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福岡県 福津市

平成 20年 3月定例会(第1回) 03月11日−03号




平成 20年 3月定例会(第1回) − 03月11日−03号







平成 20年 3月定例会(第1回)


1 議 事 日 程(3日目)
   (平成20年第1回福津市議会3月定例会)
平成20年3月11日
午前9時30分開議
於  議  場
 日程第1 総括質疑
      議案第12号 平成20年度福津市一般会計予算について
      議案第13号 平成20年度福津市国民健康保険事業特別会計予算について
      議案第14号 平成20年度福津市老人保健特別会計予算について
      議案第15号 平成20年度福津市後期高齢者医療事業特別会計予算について
      議案第16号 平成20年度福津市介護保険事業特別会計予算について
      議案第17号 平成20年度福津市本木簡易水道事業特別会計予算について
      議案第18号 平成20年度福津市公共下水道事業特別会計予算について
      議案第19号 平成20年度福津市地域し尿処理施設事業特別会計予算について
      議案第20号 平成20年度福津市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
      議案第21号 平成20年度福津市水道事業会計予算について
2 出席議員は次のとおりである(22名)
  議 長  阿 部   巖  副議長  村 上 修 一   1番  中 島 美和子
   2番  江 上 隆 行   3番  山 本   清   4番  岩 城 俊 郎
   5番  井 上   聡   6番  渡 辺 由 美   7番  米 山   信
   8番  永 島 直 行   9番  八 尋 輝 紀   10番  樋 口 幸 雄
   11番  渡 辺 理 恵   12番  椛 村 公 彦   13番  永 山 麗 子
   14番  松 尾 ひとみ   15番  大久保 三喜男   16番  竜 口 雅 博
   17番  大 峰 重 美   18番  山 脇   清   19番  迫   靜 吾
   20番  硴 野 九州男   
3 欠席議員は次のとおりである(なし)
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職・氏名(16名)
  市    長  池 浦 順 文         副 市  長  荒 牧 元比古
  収 入  役  青 ? 喬 彦         教 育  長  白 石 哲 雄
  総合政策部長  吉 田 安 廣         市 民 部長  下り松 英 次
  健康福祉部長  新 海 悦 生         地域生活部長  花 田 徳 茂
  都市整備部長  小 田 達 也         教 育 部長  楠 田 元 明
  総 務 課長  萩 原 利 博         企画政策課長  荻 原 益 美
  財 政 課長  藤   達 也         広報秘書課長  吉 田 哲 春
  行 政 経営                  水 道 課長  大 音 晴 岐
  推 進 室長  青 谷 郁 夫

5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(2名)
  事 務 局長  恒 任 博 司         議 事 課長  荻 原 哲 夫




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            開議 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さんおはようございます。議員定数22名中、ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達し、議会は成立いたしましたので、平成20年第1回福津市議会定例会を再開いたします。

 直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1総括質疑



○議長(阿部巖) 日程第1、予算編成方針に対する総括質疑を行います。

 質疑の順序並びに発言時間は配付のとおりであります。

 発言の方法は、最初に演壇ですべての質問を行い、2回目以降の質問は、質問席で、質問事項ごとに、1項目について、再々質問までであります。お間違えのないようにお願い申し上げます。

 市長は、1回目は登壇して、すべての項目に回答してください。再質問以降は、自席で回答を行ってください。

 それでは、皆さんのご協力をお願い申し上げます。

 それでは、総括質疑にかかわる代表質問を受けます。発言時間は45分となっております。米山議員、どうぞ。米山議員。



◆7番(米山信) 改めまして皆さんおはようございます。新政会を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。

 大きく三つの質問をいたしております。一つ、海岸線の整備と松林の保全についてお尋ねをいたします。

 市長は、予算編成方針で、「自然を大切にした美しいまちづくり」を基本方針として掲げていますが、松林の保全と海岸線の整備については示されていません。市としては、海岸線の整備と松林の保全について、どのような考えを持っているのでしょうか。

 大きく二つ目の質問でございます。企業誘致についてお尋ねをいたします。

 基本方針に、「地域産業を支え育むまち」とありますが、市にとって、財源確保のためには企業誘致が大変重要な課題であると考えています。そこで、次の点について質問をいたします。小さく二つの質問についてお尋ねをいたします。一つ、市長は地域産業を育て強化すること、事業所の誘致や企業が必要と掲げているが、その具体的な政策としては、どのように考えておられるのでしょうか。小さく二つ目の質問でございます。市長は、企業立地に対する取り組みをどのように考えているのでしょうか。

 大きく3点目の質問をいたします。郷づくり事業の推進についてお尋ねをいたします。

 地域自治実現のために、郷づくり事業の推進を掲げていますが、市民には郷づくり事業について、まだ十分に理解されていない現状がございます。そこで、次の点についてお尋ねをいたします。小さく2点質問させていただきます。市長は、昨年の3月議会で、地域が必要とすれば、500万でも1,000万でも予算づけをしていくべきであると答弁をしています。1校区に対する限度額と郷づくり事業全体の予算規模をどの程度まで考えておられるのでしょうか。小さく二つ目の質問でございます。交付金の使途については規制はないというふうに答弁されていますが、校区での自由裁量にゆだねられているというふうに考えておいてよろしいのでしょうか。

 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) おはようございます。米山議員の総括質疑に対してお答えをいたします。

 第1点目でございます。海岸線の整備と、松林の保全についてということで、編成方針に示してないというようなご指摘でございますが、すべてのことを書くことが編成方針だろうというふうには思いますけれども、現在までの施策とそう変わらないものについては、今回その中に書いておりませんので、そういう受け取り方をされたのではないかというふうに思っております。

 海岸、松林の保全のため、市は松くい虫防除を空中散布、地上散布等で福岡森林管理署と分担して行っております。平成19年度で約740万円の支出が見込まれております。

 また、郷づくり推進協議会等ボランティア団体による植林、下草刈りや清掃を実施していただいている地区があることも承知をいたしております。市としましては、松林を保全にするために、地域住民の方の協力が不可欠であると考えております。福津市環境基本計画の目標に、「自然と生きる」〜福津市にしかない自然を守り育てる〜という施策体系として、個性ある豊かな自然の保全の一分野として、松林の保全をあげており、松林の機能や必要性を学ぶ機会を提供し、情報の共有化や保全のための啓発を行っていきたいと思います。議員も既にご承知だというふうに思いますけれども、空散が約20万、これは国有林を除きますけれども、それから地上散布が200万、それから伐倒と樹幹注入で500万の予算をつけております。

 続きまして、企業誘致についてでございます。総合計画では、福津市の将来像を実現するために七つの大きな分野別目標像を示し、目標像6に、「地域産業を支え育むまち」を示しております。議員ご指摘のとおり、企業誘致に関しましては、市の財源確保のための重要な施策の一つとしてとらえ、この分野別目標像の中に位置づけをしているところであります。

 ご承知のとおり、現在、福間駅東土地区画整理事業において、土地再生機構とともに、駅の東口及び国道3号線沿線に商業施設の誘致を進めております。プレス発表等あっておりますので、これにつきましては、議長さんにお願いしながら、全協の中で詳しいことはご報告をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 現在、市民の消費額の半分近くが市外の商業施設で消費されるという現実を解消するため、また市内消費額の倍増と雇用の創出、税収の確保のため、この商業施設誘致は大きな意義を持つものとして期待をいたしております。また、大型商業施設の立地に伴う波及効果で、国道3号線沿線の企業立地にも拍車がかかるものではないかというふうにも思っているところでございます。

 本市の方針として、優良な企業の立地情報を収集し、関係者、諸機関等と協議検討を行いながら、誘致に努めていきたいと考えております。広大な遊休地などは、調査研究しながら、環境に優しい企業立地ができるよう支援をしていきたいと思っております。当面は、この駅東土地区画整理事業区域内を軸に検討し、本市にふさわしい優良企業の立地を促進し、地域経済の活性と税収の安定を目指していきたいと思っております。なお、イオン等が参入するということでの波及効果として、今思っておりますのは、委託あるいはパート職員等を含んで、約2,500名の雇用、それから税収等で約5億円程度になるのではないかというふうに試算をしているところでございます。

 3点目でございます。郷づくり事業の推進についてでございます。

 議員お尋ねの郷づくり交付金の限度額は、平成20年度までは1地域一律200万円を予定をいたしております。21年度からは、例えば均等割、人口割、面積割、事業割など、新たな交付基準に基づいた交付要綱に改正をする予定であります。現在、庁舎内に、郷づくり調査研究会議を立ち上げ、調査研究を進めてもおります。つまり、地域により、限度額が異なってくるということが起こるのではないかというふうに思います。

 次に、郷づくり事業全体の予算規模が将来どの程度まで伸びていくのかということでございます。現在、さまざまな形で多くの補助金などが行政区単位に交付をされております。この中には、いったん廃止すべきもの、減額可能なもの、現状のままがよいもの、交付金への移行が可能なものなどが混在をいたしております。これらの補助金などを精査して、交付金に統合できるものを決めていただきたいと思います。

 また、地域自治を実現していくには、これまでの市と市民、あるいは地域との関係性を変えていかなければなりません。依存、もたれ合い、押しつけ合いではなく、双方が自己を律し、信頼関係を築いていくことが重要であります。このことについて、職員、議員、市民、さまざまな団体が一つの目標に向かって合意できたときに、初めて交付金の額が大きくふえていくのではないかというふうに考えております。

 以前から申しておりますように、基本的には、地域づくり計画に基づき、多くの市民が話し合いを重ね、力を合わせ、汗を流している地域に対して、市は多くの支援を惜しまない覚悟であるとご理解いただければというふうに思います。

 2点目でございます。校区の自由裁量にゆだねているのかということでございます。

 交付金の使途につきまして、基本的には議員のご推察のとおりでございます。地域自治、地方分権、地域が自ら考え、自らの責任で各種事業を実施し、地域住民に対する情報公開を行い、説明責任を果たすことが大原則であります。

 ただ、交付金の財源が税金であることは今さら申し上げるまでもありません。一部の声の大きな人の意見のみが採用されたり、実施事業がイベント等に偏っていたりしたのでは、到底納税者の理解を得ることはできません。郷づくり推進協議会の民主的な運営を常に心がけ、幅広い地域住民の合意により、使途を決めていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) それでは、米山議員の1項目めに対する再質問を受けます。米山議員。



◆7番(米山信) 1項目に対する再質問をさせていただきます。

 今、市長の答弁には、海岸の整備に関する答弁がございませんでした。松林の保全に対する答弁はされておられましたけれども、海岸線の整備も私は質問しておりますので、その点に対する答弁が今なかったように思います。

 まず、基本的な市長のスタンスについて、お尋ねいたしたいと思います。福津市は、津屋崎と福間が合併することによりまして、22kmの海岸線と約53.4haの松林、これを有することになりまして、非常に風光明媚な海岸線で、環境の整備はもとより、観光資源として活用すべきではないかというような声も多く聞かれる現状があるわけでございますが、基本的な考え方といたしまして、観光資源への利活用を目的とした整備と、単に自然環境の保全を目的とする整備ではおのずから市の取り組み方も違ってくるのではないかというふうに考えるわけでございますが、市長は、この22kmの海岸線と松林につきまして、環境資源として活用するというような考えをお持ちなのか、ただ単に、保全の整備ということだけで、この海岸線と松林を整備していく考えなのか、その辺の基本的な考え方をまずお尋ねいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 海岸線の整備についての答弁がなかったということですが、このきれいな海岸線というのは、当然残していく。むだな開発はするべきではないという基本線は持っております。ただ、今おっしゃいますように、観光資源として活用できるものと自然環境として残していくものとはおのずとすみ分けをしなくてはいけないというふうに思います。例えば、以前、城山がございました渡半島等につきましては、観光と環境、両方の面での活用ができるのではないか。幸い、現在、大江戸温泉物語が城山さんの土地を買収して、新しく観光資源として活用していくというような話が出ておりますので、そういうところについては、非常に大いに期待をしたいというふうに思っております。

 ただ、松林につきまして、基本的には遊歩道とか、そういうものを中につくればよろしいんでしょうけれども、なかなか国有林あるいは民有林と混在する中で、非常に難しい面もあるのではないかというふうに思います。ただ、海岸の22kmにつきまして、出会い橋等々歩いていけるというようなことで、旧福間と旧津屋崎の海岸を結ばせていただきましたけれども、そういうこと等を含みながら、これから先は自然を壊さない、そういう何らかの形での活用というのを図っていきたい。ただ言いますように、海水浴等々だけではどうしても行き詰まる面があるのではないかというのは十分認識しておりますが、正直なところ、これといった手段というのを今持ち合わせてないということは非常に残念に思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 市長、今答弁ございましたが、合併後の所信表明で、市長は22kmの海岸線を歩いて散策できるようにしたいということを言われているわけです。福津のかけ橋を今川に設置されました。このあと中川、ほかの河川については、いまだ海岸線を歩いて渡る橋は実現してないわけです。また、河口も従来のように、擁壁で砂止めされたままのような状態で、これは県との絡みもございましょうけれども、皆さんが散策するについては、その辺の整備を考えていくべきではないかというふうに考えております。その辺の考え方がまず第1点と、それから私はこの海岸清掃については、もっと予算を割くべきだと思います。今現状、どういった計画というものは、具体的なものは持ち合わせてないというような答弁でございましたけれども、少なくとも、アオサの除去、これは再々議会でも取り上げられている問題でございますけれども、この辺に対する予算づけは全く今なされていない現状です。ただ単に、機械で海岸を清掃する。550万ですか、これの予算ぐらいしかつけられておりません。当面そういった具体的に活用する計画というものを持ち合わせていないのであるならば、そういったアオサ対策にもっと予算を割いてもいいんじゃないかということが私としては思うわけでございます。それが2点目の質問でございます。

 3点目の質問。松林の保全については、これは私も農林事務所と担当官とヒアリングを行いました。福津市の松林については、すべて1級保安林であるということで、今市長が言われたように、中に歩いて散策できる道をつくれとか、ベンチや公園というようなものを設置するということは100%無理でございます。その農林事務所の担当官によりますと、枯れた木以外は、一木一草刈らせないというような厳しい話でございました。それはある程度幅があるんでしょうけども、その点は行政の方も農林事務所なりと協議しながらしていかないと、この松林の保全というのはなかなか難しいだろうと思います。

 そこで、一番ボランティアの方も参加してやっている地域もあるということでございましょうけども、恐らくこれが、郷づくりが進めば、その地域、地域でこのボランティア活動で松林の保全をやっていこうという住民の皆様の意識が働いてくるものと考えておるわけでございます。一番いいのは、去年の1,410何本か、松くい虫による被害が出て、伐倒駆除されているわけです。これに対する植林というものをやはり市として独自に考えるべきではないかというふうに私は考えております。

 専門家の話をお聞きしますと、松くいに非常に強いスーパー黒松、これが開発されているんです。1本あたり単価が、苗木が700円から800円と非常に高いんですけども、これは市の方が県に働きかけて、ある程度補助金を助成してもらうとか、ボランティアの方にそういう植林をしていくように一体となって、行政と一体となって、この松林の保全をしていくというふうな政策をとるべきではないかと思いますが、その点を3点目。

 以上、三つ四つ質問いたしましたので、ご答弁のほどよろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 1点目の擁壁ですが、海岸線の、言葉は悪いですけど、見たむないということでしょうけれども、それは私も確かに矢板を打ったり、そんな感じで、確かに思っております。これにつきまして、どういうふうに扱えるのか、あるいはコンクリで扱っても余りおもしろくないものもありましょうから、それについては、担当の方で検討させてみたいというふうに思いますし、そのほかの、ふれあい橋、出会い橋的なものにつきましては、住民参加でできれば、そんなに、この前の今川をするのでも、そんなに大きな資金を投入したわけではございませんので、海岸線を売りとするならば、そういうふうな投資というのは必要ではないかというふうに思います。

 アオサの除去等について、予算づけがないということですが、非常に、どこまでやるのかということ等ございますが、これにつきましては、どうしても必要な場合には、臨時的な予算でもつけながらでも、除去していくべきだろうというふうに思います。

 それから、松林の保全につきまして、これ植林はたしか、私の記憶間違いでなければと思いますけれども、緑町を中心に、緑の少年団というものが結成をされておりました。ここが毎年1回ないし2回ぐらい、今おっしゃいます松の植林をいたしております。あわせて下の草取りとか、そういうもの等もやっておりますので、こういうボランティアの方がしていただくものについて、苗木等につきましては、当然市あるいは県からのそういう補助というものを出しながら、皆さん方のお力を借りながら現状の松林、完全なものではございませんので、もっともっと後世のために、いわゆる防風保安林として残していくべきというふうに思っております。答弁が落ちておりましたら、ご指摘願いたいと思います。



○議長(阿部巖) 米山議員。もう1項目目は終わっております。

 それでは、2項目目の再質問を受けます。



◆7番(米山信) 今市長、答弁されましたように、ぜひこの問題については、積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えまして、お願いをいたしまして次の質問に移らせていただきます。

 実は、この企業立地でございますけれども、実は私ども新政会、福津会、政友会の3会派で、合同で熊本県の人吉市、ここに企業立地に対する取り組みの視察に行ってまいりました。ご多分にもれず、非常に過疎化が進んで、高齢化率も高い、人口も減少しているというような状態でございまして、財政的にも非常に厳しいような市でございました。そこで、5.5haの工業団地を造成いたしまして、ここに対する企業立地を積極的に進めておるわけでございます。

 その中に、独自の政策といたしまして、いろいろこういった取り組みをされておるわけでございますが、企業が来た場合、3年間の固定資産税の減免をする制度、また民有地を購入して、企業が来た場合には、その10%の土地に関する費用を市が助成する。あるいは雇用に対して、助成金を1人あたり3年間、20万円ずつ出すとか、地元の人を雇用した場合ですけれども、そういった具体的な政策が盛り込まれておるわけです。これは、平成19年度から国の企業立地促進法が施行されたわけでございますけれども、それ以前、平成18年度から、市独自で単独の予算でやられている。何とかして、企業を誘致しなければ、人吉は将来的に生き延びていけない。経常収支比率も102%、具体的な数字をいろいろ申し上げますと差し障りがございますので、非常に財政調整基金を見ましても、非常に少ない。1けた単位の額しかない。億の。そういった状況で、若手の職員8人が、そういった、ここに商業振興課、若手職員8人でそういったグループをつくりまして、積極的に企業の方に説明に行ったり、お願いに行ったり、説明会を開いたり、県との情報を採取したり、非常に積極的に取り組んでおられ、必死な姿を見て、私どもも帰りまして、胸の打たれる思いもある程度したわけでございますが、市長の言われるように、文章で事業所を誘致するとかいったもの、自然に事業が来るであろうという、棚からぼたもち式の発想では、なかなか優良企業というものは誘致できないのではないかというふうに私は考えております。企業誘致に対する、こういった財政的な支援、これは人吉市に限りません。ほかの自治体も、ほとんど固定資産税の減免措置とかいったことは、政策としてとられておるわけでございますが、その辺の企業に対する、福津市に誘致する企業に対する財政的な支援をとる政策、お考えはあるのかどうか、お聞かせください。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 企業の誘致について、人吉の現況を報告されました。これにつきましては、私の方も、担当する職員に行かせて、勉強させてみたいというふうに思います。

 それから、幾つかの、固定資産税の減免、それから民有地に対しては、10%の補助、雇用に対しては年20万円、3年間の補助というようなお話がございました。そこまでできるかどうかというのは、あれですけれども、固定資産税、いわゆる優良企業に対して、固定資産税の減免等については、これは当然考えていかなければいけないのかなと思っているところでございます。ただ、それだけのことについて、まだ市の方針として決めておりません。早急にやらなくてはいけないというふうには思いますけども、今おっしゃいました非常に苦しんでおられる、失礼ですけれども、そういう市町村を勉強に行かせて、本市として、どこがどういうふうにできるのかというもの等については、研究をさせてみたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 財政力の非常に厳しい、これは経常収支比率が102%ということは、もうほとんど投資的な事業はできない状況にあるという財政の中で、将来の生き残りをかけて、必死になってやっているという、取り組んでいるという自治体もございますので、まだまだ福津市は財政的に厳しいとはいいながら、そこまで切迫したような状況ではございませんので、余力のあるうちに、将来の財源確保のために、一生懸命取り組むということをやっていただきたいと思います。

 再々質問をさせていただきます。実はこのごろよく市民の方からお話をお聞きするんですけれども、福津市は何か将来の夢が感じられない。特に、津屋崎地域にとっていいますと、西鉄宮地岳線が廃線になりました以降、このまま津屋崎地区そのものが追いさらばれていくんじゃないかというような、非常に危機感を持ったことを言われる方が多い。

 私ここに今度作成されました、福津市国土利用計画、これは非常に福津市の現状を理解する上で、非常によくできた資料ではないかなというふうに考えておるわけです。その中で、やはり、産業につきましては、今市長が言われましたように、商業施設については、福津市全体の消費額が約600億円、年間ございます。そのうち、約4割、240億円の購買力が外に逃げているというふうな実態がある。これは、今言いましたように、駅東開発バイパス沿いに大型店舗が出店するということで、市長の方から答弁ございましたけれども、これはこれで、ある程度解消はされていくんじゃないかというふうに考えております。しかし、産業構造になりますと、福津市は宗像市の3分の2程度、工業生産力が、平成17年度で247億円という数字が出ておりますが、宗像市の3分の2で、工業団地を持つ古賀市の10の1程度の額しかないんです、福津市の場合。ここは非常に力を入れるべきであるところではないかというふうに私は認識しております。これと、もっと困った現状があるわけです。高齢化率を、平成17年度から調べてみますと、平成17年度は人口5万6,361人に対して、65歳以上の高齢者が1万1,598人、高齢化率が20.6%、平成18年度が5万6,347人、人口に対して、高齢者が1万2,090人、高齢化率が21.5%、平成19年度には、人口が5万5,996人に対して、高齢者が1万2,557人、高齢化率は22.4%。これは全国平均を1.9%上回っておりまして、福岡県の高齢化率の平均を2%も上回っている。なおかつ、これがあと二、三年しますと、団塊の世代の大量退職者が出てまいりますので、その方たちが65歳になったら、非常にこれがものすごい数字になるんじゃないかと。このままで推移しますと。非常に危惧しているわけですけれども、3年間で高齢者は約1,000人ふえております。それに対して、人口が約370人減っております。つまり、若い世代が住みついてないんです。現役世代が。平成12年度は福岡市に福津市から勤めに出ておられる方が68%おられたわけですけれども、その勤務世帯数の中で。すみません。失礼しました。平成12年度で47%です。福岡に勤めておられた方が。平成19年度で45%。着実に落ちてきている。やはり、地元に雇用を生む企業というものはないから、若い世代が住みつかないのではないかというふうな側面もあるのではないかというふうに考えております。

 そこでお尋ねをいたしたいのですが、実は、津屋崎に図書館を建設する計画の話が出たときに、3人の方からお電話いただきました。図書館が要らないという話ではない。必要ないという話ではない。今何をするべきかを市は考えなきゃならないのではないかというご意見でございました。ということは、5億円も出して、図書館を今建てるのであれば、具体的にこの土地、国土利用計画にも入っておりますけれども、塩田跡地の有効利用ということはうたわれています。ここを買うべきじゃないか。そして、そこに企業誘致をするべきじゃないか。今なさなければいけないのは、そちらが先ではないかという住民の皆様の意見でございました。

 そこで、市長にお尋ねしたいのは、仮に塩田跡地は30haと15haの2カ所に分かれております。30haの方は、地権者の方の絡みもいろいろございまして、実際的にやるといえば、いろいろ難しい面もございましょうけれども、手前の15haについては、十分ここに企業立地をする可能性があるのではないかというふうに認識しております。

 津屋崎地区の方には、とにかくこのまま寂れていくのはやりきれないというような思いが強うございました。ここに企業を誘致してくれという声が非常に強いようでございます。これは全体的に市の財政から見ても、非常に私はいいことではないかというふうに考えております。それがまず1点。

