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福岡県 福津市

平成 19年12月定例会(第7回) 12月06日−03号




平成 19年12月定例会(第7回) − 12月06日−03号







平成 19年12月定例会(第7回)


1 議 事 日 程(3日目)
   (平成19年第7回福津市議会12月定例会)
平成19年12月6日
午前9時30分開議
於  議  場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(22名)
  議 長  阿 部   巖  副議長  村 上 修 一   1番  中 島 美和子
   2番  江 上 隆 行   3番  山 本   清   4番  岩 城 俊 郎
   5番  井 上   聡   6番  渡 辺 由 美   7番  米 山   信
   8番  永 島 直 行   9番  八 尋 輝 紀   10番  樋 口 幸 雄
   11番  渡 辺 理 恵   12番  椛 村 公 彦   13番  永 山 麗 子
   14番  松 尾 ひとみ   15番  大久保 三喜男   16番  竜 口 雅 博
   17番  大 峰 重 美   18番  山 脇   清   19番  迫   靜 吾
   20番  硴 野 九州男   
3 欠席議員は次のとおりである(なし)
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職・氏名(16名)
  市    長  池 浦 順 文         副  市 長  荒 牧 元比古
  収 入  役  青 ? 喬 彦         教 育  長  白 石 哲 雄
  総合政策部長  吉 田 安 廣         市 民 部長  下り松 英 次
  健康福祉部長  新 海 悦 生         地域生活部長  花 田 徳 茂
  都市整備部長  小 田 達 也         教 育 部長  楠 田 元 明
  総 務 課長  萩 原 利 博         企画政策課長  荻 原 益 美
  財 政 課長  藤   達 也         広報秘書課長  吉 田 哲 春
  行政経営推進  青 谷 郁 夫         水 道 課長  大 音 晴 岐
      室長          

5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(2名)
  事 務 局長  恒 任 博 司         議 事 課長  荻 原 哲 夫



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            開議 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員22名中、全員でございます。議会は成立いたしましたので、平成19年第7回福津市議会定例会を再開いたします。

 直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△日程第1一般質問



○議長(阿部巖) 日程第1、一般質問を引き続き行います。

 なお、昨日も申し上げましたが、通告外の質問は慎んでいただきますようご協力のほどお願い申し上げます。

 それでは、5番、井上議員の一般質問を受けます。井上議員。



◆5番(井上聡) 皆さん、おはようございます。一般質問2日目でございます。今回は、通告しておりました3点について質問をしたいと思います。

 第1点目でございます。コミュニティ構想の考えはということで質問します。

 行政区ごとに自治会を形成し、各種施策を展開している現在、少子高齢化や核家族化、都市化など急激な社会変化に伴い、行政への要求や住民ニーズは多様化していきます。

 一つの自治会では対応できない状況があらわれ始めています。そのためには、地域住民と行政の共働したまちづくりが必要でございます。自治会や行政が抱えている問題を解消するために、コミュニティの構築を行う必要がありますが、市の考えはいかがなもんでしょうか。

 コミュニティ活動推進にあたり、地域全体で協力する相互扶助の精神や権限、財源を地域に移譲し、地域住民によるまちづくりを推進すると。地域づくり、組織づくりについては、自治会、各種団体、また、NPO、企業などの連携、そして、住民が参加しやすい環境を整えていくことが必要であります。

 また、コミュニティ運営協議会の活動に対する人材発掘、行政組織では、地域に対応した支援や市職員の意識改革が必要でございます。

 施設設備といたしましては、活動の活性化と充実のため、地域の拠点が必要になっていきます。地域交流、情報発信、行政サービスの提供及び自治公民館の連携などが必要になっていくと思います。

 また、市のホームページや、広報誌で市民の皆さんへ周知したり、安全・安心のまちづくりのために地域防災や福祉、民生委員による見回りの体制づくりが必要です。

 推進協議会と連携しまして、コミュニティ活動のPR、自治会加入及び活動組織への加入促進を進めていき、地域住民が互いに助け合い、つながり合える地域の活動や事業を通して相互扶助の意識向上と地域の伝統文化の継承や世代間交流を行い、地域住民の強い結束を支援していくことが必要でございます。

 2点目でございます。市民体育館の対策はということで質問します。

 市民体育館が津屋崎中学校の方に移管されましたが、市民の声の方は「非常に利用しづらくなりました」と言われております。土日の対応についていかがなものかということで質問します。

 3点目でございます。資料の展示を。

 これは、去年でしたか、以前、郷土史会の方で市内神社の絵馬の写真とか古い町並みの地図などを展示してあった状況がございました。旧福間、旧津屋崎の町史編さんにかかわった資料などがございます。今般、津屋崎の図書館分館に展示できる空間が必要だと思いますので、それについて質問いたします。

 以上、3点でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) おはようございます。井上議員の一般質問にお答えをいたします。

 第1点目のコミュニティ構想の考えはということでございます。

 ご指摘のとおり、社会構造の急激な変化や地方分権、市町村合併の進展などにより、行政のあり方も大きく変わろうとしています。このような中、地域ごとに特性が異なる市全域を単一の施策でカバーすることにも限界を迎えてきました。福津市総合計画でも、地域分権、地域自治の必要性を前文に掲げ、将来は地域が近隣政府とでもいうべき役割を担うことを目指しております。言いかえれば地域分権、地域自治の確立が総合計画を進める前提条件であるとも言えます。

 具体的には、地域住民の皆様が策定した地域づくり計画を今後実行していかなければならないわけですが、地域が抱えている課題を隣組で取り組むべきこと、行政区で取り組むべきこと、小学校区で取り組むべきことなどの規模別に分け、さらに地域が取り組むこと、ボランティアが取り組むこと、行政が取り組むこと、これらの組織が共働で取り組むことなど、一番効率的、効果的に実施できる組織を選択していくことも必要になってきています。

 隣組や行政区、おおむね小学校区単位で組織している郷づくり推進協議会などには、それぞれが持っている特性があります。これらの組織が個々の特長を生かしながら、緊密な連携を図りつつ活動していくことが旧来にも増して必要になっていると言うことができます。

 このことから、現在、各地域で設立されている郷づくり協議会ももっと多くの地域の住民から認められた組織へとする。また一人でも多くの住民が参画、参加できる郷づくり組織へとすることが福津市のまちづくり、いわゆる郷づくりの構築につながっていくものと考えております。

 地域とかいろいろなもの、質問の中でおっしゃいましたけれども、まさしくそういう考えが出てくるということが必要ではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 市長の説明のとおりでございますが、市内91区ございます。自治会組織を八つの小学校区単位にまとめて郷づくり推進協議会が立ち上がっております。これがそのままコミュニティへと発展していくのかなと思っている昨今でございますが、そこで、これがいつぐらいにこの体制に変わっていくのか、お尋ねします。また、現在、区長さんとの兼ね合いがどうなっていくのか。その2点お願いします。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 郷づくり推進協議会がいつごろ充実した活動ができるようになるのかというご質問と区長さんのかかわりということでございますが、既に井上議員もご存じのように、8ブロックに福津市を分けて郷づくり推進協議会を立ち上げているわけですけれども、今のところ7ブロックは既に立ち上げて、それぞれ活動をしております。これにつきましては、地域づくり計画を18年度にそれぞれの8ブロックで市民の手によってつくられたものでございますけれども、それをもとにいろんな活動がなされておるところでございます。

 あと1区、上西郷の方がまだ立ち上がっておりませんけれども、これも本年度中には何とか発足ができるんじゃないかというふうに考えております。

 それから、区長さんのかかわりですけれども、それぞれの今、実際に7ブロック立ち上がっているわけですけれども、区長さんを中心にやっているところもあるし、区長さんと一緒に共働でやってるところもいろいろあります。どうしても区長さん方には、それぞれ全体の行事をやるときの呼びかけなんかを区長さんを通じてやらないとなかなか人間が集まらないというようなこともありますので、これからも共働してやっていきたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) まだまだ立ち上がったばかりということでございますけれども、早速、郷づくりのパンフレットが各戸に配付されたところでございます。その中には、各部会が5個ないし6個あるようでございます。それぞれの活動目標が掲げられております。

 内容は、現在、行っていらっしゃることの延長かなという気はするんですけれども、自治会活動と郷づくり活動が同じような感じになってるなと思っております。

 もちろん、この活動が未来永劫続いていくことが望まれるわけでございますが、さらに掘り下げて、地域でできることを探して、体を動かし、実際にやってみて結果を見ると。そして、次につないでいくことが肝要でございますが、また現在、各自治会ごとには、先ほども言いましたように、区長さん始め副区長さん、会計、公民館主事などが形成されております。これが年度末が近づきますと、区の三役決めの選考委員会というのが立ち上げられまして役員の選考にあたりますが、これがなかなかうまくいってないということもお聞きします。結局、選考委員の中で役員が決まったりとか、また、くじ引き等で決まっているということが見受けられるということでございます。

 また、さらに1年交代とか、うまくいってない状況もあり、これからの自治会運営というのがどうなっていくか、心配しております。

 また、なかなか区長にはなりたがらないという風潮がありまして、だれかがやるであろうという安易な考えがあり、その結果、決まったことに関して次のような事件もあるようでございます。

 これは、ことしの5月1日の毎日新聞でございますが、東京都町田市の発砲事件でございます。東京都町田市の発砲立てこもり事件が、逮捕された容疑者が事件現場となった都営アパートで120世帯を束ねる自治会長をしていたことがわかりました。警察庁の家宅捜査で、自宅から実弾40発も押収されていたことが新たに判明。会長として表舞台に立ちながら、裏で武器を隠し持っていたことになり、日常生活に潜む銃の存在が浮かんだと。

 容疑者が住んでいた都営金森1丁目アパートは、1から10号棟があり、10号棟が自宅だったと。5から10棟は約20から30世帯ずつ、計約120世帯が居住。毎春、各棟4人ずつの役員を出し、計20人が1年任期の自治会長を選出しているということでございます。2003年の春に、役員会でみずから自治会長に手を挙げ、異論がなかったので選ばれた。だれも積極的にやりたい人がいなかったから自然とそうなったということでございます。

 自薦の割には、仕事ぶりが熱心ではなかった。主催すべき役員会には欠席が多く、地域の祭りなどで市役所と交渉する場面にも出なかった。ただ、地域の防災訓練では、大勢の参加者を前に、「これから訓練を始めます」と仕切ったのを覚えている住民もいると。同じ棟の主婦は、「あいさつをすると返事をきちんと返してくれた。団地にもなじんでいたと思う」と話すなど、危険な人物だとは認識されていなかったと、こういう記事がございました。

 そこで、市としては、特別職ということで、委嘱状を発行してあると思いますが、例えば、区で決まったことに関して、そういった審査等も行っているのか、また、手を挙げれば、だれでも区長になれるというのはいかがなものかと思いますし、区で決まったことであるていうことをうのみにせず、市としても何らかの見解を進言すべきだと思いますが、その点についてお伺いします。



○議長(阿部巖) 下り松市民部長。



◎市民部長(下り松英次) 福津市の行政区長に関する附則に、いわゆる区長さんに関します規則を定めております。その中で設置に関しまして委嘱条項でございますが、第2条におきまして、市長は、各行政区において選出された者に行政区長を委嘱するという定めとしております。

 今、事例を述べられて、そういった案件をお聞きしたわけでございますが、基本的に私ども現在、その区長に関する規則の中で、いわゆる欠格条件、こういった人はあたりませんというふうな形での欠格条件を定めておるわけではございません。基本的には、その2条の中で各行政区において選出された方について委嘱を行うということでございますので、いわゆるその地域の意思を尊重した形での委嘱を行っているていうところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 都市化が進みますと、そういった事例も出てくるんかなと、これからはですね、思います。

 今般、古賀市の方でも市営住宅の方ですか、組員排除の条例を今回提案されてますよね。もちろん福岡県の方でもそういった動きもございますので、福津市としてもそういったことも今後考えていくべきかなと思っています。

 ところで、転入世帯に対する自治会加入の促進について、その後どのように対応してあるのかということについてお尋ねします。

 これは、昨年私一般質問しましたが、行政では強要することができないという答えでございました。そして、地域の区長さんにお願いするしかないんだよということをお聞きしましたが、これは、やっぱり窓口においてぜひ加入していただくような旨の案内をしっかり言っていただきたいと思ってます。何かそれが、うまくいってないから、区長さんが言っても何かこう全然受け入れてもらえないとか、そういうのもあるみたいです。

 また、これからの郷づくりにおいては、最初の出発点になるところだと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 下り松部長。



◎市民部長(下り松英次) たしか18年の3月議会だったというふうに思っております。井上議員から同様のご質問をいただいております。その際、お答えをしておりますように、いわゆる判例上も含めて、いわゆる強制加入についてのお願いを市の方からっていうのは、ちょっと正直言って難しいことであろうというふうには思っております。

 その際にもちょっと申し上げたんですが、転入手続きの際、口頭でのいわゆる加入促進についてのお願いはさせていただいておるところでございます。先般、移動市長室等も含めまして分別の関係もございまして、いわゆる行政区に加入されない方が多いということに関してのご指摘を各区長さんの方からいただいております。恐らく、そういった状況が進めば、都市化が進めばそういった形でのいわゆる自治会の崩壊にあたるようなケースにもなろうかというふうに思っておりますので、ただ、抜本的な策というのは、正直言って持ち合わせておりませんが、そういった面につきまして私どももできる限りの形でのご協力をさせていただければというふうには思っております。

 ただ、現実的なもので、文書でこういったことで加入をしてくださいとかいう部分の出し方が果たして可能かどうなのかということも含めて検討はしておるところでございますが、これといった解決策は現状において見い出しきれてないということも事実だと思います。

 ただ、地域、先ほどの話も含めまして、いわゆるその地域自治がどういった形で進展していくか。いわゆるその魅力がないからという一面もあろうかというふうに思っております。そういったそのただ加入してくださいということと、それと地域の方がいわゆるその魅力ある地域となることをも含めた形での支援を考えていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) もちろん、その強要できないということではあるでしょうけど、口頭の方ではぜひ言っていただきたいと思っております。

 というのが、早い話、自治会に入れないということになりますと、子どもたちも、子ども会等も入ってない、広報も配られないみたいな状況がいまだに続いてますので、その点については、どうぞよろしくお願いします。

 また、今回、郷づくりにおいては、恐らくコミュニティ構想も視野に入れて推進してあると思いますけれども、現在のやっぱり自治会の体制をコミュニティへ変革していくのがちょっとその過程がちょっと知りたいんです。そういったのはどういうふうに考えられてるんでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 先ほども申しましたように、19年度から郷づくり推進協議会を立ち上げて、その場でいろいろな団体と連絡をとりながら、いろんな事業をやっていくようになるいうわけです。

 これから、この8ブロックがコミュニティの中核になって、将来その地域の地域自治をその8ブロックの住民の方の意見を聞きながらやっていくということで、まさに、この8ブロック、郷づくり推進協議会がコミュニティの中核になるものだと考えております。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) そうですね、まさにそうなんですけれども、恐らく各種団体、区長会等、これは役員が決まりまして、また、各部会の部会長が決定されているようでございます。

 流れといたしましては、市があって、コミュニティが形成されて、それが各部会に流れていくような、そういった流れになっていくんじゃないかなと思いますが、やはり、最終的に地域には自治会長さんがどうも必要になってくるようなことでございますので、結局、区長としての重要なポジションというのは、余り変わらないのかなという気はしております。

 前述しましたように、区長さんの選定においては、慎重な審議が必要になってくると思います。また、福祉部会というのもございます。今後、非常に重要な部会になってくると思いますけれども、特に、民生委員さんの役目がポイントになってくると思います。

 これについては、民生委員さんが訪問されますけど、本人さんの同意がなければ何もできないという状況でございます。例えば、ちょっと急病で救急車を例えば呼んだ場合にも、本人が行くて言わん限りは運んでもらえないと、そういう状況でございます。結局、最悪な状況になって、後日緊急入院というのがよくあることなんですけれども、「遠くの親戚よりも近くの知人」とよく言ったものですが、やっぱり非常時には、ちょっと宅内に踏み込んでいけるような措置も考えておく必要があると思いますが、そういった点についてはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) それぞれの郷づくり推進協議会の中に、福祉部会ていうのがあります。その中に民生委員の方がかなりかかわっていらっしゃることは事実でございます。例えば、民生委員さんが中心になって宮司あるいは津屋崎では、独居老人の方への安否確認の電話をずっとやっている。そういうふうな活動もなされているところがあります。

 それから、宮司だったと思うんですが、どうしてもお年寄りでごみを出すのは出して分別収集のところまで持っていくのが難しいというようなところは、ボランティアの方が実際にそこに取りにいって、ごみの収集をやって地域の分別をやってるところまで運んでいらっしゃると。そういったところで、いろんな活動はなされております。

 あとは、ただ、これ災害も一緒なんでしょうけども、災害弱者って言われるお年寄り、それから子どもたち、そういったところの個人情報の関係で、これをどうするかというのは、今後の課題だと思うんですけれども、よそでは、届け出方式でうまくいってるところもあるようです。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) やっぱ非常に難しいところではありますけれども、やっぱりいざと言うときはどうにかしてあげないけないというのがあると思います。やっぱり近所のつき合いといいますか、というのを密にしていくべきかなと思っている昨今でございます。

 ところで、こないだテレビで報道されてました福岡県の市町村では、民生委員が92人欠員しておるということでありましたけれども、我が福津市では大丈夫なんでしょうか。その点についてお伺いします。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 民生委員の欠員の件でございますが、欠員というよりは、適度な配置がなされておるというふうに考えております。今現在、11月末で任期が切れ、12月1日から新たな民生委員が配置されておるところでございます。90──今ちゅうに覚えておりませんが、97名ほどの民生児童委員が福津市内に配置をされ、うち33名が今度改選にあたって以降3年間の民生委員活動に従事されるということになっております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) テレビでも報道されてましたけど、北九州とか福岡市は何かなり手がないというふうに言ってありましたので、ちょっとその点について質問したわけでございます。

