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福岡県 福津市

平成 19年 3月定例会(第2回) 02月23日−05号




平成 19年 3月定例会(第2回) − 02月23日−05号







平成 19年 3月定例会(第2回)



1 議 事 日 程(5日目)
   (平成19年第2回福津市議会3月定例会)
平成19年3月15日
午前9時30分開議
於  議  場
 日程第1 一般質問
 日程第2 議案第43号 福間駅東土地区画整理事業地区内に関連する公共下水道(新市街地)施設の整備に係る協定を締結することについて
 日程第3 議案第44号 工事請負契約を締結することについて
 日程第4 議案第45号 福岡県後期高齢者医療広域連合の設置について
2 出席議員は次のとおりである(22名)
  議 長  阿 部   巖  副議長  村 上 修 一   1番  中 島 美和子
   2番  江 上 隆 行   3番  山 本   清   4番  岩 城 俊 郎
   5番  井 上   聡   6番  渡 辺 由 美   7番  米 山   信
   8番  永 島 直 行   9番  八 尋 輝 紀   10番  樋 口 幸 雄
   11番  渡 辺 理 恵   12番  椛 村 公 彦   13番  永 山 麗 子
   14番  松 尾 ひとみ   15番  大久保 三喜男   16番  竜 口 雅 博
   17番  大 峰 重 美   18番  山 脇   清   19番  迫   靜 吾
   20番  硴 野 九州男   
3 欠席議員は次のとおりである(なし)
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(17名)
  市    長  池 浦 順 文         助    役  荒 牧 元比古
  収 入  役  青 ? 喬 彦         教  育 長  白 石 哲 雄
  総合政策部長  吉 田 安 廣         市 民 部長  花 田 徳 茂
  健康福祉部長  新 海 悦 生         地域生活部長  井 手 勢 二
  都市整備部長  小 田 達 也         庁舎管理部長  新 海 康 一
                          人 事 情報         
  教 育 部長  楠 田 元 明         政 策 課長  萩 原 利 博
  企画政策課長  荻 原 益 美         財 政 課長  下り松 英 次
                          総 合 計画         
  広報秘書課長  吉 田 哲 春         推 進 課長  青 谷 郁 夫
  水 道 課長  大 音 晴 岐
5 職務のため議場に出席した者の職氏名(2名)
  事 務 局長  恒 任 博 司         議 事 課長  荻 原 哲 夫


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            開議 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さん、おはようございます。ただいまの議員定数22名中、ただいまの出席議員は全員であります。議会は成立いたしましたので、平成19年第2回福津市議会定例会を再開いたします。

 直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1一般質問



○議長(阿部巖) 日程第1、一般質問を引き続き行います。

 なお、昨日も申し上げましたが、通告外の質問は慎んでいただきますようご協力のほどをお願い申し上げます。

 それでは、19番、迫議員の一般質問を受けます。迫議員。



◆19番(迫靜吾) おはようございます。それでは、通告に従いまして4点質問をいたします。

 1つ目は、機構改革についてであります。

 ?機構改革で新年度より部、課、係が整理淘汰をされ事務事業が新しくスタートするわけでありますが、個別の課によっては時期的に繁忙をきわめる部署が予想されます。住民サービスに支障をきたすことにならないのか非常に危惧をされるわけであります。

 ?行財政改革との関連性はということでお伺いをいたします。

 3問目に、先般、一般質問もあっておるようでありますが、分庁方式による経済損失をいつまで継続するのか。明らかにむだが多いということがわかっておりますので、そこら辺のところをぜひお伺いをしてみたいというふうに思います。

 大きく2番、少子高齢化に対応した交通体系の整備をということで質問をいたします。

 市内の交通体系の整備は2カ年をかけて検討中とのことでありますが、1日も早い交通体系の整備が待たれております。その後の経過と将来の地域交通体系のビジョンをお伺いをいたします。

 3番目、し尿計画についてお伺いをいたします。

 地元曲区と組合の裁判による和解協定の20年9月末の期限まで、日程的に非常に時間がタイトになっております。2年前の経緯では継続使用の協議がされていると理解をしておりましたけれども、前処理施設の当初予算が今一般会計で計上されていることや地元区や宗像市とのその後の協議はどうなっているのかお伺いをいたします。

 4番目、最後でありますけれども、入札制度についてお伺いをいたします。

 全国的に官製談合による贈収賄事件がメディアをにぎわしております。また、報道され政治不信を招いていることはご案内のとおりであります。国土交通省もようやく指名競争入札から一般競争入札にすべく全国の自治体に通達がされておるようでありますが、本市の対応をお伺いをいたします。

 以上4点、よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) おはようございます。それでは、迫議員の一般質問にお答えをいたします。

 1点目の組織機構の改革についてでございます。

 議員がご心配されますように、年度末、それから年度始めの業務は、特定の部署にかかわらず繁忙の時期となっております。特に、市民の利用の多い窓口部門の異動については、サービスの低下にならないよう十分配慮した上で、本年度は市民課と国保年金課を市民課に、税務課と収税課を税務課に統合することにしました。

 これは、統合による事務の効率化を図るとともに、17年度の窓口対応満足度調査におきまして、税務課や収税課がわかりにくいという意見を多くいただいたためであります。窓口部門を1つのラインに並べ、玄関入り口から見て目につきやすいところへと配置することにしました。

 これまでも、市役所組織の見直しを行う際には、年度当初の4月に行っております。市民の皆さんの混乱を招かないように、3月1日付の広報に4月1日からの市役所の組織、機構の一部見直しをお知らせいたしました。また、3月15日発行のお知らせ版にも配置図を含めた変更内容を掲載しており、重ねて周知を図りたいと思います。

 なお、税務課等、今ちょうどきょうまでが申告時期ですけども、このためには、税務課出身者の応援延べ30人で対応をしているところでございます。

 続けて、行財政改革との関連性に関する回答でございます。

 今回の組織の一部見直しは、総合計画の着実な推進あわせて行財政改革を確実に推進し、効率的でわかりやすい組織とするために行っております。

 行財政改革大綱で、市民ニーズへの迅速かつ的確な対応ができるように、機能的な組織の整備を図ることとしております。

 また、総合計画の遂行、重点施策の推進に当たって、市民にとってわかりやすい機構づくりを目指しています。これにより、特に窓口業務を主管とする各課において、統合することができるものから統合を進め、さらに窓口の一本化によるワンストップサービスの検討と実現を図りたいと考えております。

 なお、行財政改革との関連性についてもほとんど一緒でございますけども、行政の簡素化、効率化を進めるとともに、多様化、高度化する行政需要に対応するために、サービスの担い手も多様化していく必要があると思っております。

 今まで提供してきました行政サービス、今後もすべて直営で実施するというものではなく、廃止も視野に入れて事務事業の整理見直しを行い、実施する担い手についても、民間事業者、ボランティア、地域、NPO、コミュニティビジネスなどに任せるなど、行政の役割の重点化と共働を進めていきたいと思います。そして、これからの行政の役割は、許認可などの、いわゆる公権力を行使すること、まちづくりの目標に向かって、さまざまな民間事業者等の活動をコーディネートし、下支えすることに重点化させていきたいというふうに思っております。

 それから、分庁方式ですけども、さきの議員にもお答えいたしましたように、議員ご指摘のように、庁舎統合ということが、財政面及びまちの一体性を図る上では有効に働くというふうに確信をいたしております。ただ、今までのところで住民の意識、あるいはそういうものが醸成されていないということがひとつの原因でございますけども、今回、地域づくりに入りますので、その中でるる説明をしながら、私は早い一本化をするべきであろうというふうに思っております。

 また、その中におきまして、どちらにするのかと。昨日申しましたように、新しい庁舎ということは、まず財政的に私は不可能だというふうに思っておりますので、どちらかにするのかを含めながら検討を加えていきたいというふうに思います。もうしばらく時間をかしていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 組織機構改革の関係については、過去何度も一般質問等々でご指摘をしたところでありますけれども、本来、今行政が考えておる機構改革、この特に市民課、あるいは福祉課の統合、それから収税課、それから税務課の統合。とりわけ税務課、収税課のできた経緯、過去の。その前は収納対策室等々もご提起してつくっていただき、収納率の一定のアップが見られた。そういう成果のもとで二つに、税務課から収税課に変わってきた。それもある程度の、市長いわく0.云々という何%でありますけれども、収納率のアップが見込まれたと。今この時期に、滞納を一掃ということで、過去のずっと努力の積み重ねが、税務課1本になって、果たしてまた時計の針を逆に回すようなことにならないのか、それが非常に懸念されるわけであります。

 行財政改革をしたがために滞納がふえたというふうなことでは、市民サービスにつながらないわけでありますし、一つ例を申し上げますと、18年度ベースで市税等の状況、これいただいておりますけれども、18年度の10月の31日現在で、市民税が1億1,700万、固定資産税が2億2,951万、軽自動車税が597万1,000円、法人市民税が272万、国民健康保険税が3億8,198万、介護保険料が1,385万、市営住宅に至っては2,400万、上水道2,319万等々、合計8億6,000万の滞納があると、過年度分については。

 こういう状況の中で、私も一般的に言いまして、何度も過去口を酸っぱく言ってますが、仮に168億の会社が製品を売って、8億6,000万買い掛けが焦げついたと、これ大変なことなんですね。それは、これはすべて利益につながるわけですから、本来、これを全部回収をして、それで決算に、株主の皆さんにお話をする、配当も出す。ですから、民間と公共事業は違いますけれども、そこら辺の厳しさというのがどうしても、私も20年議員を経験させていただいておりますけれども、なかなか見えない。努力はしてます。確かに努力はしてますけれども、稼ぐという努力と税を回収するという、物を売って利益をもらう、利益を出していただく、しかし、税金を納税していただく、その動作、動きについては、おのずと違うんですね。

 でありますが、現実として10億弱の滞納があることは、これは否めない事実でありますから、今機構改革をして、今年度の予算も見させていただきました。去年よりも、やはり過年度分の滞納がふえております、各セクションそれぞれ。こういう時期に、果たして機構改革をして、とりわけ収納課と税務課が一緒になって収納率がアップするのかという疑問が払拭できませんし、恐らく職員の士気にも大きく私はかかわってくるんではないかというふうに思います。

 機構改革全体では、新しいセクションのそういう室も課もできておりますから、それはそれで評価するんでありますけれども、とりわけ収納に関する、そこら辺力点を置いた施策がいまいちほしかったんではないかなという気がしてなりません。そこら辺、ぜひお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、2番目の行財政改革との関連性ということでありますが、当然、この機構改革イコール行政改革にも寄与しなければならない。すべてそうですよね。すべてそうですよ。そういった面においても、これはあと1年後、2年後、結果を見てみなければわかりませんが、当然のことながら機構改革をして、規模をタイトにして、少数精鋭にして、本当に住民サービスに寄与できたということにつながれば万々歳でありますけれども、一方ではワンストップサービスと言いながら、?の分庁方式等々を考えてみますと、ワンストップサービスを声を高らかに言いながら、ワンストップサービスじゃないわけでありますね。2つあるわけですから。セクションが両方にまたがってる、そういう課もあるわけです。そうでしょう。転入、転出、あるいは小中学校のそういった事項についてもワンストップじゃできません、今、我が福津市では。そういう不便性をどう考えておられるのか。これは、もう合併前から言われておることです。

 それから、分庁方式による、今市長が答弁をされましたけれども、いま少し時間をほしいと。まだ市民の意識が醸成をされていない。その努力はどうされたんですか、この2年間。2年間、本当に1本にして、住民サービスに寄与するような利便性を行政としてどう努力をされたのか。

 一方では、明らかに、当時の施設管理部長でありました新海部長に聞いたら、黙っとって5,000万は垂れ流してる。垂れ流しとるという言い方は語弊がありますけれども、人件費抜きで。それに加えて、人、物の移動、はい、何々会議、何々打ち合わせ、今インターネット、電話だけではできません。やはり人が動きます。そのむだは大変なものです。車が要ります、ガソリンを使います。そういった経済損失を考えますと、5,000万が1億になるわけであります。明らかに一方ではむだとわかっとって、なぜそれを放置するんですか。

 一方では行財政改革を言いながら、だったらできるとこから手をつける、これ普通じゃないでしょうか、一般の家庭でも。明らかに毎月毎月、家庭で言うなら5万円垂れ流しとると。何か知恵出しますよ。仮に二つ世帯持っとったにしても。そこのところの厳しさが、合併というひとつの流れの中でやむを得ない部分は理解してますけれども、もうそろそろいいんじゃないでしょうか。隣の宗像見てください。ああいう乱暴なことせえとは言いません。しかし、どっかで1本にして、住民サービスにしっかり寄与できるような体制を1日も早くつくっていく、私はこれは行政の務めだというふうに思いますが、再度ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、今回、税務課と収税課という統合をいたしました。おっしゃいますように、収税課を設置いたしましたことで一定のこれまでの成果、そういったものがあったんじゃないかというふうには思っております。今回、収税課の方で収納マニュアルを作成いたしておりますけれども、そういったことも含めまして、いわゆる賦課と徴収の一体化、これによる効果もあるんではないかということ。それから、さらに住民の方の調査も行いまして、わかりにくい部分があるということもございましたので、ワンストップ化の第一ステップといたしまして、そこの統合を図ったところでございます。

 議員ご心配のように、統合によっての職員の意識、そういったことにも十分配慮するということで、係といたしましても全く変えておりません。その後の人員配置についても十分対応できるようなことで考えていきたいというふうには思っております。

 それから、2点目でございますが、事務が分断化されているんではないかということでございますが、許認可権を持つところにつきましては確かに足を運んでいただくということもあろうかと思いますが、通常の窓口対応につきましては、いわゆるワンストップと申しましょうか、そこでできるというふうな体制はとっております。

 さらに、納付書の再発行とか、そういったものにつきましても、従来どちらか、それぞれの担当課の方に行っていただいておりましたけども、それにつきましても、それぞれの庁舎で対応できるというような対応は行っているところでございます。

 それから、庁舎につきましても、確かに今、経費が大体合わせまして1億弱、9,000何百万ぐらいだったと思いますが、かかっております。おっしゃいますように、そういった面では行財政改革の一環として早急に取り組まなければならないのではないかというふうに認識いたしております。

 今、津屋崎庁舎に106名、それから福間庁舎の方が140名おります。そういったことで、どちらにするにいたしましても100名以上ということで考えていかなければならないし、また現実、会議室あたりもどちらも不足いたしておりますし、また駐車場、そういったことも、それからさらに統合する上では、一本化する上ではワンストップということも当然ながら視野に入れていかなければならないということで、そういったことを含めまして、ぜひ内部での調査研究を早急に取り組んでいきたいというふうには思っております。



○議長(阿部巖) 答弁漏れあります。迫議員。



◆19番(迫靜吾) ?の分庁方式の関係なんですが、今からマスタープランに基づく、地域に入って皆さんの声を聞きながらということになりますと、これまた時間がかかるわけですね。しかし、この2年間の経緯を総括するなら、当然行政としての見解はもう市長は出しておるわけでありますから、あとは時間との問題です。

 それと、本当に行財政改革を断行するということであるならば、議会もそうですよ、議会もそうですし、行政もできるところからやるというのが、これはもうごく普通の感覚なんですね。宗像が早く取りつけたのは、やっぱそうなんですよ。むだだからと。まずむだなんですよ。むだが多い。わかっとって手をつけない。これは住民の皆さんにどう説明されます。合併という契機を踏まえ、もう既に3年目を迎えとるわけですね。であるなら、当然そこで決断せないかんと思いますよ、どっかにするにしても。福間にするにしても、津屋崎にするにしても、為政者の苦渋の決断、それは市民にとってベター、ベストな方向ですから、当然決断をしていただきたいというふうに思いますが、市長の見解をぜひ最後にお伺いしたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 当初の所信表明のときに、合併の協定項目と全く違う庁舎の一本化ということを打ち出しました。ご存じのように、新聞紙上等でもう拙速ではないかというご指摘は受けました。ただ、ネックとなっておりますのは、合併協議会の結論として、当分の間、分庁方式でいくというものが決定、意思決定をされておる。一つの方が、非常に私は一本化するのが正しいというふうに今でも思っておりますし、早い時期にしていくべきであろうというふうには思っております。

 今回、やっと総合計画をつくりまして、福津市のあるべき姿というのが今回初めて提示できるわけで、ことしから基本計画をそれぞれつくらせていただきたいと思います。月に2度ほど津屋崎の方には行っておりますけども、ずっとこの福間の庁舎におるというわけではありませんけれども、津屋崎の方にも行きますけれども、行ったら行ったで、いわゆる事業部門と事務部門が完全に分かれてしまっておりますので、我々としてはちょっと違和感があるのも、これは事実でございます。

 ただ、宗像市があれだけのことを一気にやりました。そういうふうなことが正しいのかどうかは別としまして、経済的には非常に有効であったろう。まして庁舎を売却するというような方針まで出しました。その辺については、ちょっと若干の問題あるかもしれませんけど。

 今言われますように、早い時期に分庁方式を改める方向で、総論賛成、各論反対があったとしてもやらなくちゃいけない時期が、もう早晩来るであろう。いろいろなものを指定管理者、あるいは民間に委託するようしておりますけども、庁舎だけが旧態依然ということについては、市民の皆さんの理解をある意味では得られないんではないかというふうに思いますので、本年度から真剣にといいますか、今まで真剣じゃなかったということではないかもわかりませんけども、そういうふうなものを含めて行財政の中で検討させていきたいと思います。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 1番目は、最後に一つだけ、機構改革をして、事務量のアップ、スピードアップをどのように今後具体的に具現化していくのか。一つの例をとって非常に申しわけないんですけども、一つの事業、小さな事業でも何でもそうなんですが、下から上がってきたはんこを一番目に押して、最後のはんこをもらって帰ってくるまでどんぐらいかかります。私どもからしたら考えられんような時間をかけてはんこをもらってるわけですね。まだそういったスタイル、このことが非常に事務事業のテンポをおくらしてる1つの要因になってると思うんですが。

 行政サイドに立っておれば、それは当たり前という感覚に立つかもしれませんが、普通の感覚、一般の通念上の感覚でいうと、もっと速くスピードアップして決裁を仰ぎたい。それで、予算が出て、可決をして、速やかに執行をするとはいっても、なかなかそのテンポがスピードアップにつながっていけない。1つの事業とってもそうなんですね。ぜひぜひそれを今度は部内できちっとやっていただきたいと思うんですが。

 とりわけ、今うちは部長制度をひいてますよね。部長さんでできる、あるいは助役さんで決裁できる分ちゅうのはあると思うんですね。何もかんも市長の判もらわないかんということにはならんと思うんですね。事業量に応じて、そこら辺の権限、せっかく機構改革して、きちっと今回コンパクトに部課長制度が発足するわけでありますから、権限の移譲も含めて事務をスピードアップする、そこら辺の考え方をぜひ伺いたいし、ぜひテンポ速く事業をやっていただきたいということを思うわけでありますが、ぜひお伺いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 俗に言う、お役所仕事では決していけないというふうに思っております。今回、組織改革いたしましたのは、簡素で効率的な運営を図るということが大きな目的のひとつでございますが、その中でも特に特命チームあたりもつくりまして、市民から見てもわかりやすい事務事業の推進、そういったところも図っております。

 議員ご指摘の権限移譲のことでございますけれども、今回条例として出させていただいております副市長の設置、副市長以下、それにつきまして、今後とも権限の簡素化と申しますか、そういったものについても検討してまいりたいというふうに思っております。



◆19番(迫靜吾) 以上であります。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2点目の少子高齢化に対応した交通体系の整備ということでございます。

 これは、いろんな面でたくさんの議員の方からお話が出ております。市内の交通体系の整備につきましては、不便地域を中心に地域交通体系構築に向けて検討を進めております。平成18年度につきましては、現在のバス路線の現状調査及び市内7地域での説明会、これは市民の意向ということで回っております。

 19年度につきましては、宮地岳線廃止後の主に津屋崎地域の現状調査を再度行い、先進地の事例を参考にしながら、福津市交通体系協議会と協議、検討を重ねて、運行路線、運行形態等を検討していきたいと思います。その間にも住民説明会を行いたいというふうに思っておりますので、市民の方々のご意見、要望等を反映しながら、新しい交通体系をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。

 今議員ご指摘のように、交通空白地帯並びに高齢化率の高い地域等のものにつきましては、市、特に民間、本市の場合、JRと西鉄しかございませんので、そういう空白地帯についてはバスの事業者等との話し合いはしますけれども、市として取り組んでいかなければならないんではないかなというふうには思っているところでございます。

 ただ、効率的な面もありますので、必ずしもバスということではなしに、ジャンボタクシー等々の利用も考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 宮地岳線が今月末をもって廃線になるということで、代替交通案も見させていただきました。しかし、現状での今の鉄路でも、そういうふうな赤字でやっていけないのが、今の代替交通案でだれが乗るでしょうか。料金も260円が470円になり、時間も倍以上かかる。おまけに道路の旧3号線、495は交通渋滞の、また大きな乗り物が来るわけでありますから、当然渋滞が加速します、時間帯によっては。それは40分で行くんが、下手すりゃ1時間20分ぐらいかかるかもわからん。そういう、もう1回乗ったら次は乗らんよというのが今の気質ですよ、皆さんの。ですから、もうまさに代替のための代替で、お互いそこら辺認め合って交通体系、代替案というのが出されておるような気がしてなりません、申しわけないんですけど。本当に利用する人が何人おられるのかという、真剣になって考えて出た案とは、どうも納得しがたい部分が多いです。

