議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 福津市

平成 19年 9月定例会(第5回) 09月04日−01号




平成 19年 9月定例会(第5回) − 09月04日−01号







平成 19年 9月定例会(第5回)


1 議 事 日 程(初日)
   (平成19年第5回福津市議会9月定例会)
平成19年9月4日
午前9時30分開議
於  議  場
 日程第1 会議録署名議員
 日程第2 会期の決定
 日程第3 諸報告
 日程第4 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(22名)
  議 長  阿 部   巖  副議長  村 上 修 一   1番  中 島 美和子
   2番  江 上 隆 行   3番  山 本   清   4番  岩 城 俊 郎
   5番  井 上   聡   6番  渡 辺 由 美   7番  米 山   信
   8番  永 島 直 行   9番  八 尋 輝 紀   10番  樋 口 幸 雄
   11番  渡 辺 理 恵   12番  椛 村 公 彦   13番  永 山 麗 子
   14番  松 尾 ひとみ   15番  大久保 三喜男   16番  竜 口 雅 博
   17番  大 峰 重 美   18番  山 脇   清   19番  迫   靜 吾
   20番  硴 野 九州男   
3 欠席議員は次のとおりである(なし)
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(16名)
  市    長  池 浦 順 文         副 市  長  荒 牧 元比古
  収 入  役  青 ? 喬 彦         教 育  長  白 石 哲 雄
  総合政策部長  吉 田 安 廣         市 民 部長  下り松 英 次
  健康福祉部長  新 海 悦 生         地域生活部長  花 田 徳 茂
  都市整備部長  小 田 達 也         教 育 部長  楠 田 元 明
  総 務 課長  萩 原 利 博         企画政策課長  荻 原 益 美
  財 政 課長  藤   達 也         広報秘書課長  吉 田 哲 春
  行 政 経営
  推 進 室長  青 谷 郁 夫         水 道 課長  大 音 晴 岐
                                         
5 職務のため議場に出席した者の職氏名(2名)
  事 務 局長  恒 任 博 司         議 事 課長  荻 原 哲 夫



          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            開会 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さんおはようございます。議員定数22名中、ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達し、議会は成立いたしましたので、平成19年第5回福津市議会定例会を開会いたします。

 直ちに会議を開きます。

 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため、池浦市長、荒牧副市長、青?収入役、白石教育長、吉田総合政策部長、下り松市民部長、新海健康福祉部長、花田地域生活部長、小田都市整備部長、楠田教育部長、萩原総務課長、藤財政課長、荻原企画政策課長、吉田広報秘書課長、青谷行政経営推進室長、大音水道課長の出席を求めております。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(阿部巖) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第120条の規定に基づき、会議録署名議員に、9番、八尋議員、10番、樋口議員を指名いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2会期の決定



○議長(阿部巖) 日程第2、会期の決定を議題とします。

 お諮りをいたします。本定例会は、本日から9月18日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認めます。したがいまして、会期は本日から9月18日までの15日間に決定いたしました。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3諸報告



○議長(阿部巖) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 市長から、平成19年第5回福津市議会定例会招集にあたって、あいさつ並びに報告事項等があれば、お願いいたします。市長。



◎市長(池浦順文) おはようございます。平成19年第5回福津市議会9月定例会にあたり、ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆さんにおかれましては、ご多忙のところ、ご出席をいただき、まことにありがとうございます。

 それでは、本定例会に提案をいたしております案件についてご説明を申し上げます。

 まず、報告第9号は、市営住宅後添団地において発生した雨漏りによる損害賠償の額についての報告でございます。

 次に、議案第53号は、福岡県市町村職員退職手当組合の議員の選出方法の変更に伴う同組合規約の変更でございます。

 次に、議案第54号と議案第55号は、福津市一般会計及び国民健康保険事業特別会計の補正予算でございます。

 次に、認定第1号は、平成18年度福津市水道事業会計の決算が調製できました。監査委員の意見を付して提案をいたしております。

 次に、議案第56号は、食育基本法に基づく福津市食育推進計画策定のため、審議会設置、学校教育法等の一部改正に伴う福津市適正就学指導委員会の条文整備のための福津市附属機関設置条例の一部改正でございます。

 以上、5議案を提案させていただいております。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、諸報告とさせていただきます。



○議長(阿部巖) 以上で、市長のあいさつ並びに報告事項を終わります。

 議長としての諸報告を申し上げます。

 監査委員から現金出納の検査結果の写しをお手元に配付いたしております。

 次に、議会運営委員会が閉会中に所掌事務調査を実施いたしましたので、調査結果の報告をお願いいたします。椛村委員長、お願いいたします。椛村委員長。



◎議会運営委員長(椛村公彦) おはようございます。お手元に配付の報告書をごらんください。

 議会運営委員会報告書。

 本委員会は下記のとおり所掌事務調査を実施したので、会議規則第77条の規定により報告いたします。

 記。

 1.調査事項。

 ?市議会での自治基本条例制定の取り組み。

 ?議会改革、活性化に向けた取り組み。

 ?特色ある議会運営の取り組み。

 2.期日及び視察・研修場所。

平成19年7月5日(木) 長野県飯田市。

平成19年7月6日(金) 長野県岡谷市。

 3.調査にあたって。

 地方分権の進展に伴い、住民の代表である議会の果たすべき役割はますます増大しており、政策提言能力や執行機関に対する監視機能の充実・強化が求められている。

 一方、分権時代を迎え、住民参画や協働のまちづくりが脚光を浴びる中で、住民の中には議会を飛び越えて執行部へ直接的に働きかける、いわゆる「議会離れ」の傾向がみられ、議会自からが住民自治の代表機関としてその存在価値を高めていく必要がある。

 このため、市民に身近で開かれた議会や議会改革・活性化のための先進的な取り組みなどについて研修を行った。

 4.調査結果。

 詳細につきましては、省略いたしますが、飯田市は人口10万7,000人、面積658.76km2で、自治基本条例の制定に向け、議会による市民会議の設置や地区説明会を開催し、平成18年12月議会において全会一致で可決され、全国的に話題を集めたところであります。

 岡谷市は、人口5万4,000人、面積85.19km2で、諏訪地域3市2町1村の合併が不調に終わり、議会広報が発行されていないこともあり、議会の取り組みがみえず、住民より不満の声があがり、議会改革検討会を任意で設置し、取り組まれたものであります。連合壮年会、連合婦人会、高齢者クラブと毎年1回意見交換会を開催することとしています。

 詳細につきましては、お手元の報告書にあげておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 5.委員会としての意見。

 飯田市議会が制定した自治基本条例は、「市民主体、情報共有、参加協働」の3つの原則に基づいて、市民主体の住みよいまちづくりを進めることを目的としている。議会による市民会議の設置や地区説明会の開催など、市民との対話を大切につくり上げたもので、市民、議会、行政がそれぞれの役割を認識し、この条例の普及、啓発に努め、運用状況を検証していくことが大切としている。

 一方、岡谷市の議会改革、活性化の取り組みは、背景に4回の合併の失敗で、議会に対する不信や説明不足があった。

 福津市議会においては、議場まで足を運ばなくても自宅や公共施設などでも議会中継が見られるよう、インターネットやケーブルテレビの構築、また、議員活動や広報を通して、行政と議会が市民の声をもとに活発な議論、意見交換などをしていることを、より一層わかりやすく地域住民に公開し、説明していくことが大切である。

 以上であります。



○議長(阿部巖) 事務調査でありますので、委員長に対する質疑は省略いたします。椛村委員長、自席へお戻りください。

 以上で諸報告を終わります。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4一般質問



○議長(阿部巖) 日程第4、一般質問を行います。

 なお、10番、樋口議員から一般質問の取り下げがありましたので、許可をいたしております。よって、今回の質問者は16名であります。発言時間については、会議規則第56条の規定により、30分となっております。皆様のご協力をお願い申し上げます。

 一般質問にあたりましては、まず登壇されて、通告された質問の要旨について、すべてを述べてください。通告発言の後は、質問席において質問を行ってください。なお、通告外の質問は慎んでいただきますよう協力のほどお願い申し上げます。

 各議員の質問回数に制限はありませんが、質問の趣旨がよく執行部へ伝わるよう、お願い申し上げます。また、次の項へ移行する場合は、その旨をお知らせください。発言時間が終了いたしましたら、ブザーが鳴りますので、質問を終えてください。

 次に、執行部の答弁につきましては、1問ずつ自席で行い、質問の要点に対して的確に回答していただきますようお願い申し上げます。

 それでは、通告順により、9番、八尋議員の一般質問を受けます。八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) おはようございます。9番、八尋でございます。通告どおり、次の2点について質問いたします。まず福祉関係、次に農業関係です。福祉関係につきましては、福津市福祉有償運送協議会について質問いたします。

 昨年9月議会において全員賛成のもとにこの協議会を立ち上げるということに決定いたしました。そして18年、昨年の10月1日から施行するということに決定しておりました。急速に進む高齢化の中で、高齢者に対する福祉の充実が一段と求められている。近年、高齢者の痛ましい事故が多発している。いずれ、みんなが年をとっていくが、人生の後半をできる限り幸福に過ごしたいと思うのはだれもが望むことであります。高齢者に対する可能な限り、いろいろな種類のサービスを提供しなければならないと思います。特に、高齢者の中で、健康面や家庭環境、あるいは経済面に恵まれない方々や、障害者の方に対する福祉の対策は絶対だと思います。つきまして、以上のことを質問いたします。福津市有償運送協議会について、協議会の進捗状況、そしてこの協議会の施行日、そして組織、どんなふうなメンバーで組織されておるのか。それと、実施状況、それから今後の対策等について主に質問いたします。福祉関係は以上でございます。

 たまたま補足でございますが、けさの西日本新聞で、「かぜ」という欄に、「長生きを悔やむ社会」というような見出しで大きく掲載されておりました。

  来年4月から導入される後期高齢者医療制度を取材し、自己負担や治療抑制の方向で政策が進んでいるとひしひしと感じた。専門家によると、1973年の老人医療費無料化などをきっかけに、増大した医療費を是正するねらいがあるのだろう。少子高齢化によって、若い世代が減る現状では、応分の負担もしてほしいということだろう。気になるのは、近年、さまざまな制度改革が加速的に行われている。一つの制度で負担がふえるのは、少しかもしれないが、高齢者の暮らし全体からみると、まとまった金額になる。公的年金と控除の見直し、老年者控除の廃止、老齢者非課税措置の廃止、定率税源の縮小廃止、介護保険の改正、医療費窓口負担の一部引き上げ、近年の改正をノートに書き続けたが、余りにも多く混乱するほどだった。

というような記事が載っておりましたが、高齢者にとりましては、ますますこれから非常に厳しくなるような感じが受けます。ぜひそういう意味からも、協議会の立ち上げを早急に期待します。

 次に、農業政策でございますが、すみません、今の記載の中で漏れがありましたので、補足します。

  年金収入がこれくらいだからこれとこれに支出して、こういう生活を送ってと、計画を立ててきた高齢者たち、一気に転換を迫っているかのようだ。国の財源に限りあることはわかる。ただ、希望を失うような改革にはならないでほしい。人々が願ってきた長生きを悔やむような社会はいかがなものか。

というような記事でございます。

 以上でございます。

 次に、2番目に農業政策です。

 農地・水・環境保全向上対策について質問いたします。

 農業を取り巻く環境は非常に厳しい。食生活の変化、農産物等の自由化、農業者の高齢化、後継者不足、遊休農地の拡大、戦後62年たちまして、一番大きな農業改革は農地改革だったと思います。1965年、昭和40年には、73%近くあった食糧自給率は、1975年、昭和50年には53%としている。そして現在、2003年度は40%である。先出の新聞では、この40%も切ったというような報道が一部なされておりました。先進国中最低である。オーストラリアでは230%、アメリカでは119%、フランスでは130%などの生産が消費を上回り、農産物輸出大国である。政府は、19年度から次の三つを柱とした新しい対策を進めている。1、米政策改革対策、2、品目横断的経営安定対策、3、農地・水・環境保全の対策、以上でございますが、私は、政府は現在の流れの中で、いろいろな方針を決めるにあたりまして、政府は政府の見地で検討し、決定するわけですけれども、こういう補助金の問題だとか、政策が出されまして、これを実行するのは農業者であり、あるいは関係者、JAであり、あるいは農業委員会、あるいは執行部だと思います。行政だと思います。この実行がないと、幾ら、私はこの政策を進めても、農業の立ち直りは難しいと。そういう意味から62年たって、ますます農業が環境が厳しくなったと。これからも、私の周辺を見ましても、ますます厳しくなるような感じがいたします。したがいまして、今回、特に19年度に取り入れられました農地・水・環境保全向上対策について、これは、農業者だけでなく、市民全員がかかわりある問題でございますので、次のことについて質問いたします。

 福津市は、自然環境を最大の特徴としていますが、農業の役割は、そういう意味から、一段と大きいと思います。農地・水・環境保全向上対策の目的は、1、農地、農業用水等の資源や環境は、国民共有の財産であり、これらを子や孫世代に良好な状態で引き継いでいくことが絶対に必要であります。2、このため、農業者だけではなく、地域住民などが一丸となって、資源の良好な保全や環境の向上を図るために、積極的に取り組むことが期待される。3、地域の農地、農業用水などの資源やこれらの上に形づくられた環境については、地域のみんなで取り組まなければならないというような目的でございますが、そういうことから、この進捗状況、対象地域、参加状況、今後の対策等についてお尋ねします。

 先日、建設環境委員会と農業委員会とのお話し合いをいたしましたときに、この問題も出ておりましたが、私が期待するほどの進捗状態ではありませんでした。あえてまた、この問題を質問いたします。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) それでは、八尋議員の一般質問にお答えをいたします。

 第1点目の福祉政策について。いわゆる福祉有償運送の件でございます。具体的に三つの質問でございます。施行日についてでございます。これは今おっしゃいましたように、平成18年の5月に道路運送法が改正されまして、同年10年1日から国土交通省の登録を受ければ、福祉有償運送を実施することができるようになっております。しかし、これには前提がありまして、登録申請をする自治体が主催する福祉有償運送運営協議会で合意を得ておく必要がございます。そのために、平成18年9月議会で、附属機関の設置条例の一部を改正して、福津市福祉有償運送協議会を設置をいたしまして、施行日は18年の10月1日でございます。

 次に、組織でございますけれども、この委員の構成につきまして、福津市福祉有償運送運営協議会の規則で定めております。1番目に、市長またはその指名する者、2番目に、福津市を営業区域に含む一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体の代表者または指名する者、これはいわゆるタクシー業者ということで、団体は、ここは筑豊タクシー協会に所属をしているということでございます。3番目に、福津市の住民または自家用有償運送の利用が想定される者、4番目に、福岡運輸支局長またはその指名する者。5番目に、関係する一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体の代表者またはその指名する者、6番目に、福津市において、現に福祉有償運送を行っている特定非営利法人等の代表者はまたはその指名する者、これがいわゆる本町ではゆーあいの会になろうかというふうに思います。7番目に学識経験を有する者、その他協議会の運営上必要と認められる者でございます。

 最後の実施状況ですけれども、道路運送法の福祉輸送法の規定に適合する環境が整っていないということで開催に至っておりません。ここで、若干つけ加えさせていただきますけれども、今、団体の方から、ゆーあいの会の方から、対象者が28人ということでの申請があっております。特に本市で一番問題になりますのは、2番目の項でございます。いわゆるタクシー協会並びにタクシー事業者ということでございます。これは、市が業者に説得を試みておりますけれども、今のところ、全く平行線といいますか、一部の方で全く話し合いになっておりません。私も、非公式にそこ等の社長と会いましたけれども、今のところ、全く譲歩するということが非常に厳しい状況でございます。ただこの法律施行後に福岡市が実際に開催をして、認可をしたということを聞いているところでございます。

 この道路運送法の改正の中で、一番今回ここで問題になりますのは、全会一致ということでございます。全会一致ということになっておりますので、その辺のところの説得ができなければ、幾ら、市の方は認定ということで、進んだとしましても、最終的にそこがネックになるということではないかというふうに思います。

 今後の対策等につきましては、また再質問の段階でお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 今、説明を受けまして、大方の流れはわかりました。ただ、協議会の構成メンバーの10名ぐらいのメンバーの中で、どうしてもタクシー業界が厳しいということでございますけれども、私は、9月議会で全員一致で、ほぼ全員賛成でこの問題を可決しているわけですけども、私どもは、日ごろから、我々は住民代表というような考えを持っているわけです。私は、議会の議員のメンバーにも、あるいは高齢者の方々にも、何人かお尋ねして、この問題に対して反対する人は1人もいません。早く立ち上げろと、ますます厳しいじゃないかと、環境はと、そういう中で、私は1業者が反対するということは、執行部は、何が何でも説得していただいて、引っ張り出していただきたいと思います。もし引っ張り出せないなら、ほかにおられる協議会のメンバーで話し合って、この問題は進めないと、まず、この協議会を立ち上げて、検討しないと、協議をしないと、この問題は幾らたっても水かけ論だと思います。私も、窓口に行きまして、福祉課長とかいろいろお話ししますと、いつ行っても同じ答えなんです。説得に行きよりますけども、なかなか首を振らないと。私は、5万6,000人、極論しますと、数千人おります住民が、代表である議会が、住民代表でもって全員が賛成するというような流れの中で、何でこの業界だけが反対するのかと、常識があるのか、良識があるのか、ここらあたりが疑われてなりません。ぜひひとつ、そういう意味から、再度全市を挙げて、市長を筆頭にこの問題は早急に取り組んでいただいて、解決していただきたいと思います。

 じゃ、仮に9月で切れるとします。現在、受けてある介護者のNPOのゆーあいの会のメンバーの方々あるいはそれを期待される方々は、どういうふうに今後されるんですか。そういうところもお願いします。

 そして、もう一つ、私が聞きますところ、乏しい情報ですけれども、どんどんこの組織が拡大されとると。北九州市もできた、福岡市も、もちろん宗像市も、虹の会もあると。そういうよう社会の流れの中で、福津市は、市長がいつも言われるように、人がうらやむような自治体にしたいと。少子高齢化社会の中で、男女共同参画だとか、少子化対策とか、いろいろ取り組まれる。じゃ、この老人、高齢者対策は、あるいは弱小者の障害対策はどんなふうに考えてあるのか。そういうところもひとつお願いいたします。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 今、市長並びに議員からお話がございましたとおり、運営協議会につきましては、今現在開催に至ってないわけでございます。昨年の9月に全会一致で、確かにこの運営協議会設置の条例が可決されたわけでございますが、これにつきましては、法の趣旨に照らし合わせたところの、開催に向かっての条件整備を整えさせていただいたということでございます。

 その以降、申請がございました後に開催、いわゆる運営協議会開催についての努力を各方面に向かってしてまいったわけでございますけれども、今現在、開催に至っておらないというところでございますが、その開催に至っておらないのは、先ほども、同じ答弁になりますが、環境が整っておらないというようなところでございます。

 10月以降、今現在は周知期間ということで、法に抵触する、いわゆる自家用の自動車を使って有償の運送をするということは、今現在、暗黙のうち、福祉のニーズとして、暗黙のうちに運行がなされておるわけでございますが、10月1日以降につきましては、これが法に抵触するということになるわけでございまして、そうなると、今現在のゆーあいの会様の運行は今現在ではできないということになるわけでございます。

 今、ご質問にございましたNPO、いわゆるゆーあいの会様、今後どういうふうにされるのかというご質問でございましたが、NPOさんの対応は、先ほど申し上げましたとおり、運行は登録を受けてない以上は、運行ができないというようなことになるということでございます。

 それから、福祉有償運送は、今全国的に拡大をしているということで、福津市、どういうふうに考えていくのかということでございますが、まず、入り口が運営協議会において協議が整え合う、関係者、いわゆる委員の協議が整え合い、合意に達するということが前提でございます。それに基づく国土交通省の許可でございますので、それに向かって努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 同じような質問ですが、私は、たっぷり時間があるなら、そういう悠長なことでもいいと思うんです。もう大方、1年たちます。そしてしまいの期限は今月いっぱいと決まっているんです。何で今まで、私はこれがこういうふうな状態でくるのかと、解せない。私は、協議会を10名で、関係者で立ち上げるのなら、来られないことを招集して、人は何らかの事情で来られない、やむを得ないと思います。しかし、協議をしてみないと、この話は進まないと思います。例えば、有送業者であるタクシー業界がこのことに反対されるのなら、どこかで話し合いをつけて、折り合いをつけて、接点を見つけて、私は住民が望んでおる、このゆーあいの会、固有名詞をあげますと、あげた方が話がしやすいですから、あげますけども、有償運送は、絶対必要だと思います。私は、地域の人にかかってある方にこの話もお尋ねしました。そしたら、やはり、ただ有送だけじゃなくて、ボランティアの方が、非常に親切丁寧に、私のような、高齢者の方ですが、足の悪い、家でもつえをついておかねばならない、そして病院にも行かない、理容院にも行かない、買い物にも行かないメンバーに対して、家の中まで上がってきて、連れて行っていただくと。そして帰ってきて、また連れて、部屋の中に上げていただくと。そしてその報酬は取り決めがあっておりますけども、非常に低価格のものなんです。私は、これは絶対反対する人はいないと思いますけど、これは引っ張り出していただいてでも、私は、ぜひ協議会を開催していただいて、9月で期限が切れることのないように、継続して、じゃ、切れるなら、このままの現在の活動されているゆーあいの会が継続してされるような方法を考えてください。ただ、運輸省の許可をもらわな、交通局の許可をもらわなならんということじゃなくて、福津市5万何ぼの住民ほとんどが私はぜひお願いしますと、対外的にも、私は福津市はどういうことに対して、こういうことに対して、力を入れているかなという、非常に厳しい目で見られると思います。福津市は住んでよかった、住みたくなると、飛躍しますけども、福津市が福津市周辺の中で、平成12年から17年、5年間の間に調査した中で、人口が101人減っていたと。非常にゆゆしき問題だと。これに対して、いろんな施策がとられております。しかし、こういうことも含んででも、私は、こういう面も充実させていかないと、ここで対策とって、次の段階でまた、結局また同じようなことが繰り返しになると思います。ぜひこれは、協議会を立ち上げて、早急に招集していただくということで、再度、今度は市長の答弁をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 協議会の開催は可能だと思うんです。ただ、そこで、一番ネックになっておりますのは、今おっしゃったタクシー業者の反対があればできないということを彼らは知っているわけですので、もしそれが反対だということになりますと、陸運局の、市の方針として伝えたとしても、許可をしないというのは、これが一つのネック、それからもう一つは、いみじくも、八尋議員おっしゃいましたように、よその市町村で利用者がふえているということ、そういうことは私はないと思うんですけれども、結局、自分のところのお客さんをここに持っていかれるという恐れを持っているということがございます。だから、水面下で今私が接触しておりますのは、28人に限定して立ち上げをさせてくれということで、今水面下での交渉をやっておりますけれども、まだ返事が来ておりません。