 近い将来、コミュニティへの変革は非常に必要になってくると感じておるわけでございますが、どうぞ積極的な推進をお願いいたしまして次の質問に移ります。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2番目の市民体育館の対策並びに資料、いわゆるこれ津屋崎図書館での資料の展示ということでございますので、教育委員会の方から答弁をさせていただきます。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 井上議員の市民体育館の対策についてということで答弁をさせていただきます。

 市民体育館は、本年、平成19年の4月に津屋崎中学校の新体育館として移管を受けております。津屋崎中学校の旧体育館は、昭和34年の建築でございまして、48年が経過をしており、老朽化が著しく、耐力度が不足して危険であると判断をいたしましたので撤去をいたしました。

 議員ご指摘の移管後のことにつきましては、市民の方から利用しづらくなったという声があるということでございますが、移管後は正式に津屋崎中学校の体育館として位置づけられたことから、基本的には授業、それから、学校の行事、それから、クラブ活動等に利用することが優先されることになります。

 これまで市民の方が利用されておりました土曜日、日曜日の利用時間数がある程度確保できなくなったということは否めないというふうに思いますが、中学校としても、市民の方の利用を排除するといった考えはございません。

 今後の土曜、日曜の利用につきましては、中学校の利用状況と照らし合わせながら、可能な限り相互に利用できるような調整を図っていきたいというふうに考えておりますし、また、市民の方に今のような中学校の体育館に移管されたということの趣旨を周知したいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 市民体育館は、津屋崎中学校の体育館が解体されましたんで学校施設に変更されたということでございました。

 学校の行事が優先されるのは当然でございますが、土日、祭日の予約が非常にとりにくくなったということを聞きまして、この質問になったわけでございます。

 体育館自体は、とびうめ国体のときに建てられまして、重量挙げの施設として建てられました。非常に立派な建物なんですよね。バレーボールまたはバスケットボールについての練習日が重なり合うため利用できない場合が多いと推察されますが、市内の体育館で非常に最も広く駐車場も確保できることから、例えば、ママさんバレーボールとかソフトバレーボールにおいては、福岡中部ですかね、中部福岡の招待試合が結構年間行われてます。二、三回程度だと思いますが、日程はいろいろずらすことができるということを聞いていますけれども、ぜひその点については使えるようにお願いしたいと思っております。

 また、本当は、市民体育館か中学校体育館を新築すれば問題解決なんですけれども、そういったことは考えられてないでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 新たに中学校の体育館をということなんですけれども、今のところその考えはないと。今後、市民体育館がひとつ中学校の方の体育館のということでなくなっておりますので、市全体の施策の中で市民のそういうスポーツに対する需要とか、そういったものを勘案しながら、今後そういった部分についての研究といいますか、必要性があるんであれば、そういったものの考え方もあるんではなかろうかと思っております。

 それから、土日、祝日の利用がということなんですけれども、先ほど教育長が言いましたように、中学校の施設ということで、中学生を優先的に利用順位をつけております。ただ、今回、中学校の体育館に移管されまして、土日、祝日、それから、夏休み等の長期休業のときの開設時間と申しますか、これにつきましては、市民体育館のときは、土日、祝日が9時から18時ということになっておりましたけれども、今回、中学校の体育館として9時から21時30分までということで開設時間の延長を行っております。その分、市民の方等につきましては、利用時間帯が延びたというところで、夜間等につきましては、中学生、夏期以外は余りこう利用はされないと思いますので、そういったところの部分をご利用いただければというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 特に、困ってらっしゃるのは、秋ごろ、非常に大会があったり、大会前の練習がたまたまぶち当たるもんだから、体育館がとれないということでございます。その日にちはできたら別の中学校で練習してもらうような方法もとってもらえば、その日があけられるんじゃないかなという気はしております。まず、その点もちょっと考えられて、学校の方と協議していただきたいと思います。

 ところで、館内清掃については、生徒によるものと思われますけど、掃除の方が余り行き届いてないということをお聞きしております。部室とか倉庫等も指導して整理整頓を心がけていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 今、ご指摘の点につきましては、指導を徹底をしたいと思っております。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、次お願いします。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 3項目めの資料の展示をということでございます。

 津屋崎図書館は、渡辺議員の質問の際にお答えをいたしましたように、子どもや地域の読書環境を整えるため、平成22年度開館を目指して、現在、準備を進めているところでございます。

 津屋崎図書館に、福間地区、津屋崎地区の郷土資料を展示することにつきましては、今、広く市民の声を聞くワークショップを開催をしております。そのワークショップの中で市民から議員と同様の意見も出ております。皆様の意見を総合的に検討、そして判断して、今後津屋崎図書館の計画をつくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 非常に期待してます。私も図書館ができるのがすごく大賛成でございますので、念願の図書館が津屋崎にできるということで楽しみにしているところでございますが、9月議会の補正決まりました津屋崎地区に図書館建築の計画提案書の策定が行われるわけでございますが、その中に展示室をぜひ提案していただきたいという要望でございます。

 郷土史会の方々の資料はすごくすばらしいものがあると考えております。また、福津市の各神社に奉納されてあります絵馬ですね。絵馬を市民の皆さんに知っていただき、次世代へ伝えていくべきと感じます。中でも、金比羅神社の遭難の絵馬は、昨年、九州国立博物館にも展示された実績がございます。また、諏訪神社の福間浦のイワシ漁の絵馬とか、また、波折神社等にもすばらしいものが納めてあると聞いておりますが、それにまた町史編さんにかかわる資料も、これJAむなかた津屋崎支店の倉庫の中に相当あったということでございましたが、そのようなものもぜひ世に出して展示していただきたいと思っております。市民に広く知らせていただきたいわけでございますが、そのJAむなかたにあった資料ちゅうのはあるんでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 民具等については、まだそのまま保管をされてるというふうに考えております。ただ、古文書等につきましては、今整理をして、所有者の方が返還をという部分がございますので、その分については、今、マイクロフィルム化等、作業を行っておるというところでございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) ぜひ古いものを後世に伝えていくという意味では、重要になっていきますので、ぜひよろしくお願いします。

 福津市の歴史の1ぺージを発信していく手がかりといたしまして、そのようなすばらしい施設づくりをつくっていただくことをお願いいたしまして私の質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で5番、井上議員の一般質問は終わります。

 次に、19番、迫議員の一般質問を受けます。迫議員。



◆19番(迫靜吾) おはようございます。それでは、4点について通告しておりますので、順次読み上げて質問したいというふうに思います。

 1番目には、苅目川の増水に対する抜本対策をということで質問をしております。

 ご案内のとおり、たび重なる苅目川の氾濫によりまして、近隣住民が被害をこうむっております。今年度においても2回、過去においても何度も増水による被害が起きており、3年前抜本的なという対策を考慮されたわけでありますけれども、紆余曲折をして、今日までまだ具体的な対策は講じられておりません。市の考え方をぜひお伺いをしておきたいというふうに思います。

 二つ目に、地域の交通体系の実施計画が来年の4月1日から供用開始になるわけでありますが、市内の体系の運行が実施されます初期投資から運行体系までを具体的にお伺いをいたします。

 3番目に、学校給食の民営化についてお伺いをいたします。

 市内小学校5校の給食民営化の住民説明会が実施をされております。その中で行財政改革あるいは集中改革プランの流れというのはよくわかるわけでありますけれども、この説明の趣旨が費用対効果ばかりが強調をされ、だれのための給食民営化なのか説明が不十分で保護者、関係者の理解を得るまでには至っておりません。教育委員会の言われるように、民間委託をすればすべてハッピーなのか。そういうことについて所見をお伺いしたいというふうに思います。

 最後に、分庁方式の見直しをということで掲げております。

 合併から来月1月で丸と3年になるわけでありますが、分庁方式の弊害が各所に顕著にあらわれております。市長も「任期中に方向性を具体的に検討したい」とさきの一般質問の答弁でやっておりますが、まさしく行財政改革に大きく寄与すると考えますが、市長の所見をお伺いしたいというふうに思います。

 以上、4点、よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 迫議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず1点目の、苅目川の増水の抜本対策をということについてでございます。

 今、議員ご指摘のように、苅目川は公共下水道の雨水計画により、5年確率の降雨に耐える雨水幹線としての整備をされております。近年の突発的な激しい降雨により、たびたび氾濫をしており、平成11年から4回、床下及び床上浸水が発生し、2年に1回程度は氾濫しているというふうになります。

 特に、今年度は7月と9月に氾濫し、周辺の民家に被害を与えております。現在の苅目川は、家屋が近接して用地が限られていること、また、JR軌道下の構造物が古く、河川幅を拡幅、拡張する等の改修が困難な状況にあります。

 浸水箇所には、雨水ポンプを設置する等の案も検討いたしておりましたけれども、近年の集中豪雨には、100%対応できるものではないため、市としては今現在、浸水対策の抜本的な解決策を別の意味から検討したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 市長も過去に何度となく苅目川の氾濫による対策、対応で、もう関係者、原課を含めて大変苦慮をされておるということは十分承知をしておるというふうに思うんですね。千鳥地区の開発に伴い、調整池があったんですが、天照幼稚園の前の調整池をつぶして、それ以降、非常にたび重なるということが、過去何度となくあってます。

 それ以前は、開発が中途であれば、アスファルト、セメントになっていませんから、ある程度の雨水は浸水をしておったんですけれども、今はもうほとんどもう100%と言っていいと思います。家が張りついて、二、三残っておりますけれども、もう雨水がもう一気に、古賀の分も含めてあそこに集まってくるということで、あれはもうURから譲り受けた時点でもう都市下水路に変わっておるわけですね。そこら辺の協議の中で、やはり旧福間町とUR、それと、県ですか。そこら辺の話の上でなったということで、5年何年ということですが、その当時は、地理的にそれはよかったかもわかりませんが、今、環境が変化をして雨水が浸水をしない。一気に表面水となって流れてくるということで、被害も再三にわたってある。

 今、市長の方から抜本的な解決を次なる手段でということですが、私が以前も言いましたけれども、あそこは、都市計画街路が1本通っておるんですね。それで、JRの陸橋があって、ガードがあって、あれが一つは、もう一番害になっておるわけでありますけれども、あそこら辺が解決できれば、1本抜く道路として3号線へ、バイパスへ抜ける道として当然あの大きな大型団地でありますから、必要な都市計画街路だというふうに思います。

 私も20数年間議員やってますが、都市計画街路ができたのは、何十とある都市計画街路の今川竿線だけですね。あと都市計画街路の法線はたくさんあります──ありますが、1本しかできておりません。本当に必要なところは、土地を先行取得してでも将来に備える。先般の地方課の話では、なかなか開発公社によるこの買収もままならない。しかしながら、以前も言ってましたように、目的があって先行取得をして、用地を取得するについては、何ら開発公社としての異議はないわけでありますから、将来に備えてのそういったことも考慮すべきではないかということはご提案申しておったわけですが、いずれにしても、私どもは、あそこで氾濫が、あるいは増水がして、床下、床上、もう雨のたんびに本当おちおち枕を高くして寝れないという状態が続いておりますので、それを解消していただける策であるなら、どういった策でも結構なんですね。だから、地元の関係者やっぱりかさ上げしてくださいとか、いろいろ言っておりますし、水をとにかく抜いていただければ災害は起きないわけですから、そこら辺のところを今後どのように考えておられるのか。

 開発公社による先行取得、それで、あそこが遊休地になれば、あそこに調整池的な池もできますし、水を抜くこともできるわけですね。将来、都市計画街路になるということがはっきりわかっておるわけですから、そういったこともぜひひとつ考慮していただきたいと思いますが、開発公社の理事長である副市長、ぜひお願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 開発公社理事長、市の行政でしょうから。

 今おっしゃったことを含めて検討いたしておりますので、もうしばらく1年も2年もということではございませんけれども時間を貸していただきたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 安全で安心して暮らせるまちづくりということで、福津市の地域防災計画の概要を持ってるんですが、この中には災害想定される部分については、すべてがやっぱり台風に伴うもの、大雨による河川、台風に伴う強風による家屋の倒壊、豪雨に伴う河川、水路のはんらん、浸水及び破堤等による災害、低湿地地域などの排水不良による浸水等による災害、それから、地震災害を含めて西方沖地震を含めて、そういった想定に基づいて本市の防災計画が出されておりますから、まさに当てはまるわけですね。その間、この何十年という間、やっ ぱり、これが根底にあって、市民の皆さんはやはり安心して暮らせるという一つの担保が解消されるなら、私はどういった方法でもこの際、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。もうくどくは申しません。ぜひ最後にいま一度、近いうちということですから、市長の言葉を信じて、この項を終わりたいと思います。

 次にお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2点目の地域交通体系の実施計画はということでございます。

 新交通体系の運行につきましては、平成20年4月1日からの運行を予定しております。議員ご質問の福津市地域交通体系の初期投資につきましては、今議会におきまして補正予算として上程をしておりますとおり、1年間の運行経費約5,200万円及びバス停設置費用並びに時刻表等の印刷費用として約387万円の計5,587万円を予定しております。実際に市が負担する費用につきまして、この金額から運賃収入を差し引いた残りの額ということになります。

 運賃収入につきましては、実験運行の現在のシャトルバス、あるいはふくまーる、東福間、若木台ルートの運賃収入等を参考に算定いたしまして約960万円を見込んでおります。結果的には、市の初年度の負担額は約4,627万円を見込んでおり、次年度以降の委託経費として4,240万円を負担額といたしております。

 運行体系につきましては、基本的に民間バス事業者に担っていただく利用者が多い路線と、その他の市の運行路線としてすみ分けを図るということを主眼に置いて、ほぼ市内全域を対象とした路線網を組んでおります。

 具体的には、勝浦方面と津屋崎の市街地を結ぶ路線、津屋崎の市街地と福間の市街地を結ぶ路線、上西郷方面と福間の市街地を結ぶ路線及び東福間、若木台の循環路線の計4路線での運行形態で計画をいたしております。

 運行する車両につきましては、ジャンボタクシー型車両3台とマイクロバス型車両1台を予定しております。各車両とも福津市が目指すユニバーサルデザインに配慮した車いす対応リフトつき車両の導入を計画いたしております。

 運行時間と運行便数につきましては、原則おおむね午前8時から午後6時までの6便ないし8便の運行となっております。ただし、2年間の実験運行路線の東福間、若木台路線に関しましては、利用者が定着していることもあります。従来からの運行体系を急に変更することが困難ということもありますので、おおむね午前7時から午後8時までの15便ないし20便の運行の予定にいたしております。運賃につきましては、各路線ともに1回200円を予定しており、路線間の乗りかえは1回100円を予定しております。

 なお、小学生、身体障害者、70歳以上の高齢者につきましては、半額を予定いたしております。今後、持続可能な運行計画に努め、利用促進を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) おおむね概略わかるわけですが、初期投資額が5,200万円ということですが、そのうち運賃収入を差し引いた約1,000万円、960万ですか、平成20年度はそういった初期投資を含めて5,200万円の予算ということですが、車が10人乗りのジャンボタクシーが3台、それから、マイクロが1台ということですが、その車両代を含めた予算でありますから、当然、次年度以降の委託経費あるいは運行経費等については半減するのではないかなと。ジャンボ3台とマイクロ1台が各1台どのぐらいかかるんでしょうか、初期投資で。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 初期投資の関係でございますけれども、ジャンボ3台1,380万円、それから、マイクロ1台930万円、これの減価償却を3年間で今見ておりまして、1年の770万で減価償却という形で考えております。したがいまして、3年後その分が減少するという形になります。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) ということは、初期投資でジャンボ、マイクロを買ったのが大体2,300万強、2,400万ぐらいでしたね。その分は次年度は当然見込まれないわけですから、委託経費としての3年間ですね。3年以降になりますかね、全くそれがゼロになってなるというのは。当初私どももっと初期投資については、交通弱者と、今から高齢化社会につながる一番交通弱者の交通体系を確保するという意味から、当然自前での担保していただきたいということは、もうずっと言っておるわけですが、たまたま宮地岳線の廃止に伴う西福間を中心にした、やっぱり交通ルートがやっぱり脆弱なわけですね。特に、宮地岳線が廃止になった後には、特にやっぱりそういう声が強うございます。4ルートと言われますが、ワンサイクル3年で見直すと。より軽微なものについては、その都度見直していくということですが、コンクリーで固めないで、運営については柔軟にぜひ取り計らっていただきたい。

 ていうのは、フリー乗車区間、フリー乗車区域、そういったケースも全国的にはよく報道されておりますし、お年寄りは車見たら飛び出すから危ないという一説もあるようですが、そこは慎重に運転をして、状況を見ながら判断をしていただければいいわけですが、フリー乗車区間等々も今回試行的に設けられるのかどうなのか。できましたら、停留所以外にでもそういった形でスイッチ1本で乗りおりができるような便利さをぜひ導入していただきたいなというように思うんですが、どうでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 今後の運行につきましては、3年間事業実態を検証しながら見直しを図っていきたいというふうに思っております。

 それから、フリー乗車ということでございますけれども、これにつきましても、安全性等を十分に配慮した形で検討していきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 基本的には4ルートプラスアルファという形で4月から運行をされるということですね。4ルートプラス既存のバス、アルファですよね。それで運行するということですが、3年ワンサイクルというのが果たしてこれで、さあ4月から運行開始した。一月たった。あっちからこっちからクレームがつくようなことでは、ちょっとぐあいが悪いわけですよね。万全の体制でされると思うんですが、何分ジャンボ3台とマイクロ1台、計4台ということでは、市長じゃないですが、本当限界があるんですね。限界があります。もっと車両をふやして、市民サービスに供していただけることが住民の皆さん、本当に助かるわけでありますけれども、ひとつ3年ワンサイクルと言わずに、そこら辺は早目に決断をされて、使い勝手のいい地域交通体系にぜひしていただきたいと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 今回、地域交通体系協議会に諮りまして素案を持って地域8カ所で説明会を行っております。そういった中でも、いろんなご意見をいただきまして、4月からの運行につきましては、できるだけ取り入れる形で今検討を行っておるところでございます。

