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福岡県 福津市

平成 19年 6月定例会(第3回) 05月31日−02号




平成 19年 6月定例会(第3回) − 05月31日−02号







平成 19年 6月定例会(第3回)


1 議 事 日 程(2日目)
   (平成19年第3回福津市議会6月定例会)
平成19年5月31日
午前9時30分開議
於  議  場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(22名)
  議 長  阿 部   巖  副議長  村 上 修 一   1番  中 島 美和子
   2番  江 上 隆 行   3番  山 本   清   4番  岩 城 俊 郎
   5番  井 上   聡   6番  渡 辺 由 美   7番  米 山   信
   8番  永 島 直 行   9番  八 尋 輝 紀   10番  樋 口 幸 雄
   11番  渡 辺 理 恵   12番  椛 村 公 彦   13番  永 山 麗 子
   14番  松 尾 ひとみ   15番  大久保 三喜男   16番  竜 口 雅 博
   17番  大 峰 重 美   18番  山 脇   清   19番  迫   靜 吾
   20番  硴 野 九州男   
3 欠席議員は次のとおりである(なし)
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(16名)
  市    長  池 浦 順 文         副 市  長  荒 牧 元比古
  収 入  役  青 ? 喬 彦         教 育  長  白 石 哲 雄
  総合政策部長  吉 田 安 廣         市 民 部長  下り松 英 次
  健康福祉部長  新 海 悦 生         地域生活部長  花 田 徳 茂
  都市整備部長  小 田 達 也         教 育 部長  楠 田 元 明
  総 務 課長  萩 原 利 博         企画政策課長  荻 原 益 美
  財 政 課長  藤   達 也         広報秘書課長  吉 田 哲 春
  行 政 経営                                 
  推 進 室長  青 谷 郁 夫         水 道 課長  大 音 晴 岐
5 職務のため議場に出席した者の職氏名(2名)
  事 務 局長  恒 任 博 司         議 事 課長  荻 原 哲 夫


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            開議 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さんおはようございます。議員定数22名中、ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達し、議会は成立いたしましたので、平成19年第3回福津市議会定例会を再開いたします。

 直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△日程第1一般質問



○議長(阿部巖) 日程第1、一般質問を引き続き行います。

 なお、昨日も申し上げましたが、通告外の質問は謹んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、11番、渡辺理恵議員の一般質問を受けます。渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) おはようございます。ふくおかネットワークの渡辺理恵です。通告に従いまして、大きく3点について質問をいたします。

 1点目です。市民参画のまちづくりについてです。

 小さな1番として、津屋崎JA跡地を市で購入し、まちづくりの拠点が建設される予定です。今年度設計費を含む500万円の予算が計上されました。建設のスケジュール、また市民参画の仕組みについてお尋ねいたします。

 2つ目です。平成22年に図書館の分館の建設が予定されています。赤ちゃんからお年寄りまで幅広い年齢層に活用される図書館については、身近な利用しやすいものにしていくための工夫が必要です。市民参画で検討することは考えられているのか、お尋ねいたします。

 大きく2点目です。健康と環境を守ることについて。

 福津市では、5月21日に松くい虫対策で薬剤の地上散布と空中散布が行われました。空中散布の薬剤は、有機リン系、地上散布の薬剤はネオニコチノイド系の農薬です。特に有機リンというのは、第2次大戦で毒ガスとして開発されたサリンなどのもとになっています。長野県で起きたサリン事件でも明らかになりましたが、有機リンはきわめて毒性が高いと言われています。今、殺虫剤などに使用されている有機リン系の農薬は、もちろん、毒性を弱めてはあります。しかし、この有機リン系の殺虫剤で、一たん慢性中毒などになりますと、視覚感覚系や自立神経系に障害が起こります。症状としては、目がうつろになったり、真っすぐ立っていられない。ちゃんと座っていられないなどがあります。そして、最も怖いのは、発達時における子どもに大きな影響を与えるということです。これは、お腹にいる子ども、胎児にも大きな影響を与えます。群馬県では、独自に有機リン系の農薬の空中散布の自粛要請を行いました。有機リン系の農薬は法律で禁止されていませんが、子どもたちへの健康被害が起きる前に、市として考えなければいけないのではないでしょうか。有機リン系農薬の問題点について、どのように考えられているでしょうか。

 小さな2点目です。古賀市の天神地区の方たちは、月1回定期的に松林の清掃や整備を3年前から行っています。また、昨年から古賀西小学校の4年生が松林について授業の一環で学習をし、松林の中での学習発表会など行っています。福津市の考えをお聞きいたします。

 大きく3点目です。安全な学校施設についてお聞きいたします。

 福津市内の小・中学校の2階以上にある図書室や特別教室などで、出入り口が1カ所しかない教室があるようです。不審者の侵入や火事、地震などの災害、そのようなとき、子どもたちが避難しようとするときに、1カ所ではどうでしょうか。その安全対策について、福津市としてはどのように考えていらっしゃるでしょうか、お聞きいたします。

 以上、3点、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) おはようございます。渡辺理恵議員の一般質問にお答えをいたします。

 第1点目の市民参画のまちづくりについて、2点でございます。

 JA跡地の件についてでございます。昨年度に、津屋崎千軒通り整備計画を策定いたしました。この計画策定にあたりまして、「津屋崎千軒考え隊」として、この千軒地域に住んである方、商工会会員、観光協会会員、NPO法人、福間地域など、福津市全体から公募を含めて36名で取り組んだところであります。考え隊では、より実態を把握するため、ワークショップ、津屋崎千軒のまち歩きや聞き取り調査、類似地域の視察等を行っております。この調査やワークショップをもとに、JA跡地についての施設内整備等につきまして、会員の意見を市の今後の計画に反映する予定としております。

 今後のスケジュールとしましては、現在宗像農協が建物の取り壊しを行っております。完了後に土地取得の協議を行っていきます。土地取得の協議が整ったところで、早急に施設設計業者を決定いたします。その後、具体的な設計ができ上がり次第、区長会、津屋崎千軒考え隊が移行してできた「海とまちなみの会」、その他NPO法人等のご意見を聞かせていただくことにいたしております。

 続いて、図書館ですけれども、当初は私の方から答弁させていただきますし、補足する分があれば、教育委員会からお願いします。

 図書館分館は、福津市総合計画に掲載されているとおり、平成22年度開館を目標にしています。分館の設置場所、規模等、詳しいことは今から検討していきますが、分館整備にあたっては、読書環境の整備や、読書活動の推進ということだけではなく、地域の活性化や、郷づくりにも寄与できるようにすることを念頭に置いております。このため、地域住民の意見を広く聞く機会が必要であると思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 私も最初にまちづくりの拠点のことなんですけれども、津屋崎千軒考え隊の方にもお話を伺ったりして、すごく熱い思いを伺うことができました。その中、そういう方たちとか、NPOの方に入って、今後検討していくということなんですけれども、また図書館分館についても、市民の声を聞きたいというふうに言われています。

 市民参画で事業をするための説明責任についてちょっとお聞きをいたします。行政には、行政情報などについて、市民に説明をする責任があります。縦覧とか、パブリックコメント制度の導入とかが取り入れられています。福津市でも取り入れられていますけれども、手続的なやり方で、必ずしも、市民に対して丁寧な説明が行われているかどうかというのは、甚だ疑問であります。

 例えば、新しい新たな計画、総合計画とかパブリックコメントを募集しておりましたけれども、まず、何についてパブリックコメントが行われているのか、頻繁にホームページを検索したり、広報誌をしっかり読まないと、なかなかわからない。また、その案についても、ただ資料を読むだけでは、なかなか意見までは言いにくい。わからないというのがあります。これは、福津市に限らず、今、国でもパブリックコメント、よく求めているんですけれども、これはもうただしているよと。ちゃんとみんなに説明しているよというんだけど、本当にそれが説明になっているのかどうか。資料配付だけではなく、特に多くの市民にかかわる計画案などについて、パブリックコメントなどを求める際には、やはり説明会を開くなどということが市民の理解を広げますし、意見を出しやすくするということにもなります。その説明会も、一遍お話をしましたけれども、交通体系の説明会をするという。もう何の説明会かもわからないようなチラシを回覧で回されても、人は来ません。やっぱり何について説明会をするのか、自分たちはどういう意見が言えるかなど、そういうわかりやすい、見やすい、そして参加しやすい工夫、チラシ1枚でもそうです。1枚が多分大切なんでしょうけれども、そういう工夫が求められていると思います。

 具体的な質問なんですけれども、それでは、さっき言った、まちづくり拠点のところとか、図書館分館の建設について、意見は聞くというふうにおっしゃられましたけれども、聞く前の説明、大体予算がどのくらいでとか、そういうふうな説明会は考えられていらっしゃるでしょうか。

 また、先ほど話を聞くというふうには言われましたけれども、具体的な市民参画の提案はどのようなことを考えられているでしょうか。

 そして、3点目なんですけれども、特にまちづくり拠点のところなんですけど、郷づくりとの関係、それから今後の運営のことについて、この整備計画の中の一番最後に載っていたところに、わざわざ指定管理者制度のことが触れられているので、もしかして、そのようなことを考えられているのかなと思いながら読んだんですけども、以上、3点についてお答えください。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) それでは、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、初めに、説明責任ということでございますけれども、JA跡地の件につきましては、まず現在のJAが、市長が申し上げますように、建物を壊しておりますので、その後に土地の協議に入りたいというふうに思っております。それが終わりまして、鑑定も同時に行いながら、土地の協議を行いますけれども、その後、設計業者を決定いたしまして、現在、考え隊が構想を出していただいております。そういったものをもとに設計を組みたいということで、その設計をもとに住民説明会を行いたいと思っております。住民説明会につきましては、考え隊が移行いたしました海とまちなみの会、そういった団体の方、あるいは区長さんにもお願いいたしまして、住民の方々にも説明をしていきたいということで、より、ある程度は具体的な設計といいましょうか、そういったものを説明していきたいというふうに思っているところです。

 それから、この事業につきましては、国土交通省のまちづくり交付金事業で取り組みますので、そのまちづくり交付金事業のパブリックコメントも考えております。そういった形で出していきたいと、説明をしていきたいということで思っております。

 それから、郷づくりとの関係ということでございますけれども、郷づくりとの関係につきましては、このJA跡地、あるいは津屋崎地域あたり、コミュニティビジネス、チャレンジショップの推進あたりも考えております。そういったところを郷づくり協議会との連携ができたらいいのかなということで、これはまた今後の一つの課題になっていくとは思いますけれども、そういったことも考えておるところでございます。

 以上でございます。

            (「指定管理者」の声あり)

 失礼しました。JA跡地につきましては、立ち上がった時点では、やはり1年ぐらいは直営でいかなければいけないのかなというふうには思います。ただ、その後につきましては、やはり指定管理者という方向を検討していきたいというふうに思っております。

(「答弁漏れ」の声あり)



○議長(阿部巖) 答弁漏れ。楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 図書館分館の建設でございますけれども、まず説明責任の前に、計画づくりの中で、住民の方、参画をしていただこうというふうに考えております。まず、その参画の方法につきましては、ワークショップ等を考えております。ワークショップの中に、小学校、中学校、それから市民公募の方、それから読書ボランティア、それから当然地域の郷づくりの協議会のメンバーの方、そういった方を、ワークショップの中で、分館についての考え方をいろいろ取り入れていきたいなというふうに考えております。

 それから、先ほど言いました郷づくりとの関係というのは、そういうワークショップの中に郷づくりのメンバーを入れて考えていこうかなと。

 それから、そのメンバーによって、ある程度ワークショップで決まったことについて、郷づくりに再度フィードバックしていただくというふうなことを考えております。

 それから、運営方法等につきましては、先ほど吉田部長が言いましたように、私どもの方としては、まずそのワークショップの中で、運営方法等についても、検討していこうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) まちづくり拠点のことについてなんですけれども、ある程度考えがまとまった後で説明会を行うということなんですけれども、地域の方に、この質問をすることに際して、地域の方にお話を伺いました。そういう方は、こういうまちづくりの津屋崎千軒考え隊とかを全く参加はされていないんですけれども、地域でお店をされている方とか、あそこで生活をしていらっしゃる方、そういう方に話を聞くと、こういうのが行われていること自体も、ほとんど知らない。何ができるんだろうかみたいな、津屋崎時代にはもちろんそういう委員会があったので、そのときはこういう意見だったけれども、その後どうなっているのかも、全然情報が行ってないところなんです。私は、先ほど言ったみたいな、市民活動をされている方が、そこで意見を出すのはすごくいいことだと思うんですけれども、やはり参加するかしないかは市民が決めますので、そこの場に地域の方、もう一度住んでいらっしゃる方に、お声かけをするということも必要じゃないかと。参加されない方は別にいいんです。だけども、そういうふうなスケジュールでしますよと。私たちは。こういう方たちと一緒に話して、こういうふうな、ここでこういうふうなあらあら出してもらって、建設に向けてこういうふうに行きますよという説明を、事前にしておかないと、聞いたときには、もうあらあら形もできて、あらあらということにはなりますので、ぜひそこの段階に市民が入る工夫をしていただきたいと思いますが、そのことについてが1点。

 それから、まちづくり交付金をいただくということなんですけれども、私が今まで経験した建物、コミュニティセンターとか魚センターとかもあったんですが、補助金をもらうと、必ずいついつまでに設計を出さないといけない。いついつまでにこうしないといけないというスケジュールがばしっと決まってしまって、どうしても市民の声を聞こうと思っても、行き来ができない。ほとんど一方通行の説明会に終わってしまったりとかいうことがあるんです。形としては、検討委員会なんですけれども、どうしてもここまでに設計をしないといけないという決まりがあるから、私は、例えば予算が春についても、そういうふうに購入がまだ行われていない状況の中で、じゃいつからそれが入るのかといったら、多分夏過ぎぐらいから入って、年度を越してそれができるのかどうかとか、すごくそういうところが、帳じりでどんどん合わせだけでやってしまうというのが今までの経験でありました。ぜひそこのところは、どう考えているのかをお聞きいたします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) まず1点目でございますけれども、もう議員おっしゃるとおり、住民への事前のといいましょうか。そういった中での説明、そういったものは大事だと思っております。

 今回、JA跡地につきましては、考え隊団体に対しても、直接呼びかけはいたしましたけれども、こういう事業について、皆さん、話し合いいたしませんかというような公募もいたしております。

 そういったことで、今後につきましても、そういった呼びかけというのは非常に大事なものかなというふうには思っております。

 それから、交付金事業でございますけれども、これにつきましては、平成20年度からの5年間ということで、現在、市といたしましては、市街化形成、福間エリア、津屋崎エリアということで、その市街化形成につきまして、検討を行っているという段階でございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 5年間ということなので、今年度に絶対ここまでやってしまおうとか、もちろんあらあらのスケジュールは出るんでしょうけども、ことし設計費も含めて500万円の予算がついておりますが、設計だけは今年度中にここまでやってしまおうとかいう、大まかなスケジュールはもう決まっているのでしょうか。その点についてお聞きいたします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) JA跡地につきましては、本年度に設計をしたいと。それからまちづくり交付金には、先ほど交付金事業につきましては、先ほど申し上げますように、全体の事業として、パブコメもかけていきたいと。そのように考えております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) ぜひ、スケジュールを立てるのも大切なんですけども、市民とのやりとりができるようなスケジュールで、私は身の丈に合った補助金がどうしてももらえると、もらわないと損みたいな感じで目いっぱいもらって、でも6割は市が出さないといけないということで、思いのほか大きいものになったりすることもよくありますので、後のランニングコストを考えると、身の丈に合ったもの、市民の声を聞いて、やりとりしながらつくられるものが一番いいんじゃないかなと思いますので、その点よろしくお願いいたします。

 それから、図書館分館については、ワークショップなどをすると。運営についても、その中で話すということで、大変いいことだと思います。ぜひ、これも、スケジュールに立てられるのはいいんですけれども、市民とのやりとりが十分できるように、よろしくお願いいたします。

 最後に、ちょっと市とは関係ないかもしれませんが、JAを壊すときに、どうも近所でアスベストの問題があったというふうに地域の方がおっしゃってました。JAが取り壊すことなので、市がどうこうというのはないのかもしれないですけれども、しかし生活安全課ですか、アスベストが含む建物を壊すときにはという話がいったんあったと思いますので、ぜひそこのところの検証をよろしくお願いいたしまして、次に移ります。



○議長(阿部巖) 要望ですね。



◆11番(渡辺理恵) はい。



○議長(阿部巖) それでは、次の項をお願いいたします。市長。



◎市長(池浦順文) 2点目の松くい虫の件についてでございます。1点目でございます。

 福津市が有しております長い海岸線に沿って生育する松林は市民の貴重な財産であり、防風保安林として市民生活に密着した重要な役割を担っております。市といたしましては、これら貴重な松林を松くい虫の被害から守り、なくさないため、松くい虫防除作業を実施しているところであります。

 議員ご指摘の勝浦海岸における空中散布につきましては、19年度から国が直接実施し、スミパインMCという薬剤を5倍に薄めて使用しております。この薬剤決定にあたっては、薬剤の効果はもちろん、周辺住民の方の負担の軽減を考えて、毎年福岡県森林病害虫等防除連絡協議会で決められております。

 有機リン系か否かを問わず、散布する薬剤は農薬でございますが、人体等危険が及ばないよう、適切な使用を行っております。

 リンを含む有機化合物は、主として、殺虫効果、今おっしゃいましたように、殺虫効果をもたらします有機リン系農薬につきまして、人体への影響を及ぼすと言われておりますが、その因果関係については、まだ明確に立証されていないというふうに認識しております。

 また、現在使用されている農薬は、毒性等のさまざまな試験を経たものを国が登録を行っております。使用基準に従い、適正に使用すれば、安全性の問題は生じないというふうに思っております。

 しかし、農薬を使用する場合は、使用基準を遵守することが重要であり、特に住宅地に隣接した農地等における農薬散布に際して、有機リン系農薬に限らず、住民や子ども、周辺環境に被害を及ぼすことがないよう、周辺住民に事前の周知を行うとともに、環境への配慮が必要と考えております。今後とも有機リン系農薬を始め、農薬の影響等に関する情報等に注意を払うとともに、農薬の適正使用と環境に配慮した農業等の推進をしていきたいと思います。

 続きまして、2点目です。古賀市では、住民や小学校の児童が松林の下草を刈ったり、松林の保全をするための活動を行っている。福津市の検討はということでございます。

 松林は、福津市まちづくり構想図住民意識調査では、守るべき自然や景観、生物生息環境は、海岸線であると答えた人が最も多く、市独自の自然景観を保つために重要な地域と考えております。

 松林は、海からの強風、潮風、熱風、冷風、砂の飛来などから、農作物や私たちの暮らしを守っています。しかしながら、松くい虫被害、松林への不法投棄、管理放棄によって、機能の低下が見られますが、ご承知のとおり、松林の対策を行うためには、地権者の承諾が必要となります。現在、福津市内においては、勝浦地区と花見地区において、松林の保全が行われております。勝浦地区の郷づくりにおいては、年間を通し、松林内、いわゆる保安林内の不法投棄の撤去や一部枝打ちを実施されております。

 花見地区におきましては、隣接する古賀市民と共同して、一部の市民による松林内、いわゆる保安林内の保全活動が実施されていますが、まだ全域に広がっていないのが現状であります。

 昨年策定いたしました環境基本計画においても、松林の保全の一つのテーマとして取り上げ、環境市民団体などの共働により、管理及び美化に努める体制づくりを進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 広い海岸線を持つ福岡県は有数の風光明媚な海岸を持っておりまして、松林への殺虫剤散布も、毎年定期的に行われています。また、地域住民も松を守るためなら、殺虫剤散布は欠かせないと、むしろ農薬散布に積極的というふうに思われているようです。

 しかしながら、大量にヘリコプターから農薬、殺虫剤をまく空中散布は、松林だけではなく、先ほども市長もおっしゃいましたけれども、近隣住宅とか、海とか、無差別に農薬が降りかかるということで、かなりの環境汚染、それから化学物質による影響を受けやすい子どもたちにとっても、大変危険なことだというふうに考えています。

 松枯れの原因なんですけれども、原因は多様で、殺虫剤をまけば防げるという思い込みがあるというふうに私は考えているんです。そろそろそれから脱却する時代ではないかと。そして特に先ほど言いましたヘリコプターからの農薬、殺虫剤の空中散布は、やはりできればやめるべきだというふうに考えています。市民による松林の清掃とか、倒木の撤去とか、松枯れの調査とか、地道な活動を進めていくことも必要だと。今のところは、同時にというふうになると思いますけども、進めていくべきだというふうに思っております。

 質問なんですけども、有機リンの殺虫剤なんですけども、今年度、長崎県が有機リン系じゃないものにかえました。ここで地中散布している分と同じものなんですけども、九州では長崎県だけですけども、有機リンをやめたそうです。有機リンについては、さまざまな問題点があって、先ほど、もちろん国の基準によってというふうな、市長の答弁もありましたけれども、もともとの国の基準がほかの世界のさまざまな国に比べて、かなり甘い基準であるというのが、私も調査することですごく明らかになってきました。

 例えば、欧州連合、EUは、今空中散布されているスミチオンなんですけども、エコワンは地上散布ですね、あれは有機リン系のスミチオンなんですけども、これは、もう禁止されています、欧州連合では。そして空中散布も、去年の7月から、もう空中散布も原則的に禁止をしています。スミチオンの薬剤は、今年の1月から全面的に禁止をされている殺虫剤になっています。

 イギリスは、それよりももっと前に、もうそれを見直しをして、市場から排除しています。

 また、アメリカは、実は有機リン系の農薬の見直し、余り進んでいないんです。だけども、許容の量が、子どもは大人の約10倍厳しくしろというふうにアメリカは言っているんです。

 日本は、日本の基準は、元気のいい男性が基準なんです。子どもの基準はありません。そのくらい甘い基準で、今散布をされているから、私は心配をしているところなんです。ぜひ、国の基準は置いておいて、自治体として、地域自治体として、やはりこれは危ない、できれば変えたいというのを、ぜひ協議会で、そういうふうな国が決めるといっても、意見を出す場所はあるというふうに私は農林事務所やら森林管理署やら聞きましたので、ぜひそこで地域の方から、自治体の方から声を出してもらいたいと思いますが、まず切りかえるということについて、どのように考えていらっしゃるでしょうか。答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 松くい虫の空中散布の有機リンの薬剤について、諸外国、EUあるいはアメリカでは子どもを基準に考え、それぞれ取りやめているところが多いということでございました。

 それから、最初に、群馬県もそういったこと、それから長崎もそういうふうな方向に向いているというお話を、ご意見を伺ったわけなんですけども、先ほど市長も申しましたように、この薬剤の、何の農薬剤を使うかというのは、協議会が決めるということで、単独、本市だけではできないわけです。ただ、そういうこともありましょうけども、今言われた群馬県あるいは長崎の実態を調べて、それが実際に効果があっているかどうかというのを十分に効果を検証する必要があると思いますので、そういったところを検証しながら、検討をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) そうなんですね。調査というのは、有機リンに対してもそうなんです。松くい虫という虫がいないことは皆さんご存じだと思うんですけども、いわゆる松枯れの、松くい虫による松枯れというのは、マツノザイセンチュウという、センチュウが木に入って、その木が松を枯らしていくんです。マツノザイセンチュウというのは、自力で木から木へは移れないので、どうして移動するかというと、カミキリムシに寄生をして、そのカミキリムシが飛ぶことによって、松から松に移動していくんです。だから、殺虫剤をまくというのは、このカミキリムシを殺すことが目的なんです。実際に、どのくらいのカミキリムシが死んでいるのかという、そういう調査もしっかり行ってほしいと思うんです。松は守られたけども、環境も人間の体も壊したじゃ、何にもなりませんので、何が優先順位かということも考えていただいて、私もいっぺんに変わるとは思っておりません。だけども、やっぱり、国が変わらないというのは、自治体から声を上げないと、変わっていかないというふうに思っておりますので、ぜひ市の方から、ここはずっと海岸線、一緒なので、近隣の自治体とぜひそういう学習をしていただいて、提案をしていただきたいというふうに思っております。

