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福岡県 福津市

平成 19年 3月定例会(第2回) 02月23日−04号




平成 19年 3月定例会(第2回) − 02月23日−04号







平成 19年 3月定例会(第2回)



1 議 事 日 程(4日目)
   (平成19年第2回福津市議会3月定例会)
平成19年3月14日
午前9時30分開議
於  議  場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(22名)
  議 長  阿 部   巖  副議長  村 上 修 一   1番  中 島 美和子
   2番  江 上 隆 行   3番  山 本   清   4番  岩 城 俊 郎
   5番  井 上   聡   6番  渡 辺 由 美   7番  米 山   信
   8番  永 島 直 行   9番  八 尋 輝 紀   10番  樋 口 幸 雄
   11番  渡 辺 理 恵   12番  椛 村 公 彦   13番  永 山 麗 子
   14番  松 尾 ひとみ   15番  大久保 三喜男   16番  竜 口 雅 博
   17番  大 峰 重 美   18番  山 脇   清   19番  迫   靜 吾
   20番  硴 野 九州男   
3 欠席議員は次のとおりである(なし)
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(17名)
  市    長  池 浦 順 文         助    役  荒 牧 元比古
  収  入 役  青 ? 喬 彦         教  育 長  白 石 哲 雄
  総合政策部長  吉 田 安 廣         市 民 部長  花 田 徳 茂
  健康福祉部長  新 海 悦 生         地域生活部長  井 手 勢 二
  都市整備部長  小 田 達 也         庁舎管理部長  新 海 康 一
                          人 事 情報         
  教  育部長  楠 田 元 明         政 策 課長  萩 原 利 博
  企画政策課長  荻 原 益 美         財 政 課長  下り松 英 次
                          総 合 計画         
  広報秘書課長  吉 田 哲 春         推 進 課長  青 谷 郁 夫
  水 道 課長  大 音 晴 岐
5 職務のため議場に出席した者の職氏名(2名)
  事 務 局長  恒 任 博 司         議 事 課長  荻 原 哲 夫




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            開議 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さん、おはようございます。議員定数22名中、ただいまの出席議員は全員でございます。議会は成立いたしましたので、平成19年第2回福津市議会定例会を再開いたします。

 直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△日程第1一般質問



○議長(阿部巖) 日程第1、一般質問を行います。

 今回の質問者は12名であります。発言時間については、会議規則第56条の規定により30分となっております。皆様のご協力をお願い申し上げます。

 一般質問に当たりましては、まず登壇されて、通告された質問の要旨についてすべてを述べてください。通告発言の後は、質問席において質問を行ってください。なお、通告外の質問は慎んでいただきますようお願い申し上げます。

 各議員の質問回数には制限がありませんが、質問の趣旨がよく執行部へ伝わるようお願い申し上げます。また、次の項へ移行する場合はその旨をお知らせください。発言時間が終了しましたらブザーが鳴りますので、質問を終えてください。

 次に、執行部の答弁につきましては、1問ずつ自席で行い、質問の要点に対して的確に回答していただきますようお願い申し上げます。

 それでは、通告順により、9番、八尋議員の一般質問を受けます。八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) おはようございます。八尋でございます。通告に従い、次の4点について質問いたします。

 まず一つ、環境部門につきまして井戸水の水質、地下水の水質汚染についてお尋ねします。それから、農業問題について、担い手づくりについてお尋ねします。次に、行財政改革について、税金、料金、給食費未納等についてお尋ねします。次に、庁舎の統合についてお尋ねします。以上、4項目についてお尋ねします。

 まず、一つの内殿地区の地下水汚染についてでございますが、昨年末、突然内殿地区におきまして地下水の汚染が発見されました。内殿地区といいますか、上西郷校区は山間部でございますけれども、産業廃棄物処分場だとか建設残土処理場だとか自動車解体業等から、日ごろからこの水問題については非常に関心を持っておると。あるいは福津市、特に福間町における水源地でもあります。

 そういう中で、突然出てきましたので、地域の当事者はもちろんでございますけども、我々も含めまして非常にびっくりいたしました。右往左往したというのが現状でございます。それと、福津市の売り物としては、福岡市、北九州の大都市にあります中間都市にありまして、自然豊かな環境のすばらしい、山あり川あり海ありのすばらしい環境でございます。こういう地区でこういうことは、私は絶対にあってはならないと思いますけども、仮にありましたら速やかに解決しなければならないと、そういうふうに思うております。

 それで、原因は何だったのかということが一つ、それから、現在までの対応はどういうことを行政はしたのかということが一つ、それから、今後に対する考え方をお聞きしたいと、対策をお聞きしたい。それが1問の地下水汚染についてでございます。

 それから、次に農業問題です。政府は戦後60年間続いた農業政策の現状がはっきり見えてきたと。競争力不足だとか、あるいは食糧自給率が40%だ、先進国中一番低いということだ、それから全国的にも、福津市もそうですが、非常に農地の荒廃が目立ってきた。あるいは身近には、後継者は不足していると、あるいは農業者が、高齢者65歳以上が60%だと、どこの部門をとりましても現在の農業政策は厳しいということで、新たに今年度から新しい農業政策を打ち出したということでございます。それが一つ。

 それで、現在のこの問題に対する行政の進捗状況──取り組み進捗状況と今後の対策と、特に19年度の目標、例えば担い手づくりの認定農業者ですか、特に力を入れております。それの何件ぐらいに目標を持っておられるのか。あるいは集団営農、20ha以上の目標を何件ぐらいに持っておかれているのか、特に19年度についてお尋ねしたいと思います。

 再度確認の意味で、この農業政策の決定されたことにつきまして披露したいと思います。すべての農家を対象に品目ごとに価格保障する制度をやめ、一定の規模以上の担い手に的を絞って所得保障する農業の新しい経営安定策は、2007年から始まる見通しだ。残された時間は少ない。自治体や農協は地域の農家の理解を得て、農地集約化に全力を挙げてほしい。新対策の支援体制は個別経営では農地面積が4ha以上──北海道は10ha、複数の農家からなる集落営農では原則20ha以上に限定されている。従来のばらまき農政から脱却し、中核的な担い手の育成を通じて生産性を高めるねらいがある。日本の農家の平均農地は1.3haにすぎず、小規模農家の切り捨てだという批判する声もある。

 しかし、今回の改革なしに日本の農業は再生できない。農業就農者の6割は高齢者な上、耕作放置面積は東京都の面積の1.8倍にのぼる。主要国の中で際立って低い日本の食料自給率40%を高めるためにも、競争力のある農家の育成が欠かせない。高関税による保護政策は国内農業の基盤強化をむしろ阻害している。高い関税のツケを払っているのは、割高農産を買わされる消費者であるというようなことから、今回の対策が打ち出されたわけです。戦後60年続いた農業政策が一大改革をされるということでございます。

 次に、行財政改革の税金、料金、給食未納等の問題ですが、非常に財政状況の厳しい中、今後も決して見通しは明るくありません。少子高齢化の中で住民サービスは非常に多岐にわたって要望されております。

 そういう中で、先日、監査役の方から監査報告が17年度について出されました。一つひとつを読んでみて、総括も読んでみる、非常に厳しいと思います。もっとやっぱ真剣に取り組まないと、例えば現在改革されております民営化問題だとか、あるいは指定管理者制度、こういうものをしながらこういうのがざるのように抜けとったら、私は改革は難しいと思います。だから、そういうこともしながらこういうものも進めていかなならん。そこで、そういうことでその件について質問いたします。

 それで、質問する内容としましては、未納の現状と改善状況、今後の対策についてお尋ねします。特に今後の対策の中で、監査役の監査報告の中の総括部分について、特に市長の見解をお尋ねします。

 まず、皆さん読まれたと思いますけども、改めて確認の意味で披露したいと思います。

 今回の行政監査において、各税・料金の徴収事務内容に大きな差異を感じた。法律の定めにより、徴収事務がなされている債権もあれば、義務の基本事項である交渉記録が作成されていない債権、作成されているが、年に一度の滞納者との対応しか記されていない債権、分割納入申請が許可となっておらず、一方的に誓約書として提出され、かつそれが複数もあるため、時効中断の措置が不明瞭な債権、何より定例的な催告のみを繰り返し、それ以降の財産調査、差し押さえ、裁判所への提訴などの事務に遂行していない事例が数多く見られた。

 これでは、その場限りに対応して終始していると言わざるを得ない。このその場限りの対応では滞納者の債務は次第に膨れ上がり、かえって多額の債務を滞納者に負わせることになる。滞納があった場合は、早い段階において滞納者とその接触を図り、減免や分割納入の許可、悪質な場合は速やかに法的措置に移られることをお願いする。それが長期的には滞納者の利になると考える。

 また、一部の滞納者が納入の責任を免れることがあってはならない。公平性は行政への信頼にかかわる重大な問題である。このためにも担当する職員の取り組み意欲の向上、徴収体制の強化を図り、厳格な姿勢での滞納整理事務を遂行していただきたい。

 これは、私は監査の報告書を読みまして、税金はそれぞれいろんな種類がありまして、こういうような方法でこういう段階でしなさいというマニュアルがあるわけです。そういうマニュアルがありながら、記録がないとか、そういうような報告がなされております。私は、これは今後改善していかねばならない大きな問題だと、そういうふうに思います。そういうことで、未納の現状と改善状況、今後の対策をお聞きしたいと思います。

 次は、今新聞、ラジオ等で非常ににぎわせております税金とは違いますけども、給食費の未納問題についてお尋ねします。未納の現状、福津市における未納の現状と、それと改善状況、今後の対策についてお尋ねします。

 これも皆さん読まれたと思いますけれども、給食費未納について、先日西日本新聞の社説に出ておりましたので、ちょっと確認の意味で披露したいと思います。

 現場の悲鳴が聞こえる、給食費を納めない保護者がふえて対応に苦慮している。学校現場から相次ぐ悲鳴を受けて、文部科学省が給食の未納問題、初の全国調査を実施した。学校給食を提供している全国の小中学校にその実態を尋ねてみると、2005年の未納総額約22億円に上った。44%の学校で未納問題が生じており、児童生徒の100人に1人の割合で給食費が払われていない。子どもの給食を払うのは保護者の義務の負担で当たり前である。学校給食は運営費のうち、施設設備や人件費などを除く食費について保護者の負担と定めている。給食費の月額平均は小学校で3,900円、中学校で約4,500円だという。給食費の未納はさまざまな問題を引き起こしている。未納で生ずる欠損を補うため、徴収できた食糧費の範囲内で給食を組み立てたり、他の予算から一部補てんしたり、現場は懸命のやりくりを強いられている。

 給食費を納めない保護者に電話や文書で督促を重ねたり、家庭訪問で徴収に走り回った教職員の苦労も見逃せない。本来なら児童生徒に向き合うはずの貴重な時間や労力が未納問題に割かれてる、深刻な事情が浮かび上がっている。給食費未納の原因は何か。60%の学校が保護者としての責任が規範意識と答え、保護者の経済的という理由は33%と大きく上回ったということでございますが、文部科学省の調査の項目等にも何か問題があるような書き方をされておりますけども、やはり最大の課題は保護者の責任意識だと、そういうふうに書かれて、私もそう思います。

 このことについて、福津市の現状と未納あたりの処理の仕方、そういうものもお尋ねしたいと、そういうふうに思います。

 それから最後に、行財政改革の問題の中で庁舎の統合について、現在、福間庁舎と津屋崎庁舎2庁舎で行政が行われておりますけれども、それぞれ維持管理費が資料の提供から見ますと、1億円近く──近くですよ、それまでは行きません、かかっております。これは人件費等は除いてでございます。やはり私は改革のもととしましては、庁舎の一本化が早急に求められると思います。このことについて、市長の見解をお尋ねします。

 以上、大きく4項目についてお尋ねします。よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) おはようございます。一般質問、八尋議員の一般質問にお答えします。

 井戸水汚染についてでございます。

 原因は何かということについてでございます。井戸水の窒素による汚染の原因としまして、農薬や肥料等の窒素成分が地中にしみ込んだり、畜産場での尿排せつ物のたまり水によって、出てくるものと思われます。このように硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染については、原因が多岐にわたっています。ご質問の内殿地区について、肥料や動植物の腐敗物質やし尿、畜産排水が土壌に浸透することによるものではないかというふうに思われております。

 特にミカン畑等々が非常に多かったというようなこと等もあるようでございます。しかし、原因がそれが確定ということではございません。

 それから、2番目の対策でございます。現在までの対策についてですけれども、地域、いわゆる行政区の方から水質検査を行ってほしいとの要望がありまして、関係者と協議を行い、地域から選定していただいた14カ所について水質検査を行いました。その結果は14カ所すべて、いずれの検査項目についても基準値を超えたところはありませんでした。

 3番目の今後の対策についてでございます。市としては、状況の確認のために水質検査の継続を、いわゆる行政区と協議の上対応したいと考えております。また、浄水器の設置に関する補助金について、要望があっておりますけれども、今のところはまだ考えておりません。