 できれば、一発で開いて、一発でオーケーを取りたいということですけれども、なかなか、当初はここまでということは、正直私も思っておりませんでしたけれども、担当が何度行っても、そこのところは、全くノーだということで、どういうことなのか、よくわかりませんが、この福祉運送をするために、会社が資金を投資したとか、いろいろなことを言っておりますが、そればかりではないんでしょうけれども、対象者の方が、28人だから、いわゆる会社の経営にそんなに響くことではないじゃないかというふうに、今言っているわけですけれども、そこのところをがんとして受けつけない状況でございます。もう限られた時間で、もう9月いっぱいですので、今八尋議員がおっしゃいますように、これが多数決とか、市の方向性を決めて出して、それが通るのであれば、通るのであれば、私はいけると思うんです。説得、もしできなかった場合にはもう、完全につぶれてしまうということで、原課が非常にその辺のところがナーバスになっているのではないかなと思います。しかし、もう限られた、やがて20日程度でございますので、そういうところで、再度、水面下の交渉をしたいというふうに思っておりますし、私は私、原課は原課で動いておりますが、なかなか議員の思ってあるような方向にいってないというのが現状でございます。なお一層の努力をさせたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 私は、今月末で切れる、今現在、いろいろ会員になっておられる方々のサービスが、非常に心配されてなりません。この問題だけでも、法律に触れるということで、一発で切られたら、福間ゆーあいの会は、もう10月からは事業はできませんよと。私は何か無責任なような感じがするんです。これが、継続して、何らかの形で、もうちょっとでもされるのなら話はわかる。だから、昨年の10月、大方1年間期間があったんでしょうが。期間が幾らでもあって、金が幾らでもあるのなら、こういう問題余り起こらないと思うんです。もういよいよこれまで来て、今市長が答弁されるように、もう時間がありません。じゃ、ゆーあいの会の会員の方々、今現在、お世話にいろいろなられている方々はどうされるんですかね。そこらあたりを市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 今、申し上げ、ご答弁させていただいているものにつきましては、法律事項でございます。あくまでも今まで、先ほども申し上げましたが、是認されてきた自家用自動車による有償の運送、これが法律の網がかかったと、はっきりした法律の網がかかり、その反面、法律に基づく登録が得られたならば、自家用自動車においても有償、いわゆる対価をいただいての輸送ができるということになったわけでございますので、今までの蓄積、監督官庁がその是認をしてきたと申しますか、それと、それによって、福祉という大きな旗印があったわけで、監督官庁もなかなかそこには立ち入られない部分があって、今日まで参ったのだろうというふうに思っておりますが、そのエネルギーが、今ここに結集されてきているんじゃないかというふうに思っております。ただ、昨年の9月議会で、全会一致でいただきました条例の設置以降につきましても、今市長答弁ございましたように、関係各位、関係のところにお話、打診はしてきたところでございます。そういうことでございますので、今この入り口が見えるように、今後も、打診をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) これ以上言いましても、水かけ論といいますか、同じ答えだと思います。私は、まず、最初に申しましたように、1年間、猶予期間があったのに、これかということと、もう一つは、救われるなら、市長がおっしゃったように、ゆーあいの会で今会員になられている方、28名だと。この方々だけでも継続してされるように、私は話せばわかるということではないですけども、福岡市にしろ、北九州に、隣の宗像市でも、やっぱり同じような事業をされている方おられるんです。そういう方々は話せばわかるといいますか、話し合いのもとでそういうような体制が整えられている。今は少子高齢化社会の中で、ますます高齢者はふえてくると思います。この調査の中でいただいております資料の中では、身障者だけでも、福津市に2,000何百名おられる。それと、高齢者、対象とされるような方々も何百人もおられる。じゃ、今のタクシーの体制の中で、今ゆーあいの会がされるようなサービスが私はできるかと、恐らく無理だと思います。金銭的にも至れり尽くせりのサービスの、年をとってくると、私が今お話をしている何人かの方々は、ゆーあいの会の会員の方々が、いろいろ話をしてくれる。そのことが非常に生きがいになります、励みになりますと。最初申しますように、家庭環境に恵まれたとか、そういう方々、年寄りばっかりなら、それは私も田舎ですから、おふくろが祖母をみ、祖母がおふくろに看取られていったと、そしておふくろは今92になりますけども、用事があれば、私か家内がケアにも週2日ぐらい行ってます。こういうことで、何とか過ごせる人たちはそれでいいと思います。ただ、再度言いますけれども、そういう環境にも恵まれない、経済的にも恵まれない、そういうような人たちに対しては、あらゆるサービスの手を尽くして尽くすべきだと。お互いにこれから年をとっていって、どんどんお年寄りがふえてくると思います。やっぱり後半はそれなりに幸福な人生を歩みたいと思うのが人情だと思います。ぜひ再度市長おっしゃった、今現在の28名でもよろしゅうございますから、今月いっぱいに片のつくようなお話をしていただきたいと、そういうふうに思います。

 以上でこの質問は終わります。

 次の項にお願いします。



○議長(阿部巖) それでは、次の項の答弁、お願いいたします。市長。



◎市長(池浦順文) 今の件、最後の最後まで、最善の努力をさせていただくというふうに思っております。

 農業政策でございます。三つの、具体的に三つのことについてでございます。農地・水・環境保全対策でございます。農地用排水路、農道等は、農家の高齢化や後継者不足等の進行に伴う集落機能の低下により、適切な保全管理が困難となってきている状況にあります。このため、これらの維持管理は、農業施策としても、地域振興施策の上からも重要施策と認識しているところであり、関係機関との連携により、農地・水・環境保全向上対策の活動主体となる活動組織を設立し、活動計画及び生産計画の策定に向けて指導、支援を行い、円滑な導入と効率的な実施を図っております。

 2番目に対象地区と参加状況でございます。前回、3月にお答えいたしまたように、対象地域は福津市内の農振農用地を有している地域となりますので、手光地区を始め21農地区となっております。そのうち、15農地区が活動組織を設立し、申請をされました。なお、梅津、塩浜地区につきましては、一つの活動組織及び地区として取り組みを行っております。福津市の活動組織及び地区としては、14組織、15地区であります。

 今後の対策でございます。事業への取り組みの初年度ということもあり、今回の申請、いわゆる8月末までに間に合わなかった地区や、取り組まなかった地区においても、国が来年度以降の申請を認める考えを明らかにしましたので、導入に向けて積極的に推進を図っていきたいと考えております。また、今回参加された地区においては、事業が円滑に実行できるよう、関係機関と連携し、指導、助言をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 今、回答がありましたように、21地区、現在参加者、参加地区15地区と、6地区というのが無参加と、ほぼ7割の参加状況ですが、面積から言いますと、私がいただいた資料から言いますと、67%と。福津市の最大の売りは、一つの大きな最大の売りは自然環境だと思います。農家だけでなく、今回の政策は、地域全般の人々も含んで、この問題に取り組もうということであります。食料自給率が40%あるいはそれより厳しくなった。これを政府は45%に何とか上げようということで、米を食べましょうと、学校給食で使いましょう、地産地消しましょう。いろんな政策を打ちます。あるいは品目的横断政策の中で、担い手づくりということで、個人なら4ha、これは順調に福津市は、現在100何件かあります、認定農業者と。ところが、集落農業、20ha以上を対象にして集団でしましょう。これは現在福津市はゼロということです。これは農業委員会の回答でした。宗像市では、4、5区なんかできたそうです。私は、このごろの新聞等でも矢継ぎ早に出ますけども、農業の農地を開放して、企業あたりにどんどん農地を活用させようとか、いろいろ出てますから、私はそうありながら、補助金を使ったり、いろいろ政策が出たら、当事者の農家とか関係者、行政であろうと、JAであろうと、農業委員会であろうと、そういうところが一生懸命取り組んであると思いますけども、目標を設定して、できれば対象の100%ぐらい取り組むと、福津市はやるんだというようなことぐらい、あるいは小学校給食あるいは中学校給食にしろ、地産地消、いろんな意味で福津市の農産物を活用するんだと。そういうようないろいろなことをとられても、現場で最終的な方々あたりが、一生懸命取り組まないと、幾ら政策を進めたって難しいような感じがいたします。

 もう少し時間がありますので、補足の意味で、最後でクロージングでさせていただきますけども、現在、経済連携協定というのがEPAというのが東南アジア一帯で立ち上げられておりますけれども、間もなく、来年の4月から施行されますが、おくれずあせらず着実にという見出しで記載されております。

  今の日本では、国民の理解を得ながら、自由貿易交渉などを進めていくには、おくれずあせらず着実に政策を進めていくしかないだろう。日本と東南アジア諸国連合ASEANが経済連携協定EPAの締結で最終合意した、ASEANでは中国、韓国が貿易自由化にて先行しており、日本が追いかける形となった。日本はASEANから輸入の額で90%の物品の関税を協定発効と同時に撤廃する。11月に署名し、来年4月にも発効の見通しだ。一方、農業分野では、米や乳製品、牛乳、牛肉などは自由化の対象から除外した。議論はいつもここで起こる。資源のない日本は貿易によって成長してきた。だから、できるだけ、日本は貿易拡大に貢献すべきだ。だが、農業など、競争力のない分野が全体の足を引っ張っている。こんな主張がある一方、農業などが犠牲になって輸出産業が成長していった。その結果が食料自給率の低下だと考える人たちもいる。議論はいつも平行線をたどるが、今は中央と地方の格差問題もこれに加わる。自由化には逆風が感じられる。私たちは以前、貿易経済交流の拡大は、必要だ。拙速は避けてとしてきた。その状況は今も変わらない。実際、2国間特定地域との経済連携協定などは当事者の話し合いがつけば、一部の品目はできる。今回の交渉の落としどころとしては、現実だったと言えるのではないか。それにしても、ウルグアイラウンドと呼ばれた貿易国家交渉で日本の米部門開放が決まって、10年以上たつ。当時、国内消費対策費は6兆円余りと言われた。危機感もあった。金もあった。時間もあった。だが、足腰の強い農業はつくられなかった。効果ある政策が実行されなかったということになる。ASEANとの協定は、中国がまず提案、日韓両国が追随し、ASEANが重要なのは、国境を越えた人の経済共同体をつくろうとしているからで、そしてASEANを核として、アジアに巨大な自由化貿易圏をつくろうという構想が進む。ASEAN10カ国と日中韓の3国が一つ、これにオーストラリア、インドなどを入れる案があり、さらに米国なども加えたものが提案されてきた。巨大な自由貿易圏推進で主導権を握りたい、中国が先行したのもそうした思いがあったはずだ。これを日米両国間が牽制している。今の構図と言える。東南アジアで日本の存在感が大きかった1980年代半ば以降急激な円高に背中を押され、日本企業は競って進出、日本を含めた分業体制を築いてきた。それがASEAN一体化の原動力の一つとなってきたことは間違いない。日本が再び存在感を高めるには、国内農業の再建の道筋をまず示すことが絶対に必要だ。

というような記載が載っております。私は、この農業問題に対しても、こういうところに共鳴するところがありますので、農業者だけじゃなくて、それ以外の住民の方々も、農業のことをよく考えていただいて、全員でひとつ、全市民で取り組むような体制を整えていただきたいと、かように思います。

 以上、二つの項目を再度行政にお願いいたします。最後の最後までひとつ、交渉を進めていただいて、福津市民が満足のいけるような回答をお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、9番、八尋議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は10時35分、10時35分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時23分

            再開 午前10時35分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。9番、八尋議員の一般質問は終わっております。

 次は18番、山脇議員の一般質問を受けます。山脇議員。



◆18番(山脇清) こんにちは。18番、山脇でございます。私は3点について通告いたしておりますので、ご回答願いたいと思います。

 まず、1点目、選挙事務について、ここに入場券と書いておりますが、投票入場券ということになりますが、遅配の声が強く寄せられました。特に今回は、期日前投票ということで、非常に関心が高かったということを認識しておりますけれども、送付について、日程はどこでどういうふうに決められているのか、またどうなっているのか、教えていただきたいと思います。

 また、地域差があったということでありますが、非常にそれも、1日ではなくて、相当数の日数のずれがあったということを確認しておりますが、その辺はどうなっておりましょうか。

 次に、第3点目でございますが、小さな3項目目ですが、期日前投票の際の投票理由を入場券に印字していただきたい。あそこで一々投票理由を席に座って、そして書くわけでありますが、その人員だとか、その事務手続、そのあたりも省略されるのではないかという、入場の際に既に自宅で丸をつけてくれば、それがされるのではないかという期待を思っております。

 次に、合併の提言についてであります。2点目です。昭和の時代は毎年全国で100万単位で人口が増加していたことは皆様ご存じのことと思います。我が市、我が町付近でも元気に遊ぶ子どもの声があった。それも今は非常になつかしく思われるような状態であります。

 先般、古賀市長からの合併提言についての写しを確かにいただきました。私は、旧津屋崎町と旧福間町の合併を推進する住民の会の事務局長として強力にこの合併を推進し、そして福津市の誕生を見たわけであります。今だから話せますけれども、当時の責任者としておきましょう。相当の圧力も受けました。それはともかくとして、これから年々に納税者が少なくなっていくという現実を見るとき、将来のために、我々は今何をなすべきかということであります。残された体力のある間に、自治体としてもできるだけ早く、議員はもちろんでありますけれども、スリム化をして、次の世代の負担を軽減していくことが求められていると思います。そんなことは先の人がすることだ、では余りにも無責任だと思いますけれども、いかがでしょうか。

 そこで、古賀市長の提言を受けて、具体的な根拠を示して、詳細に検討されたのかどうか、腹を据えて、また市長、思いのたけをすべてここで語っていただければと思います。

 次に、第3点目、給食事業についてでございます。津屋崎はご存じのとおり、3校は民間委託でなされております。福間地域につきましては、それぞれ各校の自校方式で運営されております。そこで、民間方式、民間委託方式を危惧する声がたくさん寄せられました。1、小さな詳細1です。民間委託と直営との比較はどうなっていますか。2、経費面ではどうですかというよりも、コスト面だけの計算だけでいいんですか。第3点目、将来的にはどのように予測されますか、また方針としてはどういうふうになっておられますか。資料を確かにいただきました。これもいただいておりますので、できれば、これも含めてご回答願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 山脇議員の一般質問にお答えをいたします。

 選挙事務関係についてでございます。

 1番と2番については、関連性がございますので、一括して答弁をさせていただきます。1番目と2番目につきましては、公職選挙法施行令第31条において、市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り選挙の期日の公示または告示の日以後にできるだけ速やかに選挙人に投票所入場券を交付するように努めなければならない、というふうに規定をされております。今回の参議院議員選挙における投票入場券の送付につきまして、福間郵便局と協議の上、7月11日に福間郵便局へ持ち込み、12日に仕分けを行って、期日前投票初日の13日に配達を行うこととしていまして、福間地区につきましては、協議どおり配達されたというふうに聞いております。しかし、ご指摘のように、津屋崎地区において、7月17日、18日に配達が行われておるようであります。平成19年4月8日施行の県知事県議会議員選挙までは、福間郵便局と協議を行っておれば、津屋崎地区も同様の取り扱いがなされておりました。今回の参議院議員選挙には、それが行われませんでした。福間郵便局との協議の際に、福津市全域に対して、同様の取り扱いができるのかを確認を行っていなかったことが原因であると認識をいたしております。次回の選挙からは、それぞれの郵便局と協議を行い、期日前投票初日には、各有権者へ配達できるように万全を期していきたいと思います。決して許されるべき行為ではないというふうに思っておりますので、今後は慎重に対処させていただきたいと、そのように思います。

 次に、3番目の印字の件でございます。入場券の裏面には、期日前投票宣誓書兼不在者投票請求書宣誓書を印刷しなさいということでございます。これにつきましては、多くの選挙管理委員会で実施をされております。福津市選挙管理においても、次回選挙からは、導入できるように研究を行っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) 今後は二度とこういうことはしないということでございますので、それはそれで結構なんですが、今後の課題として、もう一つ要望したいことは、開票事務作業の迅速化といいますか、効率化といいますか、非常に日本全国見てみますと、早いところでは1時間以内で開票終了という作業をされている実例がございます。これは、職員同士が研究をして、どうやったら効率化して、迅速化してスピードアップできるかという、そういうことに取り組んだ成果だということを報道であっているところがあります。例えば、福津市の場合、例えばせんだっての市議会議員ですと20何名だとか30何名だとかいう立候補者もありましょうから、それは大変だと思いますけれども、できるだけそこのところを、もう1回、何とか、1分でも1秒でも遊ばないように、職員が、そしてスピードアップを図れるような効率が課題として、これは要望としてで結構ですから、取り組んでいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

 では、次に、お願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2点目の合併提言について、思いのたけを話せということですけれども、ご質問の古賀市からの合併の提言につきましては、7月30日の全員協議会におきまして、ご報告を申し上げたとおりでございます。古賀市長も、結論は急がないと。提言書は長期の結論のたたき台になればという思いからの提言でございます。これに対して、本市は誕生して3年目を迎え、今、一番重要な時期であります。これからの新市の未来をつくる段階で、第2の合併提言につきまして、正直、戸惑っておりまして、そのような返答をしたところでございます。

 ご承知のとおり、本市としましては、「人を、明日を、誇るまち。福津。」を将来像として掲げ、福津市最初の総合計画を策定して、平成19年度からスタートさせたばかりのところでございます。総合計画にも掲載しています、人口減少の時代、財政危機の時代、地方行政構造変革の時代が到来している現状で、これらにしっかりと立ち向かう力をつけ、将来のまちづくりを積極的に展開していかなければ、持続可能な福津市は存在しないというふうに認識をしております。さきの全員協議会でご報告申し上げました福津市まちづくり構想図、まちづくり交付金事業、駅東土地区画整理事業等の事業を積極的に進めることによりまして、先行している市政を進めている近隣市にやっと比肩できる状態になるというふうに思います。したがいまして、今議員からご指摘のございました具体的な検討というようなことについては、執行部の方では正直いたしておらない現状でございます。体力のある間にスリム化ということにつきましても、いつかの時点ではまたそういうものが早晩来るのではないかということは思っておりますけれども、現状では、まだ合併ということを基本としてのスリム化とか、そういうものはこの計画の中にも入れておりませんし、今の段階では総合計画と行財政改革をやっていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) 今のところの段階ではという方向でとらえておきますが、よろしいですか。ところが、近い将来、必ずこれは単独で行くのか、それとも大同合併、もう一段上がろうかという時代が来ようかと思うんです。これについては、いつの段階でということで、今明言は難しいかもわかりませんが、大体その方向で考えていくということでとらえてよろしゅうございますか。もう1回、ちょっと、その辺のところを、市長、個人的な思いで結構ですから、まちづくりといいますか、全体的にどうしよう、こうしようということよりも、むしろ市長としては、方向性として、どの方向で、このままでいいんだということでやられるのか。それとも、この方向にやがてはその時代が来るだろうというよりも、近い将来、そのことを検討していかなきゃならんだろうとか、市長答弁みたいな、しておりますれども、何とかそこら辺をご検討願いたいと思います。私自身は、もう一段合併は上がるべきだと、そして体力、地力も体力もつけながら、そして近い将来、次の世代の人のためにも、スリム化は避けて通れない現状ではなかろうかという気がしますけれども、その点のご回答をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 個人的ということを言われましたけれども、個人的に話したとしても、公の席上でございますので、そうはなかなか難しいのではないかと思いますが、今、地方の道州制等々があっております。それと反対に、逆に今回の参議院選挙においての自民党の惨敗というのは、恐らく地方のいじめということではなかったかというふうに思います。格差社会とか、いろいろな言葉ではおっしゃってありましたけれども、私は、地方に対する切り捨て的なものが私はあったのではないかなというふうに思っているところでございます。

 その中において、まず、やはりどことどうすることにしても、今おっしゃいますように、福津市の体力が一番だと思います。まだそこまで全く行っていない状況の中で、どうこうということは申しかねるというふうに思います。ましてや、今回の古賀は福津、古賀、それから新宮の2市1町でございます。ただ、ご存じのように福津は宗像地区ということで、宗像市も思っているわけでございます。そういう状況の中で、今考えるということには正直至っておりませんけれども、今議員がおっしゃいますように、将来的といいますか、それが5年先になるのか、10年先になるのか、あるいは2年先なのか、それはわかりませんけれども、それが俎上に乗るということはあるんではないかと思いますが、現状、今の私の時点では、正直言いまして、これについての検討するというだけのまだ余裕もありませんし、住民の方とのコンセンサスも得ていないというふうに理解をいたしております。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) なかなか返事がしにくいという、でもちらっと、その方向が見えたような気がします。その辺を、その火を消さないように、私どもは、先ほども言いましたように、今何をすべきかと。次の世代の人の負担軽減といいますか、それが一番大事であろうと、私どもはあくまでも時代的に行政を預かっているときの人であります。また、市長としては一番大事なかじ取りをされる方であります。だから、そういう意味においても、その火は消さないで、しっかりとそこら辺が少しとろ火が少しずつたき火を加えながら、大きく火をしていただいて、そして地力、体力がある間に次の人の次の世代に託していくという、そういう作業が必要であろうかと思います。もう1回覚悟のほどをお答え願えませんか。しつこいですけど。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) さきの答弁の枠を出るわけは、正直それ以上の考えは持っておりません。問題として提起されたことが、ある意味では、古賀の市長は山脇議員がおっしゃいますように、そういうものが出てくること自体を期待してのことではなかったのかなと。今実はこの一般質問をいただいて、つくづくそのように思いました。ある意味では、古賀の市長は、所期の目的は達成したのかなということも思いますけれども、福津市としましては、今言いますこの総合計画を軌道に乗せた時点の後ではないかと、私はそのように思っているところでございます。

 以上でございます。



◆18番(山脇清) それでは、次の項目。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 3点目の給食関係につきましては、教育委員会の方から答弁をさせていただきます。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) それでは、給食事業につきましては、教育委員会の方で答弁をさせていただきます。

 3点ございますが、まず1点目の民間委託と直営の比較をということでございます。現在の福津市の学校給食の実態でございますが、福間地域では、小学校5校は直営の自校方式でありまして、中学校2校は平成18年4月から民間委託の自校方式で実施をしております。また、津屋崎地域での小・中学校3校は、平成16年4月から民間委託の共同調理場方式で実施をしております。

 民間委託と直営の比較をとのことでございますが、市が進めておりますのは、調理業務のみを民間業者に委託するということに対しまして、直営は福津市の職員が調理員として調理業務を行っているということでございます。このように、学校給食の調理に関する業務を民間が行うか、職員が行うかの違いでございまして、経費面においても、大きな差がございます。資料では1食あたりの経費を直営、民間委託、いわゆる共同調理場、福間中学校、福間東中学校別に作成しておりますが、実施形態ごとに大きな差が生じております。

 次に、経費面ではどうかということですが、平成18年3月策定の福津市集中改革プランにより、給食運営の見直しを掲げ、福間地区の小学校5校に関する給食調理業務の検討を行いました。結果といたしましては、福津市の財政状況が非常に厳しいことから、今後は直営による調理業務の維持が非常に困難であるため、調理業務に関しては、民間委託に移行することが望ましいとの結論に達しました。当然のことながら、経費の削減も重要視しております。民間に委託することで、経費を削減することができますので、削減効果を有効に生かすために、食物アレルギーのある児童・生徒へのきめ細かな対応や老朽化した施設、また食器等の改善に充てることを考えております。また、食の安全にかかわる根幹の業務である献立の作成、食材の発注及び検収の最終確認やでき上がった給食の検食はすべて教育委員会と学校に実施責任がございますので、各学校に独自に栄養士を配置し、民間委託に移行しても、安全でおいしい給食の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。