 先ほど言った、マツノザイセンチュウで木が枯れるわけですけども、枯れた木とか、切り倒した倒木とか、撤去の方はどのようにされているのでしょうか。今、被害木を撤去されてないところがあるというふうにお聞きしているんですけども、それについて、今後どのように取り組んでいくのかをお聞きいたします。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 渡辺議員が今言われているのは、倒れている分の処置だということですけれども、これについては、毎年春にそういったものについての伐倒駆除と申しますか、そういったことはちゃんと市で予算を組みまして、処理をいたしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) そうですか。担当者は、国有林のところでは、取り残されているのがあるというふうに、私は聞いているんですけども、ぜひそれを予算化するように、国に、福津市が言っていかないと、待っていても、多分申請式でしょうから、こちらから言っていかないと、予算もつかないし、そのままではないかと思うんですけど、もう1回お願いします。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 国有林の件でございますけども、国有林で松くいで倒れた松の処理が行われていないということを聞いたということを、今渡辺議員言われたんですけども、そういうことについて、今から私の方、調べて、どういう状態にあるかは調べさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 今から調べるということで、多分毎年毎年、松枯れの木は倒れていっているんです。どのくらい撤去しているのかというのを、資料として見ていただかないと、幾ら空中散布をして、カミキリムシが死んだとしても、いったん倒れた木からは、まだマツノザイセンチュウはいるわけですから、ぜひそういうふうな、やっぱりトータルして考えないと、まけば守られるというふうにはならないので、ぜひよろしくお願いいたします。

 先ほど古賀市のお話をさせていただきました。樹医をされている方とかにもお話を聞いたりしたんですけども、専門家に松の林を見てもらうというのはとっても重要なんですよと言われました。いろんな、松林の中で、広葉樹が生えてきたりとか、変わってきたりとかいうことも、実際にはあっているようで、それについてはどうなのかとか、結局、松林の下の土を腐葉化するとだめという話でした。ぜひそういう方を、樹医さんに見ていただいて、例えば市民が入って保全とか、そういうことをするのであれば、ぜひお話を聞いてやってくださいというふうに言われました。

 先ほど言ったみたいに、民有林、県有林、市有林、国有林と、さまざまな松林の持ち主がばらばらです。ばらばらだからできないといったら、できない理由はいっぱいあるんです。だけども、だけども、やはり市としては、環境基本計画に書いてあるように、環境市民団体などと共働によって管理及び美化の取り組みを進めます。松林の機能や必要性を学ぶ機会を提供し、情報の共有化や保全のための啓発を行います。まさしくこれなんです。これを絵にかいたもちにしないで、少しずつでも進めていくべきだと思うんです。花見でされているのも聞いてますし、勝浦で、勝浦はとても木が低いので、人がなかなか入りづらいそうです。そういうのも聞いておりますが、人が入れるような松が育っている。もちろん勝浦の方も人が入れるように育ったところもあるそうですが、ぜひ、そういうふうに持ち主がさまざまで、障害はいっぱいあるけれども、福津市として、カブトガニと同じように、福津市は守っていくんだよと。子どもたちと、市民と一緒に守っていくんだよという啓発を、ぜひとも進めていただきたいと思うんですけれども、そのことについていかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 福津市の環境基本計画の中に、確かに今、渡辺議員が言われたことを掲載させていただいております。これについては、19年度からこの目標に向かいまして、うみがめ課として、もちろん市として進めてまいりたいと思っております。

 それから、いろんなところで松の保全に対する活動ということで行われておりますけれども、これにつきましては、先ほど市長が言われました地区以外にも、例えば宮司の郷づくりの推進協議会の中でも、そういった活動をしております。できましたら、海岸に近い校区の関係のところについては、そういったことの活動が普及できればなということで考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 子ども会ということではないですが、緑町に緑の少年団というのがございまして、毎年1回か2回でしたか、松林の整備点検を行っております。松も植えておりますが、あれは多分国有林に入ってやっているというふうに思います。そういう組織がたくさんできればいいんでしょうけども、守るということと、松枯れと、その辺のところの兼ね合いが、非常に難しいのではないかと思います。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) この松林については、空中散布の農薬の問題、それからどうやったら松林が守られていくのかという、私もいろいろ調べましたけども、本当に先進地という先進地が余りないというのが実は実態なんです。だけでも、細々とはおかしいですけども、市民の方が関心を持っていただいて、やっぱり考えていくというスタンスが大切なんだろうなと思います。本当に保全とか、植林とか、本当にできない理由はいっぱいあるんです。できない理由はいっぱいあるんですけれども、ぜひ環境基本計画、せっかくいい文章がありますので、少しずつでも、これが進められるように言っていただきたいし、農薬についても、ぜひ地方から国の方に声を上げていただきたいと思います。

 では、次、お願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 3点目につきましては、教育委員会の方から答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 渡辺理恵議員のご質問に教育委員会の方からお答えをいたします。

 安全な学校施設についてということでございますが、市内の小・中学校を巡回して、図書室や特別教室の出入り口を確認をいたしましたが、1カ所しかない教室が複数の学校に存在しているのは事実でございます。非常時の際には不安を感じておりますけれども、構造的にも簡単に出入り口を増設するということは難しく、将来、校舎全体を大規模改造する際に、改造について検討したいというふうに考えております。それまでの間は、万一の非常時に備えて、市内の小・中学校におきましては、子どもたちの安全確保のため、緊急時に対応できるように対応の手順や教職員の具体的な役割分担、校内や関係機関等への連絡体制を定めた危機管理マニュアルを作成しておりますので、そのマニュアルに沿って、学校全体で子どもたちの安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、日ごろより児童・生徒の安全確保につきましては、教職員間で情報交換や意見交換等をしながら、共通認識を深め、教職員一人ひとりが安全管理についても意識の向上に努めているところでございます。

 防犯に対する設備面にあっては、教室や廊下に防犯ブザーを設置したり、それから職員室に防犯グッズを常備し、不測の事態に対処できる体制づくりに努めております。

 また、いろいろな事故や事件を想定して、避難訓練や防犯教室を実施して、不測の事態に対応できるように努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 私もそういう目で特別教室を見たことがなかったので、驚いたんですけども、ある中学校なんですけども、図書館、その日はPTAの総会の日だったんです。授業参観とかもあったので、すごくたくさんの保護者等出入りされていたんです。図書館をあけていて、多分、総会の前ぐらいだったと思うんですけども、男の人が入ってきたと。だけでも、保護者なのか、そうじゃないのかは、なかなか聞けないわけですよ。そのときには、子どもたちが何人か図書館にいた。司書の先生がいらした。出入り口が1カ所しかないんです。なおかつ、その図書室には、廊下側に高い本棚が設置してありますので、外から中が見えないんです。だから、その先生は、何となく自分が嫌な予感がしたので、その子どもたちを出して、そして自分は職員室に行って、管理職の先生に来てもらって、その男の人を出してもらったそうなんですが、何事もなかったからよかったようなものの、出入り口が1カ所しかないので、そこで頑張られたりすると、子どもたちも出せない。自分も呼びにいけない。そういう状態だったと思うんです。じゃ、市としてどうしたらいいのか。先ほど教育長が言われたみたいに、大規模改修のときに、そういうことを考えて、できるところはつくる。出入り口をもう1カ所つくるというのも必要だし、先ほど言ったみたいに、中が見えないようになっているんです。廊下から。廊下の窓とかあれば、あけて、出ることもできますので、できることから、本棚を低くしても、窓をつけて、窓から逃げようと思ったら、窓からも出られるようにするとか、そういう工夫も要るんじゃないかなというふうに考えます。そのことについて1点。

 あと、もう一つが、私が平成17年の12月議会で、校内の無線システムについて質問をいたしました。覚えていらっしゃるでしょうか。先生方が携帯電話よりも一回り大きいのを持ち歩くというものなんですけども、大体、10個ぐらいで、金額的には、5年リースで、一つの学校で150万ぐらいなんです。5年リースで。そういうシステムもありますので、そのときの答弁が、教育長、覚えていらっしゃらないかもしれませんけども、研究する必要があるというふうに考えておりますというふうに答弁をされております。中学校は不審者が、子どもが大きいので、小学校はよく聞くんですけども、そこまで、中学校のことまで、実は考えてなかったんですけども、こういう怖い話を聞くと、それも、中学校も考えるべきなんだろうかというふうに考えましたので、以上、2点について質問をいたします。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) まず、第1点目の図書室等の、そういう外から見えない、あるいは先生がおっても、中の書架が高くて、中で何をしているかわからないという状況については、改善できるところは改善をしたいというふうに考えております。

 まず、不審者の件なんですけれども、まず学校の公開と、それから安全という、相反する部分を今検討中なので、学校におきましては、来訪者について、スタッフカードというのを、今つけさせるように、徹底指導したいと思っております。なるべくそういうカードがない方については、職員、そういったところで、どなたですかとか、そういう声かけをやっていく。そのことで、不審者の侵入を防げるのではないだろうかというふうには、若干は考えております。

 それと、もう1点、無線のシステムなんですけれども、実は17年、2校ばかり、どういった無線の方法があるのかということで、見積もり等を取った経緯がございます。今言われますように、確かに1校で150万から180万ぐらいの部分だろうとは思いますので、再度その件についても、研究をさせていただきたいなと思っております。この件につきましては、なるべく前向きに研究をさせていただこうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) こないだと同じ、前向きというのがちょっと加わったことだけうれしいですけども、本当に熊本市内の小学校全校、これが配置されたので、私は多分金額的にもそんなに、リースでそのくらいですので、私はいいんじゃないかなと思いますので、ぜひ前向きによろしくお願いいたします。

 あと、もう1点、不審者のこともあるんですけれども、出入り口が1カ所しかないということは、地震とか火災とか起きたときに、特に図書室は、昼休みとかでは、70人とか80人とか入るそうです。出入り口が1カ所しかないので、そのときに、じゃ避難するときに、どうするのかという、普通の避難訓練は、割と教室とかで、授業中とかいうのがあるんですけれども、1カ所しかない、例えば2階にある音楽室とか、図書室とか、図書室なんか、特に人数がたくさん入りますので、そういうことも想定した避難訓練というのも、私はすごく必要なんだなと思いました。その現場の先生が、本当にたくさん子どもたちが入ったときは、出入り口が1カ所しかないので、それも余り大きくないところもあるそうなんです。広さ的に、扉が。普通教室ぐらいしかない。でも、中は教室の2倍ぐらいの広さがあるとか、そういうこともあるそうなので、そういうことも視点に入れて、避難訓練をするということも大切だというふうに思います。そのことについてはいかがでしょう。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 子どもたちの安全確保のために、いろいろな災害の状況を想定をいたしまして、学校の方も避難訓練を実施をしております。私が現場におりましたときも、休み時間の避難訓練も実施をしたことがございます。そういうような、いろいろなことが、災害につきましては、いつ何時起こるかわかりませんので、そういうような休み時間等の災害発生についての避難訓練等につきましても、学校で検討するように、各学校に指導したいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 休み時間の避難訓練とか、私もすごく必要だなと思うんです。子どもたちはわあわあ騒いでますので、校内放送がちゃんと聞けているかどうかとか、デマみたいな感じで、右往左往したりとかいうこともあるでしょうし、先ほど言ったみたいに、休み時間に、一つの教室に集まったりしたときには、どうするのか。先生方が小学校みたいに、中学校は職員室にいらっしゃって、教室にいるわけではありませんので、じゃどうするのか。すごく大切なことだなというふうに、教育長の答弁をお聞きしまして思いましたので、ぜひ、そういうことも想定して、避難訓練もぜひよろしくお願いいたします。

 それから、先ほど言った、建物に関しては、確かにお金がかかりますので、できるところで、外から見えるように、中が、そして学校は高い塀をつくって、施錠するわけにはいきませんので、どうしても入ってくるという前提がもうあります。そうしないといけない。地域で開放されないといけないという、とても難しい面がありますので、ぜひ学校開放ということを縮小することなく、なおかつできる、安全対策はぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 以上、質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、渡辺理恵議員の一般質問は終わります。

 ここで休憩といたします。再開は10時40分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時22分

            再開 午前10時40分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。休憩前に引き続き一般質問を受けます。

 渡辺理恵議員の一般質問は終わっております。

 次に、6番、渡辺由美議員の一般質問を受けます。渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 議席番号6番、ふくおかネットワークの渡辺由美でございます。通告書に従い、大きくは3点質問をいたします。

 学校給食の関係で2点ございます。

 まず1点目は、中学校給食についてです。

 旧福間地区の中学校2校で、昨年から学校給食が実施されております。この給食は、福津市になって、初めての民間委託という形態で行われています。ふくおかネットワークは、よりよい中学校給食を目指して、生徒・保護者・教職員に対するアンケートの取り組みや、地域住民対象の試食会を議会の中でも提案してまいりました。地域住民対象の試食会は、保護者対象としての試食会の実施となりました。この試食会は、参加された保護者のアンケートの取りまとめでは、まずまずとの評価であったと、昨年12月議会の一般質問の答弁にありました。

 さて、1年が経過したということで、この間の運営を含めて、4点質問をいたします。

 1点目は、行政、民間委託の業者、そして栄養士の責任の範囲と、この三者による協議の場の確保はどのようになっているのでしょうか。2番目に、生徒と実際に調理をしている調理員との交流について。3番目、おのおのの学校で食べ残し、残菜の調査の行われ方、またその分析や報告はどのようになされていますか。そして、その残菜の調査を次にどう生かしていますか。4点目に、1年間経過してのまとめの実施は考えられているでしょうか。

 以上、中学校給食に関しましては、4点質問いたします。

 次に、小学校給食の民営化について、同じく4点質問をいたします。

 小学校給食の民営化案につきましては、学校給食の充実と、効率的運営に関する実施方針案の中で提案をされております。

 そこで伺います。1、パブリックコメントとして、学校現場、保護者への実施案の提案の方法と、その経緯を伺います。2点目、パブリックコメントで今までに出ている意見は、どのようなことがありますでしょうか。またその意見をどう生かしていかれるのでしょうか。3点目、保護者への説明など、今後のスケジュールはどうなっておりますか。最後に、現在小学校では、各学校独自の工夫のもとに、生産者との交流、または行事食、それから調理員と児童の交流、地域に開放されている試食会など、細かな対応があっておりますが、この実施計画の中では、どのように確保されるのでしょうか。

 最後に、3番目に、ごみを減らす取り組みとして、2点質問をいたします。

 ことし3月に福津市として作成しました福津市環境基本計画の中で、施策の一つとして、ごみの減量、回収、再生利用の推進があります。主な取り組みの中に、マイバックの持参があげられています。そこで、各事業所、業者などにもなりますが、買い物袋の持参の進め方はどういうものになりますか。

 次に、平成13年から施行されております特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法の施行から5年がたちました。家電リサイクル法第9条の規定に基づき、小売業者は、みずから過去に販売した製品、または買いかえに伴い廃棄される製品の引き取りを求められたときは、引き取らなければなりません。しかし、法律に反して、平成17年に環境省が行った不法投棄の状況調査では、法律があるにもかかわらず、不法投棄が後を絶たず、全国の8割の市区町村において、不法投棄対策が行われている現状です。そのような中で、アナログのテレビ放送は、あと4年ほどで終了し、大型の情報を圧縮送信できるというデジタル放送に全面移行する計画があります。そこで、テレビの地上デジタル化で、テレビの不法投棄がふえることが予想されます。市として、テレビの不法投棄については、対応が考えられておりますでしょうか。

 以上、一般質問をよろしくご回答のほどをお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 渡辺由美議員の一般質問、1点、2点につきましては、教育委員会の方から答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 渡辺議員の質問にお答えをいたします。

 中学校給食について、4点でございます。

 まず、行政、民間委託の事業者、栄養士の責任の範囲と、三者の協議の場の確保はということでございます。

 福間中学校と、福間東中学校では、民間委託で自校調理方式による給食がスタートして1年が経過をいたしました。給食調理業務は、民間の委託業者が実施しておりますが、学校給食に関する実施責任は、すべて教育委員会と学校にございます。献立作成、食材の発注及び検収の最終確認、でき上がった給食の検食は、学校栄養職員と校長が責任を持って行っております。

 開始当初は、調理員の作業中における連携の弱さや、教室で給食を配膳する生徒たちも、ふなれなせいで、多少の混乱がありましたので、問題点を洗い出し、改善の方策を考える場として、学校長、栄養士、給食担当教諭、主任給食調理員、委託先現場担当職員で構成をします運営改善会議を設けまして、学校給食の改善と充実に向けての協議を月1回のペースで実施しており、今後も引き続き開催してまいりたいと考えております。

 次に、生徒と調理員の交流につきましてでございます。両校とも自校調理方式での給食実施で、校内に給食室がありますので、調理員と生徒が身近に接することも多く、給食だより等で、全校生徒に調理員を紹介をしたり、配膳室で会話のやりとりや、放課後に給食室まで給食の感想を言いにきたりする生徒もいたりします。

 しかしながら、まだ1年が経過したばかりで、十分な余裕がなく、交流と言えるほどの交流はまだできておりません。今後、市が設置しております学校給食会等で情報交換等を行いながら、各学校で工夫をして取り組んでいけるよう、教育委員会としては支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、3点目でございます。各学校での残菜の調査の行い方、分析、報告など、またその結果を次にどう生かしているのかということでございます。

 残菜の調査は、戻ってきた残菜の量とつくった割合で計算して、栄養士が記録をしております。毎月開催をしております献立委員会、これは管理職、給食担当教諭、栄養士、主任給食調理員で構成をしております。その中で、残菜が多く出た献立は報告があり、献立、食材、調味料の加減等の原因を反省事項として分析をし、献立の見直しや食材の変更等、常に安全でおいしい給食の提供に向けて努力を重ねております。

 4点目でございます。1年間のまとめの実施についてでございますが、実施当初の1カ月ほどは多少の混乱があり、生徒たちや保護者からは給食に関するさまざまな苦情が折に触れて飛び込んでまいりましたが、毎日その日の反省点を踏まえ、同じ混乱を招かぬよう指導に入り、委託業務者と連携強化を図った結果、しばらくすると、ほとんど混乱も発生することなく、調理業務が軌道に乗って進められるようになってまいりました。給食の味に対する不満につきましても、教育委員やPTA役員、保護者を対象にした試食会を実施し、食後のアンケート結果にも、味及び量については特に問題なく、おおむね好評であるとの感想をいただきました。今は安全でおいしい給食が提供されているというふうに判断をしております。今後も引き続き、安全でおいしい給食の充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 再質問を行います。

 まず、最初に、運営改善のための会議、これまでの協議の中で、問題になったこと、話し合われたこと、共有化されたような事項について、お伺いします。また、それをどのように解決されたのかについても重ねてお伺いしたいと思っております。

 それから、2点目は、協議の場は、そのようなところにあるとは思いますが、それはあくまでも机上のものです。日常的な作業内容の指示や問題点は、これは法律上、栄養士は直接その場に行って、調理をしているパートさんに、パート労働者に指示ができるというものではないというふうに聞いております。必ず委託されている民間事業者の責任者を通さなければならないというふうな決まりになっているかと思います。ですから、タイムリーな指導は難しいことになりますが、そのような、タイムリーな毎日の指導について、どのようにお考えでございましょうか。

 それから、残菜についてです。残菜の分析の仕方、それから量、生かされ方、非常によいと私は考えます。学校の現場だけではなく、家庭でもそうですが、保護者の方は自分の子どもにぜひこういうものを食べさせたい。あるいは旬を考えて、こういうものが今食べてほしいというような献立、メニューに関しましても、子どもの好みだとか、その日の食べたいものということで、残すこともあるかと思います。学校教育の現場でも、栄養士の方が一生懸命これを食べさせたいという思いと、生徒が食べたいもの、好むものは違っている場合もありますし、またおのおの何百人もいる生徒の中には、個人の好みもあるというふうには考えております。ですから、残菜の量は、きちんと目安にするべきであると考えます。なぜなら、残ったものが多いということは、好まれなかった。好まれなかったという点で、あるいは食材の、またその日の味付けや調理に問題があったかもしれず、状況の把握に非常に目安になるというふうに私は考えます。残菜分析を、このようにしてあることで、大変安心をしておりますが、今後もぜひ給食の状況把握と、評価の視点をもって、残菜の調査を続けていただきたいと考えます。

 最後に、まとめについてですが、民間委託の、民間に委託する期間が3年間というふうになっております。この1年間で、問題が出ながらも、中学校給食を進めてまいりましたが、ぜひ3年間でまとめるのではなく、1年1年まとめをして、その年の、先ほど教育長のお言葉にもありましたが、開始当初は混乱があったというふうに言われましたが、そのようなことも含めて、どのような悪い点、いい点があって、どう改善をして、どう進んでいくのかというまとめを、ぜひ1年目で実施していただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 第1点の問題点、具体的にどういうものがあったのかということなんですけれども、教育委員会の方に、具体的にというか、私がまだ勉強不足でその点は聞いてないということで、申しわけございません。ただ、中学校の給食が、18年度4月から始まったということで、多分新しい調理員さん、それからシステムの新しいという部分から、その戸惑いがあったんだろうということで、その分の問題点が指摘を大きくされておったと。その件について、先ほど教育長が言いましたように、関係者でどうやったら改善できるのか、月に1回のペースでずっとやってきたというところでございます。

 それから、日常的な指示については、民間事業者に栄養士が直接指示できないのではないかということなんでしょうけれども、民間事業者につきましては、まず契約の中で、そういった部分についての契約書を交わすと、細かい部分についての契約内容になっておりますので、それを遵守していただくというのが原則になっております。まず、学校給食でございますので、安全でおいしいものをつくるという前提で契約を結ぶということになっております。

 それから、業者の選定の中で、プロポーザルといいますか、業者の提案を聞いて、それから内部の選考委員会で業者決定していきますので、単に単価が安いとか、そういうことだけではなくて、ある程度、調理員の体制、そういったものを含めて、総合的な判断で業者の選定を行っておるというところでございます。

 それから、日常的な指示ということになりますけれども、言われますように、その場で指示ができないということになりますと、若干、タイムリー的には時差が出てくるということにはなるんでしょうけれども、できるだけ現場の栄養士さん等の、そういう問題点が起こったときに、教育委員会等にあげていただく。あるいは学校長にそういう話をしていただくということで、なるべく早く、そういう問題が発生したときに解決をしていくというふうなシステムにはしております。

 それから、残菜の量ということで、先ほど説明したとおりでございますけれども、ただ中学生の給食の関係なんですけれども、残菜が多いから、その分がまずかったとか、そういうことではなくて、よく聞かれるのは、女子生徒のダイエットといいますか、なかなか食べないというか、そういった部分もあるように伺っておりますので、再度、その残菜の量について、提供量が多いのか、もしくはおいしいんだけども、そういったことで食べてないのか。その中身についても、もう1回検証はしてみたいと思っております。