 基準値を超える窒素が検出された地域は、水道の未普及地域でありますが、本来、井戸につきましては個人で管理していただくことが基本となっておりますので、ぜひ、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 対策の中で内殿区から要望されました14カ所の調査内容が、私も資料いただきましたけども、問題のあるような部分はございません。私も安心しましたし、内殿地区の方も安心されたと思いますし、上西郷校区全般的に水の問題にびりびりしておりますので、一応安心したというところですけれども、私はこの資料をいただいてこういう状況がわかるわけですけれども、こういう懸念を持ってある上西郷校区、上西郷、内殿、本木、畦町、舎利蔵等はたくさんおられます。行政としてこの結果を当事者である──これはお名前は控えますけども──ところにきちんと説明されたのか、あるいは要望があった行政区に説明されたのか、お尋ねします。

 そしてなお、当事者並びに内殿区がどんなふうなそれに対して反応を持たれたか、お尋ねします。お願いします。



○議長(阿部巖) 井手地域生活部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 今回の内殿地区の水質検査の部分でございますが、行政区に説明はされたのかというふうな質問でございます。今回の結果の部分につきましては、八尋議員の方にもお渡ししておりますが、行政区長にその結果の部分については資料をお渡ししておりますので、今回14カ所検出された個人の方々については、あくまで個人情報で名前を出すことはできませんですが、行政区長さんの方から関係者の方には周知が図られたというふうに思っております。

 それで、今後の部分につきましても、関係行政区と協議をしているところでございますけど、引き続き継続して水質検査等の部分については対応していきたいというふうに思っておりますので、市が現在やっております水質検査、52カ所の水質検査を──52カ所だったというふうに思っておりますが、福津市内全域の52カ所の中で水質検査を行っておるんですけど、そういうふうな結果等も含めまして、市民の方々につきましては周知等については徹底していきたいというふうには考えておりますが。

 以上です。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 行政区長には説明されたということで、区長の方から当然当事者には言ってあると思いますけれど、できれば私は専門家あたりが当事者にそういうような内容を説明していただくことが、行政を区長とおして説明するより私は納得されるんじゃなかろうかと思います。その件について、また後ほど答えていただきたいと思います。これは私も地区も要望していると思います。

 それから、先ほど市長の答弁の中で、浄水器に対する補助はちょっとそれぞれ地下水は個人管理だと言われるわけです。私はこの問題の解決は、上水道を通すが一番いいわけです。しかし、恐らく内殿あるいは畦町等に上水道が来るというのは、ずっと5年も10年も先じゃなかろうかと思います。私は、汚れたとこをすぐしていただくのが行政じゃなかろうかと思います。後回しでいいということはありません。私は問題が発生したらまず行政区のそういう問題が発生したところに解決策を、上水をつける。時間も金もかかるかもしれません。そういうことを要望します。

 それがだめなら、下水道でまだ届かないとこに合併浄化槽をつけておられる補助金を出しておられる。だから、水質の問題が出てきて汚れたところに対して浄水器に出す、そういう補助がなぜできないのか、私はそういうところもお尋ねします。

 それともう一つは、水質検査のこれから心配だからこういう問題が出てくる、地域の人たちは自分とこも調査してみろうといろいろ考えられる。これにはこれなりの費用がかかります。そういうものに対する、今3点ばかり申しました。上水道のそういう未整備地区に対する整備、特に内殿、本木、畦町、これは当然、ほかのところも当然でございますから、まず、こういう関係者のところの設置時期をお知らせしていただきたい。

 それから、なぜ浄水器に対する補助ができないのか。私は空気と水なんていうのは合併浄化槽、下水よりも大事やろうと思います。その水が汚れて、合併浄化槽に、まあちょっと内容は違いますけども、できて、何で上水道に補助が、100%とは言いません。幾らかでも出なきゃ、そういうことをちょっと疑問に持ちますので、お尋ねします。

 それともう一つは、水質検査に対する費用の問題と、その3点あたりについてお尋ねします。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 関係者に対しての説明会的なものでございますが、専門家を交えての説明をというふうなところで、八尋議員の方から質問あってございましたが、ちなみに、行政区の方から要請があれば職員、水質の部分について特に専門的な職員というのは配置というのはなされておりませんですが、保健所等を通じながらその対策的なものは、地元の要望があればその対策を講じていきたいというふうに思っております。

 それから、水道の件については、先ほども八尋議員の方から言われましたが、確かに水道を普及していく場合につきましては、多大な経費もかかりますので、将来的な水道計画を持ちながら、その普及の部分には努めていかなければいけないというふうに思っておりますので、水道がいつ来るかというようなところで、具体的な年数は私の方から回答することはちょっと控えさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、合併浄化槽の関係で、合併浄化槽の部分については補助金を出しているが、なぜ今回の水質の件について浄水器の部分については補助が出ないのかというふうなご質問でございます。合併浄化槽の部分については、本来なら都市整備部の方でちょっとご回答いただかなければいけないというふうに思っておりますけど、あくまで下水を普及するに当たり、本管を普及する地域とか、それこそ下水道区域に認定することができない場合の部分について、合併浄化槽の部分について補助をしてあるというふうにちょっと思っております。

 それで、今回の部分について、地域に硝酸性窒素が出たからというふうなところで、要は地域に対しての浄水器の補助をというようなところでございますけど、今回のいきさつ的なものを整理いたしますと、内殿地区で、ある方の井戸水から基準値を超える硝酸性窒素が出たというふうなところで、それをもとに今回水質調査をやったわけでございますが、結果といたしまして、14カ所を選定した、これはあくまで行政区と協議をしながら14カ所を決定いたしまして、調査をやったんですが、結果として硝酸性窒素の部分については出てきておりません。

 それで、補助金をというふうなところでございますが、以前、上西郷の方でも個人的に井戸水の調査をやった時点におきまして、硝酸性窒素の数値が非常に高うございましたので、そのことを受けて水道課にご相談に来られたというふうないきさつもございますけど、その折にはあくまで冒頭で市長が回答申し上げましたが、井戸の管理の部分についてはすべてが個人で管理していただくという基本がございますので、その折も個人的に大変申しわけないと思いますんですが、ぜひとも個人で浄水器を設置していただきながら、その対策をとってくださいということでご理解をいただいた経緯等がございます。

 今3点ほどちょっと回答させていただきましたけど、あと落ちているようなところがあれば改めてまたご質問いただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 質問した中で、それぞれの未整備地区にスケジュールはということですが、これは一般質問じゃなくても、議会で全員協議会あたりで質問すると、内殿地区は平成22年ですよというような企画も出ておりますので、そういうものはきちんと行政区長あたりに知らしていただくと、ああこれまではこういうことを対応しなきゃならないなというようなことがわかると思いますので、決まっとろうと思いますから、ぜひひとつお知らせしていただきたいと思います。

 それから、今の質問の中で、なぜご理解していただきたい、この理解ができんとですよ。私はこの浄水器に対して、個人で管理されるから個人でして、補助はできないと。できるようにしてくださいよ、これからでいいですよ。ただ、ご理解してくださいご理解してください、理解できません、これは。これは全部は出てきよるんじゃ、亜硝酸石灰が出てきた、窒素が出てきた、当事者は小さな子どもさんたちにこの溶分は非常に影響するからということで、右往左往、今水を買って、浄水をつけてしてあるんです。私は、そのことはもう時間の関係で要望として残しますけども、いずれ浄水器の未整備地区の補助については納得のいく回答をお願いしたいと、そういうふうに思います。これ以上聞いても同じ答えだと思いますので、次に移ります。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2点目の農業の担い手づくりについてでございます。

 進捗状況でございます。平成19年4月から始まります主に米、麦、大豆の品目横断的経営安定対策に係る取り組みにつきまして、農地・水・環境保全向上対策とあわせて昨年10月から各地区に延べ60回ほど出向き説明を行ってまいりましたが、集落営農はそれぞれの地区の事情により20haの土地の集積や地域農業者の意識改革やリーダー不在などの事情もあり、福津市においてはいまだに進捗していない状況であります。

 また、認定農業者個人として、昨年9月から11月にかけての受け付けにおいて、麦作農家11人の方、これは津屋崎地区が10人、福間地区1人が、品目横断的経営安定対策に加入されてあることをご報告いたします。

 なお、認定農業者の数につきましては、今現在で98でございます。97人の家族の方とそれから1法人でございます。

 それから、今後の対策でございますが、米の生産調整につきましても、19年度から生産者及び生産者団体が中心となって実施をしていくことになりましたこともご理解をいただきたいというふうに思います。国が担い手としての条件を設定したことによって、担い手になり得ない稲作農家には深刻な状況が待っていると考えなければなりません。

 国内においては、生産調整で米の価格を維持しながらも、政府の貿易交渉の結果による米価の下落等も近い将来予想されますので、福津市においてもJAや農業委員会、関係機関と協議しながら、農業者の意識改革に努めてまいりたいと考えております。

 また、JA及び宗像市と共同で担い手の育成強化や集落営農組織・法人等の育成強化等を目的とした広域支援センターを設立したいと考えております。

 3点目でございます。今年度の目標ということですが、認定農業者の育成強化、新たな開拓に努めてまいりたいと思いますし、地域農業者の意向を踏まえながら関係機関と連携をとりながら、将来を見据えた農業経営を検討していただけるように努めてまいります。

 認定農業者の数はさきに申したとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 前回も質問しまして、その域を出ないわけですけども、私は政府の60年たった農業政策が根本的に見直されるということで、これは乗りおくれたらずっとおくれると思います。私は一つの旧福間町の話をして、これは全然関係ないようですけども、浄化センターがいつまでたってもできないと、古賀・宗像市についても随分おくれて、来年の4月から供用開始になる。福間駅がいつまでたっても100年前のまんまだと、周辺はどんどん立派になっている。何かひとつ体質があるんじゃなかろうかと思いますが、この問題は避けて通れないと思います。

 先日の毎日新聞の進捗状況が全国的に載っておりましたが、ちょっと披露いたしますけども、担い手づくり、集団化、揺れる農村、全国の農村で農政のあり方を根本から揺るがす大改革が静かに進行している。補助金を大規模農家等に絞り込む品目横断的経営安定策が4月にスタートするのを前に、農地の集積と経営の大規模化、集団化が加速しているのだ。零細小規模農家が大半の日本の農家は時代に乗りおくれる。大きな決断を迫られるということで、それぞれの特徴のある秋田、福岡、群馬、島根の状況が記されておりましたが、これは特に福岡県のことについて、ちょっと規模が福津市の農家、私も大体農業出身ですからわかるんですけど、規模が違いますけれども、参考にはなると思いますので、披露したいと思います。

 国内有数の麦生産地、筑紫平野の福岡県瀬高に広がる水田で、裏作の小麦が芽を伸ばしている。同町を含む近隣1市3町では、昨秋麦の作付面積2,000haすべて申請があった。ちょっと規模が違いますけどね。昨年2月以降は35の集落営農組織が誕生し、申請の核となった。先人は瀬高町の本郷地区営農組合146組合員、麦50ha、副組合長の壇和章さん(55)は、もともとトラクターなどを共同利用する地区の任意の組合がありましたので、まとまりやすかったと。ナスの収入が主で麦は1割程度。麦わらはナスの堆肥にも活用できる。補助金がなければ麦は赤字、麦がつくれんとナスにも影響がある。課題が多い。営農組合の収入をどう分配するか、3年後の法人化に向け、組織をうまく運営できるか、やってみないとわからないということです。やってみないとわからない。

 私は特に今、認定農業者の方はうまく──まあうまくっていいますか、順調に計画どおり大体進んどるようで、これは私も安心しておるんですが、認定農業者の方々とお話ししても大体いいかなと思うけど、集団営農の方がやっぱり先ほどの説明のように、なかなか話ししてもちょっと政府の政策は聞くと違うもんなあ、考え方がとかいう農業者の方がおられますし、あるいはリーダーシップが、リーダーをとられる方がおられないとか、いろいろ事情はあろうけれども、私は絶対進めていくが、どこが1つでも2つでもいいからテスト的にやっていただき、そこに集中的に指導なり援助、補助なりをしていただくようなやり方でもいいんじゃなかろうかと思います。ちょっとまだ時間がありますけども、乗りおくれると私は絶対取り残されると思います。

 私は、福津市の特徴から農業は先日の全協会議でも予算の中に組まれておりましたが、環境問題を農業以外の方とも取り組んで行うという、今年度4月から5年間かけて政府のそういう新方針がなされたということですから、耕作放置面積だとか、そういうことを含んで、あるいは農業者以外の方が理解を持ってそういうところを整備していただくとかいうことで、非常に期待しておりますし、政府は恐らく5年と言いよりますけども、これはずっと続くと思います、内容によっては。これがしり切れトンボになったり、あんまり期待ができなかったら5年で打ち切られると思いますけど、そういうこともありますけども、環境の保全についても農業は大きく貢献しておると思いますので、ぜひひとつ、特に集団営農について私は関係者はつくり上げていただきたいと思います。1つでも2つでもいいです。大いに先進地は相当あろうごとございますので、勉強していただき、よろしくお願いいたします。

 担い手づくりについては以上で終わります。次にお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 未納についてということで、特に議員、税等と、それから給食費についてのことでしたので、そこに絞って答弁させていただきたいと思います。