 それから、実際に4月から運行しだしまして、いろんな問題も生じることも十分考えられますけれども、その件につきましても軽微なことにつきましては柔軟に対応していくということで考えております。基本的にはやはり3年間の利用実態を見ながら最終的には4年目に入っていきたいというふうな考え方を持っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 住民説明会の資料も一部持っておるわけですが、住民説明会の中でいろんなご意見があったということですが、どういったご意見が主流を占めておったのか、まずそれをお伺いしたいというふうに思います。

 それから、何度も言いますが、3年ワンサイクルのモニタリングじゃなしに、やはりもっとサイクルを短くして、軽微なやつというのをその基準もやっぱり当局が判断するわけですから、これは軽微じゃないと言われればそれまでですから、もっとサイクルを短くして改善する方向でぜひ検討をしていただきたいというふうに思いますが、その2点よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) まず、説明会でのご意見でございますけれども、主に一番多かったのが、やはりルートの変更をということがございました。その辺につきましても、これはすべてのルートちゅうことでございません。一部ルートの変更というのがございました。それから、始発時間をちょっと早目にしてほしいということもございました。それから、乗り継ぎの利便性、これをもう少し考えてもらいたいということでの要望が多かったように思っております。ルートにつきましては、一部ではございましたけれども、これについても対応いたしております。

 それから、始発時間につきましては、やはり可能な限りということで、便数との関係もどうしても出てきますので、その辺は一部可能な限り調整したということでございます。

 それから、乗り継ぎにつきましては、十分その利便性が図られるという形でダイヤも組んでいきたいということで考えております。

 それから、3年サイクルということでございますけれども、基本的にはやはり3年サイクルでいかしていただきたいというふうに思っております。減価償却等々の関係もございますので、そういった形で考えておりますけれども、やはり先ほど申し上げますように、何もコンクリートというふうには考えておりませんので、柔軟に対応させていただきたいということで思っております。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 最後に、これは、もう要望ではありませんけれども、やっぱ高齢社会で、本当に交通弱者と言われるお年寄り、障害者、それから、小さなお子さんを含めて、交通手段の確保というのは、これから先、とりわけやっぱり地方自治体にとっては喫緊その課題であったかというふうに思います。これは、もうメディアで本当よく流れてます。とりわけやっぱり本州の特に東京近県、あるいは関西近県、あの近所では、やはり民間の言うなら、許可制が届け出制になったがために、もうもうからんところはどんどん民間はやめていきよるんですね。そのためにより過疎化が進み、そこの住んでる住民の皆さんが自前で、やはりそういった足の確保、交通手段の確保をされておるという報道がされてますし、いろんな知恵を出して交通手段の確保を考えておるようです。

 福津市も幸い、長年皆さんの要望の強かった地域交通体系が確保されましたことですから、とりわけやっぱり交通弱者と言われる高齢者に優しい地域体系にぜひなっていただき、これはやっぱり全国に発信できるようなすばらしい運営がなされることを期待しながら、この項を終わりたいと思います。

 次、お願いします。



○議長(阿部巖) それでは、次の項お願いいたします。市長。



◎市長(池浦順文) 3点目につきましては、学校給食の民営化につきましては、教育委員会の方から答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 迫議員のご質問にお答えをいたします。

 学校給食民営化についてということでございますが、教育委員会では9月から10月にかけて福間地区の小学校5校で学校給食の調理業務の民間委託の説明会を開催をいたしました。議員ご指摘のように、行財政改革・集中改革プランに沿った取り組みであると説明をしております。

 あわせてこの取り組みの推進にあたっては、行政内部での合意形成の経過や市議会への報告、パブリックコメントの実施などの経緯も紹介をしております。

 説明の中で今回、提案をしております実施方針案は、給食全体の民間委託ではなく、調理業務部門を民間に委託をいたしますが、従来どおり給食の実施責任者は教育委員会や学校にございますし、地元食材の活用、栄養士の配置、従来どおりの行事食の実施、アレルギー児に対するきめ細やかな対応による給食を提供をいたしますし、民営化で生じます経費で老朽化した施設、設備の改善、食器などの改善の経費の一部に充てることも提案をしておりますので、子どもたちにとってはプラスになるというふうに考えております。

 また、費用対効果を強調しているということでございますが、コストを比較いたしますと、共同調理場方式が費用面ではより効率的でございます。しかし、自校調理方式では、児童に合わせたきめ細やかな調理や学校行事に合わせた給食の提供など多くの利点がございますので、教育委員会といたしましては、自校調理方式での民間委託を推進することとしております。市の厳しい財政状況の中、民間委託を導入して経費のスリム化を図り、コスト削減を図ることが重要であるというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 財政問題を教育現場あるいは人づくりに私は持ってくるべきではないと思うんですね。財政が厳しい。しかし、我々はここにおられる皆さんは、財政が厳しいことに対してただそれでいいんでしょうか。逆に言うと、本当に厳しい厳しいと言われるなら、まだほかにもやりようはたくさんあるわけですね。なぜ今、それなら学校給食の民営化が必要なんでしょう。市政はだれのためにあるんでしょうか。市民のためにあるんじゃないでしょうか。弱いところにしわ寄せすることはだれでもできますよ。抵抗できない児童生徒にそういった矛先を向けるんじゃなしに、もっとやらなければいけないことがたくさんあるじゃないですか。

 4番目に私も書いてます。分庁方式もそうです。もう3年たってます。毎年毎年何千万というむだな経費がかかっておることがわかっておって、なおかつそれを継続している。しかし、なぜ今いわゆるこの食の問題、これは今全国的にも不祥事が起きて、お母さん方、あるいは関係者みんな心配してますよ。

 それで、今白石教育長が言われるように、パブリックコメントも出てます。大半が反対じゃないですか。住民説明会の中に私も行きました。90%以上が反対の声じゃないですか。そういった反対の声を押し切って、なぜ強烈に強行に正面突破しようとするんでしょうか。まさに国会と一緒ですよ、これやったら。強行採決ですよ。

 幾ら数の力とは言いながら、やはり民主主義とはやっぱり皆さんの声をやっぱり謙虚に耳を傾けながら物事を進めていくというのが、私は民主主義のやっぱり原則だと思いますよ。気に食わんからということじゃなしに、もっと言うなら、私の立場から言うなら、民間で生きてきた人間としては、働くサイドから言うのは、これは大合理化ですよ、合理化ですよ。人減らしですよ、やっぱり。人減らし。なぜ今学校給食が民営化にならなければいけないんですか。なぜ。

 それで、共同調理方式、センター方式は、よりベターなんだという持論を持っておるわけですね、教育委員会は。センター方式、共同調理方式。しかし、これは、全国的に阪神淡路大震災の後にやっぱり1カ所に集めて、そこがつぶれたら大変なことになると。また、現実そういった事件も起きてます。だから分散して、やはり調理をつくるのが、業務をするのがベターだという見直しがされて、隣の宗像もセンターから自校方式に変わってきた。全国的なこれは流れですよ、全国的な。災害に強い自校方式ですよ。

 なぜ今何か不便があるんですか、今の学校給食に対して。何にも不都合ないわけでしょう、今。それで、言われるように、財政が厳しいからそんならこれをすればどれだけお金が浮くわけですか。確かに書いてますよ、これね。比較してます。比較してますけど、これは人件費だけじゃないですか。これは人件費だけじゃないですか。そうでしょう。1食あたりのこの経費、さも自校方式が3倍以上になってますよと言わんばっかりの資料をつくってるんですよね。しかし、この所要経費の中には、光熱水費も食材費も含んでおりません。

 私が、分庁方式でもらった資料は、人件費は載せないで──人件費は載せないで、ほかの諸経費を載せてる。だから、資料の出し方も都合のいい出し方じゃないんでしょうか、これは。だから、ここで立ちどまって、この問題ばっかりずっと言えないんです、もうあと9分しかありませんから。

 今なぜ必要なんですか。それが聞きたい。そして、学校現場、関係者がだめだと、今の体制じゃだめだと。やっぱり子どもに対して安全・安心の給食ができないと言われるんなら別ですよ。それ今非常に評判がいい。それで、ことしから入った中学校に対しては評判が悪い。そこら辺を見たら、皆さん客観的にやっぱりお母さん方やっぱり心配しますよ。

 それじゃないでも食の問題で雪印、ミートホープ、比内、あるいは赤福、お福餅、それから、しにせと言われる船場の吉兆まで賞味期限の改ざん、消費期限の改ざん。おまけに外国から入ってくる中国を筆頭に農薬だらけの食材が入ってきてます。何を基準に消費者、国民は買って食事をするんですか。今、そういう状況の中で、やっぱり食に対するナーバスな状況にあることは、これはもう皆さんご案内のとおりですよ。

 それで、学校給食もそうでしょう。四国のあるところでは、国産と言いながら外国産の牛肉を学校給食会に納入してる。そういった例が枚挙にいとまがありません。だから、今なぜ学校給食が必要なのか。ひとつ教えてください。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 教育長の説明といいますか、回答の部分で若干迫議員、誤解をされてる部分があるんじゃないかなと思います。

 福津市の教育委員会、何も共同調理方式がベターなんだという話はしておりません。共同調理方式の方がコストは一番安いですよと。ただし、福津の教育委員会につきましては、自校方式を今後目指していきたいということでの回答だったと思います。

 それから、反対が9割、あるいはパブリックコメントの意見がほとんど反対ではないかと。その中でなぜ給食調理の民営化を推し進めるのかという話なんですけれども、まず、パブリックコメント、ご意見いただきましたのが128件でございます。そのうち迫議員言われますように、ほとんど給食調理の民営化反対という意見ではございました。

 それから、説明会、旧福間の小学校5校回りましたけれども、来られた方、ほとんど反対という形での意見が多かったと思っております。そのとおりだろうと思います。ただ、保護者につきましては、全体の意見がじゃすべて反対なのかという部分ではございますけれども、まだアンケート調査等やっておりませんけれども、賛成の方もおられるんではないだろうかというふうに考えております。

 それから、一番最初に言われましたなぜ今給食の調理の民営化なのかという話でございますけれども、先ほどから言いますように、福津市全体の行財政改革の中で給食も聖域ではないと。すべての事業を見直して、民間活力が使えるところにつきましては、十分そういったものを使っていこうというところでございます。

 それから、民間等について、不祥事があるということから、民間に調理業務を委託をすると給食の安全性、そういったものが損なわれるんではないだろうかというご意見もございましたけれども、実際に18年4月から福間中学校、福間東中学校2校民営化でやっております。その中で、そういう父兄のご意見がございましたので、実際に福間東中学校の調理の過程等をスライドに写しながら、説明会で説明をいたしました。その中で安全性については、ある程度もうご理解いただけたというふうに考えております。

 それから、偽装の問題等ではございますけれども、これにつきましても、調理の民間委託をしても、食材の購入等については、従来と何ら変わりはございません。教育委員会あるいは学校の栄養士等によりまして直接購入をしておるというところから、何ら民間委託をしたからといって、そういう部分では変わりはないというところでご理解をいただきたいと思っています。

 それから、コストが優先されて、それはだれのためのコスト削減なのかということのご意見だろうと思いますけれども、先ほどから言いますように、従来、旧福間の小学校につきましては、食器がアルマイトのままでございます。これを磁器等の食器に変えようということになりますと、まず、食器だけを変えるというわけではなくて、食洗機あるいは保管、そういった部分の機器等についても変更しなければいけないと。それを変更するためには、調理場、そういったところの改修等も必要になってくるというところから、やはりそういった部分をどこから捻出をしていくのかということなんです。

 多分、福津市全体の財政の中でもっと絞れるところがあるんじゃないかという議論があろうかと思いますけれども、私どもは、給食の中でも先ほど言いましたように、人件費、調理業務等については、民間委託することによってかなりのコスト削減ができると。それに伴いますその安全性とか、そういった部分につきましては、従来どおり教育委員会あるいは学校が責任を持ってやっていきますので、むしろ栄養士の配置校がございますので、そういった給食調理員の中に免許を持っておられる方がございますので、職務変更という形で各学校に栄養士の配置も行っていくというところから、子どもたちにとっては逆にプラスになるんではないだろうかということから、こういう計画あるいは方針を決定をしたというところでございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) もう今の楠田部長の話を聞いたら、もう最初からこの導入ありきで、話し合いの余地もなんもあったもんじゃないと、そういうふうな印象を受けます。初めから導入ありき。一切ほかのことに対しては耳を傾けてないですよね。

 私は、共同調理方式、ご弁解されましたけれど、白石教育長、言われたじゃないですか。共同調理方式がコスト的には安いと。安いなら、それがベターでしょうもん。ベターじゃないんですか。共同調理方式の方がよろしいち言ったじゃないですか、コスト的には。だから言ったわけですよ。いや、そんなに頭振らないでいいですよ。そんなら説明してください。どっちの方が安いですか──どちらが安いんですか、自校方式と共同調理方式は。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 教育長の説明では、コスト的には共同調理方式の方が自校方式よりも安いと。だけど、自校方式のよさていいますか、きめ細かな学校行事食とか、そういった部分に対応できる。あるいは、教育長は説明はされてないんですけれども、共同調理方式をとりますと若干のリスクを伴います。と申しますのは、もし問題があったときに、すべての調理を休業しなければいけないというところから、子どもたちにすべて給食が行き渡らない事態も起こり得るというところから、リスク回避の面からも自校方式を望んでおるというところの説明だったと思います。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) それは百もわかってますよ。それはもう阪神淡路の大震災以降、共同調理方式あるいはセンター方式は見直されて、自校方式になったちゅうのは、これは社会通念上、一般的な常識ですよ、常識。だから、共同調理方式は安い。安いならそっちで提案すりゃいいやないですか、ほんなら逆に言うと。それをあえて民間委託の自校調理方式に切りかえた意味は何ですかちゅうこと言っとるんですよ。ほしたらいろいろ言ってますよね。アレルギー体質の子どもにきめ細やかに、言葉じゃいろいろ言ってます。しかし、実際現場で時間から時間までパート、アルバイトの女性あるいは男性が働く中で本当に余裕を持って子どもさんと接して、食育の教育ができますか。今の状態からさらに一歩突っ込んだもっと前進させないかんわけでしょう。食育のちゃんとこううたっとるじゃないですか。

 福津市では、平成19年度から食育推進計画の策定に着手する予定であり、食育推進計画はもうできとるんでしょうか。福津市教育委員会においても、食育基本法の制定を踏まえ、食育基本法はできとるんでしょうか。家庭、地域、学校が連携して食育の推進に取り組みます。状況は今どうなっとるんでしょうか。

 それから、食育基本法では、食育を生きる上での基本であって、知徳、徳育及び体育の基礎となるべきものである。そういうふうに位置づけをされてます。さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得をして、健全な食生活を実践することができる人間を育てる、はぐくむことを食育基本法で定めるというふうにうたってるわけですね。先に民営化して、食育基本計画等々については後からつくるわけですか、後から。

 だから、今、部長あるいは教育長が言われるように、費用対効果でコスト的には安いて。それは安いでしょう、それは。私も民間の出身です。安かりゃ何でもいいちゅうもんじゃない。今そのしっぺ返しが今来てますよ。戦後62年、ここ10年間でぐっと社会構造の変化で働く構造も変わってきました。そのあおりが、余り行き過ぎ、やり過ぎが講じて、今経済連、日経連でも、やはり非正規雇用はだめだと。正規雇用に切りかえんにゃいかんと。物に対する品質が、やっぱり日本のその物づくりに支障を来たしてる。そういうやっぱり反省の上に立ってるわけです。だから安かりゃ何でもいいということじゃないんです。

 だったら伺いましょう。幾ら安くなるんですか。そして、今さっき説明されたアルマイトから磁器の食器に代える、そんなことはそれは民営化しないでもやらんにゃいかんでしょう、責任において。そういったところに一般財源から一般会計から振り込むことにだれが反対するんですか。そういうことで出したお金で食器を買い、そういった器具を取りそろえます。あるいは老朽したところをします。それは、教育予算の中できちっとやらにゃいかんでしょう、それは。そんなことは以前の問題。だから、いろんな学校からの上がってくる言葉を途中でとまっとるやないですか。いろんなことを言いますよ、聞いてますよ。とりわけ、今の問題どうですか。もうちょっと時間がありませんね。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 食育については、食育推進室等つくりまして、福津としても推進をするということになっております。学校現場での食育等につきましては、調理員が行うんではなくて、栄養教諭あるいは栄養士、そういったところで食育を実施していくというところになろうかと思います。あくまでも調理委員さんの業務というのは、本来学校給食の調理ということに限定されるんではなかろうかというふうに考えております。

 それから、先ほど言いました食器とか、あるいは、給食室の改修等については、お金があるないは別にしながら、それは積極的にしていくと。あるいは、民間の問題とは別やないかという話なんですけれども、私どもは迫議員が言われるように、確かに民間委託するしないは別にしながら、それをやっていかなけばいけないだろうと思っておりますけれども、やはりどこからそういうお金を捻出するのか。そういった部分を内部で検討しながら今進めておるというところでございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) もう時間がありませんので、この問題については、また改めてお伺いしたいと思います。どうしても導入ありきで、この実施方針の中には、平成20年度からってなってますが、20年度からやるんですか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 計画では20年度となっておりましたけれども、言われますように、まだ、十分な説明が行き渡ってないという部分がございます。

 それから、私どもは施設をまず改修をして、それからの話をしていこうというところから、若干20年度が延びるということになろうかと思います。



◆19番(迫靜吾) 次お願いします。



○議長(阿部巖) それでは、次の項、お願いいたします。市長。



◎市長(池浦順文) 分庁方式の見直しをということについてでございます。

 本年3月に策定をしました福津市総合計画で、前文において経費を徹底的に削減し、収入を確保するという政策展開の方針で庁舎一本化を進めるとの方向性を掲げております。また、同時期に策定した行政改革大綱では、その実施計画において市民ニーズへの迅速かつ的確な対応として庁舎の統合を掲げ、平成23年度までに庁舎一本化を目指すことといたしております。

 合併後の庁舎に関しましては、議員ご質問にありますように、分庁方式の弊害があるという状況の中において、市民にわかりやすい組織づくり、そして、行財政改革の一環として維持管理経費の大幅縮減を目指し、効果的・効率的な組織運営を図らなければならないと考えております。