 2点目は、先ほど人吉市の話をいたしましたけれども、市長も関係機関との情報収集等必要である。であるならば、それの企業立地促進をするための独自のセクションを早急に立ち上げるべきではないかというふうに考えています。具体的な例を言いますと、お隣、古賀市のことをお話してちょっと失礼かもわかりませんけど、ある大手の食品メーカーが工場を増設したい。工場を増設するための敷地が、古賀市にはないので、それを福津市に求めたところ、県の方が、福津市にはそういう用地はありませんというふうに断られたということもあるわけでございます。既に受け皿をつくっておれば、またそういった情報を早目にキャッチしておれば、福津市の方にも、そういった大手の優良の食品メーカーが誘致できたのではないかというふうに考えておるわけでございます。トヨタ関連も今動いておりますが、トヨタ関連については、福津市は非常に遅れをとっているのが事実でございます。しかし、この企業立地促進法が平成19年度に施行されてから、各自治体が、企業誘致に積極的に取り組んでいるという現状もあるわけでございますので、福津市もこれに乗り遅れることは何もないと私は思います。国の法律や国の助成、県の助成を生かして、それを福津市民のために、福津市の将来のために政策として取り上げて、実施していくということは、これは非常に重大なことではないかと思います。そういったセクションを考える、検討するお考えがあるのかどうか、この二つについてお尋ねをいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 米山議員のご質問にお答えいたします。

 市長になりまして、一番ショックだったのは、正直言いまして、宮地岳線の廃止でございました。また、きょうも後ほどまた余りよくないご報告をしなくちゃいけないということで、規制緩和の兼ね合いから、非常にこれについては、正直いって、私市長になりまして、一番ショックでございます。いまだにまだ、基本的な立ち直りができてないというのが、議員ご指摘のとおりだというふうに思っております。

 今おっしゃいましたように、高齢化率が確実にワンポイントずつ、伸びているのも現実でございます。そういう面で、それをどうやって、若い市民の方を引き込むかということが、今後の福津市の課題であろうと思います。

 今おっしゃいました、二つのこと、塩田跡地の有効利用につきましては、これは旧津屋崎町のときからの課題といいましょうか、宿題ではないかというふうに思っておりまして、ただ今のところで、現実に答弁するだけのものを持ち合わせていないというふうに思っております。

 ただ、2番目に言われました企業立地といいますか、そういうものを含めてのチームというものを本年の4月1日からチームとして特別につくりたいというふうに今思って、それはつくらせていただきたい。一つの部門としてやらせていただきたい。これには、遊休地の利用、それからもう一つしますのは、既設の、庁舎はそうでしょうし、公民館もそうでしょうし、そういうものの再検討も含めて、やらせていただきたい。かなりの市民の方からの抵抗はあるかというふうには思いますけれども、もう4年目でございます。当初打ち上げたものについて、何もしないということもできません。そういうもので、今回はチームをつくり、企業、さらに遊休地、さらに既存の施設の一本化、統廃合等も含めながら、検討させたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) それでは、米山議員、質問の3項目目、再質問をお願いします。米山議員。



◆7番(米山信) 企業誘致につきましては、今市長が答弁されましたように、公共施設の見直しといったものから始められると、割と、この企業立地を促進しやすいのではないかというふうに考えております。また、塩田跡地につきましても、ぜひとも検討していただきたいというふうにお願いしまして、3問目の質問をさせていただきます。

 これは市長にぜひはっきりさせていただきたいのですが、この校区の大体の1校区あたりの限度額、全体の予算規模というのは、できましたら、ぜひどの程度考えておられるのか、答弁お願いしたい。と申しますのは、あえて名前は伏せますけれども、周辺の自治体で、コミュニティセンター事業、郷づくりと似たようなことやっておられるわけです。年々年々、市全体の予算規模が厳しくなってくるにつれて、このコミュニティセンター事業に対する予算は年々年々へずられてきて、ボランティアの方とか、それに取り組んでおられる方たちは、何もできないじゃないかというふうな声も聞かれるわけでございます。ぜひとも、最低これくらいはやっていくんだと。幾ら財政的に厳しくなっていってもやっていくんだといった強い市長の答弁が欲しいわけでございますが、その点をまず1点お願いいたしたいと思います。

 それから、事業の縛りにつきまして、いざ規制はないとか、何も縛りはないとかいうようなことを言いながら、実際、郷づくりでいろんな部会でこれをやろう、これをやりたいというふうなものを計画して立ち上げてきますと、いや、それは郷づくり事業にそぐわないとか、いろんな法律の絡みがあってできないというような話が職員が指導されるわけです。そうすると、やはり皆さんの思いとしては、熱意が冷めてしまうというふうな部分もございますので、法律の縛りを解くためには、行政としては、郷づくりの部会の人たちはこういったものを立ち上げて、その法律の縛りを解くためにはどのように動いてやったらいいか、助成してやったらいいかというふうな検討を市民の目線に立ってお互い協力して取り組むとう姿勢が必要ではないかと思います。でないと、この郷づくり事業というのは、進まないのではないか、停滞してしまうのではないかというふうに考えております。何か事業をやろうと思えば、やはりいろんな法律とかの規制とかの縛りは出てくる。それにぶつかることがあるわけでございますから、その辺の郷づくり事業に対して、校区で立ち上げてみたものに、全面的に協力して、市が取り組んでやるというふうなお考えであるのかどうか、できなければできないで、どういったところができないというところをぜひ明確にご答弁願いたいと思います。

 以上、二つまずお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 限度額を答弁せいということで、多分部長等に言っても、何も言わないでしょうけども、私の腹の中で思っておりますのは、はっきりいって、5,000万を超えることはできないでしょうけども、その辺まではいけるのではないかなと、いってほしいという気持ちがございます。割りますと、500万ぐらいですか、そのぐらいのことは私はいってほしい。また、そうすることによって、市民の方がその地域で団結されるのであれば、私は税金の投資としては、一番、一つの事業をするよりも、私は福津市を思いいれられるということになれば、したいと思います。

 ただ、今おっしゃいますように、ただ逆に職員から私にストップかかるかどうかわかりませんけれども、今言いました、今年つくりますので、その中間時点で、議員の皆さんに、あるいは郷づくりの方にはご報告をさせていただきたいと。だから、統廃合も含めまして、そういうふうなところまでは、できるのではないかと。許されるのではないかというふうに思っております。

 それから、職員のことでございますけど、熱意が冷めるという、一番いけないことでございましょうから、その辺は交付金にした意味等ございますけれども、やっぱり交付金という枠がございますので、今申しましたように、イベントに走るとか、そういうふうじゃなしに、ソフト事業といいますか、いわゆる地区内の方のコミュニケーションあるいは目標像をとらえるときに、一つのイベント、例えば例はどうかわかりませんが、一つの祭りということだけでそこに投資されるのではなしに、そのほかの面にもやっていただきたいということでございます。職員についても、今後それぞれの、郷づくり支援室を中心にしながら、いろんな面でコミュニケーションをとっているようでございますので、もうしばらく時間を貸していただければというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 最後の質問になるわけでございますけど、市長、今1校区あたり大体500万限度額として考えているというようなことでございましたけど、これは市長は去年の3月議会では、これに取り組む、一生懸命取り組む校区と、やらない校区との交付金の格差はつけるというふうな答弁をされておられたと思います。その点は答弁のとおり理解しておってよろしいわけでしょうか。それをまず再質問で1点ご質問いたします。

 それと、この事業の縛り、市長、去年の3月議会で、今までのまちづくり、我がまちづくり補助金では、ハード整備の面については使用ができない、使えないというような、縛りがあるというふうな答弁をされておりまして、今度の郷づくり事業については、そういった縛りはないというふうなことでございます。ハード面についても、例えば議会でも、そこの拠点となるそういった公民館的なものはないと、プレハブでもいいから、公用地に建てさせていただけないだろうかというような話もございましたが、そういったことも可能になってくるというふうに理解しておってよろしいんでしょうか。

 それと、郷づくりの皆さんの中で、心配されているのが、全くのボランティアでいつまでこれが続くだろうかというふうなお話もあるわけでございます。例えば、これはあくまで奉仕作業に出てこられた方に日当を出すということは、これはボランティアにそぐわないと思いますので、ある程度食事代に適用する、あるいは交通費に適用する費用弁償をするとか、またはその部会でいろんな懇親会を催したいと、そういった場合に、やっぱりお酒の1杯も飲んで、皆さんと意見を出し合うて皆さんの団結を強めていかないと、なかなかこれは続かないんではなかろうかというような疑問もあるわけです。

 で、そういう話をしますと、やれ、やっぱり行政の方は食料費は使えないとか、それでやると今度は歯止めがきかないとか、そういった懇親会をするというものにつきましても限度というものはおのずとあると思いますけども、そういったハード事業に対する、あるいはソフト面に対する縛りは、全く今後この郷づくり事業についてはないというふうに理解しとってよろしいんですか。この点について、今一度ご答弁願いたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 事業の差によって差をつけるという考えはございます。今回、一つの地域ができませんでしたけども、そこの地域に対しては補助金等の交付はしないというふうに思っております。ただ、幾つかの事業について精査するということはありましょうけれども、基本的にはそう思います。

 それから拠点整備につきまして、コミセンをつくるということの考えは正直ございませんけども、拠点整備にまで今の200万で足りるかちゅうと、それは別問題だというふうに思います。行政としてやらなくてはいけないことにつきましては、既存の施設あるいは改築等に要するものにつきましては、私はこれは市がするべきであろうというふうに思います。

 それからボランティアの、いわゆる無償ボランティアということにつきまして、地域で、例えばお弁当代あるいはそういうもの等されることについてそこまで厳しくするとどうだろうかと、私も正直思っております。ただ、職員につきましては、そういう飲食についてはかなり厳しい目で見てるんでしょうけど、地域の中でみんな合意の中で決定していただければなという感じがございます。したがいまして、100%その交付金の使途について枠を外すということはできない、しかし、緩やかにやっていきたいというふうには思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 質問ではございません。走り出した機関車はバックできませんので、21年度からこの郷づくり事業、取りかかられると思います。職員の方も住民の方との目線と一緒になって、ぜひこれをうまく活用できるように、利用できるように推進していただきたいということを意見として申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、米山議員の総括質疑を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は10時35分、10時35分といたします。

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            休憩 午前10時20分

            再開 午前10時35分

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○議長(阿部巖) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き、会議を続けます。

 米山議員の総括質疑は終わっております。次に、渡辺理恵議員の総括質疑にかかわる代表質問を受けます。発言時間は30分となっております。渡辺理恵議員、どうぞ。



◆11番(渡辺理恵) 会派ふくおかネットワークを代表いたしまして、渡辺理恵が総括質疑いたします。通告に従いまして、大きく3点について質問をいたします。

 まず1点目です。持続可能な行財政制度について。福津市では、福間駅東土地区画整理事業や福間駅及びその周辺の整備事業など、大型事業が目白押しです。市民からは福津市が第二の夕張にならないか、福津市の財政は大丈夫かなどの声を聞きます。

 国では、夕張のような財政破綻する自治体を事前にチェックできるように、財政悪化がわかる指標を市民に公表する義務づけなどを規定した地方公共団体財政健全化法を昨年6月に可決をいたしました。これを受け、市の財政についても指標を市民へ公表することや、市民への説明が必要になっていきます。また、公会計などをどのモデルにしてやっていくのか、今後持続可能な市の行財政をどう考えていくのかのきっかけになります。市長の考えをお聞きいたします。

 2点目です。市民参画について質問いたします。福津市では、さまざまな事業の審議会などに市民への公募枠が設けられ、市民の意見を聞くパブリックコメントもたびたび行われるようになりました。今年度行われる事業にも、公募委員などの意見を聞きながら進めていくことが書かれております。

 しかし、公募する市民や市民からの意見提出、パブリックコメントが広がっているようには見えません。先日、福津市国土計画の特別委員会があり、その資料の中の作成過程に、まちづくり構想図素案に関する市民意見公募、つまりパブリックコメントの件数が記載されておりました。国土利用計画は0件です。都市マスタープランについては3件、景観マスタープランは1件、緑の基本計画は0件、住宅マスタープラン3件、5件ある計画について、全部で7件しか市民からの意見が寄せられていません。現状の問題点をどう把握し、それをどのように解決しようと考えているのか、今後も同じような手法を使って事業を進めていくのかなど、市長の考えをお聞きいたします。

 3点目です。まちづくり交付金事業についてです。まちづくり交付金事業は平成20年から24年までの5年間で行われます。全員協議会で出された資料には、総額約72億円の事業が予定されております。12月議会で、まちづくり交付金事業の一つである図書館分館は、今ある建物を利用できないかということについて一般質問をしました。市民の方から声が寄せられたからです。そのことで、市民への説明が不十分であるということがはっきりいたしました。今年度は約12億の事業が行われる予定です。まちづくり交付金事業の市民への説明責任について市長の考えを聞きます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 渡辺理恵議員の総括質疑にお答えをいたします。

 第1点目の持続可能な行財政制度についてでございます。

 冒頭ですけども、第二の夕張にはならないかということですが、絶対にならない自信を持ってお答えをしておきたいというふうに思います。

 国の財政健全化法の施行を受けて、自治体の長は毎年度速やかに四つの健全化率、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を監査委員の審査に付した上、監査委員の意見をつけて議会に報告し、住民に公表しなければなりません。また同時に、市町村は知事に速やかに報告する必要があります。

 本市においても、この財政健全化法に基づき、平成19年度決算から四つの指標の作成を公表いたします。この指標のうち実質公債比率については、既に平成17年度決算分から公表をしております。平成18年度決算においては10.5%でありました。この数値が18%を超えると許可なしには起債をすることができなくなります。本市の場合、現時点ではまだ安全圏ではないかというふうに考えています。

 また、平成20年度決算からは、一定の基準を上回る自治体には財政健全化計画の策定が義務づけられております。その基準について政令で定められ、基準を一つでも超えるとイエローカードが示されることになります。この場合、自治体は財政健全化計画を策定し、議会の議決を得た後、住民に公表し知事に報告しなければなりません。

 さらに財政状況が悪化し、この健全化基準を超える再生基準に該当することになります。これがいわゆるレッドカードの状態であります。この再生基準に達するものが一つでもあれば、自治体は財政再生計画を策定し、これも議会の議決を得た後、住民に公表し、今度の場合は総務大臣に報告しなければなりません。こうした二重、三重のチェックと関門を経ることにより、自治体の財政破綻を未然に防ごうという制度設計がなされております。

 次に、公会計の整備についてですが、総務省は自治体に対し、貸借対照表の財務書類の整備を、基準モデルまたは総務省方式改訂モデルを活用した上で、平成21年の秋を目途に整備を進めることとしております。本市では、基準モデルの採用を視野に置きつつ、他の自治体の動向を注視しておりました。現時点では全国90%以上の自治体が総務省方式改訂モデルを採用する模様でございます。

 このため、本市において当分の間総務省方式改訂モデル採用し、この間に一定の資産評価を行った上で、最終的には基準モデルに移行をしたいと考えております。

 次に、市民参画についてでございます。

 市民の意見公募手続いわゆるパブリックコメントにつきましては、市民生活に広く影響を及ぼす市政の基本的な計画、条例等を立案する過程において、これらの案や趣旨や概要等を公表し、当該案についての市民の意見を募集し、提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、当該意見の概要及びこれに対する実施機関の考え方を公表する一連の手続でございます。本市の場合、ホームページに掲載するとともに、市内7カ所、福間庁舎、津屋崎庁舎、市立図書館、中央公民館、ふくとぴあ、カメリア、さらに宮司コミュニテイーセンターの公の施設で閲覧に供し、1カ月間の意見提出期間を設け、実施をしております。

 平成18年度は、総合計画など13の意見の公募を行い、75件の意見が寄せられました。議員ご指摘のものについてはそのとおりでございます。本年度は、まちづくり構想図など五つの意見公募を行い、140件の意見が寄せられております。

 以上のように、関心の高い計画などは意見の数も多く寄せられます。この中には賛否の結論だけを示したものや提出された意見の内容が対象事案に合致しないものなど見受けられ、問題点の一つと言えます。

 現在、3月6日から4月4日までの期間で、福津市みんなですすめるまちづくり条例とJR福間駅舎内エンゼルスポット──これは仮称でございますけども──事業計画の2件をパブリックコメントにかけているところでございます。

 今後も、市民意見の公募手続により市民の皆さんの意見を募集する事例がふえてくると思います。より多くの意見を頂戴できるよう、広報さらにはホームページの掲載方法を研究していきたいと考えております。

 3点目、まちづくり交付金事業についてでございます。

 本市では、平成20年度から平成24年度の5カ年で、総合計画を始めとする福津市まちづくり計画等の施策の実施のため、まちづくり交付金を有効かつ効果的に活用し、都市再生整備計画の目標である「豊かな自然と歴史を生かし、にぎわいある快適で住みよいまちづくり」の実現に向けて都市整備を進めていくことにしております。

 まちづくり交付金事業の市民への説明につきましては、まちづくり交付金事業を実施するための計画、都市再生整備計画の市民公募手続を平成19年9月14日から10月15日の1カ月間行ってきました。

 この都市再生整備計画は平成19年11月に国に提出しており、現在調整中で、4月には市民の皆さんに公表するようにしております。公表の方法としまして、福津市ホームページ、市広報への掲載を予定しております。

 また、まちづくり交付金事業で予定をしております個別の事業については、必要に応じてワークショップの開催や、市民の意見等を踏まえ事業に反映するなど、工夫もあわせて行っていく予定でございます。

 なお、議員ご指摘の市民への説明が不十分ということにつきまして、もしこれといったような方法がございましたらぜひともお知恵を拝借したいと、そのように思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) それでは、1項目めの再質問を行いたいと思います。

 ふくおかネットワークは、この財政健全化法についてこのように考えているんです。先ほど市長が説明されたように、自治体の財政診断の基準になる新たな四つの指標をやっぱり規定しないといけない。で、国は、これらの指標に基づいて自治体が試算した状況を判断して、段階を設けて再建が必要な自治体を指定して国の管理下に置くという。そして、その各基準のすべての分母になるのが標準財政規模、地方交付税の税の額で大きく左右されるんですね。その地方交付税は総務省が所管しているので、地方分権の流れに逆行しているんではないか、ますます国の関与が強まっていくんではないかというふうに考えています。財源も含め、国の持つ権限を地方にという分権時代に逆行しているのではないかというふうに、ふくおかネットワークは考えています。

 さて、公会計のモデルなんですが、改訂モデルをするのか基準モデルにするかで随分公会計改革に対する姿勢がわかってくると思うんです。市長がおっしゃったみたいに、基準モデルの方を目指してやっていきたいというふうにおっしゃってたのでよかったと思います。基準モデルというのは、発生主義とか複式簿記とか、すべての会計行為を仕分けして、すべての試算についての構成価値で評価することを基本とするものです。だから、検証可能性が高いというふうに考えています。例えば、遊休の土地とか公共施設の土地とか、今売却したらどのくらいの価値があるのかもきちんと評価することが求められています。特に、通常の業務と平行して新しい公会計で処理をしていくので、大変だと思います。ただ、市長もおっしゃったように、なかなか今回公会計のところをあわせてやっていく中で、かなりいろいろな作業が発生すると思うんです。で、なぜそのことについて、今回提出された予算編成方針に全くそのことに触れられてないのかというのが、私は疑問に思っております。

 質問なんですけども、新たな公会計に対応していくにはかなりの準備とか費用とかもかかってくるんだと思います。査定もしていかないといけないですよね。計画的にその作業も進めていかないといけないし、お金もかかってくるんではないかというふうに考えているんですが、なぜ市長はこの編成方針で全くそのことに触れられていないのかというところが1点。それからもう1点目は、福津市独自で行っている吉田会計士さんがされている会計報告が出されておりますが、その報告書との関係は今後どのようになっていくのか、この2点について質問いたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) これは、米山議員のときにもお答えしましたが、すべてのことについてこの予算方針に載せるということは、まず不可能ではないかと私は思います。ちっちゃいこと、大きいこと、いろいろあるわけでしょうけども、その中で予算編成というのは、市長として、今回の予算の中で自分が取り上げたことについて載せさせていただいているわけでございますので、触れてるものだけしかしないと、そういう考えというものはぜひともご払拭願いたいと思います。

 それから、これ、総務省の基準モデルと、それから基礎モデルですかね、基準モデル、それからうちの方は吉田会計士のをやってますが、触れてないというのは、うちの方は棚卸し資産等は既にもうやっておりますので、いつ基準モデルに変わろうと、十分に担当課で対応できるというふうに自信を持っておりますので、恐らく総務省のモデルが一番、今おっしゃいますように自治体にとっては有利なんでしょうけども、その基準モデルにつきましては、固定資産に対する考え方の相違、売却可能なのか否かということが一つございます。それから、吉田さんがしてるのは、例えばこの庁舎の位置は売ることができないという、もう一つ厳しいモデルでございますので、その辺のところからしますならば、私はいつの時点でするか、できるだけ早い時点で基準モデルに変わったとしても、十分職員として対応できるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 別に、触れてないからしてないというふうに私は言ったんじゃなくて、この中で少しは触れてた方がいいんじゃないかという話をしているわけです。

 吉田会計士さんの会計報告、一般の市民の方にもわかりやすい方式で、とても私もいいんじゃないかなとは思うんですが、ただ、それについて市民への説明会みたいなものはされてるのかなというのがあります。ホームページ等では引くことはできるんですが、今、出前講座で市の台所事情というのもやってると思うんですけども、多分吉田会計士さんのことについてじゃなく、別個のことでされています。で、やはり吉田会計士さん独自の考え方でされてるということで、私はもう少しこれを市民の皆様にアピールした方がいいんではないかというのを思っております。先ほど言ったみたいに、市民にこれからはどれだけ簡潔にわかりやすく説明していくのかという説明責任が、かなり市に求められていきますし、新しい指標なので出そろうまでいろいろわからないこともあるのかもしれないですけれども、自治体の力量とか議会の力量も、私は問われていくんではないかというふうに考えております。

 で、今後、吉田会計士さんの会計報告もそうなんですが、市としてどのような説明責任、どのような行動をしてやっていこうかというふうなことを考えられているのかを、最後質問いたします。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) まず1点、吉田公認会計士さんの分でございますが、議員ご指摘のように、非常に市民にわかりやすい部分、あるいは市長サイドから見た部分、こういったことで今やっておるわけでございますけども、これまで、説明責任ということでございますが、出前講座、出前講座では公認会計士さんの分についても何回か説明はいたしておりますけれども、今後、市長も先ほど答弁で申し上げましたように、すべての公会計、あるいは健全化法に向けてのいろんな比率、公債比率とかそういったものも公表していかなければならないわけでございますので、そういったことに対して、やはり万全を期してきちんと説明をしていくという体制を組んでいかなければならないというふうに思っております。



○議長(阿部巖) それでは、渡辺議員、2項目めの再質問。



◆11番(渡辺理恵) 市民参画についてなんですが、市民参画のパブリックコメントの話をさっき私お話ししたんですが、市民参画の委員とか会議の運営についてお聞きいたします。

 既にさまざまな審議会とか、市民の方が参画されて審議や検討をされているんですが、市民参画が着々と進んでいるというのを感じます。公募の委員さんは全体の大体2割ぐらいですかね。で、学識経験者であったり行政が選任をされた方があと8割というところですね。今私が問題だなと感じていることの一つに、委員会によって、関連する、過去の委員会から継続してずっと同じ市民の方が委員会に所属されている、ずっと同じ人だったりするんです。で、それをはたから市民の方が見ると、「ああ、市民参画と言いながら、市は、行政はイエスマンの市民を意識的に登用しているんではないか」というふうに見られている方もいらっしゃいます。

 また、公募の募集の委員会によっては、市民の関心の偏りというのもかなりあるというふうに思います。で、公募する市民が少ないときとかいないときとかは、どうされているのかなと。行政が声をかけやすい人にかけているという傾向はないでしょうか。この公募は、広報とかホームページでされておりますけれども、例えばそれと平行して郷づくりの方たちに声をかけるとか、市民活動をされているグループに声をかけるとか、非営利団体に声をかけるとか、やっぱりただ広報したからどうぞっていう時代ではもうなかなかないのかなと。今一つ、声かけするのは大切なんだけれども、声をかけやすい人だけにかけるというのはどうなんだろうというふうに思います。そういう、市民を助言者とかそういうとこで参画していただくというのはとっても大きな意味がありますので、行政よりも知識とか経験がある市民や事業者はたくさん福津市にはいらっしゃいますので、ぜひ人起こししていただいて、行政が十分活用できるように、私は、今まだまだしきれてないなというふうに感じておりますので、ぜひそういう方と一緒にされていただきたいというふうに思います。