 税につきましてでございますが、市民税、固定資産税、軽自動車税、法人市民税、国民健康保険税及び介護保険料につきまして、平成16年度の収納状況と平成17年度の収納状況を比較しますと、収入未済額につきまして、総額が4,783万7,000円ふえております。しかし、この間の収入済み額も3億1,128万円ふえております。これは、調定額そのものが3億5,911万7,000円増加したためであって、このように収納に関する成果を収入未済の額だけという単純な比較するということについては難しい面もあろうかと思いますけれども、各税等の収納率は、平成16年度に比べ、平成17年度は固定資産税が0.1%、軽自動車税が1.32%、法人市民税が0.58%、介護保険料が0.7%若干、微々たるものですけども、それぞれ向上をいたしております。

 まだ年度途中ですので、最終的な数字は出ておりませんけれども、平成18年度分につきましても同様の状況であり、前年度を上回る収納率が見込まれております。

 現在、納期限までに納付されない場合は、督促状、催告書を送付して自主納税を促し、それに応じない場合は、給与、預金等、不動産等の差し押さえを行っております。

 言うまでもなく、市の徴税吏員には、調査権あるいは差し押さえや強制換価といった自力執行権があります。税の公平負担のため、そして市の財源を確保し、行政経営の基盤を確立するために与えられたものでありますから、今後とも効果的、有効に行使し、滞納分だけでなく、滞納への移行を減少させるために現年度未納分についても的確な差し押さえや強制換価を実施してまいりたいと思います。

 今後の対策ですけれども、未納、滞納を未然に防ぐために、広報等による啓発と口座振替制度を推進し、また、市税等収納マニュアルを活用して市税のほか税外収入金についても確実な収納に努めていきたいと思います。

 市税等収納マニュアルにつきましては、昨年の9月議会で中間報告をいたしましたように、助役を議長として数次にわたり担当部課長で構成する市税等収納対策会議及び実務担当者会議を経て、庁議で決定したものであります。この内容につきましては、本議会最終日の3月23日に予定されております全員協議会で説明をさせていただきたいと思います。

 なお、監査委員さんの意見についてでございます。特に税等については議員のご指摘のようなことは非常に少ないんではないか。多分それぞれの交渉経過、督促状況等は十分に記録をいたしております。しかし、税外について今回のご指摘のようなことがないということはないと思います。ご指摘があったことについて、庁議あるいは部課長会で報告をしながら、十分に今後についてはその交渉経過あるいはそのほかの面については税という考えよりも、使用料とかそういう考えの方が強いようでございますので、その辺の考えを改めるように申しつけております。

 したがいまして、予算審査のときにもいろいろ問題といいますか、ご質問が出ましたように、それぞれの立場にある者が、今までは例えば教えるだけでよかったというようなことではなしに、それに見合う保育料あるいはそういう例えば市営住宅については家賃等についても、十分その担当課がするところが一番基本となってやっていくような形をとらしていただきたいと、そのように思っております。

 なお、給食費の関係につきましては、教育委員会の方から答弁をさせます。



◆9番(八尋輝紀) 議長、途中ですが、さきに税金とか料金の面で進まさせていただいていいですか、給食問題ちょっと次に、あとどれぐらい時間ありますかね。いやいやこれは全体的な時間で、私の質問時間です。



○議長(阿部巖) 6分です。



◆9番(八尋輝紀) 6分しかありませんね。簡単に行きます。

 大体税金等は今市長がお話しされたようにルールにのっとって、それなりに徴収されて、改善もされておる。私も資料いただきました。16年と17年の資料しか出てませんけど、18年も順調に行ってる。

 ただ、先ほど次に料金とか、そういう保育料とか、そういうものについて、きちんと決められておるのにそれが記録がないとか、対象者に対して執行停止がないとかいうようなことですので、これは担当部長か担当課長に、なぜそういうことになったのか、ちょっとお尋ねしたいと、そういうふうに思います。

 それで、50名の公共下水道使用料、地域し尿処理場施設料、50名の滞納者に執行停止処分なし、すべて交渉記録なしと、もう一つ、その他としまして、保育料延長保育料、学童保育料、生活保護費返還金等に対して、刑事処分としたものなし、すべて交渉記録はないと、これがちょっと私は解せないわけですが、担当課長か部長にお願いします。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 保育所の保育料、使用料の所管をしておりますので、その件についてお答えを申し上げます。

 今現在、17年度の決算ベースで保育料につきましては3,400万余の滞納があるわけでございますが、監査委員からも確かにご指摘を賜っております。台帳の整備、それから経過の記録については、確かにご指摘のとおり不備な部分がございます。これにつきましては、担当職員の異動等、そういうこともございまして、収納技術、いわゆる収納のノウハウが未熟であるというようなところが起因しているのではないかというふうに思っております。

 ただ、個人の記録がないかといえば、それは台帳としてきちっと整備しておりますが、細部に係るものが不足しておるというご指摘を監査委員から賜っておるところでございます。

 今回、市税等の収納マニュアル作成におきまして、実務担当者会議等を経て、18年度中に保育料につきましては、差し押さえをさしていただきました。それに伴いまして、収税課の方からいろんなアドバイス、技術支援等をいただいております。そういうことによりまして、相当な知識のノウハウが高まったことだろうというふうに思っておりますので、今後もさらに監査のご指摘が十分果たせるように努めてまいりたいというふうに思っておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大音水道課長。



◎水道課長(大音晴岐) 地域し尿の未納の問題でございますが、地域し尿については水道課の方が事務委任を受けまして、水道料金と一緒に徴収している関係で水道課の方から回答させていただきます。

 水道料金につきましても、過年度の未納状況につきましては、54.8%という未納額が出ております。未納対策といたしましては、督促状の発送、それから一番の問題でございますが、給水停止処分を行いまして収納率の向上に努めているところでございます。

 監査委員ご指摘の交渉記録がないということになりますと、先ほどの部長が申しましたように、私どもの方も交渉記録、完全に整備されているものではございませんが、給水停止したものについて確約書をいただき、台帳はあるところでございますが、監査委員ご指摘のきれいな交渉記録、いつ、どんな会話を交わしたというそこまで突き詰めた交渉記録がないのは現状でございます。

 監査委員のご指摘を受けまして、これから先は収納マニュアルにのっとりまして、そういうような交渉記録を整備していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆9番(八尋輝紀) はい、ありがとうございました。改善を期待しております。次、学校給食の問題、お願いします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 給食費の未納につきまして教育委員会の方からお答えをさせていただきます。

 福津市のすべての小中学校は、給食を実施しているため、学校給食法の規定により食材費に関しては給食費として保護者に納入をお願いしているところでございます。先ほど議員からも紹介がありました給食費の未納の現状につきましては、文部科学省が平成18年11月に学校給食費の徴収状況に関する調査を全国規模で行っております。その調査によりますと、平成17年度においては、全国の小中学校のうち約44%の学校において未納問題を抱えており、児童生徒数のうち約1%が未納者であるとの結果が出ております。

 そこで、福津市の実態でございますが、昨年11月の当該調査の結果と現在と比較した場合、未納総額は167万6,315円であったのが、現在133万5,847円、未納者数は102名から74名、未納者の割合も2.2%から1.6%となって、少し改善をされているところでございます。

 次に、未納に対する改善状況でございますが、各学校においては、毎月督促状を発送して納入の周知を促したり、学校長や教頭が個別に未納者宅へ電話をかけて納入の催促を行ったりしております。また、経済的に困窮をしている低所得者に対しては就学援助の申請を勧めているところでございます。ただ、マスコミによる報道等でご存じとは思いますが、「払いたいが払えない」ということではなくて、「払えるのに払わない」と、こういう事例に関しましては、当市を含め全国的に深刻な問題としてクローズアップされているところでございます。未納件数がふえますと、食材費が不足し、その結果、給食メニューの再検討や質の低下を招き、適切な給食運営の実施が困難になることから、給食費の納入に関しては格別な配慮をお願いするということの文書を、平成19年2月に学校長とPTA会長の連名で、すべての保護者に送付したところでございます。

 未納者に対する今後の対策としましては、各学校内に未納対策委員会を組織して対策の検討を行い、全体での連絡会議を開催して情報の共有化を図りたいと考えております。基本的には、現状の方法を地道に続けながら給食費の必要性に対する周知を図ることが必要かと考えております。

 しかしながら、意図的に払おうとしない保護者に対しましては、簡易裁判所に督促を申し立てたり、差し押さえを求めたりするなどの法的措置を講じている自治体もあることから、そのような方法も検討しなければならない時期に来ているのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 先ほどの全国的な評価の中でありました未納に対する処理といいますか、一部税金を補てんしたり、あるいは1%、100人分を99人の素材でつくっているというような状況ですが、福津市はそういう未納の処理はどんなふうに現在のところされておるのか、ちょっとお尋ねします。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 福津市の対応といたしましては、原則、食材費につきましては保護者が払っていただくということで、法に規定されておりますので、未納分については支払いをされた方の分で対応しているというところでございます。税あるいはほかの費用をもってそれに充てるということは今のとこしておりません。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) ということは、100人分を99人分でつくってあるということですかね、そういうことですかね。それが99人の人たちにとってどういうような感じを持ってあるかわかりませんけど、私が99人の方ならちょっとおもしろくないというような感じがいたします。

 この給食未納問題を終わりまして、次にお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 庁舎の統合についてでございます。

 何度も議会あるいはその他の会議等でご指摘をいただいております。庁舎統合につきましては、財政面及び旧両町の一体性の促進を図るためにも、有効に働くものと確信をしております。そこで、今月末で総合計画あるいは行財政改革大綱ができ上がります。総合計画につきましては、委員会の議決を得たところでございます。この計画方針に基づきまして、市民の皆さんが利用しやすい庁舎として機能するよう、また、財政上の面からもしっかりと見きわめていくつもりでございます。

 平成19年度からそれぞれの地域と市が一体となって、地域づくり計画を進めていくことになりますが、その中で地域と市をつなぐ体制を整えていく予定にしておりますので、そのあたりも考慮していきたいと考えます。

 福間庁舎または津屋崎庁舎に一本化するか、新しい庁舎を建設するのか、一本化した場合、支所機能の必要性等を市役所内で十分協議し、また、市民のご意見、そして議会の皆様とも十分協議の上、方針を決めていきたいと考えております。もうしばらく時間をおかし願いたいと思います。

 ただ、財政的に見まして、私の考えとしては新しく庁舎をつくるだけの財政的な余裕はないであろうというふうには思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) いずれにしましても、財政的に非常に現在も厳しいし、将来の見通しも非常に暗いと、決して明るいものはないと思います。こういうところを一つひとつきちんきちんと締めていただいて、住民サービスの向上に努めていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、八尋議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は10時40分、10時40分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時25分

            再開 午前10時40分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 八尋議員の一般質問は終わっております。次は、17番、大峰議員の一般質問を受けます。大峰議員。



◆17番(大峰重美) おはようございます。それでは一般質問をさせていただきます。2つの点に質問させていただきます。

 最初に、西鉄宮地岳線におけるバス路線についてということでございます。

 12月定例議会において、一般質問いたしました福岡天神までの津屋崎からの直行便はどのようになったか、また、JR福間駅の始発、最終便との連絡便はどのように取り組まれたかを質問いたします。

 2番目です。JA宗像津屋崎支店の跡地利用についてでございます。

 福津市合併以前に、津屋崎では、第1分団格納庫を移転し、まちの駅を設立してのまちおこし、またボランティア、老人の集まりやすい場所づくりを計画しておりました。今後、どのように計画されているかを質問いたします。

 以上、2点お願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 大峰議員の一般質問にお答えをいたします。

 西鉄宮地岳線にかわるバス路線についてでございます。これは西鉄の方が新聞の広告として、全町的に回していたようでございますけども、津屋崎から福岡天神までの直行便に関しまして、宮地岳線の代替ルートの中に位置づけられております。平日の通勤・通学時間帯のみ、現在、天神から赤間まで運行されております26のAという系統を、福間から津屋崎方面に延伸する形で、津屋崎から午前6時43分の始発から7時43分の終発までの計6便が天神方面に運行され、逆に天神からは午後5時15分の始発から午後7時45分の終発まで、計6便が津屋崎方面に運行されます。ご質問の福岡天神─津屋崎間でのノンストップといいますような運行ではありません。

 JR福間駅の連絡便につきましては、宮地岳線の基本的な代替ルートが津屋崎橋から全便JR福間駅を経由して、1日40往復することになっております。

 これにつきましては、当然西鉄貝塚線の連絡のため、そのダイヤに合わせて、代替バスのダイヤも組まれておりますので、JRの始発、終発便の連絡は考慮されておりませんが、津屋崎橋発の始発便が午前5時45分、西鉄新宮駅発の最終便が午後11時4分であります。先ほど申し上げましたように、この代替バスは、全便JR福間駅を経由しますので、この代替バスの利用をお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) ことしになって、まあ全議員のとこと思いますけども、福津市の市民の方から封書が来まして、西鉄電車のダイヤをこういうふうにしたら快速便になるっちゃないかという案、また、車両が以前のものより3分の1の新しい車両だったら安くなるというようなはがきが来ておりました。いろんなことしになって改革いろいろ市民の方で思われたんでしょう、いろんな案が書いておられました。