 さきの3月定例議会におきましても同様のご質問をいただいております。経費節減の一環として公の施設においては、指定管理者制度を活用しながら行財政改革を断行する方針に変わりはありませんという答弁をいたしたところでございます。

 庁舎管理経費の問題等の資料要求もあっておりますが、早い時期に分庁方式を改める方向で検討したいという基本的な考えは今も一緒でございます。

 ただ、今、内部機関での取り上げというふうにいたしておりますけれども、いわゆる総合政策部内で今協議させております。この組織を強化しながら、いわゆる検討委員会というものをまず職員でつくっていきたいというふうには思っております。その結果を見まして、市民の皆さんあるいは議会の皆さんとの協議もしていきたいというふうに思います。

 そこに資料に書いておりますように、人件費は書いてないということですが、これは、もう職員の配置をいたしておりますので書いておりませんけれども、平成18年度の決算で、福間庁舎が5,073万8,000円、津屋崎庁舎が3,819万6,000円、合計しますと8,893万4,000円のいわゆる管理経費がかかっているという実情がございます。そういうことからいたしまして、早急に部内の意見だけでもきちっとしたものとして出させたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 分庁方式の見直しをということは、何度となく一般質問なり機会あるごとに言っておるわけですが、合併をしてもう来月で3年、丸と3年になるわけですね。合併時における合併協議書の中では、確かに分庁方式もそうでしょう。しかし、時代の流れ、世の潮流といいますか。片方では、行財政改革19年から23年、5年間かけてやるんだと。あるいは集中改革プランをその間にやってしまうんだという方向性をひとつ見つけるということのことはもう十分理解してます。それであるなら、なおさら、我々もやっぱり頭冷やさんにゃいかんと思いますよ。

 人口増によって子どもさんあたりが、プレハブですし詰め教室になることを考えるなら──なった時期もあるんですよ、旧福間町時代は。それで、合併という契機を経て、この経緯を得て、二つやっぱりその分庁方式でやると。これはやっぱりむだちゅうことがわかっとって、私は垂れ流す必要はないと思うんです。やはり市民の皆さんあるいは、職員、議会を含めて、少し辛抱してくれと。何年度までにどっちかに統合して、その間は辛抱してくれよという決断を私早くしていただきたいと思う。これこそむだですよ、これは。時間のむだ、何回職員が行ったり来たりしてますか。市長も行ってますよね、何回となく、週に何回か。そして、打ち合わせ、それで、やっぱりその時間が、本当にむだだというふうに言ってますよ。

 そういったことを考えますと、この数字以上にむだです。だから、議会も襟を正さんにゃいかん部分はあります、確かに。含めて行財政改革の一環で先頭に立たんにゃいかん立場にあるんですから、当然、やっぱり分庁方式を、やはりこれから先きちっと検討委員会を設けるなら、もう早目に任期中ということやったから、市長任期中は再来年の3月ですから、3月までには具体的に方向性を出していただきたい。こういった本当にむだになるやつは、一番にやっぱり解消していただきたいということを申し述べて私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(阿部巖) 迫議員、答弁はいいですか。



◆19番(迫靜吾) もしいただけるなら、いただきます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 職員は、悪い言葉ですけれども、トップダウンはきくでしょうけれども、市民の方のいわゆる合意というのがちょっと若干かかるんではないかというふうに思います。どこにどうするかということにつきましては、いわゆる検討会議、職員の中で結論を出してくれるでしょうけれども、それは議会に諮らせていただきますが、それを市民の方がどこまでのいわゆるご理解がいただけるかということが一番最終的には大きな課題として残るんではないかというふうに思っております。

 ただ、どこかの時点で決断をしなければいけないということは、自分としては考えております。



○議長(阿部巖) 以上で19番、迫議員の一般質問は終わります。

 ここで休憩といたします。再開は11時20分──11時20分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前11時2分

            再開 午前11時20分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 19番、迫議員の一般質問は終わっております。次に、16番、竜口議員の一般質問を受けます。竜口議員。



◆16番(竜口雅博) どうも改めましておはようございます。それでは、通告どおり大きく2点質問いたします。

 まず1点目は、市の活性化と青少年育成について。

 現在あるなまずの郷公園の野球場での硬式野球を可能にするためのリニューアルの件でありますが、以前にも私自身が同じような質問を二度ばかりいたしました。ほかの議員の方からも質問があっておりますので、内容に以前の分と重複する部分もあるかと思いますので、ここにご了承をお願いいたします。

 質問のたびに、金額的な問題を理由に市長からなかなか前向きな考えを聞けませんでした。しかし、その後も硬球での野球ができる球場をとの要望が数多く寄せられております。それで、あえてまた今回も質問をいたします。

 以前にも少し述べましたように、福津及び宗像の地域においても、現在、各小中学校単位に軟式や硬式野球をするチームが組織されて、活動をしております。野球を通して青少年育成の一翼を担ってあるのではと思われます。小中学生ばかりでなく、一般市民の中にも、野球の経験がある、なしにかかわらず、野球に関心のある人たちは相当数に上ると思われます。福津、宗像地域の全日本軟式野球連盟に登録されているチームと両地域の中学校におけるアンケート調査の結果では、自分たちの身近なところで気軽に高校野球などのレベルの高い硬球での野球が見たいといった意見、要望が多く寄せられております。大人の人たちの中にも、同じような思いを持っている人が多くあるのではと考えられます。

 そうかといって、現在の市の財政事情では、新築の球場をつくるというのは不可能だと思います。現在あるなまずの郷の野球場は、アクセス面でも古賀の高速インターから近いので、硬式野球を可能にすることにより、硬式野球の試合の実施が可能となります。強豪チームや有名なチームを呼ぶことができ、市民の皆様が身近にハイレベルな野球を見ることができ、特に子どもたちに夢を与えることができますし、親子の触れ合う場がふえるので、青少年育成も期待できるのではないでしょうか。

 試合となると、選手だけが来るんじゃなくて、保護者とか友人、知人が応援のためやってまいります。その関係で、交流人口の増加にもつながり、市の活性化ばかりでなく、経済効果や市の宣伝効果も大いに期待できると考えられます。

 以上のような観点からも、現在あるなまずの郷野球場での硬式野球を可能にするためのリニューアルへの前向きの再考、再検討をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

 続いて、2点目、国際化時代の学校教育について。

 今、我が国は、国際化という社会の変化が急テンポで進んでおります。この国際化という時代の流れは、好むと好まざるにかかわらず、いや応なく押し寄せているのが現実でございます。この福津市でも、また市民の一人ひとりにおいても例外ではありません。避けては通れない道なのです。

 現在の国際化の中で、エネルギー問題、環境問題、農業問題、人口問題、食糧問題、異文化・異民族の問題、平和問題、経済問題等々と、数限りない問題が毎日のように新聞テレビのマスコミをにぎわせております。これらのどれをとっても、世界じゅうの国々にそれぞれかかわりがあります。しかし、これらの問題解決は、自国、自分の国、一つの国だけでは難しく、国と国とが支え合う相互依存という関係が深められざるを得ないのが現実ではないでしょうか。そこで、国と国、人と人との間の相互理解が必要になるのではないでしょうか。いかなる国でも、孤立しては存在が難しいとも言われております。地球上でのどこかで起こった出来事が余り時間を置かずに人々の生活に影響を与える現在、ほかの国での出来事や問題を他山の石として簡単に見過ごすことはできないのが現実ではないでしょうか。

 こういった国際化の流れは、学校教育にも押し寄せています。国際理解教育の重要さは、過去の学習指導要領、臨教審2次答申、中教審等で詳しく述べられておりますので、時間の都合上、ここでは多くは申し上げませんが、現在の子どもたちが社会に出て活躍する将来においては、今よりもっと国際化が進んでいると思われます。外国の人たちとともに仕事をしたり、生活をしたりするのが日常茶飯事となると思われます。このような状況のもとで、時代に対応するために、能力、資質はもちろん、共生、協調、協働の心を持って積極的に国際化という時代を進んでいく子どもたちの育成を考えなくてはならないと思います。自分たちが育ち暮らしている地域や、自分の国の文化、歴史、伝統、言語、生活習慣を理解した上でもって、外国とのそれぞれの違いを理解、そして尊重しながら、国際社会に役立つ日本人を育成することが学校教育の重要な課題の一つであると考えられます。

 そこで、お尋ねします。福津市内の小中学校における国際理解教育への取り組みの現状を伺います。

 以上2点、質問いたします。よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 竜口議員の一般質問にお答えします。

 なまずの郷で硬式野球をということでございます。なまずの郷野球場を公式戦が可能な硬式野球場に改造することにつきまして、現在、福間駅東地区区画整理事業並びにJR福間駅広場、駅周辺整備事業など大型事業が山積して、財政上も厳しさを増している今の現状では、残念ですけれども、非常に困難ではないかと思います。

 そこで、民間の資金を活用する方式や、国、県の補助的な事業がないか等、多方面の検討を加えてみる必要があろうというふうに考えております。特に、民間資金によるリース方式など事例が少ないことから、メリット・デメリットの研究も続けたいというふうに思います。基本的に改修費用が5億程度かかるということでございます。個人的にはやりたい気持ちがあるわけですけれども、トップとしての決断はなかなか、そういう状況もありまして難しいということでございます。

 ただ、議員ご指摘のように、高校野球の決勝戦あるいは県大会等々があれば、子どもたちが、特に野球をしている子どもたちにとっては夢になりましょうし、そういう面でのことについては否定するものではございません。結論については、いましばらくやはりかかるのではないのかなというふうには思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 竜口議員。



◆16番(竜口雅博) 今5億とかいう数字が出てきたんですけど、以前質問したときには、市長はたしか照明とかスタンドで3億とか何とか数字を出されましたんですけど、私は立場上、今、高校野球の監督さんとか関係者と話し合う機会があるんでございますが、彼らの意見を聞くと、なまずの郷の野球場は現在のままでも十分硬球での野球がグラウンド面でも、また施設面でも可能であるんじゃないかと。夜間照明とか立派なスタンドがあるにこしたことはないんですが、硬球の場合は余り夜間の試合というのはプロ野球以外はしません。それで、照明は要らないと思うんです。スタンドも今のままで十分です。何も最初から照明や立派なスタンドは要らないのでは。ただし、公園であるということは、危険防止のため、とりあえず最低限危険防止のためのフェンスがあればよいのではと。それだけでは余り金額的にも張らんのやないかなと思っておるんですが、そういう意見に対してどのように考えられますでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) 簡単な硬式の野球場ということでのご指摘かと思っています。

 高校野球ということでの誘致ということになれば、当然公認の野球用という形になろうかと思っています。照明までなくても、観客席というのは当然必要になります。その観客席、簡単な見積もりなんですが、観客席あたりの工事費的には4、5,000万程度。あと硬式の野球場にするについては、当然ネットフェンスが必要になります。これが約1億程度、1億5,000万から2億程度の事業費になろうかと思っています。

 ただ、どうしても本当に公認の野球場、硬式野球場ということであれば、当然照明もしないといけない、将来的にはですね、しないといけないということになろうかと思っていますが、そうなると、やはり5億から6億程度の数字に、かなり照明的には3億近くの照明が必要な、公認になると、そういう見積もりも、試算も出ておりますので、なかなか事業の着手というのは困難、今の状況では困難じゃないかと思っております。

 それから、議員ご承知かと思っておりますが、なまずの郷野球場については、土曜・日曜についてはほとんど軟式の利用者の関係でほとんど100%に近い利用率になっております。土日に限りましてはですね。そこらの状況も踏まえて、軟式の方の利用についての阻害といいますか、そこらの利用状況も考えますと、なかなか硬式にした場合の、軟式の関係もありまして、どうこうというのはちょっとなかなか今の段階では進めない状況になっております。

 先ほど市長が申しますように、財政的にも非常に厳しい状況ですので、また、先ほどのリース方式、全国何カ所かリースでの方式をとってあるところもあります。野球場には限りませんが、スポーツ施設のリースについての事例もあるように調査しておりますので、そこらの部分での調査を今後とも進めていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 竜口議員。



◆16番(竜口雅博) 今、部長からの答弁では、公認の野球場やったら、スタンドとか、もっと照明をしなくちゃいけないということなんですけど、高校、大学生の野球は、実際現場を見てもらえばわかると思うんですけど、なまず以上、大した、現在甲子園の予選なんかをやっているところは、なまず以上のところというのはそうあるもんじゃないと思いますけど。それは一度見てもらったら、わかると思いますけど。

 それでは、先ほど土日が満杯だと、ほとんど満杯だということで、それに対してお伺いしますが、自治体も今は経営の時代と、きのうもいろいろ出てましたけど、経営の時代と言われております。もしわかれば、なまずの郷野球場の平日の昼間の稼働率がどのようになっているか、わかれば教えてほしいと思います。

 それから、もし硬式野球が可能となれば、高校野球の誘致、それから大学野球の誘致、それから少年硬式野球の誘致が可能になります。これはもしフェンスがあれば、かなり現実性の高いものだと考えられます。状況を説明しますと、高校野球の現状は、以前にも触れましたが、久留米地区の久留米球場、それから小郡球場、春日の県営春日原球場、福岡市の桧原球場、大牟田の延命球場、そのほか鳥栖とか中間といったぐあいに非常に遠い。特に、この地域のチームというのは、そういう不便さをかこって、厳しい野球環境の中にあると言えます。また、大学野球においては、特に現在、準硬式のクラブがあるんですけど、その関係は球場の確保に非常に苦労されているということを聞いております。

 これらが可能となれば、先ほど申しましたように、身近で硬式の試合や練習を見ることができて、平日の昼間の稼働率も上がり、福津ブランドの発信、それから市の活性化、青少年育成がより一層期待できるのではと思われますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 確かに期待できるんですが、先ほど申しましたように、なかなか財政的な部分で、いま一度踏み込めない状況でおります。先ほどの民間の資金の利用についての検討も今からやっていきたいと思っています。

 それから、先ほどご指摘がありました平日の利用状況については、すみません、手元に持っていませんので、後ほどお知らせをさせていただきたいと思っています。

 今のバックネット、それからネットフェンスについては、やはり改修のかなり必要性が出てきますので、やはり2億程度近く、照明を外したとしても、その程度の金額が必要になってこうかと思っています。

 何度も申しますが、今後も別の方法というか、民間の活用、利用の方も研究しながら作業を進めさせていただき、今後も検討はさせていただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 竜口議員。



◆16番(竜口雅博) 先ほども申し上げましたように、一度、現在、高校野球とか大学野球が地域で、地域というよりも、甲子園の予選を始め、いろいろ試合をやっているんです。その現場を一度見てほしいと思いますので。

 それじゃ、次の項目に行きます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2点目の国際化時代の学校教育については、教育委員会の方から答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 竜口議員のご質問にお答えをいたします。

 国際化時代の学校教育についてということでございます。国際理解教育は、自国や他国の文化に関する理解を深め、また国際的に活躍する行動の動機づけを行うなど、将来国際的な視野を持って世界に貢献する国際人を育成するための基礎づくりを行うことであるというふうに考えております。

 福津市における国際理解教育は、語学指導助手、いわゆるALTを中学校に配置するALT設置事業と、中学生を海外に派遣し研修を行う中学生海外派遣研修を実施をしております。

 まず、ALT設置事業につきまして。これは外国語教育の充実と、地域レベルでの国際交流の進展を目的とするJETプログラム、語学指導等を行う外国青年招致事業に参加する外国の青年を外国人英語講師として活用するものでございます。ALTの勤務時間は週に5日、いわゆる35時間で、各小学校には年間20日ほど派遣をしております。中学校におきましては、外国人による英語教育は、単に語学的習得だけではなく、異文化理解、国際理解教育の推進を図っております。また、小学校におきましては、英語に親しむ活動を通して外国人になれ親しむとともに、異文化の理解にも役立っていると考えております。したがいまして、国際化の面から、また英語が使える日本人育成構想を受けた実践的コミュニケーション能力の基礎づくりという面からも、必要な事業であるというふうに考えております。

 次に、中学生海外派遣研修につきましては、ニュージーランドで英語を学びながら、日本とは異なる文化に直接触れることで国際的な視野を広めたり、英語学習への動機づけを図ることを目的として実施をしております。この研修を通して、研修生は考える力、問題を解決する力やコミュニケーション能力を高めることができるというふうに考えております。

 以上のような取り組みが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 竜口議員。



◆16番(竜口雅博) 今、教育長の話を聞いておりますと、いろいろALTとか語学に対して力を入れられておるようでございますが、語学に力を入れて、語学の力を養うことは、今後の外国の人たちとのコミュニケーションをするために役立つための重要なことであると思いますが、私がここで言いたいのは、国際理解教育というと、どうしても今言われるように語学とか国際交流だけに目を向けがちですが、国際理解教育とはこれだけではないという意見もあります。自分たちの言語とか文化、伝統を理解しながら、相手の理解は、自分の国の文化とか伝統を理解せんと、相手の国の理解もできないのじゃないかという意見もあります。

 このような視点から、国際理解教育は全教科にわたって関連していなくてはならないと思われております。例えば、自分たちを取り巻く身近なところの問題、いろいろございますけど、食料の問題、産業の問題、環境の問題、エネルギーの問題等を説明して、なぜ国と国の相互依存しなくてはならないか、そこに相互理解の重要性をそれぞれが、小学校でいえば低学年、中学年、高学年、中学生、年齢層に応じて理解できるように関係教科の中で取り上げていくべきとの意見がありますが、どう思われますでしょうか。