 それから、最後のまとめなんですけれども、当然、1年ごとのまとめといいますか、昨年の4月に始まったばかりですので、1年のまとめというよりも、一月ごと、先ほど言いましたように、運営改善委員会等がございますので、その場で一月ごとのまとめ等もやりながら、それの積み重ねで1年のまとめをする。最終的には3年の契約ですので、3年間のまとめをやるということで教育委員会としては、そういう形で望んでいこうかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 再々質問をいたします。

 まず、ふくおかネットワークは、あながち民間委託だからといって否定するだけではありませんが、民間委託にした場合の問題の一つとして、非常に不安を抱いておりますのは、やはり学校現場、それから行政、事業者、栄養士の責任の所在のところが不明確になるのではないかというふうに非常に危惧をしております。その点について、今後どのようなことを考えられておりますか、これが1点。

 それから、先ほどおっしゃいましたまとめについてですが、運営改善委員会で月1回しているのを積み重ねながらやっていくという話ではございますが、しかし1年間としてまとめたものをきちんと保護者や地域の方にお伝えしなければ、これは次の段階に、中学校給食もいかないし、2項目で尋ねております小学校給食の問題にもかかわってくるように私は考えますが、その点についていかがでございましょうか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 責任の所在はあくまでも教育委員会、それから学校ということで、教育長の答弁の中にもありましたように、これは変わらないと思います。

 それから、まとめをちゃんとやって、保護者とか、そういったところにお知らせをするということ。これにつきましては、十分検討しながら、まとめたものについて、どういった方法でお知らせをすればいいのか。検討はさせてもらうというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 次の項に行かせていただきたいと思います。



○議長(阿部巖) それでは、次の項、お願いいたします。教育長。



◎教育長(白石哲雄) 2項目につきましても、教育委員会の方から答弁をさせていただきます。

 小学校給食の民営化についてでございます。4点ございました。まず1点目でございますが、学校現場、保護者への実施案の提案の方法とその経緯についてということでございます。

 市が平成18年3月策定の福津市集中改革プランにおきまして、直営5校の学校給食運営の見直しを掲げ、18年度中に見直し計画を策定し、公表することが示されましたので、調査研究会議を立ち上げ、学校給食調理業務のあり方を論議した中で、財政状況が厳しく、直営給食を維持することは非常に困難な状況にあることや、津屋崎地区の共同調理場や福間地区の中学校調理業務の民間委託の現状を踏まえ、民間委託しても安全でおいしい給食が提供できるとして、学校給食の充実と効率的運営に関する実施方針案を作成し、教育委員会や庁議の決定を受けまして、議会の皆様方には3月の全員協議会で説明をさせていただいたところでございます。

 4月には校長研修会の中で実施方針案の概略を説明をいたしました。保護者には、パブリックコメントの公募期間が終了し、提出をされた意見を踏まえた上で、説明会を開催する予定にしております。

 次に、パブリックコメントの中で出た意見は、また意見の生かし方はということでございますが、パブリックコメントは、5月10日から6月10日までの1カ月間、実施をしておりますので、現時点での意見での内容は、承知をしておりませんが、保護者の方の関心は高いようでございますので、有意義な意見が多く提出されるものと期待をしているところでございます。提出された有意義な意見を踏まえて、原案の見直しを検討したいと考えております。

 次に、今後のスケジュールでございますが、パブリックコメントに提案しております実施方針案には、平成20年度から民間委託を進めると記述をしております。現時点では、皆さんからどのような意見が提出されるか不明でございますが、皆様方から提出された意見を踏まえて、スケジュールの見直しも含めて検討したいというふうに考えております。

 最後に、各小学校で行われている行事食や生産者との交流、調理の関係者との交流、地域に開放されている試食会などの細やかな対応の保全確保はということでございますが、学校給食に関する実施責任はすべて教育委員会と学校にございますので、それぞれの学校で実施をされている行事食や生産者との交流、地域との交流を図る試食会等も、民間委託後も従来どおり実施をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 再質問をいたします。

 これまでの旧福間の小学校給食は、自校式の直営で実施されてきました。児童、保護者に、どちらからも大変おいしいというふうな評判がありまして、この小学校給食は、各学校とも給食にかかわる人たちの子どもを思う気持ちと努力とが、調理を単なる業務と考えることなく、よりおいしい、健康的で安全な昼食をつくり続けてきたと、大変評価をするところでございます。

 質問の冒頭で述べましたように、今回の実施方針案は、3月の全員協議会で説明を議員にはされております。そして校長会でも4月に概要の説明があったというふうにスケジュールの中で教育長が答弁をされております。そして、5月の学校公開日の前に各小学校にパブリックコメントとしての提案の形で実施をされておりますが、この提案の形につきましては、まず実施ありきという感が非常にするのでございます。この小学校給食については、行財政改革の中で、集中プランの中で、効率化としても話が進められてきております。行財政改革は必要だと考えております。私は議員の一人として、地方行政の財政困難なことも承知をしているつもりでございます。三位一体改革による収入の減少、少子高齢化が急速に進むこと、また団塊の世代の大量退職など、何をとっても厳しい財政難にあります。市長が新聞社にコメントをされておりましたが、負債総額400億、これは会計の仕方で一般的に言うランニングコストや退職引当金などを除きますと200億円とも言われますが、この負債を次の世代に残すことがないように、行政、議会一体になって、行財政改革を進めているところでございます。

 しかし、給食を効率化のみで考えていいのかというところに、私は非常に疑問を持つわけでございます。確かに調査をいたしましたが、日本全国見渡しても、横浜市、甲府市、松江市などを始めとして、地方財政の立て直しの中に、給食の効率化を盛り込んでおりますし、民間委託に移行を考えている市町村もたくさんあります。さらに、民間委託のみならず、内閣府が進めておりますプライベート・ファイナンス・イニシアチブ、いわゆるPFI、民間資金など、活用事業で学校給食が行われております新潟県新津市、山形市、木更津市、仙台市などでもあります。しかし私は、この福津市で、子どもにも保護者にも長い間、大変評判のよい小学校給食を効率化、コストの面、行財政改革の視点だけで民営化することには大変、先ほどから述べておりますが、疑問を感じております。民営化について、集中プランの中で検討をされたこともありましょうが、民間委託の問題としては、調理業務は、委託契約に基づき、指示書によるマニュアル化されたものです。学校現場での創意工夫、独自の取り組みが大変困難になることを心配しております。

 また、職業安定法などの規制で、教育の一部として校長、教頭、栄養士、保護者などが関与できない学校給食になるおそれがあると考えております。安全で安心できる食材で、つくり手の見える形での食教育が大変大切だと考えております。食べ物の生産や調理を体験することで、地産地消の大切さも子どもたちに理解できるというものです。そのような取り組みができにくい、できないことは、小学生にとりまして、非常に問題でございます。民間委託は利潤、コスト、コスト原理が優先されます。安定したよい給食の質の追求以上に、安い人件費追求がなされます。先進地の事例を調べてみても、従業員の交代率が非常に激しく、調理の技術や専門性が高まっていないという、このことが問題です。さらに、最後に学校給食は言うまでもなく、学校教育の一環です。効率化としての論議の中から、考えるべきではないと考えます。

 さて、再質問が3点あります。今回のパブリックコメントにかけられました実施案の提案方法、既に決定したかのような不安を、保護者に大変与えております。先に実施ありき、または実施先行の不安を与えることを、教育部としてどう認識されておりますでしょうか。パブリックコメントに関しましては、さきの議員からもありましたように、何を聞かれているのかわからない。何を答えていいのかわからないという、その場での混乱もあります。保護者への不安について、教育委員会はどのように認識されておりますか。

 2点目、今後の説明責任についてですが、各学校ごとにパブリックコメントの意見から吸い上げたもので修正する部分は修正をして、説明会を開くような答弁があっておりますが、2点、1点目は給食にかかわる人件費の数字的な資料の提示が必要かと考えます。それから、もう一つ、もっと根本的にどうして今効率化としての民間委託が必要なのか。その必要性、必要性がはっきり理解できる説明会にしなければ、保護者の方々の理解を得ることはできないと考えております。行財政改革とか、コストが安くなるからとか、そういう発想からの説明では、やはり保護者の方の給食に対する不安は払拭できないと考えますので、その点について説明をどう考えておられるか、伺いたいと思います。

 それから、教育の一環として給食が考えられているという中で、今回の民間委託の提案について、市長が政策として掲げられております子育てしやすい福津市というような、政策の点から見ても、この実施案にはそごがあるように思うのですが、いかがでございましょうか。お考えを聞きたいと思います。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) まず、現在の小学校の給食について、高い評価をいただきまして、これにつきましては、ありがたくお言葉をちょうだいしたいと思っております。

 それから、まず1点目でございますけれども、パブリックコメントの実施案がもう決定されていると、決定案だというふうに受けとめられているのだがということなんですけれども、先ほど教育長も答弁いたしましたように、パブリックコメントでどういう意見が出てくるかわかりませんけれども、いろんな意見が出てきた中で、やはり建設的な意見、これは当然計画の中に取り入れるべきよねと、あるいは計画をこういうふうに変更すれば、もっといいものができるよねということであれば、これは十分検討させていただいて、現在パブリックコメントに提案しております案につきましては、変更もできると。変更もしたいというふうに考えております。

 それから、2番目の説明責任でございますけれども、その中で、給食の人件費、これにつきましては、私どもの方で、検討の中で、当然人件費の比較といいますか、経費の比較をさせていただいております。この件につきましても、保護者等の説明会の中で、十分提案をしていきたい。説明をしていきたいと思っております。

 それから、どうして今、そういう民間委託が必要なのかということなんですけれども、これは先ほど言いましたように、福津市の行財政改革の中で、今どうしても民間でできるものは民間でして、コストを削減し、行政がやらなければいけない、そういった部分に振り向けなければ、このままでは何もできないような行政になってくるんだということを集中改革プランあるいは行財政改革の中で、議員さん等に説明はしているつもりでございますけれども、その中で、じゃ、なぜ給食なのかということなんですけれども、先ほど言いましたように、まずコストありきということではなくて、その浮いたコスト、経費節減したコストを、どこに使うのかということで、今回の計画の案の中に、それをうたわせていただいているつもりでございます。まず、今言われてますのは、福間の小学校、自校で直営でやっておりますけれども、この件につきましては、以前から食器の今アルマイトを使っておりますけれども、強化磁器にかえていただけないだろうかという提案がございました。これを実施するためには、今の調理場自体を変えなければ、食器洗浄機とか保管庫とか、そういったものが導入できないという状況でございますので、そういった調理場の改修等に、そういった部分も向けていきたいということと、それから今アレルギー児童に対する対応でございますけれども、除去食ということで対応しております。今後、こういったコスト削減によりまして、かなり人件費が安くなりますので、アレルギー児童については、それぞれの除去食ではなくて、代替食という形での取り組みも検討はさせていただこうというふうに考えております。

 まず、私どもが、今なぜというのは、当然福津市全体の財政状況の中から、今やらなければ、じゃ10年後これをやってどうするんだというふうになりますので、そういうところからの必然性でございますし、また保護者等から要望がありましたそういった食器の改善とか、あるいは給食調理場の改修とか、そういったものにそういうコスト削減された部分については、振り向けていきたいというふうに考えております。

 それから、給食が教育の一環としてあるのに、なぜ今民間に委託をして、教育という部分を放棄するのかというか、そういう部分のご質問だったろうと思うんですけれども、一応福津市といたしましても、食育ということで、食育推進チーム、今年度つくっております。当然、学校給食等を通じながら、生徒たちの、子どもたちの食育を育てていきたいというふうに考えております。従来から行っております地元産品、地産地消ということで、今推進をしておりますけれども、生産者との交流、そういったものについては、民間委託をしても、継続的にやっていきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 学校給食が、私が言っております子育てに一つの政策であろうというふうには思います。ただ、旧津屋崎小学校区におきましては、既に民間の共同調理場での食事がされておりまして、今のところ、教育委員会あるいはそういうところからも問題があるというふうには、私のところに報告も来ておりません。ただ、給食だけを子育ての一環としてとらえるというのではなしに、その前の学童、いろいろな面での子育てとしてとらえております。基本的には、民間の方の活力ができるものにつきましては、私はこれから先は、そちらの方に向いていくのではないかというふうに思います。行政として、あるいは市として、必ずしなければいけないもの、いわゆる防犯とか、そういうものにつきましては、市が責任を持ってやるべきでしょうけれども、経費あるいはそういうものからしますと、これから先、民間あるいは指定管理者等に移行できるものについては、移行させていただきたいというふうに思っております。

 今、部長が言いますように、議会の方に提示しますときに、経費的な面あるいはその、これをこうかえるという考え方をはっきりしながら、議会あるいは住民の方にご理解を賜りたいと思います。必ずしも100%のご理解がいただけると、正直思えませんけれども、その辺のところは、これから先の福津市の財政状況等々を考えますならば、ご理解を賜りたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 最後の質問にしたいと思いますが、給食に係る経費を民間でやれるものは民間に振り分け、例えば食器をアルミから強化磁器にするとか、それからアレルギー食の代替をするとかいうようなプランもお話していただきましたが、例えば、最後になってこういう質問をすると、全体をひっくり返すような発想になるからあれなんですが、民間委託という方法だけが、給食にかかる費用を減らす方法なんでしょうか。自校式、直営方式で費用削減に努力された先進地などの調査は行われたでしょうか。

 さらに、民間委託、コストの面からだけではないという今の説明が、市全域に、保護者の方、地域の方に行き渡れば、話しがずっと行き渡ればいいというふうには考えておりますが、コスト面からだけ、安易に民間委託を選択したように受け取れかねないことから、さらなる調査研究を進めるとともに、その結果を市民にお知らせしていく必要があるかと思います。

 ですから、例えば、自校式、直営方式で費用削減に努力をされた先進地があったのか、また、五十歩譲って、百歩は譲れないんですが、五十歩譲って民間委託を考えたときに、メリットとなることはコスト、その他ありましょうが、さらなる研究が必要だというふうに私は考えています。

 民間委託のところで事故が起きたことはご存じかと思いますが、宝塚市とか、ちょっと古いことになりますが、兵庫県宝塚市などで民間委託による事故が発生しています、実際にですね。民間委託で起きた異物混入、それから、委託した市の作成した献立が業者の都合で変更になった、こんなこともあっています。それから、契約に明記してあった調理師免許を有し、3年以上の調理経験を持つ主任の配置、これが守られずに、実際見てみたら無資格の少年を配置していたというような事故が宝塚市などでも起こっております。

 このような民間委託に関する事故やそのような調査も含めた上で、今後進めていただきたいと思いますが、調査活動については、今後どのようにしていかれますでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 民間委託にするときに、民間だから事故が発生しやすいとか、そういうことではなくて、例えば、直営でも事故は起こっているわけですよね。直営だから事故は起こらないという保証はないわけです。

 で、はっきり言いますと、民間委託するときに、そういう安全面を第一に、私どもは業者の選定をするということと、それから、その安全をどうやって確保するか、まず契約の内容で確保するのと、現場で、常に栄養士さん、そういったところは置きますので、そういう現場等のチェック、それから、当然契約内容に、調理主任さん、そういった者がちゃんと配置されているのかどうなのか、そういったものを教育委員会としては常々チェックをやっておるというところでございます。

 それから、直営でコストを削減っていいますけれども、直営の場合、もう職員でやりますので、人件費の削減はできません。賃下げができるんやったらいいのですけれども、あるいは、今5名でやっているところを3名にしてできるのかという話しでございますので、それは、直営である場合、コストの削減っていうのは、どこでされるのかなという、まず私どもの民間委託する場合に、じゃあ、直営でやった場合に、どこのコストを削減できるのか、そういった部分も含めて検討をしたということで、もう民間と直営の場合のコストの比較というのは、もう歴然としておりますので、直営でやった場合、どの部分がコスト削減できるのか、もし、そういう部分がございましたら、後でもいいですけれども、お教えいただければと思っております。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 私の方からも一言答弁をさせていただきたいと思っておりますけれども、市長からも答弁がございました、今、どこの自治体においても財政状況厳しい中で行財政改革が行われております。その行財政改革を行う中で、それぞれの市の担当部署でどのような内容が削減ができるのか、そういうことの検討の中で一つ上がってきたということは、もう議員も十分ご承知のことと思います。

 で、民間委託の給食の悪い面だけが強調されているような感じがいたしますけれども、確かに、直営でおいしい給食を子どもたちのために一生懸命提供していただいたということについては、調理員の方々に対して感謝をしております。傍聴席にもいらっしゃっておりますが、私も実際に給食を食べてまいりました。大変おいしい給食でございましたけれども、私自身、民間委託の給食も、また経験をしてきております。

 皆さんご存じのように、宗像市、隣の宗像市におきましては、全小学校15校、全部民間委託の自校式給食でございます。民間の方も、私も打ち合わせ等に入ったことがありますけれども、やはり、おいしくないとか、それから、いわゆる衛生面で問題が発生したときには、いわゆる民間企業におきましては死活問題でございます。ですから、本当に早朝から夜遅くまで、いかにおいしい給食を提供するか、そして、安心、安全な給食をつくるかということについては、本当に日夜ずっと苦心をされております。このことについては、民間の方々の努力っていうのも、やっぱり知っていただきたいなというふうに思うわけでございます。

 今、これからの民営化について議論がなされておりますけれども、やはり、子どもたちのためになる給食、これが一番の基本でございますので、いわゆる子どもたちの成長に向けて、健やかな成長に向けてのバランスのとれたおいしい給食の提供、そして、安心、安全の給食の提供、これに向けては、いわゆる民間委託になっても教育的な一つの方向性も考慮しながら、私どもとしては進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 次の項に移りたいと思いますが、申しわけありません、今教育長がおっしゃったことで、少し引っかかるというか、お答えを返して、そして終わりにしたいことがございますので、民間委託の悪い点ばかりが強調されているように感じるというふうなお言葉でございましたが、現在の給食が変わるについては、私は民間委託をするならするで、そのいい点、悪い点をよく研究された上で、もちろんされていることとは思います。しかし、新しいことに不安はつきもので、その不安については、この間、日本全国でどんな事故が起きていたのか、そして、どう解決されていったのかまで含めて、調査検討をされた上で業者選定の参考にしていただくとか、福津の中できちんとした業者を選定するとか、それから、プロポーザル方式とおっしゃったので、向こうが提案をしたものをよく点検するとか、そういうことが進められれば私はそれでいいんです。別に悪い点ばかりがっていうのは、ちょっと杞憂に終わればいいなあというふうに考えております。

 それから、最後に、子どもたちの健やかな成長を願っての給食ということは、保護者の方も、それから、教育委員会も議会も一致した思いでございますので、どうか慎重に、それから、保護者の方々の不安とか提案の聞き取りを十分された上で進めていっていただきたいと考えて、次の項に移りたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) ごみを減らす取り組みについて2点でございます。

 各事業所での買い物袋持参のすすめはということでございます。

 昨年度策定をいたしました環境基本計画の重点プロジェクトの一つとして、地球温暖化を防止する項目があります。地球温暖化防止の施策としては、1番目に、省エネルギー対策の推進、2番目に、新エネルギーの導入、3番目に、廃棄物・リサイクル対策の推進、4番目に、緑の管理と創出があり、この中でも3番目の廃棄物・リサイクル対策の推進における具体的施策においては、ごみの減量対策として3Rの推進が掲げられております。

 その主な取り組みとしては、エコショップ推進やマイバッグ運動が考えられます。エコショップとは、小売店、スーパーなどで簡易包装の実行などの環境保全行動を積極的に実施する店を市が認定して、市民などに周知する市の制度のことであります。また、マイバッグ運動は、買い物の際、レジ袋をもらわず、持参したバッグや袋などに買った物を入れて持ち帰る仕組みでございます。

 市では、本年度からエコショップ認定事業に取りかかるために、広報により周知を図るとともに、商工会の協力を得ながら、まずは大和・松原商店街をモデル地区として推進を図っていきたいと考えています。

 また、このエコショップ事業の中で、エコショップ推進委員会の委員さんからのご意見をいただきながら、効率的なマイバッグ運動を展開したいと考えております。

 2番目に、テレビに地上デジタル化で、テレビの不法投棄がふえることが予想される。市としての対応を考えておるのかということについてでございます。

 社団法人電子情報技術産業協会が、2011年の地上アナログ放送終了に伴うテレビの排出台数の予測を公表しております。同協会の調査によりますと、2006年末時点でのアナログテレビの残存数量は8,580万台、2011年の地上アナログ放送の終了時までに、そのうちの5,037万台が買いかえのために排出され、残存数は3,543万台になるものと予測をしております。また、2011年時点で残存しているアナログテレビの2,115万台が地上デジタル対応の外部機器と接続で、その後も使用されると見込まれ、最大で残りの台数にあたる1,428万台を超えて廃棄される可能性があるとしております。

 環境省や経済産業省として、アナログ放送中止に伴う対応の件については、非常に大きな問題と認識しており、できる限り早く対応し、リサイクルプラントの処理能力のアップ等の取り組みが検討されております。市としては、アナログ放送中止に伴うテレビの大量廃棄の対応について、問題点等、情報収集に努めているところであります。

 また、国にテレビ等の特定家庭用機器再商品化法による適切なリサイクルの促進並びに不法投棄の抑制負担の軽減について要望を行っております。

 ご質問の不法投棄につきましては、従前から市内11行政区に委託した住民の方による週2回のパトロールを実施していただいており、また、環境指導員による監視区域を定め、ルートを決めて、週3回のパトロールを実施することにより、早期発見に努めているところであります。

 このパトロール時には、不法投棄監視パトロール中というステッカーを車に掲示し、啓発を図りながら注意を喚起しています。

 また、福津市地区衛生組合連合会による不法投棄禁止等の看板の設置や広報等での啓発を行っております。

 県道のごみ不法投棄は、県道の管理者である宗像土木事務所が巡回パトロールを行っていますので、ごみの投棄等は処理するようになっております。

 今後も現在の監視体制の継続や広報での啓発はもとより、不法投棄禁止看板の設置など、不法投棄のない環境を目指したいと思います。

 なお、11行政区はご存じだというふうに思いますけれども、参考までに申し上げますと、両谷区、原町1区、有弥の里2区、手光区、八並区、本木区、舎利蔵区、内殿区、上西郷区、須多田区、奴山区であります。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 3番のごみを減らす取り組みについて、地上デジタル化のテレビのことにつきましては、あと数年ございますので、市としての取り組みを伺いたかっただけなので再質問はございません。ですから、1番のマイバッグのところで、少し再質問をしたいと考えます。

 ふえ続けるごみ問題の解決策として1995年に容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進などに関する法律、いわゆる容リ法が施行されました。施行後、さまざまな問題を抱えながら10年が経過しました。施行当初は、不十分さを指摘されながらも、消費者は分別排出、自治体は分別回収、事業者は再商品化と三者の役割が定められた画期的な法律として評価もされてきました。

 このたび、この法律は見直されて改正容器リサイクル法として2007年、ことしの4月から施行されているわけですが、主な改正点としては5点あります。1番、事業者に対する排出抑制を促進するための措置の導入、2番、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設、3番、消費者の意識向上や事業者との連携促進のための容器包装廃棄物排出抑制推進委員の委嘱、4番、事業者の自主的な取り組みを促進させるための措置、5番、市町村分別収集計画の公表などです。