 しかし、もう西鉄自体がもうやる気がない、もうやめたいやめたい一心でおられるので、いろいろ市民の方が思ってあるんだなあと思いながら──まあ思わしてもらったんですけども、私も先日日曜日に、久留米まで最後の西鉄電車と思いながら乗らしていただきました。途中いろいろ最後の西鉄電車の思い出で、写真を撮ってあるような方々もおられました。

 また、西鉄電車におきましては、福岡県の方から西鉄会社の方に勝手に軌道跡を売却しない──民間に売却しないような旨の新聞記事がありましたし、また、新聞ではもう宮地岳線という名称が貝塚線に変更になるというような記事も載っておりました。こういうことでだんだんとなっていくとかなあと思いながら、やっぱ一番西鉄がしないということで、もうこれはいかにしてバスの、使いやすいバス運行というのをお願いするしかないなと思っております。

 そこで、一番思いますのは、運賃でございます。今、市長の答弁を聞きますと非常に時間的にはいろいろ工面されているということ思わしてもらっておりますけども、運賃について、はっきり言って、新宮までが電車やったら260円が、バスやったら470円ですか、そのような記憶しておりますけども、その辺のところを使いやすいバス運賃について、もし何か思われるようなことがあれば執行部の方の答弁お願いいたしたいと思います。

 特に、津屋崎から花見まで老人の方々が、高齢者の方が医療機関によく行っておられる。ちょっと聞きますと、バスやったら3カ月間乗り放題で老人だったら1万円弱のお金払えばそういう券を買われるということを聞いております。また、学生さんは1カ月6,000円出せば乗り放題ということを聞いておりますけども、何かそういうとこありましたらお願いいたします。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 代替バスにつきましては、市民の方これまで説明会を何度かさしていただきながらご要望、あるいはご意見をいただいてきたところでございます。今議員ご質問の運賃につきましても、ご要望が多くございましたけれども、現在、決定いたしておりますのは、西鉄電車の定期券を使っておられる学生さん、これにつきましては代替バス、同額で代替バスにつきましては利用していただくということで決まっておりますけれども、その他につきましては、民間等にお勤めの方につきましてはその方面からの助成もあるということから、今回の運賃の助成の対象にはなっておりません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) とにかく4月1日からバスが始まるということでございますので、1回やってみらんとどういうふうに使われ方の使いやすい代替のバスでございますので、実際使うことになってみらんといろいろ問題が出てくると思います。ぜひ私自身としてはそういう高齢者の方々の何か案を、使い始めていろいろ問題ができたらいろいろ要望としてお願いしていきたいと思っております。

 今度、3月31日で終わるということで、何かイベントとか具体的に時間とか、イベント内容がわかればこの際報告してもらいたいと思います。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) まず、今までの代替バスにつきましての再度の説明会を3月の25日日曜日に予定いたしておりますので、改めての市民の皆様方への周知、ご理解を図りたいというふうに思っております。

 それから、2点目ご質問でございますけれども、せんだって西鉄の方から最終の出発式といいますか、最終電車の出発式、それから翌日の代替バスについての出発式、そのご案内をいただいております。

 最終電車の出発式が3月31日の23時50分からということで、西鉄の社長も出席されてイベントを計画されているようでございます。ご案内をいただいておりますので、両日とも市としての対応という形で出席はさせていただきたいと思っておりますが、その出席者については今調整をさせていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) 西鉄の社長が出られると、やっと出られるということでございます。市長が会いに行ってもなかなか社長とは面会できなかったというふうなことを聞いておりますので、どういう方か私も見に行かしていただきたいと思っております。

 では、次、お願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 最終便には余り感情的には正直余り出たくないという気持ちでございますので、多分そういうふうになるのかなというふうには思っております。

 2点目のJAの跡地の問題についてでございます。

 今おっしゃったようなことは合併協議会の席上でもいろいろ話が出ておりましたので、若干承知はいたしておりました。今月末に津屋崎千軒整備計画が完成をいたします。この計画のワークショップ及び地域づくり計画の市民会議等で、JA跡地利用の要望がなされております。

 内容としましては、情報発信、地域住民交流施設、消防施設等であります。市としましてもこのような施設の必要性は認識をいたしております。

 JA跡地につきましては、平成19年度中に土地開発公社で用地を先行取得し、具体的な設計とあわせて、津屋崎地域一帯の観光の情報発信拠点、世代間交流のできる地域交流施設などの建設を予定いたしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) この件に関しましては、財政課長の方から予算審議の中でもいろいろ出ておりましたので、非常に安心しております。ぜひ合併前に津屋崎の今言われました拠点づくりというとこで、2年余りいろんな町民も参加して具体化して、青写真までできておりましたので、ぜひそういう方々の意見をまた参考にされながら、ぜひ進めていってもらいたいと思っております。

 具体的には日にちでございますけども、大体いつごろから、今聞きますと計画ということ出ておりますけども、大体いつごろから設計、計画というか、事の始まるのは大体具体的にわかればお願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) ただいま市長が申し上げましたように、19年度予算に設計ということで計上さしていただいておりますので、19年度に本格的な設計に入りたいということで考えております。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) 19年度といいますと、まだ来年の今ごろまでが19年度になりますので、よかったら大体何月ごろか、もし言えるものでしたら言っていただきたい。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 予算を可決いただきましたならば、もうスムーズに執行するということで考えておりますので、7月ないし8月ぐらいには設計に着手したいということで考えております。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) 今本当心強い答弁いただきまして、本当心強く思っています。ぜひ予算可決後は、スムーズにできますようよろしくお願い申し上げます。

 以上で終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、大峰議員の一般質問を終わります。

 次は、5番、井上聡議員の一般質問を受けます。井上議員。



◆5番(井上聡) 皆さん、おはようございます。5番、井上聡でございます。通告しておりました2点について質問を行いたいと思います。

 1点目でございます。市の地域振興はということでございますが、市の総合計画の中で検討されていることも多々あるようでございます。人が集まる取り組みをすべきです。資源の活用を推進すべきでございます。

 ?玄海彫刻の岬恋の浦の跡地利用の計画は、その後どうなっているのでしょうか。

 ?市の交通体系と若者の定着を。

 ?空き地や松林を利用した子どもの遊び場やドッグランの整備をということでございます。

 ?テレビによる市のCMをやったらどうなのかなと思っております。

 2点目、市の生活道路整備と水路整備を。農地と接した住宅地や都市計画で宅地となり得る地域の道路などミニ開発防止を含め、道路・水路整備をしていくべきです。また、市道認定ができるような私道は積極的に取り組んでいただきたいと思っております。

 市の地域振興ということでございまして、昨年9月議会で一般質問しましたことについて、再度違う視点からお尋ねいたします。

 今回の総合計画の中に人任せにできない未来があるとキャッチがございました。総合計画の中にはいろんな取り組みがあるようですが、未来に向けてこのようであればいいと、もしくは市内でこのような取り組みの中で住みやすく、安心・安全なまちを目指していく、もちろんそのようなことが最重要課題ではございますが、もっと違う視点で考えていく時期に来ているんじゃないかなと思います。どうやって人を福津市に集めるかということに尽きると思います。今までどおり通り一遍の方策では変わりません。市としてもっと積極的な行動や施策を次々に打ち出していくような取り組みが必要でございます。

 また、民間活力によることもございますが、俗に言う待ちの営業ではなく、外部へ攻めていくような営業展開、これらが福津市には必要ではないかなと思っております。

 実際としまして、もうかる──語弊がありますけども、もうかるやり方をぜひ進めていっていただきたいと考えております。それには自然、文化、歴史も含めて福津市の魅力を発信していくやり方や、農業、商工業の発展につながる方策、若い世代がここに住みたくなるような取り組み、女性が子どもを産み育てやすい環境などが整って、初めて人が集まってくるものだと思っております。

 お金をかければ切りがありませんが、資源の活用を旨とし、まずはできることから取り組んでいくべきでございます。あれこれやっていくのも方策の一つと思いますが、まずは幾つかに絞って特化していくことが大切だと思っております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 市の振興策はということで1点目でございます。内容として4点掲げてありますので、お答えをいたします。

 玄海彫刻の岬、いわゆる恋の浦の跡地利用です。これはきょうの新聞、きょうの西日本、きのうの読売、突如として新聞から抜かれまして、まだ話はしておりましたけども、正式に決まっていないというように私は認識をいたしておりましたら、突如新聞で抜かれたということで少し、どうなのかなということは思っているところでございます。

 恋の浦地区は玄海国定公園に位置し、風光明媚の上に温泉にも恵まれ、観光資源として大いに価値があります。有名観光地にも負けないすばらしい景勝地であると思っております。

 昨年7月、城山観光が不動産売却の方針を打ち出しており、議会全員協議会でもご報告いたしておりましたけれども、私も津屋崎地域の活性化のために、恋の浦地区は重要なポイントであると考えておりました。地理的条件やすばらしい景色を有効に生かして、地域の活性化に貢献できる活力ある企業の進出を願っておりました。

 その後、城山観光より売却の方向で進めているとの報告を受けておりました。譲渡先、譲渡後の活用等については、譲渡契約後に改めて報告との城山の返答でありました。現段階で報告できなかったものであります。

 昨日の新聞あるいはきょうの新聞報道で温泉を利用した事業展開を進めるとの報道により、城山観光にけさ確認したところ、東京都の大江戸温泉物語との報告を受けたものであります。これは大江戸温泉物語とは若干の接触は庁内でいたしておりますけれども、その時点までは確約ということではございません。中にUFJが、銀行が入っておりましたので、3者協議ということになっております。

 今後の活用、地元等に対する説明につきましては、城山観光と譲渡先であります大江戸と協議し、早急に対応を考えております。これは今月中に地元に入らせたいというふうに思っております。事業の詳細がわかり次第、全協なり何かの機会をとらえて議員の皆さんには報告をさせていただきたいと思います。

 2点目に、市の交通体系についてでございます。それと若者定着ということです。

 市では現在、地域交通体系構築に向けて、検討を進めております。現在のシャトルバスにつきましても、見直しの対象といたしております。

 新交通体系につきましては、市内の交通空白地域、あるいは高齢者等交通弱者の方等、昼間の生活の交通手段を確保することを目的に検討を進めております。

 したがって、早朝、深夜の通勤・通学等につきましては、既存の民間事業者の路線バスの利用をお願いすることになります。昨年の地域交通体系説明会、また宮地岳線廃止に伴う代替交通説明会におきまして、数多くのご要望をいただいております。議員ご質問の若者の定住する交通体系の構築も意見としていただいております。

 そのような人口対策につきましては、総合計画に位置づけております。都市基盤を整え、快適で魅力的なまちづくりを進めることで若者の定着を図れるものと考えております。

 3点目でございます。空き地、松林を利用した子どもの遊び場やドッグランの整備をということでございます。

 子どもたちにとって遊びは成長の上で欠かせない栄養素であります。「遊び」から基本的な体力つくりや友達とのかかわりを通して集団性や社会性を身につけていきます。

 「空き地」ばかりではなく、既存の公園などでも泥んこになって心ゆくまで遊び回る子どもたちの姿が失われつつあります。

 子どもたちにとって遊び場は、やはり身近な地域が中心となってくるものと考えられます。地域の中で、子どもの笑顔と元気いっぱいの歓声があふれる遊び場をつくっていくためには、地域との連携も必要になるというふうに考えております。

 まずは、空き地を含めて、地域にある公園や学校校庭などの社会資源を子どもたちの遊び場として機能させるための有効な活用方法を先進地の事例を参考にしながら調査していきたいと思います。

 なお、ドッグランの整備についてでございますけれども、ドッグランは、犬からリード、いわゆる引き綱を外して自由に運動させ、運動不足の予防やストレスの解消を図り、かつ飼い主同士の情報交換を促す施設と考えております。

 施設の設置に当たっては、小型犬用エリア・大型犬用エリアに分ける必要があり、相当の用地を要します。また、フェンスの設置や管理にかかる費用、市の財政状況からかんがみ、市としての設置は考えておりません。

 なお、宗像市に民間施設のドッグランがあります。そちらの方のご活用も検討していただければというふうに思います。

 最後に、テレビによる市のコマーシャルでございます。

 福津市を広く知らしめるため、また積極的に売り込めとの質問の趣旨だというふうに思います。私自身これからは、まさに生き残りをかけた厳しい自治体間の競争あるいは地域間の競争の時代になるということは十分認識をいたしております。

 平成17年1月の合併以来、ヤフードームの「福津市PR隊」をはじめ、幾つかの合併記念事業を行い、市名はある程度認知されつつあるのではないかというふうに思っております。しかし、単に市の知名度とは別に、市の自然や文化財、特産品など市独自のものは、まだ対外的に名が通ったとは言いがたいのではないかと思います。

 福津市という名を広めるためにも、議員ご指摘のテレビコマーシャルの導入も一つの方法だというふうには思われますが、市から売り込むもの、また利益となるものが必要と考えます。市の名前だけをPRするコマーシャルではなく、中身のあるものでなくてはなりません。