 繰り返して言いますけど、現在、皆ご存じと思いますが、我々日本人の生活はそれぞれの諸外国の支えなしでは成り立たないと言われております。資源、食料事情等。食料事情でも実際自給率は40%足らずと、あと60%は輸入しなくちゃいけない。そのほかいろいろございますが、逆に、その逆の場合もあります。このような国際社会では、いかなる国も外国との関係なしではやっていくことが困難である。そういうところを子どもたちにしっかり理解させるべきだと思われますが、いかがでございましょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) まず、中学生の海外派遣研修につきまして、まず触れておきたいと思うんですが、中学生の海外派遣研修につきましては、生活のスタイルや習慣、国・民族によって異なっておりますので、感受性豊かな中学時代に異文化を体験する、外国を体験することは、理屈抜きで研修生に感動を与えてくれるものだというふうに考えて実施をしております。したがいまして、この事業を実施することで研修生が異国の自然、風土、歴史、文化に直接触れ、さらには学校交流会やホームステイを通して広い視野と豊かな国際感覚を養い、活力と人間性にあふれる人材に成長してくれるということを期待しながら実施をしているわけでございますが、今、議員がご指摘のように、小学校、中学校、いわゆる全教科を通じて国際理解教育を推進すべきではないかということでございますけれども、確かに国と国、人と人とのかかわりがどのようになっているのか、いわゆる自国だけではもちろん生きてはいけませんし、それから食料問題、環境問題、エネルギー問題等々、現在、今、マスコミ等でもいろいろ取り扱ってありますけれども。社会は社会、それから理科、それから音楽、そういうそれぞれの教科の中で、発達段階に応じて教育課程の中でそのような内容については、いわゆる編成をされておりまして、議員おっしゃるような形での国際化時代での相互依存のことについて学習をするプログラムと申しますか、そういうものにつきましては、現在、学校の中で実施をされているというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 竜口議員。



◆16番(竜口雅博) 先ほど来、教育長から海外派遣とか、それからニュージーランドのホームステイですか、こういうのが実施されておると、私自身も知ってはいたんですけど。何事もこういう国際理解というのは体験第一でございますので、非常にすばらしいことであると思うんですけど、そういう国際派遣とかニュージーランド行きというのはごく一部の人に限られると思うんです。あとは机上の教育というんですかね、そういうのになると思うんですが、机上の教育とか、頭の中だけの理解とか認識も非常に大切とは思うんですが、もっと広い視野を身につけるために、子どもたちがより多くの外国の人たちと直接触れ合って、その体験から異文化と触れ合う場とかチャンスを設定すべきではないかと思われます。

 体験の場としては、余り金もかからないと思うんですけど、近郊の宗像、福岡地区の大学には相当数の留学生がおると思うんです。留学生とか、それから福岡市の方ではインターナショナルスクールというのがありますし、非常に今充実してきましたんですけど、そういう近場の人たちとか、福津市内にも外国の方が在住されておると思うんですけど、そういう人たちとの交流をもっと、現在も一部はされておるかと思うんですけど、もっと盛んにしたらどうでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 竜口議員の貴重な意見といいますか、ご意見賜りました。実は今年度、教育大とは学生派遣等についての協定を結びまして、教育委員会と教育大と結んでおります。そういった中で、先ほど議員言われました留学生等の活用といいますか、こういったものも検討をしていきたいなと思っております。

 それから、もう1点、中学生の海外派遣、教育長が言いましたように、確かにこれに参加した子どもたち、あるいは父兄等については、よかったということではあるんですけれども、何せニュージーランドという遠方でございますので、渡航費用等かなりかかっております。この件についても、再度、今、教育委員会の中で検討し、中学生、修学旅行がございますけれども、そういった中で国際交流という形で近場でできないだろうかと。近場と申しますのは韓国等。福津市は旧福間町時代から韓国の民間の方たちとの交流を続けられて10年たったというふうに聞いておりますので、そういったものも修学旅行等で検討できないだろうかということも今検討しておるというところでございます。



○議長(阿部巖) 竜口議員。



◆16番(竜口雅博) ここでちょっと視点を変えて質問させていただきます。

 国際理解教育に取り組むためには、教師の国際化や国際感覚が問われております。これはもう現実の話だと思います。国際理解教育のための教員研修等はどのようになっているのか。また、直接、間接を問わず、異文化体験によって教師の視野を広め、国際性や国際感覚を深めていくことが今後ますます重要になりますが、現在そのようなためにはどのようなことをされておるのか、また将来はどのようにされるのか、お伺いします。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 先ほどから、中学生のニュージーランド海外派遣につきましては、実際に中学校の英語の先生に随行をいただくというところから、事前研修あるいは現地に行っての研修、実際に英語の先生が実体験でそういった研修を今やっておるというのが現状でございまして、国際教育あるいは国際研修という形で、今、教員全体で取り組んでいるという部分は今のところないんでございます。今後そういった部分については、教員につきましては県職でございますので、県の教育委員会、そういったところと十分協議しながらやっていきたいと思っております。



○議長(阿部巖) 竜口議員。



◆16番(竜口雅博) 国際理解教育においては、今も言われるように、何も英語教員だけに限らないと思います。全教員に大いに将来広げていただきたいと思っております。

 それから、相互理解というんですか、国際理解の必要性を身につけるためには、学習の中において世界の現実を教えるべきじゃないかと。今までは、どっちかというと、そういうのを避けて通りよるといえば語弊がありますけど、何となく薄いという点が見受けられますので。子どもたち、中学生ぐらいだったら大体わかると思うんですけど、小学生なんかには実感を持たせるために、現在問題になっています核実験とか戦争とか飢餓、それから地球環境の悪化というんですか、それらの現実の問題について詳しく、それぞれの国の人々の置かれている立場を考えるといった意味で教えていくべきじゃないかという意見も一部あるんですが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 学習要綱の中でそういった部分は十分入っておると思います。

 それから、現実に小学校、中学校の中で文化祭等で、例えばカンボジアの地雷の問題に取り組んで募金活動を文化祭の中で子どもたちがやったり、あるいはアフリカのワクチン、子どもたちに対するワクチンの援助という形でペットボトルのキャップを集めて募金活動をやったとか、そういう実際に子どもたちが自分たちの学んだ中から行動を起こしているというところから、ある程度国際化といいますか、そういう研修が若干浸透してきているのかなというふうに感じております。



◆16番(竜口雅博) 以上で終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、16番、竜口議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は13時、1時ちょうどといたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前11時55分

            再開 午後1時0分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 16番、竜口議員の一般質問は終わっております。次に、4番、岩城議員の一般質問を受けます。岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) 4番、岩城でございます。公有財産、つまり市の所有財産は、国県補助金、また市民の大切な税金で取得及び建設されたものであるということを念頭に置いていただき、以下の質問にご回答いただきたい。

 それでは、通告に基づき、市の所有財産登記について、1点お伺いをいたします。

 まず、市の所有財産の管理についてでございます。現状、市の所有財産、特に建築物においては、そのほとんどの物件が不動産登記されておらず、管理台帳のみでの管理となっております。つまり登記上は、土地の登記は行われてはおりますが、物件は存在しないことになっており、その中において使用料や賃借料等々の受益者負担が行われているのが現状であります。これは地方税法348条、固定資産税の非課税の範囲という法律の中においてそのような措置をとられているというのは十分承知の上でございますが、あえて質問させていただきます。市民の税金によって建てられた公共財産、つまり市の所有財産の管理は現状で本当に十分なのでしょうか。

 また、その管理上の不具合いや事例等についてはどのようなものがあるのでしょうか。

 以上1点、ご回答お願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 岩城議員の一般質問にお答えをいたします。

 市の所有する財産等についての問題です。財産の登記につきましては、家屋等の寄附や購入は所有権の移転登記を行っておりますが、新築等で市が取得した建物の登記は行っていないのが現状であります。これは今ご指摘のとおりでございます。これは不動産登記法により固定資産税を課することのできない国並びに都道府県、市町村の建物は当分の間登記しなくてもよいということとされていますので、本市では建物の登記を行っておりません。これは近隣の多分市町についても同じではないかと。古賀、宗像は同様というふうに報告を受けておりますが、その他の市町村においても同じではないかと思います。取得した財産は、その所有権の安全を確保するために、すべて登記すればよいのでしょうけれども、登記費用が発生をします。登記を必要とする物件については考慮しなければならないというふうに思います。

 次に、管理上の不具合いやその事例についてですが、行政財産の取得及び処分に関する事務は、当該事務または事業を所掌する主管課長が行い、普通財産については財政課長が行うことが財務規則で定められております。また、財産管理についても各主管課長が行うこととなります。管理する上で支障等が発生する場合は、適宜対処なされているというふうに思いますが、常にその現況を的確に把握し、適正な管理に努めなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) まず1点。市長の答弁の中で登記費用が発生をするというご回答がございました。先ほど冒頭の質問の中でも申し上げましたけれども、地方税法348条の中で固定資産税については非課税でございます。ところが、登記に係る費用、登録免許税法という法律がございます。この第4条には登録免許税に関しての非課税という一文がうたってあります。さらに、どこまで必要なのかわかりませんが、所有権の移転登記費用、保存費用、これは固定資産税の0.4%、乗ずることの0.4%、抵当権の設定、これも固定資産税掛けるの2%、このような算出の方法を行っております。つまり固定資産税が非課税である以上、登録免許税の費用というのは基本的にかかってこない。また、先ほど申しました登録免許税法第4条、これは別紙で書いてございますけれども、市町村の登録免許税に関する費用というのは非課税であるというふうにうたってありますが、先ほどの答弁と私の見解と若干違いますが、どのようなものなんでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 議員ご指摘のとおり、登録免許税については非課税ということでございますが、市長が答弁申し上げましたように、移転登記費用についてはかかるということでございます。それで、ちなみに司法書士の方にちょっと確認をさせていただきましたけれども、大体1,000m2で20万円程度かかるというようなことでございました。これは図面等が添付されておれば、それぐらいでということでございますけれども、図面等がない場合はさらに登記の費用がかかるというようなことで伺っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) 私は法務局に行って確認をしてまいりました。その計算式、先ほど申し上げたとおりであると思います。つまり固定資産税が非課税であるからには、それに乗じた0.4%、所有権の保存、それから移転登記に関しては、これで発生するというのが私はどうしても理解ができない。法務局の見解であっても、登記、登録免許税に関しましては費用が発生をしない、このような見解をいただいていますが、再度ご答弁お願いします。



○議長(阿部巖) 藤財政課長。



◎財政課長(藤達也) 登録免許税、それから不動産取得税につきましては、当然非課税でございますので、税金はかかりません。ただし、登記の申請にあたる手続については、土地家屋調査士にお願いをいたしますので、構造、面積等の当然それを表題部に載せるということが発生しますので、それに係る費用が発生するということでございます。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) つまり私が言ってることとご回答いただいていることの視点が多少違うのではないかというふうに思っております。つまり俗に法律上は非課税であるということはもうご認識なされていると。それを登記するのに市の方でできないから、よそに委託するのに費用がかかるということで間違いないですか。



○議長(阿部巖) 藤課長。



◎財政課長(藤達也) はい、そのとおりでございます。土地家屋調査士の方に依頼をいたしますので、それに係る費用が発生するということでございます。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) まず、不動産登記法という法律がございます。この第1条のところに、まず一発目の目的のところに書いてございますが、ちょっと抜粋をしますけれども、「不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする」というふうに書いてございます。これは恐らく個人だ、法人だということをもって書かれているのではないかというふうに思いますが、これを福津市、つまり市の所有財産に当てはめて考えますと、市民の権利保全を図り、その取引の安全と円滑に資することを目的とする。つまり市民の権利の保全を図るんだということがまず不動産登記法という法律の第1文に書かれています。つまり費用がかかるから不動産登記をやらないんだ。当然、私の見識では法的費用はかからない。ただし、委託をした場合にその費用が発生をするからやらないんだということで、登記をしないんだということの見解が果たして正しいのでしょうか。ご回答お願いします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 先ほど市長が答弁申し上げますように、普通財産については財政課の方で管理いたしておりますし、行政財産につきましてはそれぞれの所管課で管理を行っているというのが現状でございます。おっしゃいますように、市民の利便に供与するという形での安全性と申しましょうか、そういった観点からは、確かに登記というひとつの手法も考えられるということは思いますけれども、現実問題といたしまして、他市町でもこういった登記についてはやっていないというのが実情のようでございますし、今後、例えば行政改革の中で位置づけております未利用財産の処分と、売却とか、そういったケースに応じてのやはり対応はしていかなければならないというふうには思っております。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) 売却等々に関しては、今やられていることも重々存じ上げております。私が言っているのは、隣の市町村がやってないから、やらなくていいんでしょうか。冒頭に申し上げましたように、市の所有財産というのは国県補助金、もしくは市民の大切な税金によって取得、もしくは建築をされたものでございます。また、不動産登記法第1条の目的に書いてございます、その市民の権利の保全を図るという意味から、第三者機関である法務局に登記をするというのが自然な流れではないか、私はこのように感じております。それを非課税であるから、もしくは登記をするのに第三者機関、別の組織に委託しないとできないから費用がかかるから、こういう理由で果たしてその管理というのは、市民の税金で建てられたものの財産というものが登記をせずに、本当の意味で安全に管理ができているのでしょうか。回答お願いします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 不動産登記法の中でも当分の間登記はしなくてよいというような規定もございまして、今それを適用をさせていただいているわけでございますけれども、安全で登記をしなくてよいのかというご指摘でございますけれども、今のところ、それを適用させていただいているというようなことでございますので、これについて特段今のところその必要性は感じておりません。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) 水かけ論になりますので、ここはもうこれ以上言いませんけれども、最後に一つこの部分についてお聞きしたいんですけれども。

 つまり建物は実存します。建物は実存はしますけれども、登記上ないわけですね。全くないものに対して、その中で使用料、賃借料、もろもろの手数料等々の受益者負担金の金銭授受が行われている。この件に関しての見解はいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 先ほど申し上げますように、それぞれの普通財産、行政財産、管理を行っております。そういった中で使用料等につきましては議会の議決をいただきながら決めさせていただいておりますので、登記をしている、していないということで、そういうことでの、何と申しましょうか、特段そこに疑義を感じたということは私自身思っておりません。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) 議会の議決の中で、登記をしてないんですけれども、使用料、これでよろしいでしょうかというような感じでもなかったかとは思うんですけれども。

 いずれにいたしましても、本来、通常個人であり法人である場合には、例えば表題登記をやる場合には取得年月日より1カ月以内に表題登記を行うことという取り決めがございます。また、通常概念として、自分の財産にしたときには当然登記を行い、自分の権利の主張をし、保全を図るというのが一般的な感覚ではないかと思います。非常に私が違和感を感じるのは、確かに非課税である、非課税であるから登記の必要がないと言われれば、それはそうなのかもしれません。しかし、その中で受益者負担金の徴収があったり、もしくは市民の財産の保全を図る、市民の税金で建てたものに対してどのように大切に取り扱ってくれているのかという市の方針に対して、これは宗像市も古賀市も恐らくやられていません。ただ、福津市は本当にそれでよろしいんでしょうか。もう一度だけお願いいたします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 申し上げますように、通常の管理はきちんとそれぞれ所管課で行っているというふうに認識をいたしております。市民の大事な財産を保全という観点からのご質問だとは思いますけれども、申し上げますように、確かに全くやらないでいいということではないと思いますし、必要なケースに応じては当然やっぱり対処していかなければならないというふうに思っております。ただ、すべてを登記をするという方向では、今のところ感じておりません。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) 今、現状、この市の所有財産に関しては管理台帳のみで──のみと言うとちょっと言い過ぎかもしれません、管理台帳での管理が行われている。2番目の質問にも書いてございますけれども、それに対して不具合い、つまり何か問題は過去になかったのでしょうか。

 それから、今、各所管からあがってくる様式、様式がございます。これ恐らく手書きであがってくるんではないかと思うんですけれども、管理の状況、またその不具合いについて、できれば詳しくご回答ください。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 不具合いにつきましては、把握をいたしておりませんし、ちょっと過去にもなかったのではないかなというふうには認識をいたしております。

 それから、今後の管理のあり方ということだと思いますけれども、現在、ご承知のようにペーパー管理という形で行っておりますので、ただ、これにつきましては、やはり今後は公開系統が導入される予定でございますので、そういった折にはやはりデータ化と、そういったことも必要になってくるというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) 不具合いはなかった、つまり管理に対して一点の曇りもないということでよろしいですか。再度お伺いします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 不具合いにつきましては、把握いたしておりません。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) 例えば台帳の記載漏れ、もしくは本市であったかどうかはわかりませんけれども、他の自治体では、用地買収の際の複雑な登記の権利、権利関係が複雑な場合に登記に時間がかかる、その場合に担当者、もしくは関係者がかわってしまって、時間ばっかりかかって、ついつい登記を忘れてしまって二重買いを行う、こういうことの事例もお聞きをいたしております。本市ではそういうことはなかったのでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 申し上げますように、不具合いという形で先ほどお答え申し上げましたように、今、議員ご指摘のような内容につきましても把握をしてないということでございます。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) すみません、じゃ私が体験をした事例を1例だけご報告をさしあげます。

 あるところで福津市の土地の上に上物、小さな上物が建っておりました。それを解体をするというときに、台帳に載ってなかった。解体費用をどこが出すのか。つまり管理台帳に載ってないばかりに、市としてはこの解体費用を出せない。こういう事例を私は体験をいたしました。これは恐らく担当所管のあたりで処理をされた、もしくはその他の方法をもって処理をされたのではないかと思いますが、私が申し上げたいのは、つまり今のような管理を行っているんであれば、当然もっと何重にもその仕組みをつくっていかないと、国の機関である社保庁でさえ手書きの管理台帳がどこかに行方不明になる、地下の倉庫に眠っている。厚生省も同じでございます。こういうことは往々にしてあることではないか、このように思っております。

 再度お伺いします。福津市にはそういう事例はなかったのでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 再度の答え、同じような答えになるかとは思いますけれども、不具合いについては把握はいたしておりませんでしたけど、今、議員ご指摘のようなことにつきましても初めてお伺いしたという状況でございますので、確認はさせていただきたいと思います。

 今の管理のままでいいのかということでございますが、先ほども申し上げますように、やはり必要に応じての登記ということはもう当然考えていかなければならないと。また、台帳上の管理というのが果たしてどうかなという面も確かにございますので、そういった面でのデータ化とか、そういったことの検討は当然やっていかなければならないというふうには思っております。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) もうこれ以上あえて申しません。今の状況下の中で、やはり市民の大切な税金で建てられた建物でございます。それを管理をするというのは行政、事務方の責任ではないか、このように感じております。重々、今までもないんでしょう、ですから、これからもないようにぜひ慎重に作業を行っていただきたい、このように思っております。