 将来的にということでございますが、市内の小・中学校全校を自校調理方式の民間委託ということを目指しますが、当面は福間地域の小学校5校を段階的に調理業務を民間に移行する計画で進めてまいりたいというふうに考えております。民間に移行いたしましても、共同調理場や福間中学校、福間東中学校での民間委託の実績を踏まえ、定期的に学校、教育委員会及び委託業者を交えて、学校給食運営改善協議会の開催や試食会を実施し、保護者のご理解をいただきながら、常に安全でおいしい学校給食の充実に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) 資料をいただいてますので、この詳細をずっと見てみますと、年間の提供数といいますか、実施日数はどうなっているのかについては資料を確かにいただきました。これでよくわかりました。ところが、もう一つお聞きしたいんですが、保育園の給食日数というか、実施日数もわかりますか。そこら辺との関係性があるのではないかと思いますけれども、それともう一つ質問をしたいのは、いただいた資料の中で、共同調理場の分です、津屋崎関係の。これは運搬経費あたりも全部含んだ経費でございますか。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) まず、共同調理場の経費でございますけれども、これの中には運搬経費は入っておりません。運搬経費は別個にということです。それから、保育所の開所日数といいますか、給食の提供日数についてでございます。教育委員会の所管外ではございますけれども、公立保育園、保育所の開園につきましては、月曜日から土曜日まで行っております。お休みは原則日曜日と祝祭日、それから年末年始ということでございまして、平成18年度ベースでいきますと、293日の開園があったというところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) 何でこんなことを聞きますかといいますと、要するに、声が届いてくるのは、直営方式の方が、給食が心のこもった給食が提供できるという、非常に抽象的な、そのために私は推測から域は出ませんけれども、意図的に給食の情報といいますか、そういう意図的にとしか思えない情報が今流布されてます。非常に聞こえてくるこの実態というのは、本当に、民間だから手抜きして、直営方式だから給食調理員さんの心がこもった調理と言えるのかという、その差額、その差というのが、非常に見えにくい状態の中で、あえてこの問題を提起させていただいたわけです。だから、具体的に民間であろうが、自校方式であろうが、給食ということは、真心こめてやっている、そのことについては、何の遜色もありませんよ。差はありませんよということをはっきり言っていただきたいがために、この質問をしているわけです。こういう声が聞こえてくること自体、どこから出てくるのかなという、声が、私も推測していきますけれども、ただ私どもは聞くだけで、どこがどうですというわけにはいきませんので、この質問をしているわけですが、思い当たるところはないですか。また、思いのたけがあれば、ここはこういうふうになればこうなるんですよと。そのこうなったら、その声は消えるんじゃないですかとかいうような問題がないですか。あえて議会の場でお答え願いたいと思いますが、教育長、教育部長、どちらでも構いませんけれども、お答え願いたいと思います。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 給食の民営化といいますか、適正化、それから効率化ということで、計画の案を今年度、パブリックコメントに付しました。その中で128件のご意見がございました。ほとんどが給食民営化に反対なんだということで、私どもの示した計画についてのご意見ではなくて、民営化に反対というご意見でございました。私どもがお示しをした給食の民営化というのは、給食すべてを、給食事業すべてを民間に丸投げをするんだということではなくて、先ほど教育長が答弁いたしましたように、給食の調理業務、これを民間に委託をするんだということで、若干一般の方というか、保護者の方には、そういった思いが伝わってなかったのかなという部分と、それから民間イコール安全性の問題、要するに民間はコストだけを追求をして、安全等については不安があるのではないかということのご意見が結構ございました。現に津屋崎では共同調理方式の民間委託をやっておりますけれども、今のところ、そういう大きな問題はないんだろうと思います。

 それから、特に民間あたりは、いったん契約をいたしますと、それが半永久的に、その契約が続くという契約ではございません。今のところ、福津市では、中学校18年からやっておりますけれども、3年間の委託契約になっております。民間としても、その間に問題がある、あるいはそういう食中毒等を起こしたということになりますと、次の委託は消えるということから、逆に、民間業者の方も、必死でそういった部分については業務をこなしているというようなことが前提ではなかろうかと思います。

 それから、中学校の民間委託、18年4月から実施いたしましたけれども、当初、確かに従業員の業務になれてないという部分から、おいしくないという部分、あるいは小学校でなれ親しんだ味が、中学校になって、若干変わってきたというところからの子どもから、小学校のときはおいしかったけれども、中学校になってまずいねという声が当初ございました。そういった部分を踏まえまして、私ども、業者と学校給食についての改善協議会というのを立ち上げまして、定期的にそういった子どもの声あるいは保護者の声あるいは現場に行きまして、不備な点等について、協議を重ねながら、今実施をしているというところでございます。おいしい、おいしくないという、ちょっと抽象的な問題になりますと、ちょっと感覚的な問題がございますので、この問題については、できるだけ子どもたちみんながおいしいという給食を目指して頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) すみません、もう1点だけ教えてください。保育園といいますか、保育所の給食日数が293日とおっしゃいました。小・中学校の場合は、多くて185日、中学校の場合は177日ということになっておりますが、この辺の、例えば給食調理員さんの交流とか、配置転換とかというふうなことは行われているんでしょうか。人事交流あたりも含めて。例えば給食の内容そのものは、量とか質とかいうことも保育所と小学校、また保育所と中学校ではそれぞれ量も質も全然違ってくるとは思いますけれども、そこら辺の人事交流あたりは、あっているのかどうか。その辺だけ、もう1点だけ教えてください。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 現在、小学校が直営、旧福間の小学校5校が直営で行っておるということから、職員は、市の職員が主に行っておると。それから、公立保育園、これにつきましても、市の職員が行っておりますので、調理員さんにつきましては、小学校の調理員、それから保育園の調理員さん、交流はあっております。人事交流といいますか、それは行っております。ただ、先ほど言いましたように、年間の調理日数がかなり変わっておりますので、いろいろ聞きますと、小学校から保育園の方には、余り好まないというか、希望されてないという状況があるというふうには聞いております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) いろいろ情報いただいて、ありがとうございました。私もこれで、自信を持ってというか、ある程度のことはお答えできるのではないかと思います。どうぞ、もう教育長、言われることないですか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 先ほど答弁でも申し上げましたとおり、やはり福津市の子どもたちの食べる給食でございます。やはり、安全でおいしいものをできるだけ保証してあげたいという思いはございます。そういう意味からも、各学校に栄養士を配置する、県費の栄養士を配置する場合には、555名の児童・生徒がいないと、県費の栄養士が配置になりません。しかしながら、民間委託をした場合には、一応市単独で栄養士を各学校に配置をしながら、安全でおいしい給食の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。185日の、185回の調理業務、この調理業務を民間の方に委託をするということでございますので、経費的な面、それからその他の面から考えまして、この方向で進まざるを得ないというふうに私も考えておりますし、その方向がよいのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(阿部巖) 以上で18番、山脇議員の一般質問を終わります。

 次に、5番、井上議員の一般質問を受けます。井上議員。



◆5番(井上聡) 皆さんこんにちは。5番、井上聡でございます。通告しておりました三つについて質問を行いたいと思います。

 まず1点目でございます。市の地域振興策はということでございます。地域振興策は、常にホットな情報を取り入れ、対応策を先取りしていくことが肝要です。

 ?あんずの里売り場面積増の目的は。?西鉄駅跡地利用とバスルートの提案を。?都市計画図の更新はということでございます。この質問は、私、3度目となります。今回は、既存の施設や西鉄の跡地、また都市計画について質問いたします。

 福津市の総合計画が発表されまして半年が過ぎようとしております。少しずつではありますが、その計画が見え隠れしている昨今でございます。特に、福間駅東については、埋立造成などが着々と進められているようでございます。しかし、全体からすれば、まだまだこれからでございますので、一体どこから手をつけていくのか、わからない状況が見受けられるわけでございます。先般、国土交通省のまちづくり交付金事業の説明を聞き、ある程度の計画が見えてまいりました。やはり市民にとって身近なところでの振興策に特化をすることが必要と考えます。しかも、目に見えて具体的であることが大切なことと思います。先月8月8日には、世界遺産登録活動報告会が開催され、沖ノ島と津屋崎古墳群の協議経過説明等がなされました。まさに周辺自治体とともに考えていかなければならない大きなテーマとなりつつあります。これからの成り行きを見守り、12月には検討状況報告書及び提案書の再提出をし、世界遺産への道を確立していただきたいと願っております。福津市としても、この計画に大きくかかわっていくべきですし、その準備段階として、対応策を先取りしていくべきでございます。

 2問目です。旧津屋崎の県介護保険広域連合の建物の利用計画はということでございますが、合併後、広域連合を脱退した際に、天神町区に県の建物が残ったままになっております。今後の利用計画を教えていただきたいと思います。

 3問目、市地域防災計画の進捗状況はでございます。地震や異常気象が各地で発生しております。今月、9月は防災月間でありますが、市の現状をお知らせください。

 以上、3点でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 井上議員の一般質問にお答えします。

 市の振興策はということで、1点目で、あんずの里の件でございます。当産地形成促進施設は、平成8年度開設以来、利用者の増加により、平成11年度に増築しましたが、その後も利用者数が増加し、平成18年度実績で、平成11年度に比べまして、利用者数で7万3,215人の増となっております。曜日別では、土曜、日曜に利用者数が集中しており、土曜日と日曜日の利用者数が全体の約4割を占めております。生産者と消費者の交流の場である生産直売所あんずの里ふれあい館では、売り場に対して、通路が狭い、車いすが通りにくい、駐車場からの動線が悪いといった不便さが指摘されています。しかも、近隣には、次々と同様の産直施設が建築計画されており、競争は激化するばかりであります。

 これからの産地間競争を生き抜くために、利用者が地元農産物等を快適に購入できる環境を整備することにより、利用者数の増加と売上高増による農業生産者の所得向上に寄与するために、産地形成促進施設を増築するものでございます。売り場面積は200m2から約400m2でございます。具体的には、10月に入札をして今年度いっぱいでやり上げたいというふうに思っているところでございます。

 それから、2点目でございます。西鉄の跡地利用とバスルートの提案をということです。

 議員のご提案は西鉄宮地岳線の跡地を道路として整備し、そこにバス路線の新設をとの提案と考えております。西鉄宮地岳線の跡地利用に関しましては、福津市独自で利用するものではなく、連続した土地形態から考えますと、沿線自治体であります新宮町、古賀市、福津市の3自治体での一体的な利用を考えなければならないと思っております。現在、福岡県も含めた宮地岳線跡地検討会議で活用方法を検討しているところであります。

 道路の案は、跡地検討会議におきまして提案があっておりますが、西鉄が跡地を有償で譲渡する意向しか持っていないことに加え、自動車道とするためには、必要な幅員等から考えますと、現在の跡地には狭隘な部分もあるため、用地買収、家屋移転等も発生しますので、沿線住民、地権者のご理解を得る必要が生じてまいります。検討会議では、道路として整備するにいたしまして、国道や県道として整備できないか、あるいは市道であっても、国、県の国庫補助対象事業として採択できないか等を要望していきたいと考えております。今後沿線住民の皆さんのご意見を伺いながら検討したいと考えておりますが、具体的にあそこをバス路線として整備しようという考えは持っておりません。

 3点目でございます。都市計画図の更新はということです。

 本市は合併以降、福間都市計画と津屋崎都市計画の二つの都市計画が並存している状態となっております。福間都市計画は、都市計画区域内に、市街化を促進する市街化区域と例外を除いて開発行為や建築行為ができない市街化を抑制する市街化調整区域との区域区分を分けている、いわゆる線引き都市計画でございます。一方の津屋崎都市計画は、市街化区域と市街化調整区域を区分していない、非線引き都市計画となっております。両都市計画区域とともに、昭和29年に定められ、その後、昭和45年に福間都市計画については、線引き化されております。これは地域的な市街化圧力の高まりによる乱開発の防止や福岡都市圏の人口の受け皿としての市街化形成等を勘案し、県が定めたものであります。

 並存する二つの都市計画につきまして、9月14日から1カ月間、パブリックコメントの取得を予定しているまちづくり構想図の中の都市計画マスタープランや国土利用計画の素案におきまして、市として方針を示しております。

 方針案としましては、将来的には都市計画の一体化も視野に入れる必要がありますが、現在は、全国的に大きく、社会や地域のあり方が変動しようとしている時期であることなどから、当面の間は、二つの異なる都市計画を存続させ、その中で適正な土地利用に取り組んでいくことといたしております。

 続いて、都市計画道路についてですが、津屋崎都市計画では、昭和35年に6路線の決定がされ、福間都市計画では昭和38年と47年にその多くは決定され、平成15年に駅東土地区画整備事業に関する路線が追加され、計18路線が決定なされております。現在の整備率は、津屋崎都市計画で74%、福間都市計画で約48%となっております。

 現在、福岡県では、都市拡大の時代には、必要性が高かった都市計画道路について、今後の全国的な人口減少社会を視野に入れ、その必要性の検証を進めております。

 また、本市におきましては、西鉄宮地岳線の廃止により、都市計画道路の高架計画の必要性がなくなっており、道路計画を取り巻く状況が大きく変わろうとしています。本市の都市計画マスタープランでは、現時点では、福間海岸線と松原線、これは津屋崎の、を将来構想から外しておりますが、いずれも道路整備の必要性や実現性が低いものと考えており、今後とも県とともに検証作業を進め、将来に向けて真に必要な幹線道路ネットワークの構築を図っていきたいと考えております。

 その他都市計画全般につきまして、近年いろいろなきめ細かい法制度が整ってきております。地域が活力を生み、かつ暮らしやすい住環境を整えるため、長期的な視野に立った上で、新たな都市計画や現在決定している都市計画について、本市のまちづくりの観点から、その必要性を状況に応じて総合的に検討していく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) ある程度説明を聞かせていただきました。ありがとうございました。

 まず、あんずの里の売り場面積増の目的ということで質問いたしましたが、今や、直販施設といたしましては、大きく発展していまして、近隣でも先駆者としてその役割を担ってきたあんずの里でございます。今後も大いに発展していかなければなりません。

 このたびの増築は、施設が手狭になったこともあるでしょうし、来年の4月オープンします宗像市の皐月橋の先にあります道の駅むなかたをにらんでのことと考えます。

 同様の施設ができることにより、より多くの方が来場されることを期待しておりますが、規模や立地的には先方の方が非常に勝っていると感じております。例えば、売り場面積にいたしますと、1,200m2、またトイレ等が300m2、合計で1,500m2あります。大スパンの平面計画で、木造のトラス構造でありまして、平屋建てということで計画されております。ホームページに掲載されている内容で、大体理解はできると思いますが、全く同じような施設で、さらにバージョンアップした施設になりそうでございます。

 その内容は、トイレ施設が24時間使えると、またレストランや魚のさばきコーナーなど盛りだくさんでございます。当然、人の流れも大きく変わっていくんじゃないかなと思っておりますが、これからその対策等も考えなければなりません。その点についてはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) あんずの里の売り場面積の増築の件でございますけれども、確かに、今現在、たくさんの業者がおられまして、手狭になったというのが一つです。それから、もう一つは、今井上議員が言われましたように、宗像市にかなり大きな産直施設ができるということで危機感もございます。この中で、面積は、多分アクシス玄海の観光物産館の3倍ぐらいということで聞いております。また、先ほど議員が言われましたように、魚の加工室等々ができるということでございます。

 で、あんずの里については、先ほど市長が言いましたように、増築面積は約200m2ということで、合計で428m2ということになります。で、売り場面積だけで対応すると、なかなか難しいということもありますけれども、あんずの里はあんずの里の特徴を出しながら、宗像市が今計画しております物産直売所に対抗していきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 今言われましたようなことでいいんですけれども、これは、やはりあんずの里利用組合が考えるべきことだと思っておりますけれども、施設は、市の税金で建てられるわけでございます。それなりの関与は、これからもしていくべきだと思っております。

 ふれあいの里を都市型としますと、あんずの里は郊外型の施設になると思います。もっと楽しく、より便利に品ぞろえの充実、多様化が必要になってくると感じます。

 特に、青果につきましては、非常に評価をいただいているようですので、これからも力を入れていくべきですし、また目新しいものについても取り組んでほしいものです。

 ところで、組合員でないと入れないということがありまして、その組合員もなかなかなれないということも聞きますが、その点についてはいかがか。また、これはふれあいの里も同様だと聞いておりますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) なかなか組合員が新規に入れないというふうな話があっているということでございますが、確かに、あんずの里は、先ほど言いましたように、今の売り場で目いっぱいと、かなりお客さんが来ているので、売り場面積が狭いということで、今度売り場面積を拡張するわけでございます。で、新規の組合員の方については、今後、あんずの里利用組合と協議をしながら研究をさせてもらいたいと、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) もっと広く募集しまして、市民の期待に沿えるように努力していただきたいと思います。もちろん、だれでもというわけにはいかないにしても、一定の条件を満たす方については、積極的に組合員になれるようにすべきだと思っております。また、それが活性化につながるものだと思いますし、これからも先駆者として大きく発展していくためにも、これまでと違った何かに挑戦していくべきだと思っております。どうぞ、その点については、重々新規の方よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、西鉄の駅跡地利用とバスルートの提案でございます。

 西鉄駅は、津屋崎、宮地岳、福間ともに解体撤去されまして、いよいよ閑散となりました。非常に殺風景になっております。線路事業を受けましては、敷地については西鉄がどうするのか見届けるだけでございますが、何かいい提案ができないでしょうかということでございます。

 まずは、西鉄宮地岳線廃止で、バス路線が拡充されましたが、今ではバスの乗車率が気になるところでございます。その乗車率についてお伺いいたします。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 西鉄宮地岳線廃止に伴います代替バスの乗車率ということでのお尋ねでございますが、まだ代替バス走り出したばっかりでございまして、検証するまでには至っておりません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 見た目だけですけど、結構乗ってあるような気がします。以前の電車から比べると随分利用がふえたんじゃないかなという気がするんですけどね。バスの乗車率が上がりますと、例えば、バスターミナルなども利用すればと考えておりました。

 先日のまちづくり交付金の中で、既にその中に織り込んでありましたが、もちろんバスターミナルの案は大賛成でございます。ただ、場所的に、非常に問題があるんじゃないかなと思っております。交差点でありますので、あまりよろしくないかなと思っております。

 ですから、現在の駅跡が非常に適当だとは思うんですが、もともと破格な値段といいますか、寄附みたいな感じでされた敷地ですから、提案ぐらいはできるんじゃないかなと思っておりますが、また、これは実際、西鉄がやるべきことでございますが、市の事業としてやることについてどうなんでしょうか、その2点についてお願いします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) いろいろございますので、せんだっての全員協議会でまちづくり交付金事業の一環としてバスターミナルということでご説明をさせていただきました。場所的には、確かに交差点ということもございますので、今後の警察協議、そういったものは必要になってこようかと思いますが、現在の計画では、十分踏切等も取りましていけるのかなというふうには判断しております。

 それから、西鉄電車の駅ですか、そこをターミナルということでのご質問だと思いますが、市長申し上げましたように、一体的な、やはり福津市だけでという活用は、やはり一体的な都市でございますので、福津市だけでの活用というのは、なかなか難しいかなということで、今後の検討会議の中でいろいろな検討がなされていくというふうには思っております。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) すみ切りして云々という話しもありますけど、あそこは国道495と市道かな、県道ですかね、ちょうど交差点ですよね、ですから、出入りが非常に難しいところではあるかなと考えております。ですから、ちょっと場所的には余りよろしくないんじゃないかなと考えております。その辺は十分検討していただきたいとは思います。

 それから、線路敷きについては、もちろん道路として利用するべきだと考えております。古賀市等では、そのような意見も出ているようでございますし、また県にお願いするようになると思いますが、幅員も含めて検討するべきと考えております。

 津屋崎発天神行きのバスが朝と夕方運行されておりますが、余り乗車率は期待できませんが、福津市だけの路線ではございませんので、ほかで埋め合わせをしながら、この便を土日に運行できるようにすることを期待しております。やはり、福岡市の方々に、福津市を知っていただくためには有効な手段だと思いますし、バス内に広告宣伝等も考えられます。

 また、バス路線を容易に変更することはできないと思いますが、現在の津屋崎橋までのルートを宮ノ元交差点というのがありますが、そこを左折して津屋崎橋まで今行っております。あれを真っ直ぐ直進しまして、しおさい通りっていうのがありますが、しおさい通りを通って津屋崎橋へのルートを検討していただきたいと思っております。

 これは、今度まちおこしセンターなども建設が考えられていますし、また近隣の交通空白を改善するためにいいのではないかなと思っていますが、その点についていかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) いわゆる、しおさい通りを、今の路線バスを通せないかということだと思いますが、これをやりますと、逆に2カ所ほど、今のバス停から乗れない人が出てきますので、現状では無理かなというふうに判断しています。

 ご承知のように、現在市の交通体系の中で検討しておりますルートの一つに、しおさい通りということも視野に入れておりますので、そちらの方で検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) もちろん二つですかね、駅前と津屋崎浜っていうのがありますけども、強いて言えば周回できるようなルートも考えられるんじゃないかなと思っております。ちょっと将来にわたってそういったルートも考えられるんじゃないかなと思いましたので質問いたしました。地域交通体系と相まってやれるところは素早く取り組んでもらいたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、都市計画図の更新はということで質問しますが、都市計画の更新もそろそろだとは思いますが、駅東だけでなく、市全体の計画を変えていく時期に来ていると思っております。現在二つの都市計画が存在いたしておりますが、いずれは一つに統一すべきだと思っております。もし沖ノ島と津屋崎古墳群が世界遺産ともなれば、当然考えていかなければなりませんし、今のうちにある程度の構想は練っておくべきだと思います。

 今回は、津屋崎地域の都市計画についてでございます。建物に対する規制を強化するにおいても、また市街化すべきところとそうでないところのすみ分け、農地法における緩和などを考えていただきたい。特に、農地転用申請については、用途地域設定部分での早期許可をお願いしたいところなんですが、これは現在40日から60日かかっております。県の関係もあるでしょうけれども、この点についてお伺いいたします。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) 私の方で答えていいのかちょっとわかりませんが、農地転用、当然農業委員会の方に転用の許可を申請を出されて、県の方にも具申いたしますので、時間的にもやはりその時間がどうあっているのか把握しておりませんが、当然、その時間っていうのは必要な時間、日数じゃないかと思っています。ちょっとその分については確認させていただいて、議員の方に後ほどお伝えさせていただきます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 現行では、やっぱり40日から60日、もう絶対かかっちゃうんですよね。というのが、津屋崎地域は下水道も整備されてきましたので、その辺ちょっと考えていただいて、水利の問題とかももう実際必要ないところもあるんですよね。以前は、浄化槽等で、側溝とか河川に流して、その分が農地に入ると、そういった件もあったんですけども、現在下水道が整備されましたので、そういった面から考えるともう水利権の云々とかいうのは出てこないと思うんですよ。そういった件について、農地法の関係はあるでしょうけど、福間の市街化区域については1週間で終わりますよね、そこに1週間と40日、60日の差がありますので、その点についてご検討願いたいということでございます。いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 後ほど農業委員会の事務局の方に、その旨をお伝えさせていただいて、また内容的には報告をさせていただきます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 極力短くなるように努力願いたいと思います。

 恐らく今の状況では、25日締め切りの翌月の5日の農業委員会で次の月の5日と決まっていますので、容易に変えることはできないかもしれませんけど、市街化をするにあたっては、そういった簡略化をぜひ願いたいと思います。

 それから、都市計画道路の話が先ほど出ましたけれども、西鉄の廃止に伴いまして、高架が必要ないと出てきております。当然、変更しなければいけませんが、道路としてはいつできるかわからない経過は、この際、市道として検討していただきたいと思っております。

 また、これは先ほど言いました松原線ですね、それと、宮地嶽神社から海岸の方に行く道ですかね、それから、福間のあそこ緑町の辺ですかね、にあったと思いましたけれども、今後の必要か必要じゃないかは当然あれでしょうけれども、市道としては整備していただきたいと思っております。

 また、西鉄の線路敷き等がもし道路になった場合についても考えておくべきだと思っております。これは線路で分断された土地が、非常に利用価値が上がるんじゃないかなと思っております。市の活性化につながるとも思いますし、当然都市計画も変えていかなければなりません。中には、静かで今のままがよいという意見もありますけれども、市発展のためには必要と考えます。この点についていかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) さきの全員協議会の中でも松原線、それから福間海岸線については、廃止の方向でのご報告をさせていただいております。県の方でも、この都市計画道路についての実際見直しの検証を今いたしております。パーセント率等を通じての結果を通じてどうするのかの検討がなされております。これは2路線とも県の都市計画決定でなされております。最終的には県の決定という形になりましょうが、この2路線については廃止という形での報告をさせていただいておりますが、この松原線を市道で改修といいますか、整備をというご質問でございますが、議員ご承知のとおり的岡の交差点から海岸の方に行く道路、市道山手線の整備がある程度きちんとできておりますので、道路的には市道山手線を通っての道路でカバーできるんじゃないかと思っていますので、今のところその松原線の改修整備についての考えはございませんのでお答えいたします。

 以上です。

 すみません、もう一つ、西鉄の路線、線路の関係なんですが、当然、周辺の住民の方のご意見が一番尊重されるべきと思いますので、そこらの部分を含めて、今後の検討になるかと思っています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 松原線とか、廃止する路線については、もちろん家も立て込んでおりますから、大変市道としては難しいかもしれませんけれども、中には、それが通るんだということで期待されている方もいらっしゃいますし、また、道に面していない土地等もあるような気がします。ですから、もし市道として検討できるようだったらしていただきたいと思います。

 よりよい福津市のまちづくりができていくことと、また多くの人がこのまちに住んでいただけるように期待いたします。

 それでは、次の質問をお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2点目、旧津屋崎の県介護保険広域連合の建物利用計画でございます。