 それから、委員会の男女の比率は意識されていると思うんですが、年齢のことになるとどうなんでしょうか。さまざまな年齢層になるように配慮をされているでしょうか。

 それから、会議の進め方なんですが、市民参画で市民の方が入ったりするんですが、委員会に、会議の進め方というのは市民参画をしている委員会、その会議の進め方なんですが、これまで議論とかそういうことを余りしたことない市民が委員会に入るわけですから、市民参画ということに対処できないということもままあります。だから、予想以上に時間がかかったりとかいうことも、私は認識をしておかないといけないと考えます。だから、時間をかけて、議論を重ねて、いろんな提案手法とかいうことを学んでいくということも同時にしていかないといけないということを、ぜひ行政の方にわかっていただきたい。市民も、そこで提案をしたり手を挙げたり質問をすることで、市民参画をすることを学ぶんです。顔の見える対話、それから行政と市民双方が意識改革をしていく、それがその市民参画という積み重ねで、自立した市民社会へ進んでいくのではないかと考えます。それが、市民と一緒にさまざまな問題解決を可能とする有効な手段に、市民参画がなっていくと考えられます。

 具体的に言えば、さっき言ったみたいに、参加している市民の方が意見を言いやすい雰囲気を委員会でつくる、そこに参加したときは必ず1回は発言をしてもらうようにするとか、それから、参加してよかったと市民の方が思ってもらえるように工夫することも大切です。ある協議会に参加している市民の方から、「既に決まっていることの承認だけで、自分の言っている意見が何か反映されていることが実感できない」というふうな感想を言われた方がいらっしゃいます。そのような委員会の運営にはなっていないでしょうか。それから、その委員会の会議の目的、それから参画している市民に求めているものが明確になっているか、それから市民の意見をどう受けとめるのかという職員の意識とか、さまざまな問題点が見えてくると思います。

 質問なんですが、先ほどお話ししましたように、同じ人を過去からもういろんな委員会にずっと継続して登用することについて、私はやらない方がいいというふうに思っているんですが、そのことについてどのように考えられているのか。それから2点目なんですが、先ほど言った委員会に参加している方が、自分の意見が全然聞いてもらえないというか、承認だけだというふうに感想を持たれたということを受けて、委員会が終わった段階で、その参画の委員さんにアンケートとか感想とかそういうものをぜひ、その会の運営はどうだったのかということを調査をしていただきたい。それが、職員がよりよい委員会の運営をしていくいい材料になっていくんじゃないかと思います。それから三つ目なんですが、さまざまな活動を行っている市民団体とかNPO団体とかありますが、そういう方たちは行政よりもたくさんお勉強もされてるし、実質動いてらっしゃるし、いわゆる知恵袋を持っていらっしゃいます。そういう方を積極的に起用していくということは、これからの市民参画には必要になってくるんじゃないかと考えておりますが、以上3点のことについてお伺いいたします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) より具体的な内容でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、前段の方で1点言われました、非常に長くなっているんじゃないかというようなことでございますが、これにつきましては1点、ちょっと今手元に資料を持ちませんので詳しいあれは持ち合わせておりませんが、基準を持っておりますので、何期までといった基準を持っておりますので、これをしっかり徹底をさせていきたいというふうに、一つは思っております。

 それから、公募がなかった場合に、声をかけやすい方にというご指摘もあったかと思いますけども、これにつきましては、もうぜひ、公募はやっておりますので市民の方にぜひ手を挙げていただきたいなというのは思っておりますけども、ない場合でも、かけやすい方にではなくて、議員もおっしゃいましたように、例えば郷づくりとか、あるいはボランティアの団体の方にとか、そういったところに声をかけているというような状況でございます。

 それから、男女比率もちろんそうでございますが、年齢についても配慮した形でもちろん進めてはおりますけども、やはりどうしても若い方ということがなかなか今は難しいのかなと、そういうちょっと悩みはございます。

 それから、会議の進め方でございますけども、なかなか、決まったことをただ、はい、はいというような承認型になっているんじゃないかということでございましょうけども、委員会の方にはまだやっておりませんけども、例えば今年から取り組んでおりますのが、郷づくり推進協議会でのファシリテーターですね。ファシリテーターの研修を取り入れております。そういったことで、皆さんが意見を言いやすいといいましょうか、そういった形をぜひ郷づくりの方には定着させていきたいなということで、もう既に何カ所かはこの研修をやっているというふうに思っております。

 委員会の方にもですが、職員の方にもこのファシリテーターの方で自ら研修をし、かなりいい素材が育っておりますので、今後委員会の方にも、そういったことでファシリテーターとかいわゆる開かれた委員会といいましょうか、そういった方向に向けて取り組んでいけるのかなということで思っております。

 それから、最後にご質問の、NPOとかそういったいろんな情報を持っておられる方々、参加ということで、これについては常日ごろから当然やっていかなければならないということで思っておりますので、今後ともそれについてはやっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 市民の方がずっとというのは、委員会の名前を変えてずっと継続したりするわけで、同じ委員会はそんなに何年も──男女共同参画はあるかもしれませんが──そんなに何年もあるわけじゃなくて、ちょっとずつ形を変えてなってきてるんです。具体的には申しませんが、そこにずっと名前、委員会の名前は変わっていってるんだけども、ずっと同じ人が入ってるという実態があるのではないか。安易にその方たちを登用してるのではないかなということで質問をいたしましたので、ぜひそういうことがないように、同じ委員会というのはわかるんですが、そういうふうなこと、同じ人を何回も使い回しをしないように、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 市民参画の一つに、市民の声を聞く広聴、さっき言ったパブリックコメントというのもあると思います。市長の方もおっしゃいましたけれども、今、福津市みんなですすめるまちづくり基本条例案がアップされてます。特にこのまちづくり基本条例のところを、検討委員会の様子も全部ホームページでアップされて、ほかの委員会でまずないという、突出してるんじゃないかなと思いますが、とても丁寧に進められていることもわかりますし、検討過程を市民に広報、公開して明らかにすることで、市民の知る権利を担保しているというふうに思います。

 市民参加の意識を育てるためにも、こういうことはどんどんやっていただきたいというふうに思います。職員の方、最後ちょっとまとめてアップされておりましたけれども、なかなか大変だったと思いますので、ぜひその経験をほかの職員と共有化して学習をしてもらいたい。まちづくり基本条例だけにできたじゃなくて、さまざまな委員会が行われますので、どの委員会でもこういうふうにアップされるように、ぜひ共有化をしていただきたいというふうに思います。

 パブリックコメントも含めて広聴活動というのはさまざまあるんですけども、福津市でも、インターネットで意見が提出できたりとかいうこともあるようなんですが、その広聴の、例えばパブリックコメントを出される方とか、そういう方とか参画される方の偏りとか固定化というのが、先ほど広がりがないというふうにお話がありましたけれども、一般的になんですが、そういうことに意見を出される方は、大体高齢者が多いと。それから若者、勤労者は少ないというのが、もうそれ全国的な流れみたいです。そういう方たちをサイレントマジョリティーとか言ったりしますけれども、黙っているとか、関心がないのかあえて言わないのか、それはわかりませんが、そういう方たちが、呼ばれる市民の方がたくさんいらっしゃる。そういう方の声を聞くためには、まず一つは、ホームページという話もありましたけども、わかりやすい情報提供というのが──市民の目から見てわかりやすいですよ──だから、もうこれは当たり前ですけども、専門用語は避けるというのはありますが、知らせたい情報よりも、市民が何を知りたいのかということをぜひ事前に情報収集してしていくとか、公募の委員会の内容も見せてもらうんですけど、なかなか何かわかりづらいですね、どういうのなのかというのが。そこのところは、やっぱり市民が何を知りたいのかということを、そういうふうな視点で考えるというのも一つだと思います。

 意見、広聴なんですけど、よく私もこれ言われたことがあるんですが、職員の方から、市民10人に意見を求めれば10通りの意見が返ってくると、それを一々聞いてたらきりがないし、幾ら予算があっても間に合わないと。これはここだけではなく、よその自治体でもよく言われていることなんですが、しかし、その10通りの市民の意見の中には、多くの市民が共感することとか共鳴する意見もあるんです。それを探り出す努力とか、意識を持つことが今後職員には必要になってくるというふうに考えています。

 で、先ほど市長が、何か広聴とかパブリックコメントとか求めるのにいい方法はないかというお話、市川市なんですけども、インターネットのモニター制度、インターネットで意見が提出できるというふうなことをされています。インターネットで、携帯もあるみたいですね、だから、市民が自分が好きなときに意見が言える。モニター制度なのでいろんなことを聞かれたりするんですけども、アンケートというと5から10数問程度という、割と答えやすい記述にしている。それとか、そのアンケートも必ず全員じゃなくて、年齢とかいうのがわかるので、この世代の人にこれを聞いてみよう、例えば子育ての関係だったらその世代の人に聞いてみようということが、こちらで選択してアンケートを出すことができる。ちょっと面白いのが、ポイント制を導入してて、何かアンケートに答えるとポイントがもらえて、それをためると市立の動植物園とか、そんな利用券とかいうのがもらえるというふうな方式らしいんですけども、そこまではしなくてもいいかもしれませんが、ITを使うということも一つだというふうに、働いていらっしゃる方、若者ですね。で、答えやすい質問にして声を聞く、やっぱり市民のニーズをどれだけ市が察知できるかということが今後必要だと思います。

 で、質問なんですが、パブリックコメントを求めることを、住民参加のアリバイづくりにしてはいけないと思うんです。「してますよ、広報にも出してますよ」と言っても、それがすべではないというふうにいつも思っておかないと、意見提出される方もなかなか広がりがないので、今後福津市、さっき言ったみたいなITを使ったこととか、ぜひ考えていただきたいと思うんですが、そういうことをぜひ研究をしていただきたいと思うんですがというのが1点、それから──いいです、その1点をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 大分長いご質問でしたのでちょっと趣旨をとらえているかどうか、またお願いしたいと思いますが……。



◆11番(渡辺理恵) 最後だけです。(「アリバイづくりだけ」の声あり)



◎総合政策部長(吉田安廣) アリバイづくりだけですか。



◆11番(渡辺理恵) はい。



◎総合政策部長(吉田安廣) はい。アリバイづくりということで思ってるわけでは決してございませんけども、パブコメで、確かにおっしゃいますように、意見の多いとことか全くないとこ、確かにございます。ただ、本年言えることは、総合計画を始めとして、やはりいろんな個別計画が集中しましたので、なかなか関心のあるもの、ないもの、そこはやっぱりちょっとあったのかなというふうには思います。

 それから、こういうことをやるにつけ、議員おっしゃいますように、やはり市民の方が何を求めているかという視点でなければもちろんならないわけでございますので、そういった意味からは、市川市の今例を申されましたけども、福津では既にご承知のように、広報ふくつの方で「聞いちゃってんしゃい」という、自由に意見を言っていただける、そういったものを設けております。また、新年度にホームページのリニューアルを計画いたしておりますので、そういった中にいろんな市民の意見を求めるといいましょうか、相互にあるいはモニター制も含めて、そうしたことも考えていかなければいけないのかなと、そういうふうには思っております。



○議長(阿部巖) それでは、3項目めの再質問を受けますが、総括質疑ですので、その辺を十分ご理解の上お願いいたします。

 それでは、渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) まちづくり交付金事業なんですけども、やっぱりだれがどうやって何を決めてるのかちゅうのがなかなかわかりにくいというのは事実だと思います。市民の方も何か知らないとこで進められてきたというようにおっしゃられたりします。市長も12月議会の答弁で、行政主導で行ってきたということも言われておりましたけれども、総合計画にあるからといって、行政の持つ情報が市民と共有化は決してされてなかったということだというふうに思います。情報公開はもちろん、情報の共有とか、意見提示のための環境整備とか、市民の意見や提案を意思決定の場にどれだけ反映させていくのかとかいうことですね。また、それをフィールドバックさせていくという、いわゆる明快なそういう仕組みづくりがやっぱり必要になってくるんだと考えます。その仕組みが、今ホームページでアップされている、みんなで進めるまちづくり基本条例ということにもなるんではないかというふうに思います。先ほど言ったみたいに、すごくその過程まで公表されていてすごくよかったと思いますが、これについては今意見を募集されているんですけれども、大きくは中身が変わることはないと思うんですが、やっぱりその中でもまちづくりの基本となる施策の立案、決定、評価に至るまで、その過程を市民にわかりやすく説明するなどの責任がやっぱり規定をされております。

 今回まちづくり交付金については、広報とパブリックコメントというのはされておりましたけれども、やっぱりなかなか意見が集まらなかったというのは不十分だったというふうに私は評価をしておりますので、ぜひ、どっちかというと、一方的にこちらは言うけれども、市民からの応答がほとんどなかった。例えばパブリックコメントも、やっぱり市役所とか図書館のところで、なかなかあそこで見て書くちゅうのはやっぱりなかなか大変なんだろうなというふうに思います。ぜひ市民の方がどんなんだったら意見が出しやすいのかということも調査をしていただきたいというふうに思います。

 これから質問なんですけれども、先ほど米山議員のときにも答弁をされておりましたけども、今後、今ある建物のとこをやっぱり今後どうしていくかということを考えていくというふうに答弁されたんですね。これはやっぱり今後まちづくり交付金の中の事業ともかなり影響がしてくるんじゃないかと思うんですが、そのことについてもう少し詳しい説明、スケジュール等教えてください。

 それから、予算編成方針の中に、建物とか施設整備とか、将来必要となる維持管理費の費用の試算を行うというふうに書かれております。それを書いているんであれば、この議会に、いわゆる予算で提案されている建物とか施設とかの整備については、その維持管理費がどのくらいかかったかということを、ぜひ私は何らかのそういう形で資料を出されるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。2点よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 1点目ですけども、スケジュールということですが、本年度立ち上げさせて、早急に結論を出させたいと思っています。例えば庁舎そうでしょう、それから文化施設そうでしょう、それから図書館もそうでしょう、そういうもの等かなりの市民の、米山議員のときにもお答えしましたように、市民の方の抵抗があるにしても、その辺のところでどうするのかということがございますので、これはやっぱり最終的には市長が責任をとってやるべきだろうというふうに思いますので、かなり荒っぽいような意見がひょっとすると出てくるかもわからないと思いますけれども、その辺のところは内部で立ち上げさせますので、当然議会の方にも、あるいは市民の方にも途中での報告的なものはさせていただきたいと思います。

 それから、維持管理費すべてのものについてはうちの方見ておりますけど、ここに書きますと、ものすごい額になります。例えば今、今回やっておりますので一つだけ新しいものについてはまちおこしセンターでしょうが、これが約813万4,000円でございます、年間、維持管理が、今のところ予定している。もう一つは給食の調理の関係ございますが、これにつきましては、民営化という一つの方針がありますので、その辺のとこ書いておりませんが、もう恐らく本年度の決算を見られてわかると思いますけれども、中学校をやりましたので、そのくらいのものになってくるというふうになるんではないかと思います。すべてについて予算査定のときに、担当、財政あるいは総務、総合政策部長、副市長の段階でそういうものをして、最終的に市長の査定をしたわけでございます。建物はそのとき辛抱すればいいわけですけども、起債と管理運営はまさしくずっと後世代に残ってまいりますので、その辺のところは十分にやっております。もし、議会の予算審議の際に必要、お聞きいただければ、そのときに答えさせていただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) もう少し早く公共施設について考え方が出されたら、まちづくり交付金事業も大分ちょっと変わった形になったんじゃないかなというふうに思いますが、今からでも遅くないので、やっぱりどれだけ市民を巻き込んでそういう協議とか話し合いとか、指針をつくっていくのかということが今後必要になってくると思いますので、ぜひできればけんけんがくがくの意見交換をしながら私はできたらいいというふうに考えています。

 それから、先ほどのランニングコストのところなんですけれども、すべてとは言いませんけども、新しい事業に関してはやっぱり出していただきたい。自由通路なんかもかなり金額あるので、あれはどのくらいランニングコストかかるのだろうかとかいうのもやっぱり知りたいところではありますので、ぜひ大きい、新しいものについては出していただくようにお願いをしたいと思います。

 それでは、もうゼロになりましたけれども、先ほどからずっとトータルして言ってるんですが、市民の方のニーズをどれだけ行政が考えるか、それから、どれだけ一緒に考えていくかということが今後必要になってくると思いますので、どうぞ、どれだけ市民を巻き込めるかということをぜひ研究をしていただいてやっていただきたいというふうに考えます。

 以上、終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、渡辺理恵議員の総括質疑を終わります。

 次は、硴野議員の総括質疑にかかわる代表質問を受けます。発言時間は30分となっております。硴野議員どうぞ。



◆20番(硴野九州男) 会派福津会を代表して総括質疑を行います。

 平成20年度予算編成において、まず今日の経済状況は、景気は若干回復基調とも言われていますが、個人の所得状況を改善するまでに至ってないようであります。税収の見通しは依然として厳しい上、国の三位一体改革により、さらなる国、県の支出金の一般財源化や地方交付税の縮減などにより、財源確保がますます困難な状況にあります。そんな中、これからの自治体経営は、地方分権の推進により行政需要が今まで以上に膨らみ、限られた財源の中で何が必要か、何が不必要か、一層見きわめる経営判断が必要となってまいります。

 3月3日の新聞では、九州各県政令市の2008年度の当初予算案は、人件費削減、事務事業の見直しなど、あの手この手の歳出削減がちりばめられておりました。歳入予算上については苦心惨たん、住民へのサービス低下も否めず、ましては道路特定財源の暫定税率も実施されないとなると、福津市で1億5,900万円の税減収にもなることをお聞きしますと、この大変な財政危機をクリアするためにも、市長の市政運営の柱である、キャッチフレーズ「人まかせにできない、未来がある。」ことを合言葉に一丸として取り組む必要があります。主な施策事業は、一つ目は福間浄化センターの供用開始、JR福間駅舎改築関連事業、福間駅東土地区画整理事業の振興、また、二つ目には郷づくり事業、三つ目が福津ブランドの開発でありますが、私は以下、福津市の核になる項目だとして取り上げました。

 では、具体的にご質問いたします。

 まず、一つが、行財政改革の断固の実行であります。

 行財政改革は平成19年から5カ年の期間を位置づけしてスタートし、特に平成21年度までに集中的に進めていく必要がある集中改革プランを明示して進捗中でありますが、市民の立場ではどう進んでいるのか、合併をして何のメリットがあっているのか、疑問視する声があります。したがって、行財政改革及び集中改革プランの進捗状況と今後の進め方、さらには市民への公表はどのようにやるのか。二つ目が、スタートして1年間でありますが、効果として削減目標額、収入増目標額が数値化されていれば明示ください。

 次に、子どもが夢を持ち、健やかに育つまちづくり。

 福津市は総合的、中・長期的な教育構想を策定していないため、目指す子ども像や教育施策の方向性が明確になっていないとのこと。合併して3年になりますが、長期的展望に立って、教育の施策が年度として実施されていたのだと信じていましたが、文部科学省の方針についていけないから、それとも社会教育と学校教育との所管関係で、それともほかに要因があったんでしょうか。教育委員会や市長部局はなぜ今になって教育構想の策定になったのでしょうか、その経過を説明していただきたいと思います。特に総合計画や各年度の教育施策方針との整合性はどのようにされるのでしょうか。また、教育方針の策定はいつまでの目標でしょうか。最後に、総務常任委員会でも明らかにされましたが、教育懇話会の立ち上げについての構成と人員等について検討されていればお知らせいただきたいと思います。

 次に、三つ目の市長就任4回目の予算編成。

 このたび、市政運営について市長は、「人まかせにできない、未来がある。」、この将来像を実現するためには、地域間競争に勝ち、持続可能で力強い福津市を建設し、魅力的なまち、活力あふれるまち、誇れるまち、住みたいまちづくりに向けて、住民と行政が一体となって邁進しなきゃならないことを決意をされ、予算を編成されましたが、行政のトップとして、5万6,000人の住民のリード役として、市長就任して3年たち、残す1年の締めくくりに市民は期待をのぞかせているものであります。市長は行政実務経験、市長3年、町長7年、町職員30年のベテランとして、市長は福津市が日本一を目指すまちづくりを目指すためには、さらなる将来のビジョンがあると思いますので、提示していただきたいと思います。

 あわせて、市長の就任後の成果は市民が判断をいたしますけれども、福間浄化センターの稼働、そして公共下水道の福間地区のスタート、さらには福間・津屋崎との合併などなどありますが、この予算編成がどのような方向と市民に夢を持たせるのかご説明していただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 硴野議員の総括質疑にお答えをいたします。

 1点目の行財政改革の断行についてでございます。

 福津市行財政改革大綱は平成18年度に策定しまして、平成19年度から平成23年度の5年間の計画としてスタートさせております。それに先駆けて、平成17年度に策定しましたのが集中改革プランでございます。集中改革プランの期間は平成17年度から平成21年度までと、最終年度にずれがあります。行財政改革大綱の最初の3年間を集中改革期として位置づけているところであります。これらの計画は、総合計画に示す将来像を実現する前提条件となるものであるため、確実にその推進を図っていく必要があります。

 まず、一つ目の行財政改革及び集中改革プランの今後の進め方と市民への公表についてですが、集中改革プラン及び行財政改革大綱の現在の取り組みとしましては、予定どおり進んでいるものもありますが、予定より遅れているものもあります。計画どおりのものとしましては、職員定数の適正化、職員給与制度の見直し、組織の見直し、行政評価導入などをあげることができます。具体的な数値を一例で示しますと、職員定数適正化では、平成22年度当初までに23人減少させるという目標を立てておりますが、平成19年度当初が14人減で、61%の達成度でございました。20年度はさらに3人減員の予定というふうになっております。一方、遅れておる項目といたしましては、幼稚園運営の見直し、さらには保育所の再編などがございます。これらについて、そのあり方を含め、手法や実施年度の検討などを継続させているところであります。方向性の確立に努めていきたいと考えております。

 今後の行財政改革の進め方についてですが、集中改革プランや行財政改革の各取り組みについて、導入を進めております行政評価システムを最大限活用し、点検、見直しを徹底させたいと考えているところであります。また、進捗状況や効果の検証結果について平成19年度の取り組み状況をまとめ上げ、平成20年度の上期を目標に、市広報、さらには市公式ホームページなどで公表をする予定といたしております。

 次に、行財政改革の目標値についてですが、集中改革プランの歳出削減効果額として3億84万円を目標として掲げているところでありますが、平成19年度4月1日現在で1億3,271万円の削減となっており、44%の達成率という状況でございます。一方、行財政改革大綱実施計画では、平成19年度から23年度までの5年間の削減目標を29億円、収入増目標額を23億円と設定をいたしております。これらの検証は平成19年度を初年度にしていますので、これからということにいたしております。

 今後も、行財政改革項目一つひとつの取り組みを着実に進めていくとともに、市民の皆さんに理解を求める丁寧な説明責任を果たしていきながら、行政経営へと変革していきたいと考えておりますので、ご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

 なお、先ほど申しました3億84万円でございますけれども、職員給与が1億1,900万、それから厚生費等の節減が1,070万、それから指定管理等で301万円、合わせまして1億3,271万円でございます。

 続きまして、2点目の件につきましては、教育委員会の方から答弁をさせていただきます。

 3点目の市長就任4回目の予算の編成ということでございます。

 福津市として初の総合計画を平成19年3月に策定し、平成19年度からスタートさせたところであります。総合計画では、「人を、明日を、誇るまち。福津。」を将来像として掲げ、「人まかせにできない、未来がある。」をキャッチフレーズにまちづくりを進めています。その総合計画にも書いていますが、人口減少の時代、財政危機の時代、地方行政構造変革の時代が到来し、福津市を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。特に福津市は、平成17年の国勢調査で、福岡都市圏においていち早く人口減少の時代を現実のものとして体験いたし、危機感を抱いているところであります。

 こうした難局に対して敢然と立ち向かっていくためには、総合計画を始めとした各種専門計画をスピードを持って着実に実行していくことが肝要であり、特に総合計画の前文に示している「地域自治を実現する」こと、「行政経営へと変革する」ことは確実にクリアしなければならないことであると思っております。

 私のまちづくりビジョンについてですが、福津市長に就任させていただいたときに示した指針とは変わっておりません。1番目に、市民参画によるまちづくり日本一を目指す、2番目に、自然、歴史、文化を大切にするまちづくりを目指す、3番目に、子どもたちが伸び伸びと健やかに育つまちづくりを進める、4番目に、厳しい時代を生き抜く自律のまちづくりを進める、5番目に、優しさと温かさと福津らしさが表現できるまちづくりを進める、6番目に、安全、安心、快適を約束するまちづくりを進める、7番目に、交流、躍動、発信があるまちづくりを進める、以上でございます。これを念頭に置きながら、確実に動き始めた、公共下水道事業、福間駅東土地区画整理事業、駅舎・駅広整備事業、郷づくり推進事業、大型商業施設誘致事業、津屋崎千軒通り活性化事業、福津ブランド推進事業、観光資源誘致事業など、今後も着実に躍動感を持って推し進めていきたいと思っております。