 4月の機構改革により、市のもの・人、また独自の「福津方式」を売り込む営業担当として「福津ブランド推進室」を設置いたします。この福津ブランドとして生み出された素材やものを、費用対効果を考え合わせ、情報発信の手段を研究してみたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 郷づくりというんがいよいよ4月から始まるわけでございますが、それに関連した質問が今回やったわけでございます。

 まず1番目、玄海彫刻の岬恋の浦の話は、もう2年前ぐらいからあったわけですよね。実は平成13年に閉園されまして、その後は全く音信不通ということでございましたが、このたび平成18年度中に売買がされるということのうわさで、昨年の12月ごろ、この関東の大江戸が買うということはわかっていました。

 で、きょうの新聞に載っていましたけども、3月26日ということを聞いていたんですが、早くも新聞発表がありました。今月中に会社の会長が福津へ来られるということでございます。

 市として何を対応されていくかなということについてをちょっとご質問したいと思います。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 先ほど市長申し上げましたように、新聞の方がということでちょっと驚いたような状況でございます。けさ確認いたしましたら、大江戸ということで聞いたわけでございますが、私どもまだ詳細な事業内容とか、そういうことを一切まだ把握いたしておりませんので、市長が申し上げますように早速に緊急に打ち合わせを行わしていただいて、事業内容等の確認をしたいということと、それから、あわせて地元説明会の調整も図りたいというふうに思っているところでございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 広さ的に非常に広い土地でございます。110万m2ございますけども、すばらしい眺望がありまして、福津市の中ではほかに見当たらないと思えるような状況でございまして、当然玄海国定公園に指定されている地域でございますので、当たり前のことでございますが、温泉も出ているということでございます。

 大江戸は温泉施設を例の、湾岸ですか、東京の湾岸のところにつくっている会社でございますけど、多分温泉を利用した何かことを考えているんじゃないかなという気がするんですけども、売買価格が幾らだったかということでございますが、大体2億7,000万ということを聞いております。

 9月議会では競売後の結果、その業者が決定したら、その時点で市として協議していきたいとの答えでございました。先ほども言いました、何を協議していくのかということに尽きますけども、それぞれ法律の範囲において違反しないようにということになろうかと思います。それ以外のことについては、注文というのはなかなかつけられないという状況でございます──つけられないと思いますが、市民にとってよりよい方向になっていくことを望んでおります。

 本当は金額も金額でしたので、市も入札に参加して財産として確保し、企業を誘致するぐらいの気持ちがあってもよかったのではないかなと思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2億7,000万の土地を買うだけであればそれは市はできるかというふうに思いますが、全くノウハウがないものに手を出して、新たに他の事業に対するものを縛っていくちゅうことについてはいかがなものかというふうに思います。私は、来ます大江戸温泉物語ですか、そこの方に開発を託していった方がベターではないかというふうに思います。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) もちろんそのとおりではございますけど、民間業者が買ってくれたちゅうことは非常にこれから先の展望が望めるわけでございます。少子高齢化の時代が来まして、特に津屋崎地区ではその影響が多大にあらわれまして、市の財政を引っ張っていく原因になるかなと思っているわけでございます。

 その解決のために恋の浦はうってつけの場所であったわけでございます。まちおこしのキーポイントになると考えております。

 例えば富裕層への高度医療と福祉施設を住民の意識改革と住民改革により、有意義に取り組んでいくような施策はないものでしょうか。数年前、恋の浦のすばらしい眺望を見て、ここに高度医療をあわせた福祉施設を考えられた方がいらっしゃいました。全国に8施設設置予定でございますが、現在、栃木県の那須の方に1施設できております。また、九州にも1つ設置したいという考えがあるようでございます。どうしてもこのような施設ができたらと望んでいるわけですが、そういった要望、リタイアメントビレッジ構想なる発想でございますが、高齢者にとっても住みやすく、生き生き暮らせる福津市でありたいものですが、こういった提案をできたらやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 先ほど申し上げますように、大江戸さんがどのようなということはまだ把握していないわけでございますが、なるべく早い時期にそういった打ち合わせを行える場を設けたいということで考えております。

 恐らくそういった場で市への要望等もあるんじゃないかと思いますし、協力要請という形でもありましょうし、そういったお話を聞きながら協議の場で今議員いろいろご指摘の点についても、意見交換をさせていただきたいというふうには思っております。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) せっかくすばらしいチャンスだと思いますので、市としても全面的な協力をお願いしたいと思うわけでございます。特に交通体系の問題については、いろいろ今後出てくると思いますので、その点については積極的なご協力をお願いしたいと思います。

 次に、市の交通体系、次に出てくるんですけども、若者定着をということでございますが、これも地域振興にとっては非常に重要なことでございます。当たり前のことですが、やはり交通の便が悪いというだけで人が来ない、また若者が定着しない、住む人がいなくなる、三拍子でございます。

 西鉄宮地岳線の廃止により、沿線住民は引っ越される方がいらっしゃると聞いております。過疎化になっていく可能性は大でございます。もっと住民ニーズに合った交通体系を早急に実施すべきでございます。とにかく駅に向かっての交通手段を満遍なく配置することが肝要でございますが、そして市内全体に網羅するためには、乗り合いタクシーを使うようなことも必要ではないでしょうか。市内には2社のタクシー会社があり、客待ちの待機タクシーを利用して、市内各所に待機場所等を設置し、また数人で乗り合っていくような方法などが考えられます。そういったことについては、北海道の伊達市等がそういったのをやっていますが、こういった考えはどうでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 住民ニーズに合った交通体系ということでございますけれども、昨年7回ほど、7カ所での地元説明会、そういったところでも非常に多くの意見、要望をいただいております。そういったことを近々立ち上げます交通体系協議会の中に持ち込んでご議論いただきたいというふうには考えておりますが、今議員が申されましたタクシーの活用、こういったところも取り組んでおられる自治体もあるようでございます。やはりコスト面での効果を出しているというところもございますので、そういったことも含めて交通体系協議会の中でのご議論をお願いしたいということで考えております。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 先ほども言いましたけども、北海道の伊達市がすごくうまいことやっています。市自体がやっているんじゃなくて、市の商工会議所が主体となってやっていますけども、各会員を募ってタクシーの料金体系等も決めて、各場所場所までの料金表みたいなものをつくってやってますんで、ぜひ参考にされたらいいと思います。

 北の湘南、伊達市で暮らしてみませんか。移住・定住・中長期滞在、お試し暮らし、安全・安心で住み続けるまちづくり、伊達ウエルシーランド構想です。しかも、市役所ワンストップ窓口で対応となっております。また、心の伊達市民なるキャッチで、伊達市を応援してくださいというフレーズで打ち出しております。会員募集をしまして、会費は1口1,000円でございます。年1回、特産品進呈など各種特典をつけて外部へ発信しています。これは日本全国、外国人だれでもいいんですけれども、1口1,000円で募ってという格好でやってあります。また、今までにない発想ですばらしいことだと感じておりますし、人口も年々ふえているということでございます。この取り組みをぜひ参考にして、福津市に置きかえて考えてみることもいいんじゃないかなと。非常に伊達市というのは3万7,000人ぐらいの市でございますから、よく福津市と似ております。そういったことも考えられたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 議員、今、伊達市の例を出されていろいろ申していただきましたけれども、やはり市長が先ほどお答え申し上げましたように、福津市といたしましても、新年度福津方式を積極的に売り出していくという営業面での福津市ブランド推進室ということを設置するようにいたしております。

 こういったことで、特にこれを積極的に発信していくことによって、議員が申されてます若者の定住化、そういったことにまたつなげていかなければならないというふうに思います。

 今申されました市役所のワンストップ化、そういったことも含めて一つの福津方式というものを今後構築していかなければならないというふうに思っているところです。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) ぜひ積極的な試みをお願いしたいと思います。

 空き地とか松林を利用した子どもの遊びやドッグランの整備をということでございますが、先ほども市長の答弁にありましたように、ちょっとした空き地があれば、そこで子どもがすぐ遊びます。最近、その空き地がなかなかございませんので、道路で遊んだりしている子どもを見かけます。市有地は50aあると、こないだお聞きしましたが、そういった土地とか、また地域には遊休地もあると思います。また、市の方で草刈り等を依頼している敷地などもあるんじゃないかなと思います。そういった空き地を利用しまして、空き地をつくることで子どもが集まり、そしてその親たちも集まり、そこで井戸端会議が行われると。そうなればしめたものでございまして、地域の輪として広がっていくことが期待できます。これが郷づくりの第1歩だと考えますがいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) おっしゃいますように、我々ちっちゃいころは田んぼ、いろいろなところで遊び場を自分でみずから見つけて遊ぶのが普通でございました。今は若干違うというのは確かだと思います。それがどちらが正しいのかというのは別問題といたしまして、おっしゃいますように空き地等、あるいは大人を巻き込んだコミュニケーションというようなことにつきましては、やっぱり考えていくべきだろうと思います。

 町有地で利用できるものがあれば、当然利用をしていきたいというふうには思っております。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) やはりそういった市の敷地等もありますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 また、公民分館等も持ってない地域も結構あります。場所で言いますと、北の1、2区ですか、新成区、新町区それから岡の3区、天神町、東町、的岡区、善福区です。桜川はちょっとよくわからない。その辺がないんじゃないかなと私は思っているんですが、郷づくりを推進していく上では、非常に必要になってくると思いますが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 今、井上議員の方から公民館がない行政区といいますか、的なものがあるというふうなご質問だったと思いますけど、それを郷づくりの方でというようなところでございますけど、基本的に公民館の部分について郷づくりの方が設置するかとかいうふうな考えは持っておりません。郷づくりの部分につきましては、先日の総括質疑で前文として掲げ、これから先、地域自治を進めるというふうなところでいろいろご議論いただいたわけでございますけど、公民館の分野については先ほども言いますとおり、郷づくりの方で対応するような考えは持っておりませんので、ご理解いただきますように、よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 郷づくりというわけじゃなくて、公民分館を持たない地域があるから、そういったところで今後、公民分館をやっぱりつくっていくような補助金等も出していくべきじゃないかなと私は思っているわけでございまして、宮司には宮司コミュニティセンターというすばらしい公民館もありますけれども、距離的にやっぱりちょっと遠いんです。遠いからちょっと行けないみたいなところもありますんで、そういったことで公民分館は必要じゃないかなと思ったわけでございます。ぜひそういったのもよろしくお願いしたいと思います。

 また、海岸沿いの松林等の問題でございますが、全く人の気配もなく荒れ果てた状態でございます。ぜひ管理者にお願いして下草刈り、また松の苗植えなどをお願いできないものかと思っております。宗像市では、さつき松原はボランティアを募って松原の手入れを定期的に行っております。私も毎回参加させてもらってますが、大体午前中ですか、ぐらいで終わる程度の作業でございます。つい最近は松の苗植えの穴掘りをやってきましたけれども、穴を掘った後は、今度は小学生とかが来て松の苗を植えていくわけでございます。そういったふうなやり方もあります。

 福津市も福間海岸から津屋崎まですばらしい松原ございます。また、桂方面もずっとありますので、営林署ですか福岡県、もしくは宮司の自治会等にお願いして、ぜひそういった活動をやってはどうかなと思っております。

 また、中では非常に松林の中というのは、中に入ると広うございますので、私も子どものころよく遊んだものでございますが、そういった子どもが遊べるような整備、またさっきも言いましたようにドッグランというのも、最近結構はやってますんで、そういったドッグランの整備ができればと願っておるわけですが、松林に限らず市有地等もあるわけでございますから、そういった点についてはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) さっきの質問の中で、公民分館の補助制度ということでございますけれども、現在、新築の場合は4分の3の補助率で補助金上限額3,000万というものがございます。どうぞ新築等、お考えの地区につきましては、ご要望を上げていただければ、うちの方で予算化したいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 松林の保全、遊び場にも利用できないかというご質問でございますが、ちなみに福津におきまして、すばらしい海岸、20数kmに及ぶ河岸線を利用しておるわけでございますが、もちろんのこと、そこの中には保安林等、保安林の部分につきましても国有林、県有林、市有林等、あらゆる保安林等がございます。ちなみに、保安林の中の管理的なものをやる場合には、国有林であれば営林署の許可等をいただかなければいけません。県有林も含めたところでございますが、その中で非常に保安林内に入る限定的なものというのは多うございます。確かにすばらしい松林、自然というのはございますんですけど、入れないような状況にあるということもぜひご理解いただきたいというふうに思います。

 今回、総合計画の中に位置づけられます地域づくり計画の中でも、海岸線に面しております小学校校区でいきますと、福間の小学校それから津屋崎小学校、津屋崎の部分につきましては宮司にそこに含まれておりますし、あとは勝浦。この地域づくり計画の中で、保安林といいますか海岸の清掃といいますか、松林を守る、自然環境を大切にする取り組みなるものというものは掲げられておりますので、その中での取り組みをこれから先はやっていただきたいかなというふうに思っております。