 それとは別に、もう代替交通案、恐らく1年もたないと思うんでね、西鉄さんすぐ撤退すると思います。もうからんところはすぐ撤退するんですから、あそこは。そして、新規事業どんどん今拡張してますから、1人しか乗ってない、2人しか乗ってない、空で運行するような、そういう会社じゃありません。それは自治体から補助金いただいとりゃ別です。空でも動かします。だけど、独立採算でやってますから、利益追求をする民間会社としては、それは採算が合わなければすぐ撤退ですよ。

 それは、もう早々に撤退をしていただいて、今市長が言われるように、市独自の新しい交通体系を、皆さん選挙をされて、そのとき皆さん声を本当に聞いたと思うんですね。私なんかもうたくさん聞きました。とりわけ交通弱者と言われるお年寄りから、もう陸の孤島になると、あそこにもバス入れてくださいと、あるいは舎利蔵、久末、八並、本木、内殿、あそこにも全くないんですね。一番早く住んでる方が、そういったバスの恩恵に浴してない。それは若いうちはいいですよ、免許証持ってますから。しかし、これとて化石やないんですから、何年かすりゃ免許証放棄せないかんごとなるんです、我々も含めて。そのとき、どう交通手段を確保するか。やっぱり行政の役割ですよ。それは、いろんなスタイル、体系があると思います。さっちが民間企業に依存することなく市独自で、それこそ指定管理者制度も導入してるわけですから、やり方は新しい知恵を出しゃ幾らでもあると思いますよ。

 だから、今、先日からずっと、あるいは総括から、この交通体系論議されてますけども、あの大きなバスは無用の長物ですよ、はっきり言って。西鉄さん、JRさんには悪いけども。何人乗ってますか、今見てください。私どもあそこでたばこ吸いながらよく見てますよ。乗ってない、空で動かしとるんです、空で。それで補助金だけはいただいてる。この実態を行革というんやったら、むだですよ、やっぱり。これまたむだ。本当に使い勝手のいい、利用しやすい、そういう新交通体系をぜひ知恵を出していただきたいですね。同じ1,000万投資するんならね、実のある投資をしてくださいよ。西鉄、JRに1,000万投資しよるんでしょう、補助金で。2,000万か。2,000万投資しよるんだから。彼らは、もうかろうがもうかるまいが、ただ乗ってうろうろうろうろバス停からバス停動いとるだけですよ。乗ってないですよ。皆さん乗ってます。見たことあります、10人以上乗っとるのを。乗ってないですよ。その実態を把握しとって、なおかつ次の策、手を打とうとしない。これは、失礼ですけど、行政と言われるゆえんでしょうね。

 本当に西鉄が本当に自分の自前でやっとったら、それはもう撤退してますよ。しかし、それは行政の役割なんです、今からは。交通弱者と言われる方々にどう交通手段を確保するのかというのは、これはどこの自治体もそうです。隣の古賀もそうだし、宗像もそうだし、新宮もそうですよ。もう既にやってますよ。だから、あんな大きなバスごと要らんやないですか。市長の言われるように、ジャンボタクシー的なワンボックスの10人乗りで結構ですよ。10人以上乗っとる人おらんのやから。そうでしょう。今やったら20台買えるですよ、20台。初期投資に多少お金がかかっても、やっていけるやないですか。いつでも手挙げて乗せていただく、ブザー押したら、とまっておりていただく。もう既にそういうスタイルでやってるとこたくさんある。ありますよ。同じ2,000万入れる、あるいは同じように3,500万入れるんであるなら、私はそういった使い勝手のいい、住民から喜ばれる、そういう地域交通体系にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) シャトルバスにつきましては、議員ご指摘のとおり、費用対効果考えますと、やはりどうかなというところもございます。間もなく立ち上げます福津市の交通体系協議会、この中でシャトルバスも含めて、議員今ご指摘のどういった、コスト面も含めてどういったことがいいかということは協議したいというふうに思います。

 それから、申し上げます交通体系協議会の中に、いわゆる交通空白地域の方々、それから交通弱者と言われる方、そういった方にも入っていただきたいというふうに思っております。

 また、昨年には7カ所ほどで説明会も開催いたしておりまして、そういった方々から多くの意見、要望等もいただいております。そういったことを協議会の中で反映させながら、福津市の交通体系を早急に確立できる方向で進んでいきたいというふうには思っております。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) それで、今答弁の中で、民間と競合しないと。していいじゃないですか。民間と競合したら、どこが悪いんですか。民間と競合していいと思いますよ。まさにボーダーレス、サバイバルの時代ですよ。自治体間競争、あるいは企業間競争がこんだけ格差社会で、弱いところは全く声を出さない、声も上げちゃいかん、黙って生活せちゅうんと一緒ですよ。そうじゃないでしょう。生き残らんがためには知恵出しますよ、人間は。夕張のようにはなりたくないから。きょうも朝からやってましたよ。

 だから、同じお金を使うんであれば、本当実のある、実効性のある、効果的な、そういう投資をしていただきたい、これからは。ただ単に補助金、負担金等々で与えるのではなく、実効性はどうなのかという。まさに今はマスタープラン、あるいは総合計画に書いてある事務事業評価の見直し、これを以前から言ってましたよね。事務事業評価の見直し、一つひとつの事業についての実効性、どう担保されておるのか。住民の皆さんがどういうサービスで、どう満足されておるのか、それだけでしょう。お金が入ってくるわけじゃないんですから、自治体は。物をつくって、こんだけもうけたということじゃないんですから、あくまでも事務事業の評価ですよ。それは、住民の皆さんが判断するんです。市民の皆さんが判断するんです。

 ぜひぜひそれをぜひ肝に銘じていただいて、この2年の交通体系、もうそろそろ結論が出ておられるというふうに思うんですが、いつごろ発表されるんですか。いつごろ。もう2年ちゅうたら、もう1年たってますよ。まだないちゅうたら、1年間何もしてないということですよ、失礼ですけど。もう具体的な案が出ておって、今から入っていって、皆さんのご意見をお伺いというのが、伺うというのが普通常識的ですよ。ぜひお伺いしておきたいと思います。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) まず、1点目の民間との競合の件でございますけれども、新しいルートと申しますか、これを設定いたしますときの許認可権、運輸局が持っておりますけども、なかなか既存の事業者との競合ということでは、現状としては認可がおりないという状況がございます。

 今回、協議会の中にも運輸局、それからバス事業者、そういったところも入っていただきますので、その調整は非常に現状では難しいという思いはございますけれども、何とかその辺の調整を図りながら進めていきたいというふうには思っております。

 それから、市の構想はということで、また、いつごろ発表できるかということでございますけれども、先ほど申し上げますように、昨年から説明会、あるいはOD調査、いろんな調査をやってきております。それで、早く協議会をもうすぐ立ち上げるようにしておりますが、そこでまず情報提供をさせていただきまして、皆さんの協議会の中の意見をある程度集約した形で市の構想ということを出したいというふうには思っております。それを持って改めて地域に説明会に回りたいということで考えております。

 ただ、新しくルート設定いたしますと、認可までの相当の期間、あるいは新年度の予算の関係もございますので、その結論は11月ごろまでには出さなければならないというふうには思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) もう時間が足らんので申しわけないんですが、認可がおりないなんていうことはないでしょう。関東、関西の路線バス見てください。同じ路線に5社も6社も入ってますよ。何で九州の運輸局だけが認可を出さないなんて、そんなばかな話があるんですか。関東、関西行ってくださいよ。同じ運輸局ですよ、出してますよ。これは、福岡は西鉄独占ですからね、そういう、何か、我々も何かおりんおりんと言われたら、本当おりんのかなと思ってますが、おりんことはないですよ、おりますよ。競合していいんだから、幾らでも。西鉄じゃない、ほかのB社が、C社が来ても認可がおりますよ、おります。同じ日本の中にあって、関東、関西があんだけおりとるんだから、九州だけおりないちゅうことはない、そんなばかな話はない。どうも我々は飼いならされとるような感じですね。もういつも何か路線の認可がもうおりないおりないおりないちゅうわけ、本当おりんのやなと思っとるけれども、おりますよ。九州だけが特区やないんですから、西鉄の。おりますよ。ぜひそれは重々注意して発言をしていただきたいと思います。

 次いきます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) し尿処理計画についてでございます。

 これは何度かお答えしましたけども、そのときに、3月11日の曲区の総集会によって若干の動きがあるというふうに申しておりました。3月の11日、総集会ございましたけれども、最終的な結論には至りませんでした。したがいまして、まだ正式にオーケー、ノーという話ではございません。いずれにしましても、最終的には谷井市長と私と2人でまた曲区の総集会に行って説明をするということになろうかと思います。

 このいわゆる協議がどのようになってるかということですが、3月11日以降のことについては今申したとおりでございますけども、20年の9月末で使用期限が切れるということになっておりまして、このし尿処理場につきましては、本市の浄化センターの建設が始まったことによりまして、将来確実にし尿の投入量が減らせるというめどがあったこと、それから市長選の折に新設すると、あり方に対しての一石が投じられたこと、3番目に、国の三位一体改革の中で、いわゆる補助金制度がこれについては廃止をされたこと、それから4番目に、新たな負担を市民に求めることが市民に受け入れられることかどうかということ、5番目に、組合議会で、曲区にあるし尿処理施設を使用するとの協議を行うよう決議がなされたこと、こういうこと等がございまして、平成20年以降の使用をお願いすると、いわゆる退路を断って本町は申し入れを行ってきております。

 そして、今正式に申し入れを行っておりますのは、使用年数を10年以内とさせていただきたいということでございます。ただ、協力金については支払わないというようなこと等も含んでおります。

 今、その後、曲区との協議、これもう何回とかいうことは申しませんけれども、協議を重ねてきまして、向こうにも委員会が立ち上がっておりまして、最終的には弁護士にゆだねるということでいったわけですけれども、曲区の方から具体的なスケジュールについての要望があっております。そういうふうなことで、宗像市との協議を行って、最終的には24年3月までに撤去するというような申し入れをいたしましたけれども、それについては今のところ全く白紙の状況で、公式な文書というふうにはなっておりません。今生きておりますのは、10年以内の使用ということでございます。

 したがいまして、そういうこと等もございますので、今回、用地費、これは旧津屋崎町の約束事項としてのものについては、これが延びようと延びまいと、私は今回で用地の確保をさせていただきたい。いわゆる住民との約束事項でございますので、これはぜひとも交わさせていただきたいというふうに思います。

 この清掃施設組合につきましても3月31日で終わりますので、新しい宗像事務組合になります。その3月31日までには、どのような方向であったにしろ結論を得たいというふうに思っております。谷井宗像市長とのずっと協議は進めておりますけども、もういよいよ最後の最後の段階には来ておりますが、まだ最終的な結論に至っていない。ひょっとしますと、この議会中にでも結論が出れば、その時点でご報告をさせていただきたいというふうに思っております。

 ただ、一つ言えますことは、今の時点で20年9月では全く間に合わない。そのときには曲区の方に、仮にどうであったとしても処理、そちらの方で処理していただけねば、でき上がるまでは非常に厳しいという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 非常に今時間的に厳しい状況の中に追い込まれつつあると、これはもう私以前から、この様相になるよということは言ってましたよね。私も当時の議会議員をずっとさせていただいておった結果、そういう裁判の資料から和解協定のそういうやつ全部持ってます。それで、平成7年から14年にかけて10回の和解協議をした上で、この和解協定ができ上がっとるんですよね。

 その間、大坪組合長以下、本当人間の尊厳にかかわるような、そういった交渉の場であって、非常に私どもも組合議会で地元の方々と会いました。当時は、玄海の早川議長、うちの硴野副議長やったです。ですから、当時の状況はつぶさに知ってます。大概のことは言われました。しかし、だからこそこの和解になったんですよ。だから、日本は法治国家ですよ。だから、必ずどんなことがあっても地元とのそういう交渉の中では、ああ、大体予想されるよと。だから、私は反対したんです。当初、3年前の請願についても。

 だから、潔く自前でやろうよというのは、当時の市長の腹でもあったし、当然これからの公共下水道の進捗ぐあいによっては大きなものは要らないし、タイトでコンパクトで、今プラントもいいやつができてます。それは先進地等々に行ってもよく見させていただいておりますから、前処理施設を含めて汚泥再生処理センター、補助金のつくやつもあります。だから、早くやったがいいよと。用地の確保も、何人かの方が提供を行政の方に持っていった経緯も存じ上げております。しかし、そういういろいろこの2年間の空白ちゅうのが何であったのかというのは、結局福津市が窮地に追い込まれてしまう。

 10年は宗像は嫌ちゅうんですね。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・だから、全くその気はない、宗像は。そういう状況が、かいつまんでもう本当わかってるわけですね。にもかかわらず、この2年間全くむだな時間を費やしてしまったということは、これは市民の皆さんに対して非常に申しわけないと思いますよ、私。早く決断して、早く処理をして、本来ならもうでき上がっとる、今ごろは。でき上がってますよ。そりゃ30億も40億もかからん、今。タイトでコンパクトなやつが安くでき上がってます。

 ということで、もう死んだ子の年を数えるようなことを言ったってしょうがない。今から鋭意、これはもう曲区に10年お願いするしかないんですよ、今から先は。もしくは、本当にその気になって死に物狂いでかかりゃ、22年の9月ぐらいまでは何とかなる。そこら辺の判断を、やはり腹をくくる時期に来ておるんではないかなというふうに思いますが、今月いっぱいということですから、その推移を見守っていきたいと思います。宗像の方からの情報も逐一入ってきておりますから、大変な状況に今あるということは十分承知してます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 次お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 入札制度についてでございます。

 もう毎日のようにこれ話がメディアで出ておりますけども、地方自治体の談合再発防止策として、総務、国土交通両省と埼玉県など8自治体でつくる入札契約適正化連絡会議は、平成19年1月15日の第1回会議以降、2月19日までに5回の会議を開催しまして、構成委員の所属団体における入札契約適正化の取り組み状況や各委員の提言をもとに、入札契約制度面及び運用面の適正化、支援方策について協議、意見の交換が行われ、これを受けて2月23日にすべての自治体で一般競争入札を導入することを柱とした報告書が発表されております。

 総務省は、3月末までに地方自治法の施行令を改正する方針であります。国交省は、市町村向けにマニュアルを作成し、運用面で支援する予定であります。

 地方自治法令上、一般競争入札が原則でありますけども、本市としては今後、この国、県の動向を注視しながら対応を図ってまいりたいというふうに思っております。またあわせて、地域産業の活力を地域の経済に効果的に作用できるよう、入札形式、いわゆる公募にいたしましても、制限つき一般競争入札、公募型指名競争入札、この併用をしながらやっていきたいと思いますし、これから以後は、郵便入札あるいはランク制、そういうものも研究していかなければならないんではないかと思います。

 なお、本町においては、基本的に制限つきといいますか、一般公募型と2つを併用いたしております。地元の業者ということの育成ということで、宮崎県がああいうふうな形になりました。しかし、本当に地元の業者さんと、業者を育成するというのも、ある意味では行政としての責任でございましょうから、その辺のところの兼ね合い非常に難しゅうございますけども、今の時点ですべて指名競争ということにつきましては、ほとんどもう不可能ではないかというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 時間ももうあとわずかということでありますが、いずれにしても福岡県は電子入札の関係も今一番おくれておるわけでありますけれども、将来は電子入札に切りかわっていくという予想がされます。その備品等々の購入等についても、行政としては応分の負担をしていかなければならない部分が出てこうかと思うんですね。郵便入札。地元育成という観点から、確かに何もかんもということにはならないでしょう。しかし、今本市が抱えておる公共事業、県内あるいは九州、中でも一番大きな事業抱えておるわけですね。そのことによって、各地から業者が指名願い出されています。ぜひぜひそこら辺のところを含めて一般競争入札できる部分についてはぜひやっていただきたい。またこれは次の宿題に私残しておきます。ありがとうございました。



○議長(阿部巖) 答弁はいいですか。



◆19番(迫靜吾) はい。



○議長(阿部巖) 以上で、19番、迫議員の一般質問は終わります。

 ここで休憩といたします。再開は10時45分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時27分

            再開 午前10時45分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 迫議員の一般質問は終わっております。次に、2番、江上議員の一般質問を受けます。江上議員。



◆2番(江上隆行) 皆さん、おはようございます。ぴかぴかとまではいきませんが、1年生議員の議席番号2番、江上隆行でございます。いかなることになるのやら不安を携えての初登壇でございます。何分も右も左もわからない新米議員でございますので、的外れで、とんちんかんで、考え違いの質問もあろうかと思いますが、市長をはじめ執行部の方々におかれましては、優しく、丁寧にご回答をいただきたく希望するところでございます。

 それでは、早速一般質問に入らせていただきます。

 まず、税についての?についてご質問をいたします。

 さて、血税という言葉がございます。税は所得の再配分とも言われます。今、高齢者、障害者の方々から大変多くの不安の声を聞いております。富める者も貧しき者も、憲法25条で保障された、すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有するという法の精神を守るために、きちんとむだなく税が使われることが大切であり、これが税の使い方の基本だと考えているところでございます。

 政治家には、この25条のレベルを上げる義務があり、このことに懸命に取り組むことで初めて政治家は仕事をしていると言えるのではないかと、かたくなに思い続けているところでございます。なぜなら、税は政治そのものであるからであります。また、税は国や地方自治体を経営するための主たる財源であり、この主たる財源の不安定化や不信感が増長すれば、すべての政策は砂上の楼閣と化してしまうのではないでしょうか。

 そこで、市長に対しましては釈迦に説法のお尋ねにはなりますが、今後の私の議員活動の糧とさせていただきたいと思いますので、市長の税に対する基本的ご認識についてお尋ねをいたします。

 次に、1の?の質問に移ります。

 地方自治法の総計予算主義の原則は、1つの会計年度に生じる収入や経費の支出はすべて予算にのせるという原則であり、このことにより自治体の活動のすべてを予算によってつかむことが可能になるわけであります。自治体の仕事は、市民が納めた税金を使って市民にサービスを提供することでありますから、その基礎となる収入と支出を全部明らかにすることは市民に対する義務であり、情報公開の出発点がここにあると言われております。

 もちろん予算に関する情報が市民に対して公開されなければならないという財政民主主義の基本となる予算公開の原則にのっとり、福津市でも広報等で説明はされておりますが、いまだ税金がどのように使われているのかさっぱりわからんよという市民の声を多く耳にいたします。役所のお金はほとんどすべて市民のものであり、税金はいわば市民の出資金でございます。民間企業と違い、鉛筆1本、紙1枚さえも役所が稼ぎ出したものではありません。民間企業に例えれば、市民は福津株式会社の株主であり、オーナーであります。その株主に対して、よりわかりやすく丁寧に、このように税金を使っておりますよという事業説明を行うことが大切だと思い続けております。

 例えば福津市にも送付をされているという確認をいたしましたが、筑紫郡那珂川町に行ってちょうだいしました広報なかがわに、那珂川さんちの家計というのが掲載されております。横浜市においてもわかりやすい冊子をつくられていると聞きますし、まだほかにも先進的にやっているところはあると思いますが、福津市におきましても税金の使い方をより一層わかりやすく、丁寧に市民に説明することへの具体的方針があるのかないのかお尋ねをいたします。

 大きな2番目といたしまして、地域自治の実現についてお尋ねをいたします。

 市民参画地域自治を福津市総合計画の中心に据えておられますことに、まずは賛意を表します。これは、地域の最適な状態であるローカルオプティマムの実現へ向けたシステムづくりであろうと、私なりに解釈をしております。これを推進されるに当たり、行政は市民へのサービスを最大にするために知恵を絞り、市民は行政に何をしてやるのかを考える。この2つの行為が品格のあるまちづくりの土台となり、市民参画地域自治を推進する原動力になればいいなと私なりに期待をしているところでございます。

 また、本物の市民参画とは、市民が政策策定の過程に参画し、政策が実行された後も市民が監視し、評価できるシステムを指すものではないでしょうか。そこで、地域自治を推進し、実現するためには、より一層の積極的な情報公開と説明責任が欠かせない条件であると考えます。もちろん市民には情報公開条例に基づく請求権はありますが、行政が自主的に情報を公開し、市民との情報の共有化を図り、より一層の説明責任を果たさなければ、市民参画地域自治も絵に描いたもちになるのではないかと考えております。このことに関する市長のお考えと自主的なる情報公開の具体的方針があるのやらお尋ねをいたします。

 大きな3番目の?でございますが、合併の現状についてお尋ねをいたします。

 合併は、究極の行財政改革の手段であり、財政基盤の確立と行政運営の効率化が合併の最大のねらいであると言われております。市町村の合併はだれのためのものでしょうか。合併において、福津市に住む市民が受けるサービスの質と量がふえるか、減るかが問題であろうと思いますし、主役は市民であり、これからも市民へのサービスがどう変わるのかが議論の中心でなければならないと思っております。

 そこで、お尋ねをいたします。合併して2年が経過をいたしました。検証するには時期尚早なる点も多々あろうかとは思いますが、現時点において合併のメリットとしてどのようなことがあるのでしょうか。池浦市長の手ごたえをお聞かせください。

 次に、?についてお尋ねをいたします。

 合併をしたことによって、福間町、津屋崎町という2つの町のままでいることへのデメリットを食いとめることができたという点がございましたら教えてください。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 江上議員の一般質問にお答えしますが、なかなか非常に厳しいとこ突かれたかなという感じもします。

 基本的に理念ということですので、いわゆる税についての基本的認識につきましては、いわゆる法律で定められたということが一番のものでありましょうし、また、それがないと、市民の方からその税金を、浄財を徴収することはできません。それが民間との基本的な違いではないかと、そのように思っております。

 税には、国税、それから地方税、それから普通税、目的税、直接税、さらには間接税という分類の方法がございます。それぞれの持つ目的や性格に応じて税法が定められ、課税することにより有効に活用されているところであります。