 この施設は、合併による福岡県介護保険広域連合宗像支部構成町村の脱退で、同宗像支部が廃止されたことを契機に、旧津屋崎町が建物の無償譲与を受けたことにより現在本市に所有する行政財産として管理をいたしております。これは、福津市介護保険サービスセンターという名称になっております。

 この施設の利用計画ということでございますが、介護保険業務関連施設としての利用よりも、地域の活性化に資する活動拠点として広範な活用を図ることがより適当ではないかと考えております。施設は、介護保険事業の円滑な導入を図るという観点から、当時の厚生省所管の介護保険関連施設サービス基盤整備事業国庫補助を受け、旧玄海町の区域外の公の施設として、旧津屋崎町の区域内に設置されたもので、介護保険広域連合宗像支部事務所を併設して、管理運営されてきたという背景があります。

 このような施設整備の経緯から、建設時における国庫補助金等の交付目的に反する用途変更などによる財産処分に関しては、一定の制約や手続等を要し、本市のみで判断処分することができないところがございますので、地域の自主的な取り組みの支援拠点としての活用を視野に入れ、国、県関係機関との協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) これは、私、担当課に行って、ある程度お尋ねした件でございました。

 現地の建物は、私はちょっとバラックの建物かなと思ったら、非常に思ったより程度がいいんですよね。よく十分施設としては利用促進ができるものだと確信いたしました。

 特に、天神町区には、公民館がございませんので、そういった用途として、また、津屋崎の祇園山笠等もございますが、それにおける利用促進も考えていただきたいのですが、11月ごろにその返事が聞けるということをお聞きしましたけども、その点についていかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 議員が言われました福津市の介護保険サービスセンター、これは確かに見られて立派な施設でございます。現在のところ使われていないわけですけれども、今のところ郷づくり支援室の方で、議員もご存じのようにいろいろ拠点を探しております。その中で、津屋崎地区の郷づくり推進協議会、これ19行政区あるんですけれども、そこも拠点にできないかということで、今関係課と検討を進めておるところでございます。そういうことになりますと、天神町の公民館としてもある程度使えるというようなことも可能ではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) ぜひ、地域の方々に使ってもらえるような、大いに使っていただきたいと思っていますので、その辺のことをよろしくお願いします。特に、山笠関係の方から、締め込みをそこでしたいという要望も出ておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問をお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 3点目でございます。地域防災計画の進捗状況ということでございます。

 福津市地域防災計画は、市、県、関係機関、公共的団体及び市民がその有する全機能を発揮し、市域における災害予防、災害応急対策及び災害復旧対策に至る一連の防災活動を適切に実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害の軽減を図ることを目的に3月に策定を行いました。

 進捗状況、ここについてでございますが、防災行政無線整備につきましては、市民への災害情報を伝達し、また災害現場から被災情報を収集するため、同報系の防災行政無線の整備計画を進めております。平成18年度に基本設計を行い、本年度実施設計を進めております。平成20年度から21年度にかけて無線設備等を配置、情報の伝達収集体制を確立する予定といたしております。

 防災マップでございます。福津市地域防災計画に基づいて作成しました防災マップを、ことし6月1日号に、広報ふくつにより全世帯に配付しました。

 防災マップには、指定避難場所、広域避難地や医療、福祉、警察、消防、行政等の機関とともに、がけ崩れ危険箇所、土石流危険箇所、地すべり危険箇所等の位置をお知らせしております。また、地震、津波、高潮、土砂、浸水等の災害から身を守るための行動や家庭における日ごろからの備えについてもお知らせをしております。住民へのさらなる徹底につきまして、広報ふくつ12月号に特集として福津市地域防災計画を掲載する予定にいたしております。そこで市民の方へ詳細にお知らせしたいと思います。

 活断層についてでございます。福岡県西方沖地震の発生により、警固断層南東部の地震発生率が高まったことが文部科学省地震調査推進本部により指摘をされております。

 これを受けて、福岡県が平成18年12月に行った地震に関するアセスメント調査結果では、福津市内の建物被害想定で、警固断層南東部の発生地震により、建物全壊が13棟、半壊が41棟、西山断層南東部の発生地震では、建物全壊が9棟、半壊が73棟という結果が示されています。この西山断層及び警固断層地帯の危険性については、広報等を通じて市民への周知を図っていきたいと思っております。

 住宅の耐震改修費の補助についてでございます。地震発生時に死傷者が発生する主な要因は、住宅の倒壊に伴うものが圧倒的に多いため、住宅の耐震化に取り組む必要があります。そのため、昭和56年に建築基準法施行令改正前の建物等の耐震改修の促進を図ることとしております。

 市では福岡県が実施している耐震診断アドバイザー制度を活用し、住宅の耐震診断を行い、耐震改修の判断とするよう市民への紹介を行っております。住宅耐震改修の補助につきまして、現在県の制度にはありません。市としての補助は考えていません。

 応急危険度判定士についてであります。大規模地震が発生し、被災建物の応急危険度判定が必要な場合、応急危険度判定実施本部を設置することにより、現在市職員には判定士として1名が登録していますが、判定士の数が不足であるため、県への応援要請を行うことになります。市としても地震災害に備え、福津市の建築業者へ応急危険度判定士の登録を呼びかけ、緊急事態に応急危険度判定への協力が得られるよう働きかけたいと考えております。

 緊急地震速報についてであります。気象庁は10月1日から緊急地震速報を開始します。この緊急地震速報は、最大震度5弱以上と判定した地震の際に、強い揺れの地域の名前を、強い揺れが来る前にお知らせするものであります。震源地近くで地震P波をキャッチし、位置、規模、想定される揺れの大きさを自動計算し、地震による強い揺れ、S波が始まる数秒から数十秒前に素早くお知らせする仕組みとなっております。この情報を利用して、列車やエレベーターを素早く制御させて危険を回避したり、学校や家庭などで避難行動をとることによって、被害の軽減をさせることが期待されており、テレビを通じて市民への周知が図られております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 私が言いたいことも結構言っていただきましてよろしかったと思いますが、いつ起こるかわからない災害につきまして万全な準備をするというのが望ましいことでございますが、いかんせんのど元過ぎれば熱さ忘れるでございますが、これではいけないということでございます。

 市民への啓発といたしまして、防災マップが配付されましたけれども、実際、どこがどうあるのかと、このような行動をしてくださいなど、地域に入って説明はないんですかね。それについてお伺いします。

 それから、既に防災マップもどこへ行ったかわからん、まだ自治会に入っていない人には配られていないのが現状でございます。また、そして、宗像市におきましては、防災マップについては小冊子にしてあります。こういった小冊子にすべきじゃなかったかなと思いますが、その点についていかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 下り松市民部長。



◎市民部長(下り松英次) 防災マップについてのご質問でございます。ご指摘のとおり、これはあくまでも一応これは導入部分というふうにご理解をいただければというふうには思っております。

 現実的に、総合計画の中でもそうなんですが、最終的には、地域防災組織を各地域につくっていただきたいという部分がございます。そういった中で、それに至る過程におきましては、場所は示しておりますが、実際のいわゆる避難ルートであるとか、それぞれの地域によっても違いましょうし、いわゆる災害の種類によっても当然違うと思います。津波が来るというのに海の方に逃げるわけには、当然まいりませんので、現実的な部分も含めた形で、地域を一番ご存じの方の部分で、ぜひ、啓発、講習並び活動を地域の中で行っていただければというふうに思っております。

 それにつきましては、もうご承知のとおり、地域で郷づくりというような形で行われておりますので、そういった組織を含めた形での安心、安全部会という設定もございますので、そういった中で啓発を行っていきたいというふうに思っております。当然、それに対する行政としてできる限りの支援はしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 それと、マップにつきまして、小冊子がいいのではというご提案でございました。現実的に、私も今手元に持っている防災マップは、これ2枚目でございます。1枚持っていたのをどこかになくしてしまいました。そういった部分で、恐らくそれも私自身も含めてなんでしょうが、いわゆる、災害に対するやっぱり危機管理的なものがいかにいつも頭の中にあるかということが一番大きなことだろうというふうに思っております。情報としても、必ずしも多い情報じゃございませんので、ただ、情報が多ければ、それだけ緊急の際に対しては、どれだけ消化できるかという部分がすごく問題になってこうかというふうに思っておりますので、現実的に必要なものと、いわゆる想定の場合については、大規模災害的、当然、震災をベースに考えておるところが多いわけでございますが、とっさの部分に関して、どれだけの対応が住民の方ができるかという部分も含めて、いわゆるコンパクトな形でのお知らせが必要最小限、できれば必要最大限というような形で、コンパクトな形でお示しできるのが一番いいのではないかというふうには思っておるところでございます。

 これ防災マップにつきましても、最終形じゃございません。先ほど言いました地域の中で検討される部分も含めて、地域でのいわゆる防災マップというつくり方もあろうかと思っておりますので、そういった部分も含めて、今後研究をさせていただければというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 確かに、防災マップについては、地域別に分けた方がベストだと思っております。宗像市が七つか八つの地域に分けてつくっていますよね、そこに詳細がいろいろ書いてありますので、そういった形にすべきだと私も思います。

 新潟県の中越沖地震ですね、最近起きましたけれども、前回の経験が非常に役に立っているということを言われております。やはり経験しないとわからないと思いますけれども、事後の対応が非常に重要になってくる気がします。

 先ほど言われましたように、その中の一つに応急活動体制の中の、被災建物の応急危険度判定があります。県及び地域の建築士会、設計事務所などが対応し、各地で応援しています。県の建築士があちこち飛び回っています。市としても、地域の建築士会などと連携をとり、いざというときに備えておくべきだと考えております。それについてはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 下り松部長。



◎市民部長(下り松英次) ご指摘のとおりでございます。基本的には災害に備える場合について行政がやること、地域住民の方がやること、それと事業者を含めた形での、いわゆるサポート体制をいかに平常のときにつくっておくかというのが大きなことだというふうに思っております。何分今ご指摘のございましたいわゆる危険度判定士、できればそういった災害に遭いたくないものだと、つくづく願っておるわけでございますが、現実的に、そういったことになれば、いわゆる二次災害を防ぐという意味でも活用が望まれるところだというふうに思っております。早い時期ではございますが、早いうちに市内の建築業者さん等も含めて協力体制がいただけるような形の働きかけなり、お話しはさせていただければというふうには思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 危険度判定は、大体建築士さんであれば登録できます。実際、私もそうなんですけれども、登録できるけどしていないというのが実際なんですけど、大体地域の建築業者さんは、皆さん建築士でございますので、ぜひそういった提案をしていただきたいと思います。

 また、8月28日、西日本新聞に載っておりましたが、耐震改修税制を全国へ拡大へという記事でございます。住宅の耐震化を促すために所得税を軽減する耐震改修促進税制の適用地域を全国に拡大と、現行制度を改正し、全国どこでも活用できるようにし、2008年度の税制改革に盛り込むとあります。改修費の10%、上限20万円の控除でございますが、要するに、壊れにくい家を建てんといかんわけですね、壊れにくい家を目指しまして取り組んでいただくために、広く市民に呼びかけ、利用促進を願いたいと思っております。それに対する耐震診断の調査依頼というのがあります。これも地域の建築士さん、皆さん持ってありますので、ぜひ悪質業者等の予防のためにも地元の業者さんをぜひアピールしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 部長、しばらく。

 ここでお諮りをいたします。やがて正午12時と相なりますが、井上議員の質問が終わるまで続けたいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認め、井上議員の質問が終わるまで続けさせていただきます。

 それでは、下り松部長。



◎市民部長(下り松英次) ご提案の部分につきまして、大変ありがたく思っておるところでございます。耐震診断につきましては、基本的に、いわゆる耐震診断アドバイザーという県の制度で、福岡県の建築住宅センターが受託をされて行われておるところでございます。費用負担3,000円ということでも聞いております。そういった、先ほどのいわゆる緊急危険度判定士と同様に、いわゆる事業者の皆様にどういった部分でご協力願えるかという点も含めまして、十分コンタクトをとらせていただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) どうぞ、よろしくお願いいたします。10月1日、先ほど言われましたように、NHKのテレビとラジオで緊急地震速報という地震予知の放送が開始されます。P波の後にS波が来るということがわかっておりますが、震度5以上と、またその十数秒の間に、身近な避難をしてくださいということでございました。テレビの映像を見ていますと、みんなテーブルの下に隠れているんですよね、それが果たしていいのかどうか、一番いいのは広いところに、外に出るということでございますが、やはり訓練等も必要じゃないかなと思っております。その点についていかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 下り松部長。



◎市民部長(下り松英次) 訓練につきまして、今市長答弁申し上げましたとおり、来年度以降、防災行政無線の設置に向けた取り組みを現在しておるところでございます。実施設計も、昨日入札が終わりまして、今年度中に実施設計ができ上がるという状況になっております。いわゆる歯どめの部分の行政対応の部分と、いわゆる行政の仕掛けの部分としてそういった防災訓練であるとかいうものに関しても、どういった形でやるのがいいのかということを、今研究をさせていただいております。恐らく、先ほどの話じゃございませんが、やっぱり地域ごとに動いた方がわかりやすいのではないかというふうな形を考えております。そういった部分も含めて地域の中で、いわゆる啓発事業と同様に、その中に、当然防災訓練等も入れて防災意識を喚起していければというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) ぜひ地域ごとによろしくお願いいたします。

 先日、私神戸の人と防災未来センターというところに視察に行ってきました。映像による地震の様子や地震直後のまちの状況を目の当たりにいたしまして、直下型地震の恐ろしさを実感いたしました。こんな地震が来たらとんでもないことになると感じました。また、追い打ちをかけるように、火事が襲ってくる様子なども、本当に言葉にならないほどのショックでございます。

 また、実際に震災に遭われ、家族を亡くした人などがボランティアで説明をしてくれました。震度7の地震のすさまじさを身を持って体験しましたと話してくれました。震度7になりますと、大体60cmぐらい地面が動くと言われていますね。また、非常時持ち出しチェックリストや私たちの防災メモ、簡易耐震診断などがございますが、また活断層って何だろうという資料をいただいてきておりますので、こういったものがありますから、ぜひまた参考にしていただきたいと思います。後でコピーを差し上げますのでよろしくお願いします。

 それから、非常持ち出しリストの中では、ホイッスル、ふえが絶対につけていただきたいというアドバイスを受けました。その方は、常にホイッスルを下げておられて、これはもう手放せないということを言われておりました。また、瓦れきの下敷きとかになったり、生き埋め状態になってもふえぐらい吹けるらしいですね、ふえを吹けば、その音で居場所がわかるということでございます。今、復興しまして、何事もなかったような神戸の町でございますが、地震に対する市民の意識の高さが至る所で伺えました。

 さらに、日本の2,000もの活断層があるそうですが、調査が進められている主な活断層98カ所あるそうです。それが、我が福津市の西山断層がノミネートされているわけですね。この事実をやっぱり市民に広く伝えておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 下り松部長。



◎市民部長(下り松英次) ご提言の中で実地体験としてホイッスルが、ふえが有効だということは私も初めて伺わせていただきました。防災マップの中に、非常持ち出しチェックということで、若干は載せておりますが、その中には、ちょっと網羅しきれていないような状況であろうかというふうに思っております。こういったいろいろな知恵を含めた形で、地域で考える際、当然、行政が考える際、そういった糧にさせていただければというふうには思っております。

 それと、活断層の件につきましても、先ほど市長の答弁の中にもございましたように、西山断層が福津市内を走っているということをご存じない方も確かに多いかというふうには思っております。これについては、警固断層の動きも含めてなんでしょうが、存在につきましては周知を図っていきたいというふうには思っております。ただ、余りそこら辺に関して、いわゆる危機感をあおることが果たして防災上プラスなのか、マイナスなのかという部分もございましょうから、そこら辺については、十分、幸い、12月、地域の防災計画について広報で特集を行うようになっておりますので、そういった中でも活断層の存在につきましても周知をしていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 指導を仰ぐという結果になるかもしれませんけど、やはり知っておくというのは大切なことだと思います。ちなみに91番目にリストに上がっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 施設の見学は、まあ神戸の施設ですけれども800円で見学できます。ぜひ、機会があれば視察をされることを望みます。

 国が進めている税制や地震予知などの放送を目の当たりにして、近い将来大地震が来るかの対策が次々と出されているような気がいたします。今月は防災月間です、市の防災対策を協議し、広報などで市民末端へ伝えていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、5番、井上議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は13時、13時ちょうどいたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後0時7分

            再開 午後1時0分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 5番、井上議員の一般質問は終わっております。次に、11番、渡辺理恵議員の一般質問を受けます。渡辺理恵議員。



◆11番(渡辺理恵) こんにちは、ふくおかネットワークの渡辺理恵です。通告に従いまして、大きく3点について質問をいたします。

 1点目です。地震対策について。今回、地震を切り口に防災について質問をいたします。政府の地震調査委員会は、今後30年間の間に、東海地震、東南海地震、南海地震が発生する確率は、それぞれ84%、60%、50%程度で、この3つの地震が発生しますと、神奈川県から宮崎県に至る広域が震度6以上の揺れに見舞われるということです。さらに、宮城県沖地震は99%、首都直下マグニチュード7クラスの地震は70%の確率で起こると発表をしています。

 先月7月16日に起きた新潟中越沖地震は、この原稿を書いた折には、まだ仮設住宅にも入居できず、学校などの体育館で寝泊りしている市民がいました。早く安心安全な生活ができるよう願っております。

 そして、地震は起きるたびに、私たちにさまざまな教訓を与えています。地震はいつ起きるかわかりませんが、起きた後、少しでも困らないよう準備することは重要です。1、地震など予知できない災害の場合の市としての避難訓練の実施は。2、新潟中越沖地震で高齢者や障がい者などの安否確認が迅速にできなかったとして、厚生労働省が避難支援が必要な要援護者の名簿づくりを求める通知を全国の自治体に出しているようですが、福津市での対応は。3、新潟中越沖地震では、断水となりトイレが使用できない、飲み水がない、食料がないなどの問題が大きかったようです。地域避難所での救助用資材や生活物資の備蓄は、またトイレ問題の検討は。4、学校が避難所になり、その学校の教職員にどのような役割が求められ、どのようなことを実際に担うことができるのかについての検討はしているでしょうか。5、児童生徒や教職員とその家族の安否確認や保護者への連絡方法など、どのように対処していくかの検討は行っているでしょうか。

 そして、大きく2点目、小中学校の給食施設の食器用洗剤についてです。津屋崎の共同調理場では、食器洗浄に合成洗剤が使用されています。その成分に、家庭から出されるPRTR指定の問題化学物質の2004年度のワースト2、3番目の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸、そして、ポリオキシレンアルキルエーテルが入っています。

 このPRTR法とは、化学物質排出把握管理促進法という法律で1999年に公布されました。この法律は、人の健康や動植物の生育に支障を及ぼすおそれがあるとされる化学物質を定め、その排出量などを管理し、環境汚染を防ぐものです。PRTR法の市民向けのガイドブックには、ポリオキシレンアルキルエーテルは、人が皮膚から取り込んだ場合や水生生物などに与える影響が示唆されており、詳細な調査を行う必要がある候補物質になっていると書いてあります。同じく、食器洗浄機を使っている福間中と福間東中は、アルカリ性の洗浄剤を使っています。津屋崎の共同調理場でもこのアルカリ性の洗浄剤に変えられないでしょうか。

 そして、大きく3番目、認可保育園、認可外保育園に対しての福津市の指導はということで質問いたします。7月27日、北九州の認可外保育園で、幼い子どもが車の中で亡くなるという、起きてはならない事故がありました。事故を受けて、福津市として、認可保育園、また特に認可外保育園に何らかの指導等は行いましたでしょうか。また、直接できないとしたら、県や保健福祉環境事務所などに要請はしましたか。

 以上、大きく3点についてよろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 渡辺議員の一般質問にお答えをします。

 地震関係で5点でございます。1点目の市としての避難訓練の実施はということについてでございます。地域防災計画に基づきまして、避難所情報や災害時連絡先などを記した防災マップを本年6月各家庭に配付したところであります。これにより、住民不安が取り除けたとは当然考えていませんが、各地域で、消防署並びに消防団が一体となった防災教室、大型マンションにおける避難訓練、あるいは地震に対する机上訓練等が既に行われております。

 また、昨年5月には、県下の防災関係機関や団体を始めとして、福津市民も多数参加いたしました防災訓練が福間海浜公園にて行われたところであります。しかしながら、災害には、地震、火災、風水害など、さまざまなケースがあり、また海に近い箇所、がけ崩れや山崩れに注意をしなければならない箇所等、地域差もあります。今後、市といたしましては、例年行ってきました水防消防訓練等の各種訓練に加え、各地域、施設事業所の現状にあわせた避難訓練の必要性に対する啓発もあわせて行い、必要であれば資機材の貸与、助言者の派遣等、積極的な援助のもと防災意識の高揚を図り、地域防災計画で掲げた防災訓練の実施に努めていきたいと考えております。

 2点目でございます。新潟中越地震の関係でございます。災害時において、避難支援が必要な要援護者の名簿づくりを求める厚生労働省通知への対応についてのご質問でございます。

 ご承知のとおり、本年8月10日付で要援護者にかかわる情報の把握、共有及び安否確認等の円滑な実施についてという厚生労働省関係、各課長通知が発出されています。本通知は、新潟県中越沖地震においては、内閣府等の連名通知の災害時要援護者の避難対策についてにより示された災害時要援護者の避難支援ガイドラインにある要援護者に関する情報の共有が不十分だったことから、安否確認や避難支援等が迅速かつ適正に行えなかった等の指摘があったことを受け、要援護者にかかわる情報の把握、共有及び安否確認の円滑な実施についての適正な取り組みが求められています。

 本市では、地域防災計画において、災害時要援護者対策を定め、関係各課による具体的な取り組みを始めたところであり、今般の通知に掲げられた各事項も参考にしながら、防災及び福祉関係部局のみでなく、民生委員、児童委員や地域の自主防災組織など、広範な協力体制が円滑に構築できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、地域避難場所での生活物資や救助用資材の備蓄についてでございます。市では、現在食料600食、水1.5L入りペットボトル270本、毛布300枚、多人数用救急箱2箱を災害用備品として福間庁舎、津屋崎庁舎に設置しています。備蓄倉庫にストックしています。大規模な災害発生した場合の被害を想定しますと、食料、生活用品、救助用資材の備蓄としては決して十分なものとは言えませんが、備蓄はすべて市が行うものではありません。災害発生から二、三日分の食料、水、生活用品は、自助努力により市民みずからが備蓄しなければなりません。

 そこで、市として、備蓄体制ですが、備蓄には、現物備蓄と流通備蓄があります。一定の物資を現物備蓄するとともに、民間業者が在庫している物資を供給協力に関する協定を締結することにより、流通備蓄として確保するなどにより、備蓄体制の整備を図っていきたいと考えています。今後なるべく早い時期に福津市内の供給業者の食料品、生活用品、救助用資材の供給などについて協定を締結し、災害に備え、備蓄供給体制の整備をしたいと考えています。

 次に、トイレの問題でございます。市では地震発生により下水道施設が使用できなくなった場合、避難所等に仮設トイレを設置することとしています。この仮設トイレは、リース会社、建設業者、下水道指定店と協力協定を締結し、地震発生時に市の要請に基づき、速やかに避難所等に設置できる体制がとられるよう、今後協定の締結を進めたいと考えています。なお、これによっても、仮設トイレが不足する場合には、他市町村、県、自衛隊への協力要請など、緊急時の対応を図っていきたいと考えております。

 4点目の学校が避難所になり、どのような役割が求められているかということについてでございます。

 本市では地震災害により家庭等に被害を受け、またライフライン等の被災により日常生活に支障を生じた場合、市民の安全な生活を確保するため、避難場所の開設を行います。この避難所は、福津市立の小中学校及び県立高校、並びにその他の公共施設、あわせて21カ所を指定避難所として位置づけています。地震災害が発生したとき、市災害対策本部は、被害状況、避難所の状況などから判断し、開設する避難所を決定し、市職員からなる避難所派遣職員を派遣し、避難所の開設を行います。