 この中で、私が非常に現在思っているのは、発生抑制を進めるためのレジ袋の使い捨て容器への有料化などを促しているところが私は大変注目しているところでございます。

 スーパーでもらうレジ袋、これにつきましては、大変今私たちの身の回りにあふれ過ぎているような、もう処理に困るような、そのような感じであふれておりますが、このスーパーなどで渡されるレジ袋、調査いたしますと年間1人、およそ300枚はもらうというふうに言われております。そして、全国では300億枚使われていると言われております。また、レジ袋1枚あたり原料の原油が18cc使われているとも言われております。そして、その多くはごみに出され、家庭から出るプラスチックごみの15%はレジ袋が占めているというふうに言われます。また、その焼却には、温暖化の原因となる二酸化炭素も発生いたします。

 先ほど述べました改正法の趣旨を受けまして、各地ではレジ袋の削減の取り組みが始まっているところでございます。これは、マイバッグ、福津市でもしております、取り組もうとしておりますが、マイバッグ持参の取り組みでございます。取り組みの中で一つ杉並区では、一つのスーパーと協定を結び、レジ袋1枚5円で、ことしの1月15日から3月末まで発売、ただであげるのではなく1枚を5円で消費者の方に買っていただく、買い物する人に買っていただくという実験をしています。

 で、結果といたしましては、マイバッグの持参率が、それまで30%だったところから80%にアップしたというふうに報告があっております。既に、ヨーロッパの多くの国や韓国、台湾でもレジ袋は課税化をされていたり、有料化が実施されており、レジ袋はもはや無料ではないということが世の中の流れになりつつあります。

 さて、福津市では、資源循環型の社会をつくるという市民の意識が大変高く、先ほど市長の方から答弁をいただきましたが、エコショップ認定のための委員会などの取り組みもあります。市民、事業者、そして、行政が一緒になってレジ袋削減のための運動を進めることは、これはレジ袋だけにとどまらず、ごみ問題全体を深く考える市民をふやすことにつながるはずです。

 そこで、先ほどお話しにありましたエコショップ認定の協議会以外に、市内スーパー、事業者、行政などが一体となった目的といたしましては、レジ袋削減を検討する会議を早急に発足させてはどうかなというふうに提案として考えておりますが、いかがでございましょうか。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) ただいま渡辺由美議員の方から、レジ袋削減について、今回、先ほど市長が申しましたように、今回つくるようにしておりますエコショップ推進委員会のほかに、企業等を巻き込んでのそういうふうな協議会をつくってはどうかということでございます。

 まず、マイバッグにつきましては、それから、エコショップもそうなんですけれども、このエコショップ推進委員会の中で十分に煮詰めていきたいというふうに考えております。

 と申しますのは、先ほどから渡辺議員言われておりますように、マイバッグの件ですけれども、このレジ袋については、それぞれのスーパーでやっているところがあります。例えば、福津市で私が知っているのは、西鉄ストア、あるいは太郎丸の交差点の所のびっくり酒店ですか、そういったところでもやっているんですけれども、どうしてもマイバッグだけでは、先ほど杉並区の例を言われておりましたけれども、どうしても、それだけではマイバッグを持って来られる方が少ない、要するに、私はもうレジ袋は要りませんよという持参率が少ないそうです。これは実際に、名古屋でも、その持参率は10%から20%ということでしたので、先ほどから言われておりますレジ袋の有料化等も、やはりこれからそれぞれの事業所ですか、そういったところにも働きかけていく必要があるのではないかと思います。

 そういう点を含めて、このエコショップ推進協議会の中でも今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) エコショップ推進協議会というところでマイバッグ運動について、今後また話しをされていくということになります。ぜひ努力して、もう本当にレジ袋を無料で渡すというような時代ではないというふうに私も考えます。それこそ、身の回りを見てみますと、私なんかも普通の家庭人で、買い物にも行きますし、いろいろ家庭のこともしますが、レジの袋は、ほかの物を包んだりとか、いろいろなものに転用できて大変便利な点ではございますが、それにしても、余りにもたくさんあって、どうかすると台所ごみを2回包んでというか、夏になるとにおいが漏れますから2回包んでごみ袋に入れるとか、そういうむだを大変している結果がございます。ただ、私は生活協同組合に入っておりますので、そこでリサイクルをされるお皿とか、それから牛乳も瓶でいただいておったりして、非常にごみは少ない生活を、自分自身はしているつもりではございますが、やはり、一般のスーパーなどに行きますと、必ずといっていいほど袋をくれまして、断るのは断ります、自分の袋を持っておりますから要りませんというふうに断りますが、ぜひこれが市民生活の普通の姿であるということをきちんと皆さんにわかっていただいて、理解していただいて、それこそ二酸化炭素の発生のこともありますが、生活の中で提起をしていけたらというふうに考えております。

 ぜひ、エコショップ推進協議会のところに早急に協議をしていただいて、方向性を定めて取り組みのところの検討もお願いしたいところでございます。

 一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(阿部巖) 以上で、渡辺由美議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は13時ちょうど、1時でございます。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前11時44分

            再開 午後1時0分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 6番、渡辺由美議員の一般質問は終わっております。次に、1番、中島議員の一般質問を受けます。中島議員。



◆1番(中島美和子) こんにちは。私は、ふくおかネットワークの中島美和子です。通告に基づきまして、きょうは2点質問いたします。

 福津市の高齢化率は18年度末、勝浦地区の34.5%を最高に、平均21.5%になりました。またひとり暮らし、または老人だけの世帯は、福津市の中の20%を超えています。高齢社会への早急な対応が求められています。

 昨年、介護保険制度が改正されました。その大きな柱は、認知症対策と介護予防です。本市における認知症高齢者への取り組みと介護予防を始め、高齢者を虐待から守る権利擁護事業など、総合的な高齢者支援の窓口として設置された地域包括支援センターについて質問いたします。

 まず1項目めの「認知症になっても、その人らしく暮らすまちに」、平成14年のデータでは、日本人の平均寿命は、男性は78歳、女性は85歳です。認知症の高齢者も年々増加し、2005年は約189万人、20年後には約292万人に達すると予測されています。そして、85歳以上のお年寄りの4人に1人が認知症と言われています。脳の病気である、この認知症は、早期発見、早期治療、そして、何よりも地域の周囲の適切な対応で認知症になっても、その人らしく、その地域の中で生活することができると言われています。認知症の人が安心して暮らすためには、何よりもまず周りの人たちが認知症について正しく理解をし、そして、人としての尊厳を守ることが重要で、特に、住み慣れた地域を中心に取り組んでいくことが重要であると考えます。

 そこで、認知症になっても、その人らしく暮らせる福津市に向けて、地域の中に認知症を理解する人をふやすことや認知症の方や家族の方をしっかりと支えていく取り組みについて質問いたします。

 まず、1点目、介護予防と介護教室、認知症介護教室について、これは、4カ月を1クールとする、この講座は、1年に1回の開催であり、参加者数およそ30人程度としていますが、これまで実施して参加状況はどうだったでしょうか。また、それぞれの教室開催の目的は何で、どのように達成されたか検証はされているでしょうか。

 2番目、認知症に対する認識の醸成、特に、子どもへの啓発は、子どものころからの認知症への認識を持つことが必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。

 3番目、認知症サポーターの養成について、超高齢社会を迎える日本にとって、認知症高齢者を地域で支える仕組みづくりは重要課題の一つです。厚生労働省は2005年4月から認知症を知り、地域をつくる10カ年構想をスタートさせ、認知症に対する偏見や誤解をなくすとともに、認知症になっても尊厳を持って、地域で暮らし続けることができるよう事業を展開しています。認知症サポーター100万人キャラバンは、その中心となる事業であり、認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを全国で100万人養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指すものです。サポーターの養成についてお伺いいたします。

 4番目、高齢者への虐待防止について、介護保険制度では、認知症高齢者に必要な見守りは、介護サービスの対象とはなっていません。介護は、まだまだ家族頼みです。判断能力が衰えてきたとはいえ、認知症の方は身体的にとても元気です。その認知症の方のお世話に、家族は心身ともに疲れ果て、精神的、身体的虐待など不適切な行動に至ってしまうことさえあります。このような虐待の防止についての取り組みはどう進めるのかお伺いいたします。

 大きな2項目めとして、高齢者が安心して暮らすまちに、その1点目、地域包括支援センターの現状と今後について、地域包括支援センターが設置されてから1年がたちました。どの自治体も新しく始まった介護予防プランの作成に追われていたと聞いています。市民の中に、このセンターは定着してきているでしょうか。相談件数を始め、現状と課題についてどう把握されているのかお伺いいたします。

 2番目、一般高齢者に向けた啓発として、特定高齢者チェックリストの活用を、地域包括支援センターの大きな役割として、このままでは要介護者になる確率が高い高齢者、これを特定高齢者と言うんですけれども、この特定高齢者を掘り起こして介護予防に向けた取り組みを進めるということがあります。その特定高齢者を抽出するための生活機能や生活状況を25項目にわたってチェックするチェックリストというものがあります。介護予防への関心を高めるために、これをいろいろな場所に置くとか、機会をとらえてたくさんの方の目の届くところに置き、現在の自分や家族の状況についてチェックしてもらえるようチェックリストの活用を図ってはどうでしょうか。

 3番目に、福祉用具のリサイクルを積極的にということで、介護保険制度の改正で、介護度が軽度なために、これまで利用していた福祉用具の貸与を受けることができず、購入されている方が出てきています。また一方で、家庭の中に介護用具が眠っているところも多いと聞きます。保険料も上がり、市民の負担が増す現状においては、このような福祉用具もリサイクルの対象としていけたらよいのではないかと考え提案いたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 中島議員の一般質問にお答えいたします。

 「認知症になっても、その人らしく暮らすまち」ということで4つの質問をいただいております。

 まず第1点目でございます。介護予防教室などの現状と課題ですが、平成18年度は、各教室とも前・後期の2クール、5講座を開催し、介護予防、家族介護教室が延べ114人、認知症介護教室が延べ143人の参加実績という報告を受けております。

 両教室とも、知識や介護技術を得るきっかけづくりという意味では、一定の効果をあげていると評価しています。参加率が当初見込みの40%程度ということで、見直すべき課題もあると考えております。

 平成19年度では、この点を踏まえて、出前講座的な教室の開催方法を一部取り入れるなど、改善を行ったところであります。

 今後事業展開におきましても、気軽に参加いただけるようなものをということも含めて、常に評価を繰り返しながら、見直しあるいは改善すべき点は改善し、より実効性のある事業にしていきたいと考えております。

 次に、認知症に対する認識の醸成と子どもたちへの啓発というご質問でございます。

 認知症に関する施策におきまして、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守り、地域で支援していくということが、その基本であると考えています。そういった観点から、子どもたちが認知症について正しく理解することなどを通して、日常的に温かく接してくれる地域となることは、多くの方の共通の願いではないかと思います。

 今後、市内各地域では、郷づくり推進協議会などを中心に、子どもたちあるいは高齢者の居場所づくりなどが進められていくものと期待をしており、議員ご指摘の点を踏まえて、福津市の地域の特色に合った事業のあり方を示していきたいと思っております。

 3点目の認知サポーター養成は、先ほどの認知症に対する認識の醸成と大いに関連すると考えています。

 認知症の方やその家族を温かく見守り、地域で支援していくという観点から、そのサポーターを養成することは重要なことです。国が推進する認知症サポーター100万人キャラバンについては、本市としても取り組みを始めたいと考えておりますが、本年度は、認知症の正しい知識と具体的な対応などを市民に伝え、サポーターとして養成していく講師役のキャラバン・メイトの養成を試行しながら、次年度以降の事業展開につなげていきたいと考えています。

 本年9月30日には、広く市民を対象とした認知症啓発イベントを計画しており、イベントの一つに、認知症サポーター100万人キャラバンとキャラバン・メイトの周知や先ほどの子ども向け絵本の展示なども企画しております。

 今後、詳細が決まり次第、ご案内をいたしますので、ぜひご参加いただければと思います。

 4点目の高齢者の虐待防止についてでございます。高齢者に対する虐待は、それを受ける高齢者と実行した養護者の双方が、深く傷つき、その後の関係性を壊す大きな要因となります。

 また、在宅生活における高齢者の虐待の問題は、家庭という閉ざされた場面で行われるため、外からは見えにくく、気づかれにくいという特徴があります。

 平成18年4月1日から新たに高齢者の虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法が施行され、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、市町村に対して速やかに通報しなければならないという通告義務が規定されました。

 福津市では、平成18年4月以降、地域包括支援センターを高齢者の虐待防止の窓口として対応を図っているところであります。

 高齢者虐待に関する相談を受け付けた場合、地域包括支援センターの保健師や社会福祉士が高齢者の自宅を訪問して、事実関係の確認を行い、高齢者の安全と安心を守るために、必要な対応を図ることとなりますが、何よりも地域の関係団体の連携が重要になります。今後もこれらの活動の周知に努め、地域と連携した見守り体制など、高齢者支援のネットワーク形成に努力していきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 今市長の答弁を聞きまして、とても前向きだなあと思って感心して聞いていました。

 そこで再質問です。「認知症になってもその人らしく暮らすまちに」として、要介護認定者総数のうち、どれぐらいの方に認知症の症状が見受けられるのか把握しているでしょうか。それと、宗像市では、昨年要介護者認定総数の77%に認知症の症状が見受けられるとのことでしたが、福津市ではどうでしょうか、お伺いします。

 それと、1番目に、介護予防と介護教室、認知症介護教室についてでありますけれども、地域の中に認知症を理解する人をふやすためには、もっと参加者をふやす必要があると考えます。参加者をふやしていくために提案なんですけれども、一つは、教室の案内を地域で回覧する、今までは広報誌などでのお知らせ版に載せていましたが、区によっては回覧板で周知しているところもあるとあったようです。多くの市民に知ってもらうためには、地域でのお知らせが有効だと考えます。もう少し積極的な呼びかけはできないのでしょうか。

 それと、ネーミングの工夫をということで、特に、認知症介護教室というネーミングは、認知症家族を抱える家族の方が対象なのかなとか受けとめられることが多いのではないでしょうか。今後だれもが参加しやすいネーミングを工夫してはいかがでしょうか。

 それと、身近な中学校校区ごとの開催をということで、認知症介護教室実施会場は17年と18年度は宮司コミュティセンター、そして、ことし19年度は市役所、福間庁舎で行っています。介護予防、そして、介護教室は、ことし文化会館であります。会場設定はどのようにして決めているのでしょうか。改まったり気構えたりして参加するのではなく、認知症の方の介護をしている家族だけではなく、多くの市民に気軽に参加してもらうためには、まず中学校校区ごとに身近な場所で開催してはいかがでしょうか。

 また、高齢化が進んでいる地域での開催や身近な地域公民館でのビデオによる、先ほど市長がおっしゃいましたけれども、ビデオによる出前講座なども検討していくということでしたので、大変いいことだと思います。

 それと、今回19年度の認知症介護教室第1回目が、先日終わりましたけれども、それに参加した方の意見として、認知症介護教室第1回目のビデオがとてもよかったということを聞いています。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) まず、初めに、認知症者がどの程度おられるかということでございますが、認知症という特定の把握をしたことはございませんし、どの程度の症状を呈するのが認知症であるのかと、で、その辺は私もまだ存じ上げていないところでございます。宗像市が77%というようなことでございましたが、認知症サービスとしての、それの受給者の割合が77だったのかどうか、その辺ははかり知れないところで、宗像市の方にも聞いてはみようというふうには思っております。ただ、国の厚労省が示しておりますのが、介護認定者の半数程度というような大ざっぱな数字を厚労省は言っておるわけでございますので、そういった数字に近いものがあるのかなというふうには思っておるところでございます。

 次に、地域に理解者をというようなことで、参加者、介護教室等の参加者の件であろうというふうに思いますが、教室の案内などを回覧してはどうかというようなことでございますが、確かに、昨年は文書、いわゆる市の広報、そういったもの、もしくはチラシ等を窓口において介護教室、それから認知症の教室等へのご案内をしておりました。

 で、今年につきましては、つい最近でございますが、5月18日には、福間地域にございます福祉会がございますが、その代表者会議等においても地域包括センターのご紹介、それから、介護教室のご案内等をさせていただいておるところでございます。

 そういったことで、地域の、それだけではございませんが、19年度は、そういった郷づくりも今度から今組織が立ち上がろうとしておりますが、今郷づくり推進室の方にも高齢者サービス課の方からご案内をし、結成ができましたならば、その郷づくり会へもご案内をさせていただくようにというお願いをしておるところでございますので、そういった地域の団体だけではなく、いろいろなところに参加の呼びかけをさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、ネーミングの工夫でございますが、ご検討、研究をさせていただきたいと。確かに、介護と、認知症と、介護というもの、もっと柔らかい言葉があればそういったことも必要なのかなとは思っております。研究をさせていただきたいと思います。

 それから、介護教室の開催については、中学校ごとにしてはどうかということでございます。中学校ごととおっしゃられますのは、いわゆる介護保険計画が示しております生活圏が、まさにこの中学校校区でございますので、そういったところでのお話しなのかなと思っておるところでございますが、やはり、寄りつきのいいところという所、それから、皆に知られておる所というところで、今現在開催をしておるところでございますが、先ほど地域に入っていくというお話し、説明をさせていただきましたが、19年度は、今議員申されました宮司コミュニティとか、福間の庁舎、もしくは文化会館だけではございませんで、地区の公民館等への出前の、いわゆる介護教室、そういったものも、ことしは用意をさせていただいております。で、15名程度の人数がまとまったならば、そちらの方に地区の公民館等に出向いて行きますよというメニューも用意させていただいております。そういったことも皆さん方にご案内をさせていただこうかというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) わかりました。取り組んでほしいと思います。それでまた再質問なんですけれども、認知症対策として運動や社会参加などがありますが、高齢者になって、急にそれをするのは難しいので、若いときからの取り組みが有効ではないかと思います。そこで、健康ふくつ21という中に、認知症への取り組みが書かれていないのはなぜでしょうか、お伺いいたします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 健康21の中に認知症という言葉がないということでございますが、確かに、各年齢、生涯にわたっての年齢の各ステージの中に、その認知症という言葉は出てきておりません。で、これは全体的なものとして、健康21は示しておるわけでございますので、例えば、今現在大きなステージといたしまして脳血管障害、それから、廃用症候群、それから、それに続きますところの認知症も出ると、そういった大きな3つのパターンがあるわけでございますので、そういったものを全体的に示しているということで特定のものは名称は出していないというものでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) わかりました。認知症に対する認識の醸成、特に、子どもへの啓発ということで再質問いたします。

 大牟田市では、このような、ここにあるんですけれども、こういった絵本を使って子どもたちへの取り組みを始めています。これは、昨年度は、なかなかこれが手に入りにくくて、また、再出版したものですけれども、中身がまたいろいろ最初の発行とまた違って、後ろの方に解説などもつけて、大変これを利用しやすいものになってまた絵本が出てきています。これを使って大牟田市の絵本を使って、これを子どもたちの目に触れるような、学校ですとか、図書館とかに置いてはどうかということで質問いたします。

 また、この絵本を使った総合的な学習、これはこの後ろにも総合的な学習の流れとして、この解説もつけています。そして、総合学習には大変使いやすいのではないかと思いますので、こういった教材として利用できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 今現在お示しの子どもの絵本でございますが、残念ながら私もまだ手にとって見たことはございません。ただ、インターネット、ホームページ等の中でそういったものであるのかなという認識は持っております。で、高齢者サービス課は、この今の示されました絵本を手に入れる予定にしております。それとともに、必要であるならば、学校、教育委員会現場とのご相談をしまして、数多くの10冊、20冊、どの程度になるかわかりませんが、ご準備をさせていただこうかな、必要であれば、学校もしくは等でご活用をしていただきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、今現在私も存じ上げておりませんでしたが、図書館に、この福津市の図書館でございますが、置いてあるということでございますので、私、早速見させていただこうかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) これ私ちょっとここの図書館にあるかどうかはちょっと知らないんですけれども、図書館にも置いていただけたらいいなあということで質問いたしました。

 認知症サポーターの養成について再質問いたします。

 福津市が9月にキャラバン・メイト養成とか、サポーター養成で取り組むということで大変大きく期待をいたしております。たくさんのサポーターが生まれるよう進めていただきたいと思います。

 認知症サポーター養成講座を受けた人が、認知症サポーターです。特に、認知症サポーターには、何かを特別にしてもらうとか、やってもらうのではなく、認知症というものを正しく理解して、認知症の人や家族を温かく見守る応援者になっていただけるということで、自分のできる範囲で活動できればいいと思います。

 例えば、友人や家族に、その知識を伝えるとか、認知症になった人や家族の気持ちを理解するというよう、隣人あるいは商店、交通機関など、まちで働く人としてできる範囲で手助けをするなど、活動内容は人それぞれですけれども、サポーターの中から地域のリーダーとして、まちづくりの担い手が育つことも期待できます。

 そのためには、不特定多数に呼びかけるだけではなく、地域づくりを担う方を始め、特に、徘徊している方と出会うことが多いコミュニティーバスの運転手さんを始め、タクシーの運転手さん、郵便や宅急便配達の方、事業所などの呼びかけも必要だと考えます。また、サポーターだけではなく、認知症の取り組みを積極的に進める認知症コーディネーター、先ほどキャラバン・メイトとおっしゃいましたけれども、ここではあえて認知症コーディネーターを養成していただきたいと考えています。

 大牟田市では2年間280時間の研修を受けた認知症コーディネーターを活用して取り組みを進めています。大牟田市などの取り組みについて、ぜひ検討していただきたいと考えます。

 それと、高齢者への虐待防止についてですけれども、虐待を受けている高齢者の平均年齢は81.6歳で約8割が75歳以上の後期高齢者で占められています。また、57.8%が介護、支援を必要とする認知症高齢者というデータがあります。今回、福津市が虐待防止ネットワークをつくるということについて大変期待をしています。しかし、虐待を早期発見して対応するだけでは十分でしょうか。時には、高齢者を発見したときには、高齢者の心は深く傷ついています。回復不能のときもあるかと思います。虐待の予防が必要だと考えます。虐待の内容は、心理的虐待、これが63.6%で最も多く、次に、介護や世話の放棄、放任、それが52.4%、身体的虐待が50%となっています。また、虐待をしていると思われる中心的な人は、息子が32.1%で最も多く、ついで息子の配偶者、嫁なんですけど、それが20.6%、配偶者が20.3%、そのうち夫が11.8%、妻が8.5%、娘16.3%ということです。虐待の加害者がほとんど家族です。

 また、介護の大変さからストレスがたまり追い込まれてしまうということもあります。ストレスを抱えた介護家族には、温かな配慮が必要だと考えます。昨年、施行されました高齢者虐待防止法は、もう一方で家族への支援の必要性をうたっています。家族への支援として、国の補助事業の中に、認知症高齢者家族やすらぎ支援事業というのがあるんですけれども、それを実施している自治体もあります。この事業は、家族の息抜きのために、研修を受けたボランティアが一定時間見守りをするというものです。本人の意思も含めてデイサービスを利用できない認知症高齢者を支える家族への支援として、ぜひ検討していただきたいと考えます。よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 大牟田の認知症関係の事業につきましては、これからも大牟田だけに限らず先進的なところを参考にして取り入れられるものは入れていかなければというふうに思っておるところでございます。