 将来展望として、議員、再合併等についてのことを例示いただいておりますけど、合併については、地方分権社会の進展、地方自治の充実強化、道州制制度設計などの動向を見るとき、さらなる合併を視野に入れる必要はあるというふうに理解しておりますが、当面は福津市としての体力を増強させることに専念する時期であるというふうに判断をいたしております。

 市民に対する夢ということでございますけど、総合計画にしたもの、あるいは今やっております郷づくり事業について、市民の方の協力を得ながら、自分の地域、いわゆる地方分権の中におきます、さらに地域分権を進めることが市民の皆さんに夢を持っていただくことになるんではないかと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 白石教育長、登壇をどうぞ。



◎教育長(白石哲雄) 硴野議員の総括質疑にお答えをいたします。

 子どもが夢を持ち、健やかに育つまちづくり、4点ご質問をいただいております。

 まず初めは、教育構想についての経過ということでございます。平成17年度から本年度までは、単年度ごとに示されます福岡県教育委員会、そして福岡教育事務所の教育施策内容と整合性を図りながら福津市の教育施策を策定してまいりました。その内容につきましては、毎年議員の全員協議会において議会に示しておりますし、また、各学校に冊子として配付をしたり、校長研修会あるいは教頭研修会で説明したりしてまいりました。

 しかし、教育基本法を始め、学校教育法など教育三法が改正されるに伴いまして、これまで以上に市教育委員会の主体性、独自性が求められるようになってまいりました。教育施策の策定にあたっても、教育委員会の施策をベースにしながらも、地域の実態、そしてニーズに合った教育内容の構築が必要になってまいりました。

 そこで、本市におきましては総合計画が策定をされ、10年先の福津市像とそこに向かう組織、施策がはっきりした今、教育委員会においても、総合計画に示された基本的な考え方や内容を生かして、福津市らしい教育のプランを策定することが必要であるというふうに考えたわけでございます。

 次に、総合計画との整合性についてということでございます。今後、教育委員会による中・長期プラン策定にあたっては、総合計画の子ども分野に示されております内容との整合性を図りながら進めていく必要があるというふうに考えております。

 3番目でございますが、いつまでの目標かということでございます。計画の期間につきましては、総合計画あるいは他の分野別計画と同様、平成28年度までを一つの区切りとしたいというふうに考えております。

 最後、4番目でございます、教育懇話会についてでございます。教育委員会といたしましては、平成20年度に教育懇話会を立ち上げ、その会を学識経験者や学校、保護者、地域代表の皆さんなどにより10人以内で構成をして、広く意見を伺いながら、福津市らしい教育プラン策定に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆20番(硴野九州男) では、行財政改革断行についての再質問を行います。

 例えば、市民の皆さんが行財政の見直しのわかりにくい例を二つほど申し上げます。それは、一つが庁舎一本化についてであります。行政は平成23年度までの結論と予定しておりますけれども、市民はそれはわかりません。したがって、今の庁舎の現状を見て、どうして早く庁舎を一本化をして財政の節減に結びつけないのか、あるいは一本化をしたら、もう一つの庁舎の有効活用ができるはずだと苦言を提言をされております。その市民の方々は両庁舎の職員の現状を目で見て、2時間ずつ庁舎に、職員の動きを含めてずうっと点検されたそうであります。私には細かく職員の動きについては報告をされましたが、質問については省きますけれども、それが現状だということで提言をされました。

 もう一つは、幼稚園の廃園についてであります。市長の任期中は無理であるとの方針に、集中改革プランは最初から挫折しているとの市民の声があります。市内には市立幼稚園、福間地区に2園あり、津屋崎地区にはありません。このことを考えても、税の不公平ではと言われております。市立幼稚園は昭和40年代に設立をされて、当時の設立目標の達成はもう終わっているはずだ、近年の少子化と相まって園児の数は減少傾向にある、市立幼稚園教員1人あたりの人件費は約560万円、民間では300万円ではないか、今日まで2園の幼稚園使用料は713万円、改定が今度されますけれども、人件費が園長、教員、臨時賃金を含めて5,875万円かかる。市民の皆さんが、なぜ先に進まないのか、掲げることと実践のないかけ声に、教育部局にやる気がないのか、市長部局がやる気がないのか、市民の皆さんは理解に苦しむとの声が出ておりますが、これも含めてご見解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 庁舎の一本化につきましては、今回図書館等の整備の際に市民の方からそういう意見が出てまいりました。したがいまして、さきの議員に答弁いたしましたように、今年度非常におしかりを受けるかというふうに思いますけれども、今年度どちらかの庁舎に一本化したいということでの結論を出し、さらに、どちらにするにしても、増築するのか、あるいは現状でいけるのか、その辺のところのことについても結論を出したいというふうに思います。そうすることによって、新しい施設が必要であるものは、何といいますか、つくらないで済むということであれば、財政のことについては非常に役に立つといいますか、節減になるというふうに思っているところでございます。職員の現状、動きにつきましてご指摘はございませんでしたけど、そういうことも含めて、やっぱり目が行き届くという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、職員の意識としてそういうものがあるとするならば、そういうものを含めて一本化の方向でやっていきたいというふうに思います。

 幼稚園の廃止につきましては、皆さん方から非常に、先ほども行政改革の中でできなかったのは、今できていないのは、保育園の再編と、さらに幼稚園の廃止であるというふうに素直に、幼稚園の廃止といいますか、幼稚園運営の見直しであるというふうに申し上げました。人件費あるいはそういう面等々からのもの、それから設立当初のもの等についてのご指摘は、まさに議員が今おっしゃるとおりだというふうに理解をいたしております。ただ、地域での必要性といいますか、それから幼稚園に対する市民の方の、必要ないという方と、なおかつ必要だという方との意見が二つあるというのも、これも実情ではないかというふうに思っております。

 したがいまして、今回は若干の値上げをさせていただきましたけど、最終的にはどうなるのかということも含めましての検討は続けていきますけれども、今の時点でいついつ年度までということについてのものが言えないというのが実情でございます。どうぞご理解の方を賜りたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆20番(硴野九州男) 再々質問やらせていただきますが、今の行財政改革大綱実施計画と集中改革プランについて昨年説明いただき、今市長の方から経過についてもご説明いただきました。いずれにしても、1年間の状況報告をそれぞれの改革項目ごとに説明していただく機会があると思いますが、広報等について、あるいはいろんな時期を含めてやっていただくチャンスがあると思いますけれども、平成19年度終わりましたら、項目ごとに進捗状況が議会を含めてご説明できるように状況があるのかどうか。また、なぜ進捗していないのかという、そういうアクション的なことも含めて説明できるような状況が設定されるのかどうか。あるいは、プラスアルファの目標設定がまたできるのか、そういう5カ年でありますけれども、経過報告ができるかどうかというのをまず1点。

 それとあわせて、先ほど市長の方は、広報誌を含めて明らかにするということでございますが、合併のメリットということで非常にやはり市民の皆さんは関心を持っているわけですから、こう結果がなったからこうありましたよと、したがって、今の現状の行財政改革はこういうようになりますというやはり資料を含めて出さないと、現状がこういうふうですから理解されない。そういうことですから、特に市民の方々にはわかりやすい説明をやっていただきたいと思いますが、できるのかできないのか、その2点ほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 青谷行政経営推進室長。



◎行政経営推進室長(青谷郁夫) 申しわけございません。私の方から回答させていただきます。

 行財政改革大綱の集中改革プランあるいは実施計画そのものにつきましては、できる限り議員ご指摘をいただいておりますけども、項目ごとの効果測定をやりまして、公表できるように努めたいということを思っております。大綱そのものについては19年度スタートしておりますので、19年度の全事務事業の点検を20年度4月、5月、6月を集中してやるようにしております。そして、点検そのものについては1次評価の段階でございますけども、2次評価あるいは最終的な方向性の確認作業ということまで含めますと、年度の半ばほどぐらいになってくるかというふうに思っております。先ほど市長が答弁申し上げましたけども、上期までを目標にその作業を進めたいということを思っております。加えまして、これは蛇足になりますけども、総合計画に61の数値目標を掲げております。それらにつきましても、その進捗ぐあいはどうであるのかということも含めまして、ご指摘いただいております、市民にわかりやすいというそういう視点で公表できるように努めたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 硴野議員しばらくお待ちください。

 ここでお諮りをいたします。やがて正午12時と相なりますが、硴野議員の総括質疑が終わるまで延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) それでは、そのように決定いたしましたので、硴野議員。



◆20番(硴野九州男) なるべく早目に終わるように簡潔に申し上げます。

 では、2点目の子どもが夢を持ち、健やかに育つまちづくりについて再質問をやらせていただきます。

 先日、福津市の青少年育成市民の会のみんなの体験発表がありました。その中で、上西郷小学校の発表会の中で、「早寝、早起き、朝ごはん」運動の実績発表がありましたが、生活アンケートを実施をし、学力テストの内容を分析したら、やはり「早寝、早起き、朝ごはん」をきちっと守り、遵守している子は成績がよかったという報告がございました。このことを規則正しく家庭の中で生活をしているだろうし、親もそれぞれのときには子どもと接しているからだろうとの報告がありました。このことは、親がいかに幼少の時期に子育てを大切なときに大切なものとしてかかわっているかの裏づけだろうと私も思いました。民主主義の名のもとに、子どもをしかることも、我慢させることもしない家庭がふえ、あわせて核家族化したことも子どもの教育にマイナス面が出ている背景でもあります。

 したがって、文科省は生きる力の教育とも言っておりますけれども、本市の各学校にコミュニティスクール制度を導入することにより、地域、学校、家庭が協働で学校運営をとのことですが、家庭のしつけまで学校運営としてどこまで入り込むことができるのかどうか、それが一つです。

 もう一つは、子どものやる気をどうしたら引き出せるかということで取り組んでいる学校がありました。これは議会でも先進地視察をしてきましたけれども、土曜日に勉強していなかった子どもを教えるシステムであったわけであります。それは、公立の小・中学校で土曜特別講座を開講したとのこと。それは土曜日の特別講座の教壇に立っているのが何と塾の先生、子どもは塾の先生がわかりやすかった、応用的なことを説明するから、学校が教えないところまで教えるから、何で塾の先生がという公立の先生は思われたようであります。けれども、力を借りようと、塾ではどのような教え方をするのか、あるいは公立の先生方も見に来られているそうでありますとのことでした。もちろん塾の先生の費用は行政が持つので、講座は無料とのことでした。

 これから懇話会をつくって、中・長期的な展望に立った教育方針を本市は持つわけでありますけれども、発想の転換が必要になってまいります。教育懇話会が立ち上がりますが、月並みなことではなく、子どもをやる気にさせる発想ということで私も思っておりますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 硴野議員の2点についてお答えをしたいと思います。

 まず、コミュニティスクールの中で家庭のしつけを学校運営としてどこまで取り入れるのかということでございます。コミュニティスクールを立ち上げるというのは、一つは、今学校だけに子どものしつけとか教育すべてをゆだねているという状況がございます。そのことで、コミュニティスクールには地域、学校、家庭が一緒になって子どもを育てていこうという発想でございます。もちろん家庭は家庭の役割、あるいは地域は地域の役割、学校は学校の役割をきちんと果たすと、そういう条件でございますので、家庭のしつけはあくまでも家庭で行っていただくという条件でコミュニティスクールを立ち上げるということでございます。

 それから、もう1点、子どものやる気ということでございますけれども、確かに今子どものやる気を起こさせるためにいろんな施策が行われております。本市におきましては、ゆとり教育という形で授業時間の減少が起こっておりました。それを補うためにといいますか、そういうことで2学期制の試行を行ってまいりました。18年度から福津市の全小・中学校2学期制の試行という形で取り組んでまいりました。試行をしながら学力向上委員会でその検証を行い、どう2学期制をそれぞれの学校で活用し、子どもの学力の向上のためにどういうふうな形で使われたのか検証しながらやってまいりました。昨年度4月に全国一斉の学力テストがあったわけなんですけれども、福津の子どもたちの学力につきましては、議員の皆様にご報告したとおり、県平均、全国平均よりもよかったというところで、そういった地道な日ごろの活用が、努力が実っておるんだろうというふうに考えております。

 それから、子どものやる気につきましては、やはり授業がわかる、あるいは授業がおもしろいというところが一つ大きな原点になるんだろうと思います。それから、何でこういう勉強をしているんだろうかという、なぜという部分にやはり答えていく、こういう勉強をするとこうなるんだよということをちゃんと教えていく、それが子どものやる気を起こさせる部分ではないだろうかというふうに考えております。そのためにも、先生たちの資質の向上とか、そういった部分も含めて、今後懇話会で十分検討をし、そういう方針を打ち出したいと思っております。

 それから、土曜講座の件が硴野議員からお話しされたと思うんですけれども、私どもというか、福津市におきましては、学校によっては、地域のお年寄りあるいは先輩方を総合学習の時間とかそういったところで来ていただいて、郷の先生と言ってるんですけれども、そういう地域の方の教育力も活用しておるというところでございます。

 今後、学習指導要綱あたり見ますと、授業時間の増加が今後されるというような状況の中で、もっと子どもたちのやる気を起こさせるような福津市の独自の施策等についても検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆20番(硴野九州男) これから懇話会でいろいろと議論されるんじゃないかと思いますが、実は今、現状の子どもたちの現状がどうあるのか、実は私、NHKで先日観られた方もおると思いますが、学力ということで、子どもたちの、中学生、高校生あるいは学校の先生、OBあるいは父兄、いろんな方々が出ていろんな議論をされておりました。その中であっと思うのがいっぱい出てまいりました。私は慌ててメモしたんですが。学力の低下は子どもだけの責任じゃない、パソコン、ゲーム、携帯電話持たせるから、子どもたちのいろんな背景ありそうです。ゆとり教育で学力低下がなったとか、あるいは私立中学校に向けて一生懸命勉強して行ったけれどもついていけんごとなって結果としては今大変な状況であるとか、あるいはがんがんやれば成績が上がるもんじゃないとか、そういう声も出てまいってます。特に子どもたちの中でつまらない時間を長くしても同じだと。これから教育方針が変わろうとしておりますが、時間を長くしたって一緒だと。先生がやはり要領よく楽しく教えないと頭に入らん、これは子どもたちの主張ですよね。質に重点を置く生徒がどうしたら興味を持つか、塾の先生がかえってわかりやすいとか、そういうことも子どもたちからどんどん出ておりました。また、学力とは何かということで、これもピサちゅうかPISAの調査、15歳の調査の中では国際的に日本の子どもというのは非常に劣ってきてる。それはなぜかというと知識と応用力、特に応用力が本当になさ過ぎるということが発言の中で出ておりました。したがって、これから21世紀の世界中で勝つためにはやはり応用力をつけるような高い教育が必要ではないかとか出ておりまして、うんということがいっぱい出ておりました。ただ、一番問題なのは学習の意欲、テレビゲーム、パソコン、携帯電話が多いので勉強している振りをして、ごらんのように携帯電話でいろんなことでやってるんだと。月に1万円以上もかかりますと、あるいはメールのやりとりを1日266件と言ってましたけども、何をやっとるんだかというような状況が今の子どもたちの現状だそうであります。福津市の皆さんはよくわかりませんけどね。

 そこで、実はいい学校は全寮制である。これは強制して学ばせて、集団の中でしつけや道徳の教育が行き渡っているから。環境をつくるのは大人の責任と。特に携帯電話を排除すべきだという発言も出ておりました。学校から帰ってきて勉強しない。ほとんど勉強しないというのが発言の中で出ておりましたし、かばんの中には何も入ってない空っぽだ。それは学校に教科書を置いてきたり下駄箱に教科書を置いてる、そういう状況が発生してるんだと。

 ということで、一つひとつ子どもたちの意見あるいは学校の先生たちの意見の状況を聞いてみますと、実は私たちども福津市では考えられないことも今近隣を含めて大都市で、はやっておるというのが実情だということだそうであります。

 したがって、まだまだ私どもの福津市においてはまだおとなしいし頑張っている子どもはいっぱいおりますので安心といえども、これが今の子どもたちの関係を含めて考えれば先生あるいは家庭の現状をしっかり認識をして、長期方針あるいは教育方針を立てていただきたいなと改めて思わせていただきました。

 したがって、これからのそういうような現状認識をどのようにして、保護者はもちろんのこと家庭の皆さんが認識をしてこの懇話会の中に意見を参照していくのかどうか、それが疑問視されるわけでございますので、これからの問題でありますけどその辺についても近況の子どもたちの状況を把握をしながら長期展望に立ってほしいなと私は思いますが、いかがでしょうか。

 以上です。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 青少年市民の会等でアンケート調査、それは学校等との連携でアンケート調査を行っております。で、そういうことで、ある程度子どもたちの生活実態等については結果が出ておる部分がございます。

 それと、もう1点は、昨年度の全国統一テストとあわせまして生活アンケートを小学校6年、中学校3年生にやってるわけなんですけれども、言われますようにやはり成績上位の部分については生活習慣がきちんとされている。特に朝ご飯を食べておるとか早寝ができておるとかそういった部分。それからテレビを見る時間、ゲームをする時間、そういった部分が短いというところ、そういったアンケート調査が出ておりますので、そういった実態を把握しながら福津としては今後どういった施策をやれば子どもたちがやる気を起こせるのか、あるいは今の中でいい制度あるいは実際にやられて効果が上がっている部分についてはどうやったら全市の学校に拡大できるのか、そういった部分を含めながら懇話会等で検討をさせていただこうかと思っております。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆20番(硴野九州男) 次の3番目に移らせていただきます。市長への再質問でありますが、きょうの新聞もそうだったでしょうか、道州制について実は新聞紙上にも見入ったわけでありますけれども、分権改革の究極の姿とされる道州制導入ということで見出しが出ておりましたが、地方分権型社会の実現に向けた手段、その背景には中央経済の疲弊、地域間格差の拡大がありますと。国の基準で補助金が配分される中央集権の仕組みでは地方は活性化しない。道州制導入の場合、市町村の役割や責任が一層大。単独でできなかった事業は市町村の連携や合併によって解決しなけりゃならない。ただし、地方では国の出先機関になるだけとして警戒感もあると。ところが、福岡県の大野城市では有志職員が道州制が導入した場合を想定して市の役割などを探る研究会を立ち上げたとのことであります。本市も将来の広域化を想定をして道州制導入等のときと、あるいは先ほど当分考えてないということでありましたが、再市町村合併のとき、それも福津市と古賀市、新宮、あるいは宗像市の場合、さらにはトヨタ自動車が存在している宮若市を含めた場合などを想定した研究会を発足はしてもいいのじゃないかというふうに思っております。

 その具体策を申し上げますと、実は宗像市と玄海町が合併するときに情報関係のコンピューター、まだはっきりわからないときから3年、4年ぐらい前からでしょうか、合併の、決まる前からそういう部署、部署に意見交換とかいろんな情報交換をやっていたので合併時はスムーズに移行できたということを宗像市の担当職員は申しておりました。結果としてそれは早めにいろんなことをやることが結果としてスムーズにいったんだと。ところが我がコンピューターの関係は合併のときにトラブルが起こってしまった。それは半年しか期間がなかった。ということを考えればこれからもいろんな状況が出てくると思いますので、それぞれに市長が変わっても変わらんでもそういう部署というのは長期的な展望に立った物事を研究会ということで大野城市みたいにやることが大切じゃないか。将来的にはそれは財産になるんじゃないかというふうに考えておりますが、市長の見解を求めたいと思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 職員がそういう研究会を自主的に立ち上げるというものを否定するものではございませんけれども、今の段階、先ほども申しましたようにまだ合併3年、4年目に入った段階でございます。道州制も多分ここ四、五年でできるものでもないわけでございましょうし、大野城市さんがそういうものを立ち上げられたということについては敬意を表するわけですが、今のところちょっと、先ほども申しましたように硴野議員からまたおしかりを受けるかどうかわかりませんが、今の間はもうちょっと地元といいますか、福津市そのものに足を、地に足をつけて行政をしていくべきだろうというふうに思っているところでございます。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆20番(硴野九州男) 再々質問は特段ありませんが、余り介入しますと一般質問にかかりますので、6月、9月の議会で市長とまたいろんな話をさせていただきたいと思います。これで質問を終わります。

 以上です。



○議長(阿部巖) 以上で硴野議員の総括質疑を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は13時半、1時半といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後0時12分

            再開 午後1時30分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続きまして代表質問、総括質疑を続けます。

 硴野議員の総括質疑は終わっております。次に、竜口議員の総括質疑にかかわる代表質問を受けます。竜口議員。



◆16番(竜口雅博) 皆さん、こんにちは。それでは、自由民主クラブ福津を代表して通告どおり大きく2点質問いたします。

 まず、1問目、みんなの力で地域自治を進めるまちづくりについて。

 平成20年度の市政運営は、持続可能で力強い福津市建設のため総合計画に掲げる162もの戦略がブレーキとアクセルの巧みな操作により実践されることに多大な期待をするところであります。この戦略展開の前提にする地域自治の実現、行政経営の変革、特に行政経営の変革実現のための要件の一つとしての地域自治こそがすべてのかぎを握っていると考えられます。

 前年度からスタートした郷づくり事業は「地域自治実現」のための具体的な施策で、福津市の将来を握る最重要事業の一つと考えますが、始まったばかりでいろいろな試行錯誤が重ねられることは必然としても、その目指すところ、基本線はしっかりと見据え実現されなければならないと思われます。

 1点目、郷づくり事業は、校区単位を規模とした地域でそれぞれ住民組織を編成し、事業が開始されております。地域自治実現の観点から見て、この組織が全住民を基盤とした地域自治組織になるべきと思われるが、行政の考えと現状を伺います。

 2点目、みんなにやさしく快適で住みよいまちづくりについて。

 公共下水道・福間駅東土地区画整理・福間駅及びその周辺整備等の事業は福津市発展のための最重要事業の一つとして考えられております。これらの事業は密接な関連性を持ち、3事業をセットとして一体的に進めていくことが合理的、かつ効果的であるとされております。さまざまな障害を乗り越えながら、今これらの事業が着々と進められているのを目の当たりにして喜ばしく思っております1人でございます。そこで、これら3事業の進捗状況をお伺いいたします。

 以上、大きく2点、よろしくお願いたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 竜口議員の総括質疑にお答えをいたします。

 第1点目、みんなの力で地域自治を進めるまちづくりについてでございます。

 議員ご指摘のとおりでございます。郷づくりは、全住民を基盤とした地域自治づくりを目指しており、子どもから高齢者まですべての住民が何らかの形で郷づくりにかかわることが理想であります。全住民を基盤にという視点で自治会とのつながりなしに郷づくりを語ることはできません。また、今後の地域課題の解決には自治会組織や活動の充実がますます望まれており、自治会単位では対応できないものについて校区という広がりの中で取り組むことが大前提だと考えています。このようなことから郷づくり協議会の設立や組織運営には自治会長の皆さんにかかわっていただくようお願いをしてきたところであります。ただし、現状として、組織の構成は各地域さまざまであり、自治会長の参加や参画も地域差、個人差は当然あるようであります。これからは自治会長を始めとする地域住民をいかに活動の輪に引き込んでいくかが郷づくり組織の発展のための最重要課題だと認識をしております。今後も郷づくりの必要性を多くの皆さんにご理解いただけるよう情報を発信したり、会合へ出かけたりしていきたいと思っております。

 2点目でございます。具体的な問題についてでございます。

 まず、公共下水道の全体計画は、平成35年度を目標に、福間処理区域約900haを5期で、津屋崎処理区約460haを3期で整備する計画で進めております。

 まず、環境整備につきまして、福間処理区は平成15年度に第1期事業認可を取得し、約235haの処理区域を平成20年度までに整備することで進めておりました。事業の早期進捗により平成17年度に第2期として処理区域を456haに拡大し整備を進めております。

 また、津屋崎処理区、平成15年度の事業認可において平成22年度を目標に約299haを処理区域として事業認可を受け、現在ではその7割程度を供用開始するに至っており、平成20年度に最終の事業認可を受け、平成28年度を目標に公共下水道の整備を完成させる予定で進めております。

 現在の普及率としまして、福間処理区(東部、千鳥)を含めましては約35%、津屋崎処理区は約75%となっており、市全体としては約50%となっています。

 次に、浄化センター整備の進捗状況につきまして、福間浄化センターは地元上西郷区の皆さんや市民の方々、関係者の皆さんのご理解とご協力により平成16年度に着工し、現在今期の工事がほぼ終了し、平成20年3月31日に供用開始する予定となりました。今年度は処理の最終段階である汚泥処理設備の工事を引き続き行います。