 国や地方公共団体で、心豊かに健康で文化的な生活ができるよう、さまざまな行政サービスを提供しています。そのためにはたくさんの経費が必要となります。このような行政活動に必要な経費を能力や目的に応じて負担していただこうというのが税制度であります。

 少子化や急速に進行する高齢化、グローバル化など急激な社会変化に対応するため、地方分権をはじめとする構造改革が進められております。その財政措置のため三位一体改革が実施され、国から地方へ税源移譲を行うための税制改正が行われてきました。所得税の応能性や所得の再配分機能が明確に発揮されるよう、より累進的な税率構造が採用されることになり、個人住民税では応益性や偏在性の観点から比例税率とされ、それぞれの税の果たすべき役割が明確にされたところであります。地方分権が進むにつれ、自主財源の確保が重要な課題となります。福津市においても市税の果たすべき役割は一層重要なものになると考えております。

 2点目でございます。市民に説明するということでございます。

 現在、市民に対しましては、予算と決算の時期に、市の広報やホームページを用いて、今年度予算の中で税金がどのように使われるのか、あるいは前年度決算において税金がどのように使われたのかといった概要をお知らせしております。

 掲載に当たって、できるだけ数字の羅列にならないよう、表やグラフを多く用いて、市民にわかりやすいようにという視点に立って作成をしておりますが、財政の分野は専門用語が多く、わかりにくい部分があるのも事実であります。今後は、他の自治体の公表の仕方なども参考にし、財政状況を家計簿に例えるなど、より一層市民の目線に立って紙面づくり、内容の工夫に努めてまいりたいと思っております。

 また、国にあっては、今後の公会計改革、新しい自治体再生法制の具体化も視野に入れた上で、普通会計に加え公営企業会計、第三セクター等を含めた総合的な財政状況の開示を推進するとの方向性が示されております。

 既に本市においては、昨年の6月に、平成16年度決算について、公会計制度改革を先取りする形で財務諸表を作成し、ホームページ上で公表をしておりますが、今後とも行政として、市民から負託された税金がどのように使われたのか、また、その効果等についても市民の理解と納得が得られるよう、さまざまな機会を通じて積極的に開示をしてまいりたいと思います。

 市の運営の主役はあくまでも市民であり、市民と行政とが互いに情報を共有することによって、共通の理解、認識に役立てるとともに、互いに築いた信頼関係を今後の事業における郷づくり活動に生かしてまいりたいと考えております。

 なお、予算書につきましても、以前は文言だけの予算編成方針でしたけれども、数年前からこういうふうな形式をとり、よりわかりやすいように説明をさせていただいているところでございます。いずれにいたしましても、税というのは、先ほど申しますように、法律に基づいてその地方を、国あるいは地方を運営するための唯一の財源でございます。それを肝に銘じながら、市民の方に対してのいわゆる事業、あるいはそういうものをやっていかなければならない。目線は行政にあってはならないというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 池浦市長のご丁寧なるご答弁にまずは感謝を申し上げます。生意気ながら、市長のご答弁の中に、税の公平性の原則に触れられるのではないかと期待をして聞いてはおりましたが、触れられませんでしたので、再度、税の公平性の原則について市長のご見解をお聞かせください。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 公正性というのが、今では、所得に応じての所得税、もしくは地方税につきましては、それがその所得に応じて税をいただくというのがひとつのものになっております。目的税につきましては、その目的以外のものには使用できない。例えば国民健康保険でもそうでございましょうし、目的税はそのようになっているところでございます。

 したがいまして、その公平性というのがどういう具体的にことを指されているのかわかりませんけれども、市民、いわゆる国民ひとしく税金、そういうものを払う義務が私はあるというふうに思っております。それが高い安いということにつきましては、それぞれの考えがありましょうけれども、すべての日本国、あるいは福津市を賄って経営していく上で、その税というものを皆さんから平等に所得に応じていただくということによって成り立つというふうに思いますので、もうちょっと具体的にその公平性のどういうなのかということがいただければ答弁をさせていただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) どうも抽象的な聞き方で申しわけありません。それでは、私なりに税の公平性の原則の狭い視野によるとらえ方でちょっとご質問をさせていただきます。

 総合計画の中に、健全な行政経営を進めるとの基本方針にこのように記してあります。地方自治法に定められた自治体の義務は、最小の経費で最大の効果を得ることです。市の財政は自主財源に乏しいため、これまで以上に効率的、効果的に行政経営を行わなければなりません。そのためには、入りを図りて出ずるを制すの原則に基づき、収入に見合った行政経営を進め、その健全化を図るとともに云々とございます。効率的、効果的行政経営、入りを図りて出ずるを制す、健全化という行政にとっての基本中の基本であろう言葉がちりばまれております。

 今市長にお尋ねをいたしました税の公平性の原則に関しまして、私なりにどうしても見過ごすことができない数字を目にいたしましたのでご質問をさせていただきます。先ほど迫議員が少し触れられましたので、先輩議員がおっしゃったことが正しいと、私がちょっと数字の見方が違っておりましたらお許しいただきたいし、ご指導いただきたいのですが。議員に就任いたしまして、17年度の決算書をいただきました。市民税、固定資産税、軽自動車税合計の不納欠損額が約1,450万円とあります。不納欠損処理をされた主な理由は何でございましょうか。



○議長(阿部巖) 花田市民部長。



◎市民部長(花田徳茂) 江上議員のご質問にご回答します。

 不納欠損をした理由ということでございます。今、江上議員が言われましたように、平成17年度の決算の中で不納欠損額、これ監査委員の資料の中にも出てたと思います。国民健康保険税、それから固定資産税、それから市民税の個人分、それから介護保険料、それから軽自動車税で合計で5,800万ほどあるわけです。この不納欠損額につきましては、収税課の方といたしましては、納期までに納付されない場合は、督促あるいは催告、そういったものを送付いたしまして、給与、預貯金、不動産の差し押さえをやっておるわけですけども、この不納欠損につきましては、第1次的には地方税法第15条の7の規定がございます。これは、滞納処分の停止要件に該当するということでございます。

 例えば税を滞納されてる方の財産がない、あるいは滞納処分することによって生活が著しく窮迫させるおそれがある場合または滞納されておる方の行き先がわからなくなったというような場合には、この税法の規定に基づきまして滞納処分の停止を行っております。この間3年間でございますけども、この滞納されておる方々の状況を見ながら、滞納処分停止要件に該当しなくなった場合につきましては早速消失するようになっておりますけども、この3年間が過ぎますと不納欠損手続を取らざるを得ないということになっております。

 福津市では、できるだけ早い時期に、そういうふうにならないように全力を尽くしておりますけども、なかなか収納が見込めないというものについては、法に照らし合わせて不納欠損の処理をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 花田部長、ありがとうございました。ちょっと私の数字のとらえ方、決算書の11ページ、12ページの市税の合計欄だけ今見ておりましたが、それに準じてちょっともうほかの資料を持ってきておりませんのでお聞きいたします。同じく17年度の決算書に、市税の調定額が約52億3,000万円、収入済み額が48億2,000万円、それから民間の売掛金に当たる収入未済額が3億9,600万円とございます。調定額に対する収入未済額が7.5%という、民間企業では考えられないこの数字をまずどのようにとらえておられるか。ちょっと数字がとらえ方が小さくなっておりますが、パーセンテージとか違うかもしれませんが、この辺はどのようにおとらえになっているか教えていただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎市民部長(花田徳茂) 確かに調定額、それから収入済み額、それから収入未済み額の金額、今議員が言われたとおりだと思います。確かに収納率にかかわる問題でございますけども、収納率につきましては、平成16年あるいは平成17年度から比較してみますと、だんだんに収納率は上がってきております。この中で収税課の方で力を入れておりますのが、税の公平の観点からもそうなんですけども、例えば不動産を差し押さえるとか、それから預貯金を調べて、かなり預金を持ってある方についてはそういったものを押さえるとか、そういったものの強化をいたしておりまして、年々収納率は向上してきているものと思っております。

 それから、市税等の、先ほどから話があっておりましたけども、市税等の収納対策マニュアルをつくりまして、この中で段階的に収税について収納率を上げるための措置を講じておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) すみません、ありがとうございました。池浦市長がおっしゃったように、行政用語が非常に難しく、今花田部長から教えてもらいました。未済み額で未済額と言いまして、すみません。未済み額でございますね。どうもありがとうございました。

 18年度の不納欠損額としてはどのくらい見込んでおられるのか教えていただきましょうか。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎市民部長(花田徳茂) 18年度の不納欠損額でございますけども、まだ18年度の全体的な納期がまだ終わっておりません。ということで、現在のところ、どれだけ18年度に収納未済額、すみません、未済額ですけども、がどれだけのもになって、不納欠損額がどれだけになるということは、現時点ではまだ数字はつかんでおりません。

 以上でございます。──先ほど納期の話もしましたけども、出納閉鎖が、会計は3月いっぱいで終わるわけですけども、その整理期間が5月までございますので、その期間の間に集計をして正確な数字を出すという形になろうかと思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) どうもありがとうございます。見込み額がまだ出ていないということですが、税は種々の今お言葉出たように、処分を行わないと5年で時効となりまして、不納欠損で処理されるわけでありますが、税の公平性の観点からも不納欠損という債権放棄は極力、先ほどからお言葉出とるんですが、避けなければならないんではないかと考えます。決して不納欠損処理をすればいいなんていうことを考えておられるとは絶対に思ってはないんですが、回収する道を十分に視野に入れながら、不納欠損処理についてはより厳格にやっていただきたいと思いますが、この点についてもう一度ご見解をお聞かせください。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎市民部長(花田徳茂) 収税課におきましても、不納欠損をできるだけ金額的に下げるという努力は日夜いたしております。例えば16年と17年の不納欠損額を比較をしますと、17年度の方がかなり不納欠損額としては少なくなっております。18年度も17年度の数字を下回るよう頑張っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) どうもありがとうございます。大変しつこいことでございましょうが、民間企業に例えれば、不納欠損は貸倒引当金に相当する性質のものであると思いますが、民間の場合は、税務署の審査において法的な裏づけがあるかどうか大変厳しい査定の上で欠損処理をしているわけでございます。その欠損を利益の中から穴埋めをしなければならないわけです。納められない方につきましては、もろもろの事情があろうかと思いますし、先ほどから花田部長もおっしゃるように、担当部署におかれましては収税業務で大変な努力をしておられることを信じております。これまた、税の公平性の原則に照らし合わせまして、具体的な対策、今さっきマニュアルと言われましたけど、具体的な対策を1つ、2つ何かございましたらお聞かせいただけませんでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎市民部長(花田徳茂) できるだけ滞納額をふやさないということでございますけども、まず、納付期限が来たら、できるだけ早い時期に督促状を出す。これが金額がかなりふえてきますと、なかなか納税がしにくいというようなこともあろうかと思います。それから、例えば19年度の予算にもお願いをしておりましたけども、車を差し押さえるために、そういった器具も購入を計画をいたしておりますし、それから、これから先はコンビニによる収納を検討したいと。ただ、これはコスト的にいろいろ問題がありますけども。それから、カードによる収納もできるというようなことで、いろんなことでこれから考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) どうもありがとうございます。ところで、私もいろんな行政の方といろいろお話する機会があるんですが、福津市ではそんなことはないんであろうと思いたいところでございますが、行政への不満による不払いが結構あるというふうに聞いております。大変答えにくいご質問になろうかと思いますけど、このような理由での不払いというのはキャッチされている部分はございますでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎市民部長(花田徳茂) 今のところ行政に対する不満による不払いというのは聞いておりません。ただ、今三位一体の改革で税源移譲で所得税から住民税の方に税額が移っております。これは総額しますと税額は変わらないわけですけども、その中で特に高齢者の方々から増税じゃないかと、今まで払っていなかったのにというふうな苦情は来ておりますけども、これはあくまでも所得税から住民税の方に税額が動いたということでございます。多分今度も6月ごろまたそういった苦情が今度は税務課の方にまいってくると思いますけども、行政のあり方に対して不満で税を納めないという話は聞いておりません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 安心いたしました。ありがとうございます。市長も財政事情の厳しさを適宜指摘されております中、しっかりとした対策を講じなければ、正直者がばかを見るという不公平感が市民に蔓延することを私は恐れるわけでございます。税の公平性の原則の精神を再確認していただきまして、国民の3大義務の1つである納税義務の意識が低下しないように、しっかりと対策を講じていただきたいと切望しながらこの質問を終わります。私も質問をした限り、今後もしっかりと皆様の動きを見守らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次、税についての2番で市長からご回答いただきました。いろんな自治体を公表を参考にしていただき、家計簿等という言葉も出ましたし、市民が納得が得られるように開示をするという本当に心強いご回答いただいて、この方向を向いてしっかりとお願いをしたいと、そのように要望をするところでございます。

 以上をもちまして、これについての質問を終わらせていただきます。次お願い申し上げます。



○議長(阿部巖) 要望ですね。最後は要望ですね。市長。



◎市長(池浦順文) 2点目の地方自治の実現についてでございます。

 情報公開、説明責任は欠かせない条件であるというふうに質問の概要の中でお書きになっております。まさしくそうだと思います。私は今、公開というのは、何というんですか、こちらから請求して、それを出すというようなことのような、私自身はとらえ方で、これから先は、地方自治体は公開ではなしに多分公表だろうと、そちらの方向に向かっていくんではないかというふうに思います。

 現在、市から住民の皆さんに対し、市政に関する基本的な情報の公開、いわゆる発信は、主として広報ふくつや市のホームページにより行っております。広報は、以前に比べページ数もふやし、数多くの情報を提供していると自負しております。一方、広報に目を通されない方がおられるという話が聞こえてくるのも事実でございます。市としましては、1人でも多くの方々に広報をお読みいただけるよう、今後も創意と工夫を加え、よりわかりやすくより充実した内容になるよう努力をしてまいることはもちろんですが、住民の皆さん方にも市政についての情報収集源としての認識を深めていただき、広報をご活用いただきたいと考えます。

 なお、記載の内容がよくわからない、もっと詳しく知りたいなどという意見に対しまして、直接担当者のみならず職員一人ひとりがより詳しくわかりやすく、住民の皆さんに説明できるよう研さんを重ねてまいりたいと考えております。

 地方自治法等138条の4第3項の規定により設置をしております各種審議会、審査会、協議会、その他の附属機関の情報については、会議の名称、会議日時、開催場所、議題及び公開、または非公開の別などを記載した会議内容の案内を庁舎掲示板に掲示し、お知らせをしております。また、非公開部分を除き、会議の内容を記録した会議録の写しを人事情報課で閲覧に供しております。ただ、このことが住民の皆さんに周知されていない、また会議開催の案内の掲示や会議録の写しの提出がまちまちであるという現状を踏まえ、今後は職員に徹底させるよう指導をしていきたいと思います。あわせて、市内8地域に地域担当職員として配置をしております職員による地域への情報の提供も、今以上周知徹底させていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) どうも市長、ありがとうございます。公開から公表という進化したお言葉をいただいて、非常にその言葉を私なりに担保させていただきたいと思っております。ありがとうございます。

 生意気ながら、やはり地域づくり、郷づくりにやっぱり進んでいく限りは、やはり今市長おっしゃったように公開しながら、市民と行政が同じ材料を持たないと意見も出ないわけでありますから、より一層の公表を期待する中で、一つ総合計画の中の市職員の方々の役割について、まちづくり、地域づくり、郷づくりにおいてリーダーシップを発揮し、推進役かつ支援役とありますことは大変頼もしい限りでございます。

 ところで、「隗より始めよ」という言葉がございますが、この地域でのリーダーシップを発揮して推進役かつ支援役を果たすには、職員の皆さんそれぞれが住む行政区において、まず年間の行事を把握しているかどうかが私は出発点になるんではないかと考えるところでございます。例えば、行政区における運動会、お宮の祭り等々いろいろあるわけでしょうが、それに常にやっぱり関心を持って生活をされていると思いますが、そういうことが重要ではなかろうかと。このことがやはり市民との共働の道につながる端緒になるんではないかと、そう思うところでございますので、職員の皆さんがこの総合計画の中でどのように地域へアプローチされようとしているのか、具体的なイメージがございますならお聞かせいただければ幸せです。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 議員おっしゃいますように、いわゆる市民の方々との情報の共有、これは今後のまちづくりを進めていきます上で本当に欠かせないことだというふうに思っております。今、ご質問でございました職員が地元の方でどのような把握をしているかということでございますけれども、それぞれの職員がいろんなボランティアに参加しているということもまた事実ではございますけれども、すべて行事等を把握しているかということにつきましては、まだ疑問が残るのかなというふうにはとらえております。ただ、今回、総合計画の中核に据えております郷づくり事業、これにつきましては職員の管理職研修とそれから職員研修、そういったものを踏まえまして、管理職の場合は地域担当制ということで、それぞれ8地域に出ておりますけれども、昨年からの地域づくり計画市民会議にも地域担当の方は参加しておりますけれども、今後職員の参加につきましては、今後郷づくり事業の浸透を図りつつ、積極的な参加ができる体制を考えていきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 青谷総合計画推進課長。



◎総合計画推進課長(青谷郁夫) 少し私の方から補足の回答をさせていただきたいと思います。

 総合計画ご審議いただきましたときに市長申しましたけども、まずは職員が地域に入ることだと、それを一番に考えたいということを申し上げておりました。まさにそうだろうというふうに思います。今、議員がご提案の地域の行事であるとか地域のお祭り、それも一例だろうというふうに思います。ただ、それだけに特化してしまうと、いろんな参加の仕方をしている職員がおります。きのうも私、ミュージカルを観たんですが、「地震、雷、火事、おやじ」というそのミュージカルを観てのことだったんですが、消防団活動に一生懸命参加している職員もおりますし、あるいは地域のあるいは小学校、中学校のスポーツの指導をしている職員もいたりします。いろんな形で地域にかかわっているんだなということを思っております。

 今回、総合計画の中で職員の人材バンクをつくりますということも一つ掲げておりますので、いろんな形で職員が持っている力といいますか、活力を地域の中で活用いただく、そういうシステムづくりを進めながら、議員提案のような形の職員の地域のかかわり、そういったところを強化していきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 部長、課長から本当にご丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございます。青谷課長から指摘を受けましたとおり、視野の狭い人間でありますが、決して特化をしておるわけではございませんで、どうも私が頭が悪いんでしょう、総合計画見てもどうもイメージがなかなかわかないもんですから、ちょっと断片的なことですが、ちょっとお尋ねをした次第でございます。

 ちょっと今吉田部長からボランティアというお言葉も出たんですが、ボランティア精神というのも、これも非常に視野の狭い話になるかもしれませんが、非常に大切な要因だろうと思いますが、職員の皆さんのボランティア活動の実態というような調査をなさっているということはないんでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 調査はいたしておりません。ただ、今青谷課長申しますように消防団活動、それから地域の清掃活動とか、そういったことには参加いたしているようでございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) ちょっと愚問になって申しわけありませんでした。やはりリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、私なりにこの設問についてはない知恵を絞り出しまして考えました。要望というよりも、一議員の生意気かつつたない助言にもなりませんでしょうけど、そういうことで受けとめていただいて、次のご答弁を市長にお願い申し上げます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 合併の現状についてでございます。

 メリットということでございます。現時点で合併のメリットということですが、旧福間町・津屋崎町のどちら側の視点で考えるか、また大小さまざまではないかというふうに思います。合併を契機に総合計画を頂点とするさまざまな分野別計画について、連携しながら整合性を考えた計画を作成しております。最新の社会動向に対応した新たなまちづくりに向けたスタートが切れる準備が進んでおります。福津市建設計画を実行する上で、合併特例債の発行が可能となり、国、県による合併支援補助金も活用されることで、大型のインフラ整備や観光拠点整備事業の推進力となっております。

 なお、やっぱりパイが大きくなったということでございますので、それに対して事業に対する例えば旧福間町のときには約100億の予算、それから旧津屋崎町が50億の予算でしょうけども、それがことしは168億ですか、その中で1億に対する事業を仮にしようとしたときのやっぱりスケールメリットというのはあるのかなと、正直そのように思っております。

 まだ具体的なメリットというものについては、今言いますように地方交付税が旧2町で来るとか、そういう財政的なものではないかというふうに思います。

 それから、デメリットを食いとめることができたかということですが、合併したことによって旧福間町、旧津屋崎町という2つの町のままでいることのデメリットを食いとめた点については、ご承知のとおり本市が合併する以前から、三位一体の改革による地方交付税改革により、大半の自治体で交付税が縮減をしており、そうした影響もあり、財政破綻の危機に直面している自治体も少なくありません。合併したことにより、合併特例法による合併算定替えという制度により、10年間は旧2町が存続したとみなした額と福津市として算定した額との差額、18年度では約5億円が保証されております。11年目から15年目までは、これは激変緩和措置ということで段階的に、一気に落ちないで段階的に本来の額に縮減されるというふうなことがございます。本来、算定上必要な金額以上の交付を受けていることになり、旧2町のままでは交付税改革の影響を受けて、さらに厳しい状況と言えます。ただ、こうした措置があるからといって財政的に余裕が持てるとまでは正直言えません。よって、今後とも行財政改革大綱に沿った行政運営の効率化と財政基盤の強化に努めてまいりたいと思います。

 なお、市民の間から合併せん方がよかったという声が聞こえてくるのも、これまた事実でございますし、逆に合併したからいけたんだなという声を聞くのも事実でございます。ただ、お互いに合併のときに申しましたように、50年間それぞれの行政体としての動きをしてきておりますので、なかなかここ一、二年で本当の意味での合併のメリットというのが出てきているかどうかというのは、非常に判断が難しいと思います。