 それから、次に虐待の防止につきましては、確かに、地域包括支援センターを立ち上げましてからもこれに関するご相談が、やっぱり福津市でもあっておるところです。ただ、刑事事件、そういった大きなところには至っておりませんが、やはり身近なところでもこういったものはあるのかなと、また、これから高齢化が進むにつれ、やはりこういった事例はふえてくるのだろうというふうに思って、この高齢者の虐待防止法に基づく、いわゆる見守りのネットワーク、それから、地域包括センターを窓口とするいわゆるご相談、それから、地域の方々への理解度を求めるための周知、そういったものに努めていかなければならないだろうというふうに考えておりますし、先ほど言われました認知症の高齢者やすらぎ事業等につきましても、これから研究をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 再質問です。国は2009年度から3級ホームヘルパーを介護保険の対象外として決め、これにかわるボランティア向けの簡易資格として設けるとしています。また、厚生労働省は介護分野のボランティア活動に、高齢者が参加しやすくなる介護サポーターという資格制度を設定し、ボランティアの実績に応じて、自分の介護保険料の支払いに充てられポイント制も導入するとしています。制度の導入は、市町村が判断するとしていますが、この制度についても東京都の稲城市というところが2008年に本格導入を決めているところです。この制度そのものの是非は、まだ議論が必要だとは考えますが、今後ますますボランティアの活動が求められてくるのは否めません。認知症高齢者に必要な見守りサービスが介護サービスの対象外であることから、このようなボランティアによる見守りが何よりも家族の支援になり、虐待の防止につながると考えます。認知症高齢者家族やすらぎ支援事業については、認知症高齢者の家族も含めて検討していただきたいと思います。

 次に、家族への支援としては、24時間の相談窓口などがありますけれども、これは特に、認知症高齢者を抱える家族にとってはとても必要ではないかと考えます。身近な小規模多機能施設などと連携して対応はできないものでしょうか。お伺いします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 今般の介護保険法の改正でございますが、その改正の大きなところは、介護予防でございます。それと、もう一つは、地域づくりでございます。その地域づくりのために、国はいろいろな制度を打ち立てたところでございます。

 その一つに地域包括センターがございますし、介護予防、地域密着型の介護予防サービスがございます。それに、相談事業、そういったもろもろのものがあるわけでございますが、今おっしゃられました地域密着型のものとして、小規模多機能型の居宅介護の施設でございますが、それは確かに認知症だけに限らずに、介護にかかるいわゆる地域密着型のサービス場所として今般、ことし福間地区に1カ所開設をしております。で、今期の介護保険事業計画の中で福津市内3カ所の開設を予定しております。そのうちの1カ所が、今般開所になったわけでございますので、これを大いに活用をしていただければなというふうにも思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 最後に、虐待防止の1番目は、家族への支援ということをくれぐれも基本としていただきたいと考えて、大きな項目の2番目の高齢者が安心して暮らすまちにということで再質問いたします。



○議長(阿部巖) 2項目めに移っていいですか。



◆1番(中島美和子) 失礼しました。



○議長(阿部巖) それでは、回答をお願いします。市長。



◎市長(池浦順文) 2項目めの回答をいたします。

 まず、地域包括支援センターの現状と今後についてでございます。

 地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続していくことができるよう、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職が地域の関係団体等と連携しながら高齢者を取り巻くさまざまな課題に対して的確に対応していく上で、中心的な役割を担っています。

 本市では、平成18年4月から、高齢者サービス課内に、地域包括支援センターを設置して、高齢者の介護予防の推進に取り組むとともに、認知症高齢者の権利擁護や虐待の問題なども含めたさまざまな相談に対応しているところであります。

 センターは、昨年度新たに発足した組織であるため、当初は高齢者に対する周知に重点を置いてまいりました。今後は、広く市民の皆様にも、地域包括支援センターを知っていただき、健康や生活の困り事等があったら、まず地域包括支援センターへ相談しましょうということを広めるため、一層の周知に努めていきたいと考えております。

 次に、一般高齢者に向けた啓発としての特定高齢者チェックリストの活用という質問でございます。

 生活全般が不活発で閉じこもりがちな高齢者や栄養状態が低下している高齢者は、要介護状態になるおそれが高いことから、介護保険制度では、こうした高齢者を特定高齢者として位置づけています。特定高齢者の把握は、健診の際などに、特定のチェックリストを用いて運動などの生活機能がどれくらい低下しているかを評価しながら実施し、予防事業へとつないでいます。

 特定高齢者に対する介護予防事業の取り組みは、本年6月からふくとぴあ健康増進室のトレーニング機器等を活用して、運動機能の維持、改善を図るとともに、口腔ケアや栄養指導を組み合わせた教室を開催します。

 介護予防は、特定高齢者に限らず、高齢者みずからが生活習慣の改善などに取り組んでいただくことが大切であり、介護予防に対する理解の推進を図ることが大変重要であると考えています。

 このため、一般高齢者を対象に、出前講演の実施やパンフレットの配付を行っているところですが、議員ご指摘の特定高齢者のチェックリスト活用も高齢者みずからが、生活機能を見直す上で有効であると思われますので、今後、チェックリストを活用した啓発パンフレットの作成についても検討してまいりたいと考えております。

 最後に、福祉用具のリサイクルを積極的にという質問でございます。

 現在、介護が必要な人が車いすや特殊寝台などの福祉用具を借りる場合やポータブルトイレなどを購入する場合、福祉用具専門相談員等の専門職が利用者の心身の状況や環境、希望などを踏まえて、一人ひとりの状態に応じて効率的な利用がなされるよう適切に福祉用具を選定するとともに、機能や安全性、衛生状態等の点検を行い、使用上の留意事項等を本人や家族に対してわかりやすく説明をしています。

 このため、不用となった福祉用具の有効活用をしたいという趣旨は理解できます。機器のメンテナンスを含め、安全性の確保や福祉用具を利用した場合の効果など、検討すべき課題も多いことから、少し時間をかけて研究する必要があると考えています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 地域包括支援センターの現状と今後について再質問をいたします。

 先日、支援センターに行って相談件数はどれぐらいありますかとお伺いしたところ246件と伺いました。宗像市では、電話では3,500件とか、来所が750件とか、たくさん来ているんですね。これについてやっぱり本市では啓発が足りないのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 単に、相談件数が宗像と比べまして低い、その啓発に問題があるのではないかということでございますが、今後も啓発をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。地域包括センターが、その窓口でございますので、先ほど申し上げましたとおり、地域の中に入っていって、相談窓口は地域包括センターでございますという周知はしていかせていただきたいというふうに思っております。

 ただ、周知、宣伝がこの低さの原因というふうには考えておりません。地域の中で浄化されておると、いわゆる地域の力もひょっとしたら福津の方が強いのかなというような気もするところでございますが、全体的な分析はしておりませんので、推量でございますが、そういったこともあるのではないかというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) ここにあるんですけれども、地域包括支援センターのパンフレットなんですけれども、大変わかりやすくって、これを全高齢者世帯へ配付するとか、できる限りPRに努めてほしいと考えています。

 それと、出前講座でされるということでしたけれども、それも積極的に進めてほしいと考えます。

 それでは、また次の質問に移りますけれども、2つの在宅支援センターと包括支援センターの関係について、ちょっとお伺いします。



○議長(阿部巖) 答弁できます。中島議員、具体的にわかりますかな。答弁できます、新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 地域包括支援センターと在宅介護支援センターの関係でございますが、誕生の先から言いますと、在宅介護支援センターが先でございます。で、地域包括支援センターはその後、いわゆる18年からでございます。

 で、いずれにせよ、地域の中に根を下ろして、地域の高齢者を支えていくということは間違いないわけでございます。で、その支え方に今般の地域包括支援センターは、包括的支援事業ということで、いわゆる介護予防マネージメント、それから、相談事業、それから虐待に関する事業、こういったものをいわゆる専門職である保健師、それから、介護福祉士、主任ケアマネージャー、主任介護福祉支援員ですか、の3職種を配置して実施をしていきなさいというところに大きな違いがあるのではないかというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) それと、65歳以上の高齢者のみの世帯の訪問について、特定高齢者の掘り起こしとしても必要だと思いますけれども、そういったことについてはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 特定高齢者の掘り起こしでございますが、特定高齢者の掘り起こし、そして、それを介護予防につなげていくということにつきましては、大変重要なことでございます。で、そのことにつきましては、昨年からいわゆる健診事業、それから、その健診事業に際して、先ほども申されましたチェックリスト等を活用し、特定高齢者の把握に努めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) それと、地域包括支援センターについてでありますけれども、その地域包括支援センターの名称についても、字で見れば何となくわかるんですけれども、ちょっと聞いてもわかりづらいところがあると思いますので、市民に向けてもう少しわかりやすく、ものにはできないものでしょうか。

 一般高齢者に向けた啓発として、特定高齢者チェックリストの活用をということで、もう一つ質問いたしますけれども、ここに先ほど申したチェックリストがありますけれども、ぜひこういったものを使ってチェックリストを活用していくということで、ご答弁いただいていますけれども、ぜひこれを進めていってほしいと思います。

 地域包括センターの名称について、よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 地域包括センターの名称の変更については、失礼ながら考えも及ばないところでございました。地域包括センターということで、これからも歩まさせていただこうかというふうに思っておるところでございます。

 それから、チェックリストでございますが、介護予防に関しましては、口腔ケア、それから運動機能、それから、栄養関係、これ3つが柱になるわけでございますが、この中から言えば、口腔ケア、これはいわゆる歯科の分野でございます。そういった歯科の窓口等に、こういったチェックリスト関係の活用、窓口に置かせていただくなりのそういったことも一工夫かなというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 最後に質問いたします。

 今日の社会の中では、命や老いを尊び、そして、物を大切にする心、人情や世話やき、そして他人への関心などが薄れつつある状況にあります。年をとっても認知症になっても安心して暮らせるまちに向けて市長に答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 今副市長に聞きましたら、自分もなるんだから、そういう市をつくれというふうに申しております。ある意味で、今回、一つ地域という言葉を総合計画の大きな柱にさせていただいております。したがいまして、家族だけで見るということではなしに、やっぱり地域の先輩として、あるいは先達として、その中で生活をしていただけるような、私は組織はできないかなと、そういうものができればいいなというふうに思っております。どうしても、家族だけでは、高齢者の方を見守るということも非常に限度があると思いますので、もう少し広げた形でのそういう施策といいますか、そういう組織ができればというふうに思っておりますので、郷づくり、あるいは地域の課題として私の方からでも投げかけていきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 以上で、1番、中島議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩をいたします。再開は14時10分、14時10分、2時10分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後1時53分

            再開 午後2時8分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 1番、中島議員の一般質問は終わっております。次に、大峰議員の一般質問を受けます。大峰議員。



◆17番(大峰重美) こんにちは、17番、大峰です。2点のことについて質問させていただきます。

 1点目は、学童保育所の定員について、津屋崎学童保育所の定員は75名なのに、募集したら120名の応募が、希望がございました。これから夏休みに入っていきますけれども、どのように対処されるか質問させていただきます。

 非常に、昨年12月議会でも4年生から6年生まで、高学年も学童保育所に入れてもらいたいということが出まして、全会一致で、そのことを全員で可決させていただきました。そのことを受けての120名というたくさんの方々の応募がございました。

 これは聞いてみますと、やはり先生を始め、民生委員の方々、保護者の方々、そういう方が運営委員会という組織をつくって、やっぱり津屋崎の学童保育所はみんなに親しみやすいという学童保育所になるようにということで、常日ごろから努力されていることでございました。

 私もそういうことから定員が75名ですけれども、実際はやっぱり85名ぐらい、たくさんとって、待ちの児童が少ないようにされているんですけれども、聞いてみますと、やっぱり10何名か、まだ入っておられないという状態でございます。これから夏休みに入っていきますと、朝パートで出ておられるお母さん方が、今度はやっぱり夏休みに入りますと朝から子どもがおりますから、どうしても朝方から子どもを学童保育所に入れたいという方も出てきます。そういうことから、また非常にたくさんの応募があると思いますけれども、そういうことを含めてどのようにされるかということを聞いているわけでございます。

 非常に大変なことでございますが、私も津屋崎保育園、光明幼稚園にどうかそういうあきがないかということを聞きに行きましたら、やっぱり幼児と学童というのは、いわば体力も違うし、遊ぶ器具も違うということで、やはりまだ幼稚園とか保育園では、延長保育というのを始めて、そういう予定もないし、また遊ぶ道具も学童、小学校の低学年の遊ぶ用具っていいますか、そういうのがないということで断られている状態でございます。ぜひ、いい答弁を期待しております。

 2番目でございます。2番目は、夕陽館における自転車置き場についてということで、雨が降ったとき、自転車で来られた市民の方々とトラブルがあったと聞きましたが、何か対策はありませんかということでございます。

 これはどういうことかといいますと、雨が降って近所の方が自転車に乗って来られたら、やっぱり自転車置き場には屋根がないわけですよね。だから、雨が降ってくると、自分の乗るところが濡れてふろから上がったとき乗って帰りにくいということで、どうかできないかということで夕陽館の横の軒下に持っていきよったら、そこは自転車を置くところじゃないということで、係の方とトラブルがあったということで、何人かの方から私も言われまして、ぜひ税金で建てた夕陽館でございます。やはり、現在200円という非常に安い金額で、たくさんの方々が利用されている夕陽館でございますので、なるべく利用者の方がトラブルを起こさないように、何か問題解決はないかということを聞きますと、館長の方が、ふくとぴあに行けということを言われましたので、ぜひふくとぴあに行ってもよかったんですけれども、ちょうど一般質問でございましたので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 大峰議員の一般質問にお答えをします。

 学童保育の定員についてでございます。

 津屋崎学童保育所については、ご指摘のとおり5月1日現在、1年生から3年生の児童で15人の待機児童がいます。

 学童保育所については、国の設置基準はなく、各市町村でそれぞれ運営を行っているところであります。本市では、これまで入所希望者数や施設の面積を等を勘案して、学童保育所条例において定員を設定しているところであります。

 平成19年度当初の入所決定にあたりましては、教室の広さや指導員の配置等を加味して、受け入れ可能な人数まで入所できる枠を広げて入所決定をしてきたところです。しかしながら、児童を安全にお預かりするという観点から、ハード面でも一定の制約が存在します。新たな環境で生活する学校生活の前に、学童保育所へ入所してくる1年生が4割を占めている中で、指導員の目が届きやすく、過重負担にならないように、児童をお預かりしていくためにも、年度当初に希望する児童すべてを入所させることが非常に厳しい状況であることも事実であります。

 今後におきましては、このような状況を踏まえ、運営面での改善等を津屋崎学童保育所の運営を行っています運営委員会と協議するとともに、施設面においては、学校等の関係機関と協議をしながら待機児童の解消に努めていきたいと考えています。

 また、現在、厚生労働省で学童保育所にかかわるガイドラインの作成に向けての準備が進められております。そのガイドラインの内容も視野に入れながら対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) この点につきましては、本当はもうあの学童保育所は広くするにもスペースもないし、じゃあ、小学校のあいている教室を使ってくれといっても、またこれが一定して子どもたちが集まってくるかという、募集があるかということも非常に不安定だということでございまして、非常に私としてもお願いするのもきついんですけれども、ぜひ保護者の方は困ってあります、そういうことで、今関係機関とも協議してやっていくということでございますので、もうこれ以上申し上げませんので、ぜひ解決されますよう、またよろしくお願い申し上げます。

 次、お願いを申し上げます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 夕陽館における自転車置き場についてでございます。

 雨天のとき来館された方との自転車保管場所について、過去に何回かトラブルがあったとの報告を受けております。

 夕陽館には、屋根つきの自転車置き場がありません。雨天の時、また来館した時は、雨が降っていなかったが、その後、雨が降り出したというケースもありますので、何らかの対応が必要であると考えております。担当課、指定管理者に検討させたいと思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) 私は、きょうこのたび、学童保育所のことでいろいろ聞きまして、今運営審議会といいました運営委員会ですか、運営委員会という、要するにそれを利用している方々と、またそれを管理している方々、また民生委員の方々で、そういういろいろな問題を取り組んでいるということを聞いておりましたので、ぜひ夕陽館の問題につきましても、そういう運営委員会という、仮称ですけれども、そういうものを市の方から夕陽館の指定管理者の方々に、こういうのをつくったらどうかというふうなことでできないものか、ちょっとその辺はどうですかね。



○議長(阿部巖) 答弁できます、新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 指定管理者に管理運営のすべてを任せております。困難なことかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) でも、その使っている税金で建てたものでございますので、それを指定管理者は幾ばくかのあれを、運営資金を与えて運営してもらっておりますので、そういうふうな例えば、問題ですね、例えば、そういう今のはっきり言って夕陽館の横には軒先があって、その軒先には、職員の車が入っておるとですよ。やっぱり、本当は指定管理者でお願いして、本当、それ一生懸命やっておられます、バスツアーを組んだり、今度来年の成人式の髪のカットのああいうのを企画したり、もう各大学の落語研究会を集めてそういう寄席をやったり、人集めとかサービスはされておりますけれども、そういうちょっとしたところですたいね。車、要するに夕陽館の軒をちょっと自分たちの車をよそにやってもいいから、ちょっとスペースを自転車置きで、こっちに設けましたとか、そういうふうな指導はできないものかということを聞いて、ちょっとそれも難しいですかね。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 指定管理者との協定の中で、単年ごとに、収支並びに実績を報告するという約束がございます。で、来週に、その文書等を見ながら昨年度の課題なり、問題なりを詰め、さらに、ことしに生かしていければというような場を設定をしております。そういった中でこの問題も一つの事項として上がってくるのではないかというふうに考えておりますが、先ほど現場の中で、ふくとぴあの方に行けというようなお言葉が出たことに対しては、大変憂いを持って聞かせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) 夕陽館のことばっかり、これは事前に通告して教育長にも聞きたかったんですけど、大人は200円ですたいね、子どもはただです。この世の中でただという、だから、子どもばっかり来ている人は、子どもは入れないそうです、必ず親と来ている。で、ほとんどお母さんが子どもを連れて、男の子どもを連れていた場合、お母さんは女風呂へ行っているけれども、子どもは小学生、ただで来て男風呂でわあわあ騒いで、注意したら言うことを聞きますけどね、それで帰っていきよるということで、使用者の方から見れば、30円でもいい、50円でもいい、幾ばくかの使用料でももらった方がいいっちゃなかろうかいということもございました。

 今部長が夕陽館は一応管理を任しているからということでございますけれども、これ要望で結構でございます。そういうふうに任されとうというても、お客さんの自転車は雨にぬれよう、我が車は軒先に入れてぬれんごとして、そういうふうな状態、いろんな苦情があっても、苦情を聞く箱はあるけれども、それをどげえ聞いておられるかわからない、そういうふうな状態だと私は思っております。今度、そういう機会がございましたら、どういう、こういう意見があるが、少しは考えるところは改めてくれないということを言っていただきたい。これは要望でございます。

 以上で質問を終わります。どうも。



○議長(阿部巖) 以上で、17番、大峰議員の一般質問は終わります。

 次に、19番、迫議員の一般質問を受けます。迫議員。



◆19番(迫靜吾) それでは、通告に従いまして、4点、一般質問を行います。

 初めに、入札制度の改革によるコスト削減をということで、全国的に今、皆さんご案内のとおり、官製談合による贈収賄事件が相次いでおります。また、そういう報道される中で、政治不信を招いております。

 国交省所管すべての公共工事で一般競争入札導入が今提案をされております。本市におかれましても、膨大な公共工事を抱えております関係上、指名入札による工事発注が今まで大部分を占めておりますけれども、最近の落札率を見てもおわかりのように、99%超えから──これは50%というのは本市が発注したものじゃないんですが、本市の事業である駅東開発のある都市再生機構が発注した落札率でありますが、50%前後の低価格の落札率と、非常に異常な状態と言われてもやむを得ない状況であります。一般競争入札を含めて、入札制度の改革、入札制度の改革をすべきではないかというふうに思います。

 また、契約調査審査会あるいは総合評価方式などの採用も取り入れる、もっと言わせていただけるならば、公契約条例等々も今後は検討をしていただく必要があるんではないかなというふうに思います。

 現在の入札制度では、価格という単一要素であるため、そういった低価格に終始して、談合の体質が見られるわけでありまして、そういった要素をなくすためにも、政策入札的なそういった制度に切りかえていく私は必要があろうかというふうに思います。

 2番目に、ため池、調整池の管理についてお伺いをいたします。

 市内全域の該当するため池あるいは調整池の所有区分ごとの維持管理は、どのようになされておるんでしょうか。

 そこで具体的にお伺いをいたします。

 百田、寺田については、安全面あるいは夏場の臭気等、雑草の草刈りなど、地元より数十年来要望が出ておりますけれども、この所有区分、水利権、個人、組合、行政等とありますけれども、現状では本来の用途も耕作面積対象者も激減をいたしております。維持管理等、今後についてお伺いをしたいというふうに思います。

 3番目に、市内の交通体系の整備についてお伺いをいたします。

 2年目の終盤になるわけでありますが、ほぼ素案ができているのではないかというふうに考えます。とりわけ交通空白地域、高齢化率の高い地域の住民の皆さんは、一日も早い交通体系の整備を待っておられます。

 また、4月1日より宮地岳線が廃止になった西鉄代替バスが運行をされ2カ月経過をされておるわけでありますけれども、現在の乗降客の現状と西鉄のいう採算ベースはクリアをされておるのでしょうか。

 最後に、4番目、有限会社フクリン農産についてお伺いをいたします。

 本木最終処分場の一部を返還をして、平成5年9月24日でありますけれども、そこの土地の上で堆肥を生産販売しております有限会社フクリン農産、これ平成10年の11月27日判決、これ係争中で、決着を見たわけでありますが、そのときの裁判の履行あるいは県の指導等は守られているのか、ぜひお伺いをしておきたい。

 環境の問題等々についても非常に問題を醸しておるようでありますから、ぜひ現地等々を十分検分をされて──されたというふうに思いますんで、ぜひご回答をお願いしたいというふうに思います。

 以上、4点、よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 迫議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目の入札制度の改革によるコスト削減でございます。

 公共工事の入札及び契約適正化の促進に関する法律に基づきまして、国土交通省より、地方公共団体向けの総合評価マニュアル及び入札監視委員会等第三者機関の運営マニュアルが策定をされており、現在、総務省において、客観性を確保しつつ簡素化する方向で検討を行っております。今後、検討結果を踏まえ、両マニュアルを改訂する予定というふうになっております。

 本市の18年度の落札状況は、もう議員のお手元に示しております。資料でお示ししております。平均で91.31%でございます。最低落札率は70%となっております。

 ご質問の落札率50%前後の低価格につきまして、今おっしゃいましたように、福間駅東土地区画整理区域内におきまして、都市再生機構九州支社発注の入札が、予定価格は8億2,378万4,000円に対して4億8,720万円、落札率59.1%で落札がされております。都市再生機構内のいわゆる契約審査会で低入札価格の調査が実施され、そこで可決をされたということで、あとは請負業者の企業努力により完成をさせてほしいというふうに思っております。

 地方自治法令上の一般競争入札が原則であります。本市として、今後、国県等の動向を注視して対応を図ってまいりたいというふうに思っております。また、あわせて地域産業の活力を地域経済に効果的に作用できるよう、入札形式──いわゆる制限つき一般競争入札、公募型指名競争入札と併用しながら、郵便入札、ランク制導入等についての研究も進めたいと考えます。