 ご質問のように、学校が避難所である場合、その学校の教職員にどのような役割が求められ、どのようなことを実際に担うことができるかの検討につきましては、学校施設を避難所とする場合には、避難所の開設、運営は市が行いますが、避難所の運営体制が整備されるまでの間は、学校長や教職員の協力を求めることになります。

 そこで学校長や教職員に求める役割としては、まず、学校施設が避難所として利用できるか安全確認を行うため、学校施設に詳しい教職員の協力が必要になります。そして、避難所としての利用が可能と確認されたとき、避難所として使用できる施設の範囲など、具体的に決めていくことが必要になります。最終的には避難所で組織する避難所運営委員会による運営が円滑に行われるまでの間、避難所開設から長くても7日以内の協力が必要と考えています。しかし、このほかにも、現時点では想像できない数々の問題の発生が懸念されますので、今後は学校とも十分協議を行い、避難所開設に関するそれぞれの役割等について検討をしていきたいと思います。

 実際の学校施設の児童生徒あるいは教職員に対する対応については、教育委員会の方から答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) それでは、5番目につきましては教育委員会の方から答弁をさせていただきます。

 児童生徒や教職員と、その家族の安否確認や保護者への連絡方法など、どのように対処していくかという検討の件でございます。大規模な地震が発生した際には、学校としましても、児童生徒の安否や居場所の確認をすることが最優先だと考えております。緊急時の連絡網は、学校では把握をしておりますが、地震発生時は連絡手段が混乱し、連絡方法の確保は難しいものがあると思っております。学校に在校中に地震が発生をした際は、児童生徒の安全を確認した上で地域全体の被害状況の情報を収集し、通学路の安全性を確認した時点で下校をさせますが、保護者との連絡がとれない場合は、学校に待機させることになります。下校後に地震が発生したときは、教育委員会から学校長に指示を出し、教職員に緊急に召集をかけて安否確認に当たらせることにしておりますが、教職員も被害者になることが予想され、十分な体制が確保できるかはわかりませんので、地域との連携が必要になってまいります。今後は、地域との非常時の際の連絡方法の確立が必要になるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 阪神・淡路大震災、さきに質問された方もいらっしゃいますが、今まで起こったさまざまな地震の中で、さまざまな教訓、それから検証とか、そして、さまざまなことが整理されてきました。一言であらわせば、自分の身は自分で守る自助、そして、地域で声をかけ合い助け合って安否確認、救出、それから命をつないでいくという共助──ともに助けるです、の地域づくり、そして、広域的支援体制の整備、この三つがあると思います。

 この中で、特に、今から質問いたしますが、自助と共助のところについてちょっと聞きたいと思うんですが、先日、NHKの番組で、災害から自分をどう守るかという特集がありました。ご覧になった方もいらっしゃると思いますが、その中で、どこの町だったかちょっと忘れたんですけれども、平日の昼間にどのくらいの方が、そこにいらっしゃるかということのアンケートをしたら、実は、約30%ぐらいしか、人がそこに昼間はいなかったと、そのうちの半分は高齢者だったということは、あと半分は、多分子どもがいたり、そういう方だと思いますが、災害が起きても、つまりは救助活動ができる人は、昼間はほとんどいない、もちろん30%の方が災害に遭われるわけなんですけれども、だから、やっぱり地域の中学校とか、高校生とかの力を考えることも、やっぱり今後は考えていかないといけないということも言われていました。また、そういうふうに地域の力を位置づけているところもあるということでした。

 そして、先ほど市長がおっしゃいました高齢者とか、からだの不自由な方とか、要援護者、災害時に支援の必要がとっても高い方なんですけども、その安否確認のリストの運用でものすごく差がついたと、おっしゃるとおりです。で、それこそ長岡市は、その情報提供を、もちろん同意した方のみのリストなんですが、それを民生委員さんとか、警察とかに配付していたので、地震発生から6時間後には、全員の安否確認ができたということなんです。だから、それと、やっぱり日ごろからお互いに声をかけ合う、地域社会づくりもとっても重要になってきていると思います。

 で、2点質問いたしますが、地域での自主防災組織の育成、総合計画の中であるというふうにお答えがあります、郷づくりのところでもあるとおっしゃっていましたけれども、市長の答弁の中でも、そういう助言をするような人を派遣したいというふうな話なんですが、今後派遣するというふうにやっぱり言っていただかないと、いわゆる郷づくりは、幾ら地域の人の実践に任せるといっても、やっぱり最低してもらわないといけないというか、地域によってばらけたらいけないようなこともあると思いますので、必ず、そういう方は派遣して、1回はそういうふうな学習を行ったり、実践を行うということが必要なのではないかなと思います。

 それから、2点目です。先ほど備蓄のところ、市長の答弁でありましたけれども、600食、1.5Lが270本、つまり、市では、このくらいしかもう備蓄ができないということで、これは早く市民の方にお知らせした方がいいと思うんです。何とか市がやってくれるだろうというふうな甘えが、やっぱり市民の方にもありますから、自助、やっぱり自分のことは自分でやっぱりする、水はどのくらい用意したらいいのかとか、ぜひ市はこのくらいしかないから、あとは市民の方が自分たちで頑張ってほしいということが必要だと思うんですけれども、そういう啓発については、どのように考えているでしょうか、2点お願いします。



○議長(阿部巖) 下り松市民部長。



◎市民部長(下り松英次) 自主防災組織について、どういった形での支援が行政でできるかということでございます。郷づくりというふうなこともさっきの議員の方の答弁で申し上げましたけど、あくまでも一つの例としてお考えいただければというふうには思っておりますが、そういった地域の中で、当然その防災体制をとっていただくことに関しては、行政としても本当に心強いことでございますし、現実的な部分からすると、隣3軒の方を完璧にご理解できておったら、だれがいるとか、いないとかっていうことがすごく情報としてわかるようになろうかというふうには思っています。そういった地域コミュニティも含めた形で、今のいわゆる郷づくりを始めとする地域の形成に本格的、いろんな分野で影響が出てくると思いますので、力を入れていく必要があるのではないかなというふうに思っております。

 その中で市長答弁の方でございましたけれど、いわゆる、訓練等についても地域の要請に応じて消防団、本部等も含めた形での機会をとらえまして、何ていいますか、ご協力をさせていただいておるところでございます。当然、現時点におきましても、ある一定のグループでも差し支えございませんから、そういった部分で訓練を行いたいということであれば、それはもう行政としては、しっかりした形での取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。

 それと、やっぱり気になるのは、地域がベースになりますので、そこの地域の消防団との協力体制をいかにとるかということも重要なことになろうかというふうに思っております。そういったあらゆる、現在あるものを活用しまして、地域の中で本当に、何というか、形だけのものではなく、表に出てくるものではなく、動ける形での体制がとれれば、一番いいかなというふうに心から思っておる次第でございます。それにつきましても、私どもの方で、できる範囲内については、ご協力をさせていただければというふうに思っておるところでございます。

 それから、備蓄でございます。確かに600食というのは、すごく少ないことは事実でございます。想定の部分がどれぐらいの規模によるかによっても変わってまいるかというふうに思っておりますが、恐らく震災をベースにして、特に震度6を超すような震災につきましては、とても600食等では足らないのではないかということは十分認識をしております。また、これをどこまで現物備蓄をやっていくかというのもあれにはなろうかというふうに思っておりますが、流通備蓄も含めて考慮は当然していくべきだろうと。

 それと、私どもそうだったんですけど、福岡で地震があった際、余震が続く間は、やはりみんな不安な日々を過ごした状況を今でも覚えております。その際、うちでもすぐに持って行けるようなものと、必要な食料、水については確保しておりました。さきの議員のときにもございましたけど、のど元過ぎればというやつで、今現在はそういったものを私どもでも用意をしておりません。これは、やっぱりそういった状況に関しての、やっぱり喚起をどうやってしていくかということは一番大きな問題だというふうに思っております。啓発の仕方、いろいろあろうかと思いますが、十分そこら辺も研究をさせていただきたいというふうに思っております。

 また、実施計画の中でも、いろいろな施策を打ち出して、幾つか防災訓練等も含めた形のものを入れておりますので、そこら辺を有機的につなげて効果的な事業実施ができるような形で行っていきたいというふうに考えておりますので、啓発についても、そういった部分でご理解いただければというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 私も決して市がそれ以上たくさん備蓄をしろという話しではなく、もう手の内を明かして、もう市はこれだけしか買えないと、だから、あとは自分たちで何とかしろというふうに、もう私は言ってしまった方がいいと思うんですよ。そのかわり、この範囲は必ず備蓄はしておくという話をしてあげた方が、変に期待を持たせないというか、いいんじゃないかな、危機感があっていいんじゃないかなというふうに思います。

 で、先ほど持ち出しの、緊急の持ち出しの話もありましたけれども、なかなか市販の持ち出し袋セットとかいうのがよくあったりして、それを買ったりするんですが、中の懐中電灯がどのくらいもつのか、一つひとつのいわゆる何ていうんですか、一つひとつのことについての機能の説明がほとんどわからないまま、品物の数でとか、中身だけで選んでしまうということが、何かほとんどらしいんですよ。懐中電灯が1時間ももたずに消えてしまったとか、つけてみたらすごく暗かったとか、何かそういうこともあるそうで、やっぱり、自分でそういうふうに、自分で自助の部分でするなら、こういうことを気をつけましょうというのを、やっぱりしてあげないと、あるから安心と思っていたら、すごくもう電池が切れていたとかいうこともありますし、ラジオとか、情報も、正確な情報を聞くということも必要ですし、本当に何が必要なのかということをお知らせをしていただきたい、具体的にお知らせいただきたいと思います。

 で、これはある地区のとこなんですけど、災害発生時の対応マニュアル、3日間みんなで助け合おうというのが表紙なんです。とにかく、3日間頑張れば、4日目ぐらいから、県とか国とか、何とかしてくれるという、また助けが来てくれる、でも3日間はわからないと。だから、3日間自分の身を守るように、守るために用意をしておきましょうというふうに、みんなで助け合いながら、この3日間を過ごそうというふうに、表に書いてあるんですね。すごくわかりやすいと思うんですよ。何か3日とかいうとめどが立つじゃないですか。で、家族だったら、5人だったら3日分ねとか、何かこうそういうふうに工夫をして、市民がわかりやすいように、ぜひ啓発をしていただきたいと思います。

 で、次は、学校のことなんですけども、学校には地震災害とか防災に関して、やっぱり考えなくちゃいけないことがやっぱりたくさんあると思うんですね。やっぱり大切なのは、子どもの命を預かっているという認識が一番大切なんですけども、ここでも終りました校舎の耐震補強、それから、あと学校の中の棚とか、それから薬品庫、これは特に今実験室なんか余りないと思うんですけれども、例えば、保健室なんかは薬品庫があると思うんですね。それとか、そういうところの倒れたりとかいう、それからパソコン──パソコン教室のパソコン、それはちゃんと固定されているかどうか。それから、ガラスなどの飛散防止はどうなっているだろうかっていうことが、とても校舎内だけを見てみてもそういうことがあります。

 それから、先ほど言った地震、防災のために、大きな災害が起きたときの連絡のところ、さっき帰すとか、帰さないという話があったんですが、実は、福間地区で大雨のときに子どもを早く下校させたんです。そしたら、結局、お母さんが知らないうちに子どもが早く帰ってきたりとか、かぎを持っている、持っていないとか、家に帰ってもだれもいないとか、いろいろさまざまにやっぱり問題があったということで、本当に早く帰すことが安全なのかどうかっていうのは、即見きわめが大切だと思うんですね。で、このくらいやったら帰していいとか、このくらいだったら学校に待機させようっていうのも、やはり保護者との合意、これをきっちりとらないといけないと思うんです。携帯電話では絶対通じませんから、こういう場合はこうするというふうにしっかり保護者と合意をしておく、これが大切だと思います。

 また、先ほど教育長の方の答弁にもありましたけれども、通学路の安全確認、これは、例えば、自動販売機、これが倒れることがあるんです。それから、塀、昔の塀は中に芯が入っていませんので倒れるおそれがある。それから大きなビルの横、上からガラスが落ちてくることがある、そういう視点でやはり通学路の点検を保護者とともにするっていうのは、すごく大切だと思いますし、それは子どもも一緒に自分の身を守るためにしないといけないわけですから、そういう点検をぜひしていただきたいと思います。

 私の子どもが学校にいるときは、大雨のときとかに、増水したときに危ない場所がないかとか、とっても交通が多いのに横断歩道がないとか、そういうことの点検はアンケートを出して危険箇所はないかという調査はあったりしたんですが、今言ったような自動販売機とか、そういうことに関してはありませんので、ぜひそういう視点での通学路の点検も必要だと思います。ぜひ、そういうことに関しても保護者との、例えば、ここは通ったら危なかったらこっちの道を通るとか、それも保護者との合意のもとでぜひよろしくお願いいたします。

 今まで起きた、最近に起きた地震は、児童生徒や教職員が学校にいない時間に実は発生しているんです。だから、地震発生時に学校でどんな問題が生じるかについては、ある程度の推測はできても、実際に何が起こるか、必ずしも明らかになっていない、余り教訓がないということを認識していた方がいいと思います。

 では、質問いたします。今お話しいたしました学校施設内での危険箇所、それから、通学路の危険箇所などについての点検、それから、安全対策について、今後どうされるのかをお聞きいたします。

 それから、2点目、学校のほかにも幼稚園とか、認可外保育園、認可保育園、たくさんありますが、その防災訓練、それから、安否確認、それから、保護者の連絡方法の確認など、市としてのそれについての役割はどういうことがあるのでしょうか。2点についてお聞きいたします。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 渡辺議員がご指摘いただきました学校内の危険箇所の点検というか、まず学校の棚とか薬品庫、あるいはパソコンの固定化、そういったものについて点検をしてまいりたいと思っております。

 それから、通学路の点検、先ほど言いましたように、新入学の前に、大体保護者等と危険箇所についての点検は行っておるんですけども、今言われましたように、地震とか、そういった災害時の危険という、そういった部分の視点は今のところございませんでしたので、今後通学路の点検の際に、そういったものも含めてやっていきたいというふうに考えております。

 それから、幼稚園の件なんですけれども、私どもが管轄しておりますのは、公立幼稚園、2園ではございますけれども、幼稚園におきましては、毎年防災訓練等は行っております。ただ、火災を想定した訓練ではないかなというふうに考えております。

 それから、今年度幼稚園におきましても、実際は耐震診断は必要はなかったんですけれども、子どもたちが集うそういう校舎等については、市長の命令で点検をしなさいということで、夏休みを利用しましてそういう点検を行っております。一つの園につきましては、今後も使用可能だという形で出ておりますけれども、もう一つの分については、まだはっきりした診断結果は出ておりませんけれども、多分そちらも利用可能ではなかろうかというふうな結果でございました。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) そのほかに、例えば、学校の子どもたちを待機を学校でさせるというときに、子どもたち用の水とか、例えば、給食の前、保護者がそれから迎えに来るのは時間がかかりますので、そういった子どもたち用の水をどうするのかとか、そういうこともちょっと頭の中に入れてほしいなと思いますし、例えば、放送施設が使えないので、ハンドマイクとか、トランシーバーとか、そういうものを用意しておくとか、そういうこともぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 で、答弁は公立の幼稚園だけだったんですけれども、いわゆる福津市内では、それだけじゃなく、子どもがたくさん集まる、たくさん集っている場所がたくさんあって、先ほど言った保育園とかも全部関係するので、じゃあ、うちは知らないよっていうわけには、私はどこがそれをするのかというところはあるんですけれども、やっぱり福津市としても、全体の指導として、やっぱりここまではしてほしいみたいな、さっき言っていた連絡のところもそうですし、ぜひ、考えていただきたい、待機させるのか、もちろん待機なんでしょうけど、どうするのかを考えていただきたい。

 そして、特に、幼い子どもたちがたくさんいる場所は、先生たちだけではとても対応ができない、はっきり言って、で、やっぱり解決できないこともとても多いと思います。そのときにどうするのか、地域の方とやっぱり交流を深めていかないといけないと思うんですよね。それとか、例えば、近隣の小学校、中学校、地域の方含めてですけれども、やっぱりそこだけにもう幼稚園だけ、幼稚園だけでしろっていうのは、とても無理なので、そのときにどうしたらいいのかというシミュレーションもぜひ地域の人とやっぱり、自分のところが家が大丈夫だったら幼稚園に駆けつけるとか、子どもたちを落ち着かせるとか、子どもはパニクっていますので、ぜひそういうふうなところも考えておいていただきたいと思います。

 で、9月1日が防災の日で、防災週間とか防災月間とか、今ちょうどあるところなんですが、私もこういう質問をしなければ、余りそういう認識が、実は今までなかったんですけれども、実はもう私の周りの方のパートナーの方が、9月1日お休みでしたよね、お休みだったんですが、会社から訓練で部下の安否確認をメールであったり、パソコンであったり、でその方たちは、もう上司なので、部下に流すわけです。部下の方は全くそういう訓練があることは知らないんですね。で、自分はそれは知っているので、それから部下に流すけれども、なかなかつかまらないとか、それが複数、あっうちの会社もそうだったよっていうふうな話が実はあったんです。じゃあ、福津市はどうだったんだろうと、職員の安否確認、そういうふうな連絡方法は土日、どうだったのかとか、福岡市、テレビでも言っていましたが、市庁舎に徒歩と自転車で行ける範囲の職員は、それで駆けつけるということでやったそうですね。大体、割と時間は忘れましたけど、意外に早く皆さんが集まったということで、本当に道路が寸断されると徒歩か、ほとんど徒歩、自転車で来れたらいい方だと、そのときに市長も若木台からどのようにここまで歩いてくるのかとか、ぜひそういうことも考えた、本当に土・日のときとかはどうしてやってくるのかとか、どういうふうにしていくのかというところも、ぜひせっかくこういう月間とか週間とか防災の日がありますので、福津市もぜひ企業に負けずやっていただきたいというふうに思います。やっぱりいつどこで災害に遭っても命が守れるようにということで、自主のとこ、自助のとこもありますし、共助のところもありますし、そして公助のところもあります。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 そして、先ほど防災、地域防災計画じゃなくて、実施計画があるというふうにおっしゃってたんですが、たしか実施計画というものはなくて、たしか聞いたときにはありませんでした。でも、この計画の中では、例えば先ほど言った女性の消防団の組織づくりとか、災害ボランティアリーダーの育成とか、かなりいいことは書かれているんですが、じゃあこれいつするのかという実施計画が全くないんです。このまんまだと、大体どこがするのかとか、いつまでするのかということが全くありませんので、こういうふうにこれから先すると言ったことに関してぜひ実施計画を立てていただきたいと思うんですが、最後それについてお答えください。



○議長(阿部巖) 下り松部長。



◎市民部長(下り松英次) いわゆる、何と申しますか、地域防災計画というのは一つの対応マニュアルぽい計画になっていることは、もうご存じかというふうに思っております。現実的にそれを有機的につなげてどう実施していくかということが今後の課題だというふうに思っております。ご承知のとおり、総合計画の中にいわゆる安心・安全なまちづくりという項目の中で何点か絞った形での計画を入れております。当然、実施計画て申し上げたのは、いわゆる総合計画の中の実施計画ということでございますので、その中で位置づけをしていきたいというふうに考えておるところです。その中に地域の方々も含めて、市が、行政が行う防災訓練も含めて位置づけをしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それと、先ほどちょっとお話がございました、いわゆるあった場合、市の職員はどんな対応をとるのかと、地域防災計画をつくりました段階で、職員、それをいわゆるコンパクトにして、実質的には行政職員が災害があったときどういった対応をとるかというマニュアルをつくっております。ただ、申しわけございません、まだちょっと職員の方にもこれについての研修は行ってない状況でございます。まず防災にあたる際においては、どうしても行政の職員は大きないわゆるベースになるものだというふうに思っておりますので、こういったマニュアルをつくっておりますから、個々に配布しながら、自分がどういった状況のときには出てこなければならないとか、その際には、先ほどもおっしゃったように、自転車と徒歩で来なさいとかいう部分のところも含めた形で項目立てをしております。そういったいわゆる行政内研修からまず順次始めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 ある程度実施計画自体につきましては、骨組みができ、あれした段階ではいわゆるこういったことに関してはいつから始めていつごろということでのご連絡ができるのかなと。数値目標をあげている部分につきましては、例えば自主防災組織の設立とかいう部分に関しましては一応計画の最終年度を目標年度にしておりますので、そういった部分でスケジュール化も含めた形でご提示できればというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 熊本の市の職員さんが、川の増水したときに通行止めのものを置こうとして川に流されてお1人亡くなってるんですね。それを検証したところによると、その職員の方はほとんど事務系の職員で、初めてそういうところに出ていって命を落とされたということで、やっぱり職員の方が命があってのものなので、そういう職員の方の命を守るようなマニュアルは、それこそ熊本市が今度初めてつくったぐらいで、ないそうなんです。だから、やっぱり自分の命を守って、それから災害にあたるということをぜひ、もし熊本市がつくられているんであればそれを参考にして、職員の方も命を、自分の命をちゃんと自分で守りながらしていただくということを前提で研修の方よろしくお願いいたします。

 次の項お願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2点目の小中学校の給食施設の件につきましては、教育委員会の方から答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 小中学校の給食施設の食器用洗剤について答弁をさせていただきます。

 共同調理場と福間中学校、福間東中学校では調理業務全般を民間に委託しておりますので、業務内容を仕様書の中に定めておりますが、食器洗浄用の洗剤につきましては仕様書の中で指定をしておりませんので、委託業者の選択に任せているのが現状でございます。

 議員ご指摘の共同調理場で使用されている食器洗浄用の洗剤ウルトラコンクEの成分の中に直鎖アルキルベンゼンスルホン酸、エタノールアミエン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルというものが含まれております。この物質は、PRTR法、化学物質管理促進法の中で第1種指定化学物質に区分され、一定の基準を超えて使用しますと、人の健康や生態系に有害なおそれがあるなどの性状を有するようでございます。

 市では有害のおそれがある洗剤の使用は控えるべきと思っておりますので、早速委託業者と協議し、環境に負荷をかけない洗剤の使用を働きかけていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 近年、子どもたちの体にアレルギーを始めとしてさまざまな形で、呼吸器とか皮膚とか、さまざまな形で影響があらわれているようです。環境ホルモンの影響とか、農薬を始めとするあらゆる化学物質の対応を見直さなくてはいけない時代になっているので、ぜひ見直しをよろしくお願いいたします。

 ちなみにもう1点質問するんですが、調理器具とかかまを洗う洗剤は何を使われているのかというのはわかりますでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 大変申しわけないんですけども、食器の洗剤についてはすべて把握をしておりますけれども、そういう調理器具等の洗剤については今のとこちょっと把握してないんで、再度調べまして報告をさせていただこうと思っております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 報告はいいですけど、もしこういう合成の余りよくない洗剤だったらぜひ変えてもらうように、変えましたという報告をぜひよろしくお願いいたします。

 では、次の質問お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 認可保育園並びに認可外保育園に対する福津市の指導ということでございます。

 厚生労働省が定める保育所保育指針には、随時一人ひとりの子どもの確認を行うように努めることが明記されています。北九州市中井保育園の事件は議員ご指摘のように、あってはならない痛ましい事件でございます。認可保育所につきましては、毎月開催をしております園長会におきまして、保育所保育指針の趣旨を改めて確認するとともに、私立の、私立ですね、私立の認可保育所を含めた研修会の実施に向けた調整を図っているところであります。

 一方、認可外保育施設に対する指導監督につきましては、児童福祉法第59条に定められています児童福祉の観点から、必要最低限の児童の安全や衛生を担保するため、厚生労働省が指導監督基準を設けております。その基準をもとに、県が実施主体となり毎年立入調査を行っております。基準に適合しない認可外保育施設につきまして、県から改善指導が行われているところであります。立入調査の際には県の職員と同行しております。今後もより一層県との連携を密にしながら、認可外保育施設の状況把握等に努めてまいりたいと考えております。