 それからまた、スケールメリットということでは、人件費の削減ということで18年から19年度に比較してみますと、約1億2,000万程度のものが出ているんではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) ありがとうございました。私が申し上げましたように、まだまだなかなか検証がしにくいところもあろうかと思います。私もまだまだ数字を全くつかみ切ってないところもありますが、非常に大づかみの話でちょっと市長にお尋ねいたします。

 非常に合併特例債が欲しいから合併したなんて、そんなばかな市ではないと思いたいところでございます。ところが、10年は大丈夫よという声も聞きます。10年後も池浦市長は市長をなさってあるだろうと思いますのであえてお聞きしますが、10年後を見据えるというのは今の時代なかなか難しいわけでございますけど、財政的には市長大丈夫でございますか。私にはわからんところがありますので、お願い申し上げます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) より厳しい状況になっていると思います。と申しますのは、最もインフラ整備の経費を要します公共下水道が今両方とも緒についたばかりでございます。約600億の金額が出ます。そうしますと、それに対しますいわゆる企業会計ということになりましても、それに際しまして足らない分についてはどうしても一般会計からの補てんというのが出てくるんではないかというふうに思いますし、国そのものが今まで企業会計は企業会計として評価しておりましたが、これからは俗に言います民間で言います連結決算みたいな形で、すべてのもの、市が持っているすべてのものについての評価をしてくるというふうになりますので、非常に厳しいのかなというふうに思います。

 ただ、それを幾らかでも正直減らすためには、ことしもやっておりますけれども、減債基金を活用しての繰り上げ償還、そういういわゆる公債比率を現状より高くなると思いますけども、維持することによって私は10年後も乗り越えていけると思いますし、こういう非常に早いテンポで動いている中で、10年後に果たして第2波の合併が来るかどうか、そういうこと等も見据えながらやっていく必要があるんではないかと思います。多分財政的には私はいけるだろうと。今、100億ちょっとのすべての基金ございます。これがそのまま維持ということはもちろんできませんけれども、再建団体とかそういうふうな形にならないという自信は持っております。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) ありがとうございます。夕張夕張と今テレビでも議会でも話が出るように、夕張市民の手からやはり幸せの黄色いハンカチはもうはるか空のかなたに飛んでいってしまったわけでございます。今、市長のご答弁を聞き、幾分安心をしているところでございますし、私も議員の末席に名を連ねさせていただいた以上、より私なりに勉強して、市長をいじめるわけじゃなく、市に協力するためにチェック機能を果たせる議員を目指していきたいと思っておりますので、今後ともいろいろご指導を賜りたく思っております。

 余談ながらと言ったら議会で失礼ですが、私、現在の北九州市八幡西区の生まれでございます。非常に柄のいいところでございます。故郷を離れて約30年になりますが、北九州市が1963年2月10日に5市合併をして44年がたったわけでございます。最近でこそ幾分聞こえなくなってまいりましたが、「区あって市なし」ということが言い続けられました。企業の合併も同じでしょうけど、このように違う歴史と文化、伝統を持ったもの同士が融和をするということは大変難しいものがあるというように感じております。また、合併は決して夢物語ばかりではありませんが、本市におきましても先ほど市長からもお言葉が出たように、合併しても何もよくならんという嘆きが市民から聞こえるのも事実です。しかし、縁あって結ばれたわけですから、旧福間町・津屋崎町という2つの町の人々が、より早く融和できる道を模索するとともに、合併してよかったねという声が多くなるよう、総合計画の将来像の「人が愛するまち」の中に、「美しい郷土を愛する心を一つの力に束ね」とありますよう、本市における市民の融和策といたしまして、今後何か具体的なものがございますなら1つでも2つでも聞かせていただければありがたいわけでございますが、お願いいたします。



○議長(阿部巖) 青谷課長。



◎総合計画推進課長(青谷郁夫) 融和策という形のものは、具体的には私は福津市で初めてつくった総合計画、これを確実に実行していくこと、それが融和策だろうと、それがすべてだろうということを思っております。この総合計画については、旧福間町であるとか、旧津屋崎町とかということを廃止しております。福津市、一つの市になった福津市として一つになったまちづくりを市民一体となって進めていくんだと、そういったところのもので組み立てを総合計画はしておるつもりでございます。このことを市民の皆さんにより理解してもらう、そういう活動をこれからし、そしてこれを支持し、そして共働の輪の一員として行政職員もそうなんですが、市民の皆さんにもご協力をいただいて、本当に「人を、明日を誇るまち。福津」、これを実現していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) ありがとうございました。私も市民の一人でございますので、何か協力することがあったら何なりとおっしゃってください。

 時代が大きく変わろうとしております。厳しい財政状況のもと、今青谷課長からお言葉出ましたように、「人を、明日を誇るまち。福津」と、これを掲げて、その変化に対応するために懸命に努力をしておられる市長をはじめ行政執行部職員の皆様の並々ならぬ息吹を感じているところでございます。私も政治の道を通じて、市民の皆さんのお役に立ちなさいという免許証をいただき、議員の末席に名を連ねさせていただいた以上、市民が幸せになる道を探し続けることが、本市発展につながるのだとかたくなに信じる中、微力ではございますが、労を惜しまず協力をさせていただきたいと思っておりますので、今後ともご指導をお願い申し上げます。

 最後に、柄に似合わず好きな私の言葉なんですが、進化論を唱えましたチャールズ・ダーウィンの言葉をもって私の質問を終わりたいと思います。「強い者が生き残るのではない。賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残っていけるのは、変わることができる者である」と。市長をはじめ執行部の皆様、本当にわかりやすくご答弁をいただきましたことに、心から感謝をいたします。どうもありがとうございました。

 終わらせていただきます。



○議長(阿部巖) 以上で、江上議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は13時ちょうどといたします。

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            休憩 午前11時42分

            再開 午後1時0分

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○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 私は、午前中の一般質問の中で、宗像市の前処理施設の関係で事実と若干違う発言をしておるようでございますので、取り消しのお願いをしたいと思いますが。



○議長(阿部巖) お諮りをいたします。ただいま迫議員より一部の発言を取り消すということでございますが、これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) それでは、異議なしと認め、迫議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。

 続きまして、休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 江上議員の一般質問は終わっております。続きまして、4番、岩城議員の一般質問を受けます。岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) 4番、岩城でございます。通告に基づき、2点ほど質問をさせていただきます。

 まず1点目、福津市の交通体系についてでございます。

 その小さな1つとして、ふくまーる、コミュニティバスの高齢者無料化についてでございます。18年度福津市の予算でふくまーる、コミュニティバスにそれぞれ1,900万、990万円の予算をつけ、それぞれの収入は770万、また120万弱であったかと思います。こういう中で運行をしております。その利用率は、ふくまーるが40%、コミュニティバスにいたっては10数%、トータルしても30%を切ってしまう利用率だった。本年度は、1,984万4,000円の計上がされております。これはコミュニティバスの勝浦地区の延長等々により収入が見込まれる、またこれは当然収入を差し引いた額の計上であるかとは思いますが、計上がされております。

 現状を見てみますと、朝夕の通勤・通学、この時間帯には多くの方がご利用なされているのが現状ではありますが、昼間の時間帯、さきの議員でも出ましたように、役場の3階から通るふくまーるを見ても、わずか数人の乗客しか乗っていないのが現状でございます。

 また、福津市は介護予防の観点には非常に力を入れている自治体であると思います。私はこの2つのバスを利用して高齢者が自由に利用していただき、福津市の豊かな自然、海や山や自然を堪能し、このバスを利用して買物や病院等に出かけることによって、生きがいを持った生活の実現、これこそが本当の意味での予防介護につながっていくのではないか、このように考えております。そういう観点から、ふくまーる、コミュニティバスの無料化についてまずお尋ねをいたします。

 小さく2番目の福津市の交通体系の基本的な考え方についてでございます。これは総括質疑により一般質問でも多くの議員の方が質問をされました。その計画の進め方、どのようなお考えであるか、執行部の方の答弁の域を超えるものではないとは思いますが、あえてそこの作成手順、行政予算、行政計画を立てるに当たって、どのような作成手順を踏まれているのでありましょうか。今までどおりのやり方で行われるのでありましょうか。その点を1点お尋ねをいたします。

 大きな2問目、道徳教育についてでございます。

 私が道徳教育を言うのもいささかおこがましい話ではございますが、今テレビや新聞、マスコミでは、毎日当たり前のように親が子どもを子どもが親を、またその大切な命を子ども自身の手で絶ってしまう、このような痛ましい報道が当たり前のようになされております。

 現状、福津市では年間35時間の道徳の授業が行われておりますが、今こそその内容の充実、大きな声で笑顔であいさつができる子どもたちを育てていく。思春期、物心ついたときに自分はどのような行いをすればいいのか、どういう判断をすればいいのか、大変道徳教育の重要性を感じるところでございます。今こそ福津市において道徳教育の必要性があると考えますが、この辺についてお答えをお願いします。

 小さく2番目の地域有償ボランティアによる放課後空き教室の活用についてでございます。これは放課後子どもプランのことでございます。放課後子どもプランにつきましては、もう既に文部科学省が62億2,000万円の予算をつけ、全国1万カ所を目標として19年度の事業案を提出されております。また、厚生労働省が158億5,000万円、2万カ所の事業形態で、これもまた19年度予定をされております。これに関しましては、福津市の取り組みはどのようになっているのでしょうか。これは国庫補助金3分の1、また県が絡んでくる問題でもございますが、福津市としてどのような取り組みを行うのでしょうか、お伺いをいたします。

 現在、宮崎県の東国原知事が非常に世間にクローズアップをされております。歯切れのいい回答とシャープで柔軟なご回答を我が市長でありますそのまんま池浦市長にも求めまして、以上2点質問をさせていただきます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 岩城議員の一般質問にお答えしますけれども、果たしてシャープで気に入るかどうかわかりませんけれども、考えを述べさせていただきたいと思います。

 1点目の交通体系について、ふくまーる並びにコミュニティバスの高齢者に対する無料化をということでございます。

 現在、市が運行しておりますバス路線につきまして、東福間・若木台地域を運行しておりますふくまーると、福間庁舎から津屋崎地域を運行しております福津市コミュニティバスの2系統がございます。これはいずれもその次にございます交通体系の中で多分考えざるを得ないといいますか、路線の変更等も考えざるを得ないというふうには思っておりますが、市が運行するバス路線が、現在のように利用できる地域が限定されること、一方、市全域の公平性等を考えますと、現時点では利用者にそれなりの負担をしていただかなければいけないというふうに考えております。

 しかし、今後、交通体系の整備が整った段階で、高齢者等交通弱者の運賃軽減につきまして、市全域の理解が得られる環境が整った段階で不公平感がなくなりました時点において、市の財政状況等を勘案しながら検討していきたいというふうに思います。

 障害者に対するタクシーの無料チケット、基本料金だけですけども、そういう補助等もやっておりますので、今申しますようにとりあえず当初の段階では無理でしょうけども、その後に検討させていただきたいと思います。

 2点目でございますけれども、今までどおりかということでちょっと内容をつかみ切れませんでしたけれども、これは今交通体系はもういろいろな議員にお答えした域を出るわけにはいきませんけれども、ただ今回あえてこれまでやったのは、西鉄が宮地岳線を廃止するということについて、それについての代替交通については、基本的に私は西鉄が責任をとるべきだという考えでございます。したがいまして、それについての一切の西鉄に対してのいわゆる代替線については、基本的に市費を投入する考えは今のところ全くございません。ただ、今いろいろな議員おっしゃいますように、途中で人間が乗らないから廃止とかいろいろなことが出てくるでしょうけど、そういうこと等を含めながら、今回検討させたいというふうに思っております。

 したがいまして、交通弱者の方等々の考えもその中に入れながらやりたいと思いますが、今までどおりかということになりますと、今まではJRとか民間、いわゆる西鉄──玄海交通ですかね、詳しくは、そこに委託をしておりましたけど、そういうものだけではありません。さきの議員にもお答えしたいと思いますが、民間事業者、いわゆるタクシー業者等々の参入を含めながら、新しい交通体系というのはつくっていくべきであろうというふうに思いますし、バスについてもあえて40人とか50人乗りが必要なものではないと思いますので、マイクロバスあるいはジャンボタクシー程度のものを含めたものとしてやっていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) まず、ふくまーる、コミュニティバスのところからお伺いをさせていただきます。

 今回の予算計上は、ふくまーる、コミュニティバスに関しましては、1,984万4,000円の計上がなされているかと思うんですけども、これは収入を差し引いたものの計上がなされているかと思いますが、それぞれの補助金、前回1,900万、990万ということで出されておりますけども、それぞれの分はお幾らになるのでしょうか。



○議長(阿部巖) 荻原企画政策課長。



◎企画政策課長(荻原益美) 今のご質問でございます。これ1,980万円の委託でございます。このふくまーるにつきましては1,900万でございます。それから、コミュニティーバスにつきましては980数万という形で、今ちょっと数字をお持ちしておりませんけども、これが委託費でございまして、その中から今回予算計上させていただいておりますものにつきましては、運賃収入を差し引いたところでの予算を計上させていただいておるというふうなことでございます。これ予算審議のときにもご報告申し上げましたように、シャトルバスにつきましては、今回勝浦浜まで延伸をするというふうなことで、今年度は若干収益性が上がるんではないかなというふうなことは考えておりますけれども、現行での今年度平成18年度で見込みました運賃で予算計上させていただいたというふうなところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) 全体の補助金としては約2,880万、収入見込みとしては約900万円であると理解すれば、その稼働率は単純に補助金に対して100円ですから、900万の収入があるということで、単純に割っていきますと31%の利用率、これが単純に割ってますので厳密にはその利用率になっていくのかどうかというのは別としまして、単純にこの数字のもとに31%、つまり70%は空で運行するんだよという計画ではないか、逆を言えば。であるならば、例えば総合計画の中に人任せにできない未来がある。さらには、どこやったかな、先ほどの議員もおっしゃいましたように、最小の経費で最大の効果を得る、これこそが行政経営の基本である。また、さすが池浦市長、目標に立ち向かう能力のある行政組織をつくっていくんだ、こういうスローガンを掲げているにもかかわらず、稼働率が要するに70%空で走るということに対してどのようにお考えでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 営利を目的とするというか、ペイしなくちゃいけなかったら運行はできない、私はそう思います。したがいまして、ある意味では福祉の一環として、住民サービスの一環としてとらえております。したがいまして、30%が妥当なのか、50%なのか70%なのかは、いわゆるときの為政者が政策としてとらえるべきものだというふうに思っております。これがペイするということは、ほとんどあり得ないだろうというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) 予想どおりのお答えでございました。であるならば、つまり福祉を目的とする部分もあるんだよと、あくまでも収益を100%目指すんじゃない。本来、行政経営というのはそういう考えのもとに成り立っていく、極力福祉の部分から収益の部分が広がるようにやっていく、そのために知恵を絞るということが原点ではあろうかと思いますが、このコミュニティバスに至っては、つまり70%は福祉のために使いたいんだと、皆さんのために利用していただくために使いたいんだということであれば、私が提案させていただいていますふくまーる、コミュニティバスを高齢者の方に無料で利用していただいて、介護予防の一環としてご利用していただきたい、このように考えますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) まさに言葉は悪いですけども、市長がわなにはまったという答弁の仕方でしょうけど、私はそうではないと思います。幾ら介護、福祉といえども、どこまでがいわゆる市民の納得が得られるのか。当初から例えば75歳以上、80歳以上、あるいは限定して例えば腎患者の方とかに限定するのであればいかがかと思いますけれども、その辺のところからしますならば、当初まだこのコミュニティバスについては来年で2年目でございます。岩城議員、性急に結論を得られようということでしょうけれども、今回ことし1年、いわゆるそういうものを含んでの交通体系を多分やっていくだろうというふうに思っておりますので、無料化、いわゆる福祉の一環としての無料化については、若干の時間を要するんではないかというふうに思います。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) 決してこの場で答えをいただこうとは思っておりませんが、つまりこの予算立てというのは2,880万円の補助金を出して、収入はある程度の見込みをしているわけですね。つまり先ほど私が1問目に冒頭にも話をしましたように、その利用者というのは朝夕の通勤・通学の方たちが非常に多い。昼間の時間帯は余り利用されてない、一バスに数人程度の乗客しか乗っていない。であるならば、このバスに対して今現状高齢者の方が70%も80%も利用している。これが高齢者の方が無料にすることによって、この収入が激減してしまうというんであれば、これはまた話は別の問題ではあります。しかし、先ほど申しましたように朝夕の通勤・通学、朝7時から8時の間にバス、駅で立って見てますと、大半の方がそういう方が使われています。であるならば、これに対して新たな予算を投じる、全くゼロとは申しませんけども、新たに何かを組み立てるとか、新たな予算をつけていくとか、多大の予算をつけるとかということは非常に考えづらい。また、予防介護という面からいけば、今福津市はそういうことに非常に力を入れていく。いつまでも元気でいつまでも生き生きとした高齢者をたくさんつくっていきたい。そのために予防介護教室418万2,000円、地域予防介護教室の予算をつけられているんではないかと思うんですね。であれば、その一環として、このバスを利用していつまでも家に閉じこもるばかりではなくて、表に出る習慣をつくる。このバスを利用して産直で買物をする、海や山やお祭りやいろんなところへ出向いていって福津市を感じていただき、長生きをしていただく、この予防介護の観点から考え、ぜひとも真剣にこのふくまーる、コミュニティバスについては考えていただきたい、このように思っております。これは要望でございます。

 続きまして、市の交通体系の基本的な考えでございますが、行政経営ということで総合計画で、うたっております。大変私も喜ばしいことで、そういう観点に立って経営を行政を進めていく。これは大変すばらしいことであると、このように考えておりますが、通常一般企業あたりである事業をやろうとするときには、幾つかの考え方がございます。まずは、オーナーの判断、経営者の判断で一つの事業を与えるときに、予算の枠を与えて、この予算の枠の中でできるだけすばらしい事業を組み立ててくれという場合と、今現状、行政で行われていますように、まずどういう事業が上がってくるのか、上がってきた上でその事業に幾らかかるのか、そこからもう一度精査をし直していく。このようなパターンがあるかとは思いますが、今回総合計画の中で行政経営の観点から、この交通体系を構築する、もう2年目になっております。従来どおりのやり方をやられているんでしょうか、それとも新たな何か提案の仕方でこの組み立てをやろうとなされるんでしょうか、質問いたします。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 従来どおりということがどうなのか、前にも申し上げましたように、今回の交通体系、市としての基本的な考え方でございますけれども、まず交通空白地域、それから高齢化率の高い地域、こういったところから整備をしていきたいというふうな考えを持っております。それらを基本にしながら、昨年からこれも前からお答えをしてまいりましたけれども、地域での説明会あるいは地域づくり市民会議でも、この交通の問題につきましては多くの意見が出されております。そういったところで市として基本的な考え方は、先ほど申し上げましたとおりでございますが、これをもって交通体系協議会の方でのご意見をいただきたいということでございます。

 それから、作成の手順といたしましては、協議会一、二度開催して構想ということも地元説明会構想ということも考えておりますけれども、老人会等の会合、そういったところにこちらの方から出向かせていただいて、いわゆる交通弱者と言われる方々、そういった方々の意見も前段でお伺いしながら、協議会の中でそれを反映させていきたいというふうには考えております。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) 12月議会でも同じ質問をさせていただきました。当然、今のふくまーる、コミュニティバス──コミュニティバスは別としましても、ふくまーるの場合は駅周辺ということで運行がなされてます。本当に必要なところに行っているのかどうなのか、まだもっと迎えにいかなくてはいけないところがあるんじゃないかという提案を12月にさせていただきましたけども、そのとおりだと思います。

 私がお伺いしているのは、当然、今言ったようにそこに対してバスで行くのか、タクシーを使うのか、どういう方法をとるのかということは、今後1年間かけて構築していただければいいことではあるとは思いますが、今回行政経営をやりましょう、行政経営をやらないと今後大変なことになってしまうんだ。その上で職員の意識も周りの意識も全部変えて、一丸となって取り組みましょうというのが総合計画ではなかったかと思います。であるならば、何が重要かというのは費用対効果がどれぐらい出ていくのか。これは先ほど市長がおっしゃいましたように、単に収入が上がるということではなくて、収入とそれと福祉が住民サービスの向上がプラスされたときに、投資金額に見合うのかどうなのかということをやっていく。その組み立てをやる場合には、まず予算ありき、その中で最大の知恵を絞り、いろんなところに行ってまけてもらうところはまけてもらう、お願いするところはお願いする、納得してもらうようなやり方をするというのも一つのやり方ではないか、このように考えますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) いわゆるコスト意識を考えろということだろうというふうに思います。一番のネックは、やはり私は人件費だと思います。委託するときのいわゆるどこに委託するにしても、その人件費だろうと思います。当初の設備投資、例えばバスを小さいのを買うとか、それからジャンボタクシー的なものを買うとかいうのは一時的なものですので、それは我慢できるとしても、人件費は未来永劫ずっとついていくものでございますので、そのようなところを幾らでとめるかということについては、例えば西鉄宮地岳線が悪いですけども、4億の赤字を補てんするという、そういう金額ではない。例えば、それが3,000万なのか5,000万なのか、ある程度出た時点で私はわかると思いますので、その中でさらに検討を加えて、例えば5便行くとこを3便にして、それは1億の経費が8,000万とか7,000万になるとするならば、やっぱり辛抱していただくところはそういうふうなこと。