 それから、管理のこと、データ化を進めていく云々ということで部長の答弁ございましたけれども、当市はジオグラフィカルインフォメーションシステム、俗に言うGIS、導入されておられますよね。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) はい、導入いたしております。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) その中で、このGIS、統合型GISシステムについて、複数年、参加され勉強をなされていると思います。平成18年10月25日、総務省自治行政局自治政策課、10月25日、18年の分で福津市が参加をして、千葉県の浦安市とともに共同でインターネット接続によるこの統合型GISシステムをやられておられます。また、19年、先月でございます、19年の11月の7日、これは財団法人地方自治情報センターというところが出した資料ですけれども、そこにも福津市が、福岡県では福岡市と福津市、18年はこの2件、全国でも8つの自治体が参加をされています。19年になると、この統合型GISシステムは12、全国でやられておられます。その中で、共同利用、インターネット接続によるのが福岡市と、それから福津市。宗像市が今度追加をされて、単独での利用ということでの情報が書いてございます。

 GISシステム、非常にすばらしいシステムであると思いますし、これは例えば公有財産の管理をするにはもってこいのソフトであります。また、もろもろの機能というのは、どんな機能というと語弊がありますけど、たくさんの機能、ソフトをくっつけることによって大変すばらしい管理ができるシステムであると私は思いますが、今、福津市でも複数年をかけてこの研究を当然行っているんでしょう。その進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。



○議長(阿部巖) 萩原総務課長。



◎総務課長(萩原利博) 導入につきましては、平成18年に導入し、一部の所管課の方でその利用を今図っているところでございます。特に、建設関係を中心にした利用の方を今推進しております。具体的に言えば、道路台帳、都市計画図、下水台帳等々の整備を図ったところでございます。

 なお、今後はいわゆる安全・安心等そうした、あるいは福祉の部分について充実を図っていこうとしているところでございます。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) 私がお聞きしたいのは、このGISシステム、統合型GISシステムにこの公有財産を載っけていくことで、公有財産だけに限りません、いろんな情報を載っけますけれども、仮に公有財産を載っけていく、この管理をやっていくということであれば、地図上でどこのポイントなのか、もしくは地籍が何なのか、どれだけあるのか、土地の評価額を入力すれば市の資産が今幾らあるのかというのが瞬時に出てくるシステム。もちろん台帳も当然出てまいります。こういうシステムは兼ね備えておるはずです。要は私が言いたいのは、例えばパーソナルコンピューター、パソコンを持っていて、その機械の中で文書機能、WORD機能だけを使うんでは、導入した機能は全く力を発揮しない。表計算もあれば、いろんな機能がある。こういうものをあわせ持ってそのパソコンの中にインストールしてやる、プログラミングを導入することによって、ソフトを導入することによって、本当の意味で大きなお金をかけてGISシステムを導入されたわけですから、使われる検討、研究を行っているんですかという質問を再度お願いします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 貴重なご提言、本当にありがとうございます。課長が先ほど申し上げましたように、18年度から導入したわけでございますけれども、今後、これでもちろんいいということではございません。今後、福祉面あるいはいろんな環境面等々も含めまして、このGISを活用していかなければならないということでございます。今ご指摘の公有財産につきましても、そういった意味での管理がうまくできるという機能もございますので、当然検討していくということで考えております。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) ぜひ今後検討していただきたいと思います。例えば地図情報の中にいろんなデータを入れ込む。例えば災害弱者、つまり災害が起こったときに人の手を借りていろんな救助活動をやらなくちゃいけないという方たちのポイントがわかっていれば、地図上にそれを落とし込むことができます。これを今、福津市が進めてます地域自治という方向の中で落とし込んでやれば、地域の方たちがそれを見れば一目瞭然、どこにどういうふうに行かなくちゃいけないとか、安否はどうなのかということも確認はとれますし、この福津市と連携をしておられます千葉県浦安市は当然道路や都市計画においても、このような情報を活用されています。もろもろ、住民表示台帳の整備をすること、それから従来税務部門で整備した地番や家屋図などの部分で使われていたり、小中学校で地域学習の教材として共同空間データの有効性についての教材として使われていたり、その使用方法は多種多様であります。

 ですから、何度も言いますが、早急に私はやっていただきたい。パソコン買って、文書を打つだけじゃもったいない、このように思っております。まず、市民の大事な財産を守るために公有財産管理システムを導入をするつもりはございますでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 申し上げますように、GIS等を活用いたしまして、やはり公有財産の管理システムを構築していきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) ありがとうございます。ぜひそのような形をとっていただきたい。また、今、恐らくこういう手書きの、手書きなのか、ワープロで、パソコンで打っているのか、わかりませんけれども、こういうもので管理をなされているんではないかと思います。しかも、台帳という形の、恐らく金額にすれば莫大なる市民の財産、これを管理をしているのが恐らくこれを集計された台帳ではないのかなというふうに思います。大切なお金でございます。大切な市の財産でございます。市の財産、民間会社に例えれば、決算時にこの財産が幾らの評価になるのか、これによって株価までも左右するようなものでございます。これをまだこういう紙で、市の資産が幾らあるのか、簿価が幾らあるのか、どうするのかっていうのに非常に時間を費やし、その資料提出が遅くなるというのは、私は、市民にとっても福津市にとっても大きな損失である、このように考えております。早急なご対応をお願い申し上げて、私の質問は終わらせていただきます。



○議長(阿部巖) 以上で、4番、岩城議員の一般質問を終わります。

 次に、15番、大久保議員の一般質問を受けます。大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 15番、大久保です。通告のとおり3問について質問をいたします。

 第1は、津屋崎中学校プール改築工事入札結果についてであります。

 平成18年8月21日の入札結果について、予定価格の99.678%という、ほぼ100%に近い金額で落札が行われました。この問題は、ことしの3月の議会で松尾ひとみ議員が質問しておりますが、再度質問したいと思います。

 この入札結果について談合が行われたという情報が我が方の事務所に投書で寄せられています。その投書を100%信用するものではありませんが、今後、公正で市民が理解できる入札制度と結果にするためにも、真意のほどと決意を再度お伺いしたく質問いたします。

 行政に談合情報はあったのかどうか。情報によれば官製談合の疑いがあるというが、どうか。今後、超高率落札金額について、どのように対応するか。3点のお尋ねをいたします。

 2問目は、文化会館の設備管理に関する改善についてであります。

 文化会館の設備や管理、安全上の問題、利用者サービスなど、一定の改善などが求められるので、対策を講じていただきたいが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 一つ、館内の火災探知機の誤作動が年に二、三回あるが、改善をしていただきたい。?館内の警報が津屋崎庁舎に連動していないと聞くが、連動するように改善をお願いしたい。?会館の警備は、昼間の稼働時以外の警備もお願いをしたい。?館内の空調システムでは利用者に不便をかけているので、改善をお願いしたい。これは冷暖房がよくきかないということです。?館内の道具置場の変更をお願いしたい。通路に置いてあるので、何かあったときに避難に問題があると。消防法上問題があるので、別の場所に移していただきたい。5点の質問をしたいと思います。

 第3の質問は、津屋崎庁舎の植栽管理などを適切にすることについてであります。

 福間庁舎と比べて、津屋崎庁舎の植栽管理はお粗末であります。具体的には庁舎の周辺、表通りも裏通りも植栽の剪定が不十分であり、雑草、カヤや竹が伸び放題で、夏枯れをしています。福間庁舎の植栽管理と比較すると、余りにもお粗末な状態と言えます。両庁舎とも適切に管理をしていただきたいが、どのようにお考えでしょうか。両庁舎の管理状況はどのようになっているのか。津屋崎庁舎の管理は今後どうするのか。2点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 大久保議員の一般質問にお答えいたします。

 最初に、津屋崎中学校プール改築工事の入札結果について、3点でございます。

 1点目でございます。工事の予定価格は、これは公表しております。1億1,184万円で公表をいたしております。福津市指名競争入札参加者の規定で、1億円以上の場合は12社以上の指名を行うこととしております。予定価格に応じて、特定建設業の許可を受けていることを要件として、福津市内の営業所、いわゆる特定建設業者で登録されている業者数7社、残りの5社につきましては、宗像市4社及び福岡市から1社の指名実績のある業者、計12社で入札を行っております。

 行政に談合情報はあったか、官製談合の疑いがあるが、どうかということでございます。談合情報は一切聞き及んでいませんので、この入札の手続等については、官製談合防止法、正式名称は入札談合等関与行為の排除及び法律の趣旨及び内容に基づく入札会は適正に執行されたものと判断をしております。

 最後の超高率の落札についてでございます。基本的には競争の原理を業者の企業努力に期待するところであります。効果的な手法としての電子入札制度もございます。談合防止、入札の透明化及び競争性を高めることがねらいで、入札に参加する業者は少しでも札を安くしないと受注できないという心理が働き、落札金額の低下も期待ができます。しかし、都市規模、地域性を考えると、現状では導入が難しく、業者すべてが同制度で対応できるかどうかといった問題もあり、発注側だけではなく、入札参加資格を有している業者側もハード、ソフトの両面で整備が必要となります。準備期間もあり、現在、国も市町村に対し2010年度ぐらいの導入が望ましいという目安を設けているようでございます。今後、国、県の動向を参考にしながら、入札方式、制限つき一般競争入札あるいは公募型指名競争入札をあわせて併用しながらやっていきたいというふうに思っております。さらに、郵便入札の試行、さらには電子入札の調査研究というものは続けさせていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 談合の情報はなかったし、一切談合等はないと、そのようなことでありますが、この入札後もそのような情報とか苦情とか、そういうのもなかったんでしょうか。入札前でなくて、入札後もですね。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 入札後も市の方には一切あっておりません。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 10月の20何日であったかですが、予算決算特別委員会がありました。その中で迫議員がこのような質問をしています。「津屋崎中のプール改修が行われたが、99%で高いところで落札して、今日の社会情勢の中で、指名委員会を始め、市の間と談合情報があった。談合情報はあったが、マスコミがそこまで取り上げなかった。今後の問題として、私はやはり99%の落札率というのはまさに異常である。まずない。今、日本全国探しても、そこら辺のところの指名委員会のあり方も含めて、20年度における、今、私は本当に公共事業がたくさん県内一あるいは九州一ぐらいの事業量を持っているわけである。だから、いろんな業種が指名願を出しているし、この中にはいろんな業者もあるようで、ぜひぜひ今後の教訓として、そこら辺をきちっと対応していただきたい。新聞ざたになるような、メディアの目玉になるようなことのないようにぜひやっていただきたいと思うが、今後の見解をお願いをする」と、このような質問をしています。

 そして、総合政策部長が答えていますが、「入札についてのお尋ねで、談合情報については日ごろからの情報入手ということで努めているし、また努めなくてはいけないというふうに思っている。業者との誓約等で対応している」等々、このように述べていますが、迫議員が入札があったんではないかということについて、あったとも、ないとも答えてないんですが、この点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) もうそのときにご答弁したとおりでございまして、その際に一切その情報については入手いたしておりません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 入札のそういうふうな情報はないということなんですが、この物件については、先ほど市長が申しましたように、予定価格が1億1,084万円と、落札金額が1億1,048万円、99.678%ですね。予定価格と落札価格の金額の差額が36万円ですね。1億1,000万円規模の工事に対して、差額が36万円と、0.32%しかないと。少な目ですね。だから、これではだれでも、これはもう100%ではないか、おかしい、談合があったんじゃないかと、そのように思うわけなんですが。この中で入札の参加業者が12社ですよね。そして、最高金額が1億1,080万円と、最低の入札金額、落札金額が1億1,048万円と、その差が32万円ですよね。この中でやっぱり12社が争っているということですから、非常に精度が高い入札が行われているんじゃないかと思います。どのくらい精度が高いかといいますと、月にロケットを打ち込むような、そのような精度じゃないかと、そのように思うんですが。大体1億円規模であった場合、大体1,500万円から800万円ぐらいの間で12社ないし10何社が争うというんなら、わかりますけどね、32万円の中で12社が争うということですからね、これはどう考えても、業者の間で何らかの話し合いが行われているんじゃないかと私は考えます。だとは言いませんけどね。考えられます。

 そこで、業者の間で何らかの話し合いが行われていると思うんですが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 先ほどから再三申し上げますように、情報は入手いたしておりません。高い落札率につきましては、やはり競争の原理に基づき業者のやっぱり企業努力に期待したいということでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) やっぱりとにかく余りにも高過ぎますよね、だれが考えても、正直言いまして。もう100%ですよ。予定価格が公表されて、ほとんど100%ということは、もうこれは異常ですよ。迫議員も言ってましたけどね。それで、情報を当局というか、行政の方はつかんでないということなんですが、我々の方には投書があったんですけどね。もちろん全部内容は言いませんけど、一部だけしか言いませんが、やっぱりあったんじゃないかと思われます。

 11月30日の朝日新聞の時時刻刻というところの新聞なんですが、これに大きな見出しが載っています。「公共工事、都会では敬遠、談合決別、落札価格下がる。しかし地方は依然続く」と、このようなことが書いてあります。ちょっとこの中、短く読みます。「談合決別、落札価格下がる」というところに、「05年末に大手ゼネコンが談合決別を申し合わせた。それ以降、安値の応札が相次ぐようになった。国が発注する公共工事の予定価格に対する落札価格の比率である平均落札率は、06年度は89%。01年度の96%に比べて急落をしている」と。これは国の段階ですけどね。このように落札率が下がっているわけですよね。ところが、先ほど県は99.、もう100%ということで、これとはかなりかけ離れています。じゃ、地方はどうかといいますと、もちろん脱談合による価格競争は地方でも進んでいると。各自治体の落札率も低下をしている。それでも、地方では公共事業に頼るしかないのが実情であると、仕事をですね。そういうようなことを書いています。

 それで、全国的にも、地方でも、落札率が下がっているわけですよね。それで、とにかく100%に近いような落札率でございますね。やっぱり談合が行われているんじゃないかと、そのように私は考えます、業者間でですね。

 それで、ある中堅企業の業者の方にお聞きしました。その方が言うには、大体85%ぐらいで落とせば何とか採算がとれると、利益が出ると、このようなことを言っています。そして、90%以上の場合は談合と疑われる面があっても仕方がないんじゃなかろうかと、95%以上では談合が行われたと考えられると、ある業者の方がこのように言っています。この人が言っていることがすべて100%とは思いませんけど、私はそれに近いんじゃないかと思います。それから比べると、今回の落札率は非常に高いと、やっぱり業者間で何らかの話し合いが行われていると、そのように考えられます。

 先ほど投書がありましたと言いましたが、投書の中に、余り言うわけにはいきませんが、業者の中で話し合いをして、今度おれが取ったら、おたくたちに100万円あげますと、だから、おれにくれといったようなことも書かれていますが、それは本当かどうかわかりません。そのような可能性もあります。

 だから、問題は、談合というのがやっぱり市民にとってやっぱり悪であると思うんですよね。税金のむだ遣いが行われると、ということだと思います。仮に今回の1億1,084万円の規模で、これが85%でもし落とすようなことがあれば、大体9,500万円ぐらいで落とすということになるんですが、そうなりますと、金額の差が約1,700万円ぐらいあるんですよ、1,700万円。ということは、それだけ市の方が市民の税金を使わなくていいということですよね。これ100%に近かったら、30何万円、市の予定価格よりも低いだけですから、市民の税金が余計使われているということですよね。85%やったら、1,700万円近くも市民の税金を使わんでいいと、このようなことになるわけですよ。だから、もし談合があると、市民の税金がむだに使われるということですよね。そこが一番大きな問題だと思います。

 だから、市の方としては談合の情報はないということなんですが、もうちょっとアンテナを広げてもらって、情報があったときにはどう対処するかと、そのようなことも検討をしていただきたいと思います。この件について、どのようにお考えでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 先ほどから申し上げますように、入札会における落札率につきましては、今後ともぜひ業者の企業努力に期待したいということで基本的には思っております。

 それから、国の落札率等を申されましたけれども、本年度におきましての建築、土木を含めての落札率につきましては、現時点で89%ということになっております。

 それから、もし情報を入手したらということでございますけれども、いわゆる審査基準を持っておりますので、その審査基準に照らして当然調査を行うということでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 今年度の平均の落札率が大体89%ということで、大分下がっているんじゃないかと思いますが、ぜひ89%から85%になるように、さらに努力をしていただきたいと思います。そのためにも、やっぱり入札改革ですかね、先ほど市長が述べられましたが、やっぱり入札の改革をして、税金がむだに使われないように、公正な入札が行われるようにしていただきたいと思います。それで、談合の情報が寄せられたときに、その場合はどうするかとか、落札率の高い入札結果にはどう対応するとか、それとか、適切な入札にするために一般競争入札をふやすとか、先ほどありましたように、郵便入札を検討するとか、いろいろ検討をしていただきたいと思います。

 それで、予算決算の資料にも載っていましたけど、福津市はやっぱり今から非常に厳しい状況になりますよね。そういう中でやっぱりもろもろの節約をしていかにゃいかんと思います。それで、いろいろ節約することがあると思うんですが、この入札がやっぱり大きな節約にもなると思いますから、ぜひ厳しい入札ですね、これにしていただきたいと思います。そのためにも、入札改革をさらに進めていただきたいと思います。その件につきまして、決意のほどをお願いします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 市長答弁申し上げましたように、入札につきましては、当然今後とも検討してまいるということでございます。それから、議員ご指摘の一般競争入札につきましても、一部本年度試行を取り入れて行っているところでございます。今後とも入札の適正な執行につきましては、当然調査、研究、検討を行っていくということで考えております。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) ぜひお願いをしたいと思います。やっぱりもし談合があるということになれば、これは市民にとって税金のむだ遣いでありますし、最悪の悪でありますから、そういうことがないようにお願いをしたいと思います。