 また、津屋崎浄化センターは、平成14年3月に供用開始し、平成18年度には2池目の増設工事と高度処理施設の建設を終えています。今後両処理区とも引き続き認可区域内の管渠の設計及び工事を順次進め処理区域の拡大を図ってまいります。

 続きまして、福間駅東土地区画整理事業についてでございます。

 福間駅東土地区画整理事業につきまして、平成19年度に入り本格的に造成工事が始まっており、国道3号沿いの山林の土地をJR線路側へ運搬し田を埋めている状況であります。盛り土にあたってあらかじめ余分に土を盛り地盤の沈下を促進させ早期の地盤安定を図る工法をとっております。今後は数カ月間の圧密期間をとった上で計画高さまで再造成を行い、順次、道路や埋設管工事、区画造成に着手し、平成24年度末の事業完成を目指すことになります。

 駅東の事業について、工事の周辺への影響並びに地権者の対応ですけども、現在行われています造成工事は、3号線沿いの山林を削りダンプカーで運搬し、盛り土という作業を広範囲にわたり行っている状況であります。工事にあたっては鉄板による仮囲いの設置や交通整理員の十分な配置、防じんのための散水等、都市機構としてもできる限りの対応をいたしておりますが、土ぼこりの飛散や騒音、天候等によっては周辺の住民の方に大変ご迷惑をおかけしているものと思います。作業にあたってのちょっとした心遣いにより周辺への影響を軽減できたりすることもあるかと思います。事業者である都市機構には周辺地域への誠意ある対応を行うとともに、工事の展開の節目には必要に応じて工事説明などを行うよう強く指導したいと思います。

 さらに、地権者の同意でございます。

 事業者である都市再生機構は、造成工事にあたって、当面工事に着手しないエリアを除き、地権者から施工に関する同意をとって事業を進めておりますが、現在、工事予定箇所において一部に同意がとれていないところがあり造成工事に着手できていない部分があります。これは、事業自体に対する意向や家屋の移転に関すること等さまざまな理由によるもので、今後の事業進捗のためにも一刻も早い承諾が望まれます。これら未承諾の土地につきまして、同意に向けての対応が進んでいる地権者の方もあれば、何度となく説明協議を繰り返してもまだご理解いただけない方もおられます。施工者である都市機構としては現時点で反対されている権利者の方には継続して事業協力の要請を行い合意形成に努めながら事業を進めることといたしております。市といたしまして駅東口や街路等の供用、また、宅地の供給にも遅れを生じさせないよう都市機構とJR九州を調整しながら、できるところからの工事を優先させながら事業を推進していくとともに、その一方ですべての地権者の同意が得られるよう今後とも対応に努めていきたいと考えております。

 最後に、駅並びに周辺事業でございます。

 JR九州が施工しますJR福間駅舎につきまして、現在8月初旬の着工を目指して確認申請の事前協議に入っていると聞いております。また、3カ所のプラットホームを結ぶ跨線橋は確認申請の必要がないことから6月初旬に着工の予定であります。同時に西口側の自由通路も駅舎にあわせて着工の運びになろうかと考えます。

 次に、西口の駅前広場の整備ですが、今年度に一部ですが駅舎の進捗にあわせ工事に入っていきたいと考えています。都市計画街路の福間駅前線につきまして、用地26筆19地権者中12筆9地権者が契約済みで、物件補償は28権利者中15権利者と契約が済んでいます。用地の交渉は難航しているところもございますが、引き続き交渉を行い契約に進めばと考えております。今年度の街路事業におきまして電線共同溝の詳細設計を行い工事施工の準備に入りたいと考えています。また、周辺整備につきまして、19年度に古町4号線道路改良工事と駅前交番敷地の造成工事を終え、平成20年の秋には新交番の完成を予定しております。

 最後に、JR九州施工の立体駐車場確認申請の再提出が済み、最速で考えますと6月着工で11月の完成を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 竜口議員。



◆16番(竜口雅博) それでは、1問目の再質問に入ります。

 先ほどからの市長の答弁の中で、郷づくりはどうしても自治組織を中心に例外を除いて進めていかなくちゃいけないということなんですけど、その組織の件なんですけど、地域自治実現のための組織としての地域住民自治組織は、さまざまな立場の住民がそれぞれの得意な、あるいは好みのまたは関心がある分野で地域に参画し、地域のことは地域で決め自分たちの責任で実行し、行政と力を合わせてきちんと地域を経営できる組織と考えられます。

 まず、一つとして、この組織構築のための道筋が明確になっているのだろうか。二つ目、現在の郷づくり事業の先行きに不透明感があるのではなかろうか。三つ目、住民、職員相互の意識の徹底はどのように展開されているのか。四つ目で、究極は行財政改革につなげるべきと考えられるが。以上4点において、一般の市民の方の一部には危惧または懸念されている方がおられます。その考えをお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) まず、1点目の組織づくりの道筋、組織は機能しとるかというようなことではないかということですが、郷づくりは本年度始まったばかりですのでこのままの組織で十分発揮するということは考えにくいというふうに思います。今おっしゃいましたようにそれぞれ得意の分野あるいは思いのある市民の皆さんがまず小さなところから一歩踏み出したという状態ではないかというふうに思います。目指すところはこのごろ盛んに行政自体もしておりますが、隣組という言葉がまた再認識されているようでございます。そういう隣組や自治会、郷づくり推進協議会、各種団体や事業所、学校、さらに行政などが有機的な関係を構築しながら共働で郷づくりを進めていくことが必要ではないかというふうに思います。

 2点目の不透明感が漂っているということですが、今申しましたように始め出したばかりでございます。まだ市長として一つの施策として掲げているのに試行錯誤という言葉は適当ではないというふうに思いますけれども、今それぞれのところで違った形での組織づくりあるいはそういうものがあるということで市民の皆さんに不透明感というものがあるんではないかというふうに思います。したがいまして、これにつきましてはいち早く払拭をしていかなければならないというふうに思います。

 それから、職員と住民の意識の相違、いわゆる職員をそれぞれの地域担当職員として入れておりますし、また、ボランティアといいますかそういう形で職員が参加をしてくれているということについては大変ありがたく思っておりますが、なおかつそれ以上に地域の方は自分のところの地域をよくしようという考えのもとに積極的にこの地域に郷づくりに参加されている方がほとんどだというふうに思っているところでございます。したがいまして、自分の地域を自分たちでよくしようというそういう市民の皆さんの意識に負けないように職員も頑張っていってほしいと思いますし、職員も私は頑張ってるんではないかというふうには思っているところでございます。

 ただ、その根本的な意識の違いがあるとするならば、例えば米山議員がおっしゃいました交付金等々について根本的に差異があるとするならば、それは市の方で投資的な見解というものは当然出していくべきだろうと思います。

 最後でございますが、行政改革ということですが、行財政改革、究極の目的はこれだというふうに私も思っております。地域の地域主権ということで今地方分権とかいろいろ言われておりますけれども、地域のことを国がすべてわかっておるわけでもないでしょうし、市長としてもすべてわかっているわけでは正直ございません。したがいまして、地域に本当に何が必要なのか、どこに市の税金を投入すればいいのか、その地域のどこに投入すればいいのかということを、必要でない事業というのはないというふうに思っておりますけども、そういうところで地域の皆さんと共働することによって最終的には究極の私は行財政改革にこの郷づくりがつながっていくというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 竜口議員。



◆16番(竜口雅博) それでは、市長から自治会組織とか隣組という言葉がいみじくも出ましたので再々質問をいたしますけど、我が国には衰えつつあるとはいえ隣組を基盤とした諸外国にはない例を見ない社会制度があるわけです。日常生活を支えております隣組が支えていると言っても過言ではないと思います。福津市も隣組を基盤とした行政区が自治会をそれぞれ組織して行政を支えております。住民自治活動は隣組活動を基盤としてその活動を支援し補完するのが行政区で、行政区の自治活動を支援し補完するのが校区、地域ブロックであります。校区の活動を支援し補完するのが市であるとするのが当然であろうかと思われます。「地域自治実現」のための地域住民、自治組織の構築という基本が既存の自治組織とは別組織のような形で郷づくり事業の組織がつくられつつあるのじゃないかという一般住民にとってわかりにくい構図になっている感があります。

 それで、一つ目として、住民自治組織としての郷づくり事業と既存の自治会とは別のものになっていないのかというのが一般の人の疑問点でございます。二つ目、その連帯はうまくいっているのか。このまま進めば地域自治の放棄につながるのではないかと危惧される声が多々あるのは事実でございます。以上の考えを──行政としての考えをお伺いいたします。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 今、竜口議員が言われますように地域自治あるいは区長制度、自治会制度、これは言われましたように日本独特のもののようです。で、その既存の組織と、それから今できている郷づくり推進協議会の役割ですけども、これはまだできたばっかりで、この郷づくり推進協議会の中にもかなりの区長さん方が参加していただき、今のところ組織をかためております。ただ、まだ何せできたばっかりでございます。で、これは他の地域を見ましても大体この組織がかたまって十分な活動ができるまでには七、八年かかっておるようです。そういったこともございますので、今からこの組織については自治会あるいは今の郷づくり推進協議会の中でも自治会の方がすべて入っているところもあるし、何人かの自治会長さんが入っておられるところがあります。そこそこの地域の事情によって今のところ組織はいろんな組織になっておりますけども、そういったところは今後調整をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 竜口議員。



◆16番(竜口雅博) 2問目に入る前ですけど、今、部長から言われました、あと軌道に乗るまでは七、八年かかるんじゃないかと、余りにも七、八年ちゃ長過ぎるんじゃないかと。もう少し急いでもらうようにお願いいたしまして、2問目の再質問に入ります。

 今さっきから市長が言われる、この事業も100%とは言えないけど順調に進んでいるなという感はいたしております。しかし、再質問に入りますけど、特に駅東関係ですが、この事業を進めていく中で問題のあるのも事実でございます。現在、既存の集落、はっきり言って両谷なんですけど、両谷から外に出て行くにも、また入るにも、どの道を選んだとしても必ず工事現場に突きあたります。今現在、集落は工事現場の真ん中にあって、工事現場の真ん中での日常生活が強いられているのが現実でございます。それも短期間ならまだしも、これは長期間にわたってのことだと思います。このような現状を将来便利になるからとか市の発展のためとかの一言では済まされられないのではなかろうかと。今住民の皆様の間では自分の住んでいる近くが将来どのようになるのか、今の時点では予測もつかないので、事業に対しての期待を膨らませる反面、工事進行過程での、また完成後の住環境の急変その他についての不安や不満が渦巻いているのも事実でございます。

 これらの問題を少しでも解消するためにも、また、住民の皆様に夢を描いてもらうためにも、以前にもちょっと触れましたけどユーアールとも話し合っていただいて、住民説明会を今まで以上にふやしてみてはどうかと思います。その説明会のときに、図面を持ってきて説明があってるんですけど図面の説明だけでは一般住民にはわかりにくいと思われます。それで完成予想図ちゅんですか、それからコンピューターを使った完成パースちゅんですか、そういった物を使う。実は先日、上西郷川の説明のときに何かこう絵を持ってこられたんです。それが非常に好評でああいうのやったらわかりやすいという声が出ております。それでそういう絵を使っての説明をしてほしいと。

 実際、何年ぐらいまでに、何年にどこがどのようになるのか、それからまた既存の住宅の前、後ろの盛り土はどのぐらいの高さになるのか、また逆に削られてどのぐらい低くなるのか詳しく説明してほしいと思います。今は、現在は自分の住宅であって、自分の住宅の前、後ろがどんなになるのかさえわかっておらない状態ですので、その辺の考えをひとつよろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) 地元への説明につきましては、昨年の5月だったかと思いますが、工事に着手する前に機構と市と現場の工事業者との説明を1回やらせていただいております。それから、昨年の12月には地元区長さんのお計らいで地元に出向いて機構と市の方でのご説明をいたしております。議員がご指摘の説明回数、それから説明の内容についても機構と相談しながらできる形でのご説明をさせていただいたと思っています。鳥瞰図での説明ができますればいいんでしょうがまだそこまでの精査、具体的な事業の進捗までいっておらない状況ですが、できるだけ機構の方と相談しながら説明がわかりやすいように、地元の方の心配といいますか──を取り除くような形での説明はできたらと思っています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 竜口議員。



◆16番(竜口雅博) 再々質問ですけど、先ほど市長は駅東地域内には一部、これは私以前にもお伺いしたんですけど、一部まだ同意を得てない部分がある。引き続き積極的に作業を続けていくと、ユーアールと共同で続けられるということなんですけど、同意ができたとこから先にやって、あとは引き続き交渉していくということなんですけど、やっぱりこれちゅうものは──事業ちゅうものは期限ちゅうのがあると思いますので、その辺はどのように考えておられるんですか。予定の期限内に解決の可能性があるというような考えでしょうか、今後の対応とあわせてお伺いいたします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 期限、駅舎、それから自由通路、それから東口での広場の関係、市の部分、それからJRの部分、それから土地再生機構の部分、いずれも錯綜して結果的にはある程度の時期が来ますれば着工しないといけない時期が来るかと思っています。ただ、その時期はありますが、基本的には機構も今考えておりますのはできるだけもう皆さんの同意を得ての工事の事業の着手といいますか完成を今のところは目指して作業を市と一緒になって地権者の方のご説得といいますか同意いただくような形で事務を進めております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 再質問と再々質問でちょっと若干補足をさせていただきますが、もう竜口議員ご存じのように両谷の親戚のとこに行くと、このうちがこげえなっとうがどげえするとかという話はよく出ます。おまえ、今まで風が来よらんやった、ばんばんばんばん風が来るぞというような、正直そういう話を聞いております。したがいまして、今部長が言いますようにできるだけ詳しいといいますか、目に見えるものとして、言葉でなしに目で見えるものとしての説明にいかなければ私はいけないというふうに思います。だから既存の宅地があってそこにこういうふうな家が建ちますよとかそういうものをしないとやっぱり不安がられてるのかなというふうに思っております。

 それから、一部の反対者の方については、もう正直、もう議員ご存じの方でございます。何度か行きまして、ほぼ妥結するんではないかというふうにして帰ってきたこともございますけれども、まあ次の日にまた話が壊れたというような繰り返しで今のところそういう感じでございます。したがいまして、これにつきましてはいわゆるユーアールが事業のために強権発動というようなことをさせないためにもやっぱり地元の行政として理解を求めるということを第一義的にして進んでいきたいというふうに思っております。



◆16番(竜口雅博) 以上で終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、竜口議員の総括質疑を終わります。

 次は、椛村議員の総括質疑にかかわる代表質問を受けます。

 発言時間は20分となっております。椛村議員どうぞ。



◆12番(椛村公彦) 政友会を代表いたしまして総括質疑を行います。

 3項についてお伺いいたします。

 教育構想とこども条例の策定について。

 福津市では、総合的、中・長期的な教育構想が作成されていないため、目指す子ども像や教育施策の方向性が明確になっていない状況にあります。また、幼稚園、小学校及び中学校など、乳幼児期から義務教育の終了までの成長段階に応じた縦の連携と他の自治体、NPOや大学などとの連携、福祉、保健、医療等の専門機関との連携や家庭、地域との連携などにより子どもの成長を支援する横の連携を充実することが課題となっています。そこで、福津市の中・長期的な教育構想、ビジョンの策定を行い、教育施策の具体的推進の方向性を示すために、教育懇話会を立ち上げるとしています。

 また、子どもの権利を守り、健やかに育つ環境をつくるため、こども条例の策定に向け、市としての望ましいあり方を含めた調査、研究に取り組み、その一環として2カ年計画で学識経験者や関係機関、また、公募委員などによる検討委員会を組織し、幅広い意見を聞きながら市としてのこども条例の方向性を明確にしていくこととありますが、俗に、モンスター・ペアレンツと呼ばれる親のいる家庭や子どものしつけや教育に無関心な家庭、暴力行為や万引きなど問題行動をいつも起こす子どもなど、家庭、地域、学校で、どのような対処、連携をしていくのでしょうか。教育懇話会、親育ち事業との関連はどうなっているのでしょうか。

 また、子どもの権利条例は、だれのために、何のために必要なのでしょうか。権利意識を植えつけて虐待やいじめなどを防止して、健全育成のためと言われますが、本当に効果があるのでしょうか。権利意識の強いアメリカでいじめや児童虐待が深刻な課題であることを考えても疑問であります。

 我が国でいじめが深刻視され始めたのは昭和60年前後からであり、児童虐待がふえているのも近年の傾向です。権利意識の高まりとともに、いじめや児童虐待がふえているのが現状であります。権利だけを重んじることが利己主義や自己中心主義を助長させています。本当に必要なのは、我が国の文化の特徴である他者を思いやる心などの道徳心、自己の欲望を律する自己制御力の涵養です。子どもが権利要求を向けるのは親や教師です。愛情が基盤である家庭、信頼が基礎である学校に、権利関係を持ち込めば、家庭崩壊、学校崩壊は必至です。

 権利条例のもとになっているのは、国連で採択された児童の権利条例であります。この条約の目的は、戦争や内乱、けがや貧困で暴力あるいは病気などによって命の危険にさらされ、毎日の食事も与えられず、学校にも行けない子どもたち、誘拐されて売買されたり、兵士にされたりする子どもたちを救済することです。主に発展途上国などにおいて、家庭や共同体が崩壊し、親によって保護されない子どもたちを救うために条約はつくられております。

 その条約でも、家庭を基礎的な集団単位と位置づけ、児童の成長と福祉のため、人格の発達のために大切とし、その教育的機能も重視しています。各国の政府が行う子どもへの支援などは、家庭を通じて行うことが原則であり、望ましいとされています。子どもの健全成長、幸福は、健全な家庭、愛情と信頼関係で結ばれた親子関係こそが基盤です。家族のきずな、温かい家庭を守る政策が必要です。

 条例を制定して自治体が権利を主張する、保障するのであれば、最終的には権利を侵害された子どもにかわって自治体が親や教師などを相手に訴訟を行うことが必要となります。こうした課題がある条例を、自治体が制定して責任をとれるのでしょうか、疑問があります。そこで、こども条例の基本的な考えについて伺います。

 2番目に、地域を知り、郷土を愛する環境をつくる取り組みについてであります。

 福津市の自然環境のよさや住みやすさなど、他自治体との競争に負けない優位性をアピールするため、「ふくつ自然塾」の事業を大峰山自然公園を中心に試行し、平成21年の開校に向け、実施事業や運営組織などの検証をしますとあります。さらに、福津市の自然の豊かさ、農地の豊富さを最大限活用し、産学官連携による農業体験学校やバイオ・エコ産業などの研究を進め、課題の克服、条件の整備に努めるとありますが、その内容について伺います。

 3番目に、福津ブランド推進事業と農林水産業の振興についてであります。

 福津市には、クリームスイカ、カリフラワー、イチゴ、津屋崎人形、マルティグラス、神社の祭事など全国に誇れる人や物がありますが、福津ブランド推進室を立ち上げて1年たちますが、その成果はどういうものがあるのでしょうか、お伺いいたします。

 また、農産物直販施設は、大変盛況ではありますが、周辺にも同様な施設ができております。福津ブランドとしてのインパクトや農産物が少ないように感じます。

 そこで、中国の加工冷凍食品の中毒問題など、食品の安全性が求められている中、市独自で有機栽培等の認証システムをつくり、農産物に付加価値をつけるなどし、福津ブランドとして発信してはいかがでしょうか。今後の福津ブランド推進施策について伺います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 椛村議員の総括質疑にお答えをいたします。

 教育構想とこども条例の制定についてでございます。

 今議員ご指摘のように、我が国では国連の児童の権利に関する条約を批准しております。憲法を頂点とした法体系で子どもの権利は保障をされております。

 それにもかかわらず、今日の子どもたちを取り巻く環境は、虐待、不登校等、いじめなど、とても厳しい状況にあるのも現実ではないかと思います。福津市においても例外ではございません。このような状況にある子どもたちを、どのような方法で健やかに育成していくかが私たち大人の大きな課題であると捉えております。

 福津市では、このような問題に対処するひとつの方策として、こども条例、今仮称ですけれども、制定についての検討をするということにいたしております。

 福津市の子どもの状況や家庭や学校、地域など、さまざまな視点から把握し、条例が必要であるかどうかの、その必要性からの検討を始めさせていただきたいと思います。

 今、議員ご指摘のように、子どもについては家庭が中心であるということについては、私も全く同感でございます。それでもなおかつ、そういうものがあるということは、やっぱり今ここの中にも書いてございますように、親育ちの教育といいますか、そういうもの等も必要というふうに、十分認識はいたしております。

 したがいまして、児童の権利ということだけではなし、いわゆる、そのこども条例をどのようにするか、あるいは、必要性をどうしていくのかということからやらせていただきたいというふうに思います。

 今議員ご指摘のように、他者を思いやる心、あるいは道徳心、あるいは自己制御のことがあれば、虐待と、いじめと、そういうものはおのずとなくなっていくわけでありましょうけれども、残念ながらそういうのがあるというのも、これまた事実のようでございますので、この福津市の子どもが健やかに育っていくためには、どのようなことをすればいいのかということについて、こども条例というふうにいたしております。そういう基本的なものについてもこの中で考えさせていただきたいと思います。

 また、教育懇話会等々につきましては、教育委員会の方から答弁をお願いしたいというふうに思います。

 2点目でございます。地域を知り、郷土を愛する環境をつくる取り組みについてでございます。

 ふくつ自然塾事業では、大別して、自然体験学習事業と農業体験事業の2事業を展開したいと考えております。

 自然体験学習事業に関して、できる限り、既存の施設を有効に活用しながら、より内容の濃い体験事業を実施したく、平成20年度に大峰山キャンプ場を拠点として、地域のボランティアの方々の力を借りながら、試験的に実施したいと考えています。

 その試験結果を踏まえて、事業性、カリキュラムの有効性などを十分に検証し、平成21年度以降、福津市ならではの自然を活用した自然塾を築いていきたいと考えます。

 また、それに先立って、津屋崎小学校では、九州工業大学、福岡エココミュニケーション専門学校、地域のボランティアの方々の力を借りながら、津屋崎干潟のカブトガニの観察を通して、環境保全を学んでおります。将来は、市内全小学校で各学校に合った体験学習の機会を設けたいと思います。

 なお、福間小学校におきまして、西郷川のいわゆる定点観測をいまだに続けてもらっているという状況でございます。

 一方、農業体験事業については、一般的な貸し農園よりも一歩進んだ新規就農者のため農業訓練機関を設けたいと考えております。現在、非公式ながら農業係の学校から引き合いも来ており、平成20年度中に、事業概要の協議、検討、地域への説明、指導者の確保や事業用地を検討する予定であります。

 この事業については、マーケティング、商品企画、栽培、収穫、販売まで、産業としての農業者の育成に主眼を置いておりますので、当然、企業からの支援も必要となります。ある程度事業の概要が固まったら、流通、飲食店、農業生産法人などに企画を持ち込み、互いの利害が一致する事業のパートナー探しをしていきたいと思います。

 バイオ・エコ産業についても、市が直営で実施することには、現実的ではありませんので、事業化を検討しているパートナーを見つけることが第一歩となります。さまざまな情報の収集を積極的に進めていきたいと思っております。

 しかしながら、環境保全、自然環境は福津市の重要なブランドアイテムですので、今後もベンチャー企業を含め、いろいろな可能性を探ってまいりたいと思います。

 3点目でございます。福津ブランドの推進事業と農林水産業の振興についてでございます。

 福岡県でも県産品のブランド化による全国展開、海外への輸出強化などを行っております。福津市としては、まずは足元から、地元が地場産品を愛用する、いわゆる地産地消に力を入れていきたいと考えています。幸い、福津市は近隣に福岡市、北九州市という大市場を抱えておりますので、スピードを生かした新鮮さ、流通コストの低さによる安さが福津産農水産物の最大の武器になると思われます。

 福津ブランド推進事業として、特に物産の面に関しては、平成19年11月に、つやざきショッピングセンタープラザと共働で、「ふくつまつり」を実施いたしました。わずかな準備期間であったため、十分な商品を確保することはできませんでしたが、酒類、工芸品、菓子類、野菜や魚などを展示販売し、目標としておりました100万円を超える111万5,000円の売り上げを得ました。