 それから、もう一つはステーション的なもの等ができますればいいんでしょうけど、いわゆるタクシー的なものができれば一番私は必要なときにいいんでしょうけども、それもやっぱり人件費の兼ね合いございますので、今言いますように最終的には交通体系そのものについても、やっぱりコスト意識を持って最終的な判断はしていきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) 要は、私が言いたいのは、今もう現状進んでいることでしょうから、それをどうこうと言ってもしようがないのかもしれないんですけども、今後予算を組むに当たって、例えば補助金団体あたりには幾らだよ、これで事業を組みなさいというふうになってくるわけですね。また、その過程においては事業計画というものが当然上がってはくるんでしょうけども、その金額に応じた事業の組み直しというものが当然発生をしてくる。ですから、市の予算においてもある程度すべてというわけにはいかないと思いますが、ある部分、職員の能力、やる気を引っ張り出すためには、この予算をまず先に与えてしまえと、その中からその与えられた予算の中で最高のアイデアを出しながら構築をしていくということも一つの視野に入れていいのではないかと、このように私は考えております。これはもう要望です。

 じゃあ、次の項お願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2点目につきましては、教育委員会の方から答弁をさせます。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 道徳教育について、教育委員会の方から答弁をさせていただきます。

 現在、いじめや不登校を初め、子どもの規範意識の低下など、子どもの心の問題が大きな社会問題となっております。また、福津市内の各学校におきましても、いじめの問題もございますし、不登校者数におきましてはまだまだ多いという実態もございます。

 このような状況を踏まえ、教育委員会といたしましては、今後道徳教育をますます充実していかなければならないというふうに考えております。そこで、教育委員会では、学校教育に関しての目標と内容、施策を示した平成19年度福津市教育ドリームプランを現在作成しているところでございます。その中に、道徳教育の項目、内容を入れて、市内各学校が道徳教育をきちんと推進できるように指導をしているところでございます。

 具体的には、心のノートを活用した道徳の時間の授業を確実に行うこと。その道徳の授業を担任が年1回は「学校公開の日」に、保護者や地域の方に公開することを義務づけるようにしております。また、プランの中には、心と体の教育にかかわる内容として読書指導を充実する内容も入れております。本を読むことが子どもの心を豊かにすることは以前から言われていることでございますが、福津市の子どもたちがよい本にたくさん触れて、心の糧とすることができるよう読書環境を整えていきたいと考えております。

 このように学校での道徳の授業、読書環境が充実するような働きかけを行いながら、豊かな心をはぐくむ取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。

 ちなみに、心のノートというのは初めて聞かれる方が多いと思いますが、数年前に文部科学省の方から道徳の授業に活用するようにということで、心のノートを全校に配布をしております。小学校では、1・2年生用、3・4年生用、5・6年生用、そして中学生用というふうになっておりますが、簡単な内容を紹介したいと思いますけども、これは3・4年生用ですが、大きな項目として、輝く自分になろう、それから人とともに生きよう、礼儀、それから思いやりの心を探そう、1人じゃないから頑張れる、みんなに支えられている私、命を感じよう、みんなと気持ちよく過ごそう、約束や決まりを守るから仲よく生活できる、みんなのために流す汗はとても美しいと、私の成長を温かく見守り続けてくれる人、家族、学校について、ふるさとについて、このような大まかな内容になっているわけですが、中学校につきましてもいわゆる自分を見つめ伸ばしてと、セルフ・エスティームの低下が今言われておりますが、自尊感情を高めるために自分を見つめることから、思いやる心、礼儀やそれから思いやり、それからコミュニケーションについて、それからこの地球に生まれて、社会に生きる、集団、そして一人一人が輝くために、自分だけがよければいいのではない、そんな人が多くなったと思いませんかと、学級のこと、働くことについて、家族について、本当に子どもたちの心を揺さぶる内容のものでございます。この心のノートを活用して、道徳の授業の充実に努めたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

 次に、放課後子どもプランについてでございます。

 子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境をつくるため、子どもたちの安全・安心な活動拠点(居場所)づくりが求められております。

 福岡県では、平成13年度から豊かな心、幅広い視野、それぞれの志を持つたくましい青少年の育成を目指し、県民運動としてアンビシャス運動が展開をされてまいりました。子どもの居場所として、地域の子どもは地域で育てようとアンビシャス広場が県内233カ所開設され、本市におきましては、平成14年に津屋崎、平成16年に宮司と福間南小学校校区で3広場が開設され、その活動が行われております。

 一方、国におきましては、平成19年度から3カ年事業として、全国2万カ所の小学校区において、放課後や週末などに小学校の余裕教室などを活用し、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流などを行うことが計画をされました。

 この内容は、文部科学省の放課後子ども教室推進事業、それと厚生労働省の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育所事業でございます。これを一体的あるいは連携し実施する総合的な放課後対策事業、いわゆる放課後子どもプランということでございます。

 しかしながら、この事業は福岡県アンビシャス事業と共通するところが多くて、国と県との協議が行われました。そこで、これまで行ってきましたアンビシャス運動を拡充することとして、新アンビシャス広場づくり事業として実施することとなりました。この事業は、平成19年度から3カ年で150カ所の広場開設を予定をしております。これを受けて、福津市においても新たな地域においてアンビシャス広場の開設を進めていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) 道徳教育についてのまず1点でございますけども、今回のマスタープランの中でも子どもというのは中心の中にいるわけですけども、やっぱりその中において、この福津市においては大きな声で笑顔できちんとあいさつできる子どもたちというのをやっぱりテーマの中の一つにあるかと思います。当然、重要なことではありますし、その意味や意義、家庭の中から始めていかなくてはいけない、これはもう大変重要なことであるというふうに思っております。

 その中において、今読書の環境を整えるとか、心のノートということの事業のご紹介がございましたけども、子どもたちが成長していく過程において、あいさつをしないとどうなるのか、あいさつをするとどうなるのか。初めは、あいさつをしなくちゃいけないという自然な気持ちから入っていく。これがだんだん損なわれていく。つまりそこにはモラルジレンマというのが発生するのではないか。このモラルジレンマに対しては、どのような授業をなされているのでしょうか。大変ここに関しては、それは子どもたちの問題だけではありません。例えば、私も夕方になると家庭の愛情をとるのか友達の友情をとるのかというモラルジレンマが必ず発生するわけで、どれが正しいのかという非常に判断しづらい子どもたちの中においては、この部分というのは事と次第によっては大人を不信感に思ったり、世の中を不信感に思ってくることではないか。例えば、お父さんとの約束事を守るのか、ある共通の事例において、例えばお父さんから自転車1週間乗っちゃだめだよと言われた。友達との約束を忘れて、あと5分でバスが来るから急いで自転車に乗ってこいと言われる。どっちの約束を僕はとったらいいんだというようなものがモラルジレンマであるかと思いますが、そういう教育はどのような形で今福津市は取り組まれているのでしょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) あいさつの大切さとか、それから約束の大切さ、そういうものに対して、いわゆるあいさつ運動につきましても、実際今いろんな各小学校校区におきまして、地域の方々が子どもたちの登校を出迎えて、あいさつ運動を展開していただき、子どもたちとできるだけ心を通わせて、地域で子どもたちの成長にかかわろうというような取り組みをしていただいている校区がたくさんございます。そういう点については、大変感謝をしているところでございますが、いわゆる学校においてできるだけ地域で会った人たちにはあいさつをしていこうというようなことで、地域の方々に対しても子どもたちは積極的にかかわるようには学校指導するわけですが、逆に子どもたちに対してふとどきな考えを持つ人たちがいた場合に、子どもたちを誘拐をするとか、いろいろなことを考える人たちに対しての指導については、大変学校としても苦慮する場面がございます。ただ、子どもたちに対して、いわゆる人間不信というような形の教育も、そういうふうなことが起こってはいけませんし、大変学校としても困るわけですが、できるだけ親しい人たちに対しては心を開いて、この道徳の授業の中でとか、それから学級指導の中で、いわゆる役割演技を使いながら子どもたちの指導をしております。大変悪の部分と正の部分、使い分けが大変難しいところはございますけども、子どもたちの指導としてはいわゆる善の部分で子どもたちに指導をしていくということが基本ではなかろうかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) 先ほども申しましたようにモラルジレンマに対しては、非常にやっぱり僕らもそうでした。僕らが道徳、随分前ですけども、僕らが学生のころに道徳を受けると、非常に当時そんなに楽しい授業ではなかった。どちらかというと、眠くなる授業の方だった。もちろん体育が好きだった学生だったからかもしれませんけども。ただ、このモラルジレンマというのは、やっぱり考える力というんでしょうか、どちらも正しい判断をみんながどのように判断するのか、どうともとれるような判断をみんなで共通しながら、片やゲーム感覚じゃないんですけども、ということで授業が進められるのではないか。ちょっとゲーム感覚は言い過ぎかもしれませんけども、みんなと一つになっていろんなことに取り組める授業ではないかというふうに思っております。

 ぜひこれに関して、さまざまな教材等々もあるみたいです。ぜひやっていただきたい。これは子どもだけの問題ではなくて、大人の問題にも当てはまるような事例がたくさんありますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。

 それから、昨日の一般質問でも出ていたように、携帯電話だとかゲームやネットによる有害なというところなんですけども、例えばテレビゲームやインターネットを1日数時間やる子どもと、ほとんどやらない子どもの部分がアンケートとして出ておりますので、少しちょっとご披露させていただきたいと思います。まず、「生まれてきてよかった、自分のことが好きだと思うか」という質問に対して、「いいえ」と答えた子どもの割合が、余りしない子どもに比べてする子どもが5倍ということです。それから、「うまくいくか不安で行動する前にあきらめてしまう」と答えたのは、ゲームをしない子どもに比べてする子どもは3.5倍だったということです。また、「現実の生活よりもゲームやネットの方が大切である」と答えたのは、ゲームをしない子よりする子は5倍いた。4時間以上ゲームをする子では、「何事にも気力がなく、興味ややる気がない」と答えた子は、約4倍だというような形があります。

 決してテレビゲームだとかインターネットというのは時代の産物でありますし、これを今さらなくそうだとか隠そうだとかというのは非常に難しい、不可能なことであると思います。であるならば、やっぱり道徳教育の中において、このゲームやネットというものに正しい知識を持ってもらって、先ほどのモラルジレンマではありませんけども、ルールを決めて、そのルールを破ることがどういう道徳に反することなのか、だれを傷つけていることなのかということがわかるような教育も考えていくべきではないかと私は思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 大変難しい問題提起だったと思います。モラルジレンマというなかなか回答しにくい部分がございますけれども、最近、「国家の品格」を書かれたお茶の水女子大学の藤原先生の言葉というか本の中に、会津藩の日新館という藩校に入る前の子どもに対する10のおきてというのがあると。これは10のおきての一番最後に、「ならぬことはならぬ」ということで、あくまでも悪いことは悪いんだと、してはいけないんだということを書いているものでございます。これはあくまでも論理的な部分ではなくて、あくまでももう押しつけにはなるんだけれども、やっぱり小さい子どもについては、そういった押しつけでもいいから行動規範をちゃんと教えないから、今の規範意識の低下が起こっているんだというふうな、本の中に書いてありました。

 当初は、小さい子どもについては、やはりなかなか自分の判断でどう動くのかと、先ほど岩城議員が言われましたように、2つの事柄が同時に起こってどっちをとるべきなのかという判断ができないときには、やはり大人あるいは先輩がどうするんだということで、最初は押しつけてもいいんだと。子どもが成長をして、その判断能力がある程度ついたときには、自分の判断でやるべきなんだということを藤原先生は言われているんですよね。私もやっぱり子どもの権利という前に、やっぱり規範意識を、してはいけないことはしてはいけないんだということをまず子どもに教えるというか、それが一番大事じゃなかろうかというふうに考えております。やっぱり教えの中には、泥棒したらいかん、うそをついたらいかん、そういったものがあるわけなんですけれども、じゃあ何で泥棒したらいかんのかという論理的なことは一つも言ってないわけです。あるいは、先輩を敬え、あるいはお年寄りを敬いなさい、それは何でなのか。それは私どもも小さいときからそういう教えは受けてきましたけれども、これが当たり前なんだと。大きくなって自分の判断ができたときに、大人はそう言っていたけども違うんじゃないかとか、そういった反抗心が芽生えてきますけれども、それはそのときに考えればいいんじゃないかということを言われております。

 私もやっぱり小さいとき、子どもの判断がつかないときには、そういったちゃんとした泥棒したらいかんよ、あるいはうそをついたらいかんよ、あるいは岩城議員が言われました携帯電話とかネットの関係でも、こういったものを使ったらいかんよ、あるいはこういうサイトに入ったらいかんよということをまずちゃんと教えるということが大事ではなかろうかなというふうには考えております。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) すみません、この問題は質問すると学校だけの問題のように聞こえるかもしれませんけども、決してそうとは思っておりません。こういう問題は、学校と家庭とそれから地域が力を合わせて、やっぱり将来の宝である福津の子どもたちにしっかり伝えていくべき問題であるというふうに考えておりますので、ぜひ教育委員会の方も力を入れて道徳教育の方をやっていただき、元気で大きな声でしっかりとした福津の子どもをつくっていただきたいというふうに考えております。

 それから、放課後子どもプランでございます。先ほど教育長のご回答で、新アンビシャス事業ですか、福岡県ではこれと非常に似ているんで、その事業の中でという考え方ではあるかと思いますが、私が一つ懸念をするのは、今現状福津市には学童保育というものがございます。それから、総合計画の中でも出てました郷づくり、地域づくりは郷づくりという事業もございます。

 まず、1点お伺いしますけども、金銭的な面でいけば、今現状行われようとしている郷づくり事業、これは交付金で行われます。学童保育は、指定管理者制度という制度で行われます。新アンビシャス運動、恐らく国の3分の1の補助金で行われるかと思いますが、その3つが非常に似たような事業であるんですが、その辺の整合性はどのようにお考えでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 根っこのところは一緒だろうと思うんですよね。と申しますのは、放課後の子どもについては、やっぱり地域が見ていくというのが原則ではなかろうかなというふうに考えております。ただ、見ていく制度の中で、言われますように学童保育の制度があり、郷づくりの制度があり、なおかつ今度新アンビシャス広場という制度があり、その中で福津にとってあるいは福津の中のそれぞれの地域でどれが一番適しているのか、そういったものを検討しながら導入をしたいなというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) すみません、今資金面のことで聞きましたけども、今事業面のことまで入ってきましたけども、つまり今のご回答であれば、3つの事業をうまくやっていくということよりも、地域に合う事業を選択して行うというお考え方でよろしいんでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) そのように考えております。と申しますのは、新アンビシャス広場についてもあるいはアンビシャス広場についても、補助金というのがいっぺんつきますけれども、3年で減額になってくると。将来的にはゼロになるという形で、そういったときに従来補助金で行っておりました有償のボランティアさん、そういったものの待遇をどうしていくのかという話になってまいろうかと思いますので、そういったところも含めまして検討させていただこうというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) 例えば、事業はもうほぼ似たようなところで近いところにある。ただ、片方は有償ボランティアなんだ、片方は交付金なんだということで、その形態が違う。今の考え方でいけば、それぞれの地域で選択をしていけば、それぞれの地域でその資金的な考え方、やり方が違ってくる。統一した福津市としての考え方としてスタートできなければ、どこかでバランスが崩れてくる可能性があるんではないかという懸念があります。その辺いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 学童保育につきましては、指定管に19年度からすべてなります。これについては指定管理料という形で市の方からお出しするわけなんですけども、現在の学童保育につきましては、児童の父兄から運営費という形で、保育料という形で月額5,000円いただいております。片やアンビシャス広場については、無料でございます。それから、郷づくりの中で子どもの居場所づくりというテーマもございますので、それをアンビシャス広場でいくのか学童でいくのか、あるいはその地域づくりの中で郷づくりの中で、新たな地域が子どもの居場所を新たに展開していくのか、それについてはまだはっきりわかっておりません。ただ、私どもこども課と協議いたしました中では、従来の学童保育については従来どおりこれからもやっていこうと。ただ、国が提案しております放課後子どもプランの中の事業につきましては、再度19年度じっくり協議をしながら、福津としてどういう取り組んだのがいいのか、あるいは別の方向で取り組んだ方がいいのか検討しながら、結論を出していこうというふうに考えておるわけです。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) じっくりと検討して、せっかくのこの事業でございますので、元気で明るく健やかに育つ福津の子どもたちを育てていく。あくまでも学校、単体ではなくて、地域、それから家庭と連携をしながら、元気のいい子どもたちを育てていっていただきたいというふうに要望いたします。

 すみません、長々と質問をさせていただきましたけども、今回の総合計画、行政経営並びにもろもろの詳細な部分まで書かれておりました。ぜひこれからもこの総合計画どおり福津市が進んでいきますように、またこの総合計画がより進歩して、これからのこの総合計画の下にもっともっといろんな形ができていかなくちゃいけないというふうに思っております。もっともっと発展をすることを祈念をいたしまして、質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 以上で、岩城議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は14時15分──2時15分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後1時58分

            再開 午後2時15分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。

 岩城議員の一般質問は終わっております。次に、10番、樋口議員の一般質問を受けます。樋口議員。



◆10番(樋口幸雄) あとの日程がつかえているそうでございますので、単純明快の回答をお願いいたします。

 国道3号の6車線化の取り組みでございますが、これは駅東開発と同時進行で取り組まなければ、市の課題それぞれあると思いますが、陰りが生じるんではないかという思いでしております。これについては、国の方には6車線化については要望を出してあるそうでございますので、国の方のお答えをできたらよろしくお願いいたします。いただいておられたらですね。

 それから、JR福間駅前広場、勝手に宮地嶽口と呼んでおりますけども、西口についても西方浄土でいいとは思うんでございますが、これから先の市の状況を考えますと、先ほど市長も言われましたように10年後の再編もあるかということになれば、福間駅は残さなきゃならんでしょうし、またその乗降口としての宮地嶽口というものをつけておけば簡単ではないかと思いまして、広場における自転車の放置が目立っております。これは県の方とも話ししましたけども、なかなか手がつきにくいということで、市の方にも言っていると思うんですけども、条例案を出していただきたいというようなことが土木事務所の方から来ておりますけども、市はどういう考えであるのかお答え願いたいと思います。

 それから、12月議会で硬式野球場及び夜間照明についての要望が出ておりましたけども、市には幸いウェルサンピア福岡という野球場、それからナイター設備も持ったものがあります。ただ、これを使用することについては非常に料金的に課題があるかなとは思いますけども、20名で2時間使うとすると、費用負担というものはそんなにないようでございますので、それらについての前回答弁として市長及び皆さん方は、福津市での設置及び野球場については考えるということでございましたけども、私としてはウェルサンピアの利用をできたら答弁の中で入れていただいて、それらの費用について課題があるならば、利用状況に応じては市の負担も考えてもいいんじゃないかというような答弁があるかと思っておりましたんですけども、それがないというようなことで非常に残念でございましたけども、きょうの新聞でも見ますれば、やはりウェルサンピアにしてもあと8年ぐらいでですか、きょうはウェルサンピア若宮、それから太宰府、その他含めて3カ所が10億5,000万で売却になったということも新聞に載っております。そういうことからしても、これから先の福津市におけるウェルサンピアのあり方について、市の支援がどのようになっていくのか、これもやはり宮地岳線と一緒でなくなれば非常に大きな資産となると思いますので、今からもしこれは事業団のことでございます、市とは関係ございませんけども、市民にとってはやはり利用価値のあるものだと思っておりますので、その辺のところをお含みの上、ご回答いただきますようお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 樋口議員の一般質問にお答えをいたします。

 1点目の国道3号線の6車線化に対する市の取り組みでございます。

 国道3号の6車線化への市の取り組みという質問でございますが、平成18年度に国土交通省道路局へ国に対する提言とし、国道3号6車線化の早期完成との要望、同じく福岡県市長会総会に国道3号の福津市・宗像市の6車線化という内容の要望書を提出しております。また、宗像市長と福津市長の連名にて、国土交通省北九州国道事務所に福津市・宗像市の国道3号6車線化の要望書を提出しております。このように機会あるごとに要望活動を続けています。幸いにも、福間駅東区画整理事業地区内では、国道3号線沿いにおおむね3mほどの国交省の用地が帰属されることになっております。この間については、6車線化の事業に取り組みやすいのではないかというふうに考えております。今後も関係機関は積極的には働きかけを行っていきたいと思います。

 ちなみに、ご存知と思いますけど、古賀市までが福岡国道事務所の管内でございます。福津からは北九州国道事務所の管内で、古賀までは既に6車線化の用地の確保ができておりましたけども、北九州国道事務所管内においては、それができておりませんでしたので、幸い用地があるということで強い要望をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 樋口議員。



◆10番(樋口幸雄) 幅員確保ができているというようなことで、改めてこの駅東開発計画の図面を見ますと、道路沿いについてとってないもんですから、商業施設、準商業地帯においてのこれからの課題としてあるんじゃないかなという思いがしておりましたけども、そういう面であれば安心しておられると思います。ただ、やはりここは年末にトヨタ九州からも来られたと思いますけども、やはり見坂トンネルの開通に伴って飯塚線の拡充、それに伴いやはり交通量の増加というものを考えられますので、一日も早いそれに向けて駅東、駅舎の20年の完成ということもありますので、市民にとっては非常に出入りのしやすい環境整備、それから交通結節点としての495につながる飯塚線とのつながり、これらの強化に向けての取り組みも市もしっかりとしていただきたいと思いまして、そういう面で何年ということで6車線化ということはまだ返事が出ておりませんけども、大体この駅東の開発同時ぐらいに、終わるぐらいまでにはできるんでしょうか、その辺ちょっと確認しておきたいと思いますが。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) まだ国の予算要求そのものの詳細もまだ把握しておりませんし、21年のまち開きまでいけるかどうかということについては、若干の疑問もあろうかと思いますけども、できましたらもしそこまでしていただければということでの要望活動は続けたいと思います。しかし、まだ確定ということではございません。