 では、次の質問に対して答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2点目につきましては、教育委員会の方から答弁をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 文化会館の設備管理に関する改善につきましては、教育委員会の方から答弁をさせていただきます。

 5点質問があがっております。まず、最初でございます。火災報知器は微弱な電流を流して煙を感知する装置であるため、電流が流れている場所に小さな虫や梅雨時期の湿気あるいは水蒸気等が発生するような環境下であれば、誤作動を起こす可能性がございます。火災報知器のシステム上、新しい機械に交換したとしても、誤作動が発生する要因すべてを取り除くことは不可能ではないかというふうに考えております。

 次に、二つ目でございます。文化会館の不審者等の侵入を知らせる警報につきましては、津屋崎庁舎の警備員室につながっておりますが、議員ご指摘のように、火災報知機が鳴ったときの警報線は津屋崎庁舎にはつながっておりません。現在その対応につきましては、既に配線工事を行うように指示をいたしております。

 3番目でございます。不測の事態が生じた場合の対応は初動にかかってまいります。現行では福津市文化振興財団から緊急連絡網で教育総務課に連絡が入ることになっております。警備員の常設は望ましいことではあると考えられますが、費用の増加を伴うことから、その対応は大変難しい状況でございます。

 4番目でございます。文化会館の空調設備につきましては、冷房能力が不足気味でご迷惑をおかけしております。今後財政的な面も考慮しながら、その改善に向け検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 最後、5番目でございます。人命が奪われるような危険を放置することは絶対にあってはならないと思います。ご指摘の場所は、2階の操作スタッフの避難経路にあたり、退路として誘導灯や1m程度の通路を確保しております。ここ二、三年の消防署の立ち会い検査では特に指摘を受けておりませんが、もう一度消防署と協議し、もし消防法で問題になるのであれば、早期に改善策をとりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 今の中の1番目の探知機の問題なんですが、これはもう大分昔設置したもので古いんですよね。それで、これは聞いたところによりますと、1993年ということですから、十三、四年ぐらい前に設置をしているということで、それでちょっと古いんじゃなかろうかということです。それで、新しいのがあっても虫とかでちょっと誤作動が起こるということなんですが、まあそれはそうだと思いますが、この誤作動がまた恐いんです。会館の中で何か催し物があるときに、もし非常ベルが鳴った場合に、ああこれは誤作動ですからそのままでいいですよということはなかなか言えなくて、退場させないかんこともあると思いますし、それで夜間とかだれもいないときに非常ベルが鳴ったと、ああこれは誤作動だからほっとってもいいよと言ったら誤作動でなかったということがありますから、これはちょっと古かったら新しいのとかえるとか、そういうのを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 火災報知機の煙感知によります報知になっておりますので、このシステム上どうしてもやっぱり誤作動が起こるというふうに、工事関係者、業者に聞きましたらそういう回答でございました。言われるように、誤作動で済めばいいんですけれども、会館でイベントがあっておるときにこういう誤作動が起こったときに、やはりお客さんの避難といいますか、それはしなければいけないだろうというところから、今後イベント等につきましては、この感知機を切るといったらおかしいんですけれども、誤作動が起こらないような状況にしながら、その上で人的配置といいますか、そういったものでイベント時は対応できないだろうかということも検討しております。それから、この感知機自体が1993年、もう十五、六年になるんですか、──ああ十四、五年ですね。そういう古い機械であるということ、それが原因で誤作動が起こるということでありましたら、早急にこういったものも新しいものに順次かえていくというふうなことも考えたいと思っております。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) この煙の探知機もやっぱり古いと思いますから、ちょっとチェックしてみて、そして問題があればかえていただきたいと思います。そうしないと、もし何かあったら大変なことになりますから、お願いをしたいと思います。

 それと、4番目の空調システムの改善の件なんですが、今ここもそうだと思うんですが、セントラルシステムというんですか、一つの所で一気に全体を暖めたり冷やしたりしていると。特に、文化会館もそうなんですが、津屋崎の庁舎もそうだと思いますが、それでは冷える所と冷えない所があったりとか、極端に寒いとこ、極端に暑い所があったり、そういうことがあるみたいです。それで、その能力は本当に適正に、冷やす暖める能力というのは大体適正なのかどうかというのをお伺いしたいんですが。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 私も当時津屋崎の文化会館ができて、こういう冷暖房、特に夏場とか冬場、効かないという話を聞きました。能力的に十二分にあるのかという話を聞いたんですけれども、実は全館つけたときに100%の能力はないというふうなことです。10年間たちまして、やはり機械、あるいは設備等につきましては、若干取りかえの時期にも来ておりますので、そういった時期を見ながら検討をさせていただきたいと思っております。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) ぜひそういう時期を見て検討していただきたいと思います。特に、文化会館あたりは部屋の賃借料ですか、お金を払って借りている。だけど暖房が十分効かない、冷房が効かないとか、そういうのはありますから、そういうことのないように、できる所からセパレート方式と言うんですか、各部屋別にできる所からしていただきたいと思います。まあ予算の関係もあると思いますが、できる所から進めていただきたいと思います。

 それと、5番目の通路にいろいろ大道具、小道具を置いているということなんですが、これもし何かあったときに逃げるときに、いっぱい通路にあったら逃げられない、退避できないというようなことがありますから、ここは消防署の方と相談をしてください。多分消防署に相談をしたら、すぐどけろということを言うと思いますけど。そのときには消防署の指示に従って、大道具、小道具の置き場所を別にかえるとか、そのようにしていただきたいと思います。そういうことで、要望等をお願いとしておきます。

 3番目の津屋崎庁舎の植栽管理についてのことについて答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 津屋崎庁舎の植栽管理についてでございます。

 福間庁舎の植栽管理につきましては、図書館の敷地内を含んで現在すべてシルバー人材センターに業務委託を行っております。業務内容は、植木の剪定、芝生の施肥、芝生刈り込み及び目土、病害虫の駆除、草取りなどを年間の回数を決めた仕様内容でお願いをしております。

 津屋崎庁舎の植栽管理につきましては、文化会館の敷地内を含んで、現在八波造園に業務委託を行っております。業務内容については、福間庁舎と同様で、剪定、芝刈り、施肥、消毒について、年間の回数を決めた仕様内容で依頼をしております。

 とりわけ津屋崎庁舎に関しては、松が玄関前、それから和風庭園部分に点在をしており、剪定などでは熟練の技を要することから造園業者にお願いをいたしております。また、どちらの庁舎に関しても受託者の知識、技術において、通年管理に必要な業務内容で効率的な実施を促しているところであります。

 今回のご質問の津屋崎庁舎の植栽管理がお粗末とのご指摘でございます。受託者と業務の時期など再度検討させていただきながら、適切な植栽管理を行いたいと思います。

 ちなみに、福間庁舎は今申しましたシルバー人材センターで、委託契約金額は184万7,000円でございます。それから、津屋崎庁舎は八波造園で160万6,500円でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 今お聞きしましたが、金額的には余り変わらないなと思います。福間庁舎の方が面積が広くて植栽がいっぱいありますから、それから見ると余り変わらないと思いますが、福間庁舎は植栽がきれいですよね、剪定がきちっと行き届いて、雑草もないということで、シルバーの方が大勢でやっているんですが。津屋崎庁舎の方はもう周囲を見ても、もう雑草が伸び放題で、夏枯れをしているわけです。夏枯れということ、もう成長していって夏が来たら普通植物というのは枯れるんです。そういうふうな状況になっています。竹なんかも1mぐらい伸んでいるところですね。ということは、きちっとやっぱり管理がなされてないんじゃないかと。金額的に見ると余り変わらないから、同じようにせないけないんじゃないかと思いますが、やっぱり管理が十分なされてないんじゃないかなと思います。それで、これを管理する方として、そういう状況を見て、こちらから言わなければそういう作業に移らないんじゃなくて、見て、これ早く作業せないかんなと思ったら、業者の方に作業指示とかいうのを出してるのかどうかをお伺いしたいんですが。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 津屋崎庁舎の方を確認をさせていただいたわけでございますけれども、やはりカヤですか、カヤやら竹が伸びておったということで確認をさせていただきました。この八波造園さんとの契約の中で、今のところ草刈りというところまではちょっと入っておりませんでしたので、今後の管理のあり方については十分検討させていただきながら、適切な植栽管理が行われるようにやっていきたいというふうに思っておるところです。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) ぜひ適切な植栽管理をお願いしたいと思います。余り福間庁舎に比べて、ちょっと自分たちが見てもお粗末だなと思います。だから、市民の方も福間の庁舎に来たらもうきれいだなと、シルバーの方がもうよくやっていると。津屋崎庁舎は余り管理をしてないし、もう雑草が伸びていると。何かおばけ屋敷みたいになってるんじゃないかというような人も正直いっておるんです。まあそこまではなってないとは思いますけど。そういうことで、同じ庁舎ですから、福間の庁舎、津屋崎の庁舎も同じように管理をしていただきたいと、そういうことを要望いたしまして、質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、15番、大久保議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は14時25分、2時25分といたします。

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            休憩 午後2時8分

            再開 午後2時25分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 15番、大久保議員の一般質問は終わっております。次に、13番、永山議員の一般質問を受けます。永山議員。



◆13番(永山麗子) 皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 前回は3問出しまして、非常に早口でということを注意されましたが、今回は1問でもあり、最後でもございますので、ゆっくりと質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 頑張る地方応援プログラムについての質問です。頑張る地方応援プログラムにかかわるプロジェクトを策定したことを福津市のホームページ上で公表しておりますので、その内容について質問をいたします。

 総務省は、地方の活力なくして国の活力なしという観点から、地方分権の推進とともに、知恵と工夫にあふれた地方の実現に向けた支援が必要ということで、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置をするものです。プロジェクトに取り組むための経費については、支援が3年間で1市町村につき単年度3,000万円までで、また頑張りの成果を交付税の算定に反映させるものです。総務省が優先採択の配慮を行う補助事業が複数あり、事業によって対象団体に違いがあり、県と市が連携をとっていく必要があると言っております。

 応援プログラムは、地場産品の発掘、ブランド化や少子化対策への取り組み、外国企業の誘致などについて、かなり広範なプロジェクトが対象となり、地方にとって地域の特色を生かした施策を推進していくチャンスになります。頑張りの成果を交付税の算定に反映する新たな支援制度になっていることから、本格的に自治体間競争、地域間競争の時代に突入したとの認識が必要だと思います。その上で支援を受けようという意欲のある地方自治体は、まず独自のプロジェクトを成果目標とともに策定し、住民に公表する必要があります。

 プロジェクトの分野は次の10項目です。1、地域経営改革、2、地場産品発掘、そしてブランド化、3、少子化対策、4、企業立地促進、5、定住促進、6、観光振興、交流、7、街なか再生、8、若者自立支援、9、安心・安全なまちづくり、10、環境保全、とかなり広範囲なプロジェクトが対象になっております。3割自治と言われていた時代から補助金の削減や地方交付税改革、地方への税源移譲などの三位一体改革が進む中、増税、増収は余り見込まれず、そのため一つひとつの事業にしても決して自由自在にやっていける時代ではありません。福岡県では合併などにより、現在66の市町村になりましたが、そのすべての市町村がさまざまなプロジェクト事業を掲げ、手を挙げているといった状況です。

 そこで、福津市では、地域産業を生かしたまちづくりプロジェクトとして、1、あんずの里産地形成促進施設増築工事、2、観光基本計画策定事業、3、福津ブランドホームページ作成業務、4、食育推進計画策定事業、次に、住みつづけたい便利なまちプロジェクトとして、1、地域交通体系整備事業、2、コミュニティバス運行事業、3、公共施設へのユニバーサルデザイン導入事業という、二つのプロジェクトに四つと三つの事業を策定しておりますが、合併後3年たつとはいえ、さまざまな事業が考えられる中で、以上の事業策定にあたるに至った経緯、その内容についてホームページで公表してはおりますが、もう少し詳しく一つずつ教えていただきたいと思います。

 また、一般会計歳入構成比を見ても、自主財源が少ない福津市にとってはせっかくのチャンスだと思うのですが、今出ている担当課、産業観光課やブランド推進室、食育推進課、企画、福祉など以外は何の案も考えなかったのでしょうか、手を挙げることはなかったのでしょうか、それはなぜなのでしょうか、お知らせください。

 以上、また再質問で質問もさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 永山議員の一般質問にお答えをいたします。

 今、議員ご指摘の制度につきましては、地方交付税による支援制度であります。交付税措置の期間及び成果目標達成年は3年間、11項目の政策分野の分類がございます。これは今おっしゃったものです。地域経営改革からずっと環境保全まであるわけですけれども、その中から本市が選択するもの、今回のプロジェクトにつきまして、今年度の予算規模、単年度3,000万円を限度として、下回る場合は実費ですね、実額とするというふうになっております。今後3年間の事業や施策の内容等を地域産業を生かしたまちづくりプロジェクトと住みつづけたい便利なプロジェクトの二つのもので申請をしております。なお、プロジェクトの内容の変更は可能であるというふうでございますが、もし変更する場合には、変更したものはまた公表しなければならないというふうになっております。

 まず、地域産業を生かしたまちづくりプロジェクトとは、市内に豊かな自然環境、伝統工芸、農産物等の特産品を有していますので、これらを有効に活用し連結させて、交流人口の増加を図り、またその魅力を効果的に発信することが必要であると思っております。加えて農産物の販売額を増加させ、地域の活性化を図らなければならないというふうに考えております。具体的な施策としましては、地場産品、地場食材提供施設としてのあんずの里ふれあい館の増築を行い、積極的に地産地消を推進し、小売販売額増加を目指すものであります。それが1番目のものでございます。

 また、豊かな自然環境、伝統工芸、農産物等の地域資源を連携させ、観光の回遊性を高めるために観光基本計画を策定し、より効率的な、効果的、合理的な事業を展開して交流人口の増加を図りたい。これが環境基本計画の策定事業でございます。

 それから、市内には農産物の特産品を始め農業が盛んであることから、学校、家庭、地域で食の大切さを学ぶ食育を進めるため、食育推進計画を策定し、農業や食に関する知識や理解を深めますということが、3番目の食育推進計画の策定でございます。

 これらの施策を有効的な方法で情報発信するために福津ブランドホームページを開設し、産地直売所の商品情報や食の旬、食育情報、観光情報等を提供し、消費の拡大や交流人口の増加を目指していきます。これがブランドのホームページの作成でございます。

 二つ目の住みつづけたい便利なまちプロジェクトとは、市の課題であります人口増加を図るために、みんなに優しく快適な住みよいまちづくりを進めなければなりません。そこで、高齢者を始めとする交通弱者への外出支援策として、地域交通体系を構築し、交通拠点となる主要箇所をつなぐコミュニティバス事業を展開し、交通の利便性を高めます。これが、地域交通体系事業のコミュニティバスの運行事業でございます。

 また、市は、すべての人に優しいユニバーサルデザイン計画を策定をしました。その中でも、自家用車で移動する障害者が公共施設を利用しやすいように、障害者用の駐車場を点検し、必要に応じて屋根等の整備をする予定といたしております。これが公共施設の身体障害者用の駐車場の整備事業でございます。これもやっぱり今議員ご指摘のように、非常に自主財源が少ないということで、何らかの交付金措置、あるいは補助措置に乗せようということで計画したものでございまして、ほかのところに手を挙げる課がなかったのかということではございません。決して、そのほかのものの中からこれだけを選んで今回出させていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 今一つひとつに関しまして説明をいただきました。手を挙げたほかの担当課以外に何も考えるところはなかったのかという質問に関してなんですけれども、特にやっぱりなぜっていうふうに疑問に思ったのは、市長は常々福津市全体をこどもの国と見立ててとよく言われます。これに対しまして、市民福祉委員会では、子育て日本一を掲げて実践されている小松市を視察をしたわけですけれども、どこを見てもさすがというふうにうなるばかりで、数多くの事業がある、そのためにほかの自治体から子どものために転入してくる家族があるということも伺いまして、非常に感動したのを覚えております。そういうようなときに、福津市ではこの事業に対して、子育てについての事業が一つも出ていませんけれども、こういう力を借りる必要などは全くなく、住民に満足いく事業ができる自信があるのか、またできているとお考えなのか、そこ辺のところを再度お尋ねしたいと思います。

 全国からのプロジェクトの件数、構成比、これはホームページに掲げないといけませんので出ておりますが、10項目言いましたけれども、一番多いのが少子化対策で16.3%、次に、観光振興交流プロジェクトで13%、安心・安全なまちづくり、環境保全プロジェクトというふうに続いております。

 近隣では、お隣の古賀市では、子どもの居場所づくりプロジェクト、子育て支援プロジェクト、宇美町では、子どもを育てやすいまちづくりプロジェクト、うきは市では、地域でつくる子育て環境支援、嘉麻市では、子育て支援プロジェクトなど策定をしているところでございます。また、ほかのところも子どもに関して、地域子育て支援、保育所地域活動、保育所体験特例事業、就労支援、エンゼルヘルパー、放課後児童クラブとかもうさまざま挙げて、子育てに関して、子ども医療費、子育てサポート、送迎保育ステーション事業とかいうことで、子育てに関しての事業を起こしているわけなんですけれども。その子育てということで、どうしてやっぱり気になるかといえば、市長が言ってる中で、平成17年の10月に行った国勢調査の人口比で、5年前の調査と比べて98人減少したと。この減少というのは全国的にも顕著ですけれども、福津市では少子化の傾向が非常に強い、このまま何も手を打たなければ将来の人口はさらに減少するだろうと、10年後には5万3,000人台、20年後には5万人の大台を割ると予測しており、それ以降は年に1,000人近いペースで減少する恐れがある、何も手を下さなければです。そういうふうにお考えというか、それがありながらなおかつ子育てに対しての手を挙げてないということに関して、ちょっとびっくりしているっていうのが現状でございますので、再度その子育てに関しまして、手を挙げなかったという、その理由をもう一度聞かせてください。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 地域と子どもということで、総合計画に入れております。なぜあえてここに入れなかったという理由でございます。