 松林の中ということで限定ではないんだろうというふうに思いますけど、ドッグランの関係でございますけど、先ほどドッグランの部分については、広い面積といいますか広い土地が必要になってきますので、福津の現状を見た折にその土地を確保できるかということは、非常に難しい面もございますし、あわせて財政的なものも多分に経費がかかるというふうに想像されますので、ドッグランの部分につきましては、現在あります宗像の施設、ちなみに福津の中にもドッグカフェというふうな小さなドッグラン的な店はあるというふうに、一応現時点で確認いたしておりますので、そちらの利用をお願いしたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 松林の件については、やっぱり県の営林署等の許可等もありますし、かなり厳しいしばりがあるようですが、さつき松原はやってますんで、そういったのもぜひ研究してもらいたいと思います。草とかは自由に刈っていいんですが、木なんかが大きい木になると切ったらいかんとか、松以外のやつでも木なんかは切ったらいかんというようなことがあるようでございます。

 また、ドッグランについては、犬を取り巻く業種の中でもかなり多岐にわたっておるわけでございます。中にも先ほど言いましたように、犬を自由に走らせたいと思っている人がかなりいると思っております。松林を利用したドッグランは受けるのではないかなと私自身思っていたわけでございますが、犬が走れば草も生えなくなりますし、ドッグランと聞いただけでかなりの集客が期待できるのではないかなと思っております。このような新しい試みをやっていくことによって人が集まるんだと、私は常々思っております。宗像市にあるからといって、福津市にないというのはちょっとおかしいかなという気はするんですけれども、民間活用も利用しながら、そういったのもぜひ提案していただきたいと思います。

 それでは4番目にいきますが、テレビによる市のCMでございます。最近、結構テレビで宗像市の鐘崎とかの海産物を、またその料理などを紹介しているのを目にします。そのシリーズで、また福津市の津屋崎漁港が紹介されていたようでございますが、また魚センター横の干物を販売していらっしゃるところへ観光バスが来て、人が殺到しまして商品があっという間に売り切れている状況もあるようでございます。

 やはりメディアを積極的に使って宣伝していくべきと考えます。テレビQでは、サンキュー兄さんというのがありまして、サンキュー兄さんの福岡探検隊が行くというのを放映しております。ぜひ取材依頼などをしてみるのもいいのではないかなと思っております。

 昨年9月議会では、そういった面では少しおくれているのかな。市をアピールできる一つのセクションを検討していきたいとのことでした。そういったことについて、またホームページでは市長挨拶とかブログなんかもぜひ使っていってもらいたいと思ってます。その点についていかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 先ほどもお答えいたしましたように、今後、福津方式をブランドとして売り出していくということで、今、議員ご指摘のように、その方法といたしましてメディアを活用していくと。これは非常に重要なことだというふうには思っております。

 ただ、その費用対効果ということで申し上げますと、テレビの場合ですとCM料で15秒で21万円ほど、それから製作費で16万円ほどというようなこともあるようでございますので、どういったものをどのような方法で売り込んでいくかということにつきましては、やはり今後研究をさせていただきたいということで考えております。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 費用対効果もありますけど、ぜひテレビを使って昼間の時間帯とか安い時間帯もあるわけですから、ぜひやっていただきたいと思います。合併特例債等も使えんかなという気はしないではないんですけども、昨年か2年前やったですか、ヤフードームの件も700万やったですか使いましたんで、そういったのもあるわけでございますから、積極的な取り組みを今後やってください。お願いします。

 それでは、次の市の生活道路整備と水路整備についてでございますが、これはすいません。



○議長(阿部巖) 最終、答弁。市長。



◎市長(池浦順文) お答えをいたしますが、ブログは立ち上げる予定にしております。今、答弁漏れておりました。

 旧津屋崎地区の都市計画は非線引きであるために、農振法における農用地等の規制がない地区につきまして、開発行為や建築行為に制限がございません。特に、宮司1丁目、2丁目あたりでは、農地が農用地として規制していないためにミニ開発が起こりやすく、農地や住宅地、事業所の混在が見られます。この地区を土地区画整理や開発事業手法による一体的な面的な整備を行うことが理想でございますが、事実上、困難というふうに考えております。

 また、この地区には二つの地元要望による道路整備事業が予定されています。道路改良事業の面的整備や現在の市の財政状況等を考えるときに、非常に困難というふうに判断しております。

 次に、長尾池からの水路は下流域で地元要望により19年度に整備の計画があります。素掘りの区間があることは存じておりますが、地元からの要望があれば、農業用水路であること、関係機関並びに関係者と協議して検討していきたいと考えております。

 また、私道の市道認定ですけれども、これも市道に認定できる整備基準に達していれば、積極的に寄附を受け市道に認定をしていきたいと考えます。ただ、私道は個人財産ですので、所有者の寄附の申し入れが第1だと考えております。ご理解をいただきたいと思います。

 それから、そのあと人を集める方法として、特化とかいろいろ施策とかそういうふうなものがございまして、呼び込む流入人口あるいはそれによって定着人口をどうするかということにつきましては、部長等が答えておりますように、福津市の今度ブランド室をつくります。そういうもの、いわゆる特産品あるいはそういうもので得るものが一つと、それから総合計画を実施することによります住みやすいまち、どうしても住環境が整備されたまち、そういうふうなところを発信していって、福津市をイメージアップしていきたいと思います。

 特に、工業団地とかそういうものを正直言って持っておりませんので、そういう面では他市町に比べて弱い面あるかと思いますけど、そうではなしに、それとは別に住環境としてはいいものが私は福津市にあるというふうに思いますので、そういうところを宣伝していきたいというふうに思います。

 特化するということにつきましては、これはすべての面でそうでしょうけれども、何かこれだというものにつきましては、これから以後も検討を加えていきたいと思います。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) ちょっと前後しましたけれども、どうぞよろしくお願いします。

 市の生活整備と水路整備です。俗に農地と接した住宅地では、さっき言いましたように水路と道がちょうど並行してまして、水路自体が素掘りということで非常に状況が悪く、使い勝手もよくない状況でございます。地域的に言いますと、津屋崎の五反田地区、また末広地区でございますが、そのような箇所が多く見受けられます。下水道整備も進んでおりますので、ぜひあわせて整備していただきたいと思っております。

 また、宮司1丁目、2丁目、言いましたように田畑が多く、これらのところは開発が進んでいるわけでございますが、ここも道路、水路整備どうぞよろしくお願いします。

 また、あわせまして市全体の都市計画及び用途地域の設定の見直し、旧津屋崎地域の市街化区域、市街化調整区域の設定を行うべきと考えますがいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) まず、生活道の整備のご質問でございます。公共下水道を今、順次進めておりますが、この整備の中でその水路関係も地元から要望の出ている分については、整備ができるものについては順次進めさせていただきたいと思ってます。

 それから、都市計画の関係なんですが、旧福間、旧津屋崎、福間については線引きの都市計画でございます。津屋崎については非線引き、基本的には合併した以上、どちらかの都市計画に統一するのが原則になりましょう。ただ、議員ご指摘のように、宮司の状況を見ますと、農地の中にアパートがたくさん建ち込んでいる状況、それから反対側の道路については、今、パチンコ屋が整備、近々開業という状況になっております。

 ただ、今までの歴史から踏まえて、単純に一本化して例えば旧津屋崎を線引きという形になりますと、そこの部分について市街化調整区域という形にもなります。ただ、現在までの状況を考えますと、そういう方法もかなり乱暴な取り扱いになるかと思ってます。現在、国土利用計画それから都市計画マスタープランを含めて、19年度に策定の予定でございます。この中でこの福津市全体の土地利用がどういう形であるべきかの検討を今進めておりますので、来年度中に策定する5つのまちづくり構想図、国道利用許可を含めた5つのまちづくり構想図の中で方針を定めていきたいと思ってます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 線引きについては、もちろん利害関係発生しますので、ざっとちゅうわけいきませんけど、やっぱやらないといけないと思うんです。やらないと、やっぱ乱開発等できてきますし、もちろん白地域ですか、白地のとこは何でも建てていいみたいな状況でございます。地域の方からもかなり苦情等は来てると思いますが、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。

 それから、市道についてでございますが、これについても積極的に取り組む姿勢でやっていただきたい。特に、敷地延長で住宅が数件建てられてるところもあるようでございます。道路の形態はあるけれども、いまだ未舗装であるということでございますし、当然、そこの敷地の権利等も渡していただくという条件になると思いますが、そういったこともぜひ地域に入って、説明会等もやっていただければと思うんです。また、位置指定道路も含めたところで、下水道等の整備の際指導されてるとは思うんですけど、住民が理解できるような指導をしていただきたいと思っております。その点についてはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 位置指定道路のご質問でございます。津屋崎駅についても、この道路条件、市で引き受ける条件をつけております。道路幅が4m以上で幅が一定している。それから舗装をされて両端に底が整備できている。原則として両端が公道に接しているという形での条件という形での寄附の受け入れをいたしております。かなり下水道の整備の中で、この道路認定、寄附を受けてる状況でございます。当然、関係者の方から相談があれば、この形の指導をさせていただきたいと思っています。ちなみに、昨年は津屋崎域で3件程度の寄附の受け入れをいたしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 市道については、やはりそういった住民の方からもあるでしょうけど、できたら市の方から、こうしませんかみたいな、そういった指導もやっていただきたいと思うんです。多分にあると思うんです。そういったところは、こういったふうな整備をすれば、市としては受け取りますよみたいな、そういったところがわかっていらっしゃらない方もいらっしゃいますので、ぜひ説明方お願いします。

 また、43条ただし書きの申請による道路も、市内に結構点在しております。当然4mありませんのですが、できればやっぱり地権者と相談しまして、4m確保しながら市道として認定できるようなことをやっていただきたいと思うんですが、両谷、四角とか津丸地区などにも見受けられますが、生活する上で非常に大切なことでございますし、インフラ整備とあわせまして取り組んでいただきたいと思います。

 当然、県の許可等も必要になりますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 基本的には4mというのが、現時点では譲れないといいますか、その方向では進む方向でございます。ただ、インフラ、公共下水道の整備がある程度というか、かなりな高水準に達した時点では、次なる方向を考えていこうかなとは思っています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) やはりどうしてもそういった下水道関係が今後つきまとってまいりますので、やはり市民の方に非常にいいような方向で、ぜひとも道路整備考えていただきたいと思いますし、あわせて側溝整備です。道路整備については、当然各区長さんからの要望書も上がってきていると思いますが、全体的な底上げをしていく必要があると考えます。

 適材適所に整備を進めていただくよう要望します。これで質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、井上議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は13時ちょうど、13時といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前11時46分

            再開 午後1時0分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。井上議員の一般質問は終わっております。次に11番、渡辺理恵議員の一般質問を受けます。渡辺理恵議員。



◆11番(渡辺理恵) こんにちは。福岡ネットワークの渡辺理恵です。今回、通告に従いまして質問いたしますが、4点質問を通告しておりましたが、4点目については取り下げますので、3点について質問をいたします。

 まず1点目です。発達障害の早期発見をするためにということで質問をいたします。

 2004年12月成立した発達障害者支援法では、高機能自閉症、学習障害、LDというふうに言われておりますが、注意欠陥多動性障害、これはADHDというふうに通称言われておりますが、市町村がその早期発見に努めることとなっております。

 このような軽度発達障害の子どもは、早期に療育を受けられると就学してからの適用がうまくいくことがわかっています。今、行われております3歳児健診、この3歳児健診では発達段階であるために、なかなかこの発達障害が見つかりにくいというふうに言われています。そしてまた、特にこの発達障害支援法で取り扱っている発達障害は、知的なおくれのない発達障害なので、なかなか見えにくいということがあります。実際、厚生労働省のホームページを見ますと、5歳児健診で軽度発達障害がわかった子どもさんたちの半数以上は、この3歳児健診ではわからなかったというふうな調査結果がでております。

 軽度発達障害の子どもたちは、この3歳児健診の後、保育所や幼稚園で集団生活をするようになると、さまざまな問題点が指摘されています。落ち着きがないだとか、集団行動がとれないとか、自分勝手な行動が多いとか、一人遊びが多い、集団生活を始めるようになってから、初めてクローズアップされる問題ばかりです。ぜひ福津市でも5歳児健診の取り組みを検討していただきたいということで、1点目質問をいたします。

 2点目です。就学後の発達障害児の支援について。

 前の項目とも重なりますけれども、発達障害支援法では「学校教育における発達障害者への支援、就労の支援、自立及び社会参加に資するような生活全般にわたる支援を図り」とあります。学校に入ってからの子どもたちへの支援や就労支援について、市の考えを聞きます。

 1点目です。発達障害児の訓練は。これは訓練も含めた療育のことを指します。2点目です。保護者の相談や保護者同士が支え合う仕組み、就学前にはあるようですけれども、就学後はどういうふうになっているでしょうか。それから、学校での特別支援教育はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。4点目、発達障害児の担任や特殊学級の先生を支える仕組みはあるでしょうか。5点目、発達障害児を含む障害児の就労支援、就労後の支援計画の検討は。これは障害児というふうに書いておりますが、発達障害者のことで、そういう形の就労の支援はどのようになっているかをお聞きいたします。