○議長(阿部巖) 樋口議員。



◆10番(樋口幸雄) 今、国土交通副大臣が幸いに地元から代議士として出ておられますので、この方もひとつ福津市からの声がもう少し大きい声で上げてもらわんとなと、それと一つはこのことについては市民が皆さんほとんど知られてないと、6線化にですね、このことが一つ引っかかりますというようなことが話の中で出てきました。それで、やはり広報を含め、駅東開発は国道利用について6車線化に向けても取り組んでいるというようなことも知らせる必要があるんじゃないかと思いますし、また先ほど言いましたトヨタから来られたことにおいても、やはり見坂トンネルの開通に向けて──来られていませんか、トヨタ九州からは、という話を聞いていたんですけども。そういう面において、やはりこれからの沿線、特に上西郷地区における畦町、それから内殿、その沿線の開発──開発というよりも利用状況が激しくなれば、やはり上水道・下水道整備、それらの含めた上西郷地区での充実を図っておかないと、せっかく見坂トンネルが開通しても交通量だけはふえても、住宅整備するにしてもなかなかできない、企業誘致もできないというような状況では困りますので、一日も早く上水道・下水道整備の方も上西郷地区、内殿、畦町は重点的にやっていただきたいと思います。そういう思いを持って、この質問をしているわけでございますので、お汲み取りのほどもちまして、この間は終わらせていただきます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2点目でございます。樋口議員は先見えのして宮地嶽口ということですけども、今まで西口という言葉で通しておりますので、答弁は西口ということでさせていただきます。

 JR福間駅前に放置自転車があることは承知をしております。新駅完成時には、これらを防がなければならないというふうに考えております。今計画しています駅広完成前には、駅周辺放置自転車禁止区域を設定する予定としております。関係機関や関係者といろいろ協議しなければなりませんけれども、駅周辺自転車放置防止条例もしくは駅前広場管理条例などで対応していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 樋口議員。



◆10番(樋口幸雄) これについては、そのような県の方も要望があるようでございますので取り組んでいただきたいと思いますし、ただ、今回の宮地岳線の廃線に伴って西鉄バスが40便から70便というような、駅長さんのお答えでは70便ぐらいにふえるんじゃないかというようなことで、今、コイン駐車場が7台ございます、それを一応、駅の駐車場閉鎖に伴って撤去するようなことを言っておりますけども、要するに撤去後、フェンスの跡とガードレールの間に自転車が山積みになっとうわけですね。これの取り扱いについても土木事務所の方も何か困ってるみたいで、どうしたらいいですかねというようなことで、逆にこちらの方が、方法ないですかということなんですけど。市の方にも再三言いましたけと、市の方としても道路敷地が県道で手が出ないというようなことでしょう、いまだに放置されたままでございます。これも、しかしながら、駐車場がなくなれば、また、朝夕のラッシュ時には混雑緩和に向けて早く撤去する必要があろうと思いますので、土木事務所の方ともよく話しされて、新駅後の広場のことは条例でできるかもしれませんけども、今日の状況を見た場合に、その駐車場を閉鎖したときに自転車をどのようにして片づけるのか、やはり自転車をぬけるのにある程度の告示もしなきゃいかんでしょうし、そういう手続を踏む必要があろうと思いますので、いい方法を何か考えて県と取り組んでいただきたいと思います。これについて何か取り組みますというようなことは言いにくいかもしれませんけども、一つ何かお考えがあれば。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) 議員ご指摘の駅広の中の放置自転車、基本的には放置された方が撤去をされるのが、先ほどの道徳じゃありませんけど、基本なんでしょうけど、もうかなりの期間放置されております。

 例えば、これが市道であれば、市の方で、道路法の法律で撤去という形の処分ができますので、市の方では例えば駐輪場に長期間放置されている場合とか、市道の道路部分に放置されている分については、うちの方で、保管場所に保管をして、時間が経過した時点での撤去は──処分はいたしておりますが、県の方にも、あそこは県道ということであれば当然道路管理者は県でございますので、県の方で撤去という形の処分はできるかと思っています。ただ、県の方もなかなか保管場所とかいう形で道路関係は広いですので、なかなか保管ができない部分でなかなかちゅうちょされているんじゃないかと思いますが、現実そういう形での状況でありますので県の方にまた市の方からご相談はさせていただきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 樋口議員。



◆10番(樋口幸雄) これについては、もう時間がないと思いますので、3月31日で駐車場も廃止になるし、恐らく当分の間は駅前広場ちゅうのが混雑をすると思います。送り迎えの車、それから、4月1日からの西鉄バスの代替交通で入りますので、そういう面も含めて早急に取り組む手段を考えていただきたいと思います。

 以上をもちまして、これも終わります。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 3点目のウエルサンピア関係についてでございます。

 ウエルサンピア福岡には野球場が3つあります。そのうちの一つに照明設備もあります。その野球場ですけども、なまずの郷、あんずの里の野球場に比べて利用率が低いということです。そのわけは料金にあると、今、議員言われましたように、料金にあると思っております。料金は、平日利用の場合に、被保険者で、1時間2,000円、なまずの郷では1時間1,050円、照明は、ウエルサンピアで1時間5,200円、なまずで1時間2,100円と2倍程度の差がございます。野球場等の利用料金に補助等を考え、ウエルサンピアの利用率を上げるとするならば、市内の野球場利用者に大いにメリットがあるというお考えでございましょうけども、野球以外のスポーツをなさっている市民の方もいらっしゃいます、いかがなものかというふうにも思います。利用率アップは、やはりウエルサンピアでしっかり考えるべきではないかというふうに思います。ウエルサンピアがなくなる可能性というのは、3年以内、4年ぐらいの間にはなくなるという可能性があるようでございます。独立法人のこととしますと、中長期の目標期間は、平成17年10月1日から平成22年9月30日までの5年間とするというふうになっておりますので、そういうものを民間におろすということになるのではないかと思います。したがいまして、ウエルサンピアに対する市からの事実上の支援策というふうなことについては困難だというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 樋口議員。



◆10番(樋口幸雄) 今、ウエルサンピアについての、これを利用する人に対しての補助が難しいちゅことでございますけど、前回の12月議会のときには前向きに考えるような答弁があっておりましたように思っております。というのは、ナイター設備、それからグラウンド使用については確かに1時間5,250円、ナイターにおいては5,250円かかるわけですけど、これをもし福津市で施設をつくって運営していこうとすれば相当の費用がかかると思います。で、センターとの話の中で市の方がそういう面で利用促進も含めて支援していただけるならば照明などについては考えたいと。どこまで考えるかはまだ聞いておりませんけども、ということでございます。

 やはり今の時代、健康志向で皆さんそれぞれ好き好きなことをやっておられると思いますけども、やはり硬式という形のものになれば、そこを簡単に福津市内におけるグラウンドちゅうのはないと思います。そういう面において、あそこは今のホークスがこちらに来たとき2軍の練習場にも使ったような状況のグラウンドでございますので、硬式で十分やっていけるし、ましてや照明、夜間照明がついてるちゅうことでございますので、その辺のことも、いま一度、市民の健康を維持していく上においての医療費の削減や何かを考えていくと補助金を出してもいいんじゃないかという思いはするんですが、どんなふうでございましょうか、その辺をいま一度。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 私が硬式野球場って言いましたのは、なまずの郷でございます。なまずの郷について硬式野球場の広さもございますし、十分な手入れもできてますので、それについては検討してみたいというふうなことをたしか申したつもりでございます。ウエルサンピアについては、──ちょっと度忘れしましたけど、前、香川選手がやっておりました硬式の社会人がございまして、今はふくださんと、それから前にソフトバンクか何かにいましたささきさんですか、が、やってる所がここを借りてたそうですけれども、非常に手入れが行き届いてないと。というのは、もう既にやめるということを前提としてのものじゃないんですかね、硬式はとても危なくてできませんというような話でございました。そういうことからして、今さら照明施設等に向こう3年なり5年ぐらいの間に廃止するかもわからないというものについて、あえて厚生年金事業団が私は資金を投入するということは考えられないんではないかというふうに思っております。したがいまして、まことに申しわけございませんけど、いろいろな理由づけはあるでしょうけれども、このサンピアに対してのいわゆる──の利用者、特に福津以外の人についての利用とか、そういうもの等がほとんどですので、そこに対しての利用者についての支援というものは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 樋口議員。



◆10番(樋口幸雄) そうすると、ナイター照明については、やはり今ある福間の方のグラウンドに考えられてあるんですか。要望が出てましたけども、それについてはどんなふうに。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 硬式野球場を設置してくれという要望だったというふうに思いますし、今、軟式ができる程度の照明設備は既につけておりますので、硬式のときにはルクスが足らないんでしょうから、そのときはそのとき、いわゆる整備するときにどうするかということだろうと思っております。したがいまして、今の市の施設についての手入れというのは当然やっていかなくてはいけないでしょうけども、他の施設までということは今のところ全く考えておりません。



○議長(阿部巖) 樋口議員。



◆10番(樋口幸雄) このウエルサンピアについて、売却になれば、どういう状況で後の事業所が改善するかわかりませんし、それで一つがあそこは海岸線近くでございますし、福間海岸にはマンションも2棟建っておりますけども、あそこは風光明媚な所でございますので、現状維持で継続してもらえば何も支障はございませんけども、景観を壊すようなことのないように前もって何かこれからの、どういう事業所が来ても今の現状を確保できるような景観条例──かもしれませんけども、何か規制をかけておく必要があるかと思いますが、その辺のお考えはどうでございましょうか。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) 現在、まちづくり構想図の策定を19年度中にはする予定でおります。この中で土地利用、国土利用計画も含めてですが、土地利用の関係についても、決定といいますか、策定をいたしますので、この検討の中での整理になろうかと思ってます。現時点では用途区域の指定だけしかありませんので、景観条例の関係も今のところはまだつくってません。まちづくり構想図の中で景観マスタープランについても策定しますので、この中でのどんな取り組みができるのか、この年金──ウエルサンピアだけじゃなくて、きのうの一般質問にも出てましたが、宮司地域を含めた土地の利用の関係についての策定をさせていただく中での検討になろうかと思ってます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 樋口議員。



◆10番(樋口幸雄) 直接、市の、この質問については事業じゃございませんのでなんですが、市民にとってはそれぞれ生活利便性向上に向けては、やはりそれぞれが前向きに進んでいかなければ市民生活に支障を来たすことだけだと思いますので、ひとつ前向きに検討していただきまして、この質問を終わらせていただきます。



○議長(阿部巖) 以上で樋口議員の一般質問を終わります。

 次は、13番、永山議員の一般質問を受けます。永山議員。



◆13番(永山麗子) こんにちは。永山麗子です。通告に従いまして3点の質問をいたします。

 妊婦の無料健診の拡大をということでのお尋ねです。

 我が国の少子化対策は、今や社会全体でどのように支えていくかが問題で、子育て家庭への経済的負担の軽減に取り組む努力を惜しまないことが少子化への歯どめをかける要因であると思います。

 妊産婦健診の現状は、厚生労働省の通知によりますと、妊娠初期から分娩まで胎児の超音波検査や妊婦の内診、血液検査などを定期的に行うため、妊娠初期や出産直前は1、2週間に1回、安定期は4週間に1回程度の合計14回程度の実施が望ましいとされております。費用は、1回約5,000円で、血液検査を伴いますと1万円から1万5,000円程度かかり、母子健康手帳を交付する際に配付されております公費負担によっての無料化がされている2回分の無料受診表の健診を除いても自己負担の総額は平均すると約12万円で、経済的基盤が弱い子育て世代には大きな負担となっており、出産世帯の負担軽減が課題となっております。

 妊婦の無料健診は、地方交付税措置ですが、従来、国の予算に計上されてきた妊婦健診費用は現行で原則2回分だけで、その総額は平成18年度では130億円が財政措置されてきました。

 去る2月7日の衆議院予算委員会におきまして、公明党の斉藤鉄夫政務調査会長が、おおむね2回の無料健診の回数を5回から6回に拡充するよう改めて訴えたのに対し、厚生労働大臣は、無料の回数をまず5回を基準にして、ぜひ実現していきたいと述べ、地方財政措置の拡充により実現する考えを示しました。

 妊婦健診診査について、母子保健法13条には、「市町村は、必要に応じ、妊産婦または乳児もしくは幼児に対して、健康診断を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならない」とあります。妊婦健診の公費負担の回数や給付の方法などは実施主体である各自治体が決めます。国の助成を上回って実施している市町村も、秋田県8.16回、香川県4.11回、富山県4回などと少なくありません。平成17年度、全国で唯一合計出生率が前回より向上した福井県では18年度から3人目以降の子どもについて妊婦健診や3歳になるまでの医療、保育にかかる経費を原則無料にする「ふくい3人っ子応援プログラム」をスタートさせています。また、愛知県大府市では、これまで年3回実施されている無料健診を平成19年度から一気に15回にふやす予算案を編成いたしました。本市におきましても大変厳しい財政状況ではありますが、無料健診が5回以上にふえれば自己負担は10万円以下に抑えられるとしておりますので、全国基準の健診5回無料というのをぜひ実施していただきたいと思います。見解を伺います。

 2番目に、学校図書館の充実をということです。図書活動は、子どもが人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものです。ある教育者は、読書の効用を次の3点にわたって上げております。まず、第1に、読書経験がある意味で人生の縮図をなしていること。第2に、蓄えられた読書経験はちまたにあふれかえるバーチャルリアリティー、これはコンピューターによる仮想的な現実観みたいなものでございますが、このバーチャルリアリティーのもたらす悪影響から魂を保護するバリアとなる。第3に、読書は青少年のみならず大人たちにとっても日常の生活に埋没せず人生の来し方、行く末を考えるよいチャンスであること。そして、最も重要なことは、読書をとおして子どもたち自身の問いかけを大切にはぐくみながら時間をかけて自分を見つめ自分の力で答えを探し出す力をはぐくんでいくことであるとしております。現状は、テレビ、インターネット、テレビゲーム、携帯電話などの普及により、子どもの読書離れが指摘され、青少年犯罪はより低年齢化し増加の一途をたどる中で、読書に再び光が当たってきているのも、子どもたちの内面を耕す読書の重要性が再認識されたからです。

 このような状況を踏まえ、子どもがより読書に親しむ環境をつくるため、公明党の推進で、平成13年12月に、子どもの読書活動の推進に関する法律が、公布、施行され、学校図書館の充実を含む子どもの読書環境の整備について国や地方の責務が明記されました。

 さらに、これに基づいて平成14年8月に、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が閣議決定されまして、文部科学省は平成14年度から18年度までの5年間、子どもの読書活動推進のための環境整備の基本的方向と具体的な方策が定められ、学校図書館、図書整備のために650億円、毎年度にしますと約130億円を増加冊数分として地方交付税で措置してきました。

 しかし、これが今年度で終わることから、今回、学校図書館図書標準達成のためには、増加冊数分だけでなく、更新冊数分も含めた図書整備のための継続的な財源確保が必要であるとし、平成16年度から新たな学校図書館図書整備計画として5年間で1,000億円を地方財政措置することが決まりました。この1,000億円のうち400億円を蔵書をふやすための費用に、600億円を古い本を更新するための買いかえ分に充て、学校図書館図書標準の達成を目指すものです。学校図書標準を達成してるのは、小学校では37.8%、中学校では32.4%しかありません。

 また、各都道府県別小学校1校当たりの図書購入費、平成16年度決算額を見てみますと、全国平均は42万円、最低は青森県の19.1万円、最高は山梨県の69.1万円と3.6倍もの格差が生じているところです。地域によってさまざまな事情があるわけですけれども、本市においての新図書整備5カ年計画への取り組みを。また、当然平成19年度の予算配分についても見解を伺います。

 3番目です。児童の安心安全のために。?通学路の整備。神興東小学校の通学路の一部に児童・保護者がとても心配している箇所がありますが、何年も全く変化がありません。どう対処するのでしょうか。小・中学校には通学路として定められた道があり、その道を通って通学するようにと指導されます。しかし、その通学路にも不安な箇所、注意しなければならない箇所があります。神興東小学校の体育館側の水路に沿って3号線の下を通っていくコースがその一つです。そこは数年前から保護者のみでなく住民の方も気にしておられる所なんです。

 まず、3号線の下は晴れていても常に水が漏れている。次に、照明が暗い。そして、体育館を出た所から3号線の下の所まで道路に並行してかなり大きい水路があります。水路に落ちないようにフェンスがきれいにしておりますけれども、歩道がなく、特に雨の日など傘を差しての通行時に車とすれ違うときなどいつもひやひやものです。その水路にふたをしてそこが歩道になれないかという意見があります。また、3号線のその下を越えて向こうに渡っていきますと道は大きくカーブしておりますが、その両側に木や草がいっぱい生い茂っております。本当に気持ちが悪く、また、その上、夕方などには車がとまっていたりして、とても怖いと言っている所です。ほかの通学路でも危険な場所があると思うのですが、各学校ではどのように把握し、どう対処していかれるのか。特に今言いました箇所は全くあたられておりませんが心配はないのでしょうか。今後もそのままにしておくのでしょうか、お尋ねいたします。

 ?交通安全教室の開催。交通事故発生速報という宗像警察署からの案内が回覧板で回ってきました。死亡事故多発とありました。速度の出し過ぎ、信号無視、わき見運転などとあります。春3月、4月といえば卒業、入学の時期であり、新しい世界へ瞳を輝かせながら通学する子どもたちが見られます。特にこういうときだからこそ基本的な交通ルールとマナーが習慣づくような交通安全指導が大切であると考えます。歩行者、自転車利用者のための教育をどのように取り組んでおられるかお尋ねいたします。

 以上3点です。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 永山議員の一般質問にお答えをいたします。

 妊婦の無料診断の拡大をということについてでございます。

 妊婦健診は、お母さんとおなかの赤ちゃんの健康を守り、妊娠が順調にいっているかどうかチェックするものであります。自覚症状がなく順調に見えてもトラブルが隠れているようなことがあります。無事に出産の日を迎えるために、市では定期的に受診されるよう保健指導を行っております。

 妊婦が受けるべき健診の回数については、厚生労働省が「母性・乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について」の中で示しております。

 妊娠初期より23週(第6月末)まで4週間に1回、妊娠24週(第7月)からは妊娠35週(第9月末)までには2週間に1回、妊娠36週(第10月)以降分娩までは1週間に1回と示しております。これに沿って受診した場合、受診回数は13回から14回程度となります。このうち健診2回と35歳以上の方には超音波検査を1回公費負担として実施をしております。

 少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減、妊娠・出産にかかる経済的不安の軽減という立場から考えると十分に理解できるところですが、一方、市にとってはかなりの経費負担増となります。

 現在、健診2回の公費負担としていますが、これにつきましては約600万円の経費がかかっております。仮に13回の健診のうち、公費負担を5回としますと、約1,500万円となり、約900万円の負担増となります。

 制度導入につきましては、かなり予算が必要となります。今おっしゃいましたように国会で無料を5回とするというような質問をされた、それに対しての厚労省の答弁も前向きであったというようなことをお聞きしまして、国の動向を見て検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 国の動向を見て、はい、ぜひお願いします。財団法人こども未来財団という組織がございます。そこでの調査の中で、妊娠・出産コストが平均50万3,683円かかり、母親たちは、せめて出産に要する費用の負担だけでも軽減されれば助かると実感を持っているということが調査の結果、紹介されております。

 また、妊娠の──妊婦のいる家庭では健診費用の助成はすごく助かると、特に後期は妊娠中毒症などの病気が出てくる可能性も高いので助成の回数をふやしてもらいたいなどと健診回数の拡充を求めているのが実態です。女性にとっての出産、また、子育てのための環境をきめ細かに気づく中で子育て家庭への経済的負担の軽減に取り組む努力を惜しまないことが少子化への歯どめをかける要因であることが明らかでございます。

 今回、厚生労働省の妊産婦の無料健診の拡大への方針は、特に、子どもを望む若い夫婦世帯にとって経済的軽減に大きな希望となることは間違いございません。母親たちの声を真摯に受けとめて、妊娠のごく初期から36週程度までの間、最低5回程度の健診を福津市の子育て支援の一環として妊産婦無料健診の拡大をぜひ促進していただきたい。国の方でも公明党が頑張っております。で、これは可決するものと思っておりますので、ぜひ早期に、このように無料健診の拡充を決められますよう要望いたしまして、次に移ります。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 学校図書館の充実をという2点目につきましては、教育委員会の方から答弁をさせていただきます。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 永山議員の学校図書館の充実をという内容につきまして、教育委員会の方からお答えをいたします。

 公立小・中学校の学校図書館図書につきましては、平成5年3月に「学校図書館図書標準」が設定をされ、学校の規模に応じて整備するべき蔵書数の目標について定められているところでございます。

 この目標の達成に向けて、平成14年度から平成18年度については、学校図書館図書整備5カ年計画により地方財政措置が講じられてまいりました。

 今般、議員ご指摘の新図書整備5カ年計画により、平成19年度から平成23年度まで、新たな地方財政措置が講じられることとなっております。

 福津市におきましては、学校教育の重点目標として、豊かな心をはぐくむ教育活動の充実を掲げておりまして、その中で、読書活動の推進を重点方策として掲げております。読書環境の充実はその基盤となるべき大切な役割を果たすものと考えております。平成19年2月末現在における福津市立小・中学校の蔵書数及び学校図書館図書標準冊数の状況につきましては、過半数の学校が達成はしておりますが、目標からかなりおくれている学校もございます。