 総合評価方式では、価格だけで評価してきた従来の落札方式と異なり、品質を高めるための技術やノウハウなど、価格に加えて価格以外の要素を含めて総合的に評価する新しい入札方式のことで、コスト削減については期待ができると思われます。採用となると、地方自治法施行令により、第三者機関に契約調査審査会等の設置が必要になります。

 しかし、発注関係事務を導入するにあたっては、事務が煩雑になるおそれもあり、適切に実施するための体制整備の確保、技術的能力の審査、技術提案の審査・評価の基準類の整備等、多くの課題があります。さきの件、いわゆる郵便あるいは公募制とあわせて、調査・研究を行いたいと思います。

 もう、見られて、わかっていらっしゃるというふうに思いますけれども、落札率におきまして90%以上が17%──95%以上がです。申しわけございません。14件でございます。90%以上95%未満が61%、50件でございます。90%未満が22%、18件。これは、計82件でございます。

 迫議員がおっしゃいました政策入札ということについて、ちょっと意味がとり得ませんでしたので、再質問等で質問していただければと思います。

 この一覧表をお渡ししておりますが、それを見られてどう感じられるかということはそれぞれであろうと思いますが、そこのところが非常に厳しいと。執行部としても厳しい。地場業者の育成もありましょうし、あるいは低価格、いわゆる落札率を落とすということ、至上命題もあります。その辺のところで非常に、担当としても非常に苦慮しているというのが実情ではなかろうかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 以前から、入札の関係については、一般質問等々で何十回となくしておるわけでありますが、なかなか一歩前へ踏み出す改革がちゅうちょされておると。で、答弁は、もう本当、余り変わってないんですね。やっぱり国の動向、県の動向等々を見ながら、本市としては対応していきたいということですが、これだけ世間で公共工事にかかわる、あるいはこの入札の制度そのものに、非常に不信感を持たれておる。これは、たかだか1%、5%言いますけれども、金額にしたら物すごく太いんですね。それこそ行財政改革に寄与する部分ちゅうのは、非常に私は大きいと思います。適正な。で、一番、それでも本市の場合は、入札契約の中で、男女がともに歩むまちづくり条例、これもありますし、これはどこの市でもまだまだおくれておって、そういった条件を義務化されたところは少ないんですね。

 それに加えて、今度は、今政策入札も必要ではないかということを僕は言ったんですが、政策入札というのは、価格だけを見て、低価格で勝負をするのではなく、やっぱり社会的な責任を果たしていただく。企業も。それには、やっぱり環境の問題あるいは人権の問題あるいは福祉の問題、そういった問題も含めて、基本条例を制定をして、チェックをかけると。で、一番有利なところと契約をしていくということに、今後は私はなっていくんではないかなというふうに思います。

 ただ単に価格だけで競争をするもんですから、やはりそこには談合を生む素地がどうしても生まれてくるんですね。そういった意味では、地方自治体の一番大きな役目は、それこそ最小の経費で最大の効果を得る、そのための手だてを、知恵を出してくれよというのが、今問われておるというふうに思うわけですね。ですから、安かろう悪かろうじゃ何もならないわけですね。

 先ほど都市再生機構が59.1%で落札した。それだけでできる工事であるなら、ほかのも全部やってよって。そうなれば、今度は減歩率も変わってくるやないですか。今度は、市持ち出し分も変わってくるやないですか。そこには、何か、私は、公にできないそれはあると思うんですね。こういう公の場でこういうこと言っちゃいろいろと物議を醸すかもしれませんが、ほかのところが70、80、90で落としとる状態を見る中では、それが60%弱で落ちるということであれば、あとの40%の金額は浮くわけですよね。予定価格から。今だけでも3,500万ぐらいはもう軽く浮くわけですね。都市再生機構の分でもね。

 そういったことを考えますと、本当に入札制度の改革というのが本腰で取り組まれる必要が僕はあると。そこから税金を本当に有効に使える素地が一面ではあるんではないかなというふうに思うんですが、公契約条例というやつもありますね。結局、低価格で落としたら、そこで働く人は低賃金でしか働けないんですよ。適正な価格で、賃金で働けない。やっぱり安く安く安くされるから、下の方はまた安くなるわけですよね。全体がタイトになって、低賃金で今の状況を醸しておるというのが実態ですよ。だから、二極化がまたさらに進みますよ、今のようなシステムであるなら。

 ですから、地場を抱えて、地場も頑張ってもらわないかん。一般競争入札で、今市長が言われるごと、制限つきっちゅうことになれば、制限がつくわけですから、地場の人は、入る人は、丸特なんて二つ三つしかないわけですから、入れないですよ。それじゃやっぱりね、地場が死んで、死活問題にかかわってくるわけですから、やっぱりそこら辺を救済できる、そういった制度も含めて、先代、先々代、皆さんが福間町、津屋崎町で頑張ってきた、そこら辺。皆さん、みんな税金をずうっと今まで払ってきとるわけですよ。支店だ、本店だのと、これは20年前からいろいろ物議を醸してますけども、私は、ほんなら緊急の場合どうなんですか。災害が起きた。そしたら、福岡、筑豊からあなた来てね、土のう積んでくださいち一回も言ったことないでしょうが。やっぱり緊急の場合は、地場の人にお願いをしてやっていただいている。そしたら、やっぱり業者は、福岡から呼んでもらって結構よって、逆に言うと。まあ、これは違った問題ですけどね。

 ですから、どうでしょう。政策入札あるいは公契約条例等々を、将来きっちりそこら辺を加味した入札制度の改革、ぜひやっていただきたいと思うんですが、そこら辺の所見をお伺いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 迫議員、改革が余り進んでないということでございますけれども、市長申し上げますように、公平性、競争性を確保しながら、また地域の経済への作用、そういったものを判断しながら進めているということで、非常に事務といたしましても苦慮しているというのが実情でございます。

 おっしゃいますように、いろいろ不祥事があり、県あるいは政令市レベルでは、ご承知と思いますけれども、一般競争入札というような流れになっております。例えば、宮崎県あるいはさいたま市あたりは、1億円以上であったものが1,000万以上というような形で報道もされておったようでございます。これにつきましても、それをじゃあうちの福津市にということで置きかえてみますと、やはりなかなか現状では厳しいものがあるのかなあというふうにも思います。

 また、一方で政策評価ですか、総合評価というふうに思いますけれども、総合評価につきましても、技術力、そういったものを加味しながらの入札方式ということになっていこうかと思いますが、先ほど申し上げますように、一方での地場育成と申しましょうか、そういったことを勘案してまいりますと、なかなかそれに踏み切っていくということも厳しい状況かなというふうに思っておるところです。

 そういったいろんな制度は制度として、例えばおっしゃいます電子入札もございます。電子入札につきましても、状況を見てみますと、県がやはり主体的になって、それに自治体が参加していくといいましょうか、そういった取り組みでやっているところはございます。なかなか市レベルでのそれの取り組みというものも、現状はちょっと難しいのかなということで、いろんなこういう制度をかみ合わせまして、試行をしながら、やはり国交省あるいは総務省が示しますマニュアル等にも注意しながら、今後も取り組んでいきたいということで考えております。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 若干補足させていただきますけれども、男女共同参画条例の6条の2項の件だというふうに思いますけれども、これは本町の独自のものでございますので、何らかの形でこれを加味させるべきであろうと、もう条例に文言だけをうたってのPRはもう終わったというふうに思っております。

 したがいまして、これについて、点数的に上げるのか、総合評価するときに加味するのかは別としまして、何らかの形で、これをいわゆる指名の際に加味していくべきであろうということは考えておるところでございます。

 今、迫議員がおっしゃいますように、最終的には地場業者の育成と、いわゆる地元で生活されてある方の育成ということも、一つの大きな、行政を進める上で大きなポイントにはなるかと思いますけども、もうそれだけでは許されない時代になってきておると。やっぱり行政もそうでございましょうし、地元の業者の方もその辺のところを十分に意識しながら、これから先の仕事をやっていただきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) この論議をしますと、1時間あっても2時間あってもまだまだ言い足りんわけですが、もう四つも出してますんで、ちょっと時間配分をしたいと思いますが。

 最後に、これは7年前に自治省は施行令を変えましたよね。7年前に。それで、一般競争入札と同時に総合評価システムを入れてよろしいと、そういう前向きな入札改革をしなさいよというふうに、国も指導しておるんですよね。

 今、市長が言われましたように、本市は、逆に言うと、いろんな資料を見ますと、福岡県福間町時代のやつで書かれておるんですよね。福岡県福間町は、男女はともに歩む、ね、そういう条例を義務づけて、入札の部分についてはやってますよと。だから、ほかの自治体も見習いなさいと、逆に。

 で、私に言わせると、まだそれよりさらに、もうこれで言われることをやめちゃいかんわけですよ。これにプラスアルファ、また一つでも二つでも、やっぱり社会的責任をきちっと企業の方にも持っていただいて、そこら辺。あるいは、障害者の雇用率が5%をちゃんと守っとるかとか、福祉の問題でどうなってるかと。あるいは、労働基準法に違反してないかとか、そういったことも全部チェックをされて、それで指名願いをきっちり受け取って、入札したときはそこら辺もきちっとまた再チェックをされるという仕方が、今からは恐らく出てくるだろうと思うんですね。

 でないと、いつまでたっても低コストでたたき合って、いい製品ができるわけがないですよ。そこで働く人たちは、本当、安けりゃ必ずそこで、またその下、その下ずうっとあるわけですから、より二極化、三極化が進んでいくということにつながりますし、全体のレベルアップのためには、そういった一つの政策入札がこれからは迫られてくるというふうに思いますんで、この項はこれで終わりたいというふうに思います。

 次、お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2点目のため池、調整池の管理についてでございます。

 市内のため池につきましては、これは資料に出してるそうですが、115カ所、旧福間が54カ所、旧津屋崎が61カ所であります。その維持管理は、水利権のある農事区及び水利組合が行っております。

 団地開発等によりつくられた調整池は、開発後、市が移管を受けて管理しているものや、規模の小さいものについては、開発した業者が管理しているものもあります。また、従来のため池を利用し調整池の機能を持たせているものもあり、これらの維持管理については、通常、水利権のある農事区及び水利組合が行っております。

 ご質問の百田池は、原町団地の中心に位置し、農業用ため池として機能する一方、団地開発当時から調整池として役割を果たし、また、地元水利組合のご承諾のもとに、周辺の雨水や生活雑排水が流れ込むことができる構造になっているため池で、現在、底にヘドロがたまり、悪臭等の原因となっておることはご指摘のとおりであります。

 大量のヘドロをしゅんせつし処理するには多額の費用が予想され、また、水質浄化の抜本的解決には公共下水道の整備が第一と考えます。今のところ即効的な解決策は持ち合わせておらないのが現実でございます。

 また、寺田池も原町団地の中心にあり、昔は農業用ため池として機能をしていました。開発等により関係農地がなくなり、現在、調整池としての役割のみとなっています。この池の周辺の雨水等も流れ込み、水質浄化については、百田池と同様に、公共下水道の整備が第一と考えます。

 今後とも、周辺住民の皆さんのご理解とご協力を賜りながら、関係各課で協議させていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 百田、寺田のことで具体的に書いておりますが、団地、都市化された中での40数年来やっぱり置かれておった今の状況で、突出した形で今、住民の皆さんが何とかしてよという声が伝わってくるわけですよね。私ども大先輩である原町出身の議員さんも何人か、この問題で一般質問あるいは関係委員会で質問をされたというふうに思いますけれども、現状を打開するまでには至っていないと。私も初めてです、この質問をするのは、地元の議員として。

 ただ、今市長がご答弁されたように、当初の目的からもうはるかに変わってきておるわけですね、当初の目的から。今まで公共下水道が、公共下水道がということで待ちに待って、何とか近々には原町にも、おもいで峠から左側の部分は早いでしょうと、右側の部分についてはその後ですよというふうなことですから、若干タイムラグができるんではないかというふうに思いますが、それとて、この夏場になりますと、実際現地を見ていただいたらおわかりになると思うんですね。あの周辺にはびっしり宅地で埋まってます。それで、がけにヘビが上がってきたり、いっときはマムシもたくさんおったですけども、そういった……。それにも増して、夏場の異臭ですね。そこら辺は、もうたまらないということで、私も初めて一般質問させていただきます。何とかしてよ。何とかしてください。

 それで、言われるように、もう田んぼも畑も何もないで、調整池ということであるなら、調整池の役割を果たすためには、まだ方法はいろいろあるわけですよ。それで、水利組合あるいは農事組合が見ておるということですが、実際そうでしょうか。それで、もう手に負えんのであれば、そこの水利権者、水利組合と話ができるんではないでしょうか。ずうっと持っとったってしょうがないでしょう。もう、田んぼに水入れるわけでもなし、畑をつくるわけでもなし、あくまでも調整池ですよ。そこの責任区分、それから所有権等々の、そこら辺をはっきりさせていただいて、それで、そこにはやっぱり市が介在して調整ができるんじゃないでしょうかね。

 でないと、いつまでたってもあの状態でずうっと置かれるということについては、まさに今環境の問題が言われておる中で、周りに住んでおる方々にとっては、毎日がやっぱり夏場になると苦痛になるわけですね。もう我慢も限界に来ておると、何とかしてよということで、私も矢も盾もたまらんで一般質問これしとる。余り地元のことやから余り言いたくないんですけども、やっぱり地元から大きな声が、1人2人やない、何十人もあがってくるわけですね。やっぱり声を大にして言わざるを得ないと。

 それと、何度も言うようですが、当初の状況とはもう一変してますんでね、そこら辺のところは水利組合の皆さんとお話ができるんではないかなというふうに思うんですが、そこら辺どうでしょう。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) ため池の百田、それから寺田の問題ですけども、この百田については、私も、前の岩下議員が質問されていたんで、その内容等については承知をいたしておりますが、確かに調整池といいますか、そういった役割に変わっておるようでございます。で、確かに悪臭もあるという話は聞いておりますけども、これにつきましては、今、迫議員が言われているのは、農事区あるいは水利組合との調整がつくんじゃないかということでございますけども、一部まだ農業用水としても使っているところもありますんで、そのところがどうかなという気はいたしております。

 ただ、今のところ、先ほど市長も答弁いたしましたように、即効的な解決策はないわけですけども、これについて現況は十分に、悪臭が──確かにあの周りは非常に民家が建っているということもありますんで、その辺のところ、何か方法がないかっていうことで、いろいろ、例えば竹の炭を入れたらどうかとか、いろんな話があってますけども、それはどれだけ効果があるかどうかというのがまだわからないわけですから、これをまずしゅんせつをじゃあしたらどうかと、ヘドロを上げたらどうかというようなこともあるんでしょうけども、それについては大体5,000万から6,000万ぐらいかかるという話を聞いております。そうすると、二つの池だともう億になる金額になりますんで、現在のところ、これをどんなふうにしたらいいかっていうのは研究中でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) どうもできんことばっかし羅列をされて、何とかしようという姿勢が全く見られないですね。二つ足して1億かかる、億を超えるからできないと、ね。できない。できないちゅうよりも難しいと。それでずうっと今まで皆さん我慢をしてきておるわけですよね。我慢してきておるわけですよ。

 それで、一部田んぼ、畑を使っておるんであれば、それに供する流量がありゃあいいわけでしょう、逆に言うと。それで、寺田については、今ご答弁のとおり、全くもう使ってないと。田んぼも畑もないと。あくまでも調整池に終始しとるということであるなら、流量断面計算すれば、どのぐらいの調整池でもつよというのは出るじゃないですか。そしたら、水利権者と話をしていただいて、水利組合と、逆に放棄していただけるなら、市が後を受けりゃいいわけですよ。後は、どんな利用の仕方もできてきます。

 しかし、水利権を主張されて、いや自分とこは未来永劫管理するということであるなら、きちっと最後まで管理していただきたい。何ぼ後から来たいったって、住民の皆さんはやっぱり困っておるわけですからね。後先は関係ないですよ。これだけ環境の問題が声高に言われておる中でね、あのまま放置するという手は、私はないというふうに思います。

 ですから、できることを探してくださいよ、できることを。確かに、言われるようにね、何か浮かべてするっちゅうやつも見にきました。私も付き添いで行って、「いや、これはもう焼け石に水」って、「もう、あの状態で幾ら浮かべてもだめですよ」ということで、ほかの池の方に行ってしまいました。そのぐらいひどいんですよ、逆に言うと。それは、今からの時期はヘビが浮いてますよ、いっぱい。浮いてますよ。本当、笑い事じゃないですよ。で、危ない、本当。

 もっと真剣に対応してくださいよ。できんことを探さんで、できることを探してください、できることを。何かできやせんかて、逆にね。どうでしょう。できないですか。あのままほたりますか。ほたるんやったら、もうあなた、水利組合の人に全部管理してもらわないかんですよ、逆に言うと。水利組合所有であるということを主張する以上は、水利組合が草刈りから何から全部していただかないかん。そうでしょう。

 だから、一部調整池の役割で残すということであるなら、話は早いやないですか。調整池で残すと。そしたら、どのぐらいの流量を使ってるんかて、断面計算すりゃあ出るわけですから。調整池は、ほんならこのぐらいでいいよと、ね。あんなもん要らないよと。そうでしょう。そうやないんですかね。

 部長、もう一回答弁してください。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 迫議員、先ほど言われましたように、できないことばっかりを探しているわけじゃ全くないわけですけども、できることを一生懸命探してるんですけども、なかなかないというのが現状でございます。

 調整池だけにすれば、一部残しとったらいいんじゃないかというふうなご意見もあったと思いますけども、一応これにつきましては、あの中のたまった水といいますか、これについて、じゃあ悪臭がさせないように何とか浄化できないか。もう、もちろん公共下水が来れば、ある程度解消することでしょうけども、そういったことについては、ある程度専門的に、専門家等に見せてみるのも、見せてどういった対策があるかということも調べるのも一つの考えだと思います。そういうことも一つの検討材料だと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) もう40年たってますが、専門家に見せたことないでしょう。部長は津屋崎の出身ですから、そこら辺はもう初めてだろうと思いますけれども、実際、亡くなった先輩議員等々も、かなり心を痛めながら、胸を痛めながら質問したということもお伺いしてます。

 やはり、その当時はまだ田畑がしっかりあって、それで我々は後から来た人間ですから、「おまえたちは後から来ていろいろ文句言うな」っていう一言で、諸先輩、住民の皆さんは「なるほどね」って。そうはいっても、やっぱり日常生活する中では、もう今はそんなことは言うちゃおられんと。こんだけ安全・安心に暮らせる住環境を確保するというのは、これは市の役割でもありますし、我々もそれに向けて努力をしないといけないというふうに思いますが、どうなんでしょうね。そこら辺、本当に、今後は専門家に見せていただいて、どういう対処療法があるか、そこら辺までやっていただけるんでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 専門家に見せて、どうなるかどうかということでございますけども、一応内部でいろんな情報をとりまして、それが可能かどうかっていうことを検討したいと思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) それと、水利権の問題になると、なかなか厳しい一面があるわけですね。水利権を主張する以上は、やっぱりそれなりの維持管理、メンテナンスをきちっとやっていただく。そうでしょう。水利権を主張されるんであれば。

 それで、今、どうなんでしょう。合併浄化槽等々が厚労省が推薦をして、進めて、今、水利承諾書に対する水利権のお金は取ってないと思うんですね、それ以降は。あれは何年やったか、国の方が通達を出して、もう水利権に対するそういった金品は一切いかんよという指導があっているはずなんですが、そこら辺どうでしょう。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 合併浄化槽等の普及によって、水利権のお金を取ってるかどうか、どうなのかということですけども、まことに申しわけないんですけど勉強不足で、そこまでちょっと把握をしておりませんので、後で調べて報告をさせたいと思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 花田部長、申しわけありません。だったら、もとのもとのもとの部長さんでも、関係課長さんでも結構ですが、そこら辺詳しい方の部課長の答弁お願いしたいんですが。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 寺田も百田も、結局、家庭雑排水をどう処理するかが一番の問題だろうと思うんです。雨水だけであれば、正直言いまして、あそこまでいくのかなという感じもしますので、その辺のどれぐらいの雑排水が流入してるのかということが一番の問題では──まあ、私は素人ですのであれですけども、詳しいことは担当の方で研究させてみたいと思いますが。

 そういうことからするならば、先ほど、当初に公共下水道、しかし、その公共下水道まで待てないということになれば、例えばじゃあその浄化槽を設置するにしても、100人槽をするのか50人槽でいいのか、10人槽でいいのか、いろいろあると思います。それと一緒に、原町区の方についても、雑排水の処理について、もう少し──まあ、今も協力いただいてるんでしょうけども、そういうことがなければ根本的な解決にはならないのかなという気はいたしております。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 公共下水道待ちというご答弁のようですが、くどいようですけども、あの状況を一歩でも改善される方向、あるいは抜本的に変えられる、変わる、そういう方向性をぜひ模索をしていただきたいし、研究をしていただきたい。

 別に、やはり池があっていい面もあるわけですよね。昔はあったんですよ、きれいな水の時は。しかし、今はもうちょっとね、あってかえってお荷物になってるというのが実態です。今からの時期、ぜひ見ていただきたいと思います。それはもう、草は生えるわ、中はもうヘビがうじょうじょしとるわ、それは子どもは寄りつかれんですよ。大人も寄りつかれん。私は上から見てから、うわあひどいねという感触を得ました。

 これは、ぜひ何とか浄化、もしくは水利組合の方々とお話し合いができるなら、逆に水利権を放棄していただいて、市がそれこそ──乱暴な言い方しちゃいけないですけども、埋め立てて公園にする。調整池の役割を残す。断面計算すりゃ、ちゃんとそれだけの池をつくりゃいいわけですから。残しゃいいわけですから。そうすれば環境もよくなっていくというふうに思いますので、ぜひぜひご検討をしていただきたいというふうに思います。

 次、お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 市内の交通体系の整備についてでございます。

 2年目になって、もうほぼ素案ができているのではないかと。とりわけ交通空白地域あるいは高齢化率の高い地域の住民の皆さんが、一日も整備を早く待ってるということでございます。

 市では、平成20年4月から、市内全域の地域交通体系構築に向けて検討を進めております。現在、既存路線バスの現状調査及び住民説明会での市民の意向調査あるいは西鉄宮地岳線が廃止された後の代替バスの状況等をもとに、市の財政に負担をかけずに市民の利便性を図ることを基本に置きまして、運行ルート素案の作成をしております。

 民間路線は、利用者が減少し運行収益が減ってまいりますと撤退するという、西鉄宮地岳線の苦い経験がございます。そのため、具体的には、民間事業者が運行している主要路線は、路線の廃止、減便も含め、現在よりもサービスが低下しないようにすることを念頭に、それ以外の交通空白地域あるいは高齢化率の高い地域等の路線を市が運行するように住み分けをして、できるだけ民間事業者の路線と重複しないような方法で素案を作成しております。

 運行ルートの素案ができ上がり次第、福津市地域交通体系協議会の意見を仰ぎながら運行ルート案を作成し、その後、住民説明会で説明を行い、再度皆様方のご意見、ご要望を伺って、最終的な交通体系を構築する予定でございます。