 また、私立認可保育所も含めた研修会を実施する際に、認可外保育施設に対しましても研修会参加の案内を計画をしております。認可外保育施設の参加を促進していくために、研修会の内容や参加しやすい日程等のヒアリングを認可外保育施設に対して行っているところでございます。

 もう既にご存じだと思いますけれども、認可保育所は6園ですね、認可外が8園です。それから託児所、いわゆる病院関係のところが3カ所という現状でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 事故を起こした北九州の認可外の中井保育園というところなんですが、保育士が遠足帰りの乗車時とおむつ交換の際、園児の人数確認を怠っていた。それから、園として安全マニュアルが定めていなかったというふうな極めて危ない保育園だったと言えます。

 認可保育園と認可外保育園というのがあるんですが、認可保育園は、国が定めた児童福祉施設最低基準というのをクリアしていると。公的な補助金とか助成金が出ているので、監査という形で県とかもちろん市も入るんです、監査します。認可外というのはそういうふうなところがクリアできてないので、補助金とか全然一切入ってなくて、つまり保育料だけでその保育園を運営しているということになります。もちろん先ほど言ったみたいな病院内とか、それから早朝保育、深夜保育、それから休日保育なんかすると、それも認可外になってしまいますので、認可外が一様に悪いと言ってるわけではありませんが、なかなか普通そういうことをしないで、認可外保育園というのは結局保育料金として認可の保育園の料金と同じくらいにしとかないと、なかなか人が集まらないと。でも、それで全部担っていかないといけないので、やっぱりなかなか厳しくなってきています。

 先ほど、県の許可さえあれば大丈夫なので、開業して1カ月以内にもう申請をすればいいぐらいの感じなんです。年に1回のこれは監査じゃなくて、立入調査というんですが、立入調査をします。それも認可外は割りと小さいので、もう半日ぐらい子どもたちの様子を見るぐらいの、あとは書類をちょっと見るというふうな感じなんですが、例えば何歳児が何人でこの保育士さんというのも、結局パートさんでずうっともたせることもあるわけです。午前中と午後と保育士さんが違ったりとか、どうかしたら2時間置きに違ったりとか、数字的には合ってるんです。合ってるんだけれども、どんどん保育士さんが変わるので、中の子どもたちの様子が本当にわかってるのかどうかちゅうのはわからない、外から見て、というふうなこともあります。

 県では年に1回認可外保育園を対象に研修を行っています。しかし、これも義務ではありません。こういう事件が、事故が起きましたので、北九州市も福岡市も政令指定都市なんですが、研修を行っていると聞いているんですが、県ではあっておりません。自治体を通して各認可外保育園に「児童の安全管理徹底について」というわずか6行の、本当に6行しかないんですけども、気をつけなさいぐらいの感じのこれを渡してほしいぐらいのものなので、ぜひ私は市として、先ほど認可外保育園も研修の対象になってるてすごくいいことだと思います。

 質問しますが、先ほど市長も言われましたけども、福津市の認可外保育園のどのくらいの方が、児童、それに保育されている児童の数はどのくらいということと、それから、福津市の就学前のお子さんがそれが何パーセントぐらいになるのかというのを教えてください。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 認可外の保育所でございますが、それは、数は先ほど市長が申し上げた8カ所と託児所が3カ所でございます。入所、入園している子どもの数ということでございますが、申しわけございませんが、トータルではつかんでおりませんが、個別に申し上げましょう。双葉80名、福間太陽保育所30名、野いちご保育園28、保育所ちびっこランド福間駅前20、それから孝明保育園34、それからこばと保育園13、それから保育施設おひさま園13、たんぽぽこども園11ということになっております。

 それから、児童の就園の率は、今現在数字を持っておりません。後ほど出させていただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 学校教育課は数字ご存じですよね。幼児教育のあれで資料として出てたのは違うんですか、わかりました。私持ってるんで、もういいです。

 横浜市の話なんですけども、横浜市は独自の横浜市の福祉サービス第三者評価検討委員会というのを立ち上げています。これは福祉サービスということなので、子どももあるし、老人もあるしということで、障がい者もあるしと、その福祉施設を第三者評価をしようということなんです。評価方法については、自己評価、第三者評価、それから利用者の満足度調査ということで三つをしています。そして、あわせて評価結果を出す。それ公表しているという。公表されることによってサービスの質を確保するとか、市民が選択する権利を保障するというふうにしています。

 やっぱり第三者評価というのはとっても大切で、ただそれを福津市独自でやれっていうのは、なかなかそういう評価する人を育成するのも大変なので、ぜひ福岡県に、福岡県の福祉、保育も含めたそういうふうなところの評価システム、評価をぜひしてもらいたいと思っているんですが、そのことを、北九州のような事故を防ぐためにもぜひ県に評価制度の導入をするよう求めるということについて福津市としてはどのように考えられるでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 評価制度を導入して、みずからの保育所の、保育園の園の質を高めるという、全般的な質を高めるということについては、今現在新たにお聞きしたものでございます。この件につきましては大変重要な視点だろうというふうに思っております。研究をさせていただくとともに、そのことに基づいて、機会があれば県の方にもご相談、いわゆる指導、考え方についての指導を仰ぎたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 実は福岡市、政令指定都市でもこの評価のところは取り入れようとしているんですが、手を挙げた施設しか評価をしないんです。自分とこに自信があると、手を挙げて自分とこ評価してていうけど、手を挙げないとこはいつまでたっても評価ができないというふうな。いや、そうじゃなくて、漏れなく評価をするというふうにしていかないと、全然評価の価値はありませんので、ぜひそういう機会がありましたら、なかなかいい方法だと思いますので、横浜市、いろいろ私も調整表とか持っておりますが、ぜひそういうのも調べていただいて、福津市の方からぜひ発信をしていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、11番、渡辺理恵議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は14時15分、14時15分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後1時57分

            再開 午後2時15分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 11番、渡辺理恵議員の一般質問は終わっております。次に、渡辺由美議員の一般質問を受けます。渡辺由美議員。



◆6番(渡辺由美) 皆さん、こんにちは。福岡ネットワークの渡辺由美でございます。通告書に従って、大きくは3点質問をいたします。

 まず、1点目は福津市における給食食材の安全性についてです。

 午前中の一般質問の中にもありましたが、日本は、日本の農業政策の中でもありましたが、日本は大変食べ物を輸入に頼っている割合が多い国でございます。昨今の新聞報道などを見ますと、輸入食材を取り巻く安全性に対する不安、これが大変多く掲載されております。まずBSE問題がございました。そして、近ごろでは中国産の冷凍のホウレンソウを始めとする輸入野菜や加工品のことがあります。特に輸入野菜やその加工品は、残留農薬が基準値を超えて食品衛生法違反になる食べ物がたくさん出ております。

 2002年に大きく取りあげられましたのは中国産ホウレンソウの残留農薬基準違反でした。これは市民団体の調査で明らかになったものです。7月に厚生労働省は中国産ホウレンソウの輸入自粛を要請しています。さらに、中国産のシュンギクやセロリやエダマメ、ネギ、それからハチみつの抗生物質の残留、そのほか、国は違え、ベトナム産のホウレンソウや台湾産のウーロン茶から殺虫剤が検出されているというふうなことがありまして、数々の輸入品から残留農薬が検出されている状況です。

 さて、日本での輸入食品は、厚生労働省が食品衛生法に基づき検疫所でまず書面を審査をします。書類で審査をして、そして、残留農薬や添加物あるいはカビの毒などについては抜き取り調査をして、水際で安全性を確保することとなっております。しかし、実際には検疫所の数も全国で13カ所、そして、検査する人数も限られており、輸入品を、ふえ続けているこれら輸入品を全部常に検査をしているわけではありません。厚生労働省の検疫とは別に、各都道府県の保健所や市民団体なども安全性を大変危惧いたしまして、自主的に調査をしているような状況にあります。

 このような状況の中、私たちの一番身近なところでは、子どもたちの口に毎日入る学校給食の安全性について大変不安がございます。ことし6月横浜市の教育委員会が、市立の小学校356校の学校給食の食材に使用する予定だった中国産キクラゲから基準値の約2倍の残留農薬が検出されたと発表し、使用を取りやめています。これは新聞報道やマスコミでも大きく取りあげられました。私たち福岡ネットワークは、学校給食は安全で安心して食べられるもので、食育につながるおいしいものをと考えております。福津市で使用している学校食材の中に輸入のものが使われていることがあるのでしょうか。安全な給食食材の使用を進めるために3点質問をいたします。

 1点目は、6月横浜市の教育委員会が、先ほど説明もいたしましたが、中国産キクラゲから規定の2倍の残留農薬が検出されたとして給食への使用を中止をいたしております。この報道を受けて、福津市教育委員会でも何らかのアクションを起こしたのかということ、また、給食食材の安全性についての考え方はということ。

 2点目は、福岡県の学校給食会で、中国産の食材を始めとして、輸入食材全般に対する対応、調査を福津市は把握をしているのかということが2点目。

 3点目に、県の学校給食会と福津市の教育委員会との関係はということをお尋ねいたします。

 以上、学校給食の安全性に関しては3点まずお尋ねをいたします。

 大きく2点目は、地域包括支援センターの進捗状況を伺いたいと考えます。

 日本は核家族、少子化の中で高齢化が進み、来る2015年、これは8年後ということになりますが、このころには4人に1人が高齢者という超高齢社会を迎えると言われています。年々増加する保険給付費と団塊世代の高齢化、認知症ケアのニーズなどの課題が明らかになり、持続可能な介護保険制度として再構築するために2005年6月介護保険法改正が行われました。予防重視システムへの転換、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保と向上、それから負担のあり方、制度運営の見直しなどがこのときにあった改正の中心となっています。また、この改正では介護保険法の目的の中に、これからの高齢介護において、だれもが尊厳をもって、住みなれた地域でその人らしい生活が送ることができるように支援するために、尊厳の保持、尊厳の保持という言葉が明確に規定をされました。

 この福津市には65歳以上の高齢者が1万2,685人、これはことし7月の数字です。1万2,685人いらっしゃいます。高齢化率は22.67%、これは全国の高齢化率、福岡県のものよりもさらに上回っております。昨年度から福津市には新しく、高齢者に必要な援助、支援、総合的なマネジメントを担う機関として地域包括支援センターがつくられました。地域の中核機関として、地域包括センターはおおむね人口二、三万人に1カ所が目安と考えられております。これは中学校区に一つということで目安で考えられておりますが、そして社会福祉士、それから主任ケアマネジャー、保健師などの職種の方が原則として配置をされているところです。そして、センター業務全体をチームとして支えていくことが求められているものでございます。福津市として設置から1年余りが経過しようとしているこの地域包括支援センターの事業内容の進捗状況を伺います。1、予防介護事業、総合的相談支援事業、そして権利擁護事業の現状と今後はということで2点目は質問をいたします。

 最後に、男女共同参画の推進について3点質問をいたします。

 皆さんご承知のように、この福津市は、福間町の時代に男女共同参画都市宣言というものを行いまして、これは福岡県でも2番目の早いものですが、男女共同参画都市宣言を行ったまちです。ことし2月には全国的な取り組みである、全国から集まってみえる男女共同参画フォーラムイン福岡というものが福岡市で開催されました。私も参加いたしましたが、福津市からは担当の方が分科会で取り組みの発表までされているという、分科会一つ受け持たれて取り組み発表までされたという、外向きには福津市の条例、取り組みが知らされ、大変評価されるものでございました。そして、昨今では9月の1日福津市においても大きな講演会が開催され、市民に対しての啓発活動も進んでいるところです。

 ことし福津市まちづくり計画、男女共同参画プラン福津が作成されました。男性、女性という性別枠だけにとらわれずに、ともに支え合うまちづくりが提案をされています。私はおのおのの意識改革と行動が実行されるように、啓発活動の継続がこの男女共同参画には重要であると考えます。さらに、男女の職場と地域生活の両立を支援するために、職場である各企業、事業所などにおいても、仕事と子育て、仕事と介護が両立できる制度の導入と制度を取得できる条件整備が今特に必要だと考えているところでございます。

 そこで、3点お伺いいたします。市未来行動計画に沿って、育児、介護のために市の職員が休暇や勤務時間の変更などをしたのか、勤務時間の変更という言い方は大変わかりづらいと思いますが、補足しますと、市未来行動計画の具体的な制度を市職員はどれぐらい利用したかということを伺っております。

 2番目に、男女共同参画地域推進員の設置、それから労働相談や情報提供、そして起業、これは起きる方の起業です。失礼しました、起こす方の起業なんですが、起業支援の進捗状況はということで、この3点の事柄はプランの中でも19年度を開始年度としてあげられているものなので今回伺いたいと思いました。

 そして、郷づくり協議会など、地域の活動や市民参加の協議の場などで男女共同参画の視点でわかりやすい取り組みの提案をしてはという、これは提案になりますが、1点ございます。

 以上、よろしく答弁をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 渡辺由美議員の一般質問について、第1点目につきましては、教育委員会の方から答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 渡辺由美議員の本市における給食食材の安全性について、教育委員会の方からお答えをいたします。

 議員ご指摘の中国産キクラゲの件でございますが、7月開催の学校給食会の評議委員会の中で、福岡県学校給食会が使用しておりますキクラゲに関して検査を実施したところ、問題ないとの報告を受けております。今回横浜市で残留農薬が検出されたキクラゲはクロキクラゲでございまして、福岡県で使用しているキクラゲはウラジロキクラゲを使用しているということでございます。また、報道されたキクラゲの件にかかわらず、食材について不安などが生じた場合には、その都度連絡をとって情報交換をしております。

 市では、児童生徒の心身の健全な発達に寄与することを目的とする学校給食は安全性が高く求められており、できるだけ地産地消を推進し、市内産野菜、果物などの良質な食材を使用しております。地元の食材の多くをふれあい広場福間利用組合とあんずの里市利用組合を通して購入をしております。利用組合等が扱う食材につきましては、農薬の使用基準も厳しく、生産者が消毒履歴などを納入者に提出する仕組みになっておりまして、安全性も高く、今後も積極的に活用を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 2番目でございます。学校給食会では、安全、良質で低廉な学校給食物資の安定供給を目的に、安全な食材を確保するとともに、学校給食会が取り扱う物資全般について食品検査を実施して、品質の維持管理を行っております。特に社会的に関心が高い食品の安全点検に関してはいち早く対処し、安全性が懸念される食品及び食品添加物の排除を目的として安全性のチェックを実施しておりますし、学校給食に適した独自食品の開発及び取り扱い食品の検討改良を行っております。

 また、学校給食用パン、米飯などの委託加工物資についても、県教育委員会とともに実施しているパン品質審査会などによる品質管理のほか、委託加工工場に対しても衛生管理などの指導を行い、学校給食用物資の品質確保に努めておりますので、給食会の食品検査体制に関しましては高い信頼感を持っているところでございます。

 3点目でございます。学校給食会と本市の教育委員会との関係ということでございますが、県の学校給食会は、昭和24年に学校給食実施校を会員とした学校給食用物資の受け入れ供給団体として県の教育委員会保健課内に任意団体として設立され、事業開始をいたしました。その後、学校給食法が制定された昭和29年に、安全、良質で低廉な学校給食物資の安定供給と学校給食に関する研修会、講習会、情報の収集、提供、食品検査を行い、学校給食の質的向上と保護者負担の給食費の軽減を図り、普及充実に寄与することを目的に財団法人福岡県学校給食会に組織がえして、現在に至っているところでございます。組織構成にしましても、役員には、給食実施学校長の代表や関係行政機関の職員、いわゆる県の教育庁、県農政部職員、市町村教育委員会の教育長、それから学校栄養士、PTA代表、JA代表、学識経験者で組織をされておりまして、また、評議員の中にも福津市から2名が任命され、公正な運営に関与しているところでございます。

 学校給食会では安全で良質な食材調達に万全を期しておりますので、市といたしましても、今後も連携を密にとりながら学校給食会の食材を利用してまいるつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 安全性の考え方について2点あります。福津市の教育委員会の考え方を答弁されましたが、教育委員会としては安全な地元の食材を調達するということが1点あったかと思います。あとは県の学校給食会の食材の導入をあげられました。県の学校給食会がどのようなものであるのか、そして、食品に対する安全性についてどういうふうな構えをしているのかということについてお話をいただいているわけですが、そもそも輸入されるものの輸入時の通関検査が十分でないということから安全性に疑問が出てくるわけで、県の学校給食会がその安全性に対して不十分であるというふうには私は考えてはおりませんが、そのことをもって市として安全であると言い切るというのが、少し言葉は悪いんですが、向こうでちゃんとやっているので、私たちはそれをもって安全だと思いますというようなふうに時々聞こえてくるんですね。

 ですから、やっぱり市としてもきちんと給食会に任せるとか、給食会からのものを購入しているから安全であるという、そういう結論に結びつけるのではなくて、市の教育委員会としては、例えば地産地消のものを勧めています、それから輸入のものは極力使わないようにしておりますが、使う場合はこうこうしていますとか、そのような考え方、全般的な考え方が私は必要なのではないかというふうに思っております。

 調べたところによると、富山県の県内では、中国から輸入される食品の安全性が問題になっているというようなことを受けて、県内の学校給食では使用を取りやめる動きが広まっています。具体的には、富山市、黒部市、砺波市など、6教育委員会が2学期からの中国産食材の全面購入中止を決めています。そのほか高岡市、魚津市、滑川市、南砺市など、五つの教育委員会は購入中止ということを検討中にしております。

 学校給食の食材は、子どもたちは自分たちで選ぶことはできません。無条件に食べさせられているわけですし、また、食材の安全性については、これは皆さんご承知かと思いますが、教職員、学校関係の先生方の健康にも大変つながっているというふうに思っております。市としては地産地消を目標にされているわけですが、現在のところはまだ学校給食会からのものを購入しているということで、例えば輸入のものを、先ほど申しましたが、なるべく使わない、やむを得ず輸入品を使うとしたら、最低限どのようなことを満たしたものがよいというふうにするのかとか、それから、他市の取り組みも参考の上で、私は、こんなに不安な食べ物の安全性、特に輸入品のものに対する安全性が揺らいでいるときに、市としては何か考えていることを、きちんとした考えを持つことが保護者の方の不安の払拭につながるというふうに思っています。それが1点。

 そしてまた、食材を選択する自治体や栄養士あるいは実際に食材に触れる調理員がその食材についてきちんとした情報を持っておくことが必要とされます。その都度、先ほど答弁にありました、情報交換などをしていますというお話がありましたが、情報交換の仕方、例えばそれは県から来た情報を教育委員会が一つにまとめて、各調理をしている現場に伝えるようなことをしているのか。それから、そのことが1点。2点お伺いしたいと思うのですが、よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 福津市としての給食食材の考え方、特に安全面についてどう考えるかということでございますけれども、渡辺議員言われましたように、私どもやはり地産地消、どこでだれがつくって、どういうふうな形でつくられておるのか、それが検証できる食物が一番だろうということで今地産地消に取り組んでおります。

 平成18年度の学校給食における地場産の利用状況でございますけれども、農産物の購入数量からいたしますと、約半分が今のとこ地産地消でやっておると。今後につきましては、50%程度の利用をもうちょっと上げていきたいなと。できたら100%にはしたいんですけれども、やはりメニューによってはどうしても地場産でないものを使わざるを得ないと。そういったときに、特に輸入物資を使うときにどう考えているのかということなんですけれども、先ほど言いましたように、一番やはり国の関税のとこで、輸入の水際でちゃんとその検査が行われればそれはいいんでしょうけれども、多分すべての物資を検査するわけではなくて、抜き取り調査という形になっておりますので、それをすり抜けた物資等についてはまた国内で販売されるということになります。学校給食会、福岡県の学校給食会におきましては、再度輸入物資等につきましても検査を行っておるというところでございます。今回指摘がありましたキクラゲについても、学校給食会においてはちゃんとその分についての検査を行っており、安全性が確認されておるというところから使用をまだ継続しておるというところでございます。

 先ほど言いましたように、輸入物については二重三重のチェックがされておるというところで、私どもは安心して給食に今使っておるというところでございます。自分とこで再度検査できればいいんでしょうけれども、やはり人と金というか、そういったものがかなりかかりますので、今のとこ学校給食会にその分についてはお任せをしておるというところです。

 それから、その情報等につきましては、定期的に学校給食会の方から参っておりますので、それから各栄養士さん、それから調理員さん等を含めまして定期的な会議が行われております。その中での報告をさせていただいておるというところでございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 県の学校給食会との関係性についてもう少し質問させていただきたいんですが、県の学校給食会の方から、食材の安全性について検査をいろいろしているというふうに、国で不十分な分、県がお金を、県のところでしているというようなお話でした。私の方も調べてみましたら、もちろん十分な検査はされてるんですが、例えばその情報をタイムリーに市とコミュニケーションできるような関係性になっているのかという質問が1点。

 それと、もう1点は、市がもらった情報の現場への伝え方をもう少し詳しく、例えば栄養士の先生を通してていっても、本市は全校に県の栄養士の先生がいらっしゃるわけではないし、学校同士の横の連絡があるわけではないので、それはそれとして、情報は教育委員会が一本化をして各学校に伝達しなければならないというようなことになっているんじゃないかというふうに思うんですが、そこのところの情報の伝達の仕方について再度お答えをお願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 現在、学校教育課の方に元栄養士であり調理員でございました城野参事補佐がおられますので、そちらを通じまして、各学校には連絡等を、あるいは情報交換をやっておるというところでございます。

 それから、学校給食会を通じての給食物資の購入でございますけれども、一応共同購入という形でやっておりますので、学校それぞれで違うというわけではございませんので、危ないという情報があったときには、先ほど教育長が答弁いたしましたように、学校給食会の方に問い合わせをしたり、あるいは協議会の中でそういった質問を出して、ちゃんと回答を得てるというところでございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 最後に1点だけ伺わせていただきたいんですが、これまで一般質問の中で、福津市の学校給食は安全で安心して食べられるというふうに何度も教育委員会も答弁されておりますし、私たちが求めているところもそこなんですけども、例えば何かをもって安全と言い切れるということをもう少し現代では明確にしておかなくては、不安は、保護者の方の不安はぬぐえないというふうに思ってるんです。

 何度も申しますが、例えば地元でつくられた野菜で、そしてきちっとした生産履歴がわかる、だれがいつどこで使って、どのように農薬を使ってというのがきちっとわかるというのを目指しているということは、私はなかなかいいことだと思いますが、おしむらくはそれが半分なので、半分しかもちろん今のところはできていないというご報告なので、おしむらくは県の学校給食会からの購入に頼るわけですから、県がつくっている基準だとか、県の学校給食会がしていることをもちろんよしとしていることは私はわかりますが、しかし、福津市の教育委員会は、それでは県がよしとして、県が考えて検査をしたり基準をつくったりしていることによって市の安全性を保っているというような、非常に主体的ではないようなふうに私は見えるんですね。

 ですから、やはり市では市の中できちんと地産地消を目指す、そして学校給食会からのものについて言えば、極論をはっきり言えば、輸入物質を買わないとか、そういうふうな考え方をきちんと出さなければ、それこそ来年からでしょうか、民間委託になる場合の食材の発注の安全性に対する不安だとか、そういうことはなかなかぬぐいにくいんではないかというふうに考えますが、考え方についてはもう教育委員会の中で検討する余地はないんでしょうか、お答えお願いいたします。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 福津市教育委員会が独自の検査機関を持ってるというわけではなくて、先ほど言いましたように、できるだけ地産地消の比率を上げて、生産者の顔が見える産物を利用していきたいというふうには考えておりますけれども、やはりメニューによっては必ずも地産のもので十分間に合えばいいんでしょうけれども、メニュー等によってはやっぱりほかから買わなければいけないと。言われるように、輸入物質について、使わないで済めば、それはそれでいいんでしょうけれども、やはりキクラゲ等については今ほとんど国内産というのがないんじゃなかろうかと、大量に、そういう給食で使うような量を賄えるだけの国内産がないんじゃなかろうかということと、もう一つは、給食の単価が中学生であれば1食260円、小学校220円ということで決められておりますので、その中で国内産でも高いものばかりを使えないという部分がございますので、そういった兼ね合いからやむを得ず使う場合については、学校給食会でもちゃんと検査をしたものを使わせていただくということになっております。