 今後は、平成19年度からの子ども読書推進計画に基づき、目標達成がおくれている学校に重点的な予算配分を行うなど各学校の蔵書数の充足率が100%の達成率となるよう図書の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 ちなみに、19年度学校図書購入費予算は、小学校7校で600万円、中学校3校で360万円でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 予算配分についてお伺いしましたが、予算審議のときにも申し上げたんですけれども、既に19年度からの5カ年計画の中で更新冊数も含めての予算が決められておりまして、それが既に、年額で言いますと、毎年度で言いますと130万円から200万円ということで確実に上がってきているわけです。更新していかないと何年も前の物を使っていても興味が──子どもに興味が持てないということで、そこで予算がとれてないんですが、この辺のところをちょっと頑張ってとっていただきたいというふうに思います。

 で、学校で子どもたちがほっとする保健室に次いでほっとする場所というのは、保健室に次いで図書室が2番目にあげられております。ほっとする図書室には人と物と施設、この3つがとても大切になってきます。人について言いますと、子どもたちの相談相手、子どもたちの興味、意欲を引き出してくださっている──くださるようなきめ細かな配慮ができる学校司書が必要になってきます。上西郷、勝浦の2校においては学校司書がおりません。先生のかけ持ちなどは時間的にも十分に対応できず、子どもたちにとって、また市にとってもマイナスであると思いますが、これに関してはいかがでしょうか。

 次に、物について言いますと、蔵書の内容になりますけれども、蔵書冊数は満たしておりましても15年も20年も前の物も1冊として勘定していては調べ活動もできにくく生徒の興味も薄れます。そこで、興味を持って手にとって喜んでもらえるような充実した蔵書を望みますが、いかがでしょうか。このためにはやはり予算をふやさなければ──補正予算でもですね、ふやさなければいけないと思います。

 また、次に、施設についてです。子どもたちが興味を持って飛び込んできても、蔵書管理において学校間でネットワーク網をつくり、作業をコンピューター管理し、簡単に素早く対応していかなければ子どもの意欲を高められなかったり、幅を狭めたりしてしまうのではないかと危惧しております。小学校でいいますと、神興と津屋崎の2校のみがコンピューター管理のもとにありますけれども、そのほかの学校の見通しなど、今言いました人、物、施設についての見解を伺います。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 今の永山議員から学校図書につきまして、人、物、施設についてご質問がございました。人につきましては確かに上西郷と、それから勝浦小学校につきましては、司書は常勤として置いておりません。けれども、ほかの学校の図書司書を、常勤ではありませんけれども週に何回か行くという形での対応をとらせていただいておるというところでございます。

 それから、物でございます。先ほど教育長が申しましたように、充足率からいいますとちょうど半分ぐらいの小・中学校しか100%以上の充足率はございませんので、できるだけ充足率の低いところを重点配分、予算的には配分したいというふうには考えております。

 それから、施設でございます。特にコンピューター管理ということで、神興と、それから津屋崎小学校ということで、今コンピューター管理は2校しかできておりませんけれども、今年度中に一応、福津市子ども読書活動推進計画というのを今策定をしておるんですけれども、その中で学校図書館等のネットワーク化ということにも触れております。やはり将来的には全小学校、そういうコンピューター管理をして、お互いにネットワークを組み、必要な部分ができましたらお互いに互換性を持った図書の貸し借りをやっていきたいなというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 勝浦、上西郷の学校司書がいなくて、ほかの所からということでございますけれども、時間的に余裕がなければ、やはり子どもたちに注ぐ情熱というのもおのずから少なくなる、で、子どもの情熱も冷めていくって、そういうふうな状況があるわけです。ですから学校司書におきましては、豊かな心を推進というか、そういうふうな意味でもやはり常勤で雇っていただきたいなと、据えていただきたいなというふうに思います。

 それから、市の推進計画を今作成中で、これは、全国的にいっても30%ぐらいなんです。作成しようかって、してるっていう感じがですね。そういう意味では非常にうちの図書計画に関してのやってることっていうんですか、間に合ってなくても、でも何とかしようという、その意欲っていうか、そういうものは私は非常に評価するものなんですけれども。そこで、今、コンピューター管理のもとにある2校のほかにネットワーク化をしたいっていう、将来的にということを言われておりますが、いつも言われるのはアバウトなんです。大体いつぐらいまで、将来的なのはいつぐらいまでなのか、具体的に言っていただかないとわからないのでお願いいたします。具体的に。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 実は、子ども読書推進計画の中でそういった学校図書の整備等についての方向性は打ち出しました。で、策定委員会の中、それから図書館協議会の中でのご意見の中で、じゃあ、具体的に何年までに、どういう形で整備をするのかというご意見がございました。それにつきましては、やはり財政的な面あるいは──特に財政的な面が大きくかかわってくるわけなんです。それで、今回の読書推進計画につきましては、方向性だけを打ち出すということで、具体的に何年までというのは、もう一つ実施計画というのを再度練り直そうかというふうに考えております。その件につきましては、当然、財政のすり合わせが必要になってきますので、その中で具体的に何年までにこういうものを整備していくという形をとりたいと思っております。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 学校図書館図書整備費の実施状況っていう平成18年度の最終の集計がここに出されております。うちの場合は小学校が600万円、中学校が360万円ですが、大体、中学校の方が多いんですよね、ほかの所は。で、ここに書いてあります当初予算に計上された図書費の小学校1校当たりの平均図書が36万9,000円、中学校は52万6,000円なんですが、なぜ中学校が少ないんですかね。それは、3校の割ですれば額的にはそうなるんでしょうか。

 それと、あと、どうしても予算ということを言われますけれども、予算は今回5カ年計画で1,000億円、毎年度で言いますと200億円がおりておりますので、その中で補正予算してでも、そこは図書費の方に取り入れていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 先ほど平成19年度予算につきまして、小学校600万円、中学校は360万円というふうにしてお知らせをいたしましたけども、充足率は小・中学校合わせて10校ございますが、ちょうど充足している学校については約半分でございます。で、古い本をカウントしてもというようなお話もございましたけども、図書司書の方では毎年夏休みの間、子どもたちが登校しない間に図書整備をずっと行っております。その間に廃棄の分等につきましては整理をしておりますので、実際に上がっている数については廃棄して新しい本になっているというふうに把握をしております。その中での今、数として、約半数は充足率を満たしておりません。で、本年度の予算につきまして購入計画を立て、それでどのような充足率になるのかということを調査した後、100%に満たない学校については補正等で対応はある程度したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 補正で対応してくださるって、大変心強い返答をいただきましてありがとうございます。

 今言いました子ども読書活動推進計画、これは、18年度の集計によりますと、18年度中に既に策定しているとこは19.8%、18年度中に策定予定というのが8.4%──今これに入ると思うんですけれども、検討中が39.8%、予定がないというのが31.5%というふうにあります。このようにうちは今策定をしている、ほぼでき上がる、そういうような状況であるとか、ブックスタートの普及による子育て支援の取り組みとか、朝の10分間読書の取り組みなど、ほかと比べてもとても評価できるものだと私は自負しております。で、子どもに読書意欲を高めるための支援者が日常周りにいることがとても大切になります。図書室にいつも人がいて、子どもが相談できる蔵書をそろえられるというのが大切であります。で、今、補正でもと言っておりました。本当に福津市の子どもを育てる要因になってまいりますので、その点、しっかり予算の確保をしていただくように要望いたしまして、次に移ります。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 3点目の児童の安心安全のためにということでございます。

 当初の通学路の整備につきましては、教育委員会の方から答弁をいたします。交通安全教室の開催ということで、これは、学校だけではないというようなことのようでございますので、そのほかの面についてのお答えをさせていただきます。

 平成18年における県内の交通事故による死亡者数は、歩行中が最も多く98人で、前年度比2.1%の増加、自転車乗車中が31人で、前年比6.9%の増加となっております。

 このように、歩行者や自転車利用者の交通事故死亡者が増加していることから、子どもたちへの交通安全に対する意識を高めるための啓発指導の強化が必要となっております。

 そこで、児童・生徒に対し、歩行者及び自転車利用者として必要な技能と知識を習得させ、道路交通における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力を高めることを目標とした交通安全教室を、宗像警察署と連携し開催しているところであります。

 平成18年度におきましては、福津市内の6つの小学校及び若木台幼稚園で交通安全教室を実施しております。

 今後とも小学校・幼稚園について、なお充足を図っていきたいと思います。

 続きまして、保育所におきましては、交通安全のための指導を実施することと、国が定めています保育所保育指針に基づきまして、園児たちが日常生活の中で交通安全意識を高めることができることを期待し、主に園外保育の場において、交通安全のための指導を実施しております。

 園外での散歩時に、道路の歩き方や横断歩道の渡り方、また、信号の見方などを教えながら、交通ルールを含めて交通安全教育を行っております。

 実生活に即した園外保育での指導を継続的に実施することで、子どもの成長に応じた交通安全に対する意識を体得できるものと考えております。

 今後も、交通安全研修等への参加をとおして、保育士の交通安全教育に対する指導力の向上を図っていくとともに、保護者に対する啓発活動の実施や関係機関、関係団体との連携、協力を得ながら、より効果的に行っていきたいと思います。

 ただ、本交通安全教室の実施で、真愛保育園、津屋崎保育園については、民間はしてるのに本市の市立がやってないということについては今回の打ち合わせで初めてわかりました。これらについては実施させる方向で指導していきたいというふうに思ってます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 通学路の整備について、教育委員会からお答えをいたします。

 通学路に関しましては、各学校が在籍する児童・生徒の各家庭から最も合理的で安全な道路を指定して、登下校の際に利用する道路でございます。この通学路、毎年度の当初に卒業により不要になったり、あるいは入学により必要になったりする部分の確認を含めて、年に1度は学校、PTAとともに危険な箇所などがないか安全確認を行っております。

 危険な箇所が見つかった場合には、生活安全課を通じて、建設課等にお願いして改善をしたり、危険を回避するために通学路を変更したりして対応しているところでございます。

 議員ご指摘の箇所につきましては、通学路となっておりますが、保護者の方が心配をされてある声を学校も把握をしていないようでございますので、学校とPTAと協議をしてもらって改善の必要があれば関係課と協議をさせていただこうというように思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 交通安全教室という、それをやっていない所がわかったということ、また、してない所は実施させる方向でということで、それに関しては非常に安心をしております。

 それから、声が届いていないということ、学校に届いてないということも何か、何でかなというふうに私は思いますし、あと、私自身は、担当課というか、こういうようなことを聞いてるけれどもということで行ったこともあります、相談に。やはり縦割りということで、うちは聞いてない、うちは聞いてないというようなことが今言われてるんですけれども、私がこの通告を出したときにですね。だから本当にそのようなワンストップサービスとか何とか言ってますけど、そこ辺のところはやっぱり一つのことに関して物を解決するためには、やっぱりお互いが自分の課には関係ないということじゃなくって、手を携えながら解決していく方向をとらなければいけないんじゃないかなというふうに思います。で、特に、水路がすごく広いんですね、あそこは。で、車道は線も何もありません。で、車道の中に、道の道路の中に歩道になる所もないんです。それで、皆さん考えるのは、大きい水路の上にふたをしてもらえばそこに子どもたちが通ったら危なくないんだけどというような声が、それがお金がどれぐらいかかるか、いろいろそれも計算していただかなきゃいけないでしょうけれども、そういうことは希望としてあります。

 で、一番危ないのは、その先に本当、木がうっそうと茂ってて、木と草とすごいんです。それで本当に夕方になると暗くて怖くて車もあってということで、車に人が乗っていたとか、そういうようなことがあってるもんですから、やはりお母さんたち一生懸命というか必死なんですよ、怖いなということで、何とかしてほしい。だから、せめてそこの木を刈るとか、そういうようなことぐらいはできるんじゃないのかなと思うんです。わからないとかいうとはあるかもしれませんけど、今知った以上はやっぱそういうふうにしていただきたいというのがまず一つです。

 それから、そこの今言ってる場所のことですけれども、若木台にあけぼのという団地が今度できます。それで、使用道路が認定されて、開通して、今車も通っておりますけれども、その1本が神興東小学校に突き当たる形で終わってます。そのあけぼのの団地からするとですね。で、そこから神興東小学校を突き当たって、左に行っても右に行ってもバイパスに抜けられますので、抜け道としては非常にいい道だと思います、ドライバーにとってはですね。で、今言ってる所は要するに若木台の5丁目、6丁目の方にも抜けられますので、どんどん通ると思うんです。あけぼのの道があれだけよければどんどん通ると思います。で、そうなったときにどうぞお通りくださいというか、車が先なのか人が先なのかってそこ辺のことを考えたときに非常に危険性を感じるんですけれども、どのようにお考えでしょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 議員ご指摘の神興東の小学校の場所については、私も家が近うございますので、学校に寄って、学校と協議して改善の方向でできるかどうか検討したいと思います。

 それから、今、あけぼの団地の造成について、道路が神興東の小学校の方にちょうど突き当たって、そして、抜け道としては大変便利じゃないかというようなことですが、ちょっと私自身も把握をしておりませんので、その点についても現場は見せていただきたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 行政の方も今度、現場に入ると言っておりますので、まず現場第一主義で見てください、現場を。若木台の住人ですので、よろしくお願いいたします。

 交通安全教室、ちゃんとやっていただけるということで非常に安心をしていいのじゃないかなというふうに思っておりますが、道路交通法で自転車は車両の一種としております。道路を通行する場合は車両としてのルールやマナーを守らなくてはいけないとされております。ですから、当然違反すれば同法の罰則の規定が適用されるわけです。で、自転車でも酒気帯び運転が3年以上の懲役または50万円以下の罰金、日没後の無灯火が5万円以下の罰金、信号無視は3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金、雨の日の傘差し運転、ブレーキが故障していたり並進可の標識がない所で2台以上の自転車で並んで走ることなども違反となります。私たち大人でも指摘されて本当に驚きます。

 また、今回、私が通告出しておりますのは、児童の安心安全ということで、飲酒なんかしないということはありますでしょうけれども、自転車を使うのは子どもだけじゃありません。そして、今後、街路整備などによって歩道の幅が広くなって自転車と人とが一緒に通行できる自歩道というんですか、そういうような道になりますと高齢者の方など自転車を急によけられないとか非常に危険も及びます。ですから、家族や地域での安全運転が取り組めるように広報誌などで紹介をしていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

 特に、このような違反ですね、私は雨のときに傘を差して片手で運転する、こういうのが違反になるとは思っておりませんでした。ただ、2人乗りとか簡単な考えをしておりましたけれども、いろいろ調べてみますとこういうようなこともありまして、やはり聞いてみないとわからない。知らなければ怖くないことはありますけれども、やっぱり知って安全なまちづくりに一人ひとりが貢献していかなきゃいけないと思っておりますが、広報誌での紹介、どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田市民部長。



◎市民部長(花田徳茂) 自転車利用者のための安全教室というか、自転車につきましては議員言われるように確かに車両ということで道路交通法の対象になります。で、もちろんお酒を飲んで自転車を運転すれば酒気帯び運転になるわけですけれども、この件につきましては、市では福津市の交通安全計画というものを策定いたしております。その中で先ほどからお話があっておりました幼稚園、保育園あるいは小学校の交通安全教室等については、それぞれの関係機関、それから宗像署等々と連絡を調整しながら、そういった教室をやっていくということになっております。

 なお、子どもたちだけではなくて交通弱者といわれる障害者の方、あるいは高齢者の方々についても、その団体の安全協会などの関係団体や、それからシニアクラブと連携をいたしまして体験実践型の交通安全教室を積極的に推進をするようにいたしております。

 広報の掲載につきましては、これからどのように取り扱うかは研究していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 京都市に、子ども保健医療相談・事故防止センター「京(みやこ)あんしんこども館」というのがあるんです。で、ここでは子どもたちを不慮の事故から守るため具体的な情報を紹介するなどをして、次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育っていくため、よりよい環境づくりを保健医療の面からサポートしております。

 ここに子どもの事故防止実践マニュアルという小冊子がありますけれども、これの中に幼児視野体験めがねというのがあります。──幼児視野体験めがね。子どもの特性の一つに視野が狭いことがあるようです。大人が左右150度、上下120度を見ることができるのに比べて5歳から6歳の子どもは左右90度、上下70度と、約半分の視野しかありません。幼い子どもはさらに狭い視野だそうです。子どもの歩行中、自転車乗車中の巻き添え事故が多いのは、大人には当然見えるだろうと思っていたことが子どもの視野では見えないということも一因のようです。子どもの視野を実際に体験してみると、子どもにはどんなふうに社会が見えるのか、どのように危険をもたらせたらよいかがよくわかります。子どもには危ないとか気をつけなさいとかいう抽象的な言葉ではなく具体的な方法で教えましょうというふうにあります。で、これは学校のある先生に見せましたら、本当にすぐ飛びつかれて、これは授業に使えるというふうに言われました。で、これは、ちょっと切ってみまして、つくってみました。幼児体験めがねです、めがねになるんです。これは結局こういうふうに鼻があって目をつぶるわけですけれども、ここから見るとこれぐらいしか見えないんです。これをのけるとここまで見えるんです。だからそれだけ視野が子どもはこれだけしか見えない、大人はこれだけ見える、だから私たちが見て車が来てるのが見えても子どもには見えてないっていう、そういうような体験をできるめがねなんです。本当に子どもを守る手だて、お金をかけなくてもいろいろできると思いますし。

 これは、チャイルドマウスといって子どもの口の大きさがこれぐらいだ、これにはミニカーも入るそうです。で、ミニカーも要するに子どもが飲んでしまう、誤飲してしまうんだという、その大きさがこの大きさです。

 そういうようなことで、いろいろ子どもを安全に守っていくというような方法がございます。で、こういうような「あんしんこども館」があるというようなことがご存じだったでしょうか。また、この体験めがねですね、学校、幼稚園、保育所で生徒児童さんたちとともに一緒に組み立てて、切って、のりで張ってというね、そのように楽しみながらの学習に取り入れたらどうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 「あんしんこども館」の取り組み、京都市の取り組みの紹介がございましたけども、勉強させていただきます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 通学路の危ない箇所をだれも知らなかったというふうに言っておりましたけれども、PTA等何かそういう集まりがありましたときには、そういう箇所がないかということを、要するに学校側からでも聞いて、要するに安全を守ると、そういう態勢で臨んでいただきたいと要望いたしまして終わります。



○議長(阿部巖) 以上で永山議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は3時40分、15時40分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後3時25分

            再開 午後3時40分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。永山議員の一般質問は終わっております。次に、14番、松尾議員の一般質問を受けます。松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) こんにちは。日本共産党の松尾ひとみです。通告に従って3点質問いたします。

 まず、最初に、入札問題についてです。昨年8月21日入札の津屋崎中学校プール改築工事の落札金額は、予定価格の99.678%です。この入札結果や入札に関する基本的な市長の考えをお願いいたします。

 二つ目は、乳がん・子宮がんの検診回数をもとの年1回にということでお尋ねいたします。早期健診、早期治療は重要であります。検診回数はぜひ元に戻すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 三つ目は、市民税等の増額分は市民に還元の施策をということでお尋ねいたします。19年度予算では、18年に比べ市民税が4億6,215万円ふえています。保育料補助や就学援助の拡充などの子育て支援策、また、介護保険料や利用料などに対する高齢者支援策、障害者自立支援法で負担増になった人たちへの支援策に使うべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 松尾議員の一般質問にお答えをいたします。

 1点目の入札問題に対する市長の基本的な考えについてでございます。

 津屋崎中学校のプール改築工事ですが、これは工事の予定価格が1億1,184万円でこれは公表をしております。福津市指名競争入札参加者の規定では、1億円以上の場合は12社以上の指名を行うこととしております。予定価格に応じて特定建設業の許可を受けていることを要件とし、福津市内の営業所、いわゆる特定建設業者で登録されている業者数7社、残りの5社につきましては、宗像市4社及び福岡市から1社、指名実績のある業者計12社を指名し入札を行っております。

 この入札の手続等については、指名競争入札の規定によってやっておりますので、妥当だというふうに思います。

 入札率についての私の考えということですが、入札会は適切に執行されたというふうに聞き及んでおりますけれども、競争性の確保の観点を落札率に求めるということであれば、正直なところ応札業者の努力にもっと期待をしたいというのが本音でございます。