 この事業での収穫は、何よりも地場産品の売り場があれば買ってもらえる。消費者は地元産を欲しているということがわかったことであります。

 いきいき健康課食育チームが、平成19年9月に実施したアンケートでも、スーパーなどに地場産品コーナーが欲しいという回答が62%ありました。市内に産直施設は四つあり、相応の成果を上げていますが、身近な場所にあったら助かるということから、この回答が推察されます。

 なお、近ごろできましたスーパー、ルミエールには、コーナーが設置されている、あるいは、津屋崎のダイエーについても農家からの購入がされているというふうに聞いております。

 市街地のスーパーマーケットや商店、飲食店などで、地場産品取扱量を拡大していくことで、地産地消や食育、農水産業振興、商業、商店街の活性化など、複合的な効果が期待できます。

 今後の課題としては、農水産物など地場産品の供給の安定化、協力していただける商店の確保にありますが、平成20年度からは、福津産品取扱店の認証制度、商工会と連携した福津ブランド認証制度などを実施し、より身近な地場産品が買える体制を整えていきたいと考えております。

 また、ホームページについて、平成19年11月に開設し、20年2月末現在で9,000件弱のアクセスをいただいております。代表的な成果としては、このホームページの津屋崎人形紹介記事がきっかけとなりまして、NHKが全国放送で取り上げられ、その後、2月初めには、雛人形の今年度販売分は完売したという効果がございました。今後も、商品、観光、飲食、住みかえ情報などを充実させ、関連産業の活性化、定住化促進を図りたいと思います。

 本市では、安心、安全な農産物を供給できるよう生産者から消費までの流通経路が追跡できるトレーサビリティ・システムによる栽培履歴の記入による生産者の産地がわかる仕組みや使用農薬の残留基準を超えた食品の出荷を停止するポジティブリスト制度の普及を図っております。

 有機栽培等の認証については、化学合成農薬、化学肥料を、通常の使用量の半分以下に抑えて、栽培、生産された農産物を認証農産物として認証する制度や農業者が土づくり、化学合成農薬、化学肥料の低減を一体的に行う農業生産方式の導入計画を提出し、環境に優しい農業を実践するエコファーマーとして認定を受ける制度が福岡県独自の取り組みとしてございます。

 本市としましては、前述の両制度を活用し、多くの認定者が出るよう北筑前地域普及センター並びにJA宗像等関係機関と連携協力しながら推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 椛村議員の総括質疑にお答えをいたします。

 教育構想について教育委員会から答弁を申し上げますが、まず、現在、子どもたちの規範意識、道徳心の低下が叫ばれております。これは福津市においても同様の傾向が見られるところでございます。あいさつをきちんとする、掃除を進んでする、正しい言葉遣いができる、友だちと仲よくする、困っている人に優しくする、ルールを守るといったことは、勉強ができることと同様に、あるいはそれ以上に大切な事柄だというふうに考えております。

 そこで、子どもの権利を守ることとあわせて、これらが身につき、徹底するよう、子どもに対して大人がきちんと教えていくことが必要だと考えております。

 そして、このことは、学校の中、例えば、道徳の時間などの学習の中で教えることはもちろん、家庭や地域全体が足並みをそろえて指導し続けることが大切になってくると考えております。

 そこで、福津市におきましては、教育の柱として、確かな学力の定着、それから心身の健やかな子どもの育成、そして、信頼される学校づくりという3本の柱でずっと取り組んでまいっておりますが、その心身ともに健やかな子どもの育成の中で、特に、道徳心の育成については、力を入れております。学校公開の日の中で、1年に1度は全職員に道徳の授業公開も昨年度から、それぞれの学校で取り組みを進めているところでございます。

 ご承知のとおり、福津市は今、郷づくり、そしてコミュニティ・スクールの仕組みづくりを進めております。これは、教師と保護者と地域住民が協力、協働しながら、ともに子育てを進めていこうとするものでございます。

 現在、神興東小学校において先進的に進めております、このコミュニティ・スクールの仕組みを、今後すべての校区に広げていく中で、学校、家庭、地域が一緒になって、福津の子どもが健全に育つようかかわってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、教育懇話会の件につきましては、さきの硴野議員のところで説明をしたとおりでございますけれども、経過につきましては、一昨年の12月、教育基本法が改正をされまして、そして、昨年の6月に教育三法が改正をされ、それに伴って、それぞれの市町村の教育委員会の独自性が求められるようになってまいりました。福津市においても、地域の実態やニーズにあった教育内容の施策の構築が必要になったというふうに考えているところでございます。

 したがいまして、教育委員会といたしましては、平成20年度に教育懇話会を立ち上げまして、この中で、家庭、地域、学校のそれぞれの役割を明確にしながら、子どもを取り巻く諸問題、あるいは親育ちの問題等も含めながら、これからの福津市の教育構想構築に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 椛村議員の2問目のところで、地域を知り、郷土を愛する環境をつくる取り組みについての中で、私が農業体験事業の中で、農業係の学校というふうに答弁したそうでございますが、農業系の学校でございます、いわゆる高校とか、大学とかそういうところでございます。どうもすみません。



○議長(阿部巖) 椛村議員、再質問、1項目について、椛村議員。



◆12番(椛村公彦) では、再質問いたします。

 学校運営協議会、コミュニティ・スクールですが、これについては、私は一般質問の中で取り上げて、地域と一緒に学校運営にかかわっていってほしいということを申し上げました。で、やっと福津市全域の中で、これを進めていくということになって、うれしい限りではあるのですが、これはどうしても、一つがこども条例とちょっとかかわってくるのですが、一つが、家庭との連携ということで、ちょっとお話ししたいんですが、私たちが小さいころは、家庭では学校の先生の言うことを聞きなさいって言われたんです。学校に行きますと、学校では家の仕事を手伝いなさい、家庭と学校というのは、ものすごく連携していたんですね。先生を敬うというのは、ごくごく当たり前のことでありましたし、子どもが家の手伝いをするというのは、ごくごく当たり前のことだったんです。

 で、そこでなんですが、ちょっと例を挙げながら言わなくてはいけないのですが、私、うちは、学校のそば、中学校の横にあるんです。私何度も中学生を今まで怒ったことはありますし、実際に、ちょっとたたいたこともあります。で、ちょうど中学生のころは、大人びて、いろいろな悪いことをやってみたいんですよ、その気持ちは十分わかります。で、何度か注意した中で、たばこを吸いながら自転車で二人乗りしていた子に注意しましたら、学校の先生も知っとるし、親も知っとるということを平気で言うんです。私は知らないよということで消させたんですが、これはつい先日の話しなんですが、花見保育所の裏にお大師様がありますが、そこで掃除しておったんですが、中学生が5、6人やってきまして、たばこを吸っていました、1人がね。で、注意したんですよ、言うことを聞きません、知らん顔してぷかぷかぷかぷかたばこを吸うんですよ。私も優しい言葉でちょっと言ったのが通じなかったのかなと、顔は鬼の形相をして、非常にここでは発言しにくいような言葉で注意しました。で、嫌々にらみつけながらたばこを消しました。手をあげてきませんでしたが、前、公民館で夏休み前に小学校の先生と保護者が懇談会を持つ中で、中学生がようたばこ吸っているけど注意しきらんというような話しがあったんです。指導委員会の方が、そういうときは警察でも連絡してということを言われましたけど、警察に連絡したら地域は関係なくなるんですよ。だから、私は、手をあげることはないよって、ましてや女の人ならね、言い方はおかしいですけど、注意はするべきだと、それはどういうふうにとらえられようと注意はするべきなんです。で、注意したら、すごく大きな声で注意したんです。そしたら、すぐその後先生が来られました。で、学校の先生一生懸命なんです。っていうのが、朝早くから学校に来られて、学校の周りのごみを拾って回られておる先生がおられます。で、たばこも拾っておられました。そのときちょうど私が中学生を怒りあげていたときに、先生が来られたわけですが、そのたばこを先生が拾われたんですよ。私ね、先生に、たたいたらどうかというようなことをちょっと言ったんですが、今体罰は禁止されておると、そういうことはできません。私、今例えば、生徒が悪いことをして廊下に立たせるのを体罰や、グラウンドを走らせるのも体罰や、これは禁止されています。このこと自体がもう既におかしいんじゃないかなと私は思っているんです。

 この間、ある県で、中学校の授業中に漫画を読んでいた、何遍注意しても言うことを聞かない、無視する、悪態はつく、学校の先生、その生徒をたたいたら処分を受けたのは学校の先生ですよ。けがするほどたたいたら、それは問題がありますよ、でも、悪いことをした生徒に対して、それは、体罰は禁止だと、私は体罰が禁止されていること自体がよくわからないのですが、一つが、こういうふうに条例ができましたと、こども条例、人権がありますといったときに、どういうふうに走っていくかが問題なんです。私は、私たちの人権が侵された、ましてや家庭で、親が、虐待はいけませんよ、学校であっても家庭であっても虐待はいけません、それは当たり前の話です。子どもを守るのは親の仕事です、親の義務ですよ。でもね、悪いことをしたときに、子どもをたたいたときに、自分の権利が侵されたってなって、どうなるんですかって、メールを見た、子どものメールを見ましたって、どんな悪いことしよるかわからん、子どものメール見たときに、1回、1回、子どもメール見ていいですかって、一応許可とりますかもしれませんが、どこ見ていいよっていう子どもがおりますかって、それが権利として、子どもとして権利があるということになりますと、えっそういうことまで権利があるのって、じゃあ自分たちの責任、親としての責任として、子どもたちが非行に走らんように、まっとうな道を歩くように、自分たちは、親として、その責任があるじゃないですか。そこを私は言っているんです。

 で、東京のある市で、同じように子どもの権利条例検討ワークショップっていうところも立ち上げられて、その中でいろいろ検討されているんです。この中で、要するに、審議委員です、検討委員のメンバーです。それは、為政者である首長の権限で、ある程度は選ばれるんでしょう、自分の考えに従った委員さん、ここでは、どうもこの文章を見ると、ちょっと言っていいのか、ちょっとわかりませんが、左翼媒体にも頻繁に帰向している、何か大学の先生と弁護士さんが入っておられるそうです。それは為政者である市長の権限でそういった方々は選ばれて、自分の政策にのっとった委員さんを選ばれていくとは思いますけど、それともう一つは公務員です。やっぱり手を挙げる方々は、そういう方々が多い、困ったときに、片方に偏りはせんですかと、私はそのあたりを、この権利がどういうふうに発展していって、子どもたちに、家庭にどういうふうに悪い影響を及ぼしていくのではないかと、そのあたりを危惧しているんです。そのあたりを十分に考えられて、検討委員会を決めていっていただきたいなと、検討委員を決めていっていただきたいなと思うんです。

 現在においては、権利に関する知識は必要ですが、いたずらに権利意識を高めることは、自己の欲望を制御、調整できない人にとっては混乱を招くばかりとなります。権利を声高に叫ぶ社会よりも相手を思いやる相互扶助、謙譲の感謝などの精神に満ちた社会を目指して行くべきだと思うんです。で、このことは、まだ予算審査の中でもいろいろと発言させていただきたいと思います。

 以上のことについて、ちょっと回答の方よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) まだ詳しいことは予算審査で質問されるわけでしょうけれども、私が育った年代も学校で怒られたことを家で言いますと、また家で怒られるから黙った、そういう時代に育っております。

 ただ、今回、今おっしゃいましたように、いわゆる権利だけを主張するというような条例には恐らくならないのではないかというふうに私は思っておりますし、委員の方についても、幾ら為政者が自分の考えだけに沿った委員を選ぶというようなことではなしに、やっぱりその道で、いわゆる識見をお持ちの方といいますか、そういう方を委員としてやっていきたいと思いますし、公募の方、もろもろの方等のそういうものについても十分に、この委員会の中で委員を選ばせていただきますときに、十分注意をするように申しつけておきたいと思います。

 今おっしゃいますように、やっぱり子どもは、一番は、私はわかりませんけれども、家庭でのしつけというものが、私は何にもまさるということだというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) それでは、2項の再質問を、椛村議員。



◆12番(椛村公彦) バイオ・エコ産業などと、わざわざちょっと銘打っておられましたので、そういう企業の誘致に関して聞きたかったわけですが、米山議員も同じような質問がありましたので、ただ、人吉に行って、会派で行って感じたのが、大きい工業団地を抱えておるんですが、これは平成元年から始まっておりまして20年たっているんです。で、今度は、造成した部分に関して食品産業を持ってこうようと、必死なんですよ、なかなか相手先が見つからないと、人吉インターから車で2分のところにあるんですけど、それでもなかなか見つからないということですので、福津市においても、農業大学校も既に決まっているようなお話しではありましたが、詳しいことについては、また予算委員会の中でも聞きたいとは思いますが、市独自の米山議員にも説明がありましたが、優遇措置を十分検討されて、よい企業を、また来やすいような条件整備をしていっていただきたいと思います。これについては、回答はいいです。

 次に行きます。

 ちょっと時間がありませんので、よろしいですかね。



○議長(阿部巖) どうぞ。



◆12番(椛村公彦) 次は、農林水産にちょっとだけということで、絞らせてちょっと質問をさせていただきますが、この有機栽培エコファーマーについては、県の認証を独自でやっているんです。で、一つが、この表示ルールということなんですが、JAS法や景品表示法、あるいは健康増進法とか、いろいろな法律があって、なかなかそう簡単には難しいものがいっぱいあるんです。で、減農薬や減化学肥料といった表示は、特別栽培農産物のガイドラインで一応禁止されているんです。で、一つが、認定農業者は、勉強会の中で農業改良普及所が出てきて、エコファーマーについての勉強会をやっておりますし、取り組んでおられます。

 私が言いたいのは、一般の方々、要するに、認定農業者に入っていない、そこに福津の農産物は減農薬だよというブランドとして安全性を市が保障するシステムづくりをやってはどうかというようなことを言いたいんです。そのあたりを研究していっていただきたいなと思いますが、そのあたりの回答をよろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 今、椛村議員からのご質問なんですけども、確かに、県の認定のエコファーマーであるとか、それから減減の認証については、かなりハードルが高うございます。現時点で、エコファーマーなんですけれども、認可農家数が7、それから減減にとりましては16品目で19名の方が認定をされておるようです。

 今言われたように、認定農業者の方々には、こういったことをJAあるいはいろいろな機関等と連携をしながら、ぜひ、この基準の農作物をつくってくださいということで、いろいろ研修をやっているんですけれども、それ認定農業者以外の方について、多少、市独自の基準をつくってやったらどうかということだと思いますけれども、いろいろこっちで調べてはみたんですが、基準を下げているところが余りないようです、ほかの自治体でですね。やはり、福津ブランドということであれば、ある程度の品質は大事だと思います。

 で、そういったことで、いったんこれを下げてしまうと、いろいろ問題はあるんですけれども、そういったことができるかどうか、少ない自治体での効果と申しますか、実際にやっているところを調べて調査をしてみたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) 余り時間がありませんけど、ある農家の方が、米を販売されているんですが、自分で皆さん見られた方もいますけど、福津の魂って、自分で広告をつくって新聞に折り込んでいるんですよ。そういうところを含めて、ぜひ、時間となりましたので、回答はよろしゅうございます。



○議長(阿部巖) 以上で、椛村議員の総括質疑を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は、15時ちょうど、3時ちょうどといたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後2時45分

            再開 午後3時0分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 椛村議員の総括質疑は終わっております。次に、永山議員の総括質疑にかかわる代表質問を受けます。永山議員。



◆13番(永山麗子) 皆さん、こんにちは、永山麗子です。議長のお許しをいただきましたので、公明党会派を代表いたしまして、通告どおり総括質疑をさせていただきます。

 まず、一般会計から、市では大型事業が進み、厳しくなる経営の中で、市税や種々滞納料金、水道料金などの収納率アップのための徴収方法をどのように工夫し、取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。

 2番目に、みんなの力で地域自治を進めるまちづくりについて、地域を知り、郷土を愛する環境をつくるということで、古墳公園建設事業の推進とありますが、どこまで推進させる予定なのか、お尋ねをいたします。

 3番目に、子どもが夢を持ち、健やかに育つまちづくりについて、子どもが集い主体的に活動する環境を整えるということで、アンビシャス広場事業の充実、放課後対策事業の実施とありますが、障害者、これは障害児と言った方がいいかもしれませんが、それに対してどのような対策がとられるのでしょうか、お尋ねいたします。

 4番目、みんなが安全に、安心して暮らせるまちについて、小さく一つ、市立の保育所には、耐震補強のハード整備、認可保育所にはさまざまな厚遇がありますが、認可外保育所についての支援はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。小さく2番目、健診事業の充実とありますけれども、健診アップのための方策は練られているのでしょうか、お尋ねいたします。

 5番目に、福津ブランドを生み育て発信するまちづくりについて、国際交流事業の推進ということで、小さく1番目に、愛知万博の後に、スペインからオブジェをいただきましたが、その後、だれに見せることも、展示することもなく、ひそかに福津市外の倉庫に保管したままにしておられますが、今後どのように活用されるのか、お考えをお聞かせください。小さく2番目に、また、福津慶州文化親善交流会のバス借り上げ料が計上されており喜んでおります。今後の国際交流の進め方を伺います。

 最後6番目に、行財政改革の推進について、市の幹部職員に対し、行政評価第二次評価会議(行政経営会議)合宿(1泊2日)を計画しておられますが、幹部職員の研修はいつごろから何の目的で始められたのでしょうか。また、今までの研修とどう違い、どのような効果を1泊ということでねらっておられるのか、お伺いいたします。

 以上です。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 永山議員の総括質疑にお答えいたします。

 第1点目でございます。収納率アップのための徴収方法はということでございます。

 市税及び介護保険料についての現在の取り組みについてですが、納期限までに納税、納付されない場合、督促状や催告書により自主納付を促しております。ただし、それでも応じられない場合は、給与、債権、預貯金、不動産、所得税還付金等について強制執行する、すなわち差し押さえを行っております。

 地方への税源移譲に伴って、自立執行権の行使は、今後ますます重要になるものと考えております。

 不動産の差し押さえにおいて、福津市となって公売のための予算も承認いただき、毎年取り組んでいるところですが、滞納者からの自主納付等により実施に至っておりません。今後も、担税能力のあるにもかかわらず納めない納税者に対しては、延滞金の徴収はもちろんのこと、厳しい姿勢で対応していきたいと考えております。

 平成20年度において、福岡県の指導のもと、インターネット公売の早期導入を検討して、その環境づくりを行いたいと考えております。

 徴収法方については、現在、金融機関窓口における納付が主で、口座振替制度を勧奨いたしているところでございますが、コンビニでの収納、電子マネーを始めとする決裁方法等も視野に入れる必要があると考えております。

 コンビニ収納について、自治体サイドからは、手数料が割高であることや、コンビニサイドからは、高額なものや納期が数回に及ぶものについては協力を得づらいといった問題点がありますが、市民生活の多様化に合わせること及び収納窓口の拡大等を考える必要があると思われますので、平成21年度から軽自動車税について導入することを目標として、今後、収納対策会議等で検討させたいというふうに考えております。

 次のみんなで地域自治を進めるまちづくりということでございますが、これ古墳公園のことでございますので、教育委員会の方から答弁をお願いします。

 3点目の障害者対策についてでございます。

 アンビシャス広場事業と放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育事業につきましては、同じ放課後児童である小学生を対象としており、総合計画におきまして、放課後活動に関し、総合的な施策展開の方針が示されているところであります。

 放課後対策事業は、両事業を所管しています地域生活部郷育推進課と健康福祉部こども課が連携し、検討委員会の設置、両事業の役割を明確に位置づけながら、放課後活動事業として両事業の充実・発展を図るための方策を検討させるようにしております。

 学童保育におきましては、学童での日常生活が基本的に可能な場合、障害児の受け入れをしているところで、平成19年度、福間小学校学童保育所に1人、福間南小学校の学童保育所に1人、津屋崎学童保育所に2人の、4人の児童が入所をいたしております。

 障害児を抱える家庭の負担は大きなものと認識しております。入所要件のある学童保育所の枠としてとらえることなく、障害児の放課後対策事業、すなわちレスパイトサービス事業として位置づけ、関係各課や機関との連携を深めてまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目です。みんなが安全に、安心して暮らせるまちということについてでございます。特に認可外保育所の件についてでございます。

 市立保育所施設耐震──これは市立ですね。私立ではない、福津市立の保育所施設耐震補強事業については、市立保育所4園が昭和56年の新耐震基準法施行以前に建設された施設であることから、耐震診断調査結果を踏まえて、必要な補強工事を実施することであります。認可保育所は、国が定める最低基準に基づいた運営を実施する必要があることから、私立の認可保育所に対しまして、国が定める算定規準に基づいた委託料の支弁や延長保育事業の特別保育に係る事業費補助をしているところであります。

 認可外保育所に対する支援でございますが、認可外保育所との連携を要する事業の位置づけを明確にする必要があると同時に、当該事業の担い手として、施設環境や保育士の配置など一定の基準を設定する必要があるものと考えております。

 社会的状況の変化などを要因として、本市における保育需要はますます増すものと予想をいたしております。このような中で、まず認可保育所を柱とした定員数の増を含めた方向性を整理する必要があると考えております。

 認可外保育所との連携を要する事業の洗い出しや担い手としての適正な基準の設定など、その方向性を踏まえた上で、検討する必要があると考えておるところであります。

 続きまして、健診事業についてでございます。

 市民の方の住民健診につきましては、これまで健診を受ける機会のない方を対象に実施してきました。しかし、今回の医療制度改革により、平成20年度から特定健診は医療保険者が実施することとなりますので、市町村国保、健康保険組合などが実施することとなります。

 特定健診の対象者は40歳から74歳までとなり、75歳以上の方は平成20年度からスタートする後期高齢者医療制度の中で実施、つまり県の広域連合が健診を実施することになります。がん検診につきましては、これまでどおり引き続き市が実施することとなります。

 このように健診の枠組みが大きく変わることになりますので、混乱が生じないように、広報等で市民の方にお知らせをしているところでございます。

 乳幼児健診につきましては、4カ月児健診、10カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診はこれまでどおり引き続き実施するとともに、平成20年度から新たに歯科健診を中心とした2歳児健診を実施する予定であります。

 さらに、さきの議会で永山議員からご質問のありました妊婦の無料健診の拡大につきましては、少子対策の一環として妊娠中の健診費用の負担軽減が求められていることから、平成20年度から公費負担2回を5回にふやし、健診の充実を図る予定としております。

 これら健診率の向上につきましては、今回導入される特定健診は、健診を確実に実施するために、健診・保健指導の実施状況や成果指標によってペナルティが課せられます。平成24年度の健診受診率は65%が目標ですが、半分に満たない33%以下は、後期高齢者医療の支援金が10%の上乗せになります。

 健診率アップのためには、市民の方に健診の制度、仕組みを理解していただくことが重要ですので、広報ふくつの1月1日号、さらに3月15日号、4月1日号に掲載するとともに、3月15日号で健診カレンダーの各戸配付、必要に応じて個人へのダイレクトメールによるお知らせを予定いたしております。

 続きまして、福津ブランドを生み育て、発信するまちづくりということで、スペインからのオブジェと福津・慶州文化親善交流会のバス借り上げ料についてでございます。

 議員ご質問のオブジェにつきましては、平成17年に開催されました愛知万博の折にスペインパビリオンの天井を飾っていた作品で、バルセロナオリンピックの公式マスコットである「コビー」を考案したことでも知られるハビエル・マリスカル氏が作成した33ピースからなる彫刻で、福津市在住の在福岡スペイン国名誉領事である芝山温氏の橋渡しにより、スペイン国から福津市に対し、平成17年に寄贈されたものであります。

 これは、スペインで収穫される果物、野菜、魚介類の豊かで多彩な自然の恵みを愉快なフィギュアに変身させて表現したもので、農水産業の力強い活動の成果とスペイン産物の豊かさと質のよさ、さらには環境への配慮とうまく結びついており、福津市で収穫される豊かな農・海産物と食の安全性、環境への配慮を連想させるものであります。

 寄贈以来現在まで、市の公共施設を中心に設置場所を検討してまいりましたが、作品の重量が問題となっております。総重量が1,500?、いわゆる1.5tございます。それから、設置スペースの問題、5m掛け10m四方の天井設置スペースを要する等々から、建物自体の補強を要することが判明しました。このようなことから、設置場所が見つからず、苦慮しておったところであります。

 そのような中、今般、駅東開発の中核として大型商業施設の誘致がかない、その商業施設の一角に市の占用するスペースを確保できるようになりました。今後、そのスペースを活用し設置するということで協議を進めたいと考えております。