 渡辺さん、由美さんのこう言われるのも十分わかるんですけれども、例えば各家庭の食物、じゃあ各家庭で全部皆さんが検査をされてるのかということを、振り返ればそうですよね。だから、学校給食会で検査をしているという前提で私どもはお話をさせていただいてるんですけれども。それでも心配だということであれば、ぜひまたどっかそういう部分ができるということがあればご提示いただければという気もしますけど。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) すみません、物の言い方が少し下手なもんですから、検査機関を持っていないと考え方は持てないかというような話になってきましたので、最後にいたしますが、福津市では地産地消をさらに進めるということ、それと、学校給食会との情報交換とかコミュニケーションをとって、今こんな時代ですから、輸入農産物に対する不安は本当に各ご家庭でもあると思います。各家庭も食べてるじゃないかと言われれば、それはそうなんですけども、しかし、責任を持って学校の中で子どもたちが育つものを、口にするものをつくっているわけですから、それこそ学校給食、先ほども言いましたが、2点目の学校給食会との情報交換とか、それはタイムリーにお願いしてます。月1回の何とか協議会で報告がありましたというのでは、もうおなかに入ってしまいますので、新聞報道などで安全性に疑われた場合にはタイムリーに給食会と連絡をとっていただいて、福岡県のそこの学校給食会のものは安全なのかというようなことを調べるという構え方を教育委員会の中で持っていただくということをお願いして、次の項に進みたいんですが、この項については、この要請については受けとめていただけるのでしょうか、最後にお願いいたします。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 子どもたちの安心・安全な給食の提供、これはもう子どもたちの健やかな成長にとっては欠かせないものでありますし、私どもも、今議員提案なされたように、できるだけ安全が担保できる地産地消の推進をさらに図ってまいりたいと思っておりますし、それから、学校給食会の方につきましても、やはり今のシステム、それから会議の持ちよう、情報の提供については若干の不安があるということでありますれば、私どもも会議に出席をする者、あるいは私の方からでもそのような要望はできるというふうに考えております。学校給食会の方にそのようなより安全な物資の提供をしてもらえるように、また、情報の提供はできるだけきめ細やかに情報の提供をしていただけるように、私らの方から要望したいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 次に項に進ませていただきます。



○議長(阿部巖) それでは、次の項お願いいたします。市長。



◎市長(池浦順文) 包括支援センターの進捗状況でございます。地域包括支援センターの進捗状況ということで、介護予防事業、総合相談や権利擁護など、現状と今後の対応についてお答えをいたします。

 まず、介護予防事業につきましては、昨年4月の介護保険制度の改正により新たに設置した地域包括支援センターが、要支援1・2と認定された比較的軽度な高齢者について、状態の維持、改善を図るための介護予防サービス計画を作成する業務を担うことになりました。昨年度は事業創設の初年度という特殊事情の中で、地域包括支援センターの保健師などが利用者の自宅を訪問し、時間をかけて丁寧に制度改正の趣旨や介護予防の考え方などを説明した結果、円滑な制度運営がなされるとともに、一定の事業効果が得られていると考えております。

 一方、健診などを契機として、介護や支援が必要となるおそれが高い高齢者を把握し、集中的に働きかけを行う特定高齢者介護予防事業については、国が示した事業の対象要件が厳しい内容となっているなど、全国的に現状と合致しない結果となり、本市でも十分な事業展開を行うことはできませんでした。このような状況を受けて、本年4月に新しい基準に見直しが行われましたので、本市におきましても新たな特定高齢者の把握に努めています。

 また、総合相談による支援につきまして、認知症高齢者の権利擁護に関することや虐待に関することなど、継続した見守りや関与を要するものも寄せられており、保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員が迅速に訪問して、対応を図るとともに、地域ケア会議、地域包括支援センター運営協議会や介護保険権利擁護委員会など、地域の関係者や法律の専門家などと連携を図りながら適切に対応に努めているところであります。

 最後に、今後の対応でございます。昨年度のセンターの運営状況等を踏まえて、本年4月に職員体制の拡充を図り、業務の円滑な実施に備えたところであり、昨年度来の課題となっています、主治医と介護支援専門員との連携など、地域関係機関とのネットワーク化を図り、包括的、継続的なケア体制を構築するとともに、介護予防の推進を始め、高齢者を取り巻くさまざまな問題に対して的確に対応を図ってまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 6点ほど第2質問をさせていただきます。

 まず最初に、地域包括支援センターが担う役割が非常に多岐にわたっているということは承知しております。しかし、包括支援センターができたことで、介護のことも含めて、高齢者や家族にとっても相談窓口が大変わかりやすくなったという市民の声も私どものところに届いております。そこで、まず1点目は、介護予防マネジメントの件数が相当な件数になっているというふうに考えられます。これまで在宅介護支援センターが担ってきた総合相談や地域高齢者の実態把握や困難事例への対応が生かされることが必要だというふうに考えておりますが、在宅介護支援センターと地域包括支援センターとはどのような関係性にあるかということとその連携はどういうふうにされているかというのが1点目。

 2点目が、地域包括支援センターは公的なサービスと地域住民、NPOなどとの連携を図ることが大切だというふうに思うんですが、連携がどのように図られているかということが2点目。

 それから、3点目が、先ほど地域包括支援センター運営協議会ですか、の連携をしているというふうに報告があったんですが、この協議会の設置自体についてはどんなメンバーでどうされているのか、すみません、再度お答えをお願いします。

 それから、あと、具体的なことで、この相談窓口の時間外、5時以降でしょうか、時間外とか土曜とか日曜などの相談はできているのか。

 それから、相談者のところにまで行って、向こうが出てくるのが待ってるんじゃなくて、相談者のところまで行って話ができる体制になっているのか。

 そして、最後は、職員の対応に非常に機動性、そこに座ってて対応するというのではなく、いろいろなところとタイアップしてといいますか、連携して動かなければいけないということがあると思いますが、機動性についてはどのようなふうな評価というか、考えていらっしゃるかについて伺いたいと思います。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。部長、今6点ありましたが、わかります。渡辺議員、できるだけ3問程度にして、そして次にあれしてください。



◎健康福祉部長(新海悦生) 数多くいただきましたので、もし漏れがございましたら、後ほどご指摘なりしていただければというふうに思っております。

 まず、マネジメントの件数、数多くされたのではというようなお話でございました。そのケアプランのマネジメントでございますが、18年度の介護予防、あくまでも介護予防でございます。介護予防のマネジメントの件数につきましては596件、18年度の実績でございますが、ただ、これは地域包括支援センターが担った分と外の居宅介護支援事業所へ委託した分がございます。合わせて596件、これは外部に委託をしたといえどもかかわったと、包括センターがかかわったというものでございます。

 それから、次の在宅介護支援センターとの関連、提携ということでございますが、従来から在宅介護支援センターが、包括支援センターが発足する前から在宅介護支援センターというのは合併以前から水光会、それから旧津屋崎では津屋崎園様の中に旧町が委託をして運営をしておったところでございまして、それは今でもこの介護、在宅介護支援センターというのは運営をしております。いわゆる地域の高齢者全般のご相談を承ると、もろもろのご相談を承るというようなところでの役割を担っております。そういう関係上、この包括支援センターとは今までのいわゆる情報、必要な情報は連携して共有し、相互に何ですか、情報交換をしているといった連携はとらせていただいておるところでございます。

 それから、運営協議会との連携、運営協議会のメンバーというようなお話でございました。地域包括支援センター運営協議会、今先ほど市長がご答弁いたしましたが、地域包括支援センターの運営を評価、点検する組織として、市が地域包括支援センター運営協議会というのを立ち上げております。評価、点検のほかに、いわゆる先ほど申し上げました、いわゆるケアマネジメントの委託、そういった外部への委託、これも本来ならば市が、包括支援センター自体が担うところでございますが、外部への委託はいわゆるしていいのかどうなのかというような判断をも加える、客観的な意見をも加える機能を持ったものが地域包括支援センター運営協議会でございます。この地域包括支援センターは8名の委員で構成をされておられ、医師会、それから社会福祉協議会、それから老人関係の施設の方々、それからいわゆる保険者、いわゆる一般の方々、それから識見を有する方、そういった方々によって構成をされておりまして、たしか昨年は2度ほど、2回ほど開催を、失礼しました。運営協議会は18年度は3回開催をしております。

 次に、時間外の相談、職員の時間外、5時以降の対応というようなことでございますが、地域包括センター、基本的には24時間体制というようなところでございますが、職員の勤務は8時半から5時まででございます。先ほども市長も申しておりましたが、権利擁護事業、それからいわゆる人権、虐待、そういったものが発生した場合には対応できる体制をとっておるところでございます。

 それから、居宅での対応はということでございますが、当然のように机に勤務時間中座ってるというものではございません。地域包括支援センターには三つの職種、いわゆる保健師、それから主任ケアマネジャー、それから主任介護支援専門員でございます。それから社会福祉士、それぞれ3職種がおりまして、それぞれに機能が与えられておるほかに、ケアマネジメントをいたしますケアマネジャーというのがおります。そのケアプランを立てるケアマネジャーはもう絶えず外に出て、ケアプランのための作業にあたっておるわけでございますから、あたっておるということで、すべて机にかじりついて仕事ができてるというものではございませんで、外向けの仕事がやはり多いというものでございます。

 それから、職員のタイアップでございますが、いわゆる先ほど言いましたように、一つのチームとしていわゆる包括支援センターはやっておるわけでございますので、係長以下、いわゆる機動性発揮できるように、先ほど申し上げました、虐待が起こったときの対応並びに相談事業、いわゆるそれから何らかそういう緊急性の場合にはケア会議というのを、ケース会議というのを機敏に立ち上げて対応できるようにもしておりますし、毎朝私は机の、私の机の前に包括支援センターの職員のコーナーがあるわけでございますが、毎朝ミーティングをやって、朝のミーティングをやった後にそれぞれの仕事にかかるといったようなことをやって、いわゆる情報の共有と、いわゆるそういった機動性の発揮について対応してるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 答弁漏れありません。渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) すみません、3つ目の質問をまとまりとしての質問をさせていただきます。たくさん質問をしたところ、明確に答えていただいてありがとうございました。

 3番目の質問なんですが、高齢者を消費者被害から守るとか、日常的な金銭管理などの事業として権利擁護や成年後見制について2点質問をいたします。

 社会福祉協議会の方では地域福祉権利擁護事業とか成年後見人選定などの財産管理、それから障がい者、高齢者の虐待防止事業などが取り組まれています。市としても広報ふくつの9月号に、このような消費者被害、何か高い物を買わされたとか、それから日常的には銀行のお金を引きおろしてどこかに支払うということ、行為自体が大変難しくなってくるので、どなたかにきちっと法律的に裁判所で書類をつくって頼むとか、それからまた、高齢者の方が虐待を受けているとかいうことについての取り組みなどが非常に載ってたんですけども、広報ふくつだけではないんですが、大変この制度自体がわかりにくい言葉で、家庭裁判所とか弁護士とか司法書士にかかわるようなこともありますので、成年後見制の中でも三つ段階があったりして、これちょっと学習してみたんですが、大変、普通の介護をしてあるご家族とか高齢者の方にこれ自体をわかってくださいというのは説明づらいだろうなというふうに思ってます。けれども、この制度を広く知ってもらって、また利用してもらうために実例を挙げた広報活動などをさらに取り組んで、周知、それから啓発に努めることが大変必要であるというふうに思っています。

 地域包括支援センターの情報を、このような、今言ったような高齢者の成年後見制度とか権利擁護とか虐待のことなど、それとか、総合相談のこととかいうような、地域包括支援センターの業務全体に対する市民にお知らせをする一つの方法として、高齢者の方が集まる場所、老人会とかあると思います。それから催し物とか、それから郷育カレッジとか、それから地域によったら、男性のクッキングがあってるようなところなどもありますので、そういうところに直接わかりやすい説明をしに行くとか、説明をさせてくださいというような情報発信が一つと、それからわかりやすい説明と、それと制度を理解して使うという、この3点についてどのように進められようと考えておられるか質問したいと思います。

 制度理解の進めでいえば、権利擁護とか成年後見制度は非常に面倒くさい、そして、子どももいるから、子どもいるから大丈夫ですよと、お金の管理とかはて言われるのがほとんどなんですけども、しかし、ひとり暮らしの高齢者の方もありますし、子どもさんでもいつも近くに生活しておられるというふうには限らないので、自分の身を自分で守ることができる制度なのだという理解、それが理解をして制度を使おうというふうに進めていかなければならないんですが、そこのとこの進め方、この3点について考えておられることなどありましたら、答弁お願いいたします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 成年後見制度など権利擁護関係の部分のパンフレットはその個別のパンフレットとして今現在出ております。そのパンフレットはたしか高齢者サービス課の前の書類棚、そこにも今現在も置いてあるというふうに、置いてございます。また、いろんな広報などによってそういった情報の発信、パンフレット、それから広報で発信をさせていただいておるところでございますし、出前講座、例えば今現在も介護予防、転倒予防教室、それから介護予防教室等、そういった出前の講座を持っておりますが、その中でご説明するにしたって時間がなかなかこう足らない部分があるんでしょうけれども、今後はそういった研究をさせていただきたいとは思いますが、私自身もパンフレット等、制度を読んではみますが、やはりなかなか身につきません。といいますのは、やはり実際体験してみないと、なかなかやっぱり無理なのかなというふうに思っております。そういったときにはやはり包括支援センターの職員がやはりたけた知識とたけた能力を持っておりますので、その折にはやはりそこにご相談をされると、なまじっかパンフレットなどでの浅い知識といったら大変失礼になるかと思いますが、大ざっぱな概要しかたしか書いてないはずでございますので、ケースによっては大変さまざまな扱いのものがあると思いますので、そういった具体的な云々になると包括支援センターにご相談をいただければなというふうに思っておるところでございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 包括支援センターのところ最後にいたしますが、今後ますます包括支援センターのところは大きくなってくる反面、来年事業見直しが予定されておりますので、その事業見直しも踏まえて、この事業の見通しについてどのように考えておられるか、最後に一言お願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 事業見直しというようなことでございますが、介護事業、介護予防事業、これの制度自体は変わらない、給付関係は変わらないわけでございますが、今事業見直しというものにつきましては、市の事業計画、介護事業計画が3年周期で回っております。その中で保険料の関係等もその中で設定をするわけでございます。そういったことでの事業見直しというようなことではないだろうかというふうに思っておりますが、それに応じて、今までご答弁させていただいた地域包括センターのあり方、例えば他が行っております地域包括センター事業そのものの委託が望ましいのか、市の直営がいいのか、そういったことも含めて、先ほど話題になっておりました地域包括支援センター運営協議会並びに審議会等のご意見も聞きながら組み立てていくもんだろうというふうに思っております。

 ただ、一つご紹介をさせていただきたいのは、まとめではございませんが、広報ふくつ9月号もうご覧になっただろうと思いますが、この中にちょうど8ページに、このように津屋崎の小島先生、お医者さんでございますが、医師会の理事、筆頭理事をされておられる小島先生のコメントが載っております。その中で、ちょっと読ませていただきますが、介護予防の相談や支援、虐待の防止、認知症高齢者などの権利擁護の中核機関である地域包括支援センターはおおむね運営は順調ですと。福津市の介護予防サービスは着実に進んでいると言っていいのではないでしょうかというコメントをいただいております。職員、私もそうでございますが、この言葉を励みにこれからも頑張ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) すみません、議長、次の項に移ります。



○議長(阿部巖) 渡辺議員に申し上げます。多分に執行部の回答はできると思いますが、時間的に多分再質問がなかなか難しいんじゃないかと思います。できる範囲内でされて構いませんが、もっとしたい場合は次回12月議会にでも再度提出してください。

 それでは、市長。



◎市長(池浦順文) 3点目の男女共同参画についてお答えをいたします。

 1点目でございます、民間企業では育児休暇や介護休暇を取得することがなかなか困難と言われていますが、自治体職員が積極的に取得することにより模範となるべきではということでございます。福津市では男女がともに子育てできる楽しい職場を目指してをモットーに、市で働く職員を対象に特定事業主行動計画、福津市、今言われました職員「み・ら・い」行動計画、みんなで楽々育児支援というのの頭をとった言葉ですけども、平成17年4月に策定をしております。この計画は男性職員も女性職員も子どものいる人もいない人もすべての職員が子どもたちの健やかな成長を願って、子育て中の職員の仕事と子育ての両立を支える体制作りを推進することはもちろん、仕事の時間と自分の生活の時間のバランスがとれるような多様な働き方を選択できるよう働き方を見直していく取り組みを進めるものでございます。

 計画の内容としては、1番に、出産育児等にかかる制度の周知徹底と職員への浸透を図るための取り組み、2番目に、職場優先の意識や固定的な性別役割分担の是正の取り組み、3番目に、安心して出産、楽しく育児ができ、円滑に職場復帰ができるための取り組み、4番目に、職員が子どもと触れ合う時間を確保するための取り組み、5番目に、地域における子育て支援するための取り組みで構成をされております。

 議員ご質問の育児休業、看護休暇等につきまして、目標値を掲げ、推進に努めているところでありますが、平成17年4月から現在までの男性職員の育児休業等の取得状況を報告いたします。育児休業につきましては、平成19年に1名、育児時間につきましては、平成17年が3名、18年が3名、19年が2名でございます。介護休暇につきましては、実績はございません。介護休暇につきましては、制度を取得できる職員はおおむね、看護休暇です、申しわけございません。看護休暇につきましては、取得できる職員はおおむね行使している状況となっております。

 続きまして、2点目でございます、いわゆる男女共同参画推進員の設置、労働問題、それから情報提供、企業支援についてでございます。市では男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画の実現は、少子高齢化の進展など、社会の急速な変化に対応できる活力ある社会を築く上で欠かすことのできない取り組みであるととらえ、さまざまな取り組みをしております。昨年度は今年度から10年間の計画期間とし、すべての人が尊重し合うことができ、そして、そのことを一人ひとりが実感できるまちの実現を目指して男女共同参画プラン・ふくつを策定しました。新たな取り組みである男女共同参画地域推進員、これは地域の方に委嘱をしております、につきましては、地域における男女共同参画を積極的に推進するため、郷づくり推進協議会ごとの設置を考えております。地域推進員の具体的な役割や選任の方法については、郷づくり推進協議会の状況を見ながら考えてまいります。

 労働相談や情報提供、企業支援につきまして、平成19年度事業として、結婚や出産育児、介護などのために退職した女性の再就職支援のための講座、再就職サポートセミナーの実施やコミュニティビジネス経営無料相談の実施を予定しており、また、市役所の情報コーナーにパンフレット、チラシを置くなど情報提供をいたしております。今後も男女がともに歩むまちづくり基本条例にのっとり、市の施策全般にわたって男女共同参画の視点を持って取り組んでいきたいと思っております。

 最後でございます。福津市ではさまざまな男女共同参画の取り組みを進めています。地域社会、家庭においては性別役割分業に代表されるこれまでの考え方や慣習が残っているのが現状だと思っております。郷づくりは、住民の皆さんが知恵を集め、地域課題の解決のために活動していくもので、男・女どちらか一方だけの物の見方、考え方で進められるものではありません。地域で活動する住民の考えがきちんと反映され、だれもが生き生きと参画できる環境づくりが今の地域社会に求められています。

 このことから、男女共同参画の実践なくして郷づくり活動はできないものと考えています。しかし、地域ごとに特性があったり、各種団体の代表によって協議会が構成されたりすることから、協議会役員の女性の比率はまだまだ低いことも事実であります。これからは企画、計画づくり、方針決定から活動まで、男女が対等な構成員として参画できるよう、地域担当職員を中心に一層の配慮を行ってまいります。

 また、ことし9月に開催された、すみません、7月に開催されました郷育カレッジの講座、郷づくり事業とはでは、地域づくりは男女共同参画でと参加者の皆さんに話をいたしました。8月には全職員を対象に、「男女共同参画とまちづくり」と題して、福岡県男女共同参画センターあすばる館長を講師に招きながら研修を実施しました。今年度は郷づくり推進協議会に対してアドバイザーを派遣する計画で、地域の話し合いの場でだれでも自由に意見が出せ、互いの考え方が尊重されるよう、話し合いの進め方についての講座であります。郷づくり協議会はより多くの住民の意見を拾い上げ、住民みずからが考え、合意し、地域の課題などを解決していく組織であります。今後とも男女共同参画を念頭に置き、郷づくりを進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 時間的に最後になると思いますので、1点お願いをして終わりたいと思います。

 男も女もライフスタイルに合わせたフレキシブルな柔軟な融通のきく働き方を可能にし、労働時間を調節できる仕組みを役所の中から具体的に実践していくことが大切だと考えています。ただ、今市長のご報告によりますと、育児休暇や看護休暇、看護休暇はなかったですが、育児休暇などをされた方が3名というようなことで、大変、対象の年齢が、大体この役所の中が上の方の年齢の方ばかりなのかもしれないんですけども、ぜひこのようなシステムを今後進めていっていただきたいということと、それと、この制度を利用された方はどれぐらいいらっしゃるかの調査をお願いしたときに、担当が男女共同参画推進室じゃなくて、人事の方で集約をしておりますというようなことだったんです。お答えも人事の方からいただいているとは思うんですが、その人数とか時間をやっぱりもう一度男女共同参画推進室に報告というか、戻して、その取り組みがどうだったのかという分析やら、その次の取り組みをどうしていくのかという計画が大事だと思いますので、この制度を利用された人数とか、それから人とか時間とかの報告を男女共同参画推進室の方にお願いして、この質問を終わりたいと思いますが、いいでしょうか。



○議長(阿部巖) 回答要りますか。



◆6番(渡辺由美) 回答を一言いただけたらと思います。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) まず、最初に申されました、市が率先してということだと思いますが、男女共同参画社会実現のために市が率先して市民の模範となるよう、庁内において男女共同参画を進めるという必要があるというふうに思っております。先ほど市長も答弁いたしましたように、市職員に対しまして男女共同参画に関する研修を定期的に実施しております。それによりまた意識改革を図っているということです。それから、男性職員の育児休業取得、これも定期的に実施するということのための育児研修制度ということで行っておるところでござい ます。そういったことで計画的に推進していきたいということです。

 それから、2つ目におっしゃいました、いわゆる具体的な時間とか、それから休暇の取得、そういったこと等につきましては、男女共同参画推進室とも連携はとっておりますし、市が制定いたしております「み・ら・い」、これにつきましては全職員にメールで発信しているんですが、それだけでは十分ではございませんので、出産休暇の届け出があるとき、これを個別に説明し、周知徹底を図っているという状況でございます。

 以上です。



◆6番(渡辺由美) 終わります。ありがとうございました。



○議長(阿部巖) 以上で、6番、渡辺由美議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩をいたします。再開は15時40分、15時40分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後3時25分

            再開 午後3時40分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 6番、渡辺由美議員の一般質問は終わっております。次に、1番、中島議員の一般質問を受けます。中島議員。



◆1番(中島美和子) こんにちは、ふくおかネットワークの中島美和子です。通告に基づきまして大きく3項目質問させていただきます。

 1項目めは、学童保育所の充実に向けてです。

 1、指定管理者へ移行しての現状。昨年度の津屋崎学童保育所に始まり、今年度4月から旧福間地区の五つの学童保育所も指定管理者へ移行し、市内6カ所の学童保育所すべてが指定管理者となりました。指導員は直接運営にかかわるようになり、実務的なことがかなりふえ、負担も大きくなってきています。指定管理者へ移行しての現状についてどのように把握されているのか、お尋ねいたします。

 2、ふえるニーズに受け入れ体制の整備は。今、働くお母さんたちがふえ、また、子どもをねらった犯罪が後を絶たない状況の中においては、全国的に学童保育所のニーズが高まっています。現在多くの自治体は学童保育所が定員オーバーであったり、待機児童が多かったりという問題を抱えています。福津市も同様で、少子化で児童数は減少していますが、学童保育所への入所希望者は増加し、保護者の強いニーズにより、4年生以上も入所できるようになったことで市内の学童保育所は定員オーバーや待機児童が出ている状況です。学童保育所は生活の場としての機能が十分確保されるよう、施設の面の充実と指導員体制の充実が不可欠です。今後ふえるニーズに対し、受け入れ体制の整備はどうするのかお尋ねいたします。