 今度も追加議案等出しておりますのも最低ぎりぎりのところでの応札が行っております。こういう時勢の中で99.678%ということについては、やっぱりもう少しやっぱり本当の意味で努力といいますか、そういうものを期待するのが当然であろうというふうに思います。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 全協のときに全部いただいてるんですけど、建設工事入札契約結果報告、3,000万円から1億5,000万円の分をいただいてます。それで、一応、インターネットでも入札結果公表されてますので、予定価格が3,000万円以上の分をちょっと抜き出して調べたんですけど、22本あって、94%未満というのが8本ですね、で、94%台が11本で、95%台が2本ということで、94%より低いというのはそれこそ70.02%から限りなく94%に近いものまでいろいろなんですけど。それで、99.678%というのがちょっとおかしかった、異常にちょっと100%に近いということでおかしいということで、これは、17年度の決算のときに私気がついたんですけど、よく見たら18年度分ですので、ああこれはもう17年度の決算には関係ないなということで、決算のときにまたお聞きしようと思ったんですけど、いろいろおかしいんじゃないかというふうなお電話とかいただくものですから、まあ、市長のもう少し本当の意味での努力、企業にもしてもらいたいというのをお聞きして、そういう考えでおられるなら安心はするんですけど、一般の方が99.678%というのを見られておかしいというふうに思われる、まあ、ほかの市の市議会議員さんから言わしたら95とか、95もそれはおかしいというふうに言われるんですけど、それはもう入札の結果ですから仕方がないと思いますけど、市長にもう一度お尋ねしますけど、これは別に一般的に市長が考えておかしいと思わないで入札の結果がそういうふうになったとお考えなんでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 今言われるとおりで99.678%という高い落札率というのが、公表はしてますので、1億1,840万円で応札する、以上であれば失格でございますのであれでしょうけれども、普通なところやっぱりもう少し努力をしていただきたいなという気持ちが正直なところでございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 1億5,000万円超えた大林組のときの入札結果では70.10%ですね。このあれは、入札率は──落札率はあれなんですけど、そのとき大林組のいろいろな悪いことと言うたらおかしいんですけど、わかりまして、指名停止8カ月、福津市もしたと思いますけども、そろそろ切れたころではないかなというふうに思いますけど、その後、大林組、いろいろ本当、名古屋での事件とか、談合決別宣言の後、元顧問などが副社長といろいろもうわかってするとかいろいろあって、またこの談合した企業に市の職員が行くというようなニュースもあってますけど、この福津市に関係しまして大林組のそれ以後の市との関係ですね、もう、例えば指名停止をそれ以後追加したとか、今後どうするかというのがもしわかりましたらお願いいたします。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 議員ご指摘の件につきましては、入札後にそういう情報を入手いたしました。その後──ちょっとすいません、記憶定かではございませんが、7カ月か8カ月の指名停止を行っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 8カ月というのはもう聞いてるんです、私たちもですね。はい。ですから、その後どうなったか、わからなければもうそれで。今後の方針とか新たな事件で決まったかどうかというのをちょっとお聞きしたかったんですけど。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 指名停止後のその後の措置は何もいたしておりません。



◆14番(松尾ひとみ) 次です。



○議長(阿部巖) えっ、次ですね。市長。



◎市長(池浦順文) 乳がんと子宮がん検診についてでございます。

 がん検診は、厚労省が示しております「がん予防重点教育及び検診実施のための指針」により実施をしております。この指針は平成16年4月一部改正され、乳がん検診、子宮がん検診は、受診間隔を延長しても有効性が十分保たれるという検証が行われ、2年に一度とすることが適切であるということで改正をされております。この指針の改正により乳がん検診、子宮がん検診につきまして、平成17年度から2年に一回の検診としております。

 がん検診につきましては、厚生労働省が示す指針により実施しておりますので、現在のところ、この2年に一回ということで実施させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 今、指針に基づいてというふうに言われましたけど、指針とはどれほどの拘束力があるものかどうか、その辺わかる方でいいですけど、お願いいたします。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 権限といいますか、そういったところが示す方針でございます。この件につきましては科学的な根拠に基づいたところの他に向かっての指示というふうに考えていただければ結構だというふうに思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) この指針というのは、私、自分が保育所に勤めているときは、やっぱりある程度の最低の基準とか方針、ですから、これを超えてしても構わないというふうに私は考えます。実際に自治体独自で乳がんが今エコー検査がいいということで自治体独自で実施している所もありますし、今度一般質問するに当たっては担当課から「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の一部改正について」というのをいただきました。その最初の1ページに「子宮頸部がんの罹患のリスクが上昇傾向にある若年層に対して活発な性活動などの危険因子の周知を行うとともに十分に受診の機会を提供すること」。2番目に、「子宮頸部がんの検診の受診者のうち、子宮体部がんの有症状者及びハイリスク者に対しては第一選択として十分な安全管理のもとで多様な検査を実施することができる医療機関の受診を勧奨すること。しかしながら、本人が同意する場合には子宮頸部がん検診にあわせて適切な安全管理のもとでの子宮体部の細胞診を実施すること」。男性の方はわからないかもしれませんけど、子宮がんって入り口と中と検査するわけです。ほとんどは入り口だけで9割ぐらいはわかるとかですね。中に、もし、がんができた場合もよそに広がる可能性は少ないということでほとんど頸部のがん検診ですね。ですから、まあ、子宮がんに関しては2年に一回とかこういう方針出してるんでしょうけど。ですが、今若年者にふえている。特に先日の新聞報道によりますと乳がんが高い率で発生している。早い初潮とか出産経験がないとか、それとか、また、乳がんの3割の見落としです。毎年、毎年受けていても、例えばマンモグラフィー、実際にここの検診と触ってでも、それでも3割の見落としがある。それでは本当に2年に一回になるとそれがもうますます見落としになるということがあります。ですから、がんはふえている、特に若年層にはふえている。なのに2年に一回ということでは罹患率が高くなるのではないかと思います。早期発見、早期治療というふうに言われますが、本当にそのとおりだと思います。

 私の経験からしますと、私、昨年の夏にもう10数年前に痛めていたひざを無理してずっと使っていた関係で、もう骨が本当におかしくなって入院したんですけど、真夏の1カ月に入院したものですから、クーラー苦手な私が1カ月ですから、その後体調がくるいまして、いろいろ本当に病気を繰り返して、最後が12月14日の骨折で、結局もう1年のうちに3回も入院するはめになりまして、もう治療費だけでもう既に50万円以上払っています。本当にこれが国保から出ると思うと、本当に3割負担ではありますが。ですからその7割の分を国保が出してるということになりますと、本当に早期に発見すれば治療も簡単に済みますし、私のひざの場合も本当に衝撃を受けてすぐ行ってればこんなにひどくはならなかったというふうに私実感しています。仕事を持っていましたから整形外科に行って待つ時間が大変とか、本当に仕事が休めないとか、そういう関係で延び延びになって、結局は大きな手術になったわけですから、ぜひこの辺は早期発見で早期治療というふうにお願いしたいんですけど。

 先日の検診の人数を聞きましたら、大体4,500人程度なんですけど、もしこのうちの半分の方が女性だとしても、例えば乳がんの検診をそのうちの半分の方がもういっぺん受けられるようにしても、触診も合わせても1,000万円と少しですから、本当に今、国保の本当にお金のことを考えるなら、やっぱり早期に発見するこういう検診を充実させる。今回は無料にとは言ってませんから、そういうことは言いませんが、ぜひ無料で早く皆さんがこういう検診を受けられる、そういう体制をつくるべきだというふうに考えます。

 次にお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 3番目でございます。市民税等の増額分を市民に還元の施策をということで、具体的に幾つか出ております。

 まず、総枠的なことでございます。平成19年度当初予算の歳入におきまして、市税は大幅にふえておりますが、この主な理由としまして、国の三位一体改革によります地方への税源移譲の一環として、国の所得税の一部が地方税の個人住民税に振りかえられたことによるものであります。このために逆に前年度計上しておりました所得譲与税が廃止となりゼロになっております。市税は全体で11.4%増となっております。交付税を含めた一般財源は、前年度当初予算では122億4,670万円だったものが、今年度予算では116億1,630万円となっており、マイナスの5.1%となっております。したがいまして、市税の伸びが必ずしも一般財源の増額というものに結びついているものではないということをご理解いただきたいと思います。

 続きまして、保育所の保育料、就学援助ということですが、保育所の保育料は、国が基準額を定めており、市の保育料については負担階層を国の基準に比べ、より細分化するなどの軽減を図っているところであります。

 市の予算は、道路や医療、教育、ごみ処理等、さまざまな分野に充てなければなりません。その中で、保育事業の予算は、平成17年度決算において年間6億円を超えている状況であります。当然のことながら、就学前の児童に対しては、児童手当や各種健診、乳児医療費、幼稚園等などにも予算の配分をしていかなければなりません。

 市内認可保育所の入所児童につきましては、全就学前児童の約4分の1(6歳未満が2,608人のうち、保育所入所児童649人)これは平成18年12月末現在でございます。

 限られた財源の中で、全就学前児童に対する公平性を考慮した場合、保育料の軽減に市税を充当するのは厳しいというふうに考えております。

 続きまして、私立幼稚園保育料でございます。

 公立の幼稚園との保育料格差を是正するための「私立幼稚園就園奨励費補助金」があります。これは、世帯の市民税課税状況に応じ国庫補助制度の基準に基づき補助をしているところであります。全国的に見ても、ほとんどの市町村がこの国の基準をそのまま適用していることから、新たな保育料の補助や福津市単独での上乗せ補助は、今の財政事情から見ても考えられないというふうに思います。

 また、小・中学校における就学援助についても、年々ふえ続ける認定児童生徒数によって必要額の大幅な増が今後とも見込まれる中、当制度の財源となっていた国庫補助金が平成17年度から交付税措置に変更となっております。就学援助認定者数も年々増加傾向にある現状から拡充の方向は考えておりません。

 続きまして、介護保険料、利用料等に対する考えです。

 介護保険制度は、社会全体で支え合い、安定的なサービスの提供を目指し、40歳以上の国民がみんなで助け合う制度であります。

 介護保険の費用は、高齢者の保険料が19%、市町村の一般財源が12.5%というように、それぞれの負担割合が決められております。高齢者の保険料は、高齢者の方にもこの助け合いに加わっていただくために、支払っていただいているものであり、現行制度にある介護保険料の減免措置や利用料軽減制度に加えて、さらに減免や負担割合を超えた一般財源への転嫁は、助け合いの精神を否定することにもなりかねず、市独自の制度としては考えておりません。

 なお、低所得者に対する利用料軽減制度などは、全国統一的に行われるべきものと解しております。

 障害者自立支援法で負担増になった人たちへの支援策をということでございます。

 ご案内のとおり、障害者自立支援法による福祉サービスの利用料については、現行の軽減措置に加え、平成19年4月から2年間に限り激変緩和措置としてさらなる軽減が図られることとなりました。

 市税等の増額分を障害者自立支援法で負担増になった人に還元してはということですが、前述のように所得が低く負担が困難な場合には軽減の配慮がなされていますので、市独自の軽減策というものは考えていない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 前の議員さんの答弁の中で市長は、より累進的なとか所得に応じていただくというふうなそういう言い方でしたけど、今回の増加分の──所得譲与税がゼロになったのはわかってます。市税の増加分に4億6,215万円がどのような形で増加になったのか、より累進的なものになったのか、所得に応じてその部分がふえたのか、ぜひ担当課の方にお願いいたします。



○議長(阿部巖) 花田市民部長。



◎市民部長(花田徳茂) 市民税の増加の予算額が上がってるということでございますけども、これは、国の三位一体の改革によるものでございます。所得税が減って市民税がふえると。ただ、市民の負担としては変わらないんですけども、所得税が減って市民税がふえるということで、市民税がふえてるということでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 市民税のふえ方がどういうふえ方でなっているのかというふうにお願いいたします。



○議長(阿部巖) 花田市民部長。



◎市民部長(花田徳茂) どういうふえ方って申しますと、三位一体の改革で所得税の方から住民税の方に財源が移譲になったということです。だから、実質、所得税はご存じのように国税なんですけども、市民税は市が使える税金でございます。で、国が財源移譲という形でございますので、所得税を減らして、その分住民税の方に財源が市の方に入ってきたということでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) もう少し詳しくわかるかなと思ったんですけど、定率減税が廃止になりますよね。定率減税の廃止というのは、もうそれこそ消費税が3%から5%になって、本当に大変な不景気になって、国民に9兆円もの負担が押しつけられた中で、一般国民にも企業にも減税ということで、所得税の20%、地方税だったら15%ですね、それがもう2年間に分けてもうなくなったということなんです。ですから、今度は所得税の分の定率減税はなくなりますから、今度6月に来るその分──先ほどの答弁の中にもありました6月の市民税の額を見られて市民の方が多分苦情に来られるんではないかというふうな答弁もありましたけど。収入がふえなくて、例えば高齢者だと老年者控除とか公的年金控除の額の縮小とか、収入はふえないのに市民税がふえるとか、市民税がふえればまた介護保険料も上がるとか、本当に大変な中でこういう三位一体の改革が行われて、本当にどこかの別の新たな財源を持ってくるわけじゃなくて実際にこの福津市に住んでおられる方の、同じ100万円なら100万円、200万円なら200万円のお金を、今まで例えば1万円しか納めていなかった、それが今度は2万円も3万円も5万円もと、ある方なんて10倍以上にもふえてるんです。ですからこういう事態は本当に大変なことだと思います。

 ですから、市民の方のそういう無理な形での出費の市民税の増額は、ぜひ市民の方に使うべきではないかというふうに考えまして、先ほどの市長の答弁にもありましたけど、ぜひお願いしたいなというふうに思います。

 市長のほかの議員への答弁では、まあ、合併してスケールメリットあるっていうふうに言われましたけど、本当に合併する前の福間町さまざまないろいろな補助金がなくされたり、さまざまな無料のものが有料になったりしてきましたけど、本当にスケールメリット、大きくなって、そして、大きく事業を行う、それも本当にいいでしょうけど、実際に市民のことを考えてやっていただきたいなというふうに思います。

 今回は出しませんでしたけど、例えば、私の一般質問の後で審議されます75歳以上の方の新たな医療制度ですね、本当に高齢者の負担になります。例えばその方たちに新たに5,000円の敬老祝い金をやる、そういう形にしても本当に数千万円のお金でできます。本当にもう少し考えていただきたいというふうに思います。きょう、来るに当たっては市長の選挙のときのきれいなパンフレットをもう一度見てから来たんですけど、人を大切にって、地域の介護力とかいろいろ言われてましたけど、本当に地域を支えるのは人ですから、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。

 私は、先日、作業所に行っているお母さんから、こんなに大変になりましたよという紙をいただきました。例えば、作業所に行って、4月の給与が2,920円、そして、作業所に払う負担額が1万8,356円です。どこがどう考えても自分がもらう給与のそれこそもう6倍にもなるようなそういう額を払う。世帯分離をして、例えば9月だったら2,840円が1万1,870円になりましたけど、本当に国の激変緩和措置というのもありますけど、本当にこれでは障害者も高齢者も安心して住めないわけですけど、もし厚労省が、今度、国の方が少し方針を、こういう大変な障害者自立支援法ですから、もう少し何とかしようというふうに言ってますけど、その辺の何か具体的なものが、もし、もうわかってれば、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 国の障害者自立支援の対策でございますが、本年の1月でしたか、通知がまいっております。議員おっしゃられますように、特別対策として、20年の3月までの間、国が特別な支援をもって障害者に対する支援を行うという方向を出しております。で、その初めは、ことしの4月1日からということでございます。

 内容につきましては、在宅のサービスまたは通所のサービスなど、たくさんの障害者の介護サービスがございますが、その利用者の負担を4分の1から2分の1、これは、利用いたしますと10%の負担が伴うわけでございますが、その10%の負担の1月の上限額、これを超えて支払わないでよろしいという、その上限額があるわけでございますが、その上限額の基準を下げてきたというものでございます。

 例えば、住民税、そのランクが4ランクあるわけでございますが、住民税課税世帯、それから、住民税の非課税世帯が3つのランクがあるわけでございますが、一番低いランクでは、1月に1万5,000円、これが4分の1になります。それから、その次の非課税のランクが2万4,600円でございます。で、2万4,600円、同じくこれも4分の1。6,150円、2万4,600円が6,150円になるというような、そういった特別対策を打ち出してきております。で、結果的には10%のその負担がおよそそれぞれ5%、いわゆる4%から5%、いわゆる半分もしくは半分以下の負担になるのではないかというような対策を打ち出してきておるところでございます。これについては議員さっきもその方向をおっしゃられておりましたが、国といたしましては、障害者が地域で普通に暮らせるというその目標の趣旨を伸ばすためというようなことで今回そういういわゆる軟着陸、余りにも急いでやったものを緩やかに制度を移行させるというような側面もあるということをもってそういう対策を示したところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 国も本当に今度のは、してみて大変というのを、本当に障害者の方たちが運動されて、そういう実態を少しわかってきてそういうのが出てきたと思うんですけど、それにしても本当に大変な実態です。高齢者のことにしてもそう、障害者のことにしてもそう。例えば、就学援助にしても先ほどからも、委員会のときでもそうですけど給食費滞納の問題ですね、ある自治体では、もう義務教育無償ということで実際にもう給食費をもう市が町が出してるとこもあります。そういう何らかの形を考えて、本当に子どもたちのこと、お年寄りのことを考えるなら、やっぱり人権を傷つけるようなそういう、例えば給食費、おれんとこは払えるけど払わんたいというような声を子どもが言ったというも私実際にお母さんから聞いてますけど、それを子どもに言わせるような今の社会が本当におかしいのではないかというふうに思いますが、ぜひ津屋崎・福間が合併してスケールメリットが大きくなって、大きな事業ができるではなくて、大きくなってもやはり小さな所まで目が行き届く、そういう市政をお願いいたしまして、私、まだ本当体調回復してないで、ばたんと寝たいとこなんですけど、今回の質問を終わらせていただきます。この次からもう少し調べてからじっくりと質問いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 以上で松尾議員の一般質問を終わります。

 これにて今議会提出通告されました一般質問をすべて終了いたします。

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△日程第2議案第43号福間駅東土地区画整理事業地区内に関連する公共下水道(新市街地)施設の整備に係る協定を締結することについて



△日程第3議案第44号工事請負契約を締結することについて



○議長(阿部巖) お諮りをいたします。日程第2、議案第43号福間駅東土地区画整理事業地区内に関連する公共下水道(新市街地)施設の整備に係る協定を締結することについてと日程第3、議案第44号工事請負契約を締結することについての、以上2議案を一括上程いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認めます。そのように決定いたしました。

 一括上程いたしました以上2議案の提案理由の説明を市長に求めます。市長。



◎市長(池浦順文) 議案第43号でございます。記の所に書いておりますように、駅東土地区画整理事業地区内に関連します公共下水道について、いわゆる新市街地事業としての整備を都市再生機構にお願いするということで、8億2,600万円で協定をしたいということでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、議案第44号につきましては、福間汚水管線の築造工事第7工区でございますけれども、今回、若築建設九州支店との契約が整いまして、1億5,225万円で契約をしたいということで提案をするものでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 以上の議案は建設環境委員会に付託いたしますので、大綱質疑を受けます。

 それでは、議案第43号についての大綱質疑を受けます。ございませんか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) ないようです。大綱質疑を終結いたします。

 次に、議案第44号についての大綱質疑を受けます。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) ないようです。大綱質疑を終結いたします。

 議案第43号と議案第44号は、建設環境委員会に付託いたします。

 なお、所管外の常任委員会の傍聴並びに委員会において発言を希望される方は、本会議終了後直ちに、議長及び委員長まで申し出てください。

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△日程第4議案第45号福岡県後期高齢者医療広域連合の設置について



○議長(阿部巖) 日程第4、議案第45号福岡県後期高齢者医療広域連合の設置についてを議題といたします。

 市長に提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(池浦順文) 今回、県におきまして、後期高齢者の医療費の広域連合について、各自治体間、今までは市と町村会との若干のすり合わせができておりませんでしたが、今回できましたので、この議案として提案して、後期高齢者の医療広域連合を設立するということについての議案でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) お諮りをいたします。議案第45号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認めます。したがいまして、議案第45号については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案に対する質疑を受けます。ありませんか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) ないようです。質疑を終結いたします。

 これより討論を受けます。まず、反対討論を受けます。渡辺理恵議員。



◎11番(渡辺理恵) 11番、ふくおかネットワークの渡辺理恵です。今回、反対の立場で討論をいたします。討論する前に、今議会で、補正予算でこの後期高齢者医療広域連合のことに関しての補正予算、ふくおかネットワークは賛成をしておりましたが、その後、議論をした上で改めてこのことについて反対をするということで意見を述べさせていただきます。今回出されております後期高齢者の医療広域連合については、後期高齢者医療制度の事務をする所ということで、特に後期高齢者医療制度について申し述べます。

 この制度は、世代間の負担の公平を図ることが必要という考えのもと、現役世代の保険と切り離すことで高齢者の負担と給付を明確にし、後期高齢者の医療費を抑えようとするものです。しかし、ふくおかネットワークは、高齢になれば病気もふえることは当たり前であり、病気にかかることの少ない若年層の医療費と対比させることで医療費の負担の公平性を図るという考え方、これまでの公共の扶助の精神に反するものであり、社会保障制度のあり方そのものを根底から崩すことにつながるものと考えます。よって、この議案には反対をいたします。



○議長(阿部巖) 次に、賛成討論を受けます。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) ないようです。

 反対討論ございますか、次に。松尾議員。



◎14番(松尾ひとみ) 反対の立場で、75歳以上の方の新たな医療保険をつくるということで、今までは社会保険とか共済のご家族で保険料を払っておられない方も保険料を取られる。しかも、もう政府の出した計算とかでは介護保険料と合わせて1万円ぐらいになるんではないかとか。そして年金から引く、本人の意思とは関係なく。そして、実際に行われるのが福岡県という広域です。例えば、福津市が独自で健康対策をして、国民健康保険とかさまざまな医療保険から医療費に出すお金を減らしたにしても、県全体でされますから独自性は全然発揮されない。これでは福津市のやる気が損なわれるのではないかというふうに考えます。私がまだ若いときと言ったらおかしいんですけど、私のまだ夫の母が倒れる前は70歳以上は医療費は無料でした。それがだんだんだんだん医療費がかかり、今度は保険料も新たに75歳以上から取る。国が予算を減らした中でこういう新たな保険制度です。とても賛成できませんので反対といたします。



○議長(阿部巖) 次に、賛成討論を受けます。ありませんか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 討論はございますか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) ありませんね。討論ないようです。討論を終結いたします。

 これより採決を行います。議案第45号に賛成の方の起立を求めます。

            〔起  立〕



○議長(阿部巖) 賛成多数であります。したがいまして、日程第4、議案第45号福岡県後期高齢者医療広域連合の設置については、原案のとおり可決いたしました。

 本日予定されていました議事日程は、すべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。

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            散会 午後4時20分