 代替バスの現状と採算ベースをクリアしているのかというご質問についてですが、西鉄に確認しましたところ、現時点では、2カ月の乗降調査の結果が出ておらず、まだ西鉄の採算ベースも不明であります。本市職員での西鉄バス乗務員への利用状況等聞き取り調査をしましたところ、西福間からJR福間駅ルートについては利用者が少ない──これは、西福間というのは西鉄宮地岳駅からです。利用者が少ない……。

            (「福間駅」の声あり)

 西鉄福間駅でございます。すみません、西鉄福間駅でございます。津屋崎から天神ルート及び津屋崎から西鉄新宮ルートにつきましては利用者が多いというようなことのようでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 大体素案はでき上がっておるというふうに思います。今もってできてないなんていうのは、もう2年もかけてやっているわけですからね。ただ、まだ公表できないということだろうというふうに思うんですが。いずれにしても、もう9月だったと思うんですね、明らかに、きちっと交通体系を発表されるというのは。もう、あしたからはもう6月ですから、もう日にちはタイトにどんどんなっていってますんで、早急にやっていただきたいと思うんですが。

 これは、皆さんもご案内のとおり、本当、高齢化が進んでますんで、私たちもそうですよ、免許証を歳とってなくしたら、あと自転車で行くか、歩いていくか、家族に送ってもらうかしか方法がないんです。そこには、今、高齢者の方っちゅうのは、もう日課のごと病院行ったりスーパー行ったり、その手だてが、交通弱者と言われるですね、お金持ちの方はそれはタクシーで行き帰りされるでしょうが、そうは毎日はできないと。一日も早い、やはり市単独の、独自のそういった交通体系を確保していただきたいというのが、大方皆さん方のご意見だと思いますよ。

 それはね、今ご答弁がありましたように、民間と住み分けって。一方じゃ市場原理、競争しなさい、競争しなさい言いながら、何で西鉄さんにそこまで遠慮せないかんわけですか。西鉄と競争すりゃいいじゃないですか。西鉄の路線も含めて、やはり市内全域の交通体系を確保するっちゅう。

 これは、執行部の皆さん見られたかどうか知りませんが、NHKで放送があってましたよね。千葉県の我孫子市、それから法典地区の、やっぱり公営バスがなくなったと。それに対して、そんならどうすべえという、自治体がやっぱり知恵を出してやってますよね。病院とか大学とか自動車学校あるいは公的な施設、スーパー、それぞれの事業者のオーケーをとる中で、そこら辺から、送迎の車を含めて、利用させていただいておるわけですよね。往復300円、往復300円。で、150円ですたいね、片道は。それでずうっと乗り継いでいかれてるという放送がやってましたね。で、やっぱり住民の皆さんと一体になって、そこら辺は知恵を出して本当にやってるんですね。

 同じ、法典地区ちゅうのは、これはやっぱり民間の方、会社が入っとるんですね。西鉄と一緒、採算、1日640人乗らな、もう撤退しますというやり方ですが、これとて初日から10日までの間はかなり盛況やったけども、もう1カ月目を迎えたら少なくなって、今青息吐息をしているという放送があってます。

 新たな路線を九州運輸局ですか、それは役所が出すわけじゃないんですよね、役所が。西鉄の路線を確保するために、西鉄が既存の権益を守っておるだけであってですね。だから、私は市でそういった交通体系は、知恵を出していただければ、やりようは幾らでもあると思うんですね。

 それで、2年待て、2年待て。2年ちゃ長いですよ。ある意味じゃ短いですけども、我々待つ側としては、2年待って、さあ公表したは、全市に網羅したものを総花的にという構想のようですけども、果たして西鉄に遠慮する路線をずっとより分けて、住み分けしたら、そしたらそこの部分がどうしても弱くなるわけですよ、西鉄の部分が。市の基本線から言うとね。そこんところをどうお考えになってますか、お伺いしたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) まず、市としての素案でございますけれども、来月、6月に第2回の交通体系協議会を開催を予定いたしておりますので、ルート案についてはそこに出させていただくように今準備をしているところでございます。

 それから、当然ながらそのルートにつきましては、議員ご指摘のように、高齢化率の高いとこ、それから交通空白地域、そういったところをどうカバーするかという面から今検討、準備しているところでございますけれども、よその自治体を見ましても、やはり非常に効率的といいますか、小回りのきくジャンボタクシー、そういったものを活用して、また経費的にも非常に効果が期待できるということもございますので、そのジャンボタクシーの活用をいかにルートとして回していくかということで交通体系協議会に提案したいということで思っております。

 今ご指摘の西鉄との競合の件でございますけども、九州運輸局あたりにご相談もさせていただいております。なかなか、大都市圏あたりは、競合につきましても、もうご承知のとおりでございます、特段ないということでございますけれども、やはり地域においてのその辺の営業権と申しますか、そこいらは、やはり市といたしましても、それがなくなりますとそれを全部カバーしていかなければならないということにもつながってまいりますので、何とかそこいらを交通体系協議会の中で、九州運輸局のご指導をいただきながら、調整を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) もう時間がありませんのであれですが、福岡県だけですよ、競合してないところはね。首都圏行きゃあ、もうそれはね、西武がありゃあ東急がありゃあ阪急がある。もう、それはもうね、福岡県独自の今までの運輸行政の弊害がやっぱりあるわけですよ。ぜひぜひ、そこら辺、遠慮せずに私はやっていただきたいというふうに思います。

 次、お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) フクリン農産の件についてでございます。

 本木で堆肥の生産販売を営んでおります有限会社フクリン農産は、その施設を建設するにあたり、当時の福間町と係争に及び、その結果、福間町が農振法に基づき敷地を農業用施設用地に区分せざるを得なくなり、農地法第5条による福岡県の転用許可のもとに建設した施設であります。

 市といたしましては、建設当時から監視をしてまいりまして、施設外に野積みされていたバークについては、福岡県の指導のもと、農地法違反として改善させてきた経緯がございます。また、現在では、フクリン農産の経営形態等あり方そのものが、農振法における農業用施設に該当するものかどうかを含めて、福岡県に対してその判断並びに指導を求めているところでございます。

 なお、裁判において判決理由の中で当時の福岡県環境整備課が指導した条件と言えるものの履行並びに現在の状況につきまして、現地調査の上、関係機関と連携し、関係法令に照らし合わせ厳しく対処していく所存でございます。

 その判決当時の県環境指導課の指導ですが、1番目に、産業廃棄物処分業の許可を取得し、また肥料取締法に基づく所定の手続を行うこと。現在は、一般廃棄物処理施設というふうになっております。2番目に、本件堆肥施設の処理能力が1日あたり10tを超える場合は、紛争予防条例の手続きをとること。3番目に、悪臭及び廃棄物の飛散、流出防止の措置をとること。4番目に、本件処分場(名島)が十分安定化していることを確認すること。

 それから、次が、本件堆肥施設建設の際は、地盤改良を行うとともに、基礎を鉄筋コンクリートとすること。建築基準法19条2項の規定を遵守すること。

 それから、その次に、本件堆肥施設の建設によって、本件処分場の構造に影響を与えないこと。これは、遮水工及び集水──水を集める施設の破損等が生じないように基礎ぐいを打たないことということでございます。

 次に、本件堆肥施設及びその附帯施設から発生する汚水は、独自の処理施設で浄化後、本件処分場とは別経路で放流すること。

 最後に、樹皮及びケールの絞りかすの保管については、浸出水等が地下浸透しないように建屋内に保管する等の措置を講ずることという、以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 今、市長がご答弁されたやつは、これは判決文持ってるんですが、そのときの要綱の中にきちっとうたわれておるわけですね。一つずつ確認したいんですが、もう時間もありません。

 で、具体的に言いますと、7番目あたりの屋内に保管するというやつもほごにされてます。それで、本来、あれは農業施設として許可をされたものなんですね。で、ここら辺の条件がもう、言うなら、有形無形、もう形骸化されてしまって、逆に今、古賀にある対州林産のバークを置いてますよね。あれをそっくり持っていって、伐採機まで今仮置きしているというような状態になっておるわけですね。だから、もう明らかに違法行為をしておるというふうに思うんですね。違法に近い、もう違法行為と言われてもやむを得ないでしょうね。

 で、それを許可したのは県なんですよ。県が許可しとって、それを判断するのをまた国に聞くなんてね、そんなおかしな今行政がまかり通っとるわけですよね。

 ですから、あくまでもケールの処理能力は1日5t未満にするっちゅうのが当初の約束です、これ。それは、もうはるかにもう、これはほごにされてますよ。5tどころやない、今。で、もう山積みされ、野積みされ、逆に言うと、チップを掘削する掘削機までね、仮置きという形で置いてるけども、24時間365日見張っとるわけやないから、おらんとき回しゃわからんわけですね。

 ですから、あくまでも農業施設としての目的を逸脱したことを今やろうとしてますし、何にも増してあの悪臭、真っ黒い水が地下にどんどん入っていっていると。それで、そのかいわいの人からかなり苦情が来てると思うんですね、原課の方にも。何とかしてよって、当初の約束とは違うやないかということですから、ぜひぜひ市も監視をしっかりやっていただいて、県の方に現状をしっかり把握して説明をしていただいて、改善するようにぜひお願いをしておきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 要望で結構ですか。



◆19番(迫靜吾) 結構です。



○議長(阿部巖) 以上で、19番、迫議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩をいたします。再開は3時35分、15時35分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後3時19分

            再開 午後3時35分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) 再開をいたします。

 大峰議員より発言の申し入れがあっております。これを受け入れます。大峰議員。



◆17番(大峰重美) さっきの私の一般質問の中で、小学校高学年の学童に預けるという12月の採決に際しまして、私は全員賛成だと思っておりましたら、賛成多数っていうことでございましたので、発言の訂正を申し入れます。

 議長、よろしくお願い申し上げます。



○議長(阿部巖) お諮りをいたします。ただいまの申し入れにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 それでは、休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 19番、迫議員の一般質問を終わっております。次に、5番、井上議員の一般質問を受けます。井上議員。



◆5番(井上聡) 皆さん、こんにちは。きょうは長丁場になりまして、もう少しの辛抱でございます。なるべく早目に切り上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 5番、井上聡でございます。通告に従いまして、4点ほど質問をしたいと思います。

 まず、1点目でございます。市のユニバーサルデザイン計画はということでございますが、福津市ユニバーサルデザイン計画をより具体的に考えていくべきである。

 バリアフリーからユニバーサルデザインへと言われ始めて時が流れました。しかし、いまだにマニュアル化で対応的な反応がどこかに残っていないでしょうか。「万人の」、「だれにでも」という言葉も、ちまたにあふれております。

 マニュアルが存在しないということを原点とし、共有化することが必要でございます。そして、一からの試行錯誤が求められていることに気づいていくべきでございます。

 近代の中心になった国から広がったデザインがグローバルになっていきました。

 1970年代のアメリカでは、18歳から45歳までの均整のとれた体型の男子で英語を話す白人を平均的なユーザーとして想定し、さまざまなデザインの基準にしておりました。しかし、そういったデザインは、身体的、文化的な多様性に順応できなくなり、今や通用しない時代になりました。

 世界的な高齢化は、デザインの世界を劇的に変化させています。急速に高齢化が進む日本でも、高齢者をターゲットにしたデザインが意識され始め、多くの企業や自治体が本格的にユニバーサルデザインに取り組み始めました。

 しかし、ユニバーサルデザインという言葉には、いまだに大きな誤解がございます。ユニバーサルデザインは、障害者、高齢者向けのものではございません。より多くの人を対象にしたものが、高齢者、障害者ばかりが際立つために、誤解を生んでしまっております。

 現在の日本の平均年齢は41歳でございます。30代、40代も含めてユニバーサルデザインを考え、高齢者や障害者などにどのようなニーズがあるのか、知識を深めていくべきでございます。

 2問目でございます。庁舎統合の考えは。

 地域駐在員など地域自治を支える行政の体制を整え、身近な場所で行政の窓口の取り次ぎができる体制とは。

 3問目でございます。押しボタン式信号の設置を。

 国道495号線五反田バス停付近は、車の交通量が多く、スピードもかなり出ているため、大変危険でございます。横断歩道に押しボタン式信号機の設置をということでございます。

 4問目、西鉄宮地岳線踏切跡地の横断を。

 西鉄宮地岳線が一部廃止になりまして、早や2カ月が過ぎました。通行可能な踏切部分の拡幅と整備をということでございます。特に、津屋崎地区の新東区7組から東町1区へ抜ける道路、また、宮司浜1丁目から宮司2丁目にかけてでございます。これは、竿線の高架下のことでございます。

 以上、4点、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 井上議員の一般質問にお答えします。

 市のユニバーサルデザイン計画はということです。

 議員がご指摘されましたように、ユニバーサルデザインは、主に障害者、高齢者を対象としたバリアフリーとは異なり、すべての人を対象にするため、完成されたマニュアルは存在しませんし、恐らく今後も、完全なデザインを生み出すことよりも、それに近づけるためにさまざまな立場の利用者の意見を聞きながら改善を重ねていく過程が重視されます。ユニバーサルデザインは、すべての人に優しいということが基本だというふうに思っております。

 そもそも、ことし3月に総合計画を頂点とする福津市まちづくり計画の各分野別計画の一つとして策定した福津市ユニバーサルデザイン計画は、大きく分けて三つの性格を有しております。

 一つ目は、市内の施設や道路のうち、特に多くの市民が利用しているため、ユニバーサルデザインの導入効果が高い重点整備地区の基本構想、次に二つ目は、市内の施設や道路といったハード面の新築や改修などを行う際に、よりユニバーサルデザインに近づけるためのまちのユニバーサルデザインの手引書、最後に三つ目は、だれでも心がけひとつでお金もかからずにできて、ユニバーサルデザインの中でも一番重要な他の人への優しさと思いやりといったソフト面を広める心のユニバーサルデザインの手引書であります。

 計画書には、こうした三つの性格を市の施策に生かせるように、具体的に取り組む必要性が高い事業等を掲げており、市が今後この計画を実践していくための方針としております。

 また、市だけがユニバーサルデザイン計画に取り組むのではなく、少しでも多くの市民や事業者にもユニバーサルデザイン計画を広めていかなければ、特に重要となる心のユニバーサルデザインを実現することはできません。例えば、市が多くの人にとって利用しやすい歩道を整備しても、そこに違法駐車をされたり、商店の看板や商品ケースなどがはみ出して置かれたりしてしまえば、施策は生かされません。

 さらに、例えば自動ドアが設置されていない施設で車いす利用者などが利用する際に、他の人の思いやりの心があれば、ドアをあけてくれたり、手伝いをしてくれて、施設のユニバーサルデザイン化のおくれを補うこともできます。

 こうした点を踏まえながら、今後は特に、市広報や市公式ホームページ、啓発冊子といった情報を駆使しながらユニバーサルデザインの考えを広げていく一方で、さまざまな立場の利用者の意見を聞きながら、できる限り改善していくことも忘れずに力を入れていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) ただいま市長の言われたとおり、非常にまさにそのとおりでございますが、例えば建築物でいいますと、あらゆるところに点字があります。視覚障害者のうち──30万人ぐらいいらっしゃいますが、うち点字が読める人は約10.6%と言われております。最近では、高齢になりまして中途失明する人も多いのですが、そのほとんどは点字が読めないという状況でございます。

 また、視覚障害者の中で半数以上は弱視でございます。障害者手帳を持たなくても視覚の弱い人は、もっと多くいるはずでございます。また、高齢者の多くが白内障になります。点字や道路の点字ブロックが必ずしも視覚障害者向けの対応ではないということでございます。

 また、点字を読むことができない人たちに必要なことは、床とか什器などの色を変え、カラーコントラストをつけるなど、物を識別しやすくしたり、音声による情報を充実することでありますが、いかがでしょうか。

 また、防災の面から、視覚障害者に対しまして防災計画、また避難方法などを録音テープなどで案内を行っている自治体もあります。また、防災マップを作成しまして、内容を的確に伝えていけるような取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、聴覚障害者ですね、聴覚障害者の方は約37万人ぐらいいらっしゃいます。コミュニケーションの手段としては、手話がございます。手話ができるのは、聴覚障害者全体の15.4%だと言われております。有効な手段といたしましては、筆談であったり、ゆっくりはっきりしゃべることでございます。

 聴覚障害者にとって町の中にあるサインは重要な情報源だと思います。情報提供が一層重要になってくるわけでございますが、我が福津市において適切なサイン計画が行われているのでしょうか。

 例えば、津屋崎駅では──津屋崎医院の方ですね──ではブルーに白字、福間の方では黄色に黒字で案内表示板が設置なされていますが、全体的にはもう少し考慮する必要があるのじゃないかなという気がしております。字の大きさや設置場所、また各行政区の表示など、どこに何があるのかなど一目でわかるようにすることが必要であると感じます。

 ユニバーサル計画の中には、「できることから始めます」というキャッチがございますが、まさにサイン計画を充実することが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 3点について答弁願います。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 具体的に何点かお尋ねでございますけれども、まず視覚障害者の点字のこと、それから歩道の段差のこと、いろいろおっしゃいましたけれども、基本的には、この心のユニバーサルデザインにつきましては、すべての方々に優しいまちづくりというのがもう大前提でございます。議員がおっしゃるとおりでございますし、またそういったいろんな立場の方々の意見を聞きながら、そのユニバーサルデザインを進めていかなければならないということが基本ではないかと思います。

 例えば、議員もちょっと例を出されましたけれども、いわゆる車いすを使われる方は段差があれば非常に不自由なわけでございます。しかし、少しの段差について、視覚障害者の方にとりましては、やっぱりつえを使われますので、それが一つの印になるといいますか、そういったいろんな立場の方々で、ユニバーサルデザインについては、その考え方がやはり違います。それを補っていくのが、補うといいますか、カバーしていくのが、市長も申し上げました今回のユニバーサルデザイン計画の最重要に位置づけておりますけれども、心のユニバーサルデザインではなかろうかというふうに思っておりますし、これをさらに啓発はしていかなければならないと思っております。

 それから、サインのことをおっしゃいましたが、サインにつきましては、まだ福間地域だけでございますけれども、例えば町部については黄色、海は青、それから山間部の方は緑というような色をつけまして、それぞれにマッチするようなサインは考えておりますけども、今後の予定といたしましては、サイン整備につきましては、検討委員会を立ち上げまして、ユニバーサルデザインの視点から整備をしていくということで考えております。

 答弁漏れておりましたら、また次でお願いいたします。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 特に、サイン計画については、今後積極的にやっていただきたいと思っております。

 ところで、先ほども市長言われましたように先入観というのがありまして、車いす利用の方は、特に朝の満員電車に乗れないと。または、通勤ラッシュの時間で込んでいるときには、何で車いすで乗り込んでくることかとでも語っているような周りの冷たい視線がある。そういったことで朝の電車に乗れないということがございます。

 先ほど言われましたが、必要なのは親切なまなざしや声かけ、思いやりということでございます。ハードの面だけではなく、運営サイドの問題や、より多くの人に向けたサービスや情報提供などソフト面を充実させること、またユニバーサルサービスをあわせて考えていく必要があります。

 それから、印刷物の文字を大きくすることは、高齢者に有効であるとともに、若い世代に対しても一層有効であります。印刷物の読みやすさに関する調査では、めがね使用者で、60代の人より30代の人の方が、より大きな文字でないと読みづらいという結果が出ております。

 原因は、パソコン使用頻度の非常に高いということと、それから、それによる眼精疲労と推測されるが、働き盛りの30代が疲れているのは目だけではないだろう。仕事で疲れているときに、身体的に、精神的にどのようなことが必要とされるのか。そのような事実の集積から、より多くの人に有効な情報やサービスが提供できればというのがユニバーサルデザインの視点であります。

 さて、住宅については、安全で住みよい家であることが求められています。設計や設備面なども含めて、住まいがユニバーサルデザインであることは、生活していく上で必要不可欠なことであります。親と同居する家族はふえていますが、そういった家族が求めているのがユニバーサルデザインの考えに基づいた住まいであることは言うまでもありません。

 そういったユニバーサルデザインの住まいに対する市の何らかのアクションの検討は、必要なことかもしれません。今まさに、福間駅東開発やあけぼの団地など、人口増を求めるきっかけとして、住宅建設のメリットとして、また若い世代の地域定着手段として行う必要があると思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) まず、個々の住宅についてのお尋ねでございますが、この市のユニバーサルデザイン計画につきましては、住宅については想定はいたしておりません。ただ、例えば高齢者あるいは障害者の方につきましては、それぞれの改修、改造の補助金の制度がございますので、そういったところを活用していただければというふうには思っております。

 それから、冒頭におっしゃいましたように、例えば車いすで電車に乗り込んで冷たい視線があるとか、そういったことについても、先ほど申し上げますように、この心のユニバーサルデザイン計画、デザインというのがもう本当に大事になってくるのかなと。やはり申し上げますように、これについてもさらに啓発、徹底を図っていかなければならないのではないかというふうには思います。

 それから、印刷物につきましては、市の広報誌につきましては字をたしか大きくしていると思います。また、他の印刷物につきましても、やはり見やすさ、わかりやすさ、そういったところに配慮しながら今度とも取り組んでいかなければならないというふうには思っております。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) よろしくお願いします。ことしから、先ほど市長言われましたように、福津市ユニバーサルデザイン計画をスタートしますと。その言葉どおりに積極的に進めていただきたいと願っております。

 もともとユニバーサルデザインというのはアメリカで生まれておりまして、ノースカロライナ州大学のロナルド・L・メイスが定義しましたが、日本では「万人向けの設計」と翻訳されております。バリアフリーをカバーした後に、もっとそれぞれの楽しさとか、それぞれの人生を大事にできる、そういうことだと思うわけです。

 例えば、建物に入ろうとするとき、子どもは正面の階段をだあっと上がっていきますが、でも車いすのお父さんは遠くの方につけられたスロープから回らなければいけない。そういったことだと階段の両脇にある花壇を一緒に楽しめないじゃないか、といったわけであります。それならどういったルートやスロープがあればいいのか、ということを考えていくことが大切なことだと思います。

 障害者や高齢者に配慮しているというのは、もはや当たり前でございます。今一番求められているのは、そういった時代の到来でございます。より多くのニーズを把握し、その人たちのことを知った上で、これからのユニバーサルデザインに生かしていただきたいと願っております。

 熊本県知事の潮谷義子知事は、2000年の就任後、ユニバーサルデザインを県政の中心に置いて効果を上げていらっしゃいます。その中で、「ユニバーサルデザインを推進していくときにはトップダウンが求められ、強力なリーダーシップが必要で、しかも中で広げていくときには、徹底したパートナーシップを組んで話し合い、傾聴していかなければいけない」と言われています。

 また、わくわくするような理念、理想であり、行政だけが考えることではなく、相手方双方性でやりましょうと、そういうような対話型が必要で、物の豊かさから心の豊かさに移るプロセスと共通する思いがあり、ユニバーサルデザインは知らない間に社会を変革していくエネルギーであると言えます。

 市長の考えをぜひお聞かせください。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 今言われたとおりだと思います。心のユニバーサルができれば、建物その他もろもろのものに人間としての優しさが出てくるんではないかと思います。こういう計画をつくった以上、それに向かってある程度行政ががむしゃらにやっていかなくてはいけないんではないかと、そのように思います。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 次の項をお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2点目の庁舎統合ということで、ちょっと質問内容が庁舎統合とはちょっと違って、地域駐在員のようでございますので、そちらの方でお答えをさせていただきます。