 そして3点目です。有害な情報から子どもを守るためにということで質問いたします。

 小学生、中学生が携帯電話を持ち始めました。津屋崎中学校の調査によりますと、中学1、2年生で約30%、3年生で約50%強の子どもたちが、もう既に持っているということです。小学校でも安全のためということで、保護者が持たせる例がふえてきています。この議場の中の傍聴席も含めた大人の中でも、携帯電話を持っていない人は、一体どのくらいいるでしょうか。大人もたくさん携帯電話を持っております。しかし、大人は携帯電話を本来の機能である電話か、せいぜいメールするくらいにしか使いません。しかし、子どもたちは違います。携帯電話をいわばパソコンのインターネットとして使用しているようです。

 3月8日の朝日新聞の夕刊の一面にも掲載されました。また、テレビでも取り上げられています。この携帯電話を通じて、子どもたちは私たち大人が知らない世界へと入っていっています。出会い系サイトや詐欺、そして掲示板でのいじめ、子どもたちが加害者や被害者になっています。

 一つ目、小学生、中学生が携帯電話を持っているかの調査、津屋崎中学校ではされていますけれども、調査をされないでしょうか。2点目、児童生徒や保護者向けの携帯電話についての学習をしていただけないかということで、2点質問をいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 渡辺理恵議員の一般質問にお答えをいたします。

 1点目でございます。5歳児の健診の取り組みの検討をということです。

 家庭や学校において集団で遊ぶことができるか、じっとしていることができるかなど、注意欠陥多動性障害、今言われましたADHDやアスペルガー症候群といった発達障害の診断を5歳児に対して行う5歳児健診の検討をということですが、乳幼児健診につきましては、母子保健法に基づき4カ月時健診、10カ月時健診、1歳6カ月健診、3歳児健診を実施しております。これらの健診に加え、発達障害の早期発見を視点とした5歳児健診の新たな導入については、現在のところ考えていません。

 発達障害は症状発見後、できるだけ早い時期に発達支援を行うことが重要ですので、集団生活を始める前に適切な措置をとろうとすることや、まだ3歳では見きわめが難しい。5歳になると親も納得しやすいことから、この時期に行うことは十分理解できるところでございます。

 発達支援センターでは、早期発見、早期支援が重要であることから、市内にあるすべての幼稚園、保育所、認可外保育施設、さらに福津市在住の子どもが、宗像市、古賀市にある幼稚園に通園しております、それぞれの施設を専門スタッフが訪問し、情報交換するなど、連携を図っていくようにしております。

 したがいまして、5歳児健診の導入ということではなく、昨年9月に開設しましたのびのび発達支援センターを中心に、幼稚園、保育所等と連携し、早期発見、早期治療教育につながる、そのような仕組みを検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 理解はしているけれども検討しないということで、確かに5歳児健診は全員に受けさせると費用は確かにかかるんです。できれば発達相談、5歳児の発達相談という方法についてはどうでしょうか。先ほど市長も言われたみたいに、発達支援センターがありますので、拠点はあります。先ほど言われたみたいに、中で常勤で勤めていらっしゃる言語聴覚士の先生が相談にも応じて、幼稚園、保育園にも置かれている話は聞いております。

 ただ、私が提案しているのは5歳児の発達相談、ちょっとポイントを絞った形で、できれば子どもが就学前の1年前くらいに、いったんはそういうお手紙を保護者の方に行くような形で相談室を設けたらどうだろうかというふうに思います。

 やってるところもあるんですけれども、年に2、3回とか2カ月に1回とか、規模によっていろいろさまざまみたいなんですけれども、やっぱり相談したい保護者がみずから行くということで、やっぱり2、3時間1人にかかったりするそうなんです。だけども、就学、学校に入ったときに訓練をちゃんと受けていると、随分ほかの子とのコミュニケーションがとれるようになってトラブルも少ないし、子どもにとっても学校がとても行きやすい場所になっているということで、ぜひそういうふうな5歳児の発達相談室みたいなものをしたらどうかなというふうに思います。

 先ほど幼稚園、保育園とも連携をとるというお話だったんですけれども、ぜひ保護者が進んで受診を希望されるように、例えば保育園とか幼稚園の先生が日ごろ子どもを見て、そして保護者に受診をすすめたりとか、保護者がそのような認識がないということもままありますので、どういうふうに保護者に話すかというのが、なかなか大変みたいではありますけれども、日ごろの信頼関係を持ってするようにしたらどうかなというふうに思っています。

 質問なんですが、保育園、幼稚園で今まで以上に積極的な取り組みをする必要があります。早期発見というんですか、そのために保育士、幼稚園の先生たちの研修や指導、助言を市として行う考えはあるでしょうか。

 それから2点目です。先ほど発達支援センター、拠点ができたという話がありましたけれども、もともと言葉の教室からこのふくとぴあに移って、発達支援センターということでなりました。それで、教育部から福祉部の方にたしか管轄も変わってきました。変わってるですけれども、保健師さんはこの発達支援センターの中で、どのような役割を果たしているのかをお聞きいたします。

 さっきお話があった言語聴覚士の先生は、多分常勤の方はお一人で、あとはもう非常勤の先生。療育は委託をされているというふうになっていると思うんですが、常勤の先生お一人なので、電話相談もある、それから幼稚園、保育園、それこそここの市街の幼稚園、保育園に行こうと思ったら、かなりの箇所がある。なかなか一人では大変なような感じなんですが、今後この発達支援センター、拠点となる発達支援センターの充実に向けて、人的なものも含めてどのような方向性でこの発達支援センターを持っていこう、充実させていこうかと考えているのかという、3点について質問いたします。



○議長(阿部巖) 新海悦生健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 発達支援センターの今後の動きのことだろうというふうに考えておりますが、今後、保育園、幼稚園への支援、指導、そういったまず1番目のことをお尋ねでございますが、十分なる連携、まず大きな連携をとっていきたいというところで、具体的にはご指導、ご支援の要請があれば、やはりしていくべきだろうというふうに考えております。その方法については、今から研究すべきことだろうというふうに思っております。

 その次に保育士の役割でございますが、保育士が今この発達支援センターには十分にかかわりを持っております。保健師です。失礼しました。保健師もこの発達支援センターの中に、リードマンとしてのかかわりを持っております。

 その次に、常勤、スタッフの関係でございますが、これからこの発達支援センター、発達障害にかかわるお子さんたちの数というのは、やはりある程度の発生率というのがあるようでございますので、多々多くなってくるだろうというふうに思っております。そういうことからいきますと、やはり職員の増、それから施設もあれでよろしいのかといったようなところで、これからはやはりそういったものを視野に入れた研究をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。

 それから、質問ではございませんが、5歳児に発達相談のお話が冒頭に出てまいりましたけれども、福津市といたしましても3歳児までは母子保健の中でしておるわけでございますが、おっしゃいました5歳児、確かに有効だというふうに考えております。おりますけれども、その5歳児として母子保健絡みの健診をするということは、今のところ考えておりません。それにかわりまして、母子保健を抜け出したところの議員ご質問の中にもおっしゃっておられました、日常の中で絶えず目が届いておる幼稚園、保育園との保母さん等との連携を密にとって、その中でスクーリング等をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 市長も部長も5歳児健診に関しての有効性はかなり認めてはいらっしゃるんですが、その一歩がまだないということで、日常的なところでそういうお子さんを発見をするということなんですけれども、先ほど質問の中で保育士さんとか幼稚園教諭の方たちの研修、幾らそこで療育を受けたとしても、やっぱり集団生活に入っていくわけですから、じゃ、この子に、特にアスペルガーの子とか一つにものにこだわったりとかありますので、そういう研修とかそういうものを市としてやっていかないといけないと思うんです。そういう子を見つけるだけではなく、療育と並行して先生方の研修とかあると思うんですが、それについても後でお聞かせください。

 福津市のある小児科の先生からお聞きしているんですが、その先生も5歳児健診がとっても有効だというふうにおっしゃって、学会での流れもあるので、どういつ提案するかは今考えているところだというお話も伺っておりますので、今すぐ検討じゃなくても、そういうふうななかなかそれに知識ある先生方もなかなか少ないという現状ではあるんですが、福津市のそういうふうに言われてる先生もいらっしゃいますので、ぜひ前向きに今後も考えていただきたいと思います。

 さっきの5歳児の健診とかは、やっぱりお金がかかるんですけれども、やっぱり小さいときにその子どもに合った療育を早めに受けさせることで、育っていく段階で子どもの負担、それからその子どもにかかる、いろんなこれから先の療育のところのお金も随分変わるそうです、やっぱり。ですので、ぜひ子どもの小さいときにお金をかけていただいて、やっぱり早く子どもが幸せに生活できるようにしていただきたいというふうに思います。

 先ほどちょっとお話をしたんですけれども、保育士さんとか幼稚園の先生から、気になるお子さんの保護者に発達相談とかを勧めて、いったらどうですかとか話すと、なかなかそれがスムーズに保護者が受け入れられないという現実が、実はあるんです。それは小学生でもそうなんですけれども、やっぱり子どもさんの自分の子どもの障害を認めたくないと思われれば、残念ながらもうそれ以上すすめることができないんです。ただ、もし何かあったらここに相談してくださいねというお手紙を渡すことはできるんですけれども、小学校でも言われてましたけども、どういうふうにして話したら保護者の方がわかってくれるだろうかと。結局、全員5歳児で健診があって、そこで言われるわけじゃなくて、ピックアップてものの言い方は悪いですけれども、その子がというふうに指して相談を勧めるわけですから、全くそういうことを思ってない保護者にとっては、かなりこれはハードルが高い。だから、やっぱりみんなが5歳児健診を受けるというとことで、というのはあるんです。

 だから、今みたいなやり方でされてて、ゆくゆくはそういうふうに小児科の先生とも話をして進めばいいというふうには思うんですけれども、本当にさっき数のところおっしゃってましたけれども、約6%、お子さん6%がこの発達障害というふうに言われているんですけれども、程度もいろいろあると思うんです。何回も言ったみたいに、子どもたちが学校や社会に適用して、幸せな心豊かな人生を送るように取り組まないといけないというふうに思っています。そして、その子どもさんが持つ発達能力をできるだけ有効に育て上げて、やっぱり自立に向かって育成することというのが大事なことだというふうに思っています。

 最後の質問なんですけれども、私もいろいろ文献とかお話聞きに行ったんですけれども、滋賀県の湖南市、ご存知ですか。平成16年に合併して5万6,000人ぐらい。財政規模もほとんど同じです。ここが発達支援システムにやっぱり取り組んでる先進地であるんです。教育と福祉、保健、医療、就労、そういうふうな横のつながりで個別の指導計画をずっと立ててるというところで、ぜひ今いろいろ進んでいるところなんでしょうけれども、先進地をぜひ視察に行かれて、今すぐとは言いませんけれども、やっぱり方向性を考えながら、模索しながら進んでいってもらいたいと思うんですけれども、先進地ぜひ視察に、ここじゃなくてもいいんですけれども、そういうふうな取り組みはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 福津市の発達支援センターでございますが、議員おっしゃられましたように発達のおくれた子ども、またゆがみのある子ども、つまづきのある子ども、そういった子どもさんたちを福津市が育てるというものを昨年の9月から始めたということに、大きな歩み、意義があると意味があるというふうに思っております。市が責任を持って、その子どもたちの発達を支援するということになったということでございますが、何せ福津市の発達支援センター、9月から始めまして半年ちょっとでございます。センター自体が今、発達の段階でございますので、多くの方々からご指導なりご支援を受け、また職員自体も研修に努め、そのセンターの充実を図っていきたいなというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2点目の一般質問でございます。1、2、3、4については、教育委員会の方から答弁をお願いします。5点目でございます。就労後の支援計画の検討はということについてでございます。

 昨年の4月と10月に障害者自立支援法が施行されまして、この法律が目指すものは、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現であります。

 そのために介護給付や訓練等、給付サービスはもとより、新たに地域生活支援事業が市町村の義務として設けられました。内容は、相談支援事業、地域活動支援センター、移動支援等でございます。こうした事業の中で、ご質問の就労に関する相談も受けます。居場所や交流の場の提供を行い、障害者・児の地域生活の支援を行います。

 しかしながら、地域生活支援事業はまだ始まったばかりでございます。これからご意見等をいただきながら、よりよい事業へと充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) それでは1から4まで、教育委員会の方からお答えをさせていただきます。

 既にご存じのように、昨年6月の学校教育法の一部改正によりまして、本年4月から特殊学級の名称が特別支援学級と改称されます。また、小中学校における特別支援教育は、特殊学級在籍児童生徒のみが対象でございましたが、通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症等の特別な教育的ニーズを要する軽度発達障害の児童生徒まで、対象が拡大されることになっております。

 特別支援学級在籍児童生徒への教育は、学級の名称が変わるだけで、教育の方法は従来どおりということでございます。しかし、今後につきましては、特別支援教育の対象外であった通常学級に在籍する軽度発達障害児童生徒に対しても、教育的ニーズに応じた適切な指導を行うことが必要となります。ここでは、通常学級に在籍する軽度発達障害児童生徒への教育的支援についてご説明を申し上げます。