 3、障がい児の受け入れについて。学童保育所では障がい児も受け入れていますが、定員オーバーや待機児童が出ている状況においては、今後障害児の受け入れについても指導員体制とか施設の整備の面で課題が多く出てくると考えます。受け入れについては各指定管理者の判断となるのでしょうか。また、それについて市としてはどう考えるのかをお尋ねします。

 2項目めは、中高生の居場所についてです。

 不登校や退学などがふえ続けている中高生、特に中学生はいじめや不登校などいろいろ問題を抱えています。家や学校も居づらく、友だちと気軽に集える場所も多くありません。駅やコンビニエンスストアが居心地のよい場所だったりもします。社会性や子どもたちが本来持っているよい芽を育てるためにも中高生の居場所が必要です。

 1、こどもの国基本構想について。こどもの国基本構想は18歳未満までのすべての子どもたちを対象としています。このこどもの国基本構想策定にあたり、中学生を対象にワークショップや高校生を対象にヒアリングを実施していますが、どのような意見が出されましたでしょうか。

 2点目、中高生の居場所づくりをどのように進めるか。本市には乳幼児とその親を対象にした活動空間はたくさんありますが、中高生の居場所がほとんどありません。中高生の居場所の必要性についてどのようにお考えか、また、居場所づくりをどのように進めていくのかお尋ねします。

 3項目めは、緑のカーテンによる温暖化防止についてです。

 ことしの夏は全国的に猛暑日が続き、74年ぶりに40.9度を観測したところもあり、本当に暑い夏でした。現在、国を挙げて地球温暖化対策が進められようとしています。私たちが住んでいる福津市近郊でも平均気温は過去20年で1.2度も上がっており、地球温暖化は既に私たちの身の回りでも起こっています。福津市まちづくり計画の一つに福津市環境基本計画があります。その環境基本計画の中で地球温暖化防止を掲げ、その取り組みとして身近な緑の空間づくり支援があります。その身近な緑の空間づくりとして、緑のカーテンによる温暖化防止について伺います。

 昨年も緑のカーテンについてはふくおかネットワークは質問いたしましたが、現在、東京都板橋区や、そして福岡市などたくさんの自治体が地球温暖化を防ぐために重要で身近な取り組みとして緑のカーテンを実施しています。福津市でもまずは市庁舎に緑のカーテンづくりをするということで、市民の目にもとまりやすく、また、周りへの影響も大きいと考えますので、まずはこの庁舎内で取り組んではいかがでしょうか。また、保育所を始め、学校や公共施設での積極的な導入はいかがお考えでしょうか。

 以上、質問いたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 中島議員の一般質問にお答えします。

 まず、学童保育所の充実に向けてということで3点でございます。

 指定管理者へ移行しての現状でございます。平成18年度から津屋崎保育所に、19年度からは福間小学校学童保育所、福間南小学童保育所、それから東部児童館、いわゆる神興小学校の学童保育所、それから神興東小学校の学童保育所、上西郷小学校の学童保育所に対して指定管理者制度を導入いたしました。それぞれの学童保育所で指導員や保護者代表や民生委員等の地域の方で構成する運営委員会を指定管理者としているところであります。

 日常の学童保育所運営に対しては、従来から指導員が基本的にこれまでと変わらない指導方針で対応していますので、子どもたちに対する影響はなかったものと判断をしております。延長保育の申請や退所届けの提出など事務的な手続については、市役所に来庁する必要がなく、学童保育所にて完結することができるため、保護者におきましても事務手続が簡素化につながっているものと考えます。また、教材の購入や活動するための事業費など、それぞれの学童保育所で考える独自の取り組みなどに対しましては柔軟な対応を図ることが容易になっているものと考えております。

 いずれにしろ、指定管理者制度を導入して半年も経過してない学童保育所が大半であります。今後も各学童保育所からの相談に応じながら、各学童保育所において特色ある取り組みが活発化することを期待しているところであります。

 続きまして、ふえるニーズを受け入れる体制の整備ということでございます。子どもを取り巻く環境の変化などに応じて学童保育所に対するニーズも高まっていることは承知いたしております。現に津屋崎学童保育所におきまして、小学校1年生から3年生までの児童で学童保育所に入所できない待機児童が出ております。

 一方、国の動向におきましては、文部科学省と厚生労働省が連携して、総合的な放課後対策を推進するための放課後子どもプラン推進事業実施要綱が平成19年4月から実施をされました。放課後児童クラブのガイドラインの策定にかかわるパブリックコメントの実施や、1クラブあたりの児童数が71人以上の場合に対する運営費補助の廃止を含めた補助制度の見直しが進められており、国の動向も踏まえた対応を図っていく必要があるものと考えております。市の総合計画におきましては、放課後活動との連携による学童保育所の充実を掲げております。放課後活動との連携の有無を含めて、関係各課との協議を踏まえ、受け入れ体制の整備を図りたいと考えております。

 続きまして、障害児の受け入れについてであります。障害児の受け入れについては、学童保育所の日常生活が可能な場合、受け入れをしているところであります。平成19年度福間小学童保育所に1人、福間南小学校の学童保育所に2人、津屋崎学童保育所に1人の4人の児童が入所しています。受け入れにあたっては、国の補助基準に準じて、指定管理者である運営委員会に対する運営経費も加算をしております。学童保育所での日常生活の中での対応におきましては、各学童保育所の指導員等が広汎性発達障害、LD、ADHD等を理解し、そのケアを把握しておく必要があります。そのため、学校関係課や関係機関との連携を図りながら、各学童保育所指導員等の資質の向上に向け研修会の案内や参加を促進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 指定管理者へ移行して、各学童保育所も独自の運営ができやすくなったということですけれども、市全体の学童保育所の指導員が集まっての情報交換などの場はあるのか、また、指導員がまたどのような問題を抱えているのか、また、指導員同士研修は行っているのかなど把握をしているのか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 今お尋ねの独自の研修関係、情報の交換などでございますが、始まったばかりでございます。そういった状態の中で、それぞれが情報の交換をして運営に努めておるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 津屋崎学童保育所は指定管理者へもうスムーズに移行できているとは思うんですけれども、ことしから指定管理者へ移行した旧福間地区の五つの学童所についてもスムーズに運営ができるように市としていろいろどのようにかかわってきたのか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 市としてのかかわりでございますが、詳しくは私も把握はしておりませんが、初年度でございますので、さまざまな案件がやはりこども課の方に出てきておるだろうというふうに思っております。その部分については懇切丁寧な指導があってるものだというふうに私は思っております。

 ただ、初年度抱える問題はやはり大きいものがあるのではないだろうかというふうに思っております。今現在の入所の、いわゆる学童保育所に入っている子どもの状態を見ますと、やはり定員を超えたところのものでございますので、いわゆる初年度ということと定員を超えたものということからいえば、やはりそれぞれに負荷がかかっておるんじゃないだろうかというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 指定管理者へ移行して、学童保育所の子どもの数がとてもふえていますが、指導員の数は依然同じです。福間小学校学童保育所と津屋崎学童保育所は80人以上、ほかの学童保育所も定員以上の子どもでいっぱいです。定員に対し、市としては130%程度が上限であると伺ってますけれども、施設や指導員体制が大きく関係し、子どもはいっぱいで指導員体制は変わらない、そういった状態では安全性の確保、そして、第二の家庭としての子どもたちが安心して過ごせる場とはなっていないのではないでしょうか。今後、施設の整備や指導員体制についてはどのようにしていくのか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 指定管理者、いわゆる受けられた指定管理者の中でご努力を願いたいという以外にはないわけでございます。と申しますのは、今、津屋崎は昨年から、残りはことしからでございまして、津屋崎学童保育所は4年間、それからそれ以外のことしからの分は3年間というような一つのサイクル、いわゆる単年度でございませんで、そのサイクルの中で指定管理のいわゆる契約といいますか、そういったものを取り交わしてるところでございますので、その中でご努力をしていただければなと。ただ、市が行える指導なり、いわゆる効率化、能率化、いわゆる事務部分の内部の部分は十分にお聞きをし、いわゆるご支援をしていかしていただきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 子どもがいっぱいで指導員は変わらないて、すごく私にはちょっと大変だなと思うんですけれども、指導員が子どもの人数に対して不足している場合はどのように対応しているんでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 先ほども申し上げまして、繰り返しになるわけでございますが、一つのいわゆる指定管理を受けられるときの仕様書ですか、を示しまして、それに基づきまして受託の組織から計画書が出てまいっておるわけでございます。かた苦しいご説明になっておりますが、その計画書に基づきまして、市並びに組織との合意が整った上で指定管理が施行したわけでございますので、それを今現在、いわゆる指定管理者のいわゆる使命感と申しますか、いわゆる待機児童を持たないというような高いところでのもので子どもを預かっておられる負担というのは確かに大きいものがあると思いますが、先ほどかた苦しい仕様書の話から契約させていただきましたが、今のところご努力について、できるものはご支援をしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 厚生労働省はことし7月に、学童保育所を生活の場として、質の向上に資することを目的としてガイドライン案を提示しています。規模については大体40人ぐらいが望ましいとして、1学童保育所の規模は、先ほど市長も言われたように最大70人までとするとあります。そして、71人を超えると2カ所に分割することになりますが、このことは平成22年度からの実施です。放課後活動との連携をとりながら学童保育所を行っていくと伺いましたけれども、それまでは、22年度までそういうふうにしていくということなんですかね、お尋ねいたします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 今おっしゃられましたガイドラインでございますが、国の方がパブコメをしまして、そのガイドラインのパブコメをしております。これがもう今現在終わったところでございますが、これによります方向としては、今おっしゃられました40人規模、それから、71人以上に、1施設71人を超える施設についてはいわゆる国の補助をしないというような方向が出ておるようでございますが、これはまだ方向でございますので、そのガイドライン関係官庁でその方向の煮詰めがあるのではないかと。その中に、また一つには、1施設の1子どもに対する面積要件、そういったものも入ってくるのではないだろうかというふうに思っております。今現在、標準的に言われておりますのが、1人1.65、いわゆる畳1枚より若干ちょっと狭いものでございますが、福津市ではほとんどが1児童あたり2m2を超えております。若干のいわゆるゆとりがあるというふうに思っておりますが、ガイドラインで仮に1.65を堅持というものが見えてきましたならば、その中で今の定員というのは大幅に変わってくるのかなと。そういったガイドラインが示されたならば、先ほど仕様書、いわゆる指定管理の契約と申し上げましたが、そのものを預かる基盤が変わってまいりますので、そういったときにはその辺の扱いも変わってくるのかなというようなふうに思っております。そのようなものが示されるまでは、今この体制、現状の規定の中で行かせていただきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 次に、障がい児の受け入れについてお伺いいたします。

 今後、LD、ADHDなど、発達障がい児を始め、支援が必要な児童の受け入れをどうするのか、施設の整備や指導員体制の充実などの対策が本当に必要だと考えます。宗像市には障がい児放課後対策事業として、河東小学校の空き教室を利用して、小中学校の特殊学級に通学している、学童保育所を利用できない児童や生徒などを対象に、障がい児やその家族の一時休息として障がい児を預かるレスパイトサービスを行っています。福津市でも将来に検討する必要があると思いますので、このことについては保護者や指導員、そして学校の先生方と意見交換をする場をつくってはどうかということをちょっとお伺いいたします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 学童保育所と障害児の受け入れでございますが、障害児の受け入れは、先ほども議員の発言の中にも受け入れをしていると、現状の中でも受け入れをしておるというものでございますが、今の現状の中での受け入れは、これは続けさせて、いわゆる定員または定員オーバー、130以内の中での融通はきかさせていただきたいというふうに、指定管理の方にもそういった考えは示させていただきたいというふうに思っておりますが、学童保育所の中に、先ほど言われました宗像同様のいわゆる家族の一時休憩を旨とするレスパイトサービスというのは今は考えてはおりません。しかしながら、こういったレスパイトサービス、いわゆる家族の一時休憩と、そういったことについてはやはり時代の流れの中ではやはり要求されてくるのかなと。おっしゃられた、いわゆる研究の場というものは、これは調査研究していくということでいえば、そういった場も活用できるのかなと。いわゆる意見を聞く場というのはやはりあってもしかるべきかなというふうに思っておるところでございます。

 ただ、なお、今現在、レスパイトサービスという名称ではございませんが、障害者の自立支援事業、障害者の自立支援法の中でいわゆる給付事業として、地域生活支援事業の中に日中一時支援事業というものがございます。いわゆる日帰りの一時預かり、障害者関係の事業がございます。これは今現在そういった障害者の施設が福津市内にもございますが、そういったところに委託をしておりますので、そのような活用もできるのではないだろうかというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 先ほど宗像市が実施していると言いましたけれども、ことし12月に古賀市の方でも障がい児の学童保育所ができると伺っています。宗像、古賀市と周りの自治体が障がい児対策を進めていますので、ぜひ福津としても調査研究をお願いいたします。

 次に、最後に、少子化が進む中で学童保育所の持つ役割は大変大きくなってくると思います。親は一人での留守番が心配、子どもにとっては社会性を養うという面があります。駅東土地区画整理事業やあけぼの団地開発で人口が増加することが予想されます。若い共働き世帯が望んでいるのは、子どもたちがいても安心して働くことができるまちだと考えます。学童保育所の持つ役割は大きく、今回質問した3点、一つ、指定管理者へ移行しての現状、2番目、ふえるニーズに受け入れ体制の整備は、3番、障がい児の受け入れについて、具体的に整備していかなくてはならないと考えます。どのようにお考えでしょうか、市長にお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 今それぞれについて具体的な答弁を部長の方からしたというふうに思っております。それぞれの問題について研究するべきとこは研究していかなければならないというような答弁をしていたようでございます。そういうことを踏まえながら、本市における学童保育所、いわゆる子育てについての考えをまとめていきたいとは思っております。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 指定管理者へ移行しても、学童保育所は市の福祉施策の一つですので、市としてのしっかりした考えを持って運営を委託するべきで、そのための指導やサポートをしていほしいと思います。

 それでは、次の項に移ります。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2問目の中高生の居場所づくりについて2点でございます。

 こどもの国の構想でございます。こどもの国基本構想は、福津市全体が子どもを産み育てやすいこどもの国であるという子育て環境都市福津を全国に発信する構想として策定を進めていきます。この構想は、計画編と施設編の2編から構成され、計画編につきましては、既に平成18年3月に策定を終えております。施設編につきましては、既に策定しています計画編と一体となり、子どもにかかわる施設を総合的に推進していくため、市内に点在している既存の社会資源の利用価値を高める事業の展開と、これらの社会資源を結ぶ拠点施設、いわゆるこどもの城、これは仮称でございますけれども、整備計画という性格を有しております。施設編の策定に向けては、計画編との整合性を踏まえながら、既存施設の活用やネットワーク化など、さまざまな角度から検討を重ねながら、平成19年度中にはパブリックコメントの手続を行う予定といたしております。

 2点目でございます。中高生の居場所については、遊び場所という居場所として、地域の公園や神社、仏閣、里山、海、川、商店、公民館など数限りなく存在します。そのほかお祭りやイベントあるいはクラブ活動などのソフト面も居場所と言うことができます。また、ふくとぴあ2階のラウンジや宮司コミュニティセンターのエントランスホールなどで勉強している姿をよく見かけますが、その子どもにとって落ち着いて勉強できる場も居場所と考えることができます。中高生あるいは子どもにとっての居場所は一つの定義に当てはまらない、子どもによって千差万別なものではないかと考えております。

 こどもの国基本構想の策定作業の中で中学生ワークショップ、高校生インタビューを実施しています。その中で、大型店舗や映画館といった娯楽施設が欲しいといった意見も多く寄せられました。自分たちの考えた案を生かしたい、反映させていただきたいという意見もありました。中高生の居場所づくりにおいては、今後の方向性につきまして、居場所として特定の目的に限定したり、指定したりするのではなく、中高生が考え、その考えを実行していくための仕組みづくりを構築することにあるのではないかと考えております。その仕組みづくりに向けて、例えばミニふくつなどの事業を展開しながら取り組みを進めたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 福津市は乳幼児の子育て支援に関しては近隣からも高い評価を受けていると思います。しかし、中高生の居場所がほとんどありません。わずかに、先ほど市長がおっしゃられましたように、ふくとぴあや宮司コミュニティセンターがその機能を果たしているところではないかと私も思います。

 古賀市の児童センター「COSMOX」というところがありまして、そこではゼロ歳から18歳までの子どもたちが自由に利用できる子どものための施設、特に中高生にとって居心地のよい場所となるように、音楽スタジオやダンススタジオ、屋外にはフットサルとバスケット兼用コートを備え、すべて無料、無料で利用できます。また、平日の午前中は乳幼児を対象、そして午後5時までは小学生を対象に、そして午後8時までは中高生を対象にするということで、すべての児童が利用しやすい環境を確保しています。運営についても若い世代の意見を聞きながら行われており、ボランティアスタッフとして多くの若者が登録しています。4月のオープンから、ことしの4月なんですけれども、毎月の利用人数は1,500人を超え、その半数が中高生です。ここまで利用があるとは思わなかったと担当の方もおっしゃっておりました。

 そこで、質問ですけれども、福津市でもニーズはあると思いますが、近隣からニーズが多いと思います。福津市として、古賀のところに、古賀のこの児童センター「COSMOX」に調査にいつ行ったか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 児童センター、古賀市への視察といいますか、訪問といいますか、私自体はまだ行ったことがございません。こども課について、どなたが、だれが行ったというのは把握を今現在しておりません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) ぜひ行かれてごらんになっていただきたいと思ってます。子どもの居場所というのは、ただ自由に使える場所という意味ではなく、社会性や子どもが本来持っているよい芽を育てる場であるべきです。そして、そのために自己責任を持って活動することをサポートする常駐のスタッフの配置が必要なのではないでしょうか。思春期の子どもたちが共有することが大切、この時期は友だちが一番、そして孤立化させないことも大事です。でも、現在、少子化では兄弟同士でぶつかること、それを回復することも少ない今の子どもにはコーディネーターが必要だと考えます。地域を越えて、趣味や感性が同じ友だちを求めるのが思春期の子どもなのではないでしょうか。そのような子どもと集える場、出会える場を子どもたちは求めていると思います。常駐のスタッフがいる中高生のための居場所が必要だと考えます。また、最近、篠栗町や春日市などでは中高生に開かれた児童センターなどをつくり始めています。このことは中高生の居場所について市民の声が大きくなっていることではないでしょうか。施設は既存のものでもよいのですけれども、スタッフと無料、そして子どもにとって望ましいものを確保してほしいと思っています。これについてご答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 福津市の大きな子ども施策の姿勢でございますが、福津市につきましては、いわゆる子どもの成長する力を支え、いわゆる子どもが生き生きといわゆる成長するというようなことを目指しまして、今現在、18年3月に策定しました福津市こどもの国基本構想計画編がございます。それに引き続きまして、こどもの国基本構想施設編を今現在構想プランを練っておるところでございまして、進捗につきましては、19年度、今年度中にパブコメに諮りたいというふうに思っておるところでございまして、その中に、今議員おっしゃられたような、いわゆる子どもの成長、いわゆるそれからコーディネーター、そういったものを網羅、どの程度できるかわかりませんけれども、いわゆる子どもの生き生きと育つ力を支えるシステム、施設の構築を目指す施設編というのをつくり上げたいというふうに今現在思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) どうぞよろしくお願いします。そして、そういった中高生の居場所をつくるときにぜひ子どもたちを参画させて、話し合いの場に一緒に参加させてほしいと思います。

 それでは、次の項に移ります。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 3点目に移りますけども、僕、子どもの居場所の一番大事なところは家庭だと思うんですよね。私は家庭が一番大事ではないかと正直思います。ただ、今おっしゃるものについて、いろいろコーディネーターとかそういうものについてのものは次の段階ではないかと正直思いますけれども、ご意見として賜りながらそれは検討はさせていただきたいとは思ってます。

 それでは、緑のカーテンについてお答えをいたします。

 市庁舎への取り組みということですけれども、ことしみたいに非常に暑いということ、私のとこの市長室は特に西日が当たるということで非常に暑うございますけれども、それはそれとしまして、緑のカーテンとしてつる性植物を建物の外部にはわせることで日差しを和らげ、室温の上昇を抑え、体感温度も下がると言われて、地球温暖化防止のための省エネの対策の一つとして都市部において導入をされております。

 福津市における庁舎等公共施設につきまして、ほとんどの施設で植栽がございますけれども、緑豊かな環境は蒸散作用により冷気をつくり出す働きがあるというふうに言われております。日本の夏の風物詩として、アサガオの棚の日差しなど視覚的にも涼しさを感じるものがございます。庁舎においても採光の問題や維持管理の問題もございますけれども、平成20年、来年度から緑のカーテンづくりを試行したいというふうに思います。

 あわせて、公共施設におきますものについても、もちろん緑地部分を減らさないということは基本でございましょうけれども、そういうものに取り組んでいただきたいということを思っているところでございます。保育園においては、アサガオ等植えてるというところもあるようでございますから、何がいいのかということもございましょうけれども、市においてもそういう取り組みを来年はさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) もう来年度からということで、もうぜひ取り組んでほしいと思います。私がちょっと提案したいのは、福間庁舎の中庭がありますよね、その中庭に沿って福祉課、とかこども課とか周りにあるんですけれども、そこの廊下のところがすごく日が入って暑いんですね。ぜひそこら辺に緑のカーテンなどをしていただくと、何かいいんじゃないかなて、市民の目にもとまりやすいし、よろしいんじゃないかなと思いますけれども、そして、市長が先ほどおっしゃいましたけれども、西日が入って暑いて、そこいら辺にも緑のカーテンを設置すると大分涼しくなるんじゃないかと思います。

 それと、保育園とかでの取り組みなんですけれども、先ほど市長がおっしゃいましたけれども、先月でしたか、私、広報委員の取材で大和保育園に行かせてもらったんですけども、そこで園長先生から伺って、ちょっと緑のカーテンをちょっとはわせてみたいと思ってますということで、アサガオをつくられていましたので、とてもいい取り組みだと思いますので、それをほかの保育園とか学校の方にも広げていただけるようにお願いします。教育長、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 学校の方に緑のカーテンをということでございますが、昨年もご質問いただいて、学校の方には情報提供しながら、取り組むところは取り組ませるようにしたいというような話はしたと思っております。校長に個別にあたって話をしましたところ、幾つかの課題があるのではないかというようなことを校長の方が申しておりました。まず、つる性の植物、ヘチマにしましても、ゴーヤにしましても、アサガオにしましても、一番繁茂する時期というのは大体7月から8月じゃないかと、これ一番暑くなる時期ではございますけども、それがちょうど夏休みの時期に入るということで、いわゆるお世話の方もちょっと大変だなというふうな話もしておりました。

 それから、学校の構造上、1階部分は下の地面からこのようにはわせることはできますけども、2階部分については、ちょっと構造上ベランダとかそういうものがないとなかなか難しいんじゃないかと。2階部分にしましても、ベランダには、植物が生長していくためにはかなり多量の土が必要になりますし、大きなプランターていうのが多分必要になるだろうというふうな思いがしております。そこらあたりもちょっと大変だというふうな話もしておりました。

 それから、もう1点、照度が落ちるのではないかという話をしておりました。明るさ、いわゆる茂って窓をさえぎりますと、いわゆる暗くなるというふうなことも校長の方は申しておりましたけども、試験的にはアサガオあたりからやってみたいという校長もおりましたので、そこらあたり校長たちには試験的に取り組むようには話はしたいというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) いろいろ課題はあるかと思いますけれども、福岡市で、福岡市の市庁舎、すべて2階から上がアサガオでもういっぱいでとてもきれいなんですね。まずは福岡市へ行って、尋ねられて、どういうふうにつくられたとかお聞きして、また来年度に向けて取り組まれたらよろしいのではないかと提案して、これで一般質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、1番、中島議員の一般質問を終わります。

 本日予定されていました議事日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            散会 午後4時23分