 総合計画にあげておりますように、総合計画の推進、実現に向けて、次代にふさわしい簡素にして効率的な行政経営体制づくりを進めていく上で、行政経営の基本方針に掲げております。

 議員ご質問の庁舎統合につきましても、地域駐在員など、地域と市が一体となって地域自治を支える行政体制を進め、地域の課題、問題解決策を見出しながら、この計画方針に基づき、庁舎一本化した場合の支所機能の必要性等を市役所内でも協議し、市民の皆さんが利用しやすい庁舎として機能するよう、また財政上の面からもしっかりと見きわめていくつもりであります。

 また、今後方針決定につきましては、市民のご意見、そして議会の皆さんととも十分協議の上、方針を決めていきたいと思います。しばらくの時間をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) これは、福津市行財政改革大綱の中に、14ページですかね、書いてあることでの質問でございます。

 地域自治のために身近な行政の窓口の設置や地域駐在員などが考えられているようですが、その利用頻度がどの程度なのか精査する必要があると感じております。当然、地域駐在員なるものは必要になってくると思いますが、それとあわせまして、住基カードの普及を推進していくべきと思います。

 昨年3月議会で一般質問しましたが、住基カードの交付率が福津市で0.48%、314枚ということでございました。その後どのようになっていったのか、お尋ねいたします。また、カードの多様化や付加価値について検討されたのか、いかがでしょうか。お願いします。



○議長(阿部巖) 下り松市民部長。



◎市民部長(下り松英次) 住基カードにつきましてのご質問でございます。

 平成18年8月末の段階でございますが、一応これ県内の交付状況が、福岡県内の交付状況が一覧でちょっと出てますので、まずその数字を。本市におきましては457枚、交付率にいたしまして0.81%でございます。福岡県全体でございますと、同時期の交付率が0.72%でございます。

 ちなみに、全国は、これちょっとデータが1年全国の部分は前になりますので、17年の8月末段階で0.54%ということで、若干比較にはならないかとは思いますが、参考までにお知らせをさせていただきます。

 それと、現時点でございますけど、平成19年の4月末現在で住基カードの発行枚数が675枚、それと自動交付機等に使用されます市民カードも別に発行しておりますが、それが101枚の発行状況でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 大分ふえてきたんですね。いいことだと思います。

 今後は、この住基カードの普及を積極的に行って、だれもが使いこなせるように指導していくべきだと思っております。現在の状況で、銀行の自動支払い機等も、使い方もある程度定着してきておる今日ですので、難しいことはないと思っております。必ず市庁舎に行かなければならないという考え方を払拭していかなければならないと思っております。まずは、各二、三地域ごとに自動交付機を設置することにより、地域に対するサービスが向上することと期待しております。

 あわせて、地域駐在員の配置をすれば、なおさらよくなると思います。今後、必要とされる地域駐在員の業務は多岐にわたると思いますが、各地域のパトロールや独居老人の見回り、いわゆるお世話係として地域に根づいていただきたいと感じますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 地域駐在員の役割といいますか、その辺のお尋ねだと思いますけれども、地域駐在員については、いわゆる行政の取次事務といいましょうか、そういったところを想定いたしております。例えば、その場でできることもございましょうし、あるいは相談に来られた方に、いついつまでにこの件については回答いたしますとか、この件につきましては何々を持って何々課に行っていただけませんでしょうかと、そういったことで考えております。

 本年度、地域駐在員配置計画ということで策定する予定にいたしておりますので、そういったことをもって地域の方にもご説明に参りたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) もちろん行政だけということではございますが、やっぱり地域に入るといろんな要望等も出てくるでしょうから、できる限り地域住民の方の役に立てるようなことをやっていただきたいと願っております。これは要望でございます。

 次、お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 3点目の押しボタン式信号機の設置についてでございます。

 国道495号五反田バス停付近は、比較的直線部で、北九州方面からは上り勾配から下り勾配に変化しているために前方が見えにくく、またスピードが出しやすい道路構造となっています。このような位置に設置されています横断歩道に対し、危険を感じると、数年前より地元五反田区から信号機の設置要望が出されております。

 要望を受け、市は、これまで毎年、信号機の設置者であります福岡県公安委員会へ宗像署を経由して要望活動を行っておりますが、現在まで設置に至っておりません。このため、要望のたびに宗像署に対し公安委員会との要望結果の説明を求めてまいりましたが、信号機の設置は宗像署管内での優先順位によって決定されるため、要望箇所の優先順位が他の要望箇所より低いため実現に至っていないとの回答がなされております。

 こういった状況から信号機設置に至っていません。市といたしましては、今後も引き続き粘り強く公安委員会へ要望活動を続け、実現に向け努力していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 信号がないということから、もちろん県ということでございますが、最近、国道495号線は非常に車の交通量が多くなっております。車道を横断することがかなり危険な状況でございます。将来、国道3号線と都市計画街路でつながるという予定がありますが、そういった折には、また交通量が非常に多くなることが予想されるわけでございます。

 津屋崎小学校から北へ900mの間、五反田市営住宅付近まで信号がありません。そのため、小学生、また高齢者等は、非常に危険にさらされるということでございます。信号機設置は、事故が起こってからようやく対応するようなことが多いという感がございますよね。だれかがちょっとこう事故を起こしたり、死亡事故があったりすると、すぐ信号機がつくんですけどね。そういうことではなくて、ぜひとも押しボタン式信号を設置いただきたいということでございます。

 これは、先ほども市長言われましたように、地元五反田区の長年の要望でもありますので、ぜひ実現に向けて、県の方にですね、一生懸命お願いしていただきたいと思います。

 また、これは以前、津屋崎町時代ですけれども、勝浦小学校から西へ行ったところですね、勝浦郵便局がございます。ここは、旧津屋崎町時代に信号機設置の請願が提出されました。そのときは全員賛成で可決いたしましたが、この件もどうなったのか、あわせて検討していただきたいと思っています。いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 下り松部長。



◎市民部長(下り松英次) 地元の五反田区含め、そういったいわゆる交通安全施設整備に関しましては、地元からいろんな要望をいただいておるところでございます。

 ちょっと市長答弁いたしましたように、基本的に押しボタン信号につきましては、どうも、私も初めて聞いたんですけど、宗像地区管内で大体年に1機ぐらいの予算枠しかないというように伺っております。そういった部分からすると、いわゆる優先順位どころか、もともとの枠自体の問題になってこうかというふうに思っております。

 基本的には、設置者でございますところに粘り強くお願いを続けてまいりたい。それは、もう全体的な形での交通安全施設全般の意味で、努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 予算がないということでございますが、とにかく粘り強くやるということで、ぜひお願いします。事故が起こってからでは遅過ぎます。大体、さっき言いましたように、事故が起こるとすぐ信号がつくというようなことでございますので、何とぞ予防の意味で早目にお願いしたいと思います。

 それでは、次、お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 西鉄宮地岳線踏切跡地の横断ということでございます。

 ご質問の新東区7組から東町1区へと抜ける道は、市道津屋崎中松原12号線から津屋崎中松原3号線へ抜ける宮地岳7号踏切跡地だというふうに思います。

 この踏切跡地は、歩行者、自転車など軽車両が通行できるようにと、1.5m程度の幅員で既に通路が設けられております。この通路を拡幅して車両が通行できるようにとのご質問ですが、道路を改良しようとすれば、やはり地元の同意と地権者の同意が必要でございます。

 また、車の通行が可能になると、新東区7組への車の流れがふえることも予想され、この地区の道路は幅員が狭いため、通過車両がふえると交通安全の意味から心配になりますが、現在行きどまりの道路が東町1区の方に車で抜けられることは、住民の皆さんにとっては便利になると思います。

 新東区から道路改良の要望と地権者の同意が可能であれば、市は道路整備の実施計画を策定し、地元要望の道路整備事業の進捗を図っている最中ですので、すぐの事業化は難しいかもしれませんが、検討させていただきたいと考えます。

 また、今川竿線の高架下の以前あった踏切跡地ですが、現在は歩行者や自転車などの軽車両が通行できるよう通路を設けてございます。幅員は2m程度ですが、跨線橋に上がらなくても通行ができるようになっております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 宮地岳線が一部廃止になりまして、ただいまもう架線の撤去、また線路の撤去作業を行われております。普通にあったものがなくなって、何だか非常に殺風景になっておりますけれども、中には、沿線の皆さんにおかれましては、交通不便になった方、また廃止になって静かになって住みやすくなったなど、さまざまでございますが、各所にあったであろう踏切部分の活用としてでございます。できれば車が通行できるように西鉄へ要望していただきたいと考えております。

 先ほども言いましたが、津屋崎新東区7組から東町1区へ抜ける道でございますが、車の通行ができない状況でございます。この地域は、住宅が密集してきておりまして、例えば火事とか、いざというときのことでございますが、抜け道がございません。道路は、椿通りの方に1本あるですけども、袋小路になっている状況でございます。通行可能なように広げていただきたいと、常々思っているわけでございます。

 また、竿線高架下は、最近工事をされて、通れるようになって、地域の方は大変ありがたく思ってあるようでございます。当地は、両サイドって、線路を挟んでたしか市有地だったと記憶しておりますけども、今後、あそこも幅員を確保して、できたら車が通れるようにできないかなと私思っているんですが、その点についていかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) 最初の新東区の件については、先ほど市長が申しましたように、地元の意向等を聞きながら、地元の方で同意というか、いただけますれば、また地元の方から要望も出てきましょう。その中での検討をさせていただきたいと思っています。

 それから、今ご質問の今川・竿線の下については、地元の要望で西鉄の方で人、また自転車が通れるような形で2m程度の公道といいますか、道路をつくっております。ここに車道というご要望といいますか、質問でしょうが、現地見ていただけたらわかるかと思いますが、海側からのUターンの一方通行、それから、旧悠鳳がありましたところについても片側といいますか、一方通行のような形でぐるっと回っているような形での道路形態になっております。当然一方通行になりますので、これを向こうにお互いあけるとしましても、一方通行という形での道路の設定になるかと思いますが、悠鳳側から来る方の道路をつくるとしたら、あそこに今川・竿線に上がる階段の橋梁といいますか、橋台がちょうど真ん中にありますので、その階段を撤去しないと道路の幅員はとれないと思っています。非常にそこの現状を見ますと、道路というのはなかなか難しいんじゃないか。それと、地元の意向がどうなのかも含めてですが、現状では今の車道、人と自転車の通行でいいんではないか、また、道路もなかなか安全上もつくること自体にどうかということを思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 確かに言われるとおり、上に上がる階段等もございますが、たまたまあそこは市有地だったもんですから、いろんなことができるかなと思っておったわけでございます。今後、宮司地区の田んぼの辺が、あそこ白色地域でございますが、開発等やっぱり進んでくると思うんですよね。そういった意味で、やっぱり道路開発が必要じゃないかなと思っているわけでございます。あそこの辺は以前人身事故があったものですから、閉鎖になっておりましたけど、今はちょうど通れるようになりまして、非常によかったと聞いております。幅が人と自転車が通れる程度でございますが、行く行くは何らかの手を打っていくべきじゃないかなと思うわけでございます。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で5番、井上議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は4時25分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後4時14分

            再開 午後4時25分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 5番、井上議員の一般質問は終わっております。次に、15番、大久保議員の一般質問を受けます。大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 15番、大久保です。通告のとおり、2問の質問をいたします。

 第1は、恋の浦(大江戸温泉物語)の開発についてであります。津屋崎の渡半島の恋の浦、城山観光の遊園地の跡地を大江戸温泉物語が温泉保養地として開発することで、市も入って地元との基本的条件などについて協議が持たれていますが、その内容などについてお伺いをいたします。開発計画の内容と開発計画の時期はどのようなものですか。地元漁協などとの協議の内容はどのようなものですか。開発により公害の発生が考えられますが、その防止策など協議をされていますか。この開発は市の活性化の起爆剤になるもので、市としてのかかわり、役割は重要と考えますが、どのように考えますか。4点についてお尋ねをいたします。

 第2の質問は、JA宗像津屋崎支店跡地の利用計画とスケジュール、そして、山笠保存会への土地の借用についてであります。JA宗像津屋崎支店跡地整地が終了しています。この跡地の利用計画の具体的なスケジュールをお伺いいたします。消防団の格納庫、まちの駅、集会所など、具体的な規模、建設計画はどのようなものですか。津屋崎山笠保存会の山笠の格納庫など、土地の貸し出しを求めますが、どのように考えますか。

 以上、2問の質問をいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 大久保議員の一般質問にお答えをいたします。

 恋の浦(大江戸温泉物語)の開発についてでございます。

 1番目に開発計画の内容と開発計画の時期でございます。議員ご質問の開発計画等の状況は、4月28日、地元渡区の区民全体説明会が開催され、城山観光が売却に至った経緯や今回の事業者である大江戸温泉物語がここを買収することになった経緯等を説明し、大江戸温泉物語が構想している開発の概要についての説明がありました。これを受けて、地元、市及び事業者との間で協議を進めているところであります。

 事業者としましては、市からも開発の第一条件として提示されている地元との合意を得てから具体的な測量や設計に入るという計画ですので、今現在での開発計画は構想程度のものでしかないということであります。

 その構想では、城山観光がボーリングした既存温泉を活用した温泉施設を建築し、日本風家屋の宿泊用コテージを100棟程度、1期50棟、2期50棟程度を建築するということです。城山観光が開発した彫刻の岬のレストラン、彫刻54体等は現状のまま活用する事業計画の説明であります。

 また、開発の時期につきましても、地元の合意が得られてからということになりますので、事業者の希望的なものでありますが、今のところ未定という状況であります。

 2番目の地元の漁協、さらに開発により公害の発生が考えられる。その防止策についての協議ということについて、あわせて回答をいたします。

 地元との協議は、前にも述べましたが、渡区長を始め、区対策員と随時協議を進めてきました。区民説明会も開催しました。その中で特に反対意見もなく、城山観光との約束事項を継承するということでほぼ納得を得ている段階であります。

 漁協とは、事業用排水の放流という問題で関連してくるわけですが、今のところを排水処理についても具体的な計画は未定ですので、協議ができないという状況です。排水処理計画が具体化した段階において協議に入ることになります。その排水に関して、城山観光同様、温泉水を海に放流するということになれば、当然漁場への公害発生が懸念されることになります。事業者としては、公共下水道への接続も視野に入れた排水計画を考えていきたいと申しております。市としても適切な対応を行うように指導していきたいと考えております。

 4番目に、市としてのかかわり、役割は重要と考えるが、どのように考えるかということについてでございます。市としましても、地元や利害関係者との調整ができれば、現状のまま遊休地としておくよりも、地域活性化を図るためにも企業誘致を行うべきであると考えております。当然ながら地元や利害関係者との調整役や関係法令の許認可等、市として果たすべき役割が数多くありますので、最大限かかわりを持って行政指導を行っていくつもりであります。

 また、優良な施設とすることで、福津市への来訪者をより多く呼び込み、地域活性化につなげるとともに、地域住民にも喜ばれ、親しまれる施設となるようバックアップしていければと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 今のお話で100棟程度のコテージをつくるということで、私たちが聞いているのは、黒川温泉と同じような規模の面積と内容にしたいということを聞いています。今具体的に100棟程度のコテージをつくるということなんですが、それ恋の浦の上の台といいますか、遊園地の跡地のどの程度に、どの近く、どの範囲にこうつくるのかとか、ちょっとそこら辺がわかりませんから、そこ辺をお願いしたいと思います。これ面積ですね。面積の中でどの範囲につくるのかと。それで、将来はどのようにこう考えているのかと。黒川温泉規模ということを聞いてますが、今100棟程度のコテージということですが、どのように拡大をしていくのか、そこら辺がわかれば、それをお願いをしたいと思います。

 それと、私が心配しているのは、公害の問題で、今までの城山観光が上に遊園地をつくってました。そして、そこの芝生なんかがありますが、雑草が生えないために除草剤をまいてますね。それが下の京泊というところに流れ込んで、そこの京泊というところは、以前は船で行ったら海藻が茂って、スクリューが絡むぐらい海藻があったと。だから、魚が産卵をし、稚魚が育って、漁の方もとれていたと。

 ところが、城山観光ができてから、海藻がゼロになったと。藻がですね。それで、もう魚も卵産まないし、稚魚も育たないし、魚もとれなくなったと、そういうような現状があります。

 そしたら、農家の人も、よく城山観光のところを見るとウサギがよく死んでいると。それと、下の方ですね。それと、今まではウサギが農家の畑に来て荒らすことはなかったんだけど、ウサギが出てきて野菜を荒らしたりすると。ということは、やっぱり除草剤をまいているわけですよ。それでウサギが死んだり、ウサギが食べ物がないから、やっぱり農家の方に出てきて野菜を食べると、そのような状況があります。

 だから、今後大江戸観光がそこにつくるということはいいんですが、排水を垂れ流したり、それと、温泉水ですから、石鹸水なんか使いますから、それは海に流されたら、また今までと同じように、またさらに海が汚くなって、魚が育たないとか、そういうことになるから、そこら辺はちょっと注意をしていただきたいと思います。

 それと、私たちが聞いたのは、温泉水は海に流すというようなことを聞いたんですが、今の答えでは下水道の方に検討しているということなんですが、そこら辺、市の方としてさらに強く海に流さないように、公害が出ないように指導していただきたいと思います。

 それと、現在の京泊のところの海水の調査ですよね。水質の調査、そういうのもしておくべきではないかなと思います。そして、その後、温泉物語がコテージなどをつくってまた海水が汚れるようなことがあるかないかというのはわかりますから、今海水の調査もすべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) まず、まだ具体的な計画は提示されておりませんので、今市長も申し上げましたように、コテージの計画は今あると、構想としてですね。そういう段階でございます。将来も含めまして今後提示がされるのかなと。この開発につきましては、市といたしましても、活性化に繋がるということで、歓迎したい意向は伝えておりますが、何よりもまず地元の方の合意とご理解、そういったものがもっとも重要であるということで、大江戸にも城山の方にもお伝えをし、もちろん渡区の方にもお伝えをいたしております。そういったことで、 今協議がなされておるということでございます。

 それから、公害のこともご心配のようでございますが、排水計画もこれから間もなく出されるということでございますので、今聞いておりますのは、公共下水道にということでのお考えのようでございますので、それにつきましては、市としては適切な対応を考えていきたいというふうには思っております。

 それから、水質検査につきましては、現時点におきましてはちょっと考えにありませんでしたけども、指導してみたいというふうには思っております。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) これから進展があると思いますから、その進展の中でできるだけ市民に情報の提供をお願いしたいと思います。やっぱり私たちもこの件につきましては市として、とりわけ旧津屋崎地区の活性化につながる起爆剤になるのではないかなと考えています。

 そういうことで、地元の方が安心できる、そして、地域の方も安心できるし、公害が発生しないように、市としても役割が重要だと思いますから、交渉の方を、仲介に入ってきちっとやっていただきたいと思います。

 そういうことで、また情報がわかりましたら、ぜひ知らせてください。

 それでは、2問目の答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) JA跡地の件についてでございます。

 渡辺議員にお答えしましたように、津屋崎千軒整備計画に基づきまして設計を行っていくように予定をいたしております。この計画の中で皆さんがここに望む機能としましては、観光の情報発信拠点、ギャラリー、休憩所、地域住民と来訪者との交流の場、憩いの場等でございます。

 外観は、津屋崎千軒の町並みと一体化した木造で、おおむね500m2程度を予定をいたしております。今後、土地取得協議が完了しましたら、早急に設計業者を決定し、具体的設計を行います。津屋崎地域の区長会等へ意見を伺う予定にもいたしております。

 スケジュールとしましては、市民の皆さんと協議を秋ごろ実施、12月を目途にほぼ設計を完了して、20年度での建設を視野に入れて事業を進めていきたいというふうに思っております。

 消防団の格納庫につきましては、JA跡地の敷地面積や形状、駐車場の確保や隣接道路への問題から、ここへの移転は厳しいと判断しました。そこで、この周辺の市有地への移転を考慮し、用地選定をしておりますので、決定次第に報告させていただきたいと思います。

 2点目でございます。津屋崎山笠保存会の山笠の格納庫などの土地の貸し出しを求めるが、どのように考えるかということについてでございます。

 現在、JA跡地に計画をしておりますまちづくり活動の拠点施設につきましては、旧津屋崎町役場跡地とJA宗像津屋崎支店跡地を一体的に整備するように考えております。

 旧津屋崎町役場跡地には、例年7月になると山笠の山小屋が設置をされておりますので、この場所につきましては、市としても十分考慮した上で、山小屋設置や山笠の出入り等に支障がないように計画することにいたしております。これまでどおりの使用は可能であります。また、山笠の格納庫などに利用する土地につきまして、福津市全体の郷土芸能等の保管庫の状況等を確認させていただき、検討したいと考えております。

 このJA跡地のまちづくり拠点施設、津屋崎千軒通りを活性化する一つの方策であります。歴史ある山笠などと連携しながら、地域の活性化に結びつけたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 3月の議会で大峰議員が質問をいたしまして、そして、予算のとれ次第取りかかるということで、500万円の予算ができて、設計が今始まっているわけですよね。

 それで、今地元の方もやっぱり早くいろいろ、消防団の格納庫もそうなんですが、集会所もつくってほしいと。それとか、まちの駅ができれば情報の発信基地ができて便利になると、そういうことを待ち望んでいます。それで、一刻も早く地元の皆さんの要望を聞いて取りかかっていただきたいと思います。

 それと、山笠の格納庫の件については、山笠保存会というのがありまして、本部が今まであそこを使ってましたから、山笠のある期間とか、ぜひまた今までと同じように本部の場所の設置をお願いしたいと思います。できたら格納庫もつくってほしんですけど、山が三つあるもんですから、一つの格納庫だけつくるということは、これはちょっと無理だと思いますから、山笠保存会からいろいろ要望がありましたら、さらに要望を聞いていただきたいと思います。

 それと、サマーナイトが津屋崎でもやっているんですが、今までは大峰ストアの横に空き地があったんですが、そこがなくなりました。家が建って。それで、サマーナイトの場所が今度またなくなったんですよ。そこは家が建ってなくなったということで。それで、また農協跡地をぜひまた使わせていただきたいと。そこら辺の検討もお願いをしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長──荻原企画政策課長。



◎企画政策課長(荻原益美) 今のご質問でございますけれども、JA跡地につきましては、今年度用地の取得というふうなことで計画いたしております。サマーナイトという時期的なものもございましょうけれども、やはり今回はJAさんの方に、やはり市が土地を購入する旨をお伝えした上で、やはり跡地の利用というもののお願いになろうかとは今年度は思っております。

 20年度の計画を予定いたしておりますけれども、やはり前面側の道路に面した部分の一部、それから、裏手に駐車場も計画いたしております。それから、旧津屋崎町役場の跡地の利用というふうなことで、一体的な利用が今後はできるんではないかというふうなことで、サマーナイトの開催時期におきますお堂的なもの、お堂の一部の利用、それから、JA跡地の利用というふうなことも可能ではないかなというふうなことは考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) そういうことで、JA跡地を有効利用するために、一刻も早く地元の人たちの要求を聞いていただき、早く実現をさせていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、15番、大久保議員の一般質問を終わります。

 本日予定されていました議事日程はすべて終了いたしました。長時間にわたり大変お疲れさまでございました。本日はこれにて散会といたします。

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            散会 午後4時45分