 今、おっしゃいます総務省の頑張る地方応援プログラムの中に、少子化のプロジェクトは国や県におきましても子育て支援事業の関係について、さまざまな補助の制度が設けられております。当然のことながら厳しい財政状況を踏まえ、施策の展開にあたっては国や県の補助制度等を活用することを心がけております。しかしながら、ご承知のとおり一般的に補助制度を活用するためには、補助金要綱などに要件が設けられていることや、同じ事業に対して二重に申請することができないことになっております。また、時限的な補助制度があるために、申請の際には中長期的な視点に立って活用を図っていく必要もあるため、それぞれの補助制度を吟味しながら活用していかなければなりません。こども課が所管しております国庫事務事業につきまして、国庫負担金、交付金、補助金等を活用して執行させております。

 現在、今ご指摘の策定中であります、こどもの城等につきましても、9月の広報で掲載させていただきましたとおり、国土交通省が所管をしております、まちづくり交付金を活用するという予定をいたしております。もう議員既にご承知だろうと思いますが、こちらの方が非常に有利であるということ、事業費の40%が交付金で来るということ、それから事業費からまちづくり交付金を引いた事業費の95%が合併特例債事業となるというようなことがございます。さらに、その合併特例債のうちの70%に交付税措置がされるということがございます。したがいまして、どっちかと言いますと、先ほど申しましたのは、一部を除きましてソフトの関係でのプログラムでございまして、全協のときにもご説明申し上げましたように、まちづくり交付金の中でこちらの方は対応していきたいということで、このプログラムの中には乗せなかったということで、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 子育てのその支援に関しましての思い、またその使い方を説明いただきましてありがとうございます。プロジェクトの事業内容をほかに説明を受けましたけれども、行政内容の取り組み、または成果目標というのが今言われておりませんでしたけれども、住民参画などによって多くやっぱり住民の知恵と工夫をいただきながら行っていかなければ、その結果と言うんですか、効果はあらわれないと思いますけれども、今内容を、売り上げを多くするとか言われておりました。具体的にその一つひとつを、成果目標というのがあるわけですが、観光の人口の増加で524万人を530万人にするとか、小売販売額増加347億を360億にするとか、そういう形のものが一つずつ出されてはおりますけれども、要するに、例えましたら、あんずの里のふれあい館を増築をすることによってだけでできるとは思えないわけですが、そのほかに何か工夫をするようなことを考えておられるんでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) お尋ねのあんずの里産地形成促進施設増築工事でございますけども、それから下の観光基本計画策定事業、これはある程度関連しているところもあるんですが、あんずの里についてはご存じのように、今宗像市の方で道の駅ができているということで、そういった危機感もありまして、現在の売り場を増設をいたしまして、それから今の売り場につきましては、駐車場から入ってくる動線も悪いと、それから車いすの方が中に入るのが難しいと、そういったようなこともありまして、売り上げの増を考えまして、この事業に乗せていただいたわけでございます。この工事は既に発注をされておりまして、本年度中にはでき上がる予定でございます。

 それから、本市には観光基本計画というのがございませんでした。この基本計画につきましては、福津市の観光施策を進める上で、観光行政のマスタープランと言える基本計画になるわけです。これにつきましては、福津市の観光における現状を把握して、どのようにしたらいいかというようなことを、福岡、北九州両都市圏の居住者の意識調査をしたりそういったことで、今後の福津市の観光の基本計画をつくってまいりたいということで、この地域応援プログラムの中に乗せていただいたわけです。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) それから、本年度のプログラムといたしまして、福津ブランドのホームページ策定がございます。これにつきましては、11月の19日に開設をしたところでございます。これをやはり十分活用いたしまして、福津のよさ、こういったものを発信していかなければならないと、引いては交流人口、定住人口等の増加を図っていきたいということで考えております。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 今、福津ブランドのホームページのことを言われました。これは、先に質問しようと思っておりましたけれども、この応援プログラムでホームページ上に載せたときには、福津ブランドアクセス、ホームページですね、それを平成19年の10月開設するというふうに書いてあるんですが、これは11月19日になってるわけです。本当に最初の出だしからつまづいているって、これはどういう理由でおくれたのか、そこ辺のところを一つお尋ねします。

 それから、あんずの里の直販所で、宗像の方ができるから何とか頑張らないかんという感じとは思いますけれども、宗像の方にもやはり頑張る地方応援プログラムであげているんですが、全然心意気というか、思い入れというか、そういうのがもう全然違うかなっていうような気がするんです。観光物産館整備事業費、観光サイン整備事業、観光推進事業費、正助ふるさと村管理運営費、さざなみ館管理運営費及び改修事業費、元気な島づくり事業ということで、いやしと元気あふれるまちづくりプロジェクトということで、これを統一してプロジェクト事業にあげて、そこの中の内容にも、今売り上げを上げるっていうことでうちは言っておりますけれども、滞在時間延長することによって地域活性化を図っていく、地域産業を交流していくんだっていうことで、より奥深いっていうか、広い、絶対お客さんを離さないっていうような感じの、そこ辺のところのものが、ただ、だから福津市っていうのは本当に大きくすれば来るかなとか、何かしたら大丈夫かなっていう、そこ辺のところの何かしっかりこうつかみ切るっていう、熱意っていうか、そこのところがすごく何か欠けているような、さきの議員さんたちいろいろこういう直販所のことに関しても言ってましたけれども。あと、やっぱり地域に行きましたら、枠を越えて出させてもらいたいとかいう現場の声もありましたけれども、滞在時間を延長して、そこにお金を落とさせるって言ったら表現が悪いのかもしれませんけども、そこまでのことをしてやっぱり宗像は頑張ろうとして総力を挙げてやっているのに関して、余りにもちょっと少な過ぎるのかな、これ対比するのはあれなのかもしれませんが、そこ辺のとこをどう思われますか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 始めに、ホームページ、10月開設を目指しておりましたけれども、まず1点が、福津36景を選定する関係、それから各関係する団体、例えば漁協とか、そういったところとの調整、そういうものがちょっと時間を要したということで、11月19日の開設に至ったということでございます。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 確かに福津市にいろんなお客さんが来ていただいて、その中で滞在時間が長ければ、それだけお金が落ちるということは重々わかっておるわけなんですけども、今のところ勝浦の方面から行きますと、あんずの里の整備、あるいは街なかでは、藍の家とかそういった所の整備もされております。それから、今回つくりあげます観光基本計画の中にも、そういったことをどうしていこうかというようなことも当然入ってこようかと思います。それから、宮司地区、それから福間地区につきましても、いかにして外から来られたお客さんを長時間とめて、この中でいろんなお金を使っていただくという施策は、今後うちの方で検討をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) さきにも申しましたけれども、魅力ある地方の創出に向けて、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対して、地方交付税等の支援措置がなされるわけです。その点からしますと、今までの事業を単に踏襲しただけという感じが払拭できないっていうところもあります。プロジェクトと言うからには、関係者との関連が不可避となってまいります。切れ目のない具体的な施策が必要になってまいります。住民と行動が共働して始めて頑張りの成果として反映する形として出てくるのではないかと確信はしておりますけれども、市として成果目標をもとに、地方自治体に対して頑張りの成果が交付税の算定に反映されることになるっていうことは既にご存じだと思います。行政改革指標であるとか農業算出額、製造品出荷額、事業所数、出生率、転入者、人口、小売業年間消費販売額、若年者就業率、ごみ処理量などがありますけれども、今策定しました七つの事業の中の成果目標、どこまで達成すれば頑張りの成果として反映することができるのかということを考えておられるのかお答えください。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 一部、永山議員、先ほどちょっと申されましたけども、今回地方応援プログラムを組むときに、一つに地域産業を生かしたまちづくりプロジェクト、この中での具体的な成果目標といたしましては、先ほどもちょっと申されました観光入り込み客数の増加、524万人を550万人です。それから、これ平成28年度でございます。それから、小売販売額の増加ということで、具体的には347億円を450億円と、それから福津ブランドホームページのアクセス数ということで、日間平均アクセス数150件ということで、具体的な成果目標を掲げております。それから、住みつづけたい便利なまちプロジェクト、これにつきましては、具体的な成果目標といたしまして、コミュニティバス1日平均の利用者数、これを300人と、これは平成21年度を目標にいたしております。コミュニティバス年間利用者数9万人ということ、これも平成21年度でございます。それから、公共施設におけます身障者用駐車場の整備箇所、これにつきましては、平成21年度までに3カ所という形での具体的な成果目標を掲げております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 青谷行政経営推進室長。



◎行政経営推進室長(青谷郁夫) 今、吉田部長がお答えしましたもの代表的なものでございます。プロジェクトで求めております成果目標以外にも総合計画に目標値を持っております。その61の目標値を持っておりますけども、今のプロジェクトでの成果目標もそれと連動をさせております。それ以外での目標値も具体的に持っておりますけども、それについての達成具合をどういうふうに持っていこうか、今の状況がどうであるか、それを解決するために、持っていくためにどういうことをしていけばいいだろうかということの再検討を今各所管部にお願いをしております。その最終的なものは来年1月の18日までに提出を願って、年度中にその数値をまとめて、できるだけ来年度の早い時期に総合計画をスタートしまして、19年度がスタート年でございますけども、20年度のできるだけ早い時期に、どういう状況であるのかということを住民の皆さんにお知らせする形で、総合計画そのものがどの程度進んでいるのかという進捗ぐあいを見ていただく、点検をしていただくという、そういったことを考えております。

 以上、つけ加えさせていただきました。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 先ほど出ましたブランドホームページを作成されて、今開設をしておりますけれども、あそこの中には広告はやっぱり入れないんでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 開設をしたばかりということでございますが、広告についても検討していきたいというふうには思っております。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 食育推進計画のところですけれども、食育推進計画を策定して、小売販売額でまた農業算出額の増加を目指すということですが、食育の推進計画を策定することで、どうしたら小売販売額がふえるという形に連動していくんでしょうか。



○議長(阿部巖) 荻原企画政策課長。



◎企画政策課長(荻原益美) やはり食育推進に対しまして、やはり食に対する市内の消費というふうな形のもの、これはあんずの里、ないしふれあいなりで消費というふうなことで、農業生産額がやはり増加してくると出荷額が増加することに対しましてというふうなことも連動するんではないかというふうなことで、そういったあんずの里の増築、それから食育推進計画も含めたところでの事業のプロジェクトというふうなことで考え方は持っております。

 以上でございますが。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) ちょっとぴんとこないんですけれども、学校給食が前出ておりましたけれども、給食が始まったときにはカロリーをとらせなければいけないということがありました。それから、やっぱりだんだん今時代が変わりまして、食育っていう自分で物を考えて、そしてつくってとかいうような時代に変わっていったわけですけれども、この食育推進計画っていうのがどのように現場におりて行くんでしょうか、学校なり地域なり。それで広がって行くっていうんですか、販売っていうか、促進につながっていくっていう、そこ辺のところをお願いいたします。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 食育計画につきましては、19年度、さらに20年度、2カ年間で食育の計画を策定するようにいたしております。そもそもこの食育計画そのものは、国の内閣府の国民運動として法律ができたものでございまして、その一つとして全国的な基準が示されております。福津市におきましても、その基準に基づきまして、福津市独自のいわゆる活動の概要指針を定めるというものが食育の計画でございます。その計画を来年の10月ごろバブコメに付すという考えを持っております。それができ上がりましたならば、それに基づいて具体的な実施計画がそれぞれの分野で立てられていくものだろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 住みつづけたい便利なまちプロジェクトの中のコミュニティバス運行事業についてですけれども、バスのコミュニティというか、バスの運行のことで、さきの議員もお尋ねのときに、4ルート──4ルートだったですかね──が運行されるということですが、地域の声として、東福間ですけれども、駅前のスーパーがもう既に閉鎖になりまして、若木台側が春には閉鎖になるんです。そうなりますと、本当にお年寄り、独居っていうか、そういう方たちがお買い物にも行けない、そして病院に通院するのにも困るっていう実態があるんです。それで、どうしても家の中に閉じこもりとかいうこともあるだろうし、本当に若木台と東福間のルートがそのまま存続されるとは聞いておりますけれども、皆さんの願いは、できれば庁舎の方まで、ふくとぴあの方まで行きたいというその思いがあるんです。ほかの自治体を見ましても、西鉄バスと一緒に走っているような路線は幾つもあるわけですが、そこ辺のところがどうしてもできないものなのかなと、地域のそういう困っている方の声にやっぱり耳を傾けて動いていただけないものかなっていうふうに思うんです。ジャンボタクシーで小さければ裏のミカン畑も使えないのかなって思ったりとか、いろんなことをして、本当にJRバスが撤退するというのは非常に残念なんですけれども、それのネックっていうのがやっぱりそこの東福間駅でとまってしまうっていうところで、乗りかえていくのもちょっと厳しいっていうような感じがあったりしてるのが現状なんです。だから、そこ辺のところはやはりどうにもならないわけでしょうか。



○議長(阿部巖) 荻原課長。



◎企画政策課長(荻原益美) 今、議員おっしゃってますように、東福間、それから若木台ルートにつきましては、従来まではJRのバスで、これ委託運行でございますけれども、これも同様東福間の、JR東福間駅での終点結節というふうなことで運行いたしておりました。今回も交通の体系を組む中で、やはり前回同様の形というふうなルートにはなっております。今、議員ご心配というふうなことでおっしゃってます、東福間街のスーパーがもう現在閉店しておると。若木台側のスーパーも今年度いっぱいで閉店をするというふうなこと等が、今回交通体系を組んだ中でそういったお話、地元に入りましてもそういったお話が出てまいりましたけども、これをどうにか、今おっしゃってますようなルートの中に乗せ込んでいきたいというようなことで、交通事業者、これは西鉄バス、それからJR、ともにあるわけなんですけども、やはりここでのルートという形の中で、非常に譲り合いという形のものですか、と申しますのが、やはり民間事業者の路線を侵してしまうというようなこと等が、なかなか承認が得られないというふうな状況もございます。やはり、今現在駅の前までバスを結節させますんで、やはり乗りかえというふうなことでひとつ利用していただけないだろうかというようなことも、地元の説明会の折にもそういったお話でさせていただいた経緯がございます。しかし、そういった形の中で、一日も早く地元のスーパーの方が、生活される、そういった食料品の店舗が一日も早く、そういった事業者が入っていただけることを願っておるところではございますけれども。今、現状としましてはちょっと認可がおりないというふうなことも含めて、協議を進めた中で非常に厳しいものがあったというふうなことで、ご理解をいただきたいと思いますが。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 認可がおりなかったということは、そこまで努力はしてくださったということを認めたいと思います。でも、実際そういう声がある、また弱者を守っていくためにはそういう点も必要であるということは知っておいていただきたいと思います。

 最後の公共施設へのユニバーサルデザインの導入ですけれども、ほかの自治体を見ましても、本当に駐車場に屋根がついて立派な障害者のそういう駐車場を見ますと、いいなっていうふうに思っておりまして、いよいようちにもできるということで非常に嬉しく思っておりますけれども、そこに施設を利用しやすいよう整備するっていうふうにあって、それは駐車場のことだけかもしれませんけれども、そこについたけれども施設の中に入って動きにくいっていうか、困っているっていうふうなこともあり得るわけですので、ぜひこれと同時に館内の調査もしていただきたい。障害者から私はいろいろお話を受けておりますのは、二、三段の階段であっても、やはり手すりがないとおりれない、上れないんです。そこにはやっぱり健常者の私たちには見えないご苦労っていうのがおありですので、ぜひ階段には手すりをつけていくっていうこと。また、トイレです。やっぱりだんだん年を重ねたり障害をお持ちの方は和式というんですか、それはちょっと厳しい面があります。ですから、必ず一つは、最低一つは洋式を設けていくというような、そういう配慮を、これのせっかくユニバーサルデザインという、その導入していくそこの中に加えていただきたいと思います。

 最後になりますけれども、優良事例の表彰を考えているというふうに打ち出されてはいるわけですけれども、その表彰を受けるようなお気持ちというか、受けられるぞっていうような覚悟のほどをお伺いしたいんですが。



○議長(阿部巖) 荻原課長。



◎企画政策課長(荻原益美) 優良施設というふうなことで表彰をというようなことでございましょうが、やはり福津市が目指していますユニバーサルデザイン、その中で今議員おっしゃっています、やはりまず前段としましては、駐車場、障害者用の駐車場が今屋根がない、それから施設に入るまでの動線としまして、これも屋根がないというふうな状況でございますもんですから、今回は2カ所程度を先に、そういった屋根、それから動線に至りますものも屋根をかぶせて施設内に導入させていきたいというふうな考え方。それと、今トイレの問題もございましたけども、トイレにつきましてもやはりそういったご指摘のある所については、多目的なトイレの整備も図っていきたいというふうなことで、年次計画を立てながら進めさせていただきたいというふうなことは考えております。

 表彰を受けるというふうなことでは、ちょっと今のところまだ施設が合ってるのかどうかというのがちょっと私も考えが出てないというふうな状況でございます。今後、新たな施設をつくるというふうなこと等になりますと、それなりのユニバーサルデザインというものをすべて取り入れていきたいというふうなことは考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) すみません、発音が悪かったと思いますけれども、表彰と事例集作成ということで、優良事例の表彰ということで、そのいろいろな事業をやって、その事業の結果、優秀な所は表彰しますよっていうふうなものがあるわけですが、その表彰に届くような、そういうような事業を、結果としてもらいましたっていうようなことを言っていただきたい、それぐらいのものをやっていただきたいんですが、そこに届くような事業をお考えかどうか、もらう、そういうつもりで今言ったんですけど、施設じゃありません。



○議長(阿部巖) 荻原課長。



◎企画政策課長(荻原益美) 今、議員おっしゃってますように、そういった福津市が目指しますユニバーサルデザインというのは、そういった意気込みを持ったところで、今後取り組みをやっていきたいというふうなことは考えております。──あ、プロジェクト全体でございますか。はい。やはり今議員おっしゃってますように、このプロジェクトと申しますのは、やはり頑張るの方の考え方、すみません、申しわけありません。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) はい。頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、13番、永山議員の一般質問を終わります。

 本日予定されました議事日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。

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            散会 午後3時10分