 今後は、この偉大な作品を大型商業施設に設置し、市独自のスペースとして利用することにより、スペイン国と福津市の紹介の場を設けることで、スペイン国と福津市のつながりの強化及び福津市民及び福津市を訪れる方の国際化の醸成を図り、あわせて福津市の知名度アップと食の安全性のアピールの場、活性化を目指したいと考えております。

 福津・慶州文化親善交流会のバス借り上げ料についてご説明を申し上げますと、福津・慶州文化親善交流会は、平成10年から韓国慶州市の市民交流団体、慶州・福津文化親善交流会と相互に交流を続けてこられ、毎年春には福津市の訪問団が約40名、慶州市を表敬訪問され、秋には慶州市の訪問団約40名が福津市を表敬訪問されております。この民間交流を支援するため、秋に慶州から訪問団が福津市を訪れる際の移動手段として、バス借り上げ料を計上しております。

 ご質問の2問目の国際交流の進め方でございますが、在福岡スペイン名誉領事館や韓国慶州と相互交流を地道に継続されている団体もあり、また、毎年開催のアジア太平洋こども会議ホームステイ事業、その他にも、市内外の外国人の方々を対象とした日本語教室やバスハイクなど、交流、生活支援のボランティアグループもふえてきています。

 近年では、数多くの自治体で、教育や文化、スポーツ、産業などを通した国際交流が、多くの市民参加のもとで積極的に展開をされています。

 今後も、このような市民の皆さんによる国際交流活動を側面から支援させていただき、市民の国際化の醸成を図りたいと考え、現時点では、特定の都市との姉妹締結都市の具体案は持っていませんが、市民の皆さんの積極的な国際交流活動を通して、福津市民の国際相互理解と国際協力思想の高揚を図るため、総合計画に掲げておりますように、まずは国際交流協会を設立し、個性的で国際感覚あふれた福津市のまちづくりに努めていきたいと考えています。

 最後に、行財政改革の推進についてでございます。

 市では、総合計画の将来像実現の前提として「行政経営へと変革する」を掲げました。この「行政経営へと変革する」ということは、地方自治体を取り巻く環境が厳しさを増している中、行政組織としてそれに対応できる能力を身につけることと、むだを減らし、サービスの質を高めていこうとするものです。そのために、行政組織は、時代の変革に的確に対応する柔軟性と機動性のある組織、さらには市民にとってわかりやすく、親しまれ、信頼される組織へと成長していかなければなりません。

 そこで、総合計画において、行政組織の目標像として「目標に立ち向かう、能力ある行政組織」を掲げています。1番目に、市の目標、方針、計画を理解し、自己が設定した目標を実現できる集団であること。2番目に、当事者意識を持つ集団である。3番目に、学ぶ意欲、挑戦する意欲に満ちた、行動力、実行力あふれる集団であること。4番目に、自由な意見交換、議論ができ、優しさとコミュニケーション力を持つ集団であること。5番目に、時代、社会を読み、政策の形成につなげる集団であること。

 これらを実現させるために、市では行政経営を意識したさまざまな取り組みを行ってきているところであります。

 お尋ねの行政評価二次評価会議、いわゆる行政経営会議合宿も、この取り組みの一つでございます。市としての将来の経営方針や施策・事業の方向性を決めることや、市が抱えている課題やその解決方法について、市幹部職員が経営陣として認識し、共有化を図るために、集中した論議の場を持つことをねらいとしております。

 市で実施しております事務事業数はおよそ760程度あります。そのすべてを1回の合宿で二次評価することは無理だとは思っているところです。重要なもの、方向性の決定が必要なものなどを中心に徹底した議論をし、改革・改善につなげていく予定にしております。

 通常行なう会議の時間では議論し尽くせず、これを重ねるにしても、議論が分断され、かなりの日数を要することが想定されます。市経営陣は日々現場の指揮をとっており、まとまった日数を確保することは困難であることから、集中会議形式の採用を計画しております。

 この合宿では、市長や部長という肩書きを外して、福津市の経営陣の一人として参加し、市のために活発に、素直に意見を交わすプログラムを企画したいと考えております。このような場をオフサイトミーティングと言いますが、組織をマネジメントしたり、マニュアルに頼らない学習する組織をつくり上げたりするために有効であると認識されている手段であります。

 「目標に立ち向かう、能力ある行政組織」を実現するため、具体的な取り組みの一つとしてこの合宿を位置づけ、有効に実行させていただきたいと考えております。

 本年は、大野城にございます市町村職員研修所で約17名程度の職員、私を含めてやりたいというふうに思っているところでございます。ちなみに、経費としましては13万5,000円程度を予定させていただいております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。──もとへ。永山議員、答弁がもう一つあります。

 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 永山議員の総括質疑、2番目の質問に教育委員会の方からお答えをいたします。

 みんなの力で地域自治を進めるまちづくり、古墳公園建設事業をどこまで推進されるのかというご質問でございます。

 古墳公園建設事業につきましては、今年度に九州大学名誉教授、西谷正先生を委員長とする古墳公園整備指導委員会で検討いただいた整備基本構想が3月末にでき上がる予定でございます。その内容は、12月の全員協議会で議員の方々には説明させたいただいたとおりでございます。

 「古代から未来へ、貴重な文化遺産である津屋崎古墳群を保全し、福津市の象徴として市民に親しまれる整備を目指す」を基本理念として掲げ、まずは、国、県の補助を受けて指定史跡地の公有化と追加指定申請を実施をいたします。次に、その状況に応じて古墳公園の整備事業を段階的に進めてまいりたいというふうに考えております。

 個々の整備内容は、今後策定をいたします基本計画や実施計画について、その都度説明をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員、再質問。



◆13番(永山麗子) それでは、最初、一般会計の再質問ですけれども、現在、市長のご答弁にも出ておりましたけれども、市民の生活様式もさまざまで、一様ではないということで、住民の希望にこたえてコンビニ徴収の方法ができるように、収納方法を一部変えられるものから変えて、そして収納率アップを図っていただきたいと思います。

 福岡県では、市の方でも督促状を出して行政執行をしたりとか、不動産に関してのことに関しても、今のところは実施に至ってはないということでしたけれども、例えてみますと、福岡県で県営住宅の家賃滞納をして、面談や夜間の電話訪問での督促に応じない悪質な滞納者たち122人を対象として、連帯保証人に明け渡し請求を通知し、支払い要求に応じない場合は、訴訟提起も含めて明け渡し手続を進めている。大野城市では、滞納者の差し押さえ物件をインターネットで公売しています。

 また、福岡市教育委員会では、支払い能力がある小中学校などの給食費を6カ月以上滞納している保護者に対して、給与差し押さえなどの法的措置をとる方針を決めている。で、きょう新聞に載っておりました。古賀市は、市税の滞納により差し押さえた不動産物件の公売を初めて実施しますということで、どこも検討の段階をもう既に越えて、本当に目に見える形で動いているわけですね。

 そこがすごく何か福津市においては重いと思うんですが、力強く前進というか、そういう面に関してできないものかというふうに思っておりますが、回答お願いします。



○議長(阿部巖) 下り松市民部長。



◎市民部長(下り松英次) 本市につきましての徴収体制等につきましてですが、いわゆる強制執行権につきましては、今議員の方からご例示いただきましたように、現実的には競売等は一応、予算上も踏まえまして、実行の段階までは行っております。ただ、たまたま滞納者との話の中で、それに至らなくて現状では済んでおると。18年度の決算の際にもちょっとご説明をさせていただきましたけど、競売にかからなくてもご自分で不動産物件を処分をされて納税をされた。一応、競売の話の中で自主納付をされたというふうなケースというのも、多々あろうかというふうに思っております。

 その他、いわゆる自立執行権があるものにつきましては、給与等についての差し押さえも現在行っております。たまさか今確定申告あってますので、そこで還付金が出た場合についての税務署に対する差し押さえ要求もさせていただいておりますので、でき得る限り前に進んでいきたいというふうには思っております。

 ただ、先ほどの市長の答弁の中にもございましたように、インターネット公売等、逆の視点から見た場合、納税者からの払いやすい納税方法としてのコンビニ収納につきましては、20年度におきまして、収納対策会議を持っていますので、その大きな柱として検討を行いたいというふうに思っております。できればコンビニ収納につきましては21年度ぐらい、一歩ずつでございますが、まず軽自動車税ぐらいからできればいいというふうに考えておるところでございます。

 先ほどもちょっと市長の答弁の中にもございましたように、手数料の問題であるとか収納手続の問題、コンビニサイドの問題、それと通知の問題、納入されて私どもに来る間にどうしてもタイムラグがございますので、そういった部分の問題等も十分に検討をしていかないと、逆さまに納税者の方にご迷惑をかけるという部分ございますので、そういったところを十分調査させていただいて、内部で検討をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) コンビニ徴収は、もうぜひやっていただきたいと思います。手数料がかかるということで、結構この手数料も金額がかかってしまうみたいですけれども、要するに住民の方の希望にこたえてするわけですので、その手数料っていうのは払われる方の方が払うべきだと思いますし、そういう形のもので調整をしていただきたいと思っております。

 ちゃんとした態度で、そういうことをやってるっていうふうに見えましたら、やっぱり住民の方もすごく安堵感っていうのが持てると思うんですが、市ができることとして、ほかにも、前から言っておりましたけども、庁舎内に有料広告コーナーをつくって広告を載せるとか、市のホームページとか、今度バスがちゃんと走りますけれども、そこに有料広告を載せるというような地道な事業の展開をして、本当に住民にこういうことやってるっていうことを示していただきたいと思いますが、こういうことは今どのくらいまで進んでいますでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 議員、以前からご指摘されておりました公共施設等を活用しました有料広告でございますけれども、内部に検討委員会を立ち上げまして、20年度から要綱を策定いたしまして、できるものから順次行なっていきたいということで、今進めているところでございます。



○議長(阿部巖) 下り松部長。



◎市民部長(下り松英次) 今のご質問の中で手数料の負担でございますが、基本的には収納の一つとして自治体の方が用意するものでございます。基本的には、手数料は自治体負担っていうのが原則ではないかというふうに私ども理解しております。そういったところまで踏まえた形での検討を行っていきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員、2項目めの再質問をお願いします。



◆13番(永山麗子) 回答にちょっとあれがあるんですが、まあ、暫時検討するってことで、本当に取り組みを早くお願いしたいと思います。

 次の古墳公園の件です。国からの補助金を得てするっていうことで、ことしは3,000万ぐらいがうちにおりて、要するにもう土地の買収っていうか、それだけぐらいで終わるのかなと思いますけれども、宮崎県の西都原古墳群がありますが、それは本当に、規模もそうですけども、そこの中は博物館があったり、直販所があったり、レストランがあったり、観光案内所があったり、もうそれはそれはすばらしいものでした。

 福津市において、順次行なっていくっていう、段階的に進めていくっていうことですが、20年、30年先を目指しての、本当に雄大な事業になってくるわけですけれども、最終的には、それは博物館ってことはないとは思うんですが、どれぐらいの構想までが考えられるのか、ちょっと先のことですが、もしお答えできるものでしたら。本当に、子どもとか孫に夢をつないでいきたい事業であるというふうに思っております。

 それから、これはちょっと現実的なことなんですが、手光の波切不動尊に関しては、敷地も、どこが民家で、どこが不動尊の土地なのかっていうことがわからないくらいに、こう敷地がないんですね。それで、雨水が流れ込んできたりとか、「草とりは私がしてますよ」とおばあちゃんがひょろっと出てきて言うわけなんですが、これを20年、30年先に、古墳群としてできました、だからそのときになって対応しましょうというんでは、やっぱりその毎日の生活の中で暮らされてる方っていうのは非常に苦しいと思うんですね。

 こういうようなところに関して、本当に対応が早めに、こういうできるところに関しては、津屋崎のところは全部畑っていうか、本当古墳だけで何もないから対応はしなくてもいいかもしれないけれども、民家がすぐそこにあって、日常生活の中で非常に迷惑受けてるっていうようなところに関しては、早急に対応ができないものかと思うんですが、2点お願いします。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 古墳公園の最終的な姿ということで、先ほど白石教育長が申しましたように、基本構想の中にある程度の姿をということで考えております。

 それから、公園整備とそれに伴いますガイダンス施設、地域ごとのガイダンスとそれから福津市全体のガイダンス施設とを考えております。センター的なそういうガイダンス施設の中には、博物館的な部分、そういったものも設置をしたいなというふうに考えております。

 と申しますのは、宮地嶽古墳、奥の院から出ております遺物につきましては、現在、九州国立博物館のテーマのもう中心ちゅうか、ちょうど真ん中に展示をされておるという状況でございます。そういったものが、本市における博物館等の整備ができますれば、返還をしていただいて、こちらの中で展示ができる部分も考えられるんではなかろうかというふうに考えております。

 それから、手光、波切不動のところでございます。現実に人家の入り口の横を通っていくような状況でございまして、今、県道から、その土地が低いということで、雨が降ったときに、排水路が今、県道の拡幅等によって詰まっているというか、寸断されている状況でございます。私どもの文化財係の方で、その対応として今水中ポンプを据えておるんですけれども、具体的にはやはり排水路を確保する必要があるのかなということ。それから、この部分につきましてはまだ国指定を受けておりませんので、ちょっと買収っていう形にはなりませんけれども、なるべく早く国指定を、追加指定を行って、福津の方で買収をしていき、人家の方、民間の方にご迷惑がかからないような形で整備を進めたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 3項に移ります。



○議長(阿部巖) 3項の再質問ですね。



◆13番(永山麗子) はい。



○議長(阿部巖) はい。



◆13番(永山麗子) 障害児の対策っていうことでございますけれども、文部科学省の20年度の予算案の中に、放課後子どもプランの推進でございます。そこで、放課後子ども教室推進事業、それと放課後児童健全育成事業、これは文部科学省が子ども教室の推進事業、児童健全育成事業の方は厚生労働省、このふたつが四つになって取り組む事業なんですが、文科省の方が77億円、厚生労働省の方が186億円を使って、原則としてすべての小学校区での実施を目指すということで、発達障害児等の受け入れのさらなる推進っていうこと、また、市町村の責任のもとに配置する補助方式に変更して、その障害児の対応を図っていくっていうようなことを案の中に書いているわけなんですけれども、また、今学童に4名の方が入所しました、19年っていうことでありましたけれども、私が聞いた1人の学童の障害児の方なんですが──学童っていうか、ある小学校の障害児の方ですけれども、その障害児がいる家庭が、都合で保護者が働かないといけなくなった。それで、学童保育所に行ったわけですけれども、そこでは預かってもらえなかった。で、担当課での説明を受けましたけれども、「障害児だからというのではないですが」と言いながら、だめっていうことで、結果的にはもう障害児だからだめっていう感じで、もうそれ以上の進展が全然なかったわけですが、せめて親子での体験入所くらいさせていただいてもいいのではないか、させてあげてもいいのではないか。そこで、結果、やっぱり皆さんが言うようにうちの──まあ、うちの子どもっていうか、その子どもは、皆さんの中で学童保育の中では生活は無理なんだなっていうふうに親御さんにも納得がいければ、それにこしたことはないっていうか、本当に障害児を持っているっていうことだけで心痛めてるその上に、「障害児だからじゃないけどだめです」っていう、結果的にはそれだからだめって言うしかないような、そういう返事が来るわけですけれども、宗像の方には、河東小学校に障害児、空き教室にあるっていうことを聞いております。

 今後、本当にこどもの国構想とかいうのが、どういう構想なのかよくわからないんですが、やはりこの障害児っていうことに関して、もう少し真摯に心を開いていただきたいっていうか、対応をちゃんとしていただけないものかなっていうふうに、すごく心痛めてるんですけれども、ここ辺のところは、やはり障害児、学童保育っていうのはもう無理っていうものがいったん出されれば、どういう状況でも、親子入所とかそういうことも一切考えられないのかどうなのか、お答えをお願いします。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 学童保育所と障害を持たれている子どもさんの関係でございますけれども、この今お話のケースは、私もお話を原課から聞いて承知はしております。先ほど市長が答弁いたしましたように、学童での日常生活が基本的にできるというお子さんにつきましては、その受け入れをさせていただいておりますが、その預かるという状態になかなか無理があったのではないだろうかというふうに思っております。

 さらに、宗像の方で学童のこの障害児のセンターが開設されておりますが、福津市もその方向での検討はやはりしていかなければならないのかなというふうに思っておるところでございますが、この今のケースの部分につきましては、今現在、障害者自立支援法が全面施行されております。その中に市町村の独自事業として日中一時支援事業というものがございます。その日中一時支援事業は、施設に子どもさんを預かると、いわゆるレスパイト、そういった趣旨の事業でございます。子どもさんから保護者を解放するというようなことと、子どもさんの健全育成にあてるというような二つの目的がございまして、そういった事業があるわけでございますが、そういった制度もご活用いただければというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 障害児っていうのは、今からなくなるっていうことはないと思いますので、その対応をよろしくお願いします。

 次に移ります。



○議長(阿部巖) はい。



◆13番(永山麗子) 認可外の保育所っていうことでですけれども、不幸な事故を起こした認可外保育所のことが多々報道されておりますけれども、認可外保育所が皆悪いというものではありません。特に福津市においては、指導監督基準を満たしている証明書の交付を受けている優良施設があるのは、もう既にご存じのとおりですが、年1回、立入検査っていうのが県から行われるわけですけれども、その県から来た担当職員も、検査しながら、ほぼパーフェクトにすべてがそろっていることにびっくりするくらいの結果を出したということで、そういう話を伺いました。

 また、それを目指して頑張っている認可外の施設もあるわけです。本当に認可をしてもいいくらいの養育をしている保育所っていうのが、認可外の中でもございます。そういうところに関して、市独自が認可基準を設けて力を注いでいくべきではないのかなっていうふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 議員おっしゃられますとおり、認可外の施設、市内に8施設あるわけでございますが、その中身は大きな温度差があるようでございます。議員おっしゃるとおり、優良な、高い理念のもとに保育事業をされておられる施設、また、そうでない施設と、いわゆる上から下まであるようでございます。

 ただ、その中を見ましても、認可保育所につきましては保育に欠ける児童を預かるわけでございますが、認可外は必ずしも保育に欠ける子どもさんだけではないようなところもございます。そういったところもございまして、市の子どもさんが行かれてるからということをもってしても、好意的に考えても、そういうことのみで何らの基準なく支援、補助をしていくというのはちょっと無理があるのではないだろうかというふうに思っております。

 今現在、認可保育施設、特に市の公的施設の再編の検討をしておるところでございますが、私立、認可外施設との補完関係、そういったものもその検討の中に入っております。そういったことの中で支援も考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 再々です。

 さきの議員の回答の中に、行財政改革の中で幼稚園運営の見直し、保育所の再編が遅れているっていうことを答えられておりましたけれども、今後、統廃合など考えられるかと思いますけれども、今、南小学校の横に予定している教育福祉施設用地は何に使うのか、いつごろから稼働するのか、こどもの国にふさわしいものになるのか、ちょっと全然わかりませんが、そこのところをお答えください。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 今おっしゃられます駅東地区におけますところについては、いわゆる教育施設というふうに位置づけております。仮に保育事業に対応するために保育所をつくるとしても、公設公営という考えはございません。公設民営なのか民設民営なのか、どちらかの方法でやっていきたいというふうに思っております。子どもの教育・福祉施設というようなことでの今位置づけをいたしております。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 5項です。

 今、スペインのそのオブジェが大型店舗の中に位置づけられるということをお伺いいたしました。それはいつくらいのことになるんでしょうか。まだ大型店舗がはっきりしておりません。で、いつぐらいのものになるのかなって。

 予算の中には、63万円っていうことで、設定までの保管倉庫借り上げ料というふうにあるわけですけれども、本当に出し惜しみをせずに、今か今かと待ってはいましたけれども、何の音さたもないっていうような状態でございましたが、本当に倉庫から早く出して、広く皆に紹介すべきだと思いますし、1.5tで5掛ける10mっていうことなんですけれども、分散してできると思うんですよね。直販所であったりとか、小中学校とか、幼稚園なんかに置いてもおもしろいものなんではないのかなとか思うんですが、担当課の方は少し悩まれて、それも早急にそういう形、展示の形というものを考えていただきたいと思いますが、その時期的なもの、また、そして分散して置くことができないのか、そのことですね。

 それから、慶州の交流団っていうのは、市長お話ありましたように、1998年から毎年2回、民間外交を続けておりまして、慶州は世界遺産登録都市でもあり、屋根のない博物館とも言われて、古墳公園建設事業も考えている福津市にとって隣国である慶州っていうのは、姉妹都市として交流できるような国として考えるのにはふさわしい国ではないかというふうに思いますが、今、その交流とかそういうことを考える気はないということでしたけれども、本当に国際交流ていうことが、そのときだけのムードっていうか、そういうのに流されることではなく、長続きするものではないかと思いますので、姉妹都市としてその隣国の慶州を考える気はないか、もう一度その2点をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) 大型商業の中にオブジェの話ということでございますが、きょうの議会終了後に全員協議会、きょう新聞報道が出ております、この内容についてのご報告をさせていただきます。一応、業者の意向としては、2年後の末といいますか、秋ごろには開業という形での意向で持っておりますが、今からの決まった業者との中の引き渡しとかいう作業が含めた中での時期的な明示っていいますか、意向がそういう形であっております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) オブジェは、上に飾るものでございまして、天井からこういうふうな形で見るものでございます。だから、例えば33ピースあるから1ピースずつ各小学校に配るとか、そういうふうなことができません。それと、ここの庁舎にでもということでかなり考えたんですけれども、補強だけでも、あの当時で1億か2億ぐらいかかったんか。そういうものでございますので、下に置くものではない、上からこう下がってきているものをこう見るというのが、そういうものでございますので、今議員ご指摘、そこそこに置くということはできない代物でございます。

 それから、慶州との姉妹都市等々につきましては、議員のお考えおっしゃいましたけれども、今、私の方でも民間的にそういうふうな形になって、行政主体というよりも、そういうふうな形でしばらくさしていただいた方が。それから、慶州というところ自体、まだ慶州、私も行ったことございませんのであれですけれども、今、非常にいい金先生を中心としていい方向で進んでいますので、もうしばらく様子を見させていただきたいというふうに思ってます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) オブジェですが、1億幾ら改修するのにかかるか知らないって、そういうことを知った上でいただいたんですか。何かそうじゃないと、そう文句は言えないんでしょうけど、そしてあと2年といえば63万をまたずっと払うわけです。それそのまま能がないような感じで、何もないでそのままずっとするんですか。そこ辺のところちょっと納得いかないんですが、もう一度。



○議長(阿部巖) 答弁は。吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) オブジェにつきましては、スペイン国からいただいたということで、これまでそのあり方についても名誉領事であります芝山さんとも十分協議・検討させていただきながら進めてまいったわけでございますが、いろんな公共施設に設置も今、市長申し上げますように考えましたけれども、かなりの改修費用が要るということで、今回、先ほど申し上げますような大型商業施設にという話が今進んでいるところでございます。

 この件につきましても、早速芝山さんにはご報告、ご相談申し上げながら、具体的な設置の仕方等々につきましても協議をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) それでは永山議員、6項目目の再質問。



◆13番(永山麗子) 一番これが言いたかったもんですから、急いで頑張ってきました。

 今までこの1泊2日という件なんですけれども、いろんな効果があってそれも続けられると思うんですけれども、その効果というか、得たそれが実際目に見える形で現場でどのように具体的にその効果を示したのか、そういうのを具体的なものとして教えていただきたいんです。

 今まで研修を一生懸命やってこられて効果得られてると思うんですが、それが1泊すると目に見えて違った形で何かあらわれてくるのではないかというふうにしてるんですが、1泊しなきゃならない理由ていうのは何なんでしょうか。1泊という、寝ずに修行者じゃないけど、一晩中討論でもされるのか何なのかという。あえて1泊ということにこだわる理由というのが、私にはちょっと納得がいかないんです。

 土日は休みですので、土曜日は研修をして、また次の日曜日に出てきてやっても1泊2日と何ら変わりはないんではないかと思いますけれども、1泊しなければ効果が得られない理由、また1泊するとすごい効果が得られるのではなかろうかと思っている、その理由をお答えください。



○議長(阿部巖) 青谷行政経営推進室長。



◎行政経営推進室長(青谷郁夫) 今回の1泊2日の集中会議形式の採用というのは初めてのことでございます。したがって、これまでこういう効果があったという実績はございません。かねがね、今、庁内でもいろいろな会議をやっております。庁議にしましても、政策調整会議にしましても、会議をやっておりますけれども、その会議のあり方、形式あたりの改革を進めていこうという、そういう動きを進めています。

 さきの質問者に対する総合政策部長の答弁にもございましたけれども、ファシリテータという、要は例えば市長が議長になるとか副市長が議長になるという形ではなくて、別の形での進行役という、そういった者を養成するというのが一つ方向としてございます。ファシリテータという言葉でしておりますけれども、ファシリテータの養成講座研修あたりのところにも派遣を進めているところでございます。

 今回、初めて行政評価システムを導入いたします。本格的に先ほど出ておりましたけれども、700を超える事務事業について、それを視野にそれぞれの事務事業について評価シートを作成して、点検していこうということでございます。

 総合計画には書いておりますけれども、PDCAサイクルを確立しましょうということです。今までPDぐらいまでがほとんどであったかなと思っております。行った事に対してチェックをかけて、課題とか問題点とか、そういったところの改善すべき点は、次の実行するときまでに改革する。実行するときに改善するという、そういったPDCAサイクルを確立しようというのがねらいでございます。

 そういったことの一環として、会議そのものについても集中的に幹部職員を一堂に会してやってみたい、それが一応の試みでございます。20年度やらせていただいて、その効果をぜひ見ていただきたいなということを思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 時間がいつ切れるかわかりませんから、結論から先に言いますが、効果が今までなかったというか、それは1泊をしたいというのは、申しわけないんですけど懇親会をしたいためなのではないかしらと、受けとめられないのではないかと危惧をいたしております。懇親会が悪いということは言いませんけれども、現時点においては時期尚早ではないかと思います。

 ことし大野城に17人、13万5,000円、福津市にもございますので、もしどうしても1泊をしたいのであれば、福津市は泊まれないかな、近隣で大野城市まで行かないで、行く必要はない。泊まる場所で効果が出るわけじゃございませんので、私はそう思います。

 さきの議員の中で体験発表大会があって非常によかったということで、本当にその研修をしたからこそ子どもたちが生き生き伸び伸びと発表して、すごい感動を受けたわけなんですが、その管理職の皆様も研修を受けたなら受けたという、それをやはり報告なり発表なり、また現場でどうだったというようなことが、私たちに本当に感じられるような、そういうようなことをやっていただいて、そして次の1泊というところに1泊したいのであれば、その1泊というところにまでたどり着けばいいと思うんです。まず今何にもなくて、そして集中やれますよ、土曜日やって日曜日やってやれないことはないですよ、寝るんですから。1泊するんでしょう、だから家に帰って寝れるわけですし、そこのところのものの持っていき方が違うといえば違うのかもしれませんけれども、この1泊というのはどうしても理解できませんし、だから大野城じゃなくてもできるということ、懇親会は時期尚早じゃないかということ、その点に関してお答えください。



○議長(阿部巖) 青谷課長。



◎行政経営推進室長(青谷郁夫) 1泊ということで懇親会がつきものだというふうな前提があるようですけれども、懇親会を想定している1泊ということでは考えておりません。集中的に、それも土曜日曜という、そのこともそうですし、研修先も決定しているわけではございませんので、ご意見も勘案しながら実行させていただきたいというふうに思っております。

 ただ、1泊という今までなかった会議形式のもの、これは目にみえない形での力とか団結のところとか、そういったものも得られんじゃないかと私は期待しています。そういうふうなプログラムをきちんと立てて、見える形のもので効果測定の報告ができたらいいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 以上で、永山議員の総括質疑を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は16時15分、4時15分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後4時0分

            再開 午後4時15分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) 総括質疑を続けます。

 永山議員の総括質疑は終わっております。

 次は、大久保議員の総括質疑にかかわる代表質問を受けます。発言時間は20分となっております。大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 日本共産党会派を代表いたしまして、3点お伺いをいたします。

 第1は、市政運営についてであります。予算編成方針の1ページに市政運営の前文として、市長の基本施策が述べられています。将来像を「人を、明日を、誇るまち福津。」、キャッチフレーズを「人まかせにできない、未来がある。」とし、この将来像を実現するためには、地域間競争に勝ち、持続可能で力強い福津市を建設し、魅力的なまち、活力あふれるまち、誇れるまち、住みたいまちづくりに向けて、住民と行政が一体となって邁進しなければならないとしています。私もこの将来像やキャッチフレーズには賛成はできますが、将来像を実現するため、車に例えて言いますが、ブレーキとアクセルを同時に踏むという離れわざが求められる。ブレーキは真に行政サービスを追い求めるに不可欠である。アクセルは有効な投資にあたるとしてありますが、そこでお伺いをいたします。

 ブレーキとはどのような施策を、アクセルとはどのような施策を指すものでしょうか。ブレーキとアクセルを同時に踏む離れわざはサーカスみたいなことでありますが、危険な行為であると思いますが、どのように考えますか。

 二つ目は同和施策についてであります。

 基本方針10に「一人ひとりを大切にする」とあります。人権教育、啓発の推進、7月の同和問題強調月間に各種事業を実施するとし、同和地区排水施設設備事業の推進として、同和地区の生活環境の改善に1,800万円の補助金を計上しています。

 そこでお伺いをいたします。現実的に同和差別が現在存続していると考えますか。私は差別は解消されていると考えています。同和予算は見直す必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 3点目は、公共下水道事業についてであります。

 福間浄化センターが平成20年から稼動することにより、一刻も早い供用開始が急がれます。旧津屋崎地区では宮司地区ほか一部を残すのみとなっていますが、早期完了に向け、作業を進めていただきたいと思います。

 そこでお伺いをいたします。公共施設の下水道への接続や合併浄化槽の改善も急務であると考えますが、どのように考えているでしょうか。例としては、市営住宅の下排水の改善などについてであります。

 以上、3点についてお伺いをいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 大久保議員の総括質疑にお答えをいたします。

 1点目の市政運営についてでございます。

 行政は時代の変化に即応し地域間競争に打ち勝つことで、「魅力的なまち」、「活力あふれるまち」、「住みたいまち」といったまちづくりを実現していく必要があります。私は、このまちづくりに欠かせないものをブレーキとアクセルというふうに表現をさしていただいております。

 アクセルとは、投資的なものを意味します。現在進めています福間駅東土地区画整理事業や福間駅及びその周辺整備事業、公共下水道事業などがこれにあたります。事業を前に進めるためには、アクセルを踏む必要があります。しかし、これにはスピードが伴うことから、同時に大きな危険も含むことになります。これまで、我が国の高度成長期及びバブル経済期がそうであったように、前へ前へと突き進んだあげく何が残ったか。各地のリゾート施設等は運営破綻し、今残るのは茫々とした跡地だけであります。これでは何のための事業なのか、投資なのかわかりません。アクセルだけでは事業はうまくいかないということの表れでもあります。

 これに対してブレーキ、いわば行政評価のようなもので、その事業の効果がどうなのか、有効性はどうなのかなどを客観的な目で検証することを意味しております。周りを振り返ることなく、一目散に前に突き進むだけでは事業の本質を見失うおそれがあります。真に必要な効果的な行政サービスが提供されているかどうかを常に見きわめることが大切であります。

 以上のことから、ブレーキとアクセルを同時に踏むことは、大変至難なわざというふうに言えます。本市が総合計画に掲げた162の戦略を確実に、しかも迅速に実行することが、このブレーキとアクセルを同時に踏むことだと考えております。この困難な操作をなし遂げることができれば、きっと理想とする福津市の姿が実現するものと信じております。

 次に、同和教育行政についてでございます。必要ないという議員のお考えでございます。

 昭和40年、国の同和対策審議会の答申を受けて、昭和44年7月の同和対策事業特別措置法の施行以来、数度の法改正を経て平成14年3月までの33年間で国の法律は終結をいたしています。

 確かに法は終結をしていますが、部落差別、同和差別として結婚差別、地名総鑑による悲惨な事例もあり、依然として差別は存続していると考えております。特に、最近では急速なインターネットの普及による匿名性を生かした差別情報や同和地区情報等が、ネット上の電子掲示板にホームページの書き込み等の悪質な差別事象が後を絶たない状況が続いております。

 これらの問題解決のために、平成12年に制定された人権教育啓発推進法によれば、人権侵害や人権擁護に関し人権が尊重される社会の実現や同和問題を始め人権意識の向上を目指すことが明確にされており、本市でも昨年度策定した「福津市人権教育・啓発基本計画」をもとに、人権講演会や街頭啓発等、各種事業を実施しております。

 また、旧福間町のときから懸案でありました公共下水道が、来年度から供用開始にあたり、福岡県が継続をしております同和地区排水施設等整備事業費補助金交付要綱に基づき、関係者が公共下水道へ接続するために必要な費用の一部を補助することで、水洗便所の普及促進を図るとともに、関係地域の環境衛生の向上に資することを目的に、平成20年度新規に実施するものであります。

 こういった経緯から、同和問題を始めとする人権啓発事業に関する予算を措置しております。なお、これらの予算につきまして今後事業の検討を行い、他市町村の動向を勘案しながら、適宜検討したいと考えております。

 3点目でございます。公共下水道事業についてでございます。

 福間浄化センターが平成20年度から稼動することに伴い、福間エリアにおいて平成20年度から下水道への接続可能になります。平成20年度接続可能な公共施設は、福間庁舎、福津市立図書館、なまずの郷、大和保育所、農産物直売施設「ふれあい」です。以後、年次計画により下水道が整備されます。

 公共施設が下水道に接続されるまでは合併浄化槽ですが、それぞれの施設の浄化槽の維持管理は、担当部署において実施している状況であります。

 ご質問の合併浄化槽の改善について特記されている内容は、福津市営住宅、星ケ丘住宅と伺っておりますけれども、市営星ケ丘住宅については、星ケ丘団地のコミュニティプラントに建設時から接続して、生活排水及び下水の処理を行っております。市営星ケ丘住宅は昭和48年、53年の建築で、星ケ丘団地への本管に各棟から配管が接続されています。各戸からの本管へつないでいる配管の勾配差が少ないため流出しにくいとのご指摘も承知しておりますが、生活雑排水が流れ込むことから、ごみ等を流さないように、また清掃をこまめにしてもらうように、入居者に協力をしていただいております。

 しかし、長年の使用のため管の内部の汚れにより流れを妨げていることも考えられますので、今後は配管の状況を見ながら清掃を実施し、排水の改善を行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 今、説明を受けました。アクセルとは投資的なことを行うということですか。福間駅周辺を中心にしてということで。ブレーキとは、それぞれの施策について評価をすると、そういうことですが、私が考えたのはアクセルというのは、市長が述べられましたように福間駅を中心として投資的なことで、特に福間駅東です、そういうところに大きな投資をして強引に、強引というか強くアクセルを踏み込むんじゃないかと、こう感じていました。

 そして、ブレーキというのは民生費とか教育費、こういうことの予算を抑えてブレーキをかけるんじゃないかと、そのように感じておったわけです。

 それで、今市長の方から投資的なことを行って行政評価をするんだというのを聞きましたから、ある程度理解はできるんですが、民生費の方は前年対比大体2.7%微増ということですが、教育費が減少してます。前年度対比1.8%ということで、それに比べて土木費が突出をして、前年対比27.5%、7億9,000万円イコール合計で36億8,000万円と、こういうことで土木費が突出しているもんですから、私が先ほど心配したような、私の考え方があったわけであります。

 だけど、これ心配しているのは、将来人口が減る中で、特に駅舎とか駅前関係の開発については私は賛成はしてるんですが、駅東については将来、人口が減るというのが予測されています。そういうところで大きな投資をしたら、投資をした分、取り返すことができるかなという心配をしとるわけなんです。取り返せば、もう問題ないと思います。

 ということで、そこが大きな心配があります。だから、アクセルをそこに余り踏み過ぎない方がいいんじゃなかろうかと、駅東開発については見直しをすべきではないかと、若干です。すべて見直すということはもうできないと思いますが、そのようなことも考えております。そういうことです。

 特に、教育費が減少してるし民生費も微増ということなんですが、福祉関係それとか教育の方に余りアクセルを駅東の方に開発にアクセルを余り踏むんでなくて、教育、福祉、そちらの方にもやっぱりアクセルを若干噴かしてもらいたいな。余りブレーキをかけんで、私はそのように考えています。

 それで、具体的にはどういうことかと言いますと、今、子どもを育てるのは大変です。だから、保育所に入れるにしても2人、3人行くと大変な料金になりますから、2人目は半額にするとか、3人目は思い切って無料にするとか、そのようなことも考えなければいけないんじゃないかと。それとか、今、就学前まで乳幼児の医療費が無料なんですが、義務教育まで無料にするとか、そちらの方を考えるということです。教育、福祉、そういうことの方にも若干私の考えるアクセルを踏んでもらえないかなと考えております。

 そういうことについて、どのようにお考えでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 土木費が今年膨らんだと申しますのは、まちづくり交付金事業を今年入れたということで大きく膨らんだと思います。

 それから、教育費が微増ということは、昨年は耐震等々をやりました。本年は給食をやるわけですけれども、そういう兼ね合いなのかなというふうに思っております。

 民生とか福祉とかにアクセルを大きく踏み込んでくれということですが、すべてのものについて、やっぱり市民を中心に考えるというのは、これは当然のことでございましょう。ただ、その時期その時期によって、やっぱり市として重点的に予算を配分するもの等がございますので、土木費が膨れたのはそのまち交もございますが、ご存じのように、ため池等々の整備にもかなりの110幾つかあるというようなことで、毎年五つしても20年かかるというような状況でございますので、その辺を考えながら、できる範囲でやったわけでございます。

 今おっしゃいますように、駅東にすべての力を傾注しているということではございません。ただ、核となるコアとなるということで、旧福間町の時代からの位置づけがございまして、合併する際にもそういう形での位置づけがなされておりますので、見解を異にする点は多々あろうかと思いますけれども、タウンコアの形成の上にも、ぜひともご協力をお願いしたい。もうしばらくしますと、もう市費を投入するのも終わるんではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 福祉や教育です、そちらの方にも今後アクセルを踏み込んでいただきたいと思います。

 それで再々質問なんですが、市の総合計画を見ますと、その中に「社会背景としてあって当たり前がなくなる時代の」というのがあります。その中に人口の減少の時代とか、財政危機の時代、地方行政構造改革の時代とあります。

 その中で財政危機の時代では、経常収支比率が17年度の決算では87%であり、財政の柔軟性はほとんどなくなってきているとし、このように書いてます。「一般的に80%を超えると黄色信号、90%を超えると赤信号と言われるので、福津市は赤信号の一歩手前の状況と言える」と書いてあります。

 それで、18年度の決算では経常収支比率が91.2%です。1年間であっという間に上がってます。赤信号が点滅をしてるわけです。

 それで、19年度のこれ決算まだ終わってませんが、それと20年度の経常収支比率です。今後どうなるかということなんです。これがこのままずっと上がっていったら、福津市の経営状態が非常に悪くなるということになりますから、どのように予測をされているか。19年度の経常収支比率はどのように予測されているか。20年度はどのように予測されているのか。これが一つです。

 そういうことと、先ほども言いましたけど、これが非常に高くなると危険ということでありますから、駅舎とか駅前とか、そういうことの開発については私はやるべきだと思いますが、ちょっとやっぱり駅裏開発については、ある程度やっぱりすべて行け行けどんどんじゃなくて、若干見直しもしなければいけないんじゃないかなと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) ここに福岡県の市の収支比率持ってるんですけど、100を超えてるところが名前を出したらちょっと失礼になるから言いませんけれども、1、2、3、4市ございます。経常収支比率が超えてる。うちが91.2ですから。一番いいのは、多分福岡では苅田でしょうけれども、80%台というのが筑紫野、これが88です。それが一番いいんですか。それから福岡市が89でございます。それぐらい、どこも経常収支比率が上がってるということは、やっぱりすべての市において財政の硬直化が進んでいるということでしょうから、その市その市の大きな財政目標といいますか、政策としてはこの財政危機、財政の立て直しということになってるんではないかと思います。

 19年、20年につきましては、ちょっと今、私資料を持ちませんのであれですが、駅東についてのものにつきましても、当初の時点では起債と補助ということでやっておりましたが、まち交に入れるもの、あるいは合併特例債に入れるもの、そういうものをしながら、市単費の継ぎ足しというのは、当初から比べますと非常に少なくなってる。今、数字的なものを持っておりませんので申し上げられませんけれども、そういう合併特例債にしますとご存じのように、非常に有利な起債をするにしても有利な方法になる。ただしかし、いずれにしても借金でございますので、不必要なものがあれば、当然私は絞っていくべきであろうというふうに思っております。

 見直しということですけれども、ライフライン的なものがほとんどでございますので、むだな例えば箱物とか、そういうものは計画をいたしておりません。先ほど申しました福祉教育施設にしても、公設公営でいこうという考えは全くございませんので、その辺のところを。ただ、これ既得権的みたいに動くということもいたしておりませんので、その辺はぜひご理解賜りたいと思います。

 それから、駅舎につきましても、当初答申を受けていたものからすると、半分以下に投資額を定めておりますし、駅広につきましても相当絞った形でのものとしております。同時にそれは駅東についても同じような形で絞らせていただいております。非常に苦しい時期でございますけれども、市の顔としてのJR福間駅、それからタウンコアとしての駅東、そういうもの等を含めながら、必要最小限の投資はぜひともお許しを願いたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 藤財政課長。



◎財政課長(藤達也) すいません。書類を探しておりまして、若干答弁が遅れまして申しわけございません。

 経常収支比率でございますけれども、18年度の決算が91.2%でございました。19年度はまだ決算終わっておりませんけれども、見込みとしましては92.4%を推計をしております。20年度におきましては88.6%を見込んでおります。これは20年度の予算につきましては、前年度19年度の経常経費の当初予算の3.5%をマイナスシーリングを各それぞれの部分にお願いをしまして8,300万程度、前年度より経費の削減を図ったということで、20年度におきましては経常収支比率が下がるんではないかというふうなことで推測をしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。2項目めの再質問を願います。



◆15番(大久保三喜男) 経常収支比率が19年度は推定としては、ちょっと92.4%とまた高くなっております。20年度は若干低くなってますけど、非常に厳しい状況は続くと思います。

 それと財政力指数も余りよくないわけです。16年度は0.56%とか17年度は0.58%と、このようになってます。非常に厳しい状況が続くと思いますから、今そのアクセルを踏んで、どんどんどんどん進めるというのも、ある意味ではわからなくもないんですが、うまいとこブレーキも踏んでいただきたいと思います。

 まだ合併して、わかりました。終わります。合併して3年です。車に例えると、まだ福津市は新車です。市長は運転をしてるわけなんですが、後ろに5万6,000の市民がついてますから、安全・安心・快適なハンドルさばきをしていただきたいと思います。

 それでは、この項につきましては終わりたいと思います。

 それで、次は同和施策の件なんですが、依然として差別は存続をしているんだということなんですが、私はそんなに存続はしてないんじゃないかなと思うんですが、ここは一般質問でないから具体的なことは聞けませんが、もしわかればどのような差別があるのかなと思ったりして、それとかインターネットでいろいろ書き込みがあります。私もこれを見てるんですが、インターネットは同和問題でなくても、ほかのことでもむちゃくちゃ書いてます。自分の名前が出ないもんですから、人間の醜いところがあらわれているんでしょうか、むちゃくちゃな書き込みをしていると思います。そういうことにも問題があると思うんですが、どのような差別があるのか、福津市であるのか、具体的にわかればちょっと教えてもらえないかなと思いまして。



○議長(阿部巖) 下り松市民部長。



◎市民部長(下り松英次) ご質問につきましてお答えをさせていただきます。

 幸いにも福津市内では、そういった形での差別事象というのは近年におきまして発生はしておりません。ただ、近隣の市等におきましては、トイレに差別的発言を書かれてあったりとか、横断幕を書きかえたとかいうような形での事案は、両隣りでもあってる状況でございます。ご承知かと思いますが、福岡県内ではある特定の方に対しまして、はがき事件、職場、学校、家庭等に人の尊厳を何も考えてないようなはがきが送られてくるというような事案があっとります。これ自体も、まだ現在に至っても解決はされていない状況でございます。

 先ほど議員がおっしゃったように、ネット上の問題というのがすごく今、匿名性が高いもんで結構おっしゃるとおりに好き勝手なことを書き込みがあっておるのも事実でございます。

 ただ、今回同和ということだけではなくて、人権問題の課題の一つとして同和というふうに捉えさせていただいております。それが女性の問題であったり子どもの問題になったり、ハンセン病であるとか、そういったいろんな形での課題を持った部分として、今後人権啓発に関しては行っていく必要があろうかというふうには考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 同和問題につきましては、余り福津市では差別がないということなんですが、津屋崎の方はまるきりそういうことを知らないわけです。福間と合併していろいろ知り出したと。何で知り出したかというと、予算化されてるということで知り出したわけです。

 だから知らないことを知ってしまったといいますか、予算化されなければもちろん知らなかったんだろうと思いますし、だから現実にそういう差別がなければ、予算化の方もやっぱり、これは県が出す分についてはどうしようもないと思いますが、市独自では避けるべきではないかなと考えております。

 県の方が下排水のことで補助が出てるということなんですが、これが県の方が今後そういう補助を出さないということになれば、市としては独自の同和対策などを取りやめるという考えがあるのでしょうか、どうでしょうか。そこをお伺いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 下り松市民部長。



◎市民部長(下り松英次) 県の政策等も踏まえた形での私どもを含めて人権施策をどう転化していくかということは、大きな関連性があろうかというふうに思っております。

 今回新たに提案をさせていただいております予算につきましては、ご承知のとおり県の方で補助要綱を持っております。これは、法としてあった時代から、失効した後も県としても何度か改正をしながら、継続をしておるところでございます。

 今の段階では23年度までの期限が切ってある交付要綱となっております。当然、その状況、県の今後の状況がどうなるかということも踏まえて、検討すべきだろうというふうに考えております。多分にその県の予算の部分との連動性も当然必要だろうと思いますし、その状況等も踏まえた形での決定が必要になってくるのではないだろうかというふうには思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 大久保議員、それでは3項目めの再質問に移ってください。



◆15番(大久保三喜男) 3項目にいきます。

 下水道の件なんですが、津屋崎の方は大体70%、75%下水が進んでいます。皆さんが下水道が完備して文化的な生活ができるようになったということで、大変喜んでおります。残りの30%、35%の地域が、宮司地域を中心にしてまだできてないんですが、急いでほしいという声が非常に強くなってます。平成28年度までには完了するということなんですが、できたら努力をしていただきまして、早めに完了するように。予算の関係がありますからそうはいかないと思いますが、努力をしていただきたいと思います。

 それと、福間地域につきましても、早く下水道工事を進めて、皆さんが安心して生活できるような設備を早くつくっていただきたいと思います。

 それで、私がここできょう総括質疑で出してるんですが、星ケ丘の住宅があります。そこの人から苦情がありました。苦情があったというのは、よく詰まって近所のトラブルが発生してると、そういうような苦情です。余り大きなことでは言えないんですが、ある男の人が女性が住んでるところがいつも詰まるということで、排水のところを中を見せろとかいろいろ言ってくるらしいんです。そういうことはできませんというようなことを言ってるらしいんですが、私もそこへ行きました。そして排水溝とか見たんですけど、たしか古い土管みたいで勾配も余りなくて、ちょっとやっぱり詰まってます。そこで水を一緒に流してその詰まりを取るとかそういうことをしたんですが、本管がもう近くを通ってますから、本管ができたらつなぐようなことができないかなと。これはそこの星ケ丘の住宅だけでなくて、ほかの市営住宅もそうなんですが、本管ができたら急いでつなぐことができないかということなんですが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) 今、星ケ丘のお話されております。星ケ丘については、まだ次の認可区域に平成20年度に認可区域の拡大を行いますが、この認可区域の中の区域になろうかと思ってます。先ほど28年と言いますけど、できるだけ計画的な区域の拡大をしながら、星ケ丘のそこの部分、管渠が入れば当然供用開始になりますので、その時点でご案内をさせていただこうかなと思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) そういうことで、市営住宅とか公的な機関、早くつないでいただきたいと思います。そして早めに下水道の工事を進めていって、市民の皆さんが快適な生活ができるように努力をしていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、大久保議員の総括質疑を終わります。

 これをもちまして、総括質疑を終了いたします。

 ここでお諮りをいたします。議案第12号から議案第21号までの以上、10議案につきましては、なお詳細な審議を要しますので、2月26日に設置いたしました予算審査特別委員会に付託の上、審査いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認めます。したがいまして、以上10議案は予算審査特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。

 本日予定されていました議事日程は、すべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。

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            散会 午後4時49分