 福津市におきましては、宗像市と合同で文部科学省の委嘱を受けまして、既に平成18年9月から特別支援教育体制推進事業を実施しているところでございます。この事業とは、通常学級に在籍する軽度発達障害のある児童生徒に対して、関係機関と連携した教育的支援を行うことを目的としております。市内小中学校からの要請にもとづきまして、専門的な知識や経験を持つ県立養護学校、北筑前養護学校や福岡養護学校、古賀養護学校等の教員、それから福津市保健師、発達支援センター指導員がチームを組んで学校を訪問し、担任、学校への指導を行ったり、保護者への教育相談を行ったりしております。

 主な指導内容は学習指導、生活指導上の指導の実態や保護者との連携のあり方などが中心となっております。福津市内小中学校では、この半年間で延べ12件の巡回指導が実施をされております。今後も学校や担任と適切に支援できるように、関係機関と連携した教育相談システムの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、各学校における特別支援教育の推進のためには、市内小中学校の特別支援教育の校内委員会の活性化が求められます。そのために、福津市において特別支援教育推進の中核となる特別支援教育コーディネーターを全小中学校に位置づけております。そして、特別支援教育コーディネーター研修会を年3回開催し、特別支援教育コーディネーターを中核とした学校の特別支援教育の推進体制の充実にも努めております。

 今後も特別支援学級に在籍する児童生徒の指導も含め、学校の特別支援教育のなお一層の充実に向けて、専門的知識や経験を有する専門機関との連携強化にも努めてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、軽度発達障害児童生徒の担任や特別支援学級担任を支える仕組みについてですが、福津市では現在、学校生活を送る上で介助を必要とする児童生徒に対して、特殊学級介助員を配置しております。今後は学校と連携をとりながら、介助員の配置については継続して配置し、支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◆11番(渡辺理恵) 答弁漏れがあるんです。保護者の相談とか保護者同士が支え合うというのがありましたよね。



○議長(阿部巖) 答弁漏れですか。



◆11番(渡辺理恵) はい、?のところはどなたがお答えになるんでしょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 通常の学校での学級活動、それから就学前の子どもに対して適性就学指導委員会というものを組織して対応しているところでございます。幼稚園あるいは保育所からの相談、それから学校での通常の教育活動の中で担任あるいは保護者からの相談に対して、教育委員会の方で集約をいたしまして年に3回ほど適正就学指導委員会を行いまして、子どもたちの実態調査を把握いたしまして、子どもたちの社会的自立支援に向けて、どういう教育活動が適切であるかということの相談に応じております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 私が聞きたかったのは、これが読み取れなかったのかもしれないですけど、就学前は発達支援センターの中でホットタイムですか、そういうふうにグレーゾーンも含めて軽度発達障害と言われてる疑いのあるお子さんたちの保護者が、あそこで保護者同士も話をしながらお子さんの様子を見るみたいな、そういうふうな時間があるんですが、それも就学前というふうに限られているので、学校に入ってからも、やはりそういう親のつながりができないかということで、どうなっているのかということで聞きたかったので、これを質問してみました。

 どうも発達支援センターの中で会という名前はないけれども、ちょっと集まって話はしているということで、やはり先ほど言ったみたいに、保護者同士が支えあったりとか相談し合ったりとかいうのも、とっても子どもにとってもいいことなので、ぜひそのまま引き続き発達支援センターのとこで、子どもは学校に行ってるけれども、そういう保護者の集まりをぜひ応援をしてもらいたいと思って、これを質問いたしました。

 先ほどの特別支援教育のところをお聞きしましたけれども、県立養護学校の先生とか青松高校の先生ですかね。小学校の先生が入られて中学校の先生を入れ忘れたという話でしたか。何か現役の先生も入られてるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうふうに巡回をされているということで私も聞いております。

 先ほども言ったんですけれども、今まで全然幼稚園でも保育園でも何も言われずに小学校に入ってて、やっぱりどうもほかの子とどうしてもトラブルを起こすという子がいるんです。そういうお子さんに対しても、だれがそれを保護者に言うのかというのも、これは小学校に入ってからもやっぱりついてきて、私は先ほど言ったみたいに、発達支援センターの保健師さんのような、結局学校の外の方がそういうふうなところに一緒に入って話をしたりとかすることも、今後必要になってくるんじゃないかなというふうに感じています。

 また、学校の中でも例えば3クラスあって、発達障害の子が4人いる。どうしても1クラスに2人抱えないといけない。席がえをするじゃないですか。くじ引きでしたりして隣同士になったりすることもあるんです。そしたら、やっぱりすっごいトラブルになって、かっとなるわけです。すぐまた席がえするわけにはいかないので、もうちょっと1週間ぐらい我慢させてクラスがえしたりとか、本当に現場の先生は大変だということを、多分教育長もご存じとは思いますけれども、というところをちょっとお話をしておきます。

 特別支援教育、こないだどなたかの総括質問で、どういうふうに通級の話とかもありましたけど、まず調査をしたいというふうなご答弁があっておりました。どういうふうに進めていくのか、進めていく母体。さっき各学校のコーディネーターの先生の話もありましたけれども、コーディネーターの先生だけの役割で入っているわけじゃなく、皆さん教務主任とか教頭とかしながら、それとか特学の先生をやりながらコーディネーターという、皆さん兼ねてやってらっしゃるので、本当にそこが推進母体で大変だなというふうに思ってるんですが、スケジュールも含めて調査するというお話があったんですけれども、そういうことを進めていく母体はどうなのか。

 それから福祉部、発達支援センターとの連携をどのようにそこのところを図っていくのかということを1点お聞きいたします。

 それから、発達障害について、もちろん教師も親も子どもたちも正しい、周りの人が正しい理解をすることが、とっても大切になってきます。そのために障害児への具体的な接し方などを書いた絵本とかあるんです。LDのお友達とかいう本があるんです。ぜひそういう子どもでも読んでわかるような、そういう絵本等を学校の図書館とか学校の保健室とか、幼稚園とか保育園にぜひ置いていただいて理解を深めるような、そして市民の方たちもそういうことを理解するような、そのような取り組みをされることはないでしょうかというのが2点目です。

 それから3点目です。スクールカウンセラーのお話しで19年度から週4時間から8時間ということになっておりますけれども、臨床心理士の先生もそれぞれ分野はあるんでしょうけれども、発達障害の子に対してちょっと先生が相談したりできるのか、それとか先生方がそういう子どもたちに接して、日々悩みがなかなか思い通りにならんかったりすることがあると思うんです。そういうことに相談することが、スクールカウンセラーの先生にできるのかということが3点目。

 4点目なんですけれども、先ほど言ったみたいに1クラス40人に2人軽度発達障害者の子がいて先生は1人です。本当にもう、その発達障害のお子さんに対してこうすればいいというのは、先ほど巡回指導もあるということでちゃんとあるんです。例えば、こういうことも丁寧に話す、ゆっくり話すと理解ができる。知的な障害ではないので、そういうふうに対応を丁寧にすればわかるんだけれども、40人を1人で見て2人もそういうお子さんがいらっしゃると、わかっててもできない。それがやっぱり、ここで言っても仕方ないんですけど、そういう現実があります。

 ぜひ九州で小学校の1、2年生に限るんですが、少人数学級に向けての予算をつけてない県が九州で2県。福岡と長崎、ほかはついてるそうです、県が補助を少人数学級に向けての予算をつけてるそうです。ぜひ福津市として県にこの補助をつけてほしいということをぜひ要望していただきたい。そのように思うんですけれども、以上4点、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 課題を抱える子どもについての相談体制については、先ほど適正就学指導委員会という組織があって対応しているという話をいたしました。この組織の構成は、教育大学の専門で研究してある先生と、それからお医者さん、それから特殊学級を担任している先生方、それから管理職の担当の先生方で組織をしております。

 いろいろ1年生から6年生まで、特に先ほど申しましたとおりですが、日常の教育活動の中で、やはり子どもたちとどうしても集団行動がとりにくいとかいうような子ども、それから学習面でのおくれ等々で、担任がこの子については何らかの障害があるのではないかというふうにして感じたときには、管理職を通して教育委員会の方に相談がございます。教育委員会の方としては、各学校から上がってきたそのような子どもたちを対象に、年に3回、午前中はいろいろなウイスクサード等を使った諸検査を行いまして、そして先生方の医療的な相談、それはもちろん保護者も一緒でございます。そして担任も一緒でございます。それから教育相談については管理職の先生。そういうようないろいろな資料を午前中に作成をいたしまして、午後に一人ひとりの子どもたちについてどのように今後いったらいいのか、特殊学級でやったらいいのか、それとも養護学校に進学、通った方がいいのか、そういうような判断会議をいたします。その判断結果に基づいて、保護者の方にお話をいたします。教育委員会としてこのような判断が出ましたが、お子さんのためにこのような方法が一番いいのではないかというお話をするわけですが、先ほど議員が言われましたように、保護者の方にはどうしても通常学級でやりたいと、聞く耳持たれない保護者の方も中にはいらっしゃいます。そういう場合には、通常学級で対応していくわけでございますが、先ほど申しましたように、今まで特殊学級の介助員として市として支援をしておりましたけれども、平成19年度からは特殊学級だけにとどまらず、もっと幅を広くして特別教育支援が必要な特別教育支援員として、配置を今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、各学校での組織でございますが、校長、教頭それから教務主任そして特殊学級の担任、それに別に特別教育支援コーディネーター、研修を受けてそういうような研修を受けた先生を中心に、一人ひとりのそういうような課題を抱えた子どもたちにどう対応していったらいいのかという、校内でのそういうような組織をもとに、巡回指導をお願いした方がいいのか、それとも先ほど申しました適正就学指導委員会にかけた方がいいのか、そういうところでの学校での取り組み、対応について協議を進めていくことになっております。

 それから、スクールカウンセラーについてそういうような相談ができるのか。来年度からスクールカウンセラー4時間から8時間ということで拡大をしていくわけでございますが、まず当面はちょっと厳しいのじゃないかと。当面は各学校での生徒指導上の問題が中心になるのではないかというふうに考えておりますが、実情を見ながら、そこのところについては考えていきたいというふうに思っております。

 それから、クラスに複数いる場合はどうしているかということでございますが、これは先ほどの校内委員会で多分検討されるでしょうけれども、担任を持ってない先生、あるいは少人数指導で時間のあいたときにその学級に応援に行くとか、それから先ほど申しました特別支援教育支援員あたりが配置になれば、そこらあたりの対応というようなことで、その学校の実情にあわせての検討になろうというふうに考えております。

 それから、少人数学級の要望についてですが、これは私ども教育長会の年度の取り組みについて検討することがございますけれども、県の方あるいは国の方に少人数学級、あるいはその他定数についてもう少し加配をしてほしいというような、子どもたちの教育環境充実のためには、いろいろな形の要望活動を行っております。少人数学級の取り組みについても、県に対して行っているところでございます。

 本市におきましては、平成18年度から指導主事が2名体制になりまして、1人は学校の研究、学習活動を中心に指導してもらっていますが、もう一人の方は生徒指導、そして特別支援教育の方の担当をしております。その指導主事を中心に、先ほど申しました巡回指導のお世話、あるいはそれぞれ課題を抱えた子どもたちに対するケース会議等々、発達支援センターそれからこども課、それから適用指導教室等の連携をとりながら取り組みを進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 1点答弁漏れで、子どもたちとか保護者それから市民の方たちに、この発達障害についてもっと知っていただこうというふうな啓発とか取り組み、絵本なんかもあるんですけれども、そういう取り組みを今後していかないかということで提案するんですが、そのことについて後でお答えください。

 すいません。さっきの特別教育支援委員さんというのは、ちゃんとその研修をされるのか。また、時間的なものはどうなのか。先ほど教育長が言われましたけれども、少人数学級指導員ですか、担任を持ってない先生も、1、2年生の少人数学級の方でそちらで担任に入ったりして、なかなか先生の余裕がない中でやってるのが実情、実情はご存じですよね。そういう先生が今、担任に入って1、2年生の少人数学級の担任をしていらっしゃる。だから、その分少人数学級のために入れてる先生方も、制度上どうしてるかわかりませんけれども、6時間しか1日おれないということで、2時半にはもう帰らないといけないというような中で、かなり疲弊をしてきているという実情があるのはご存じですよね。

 ぜひそこに向けて、なかなか県にも言っていくのも大変、ぜひ市独自ではなかなか難しいところもありますので、どんどん進んでいきます、支援教育はですね。人のところの手当がないのが本当に私は不安なんですけれども、ぜひ県の方にも言ってください。

 それから、先ほど言ったところの質問、すいません、お願いいたします。答弁。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 発達障害に関する正しい理解の普及ということにつきましてでございますが、発達センターが立ち上がる昨年の9月では、広報ふくつを使いまして、4ページにわたってご案内をさせていただいたところでございますが、具体的なおくれ等、そういったことについての普及はまだ手がおくれておるところでございます。月1回の実務者の会議をしておりますので、その中でどのような形がよろしいのか、研究をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 先ほどの特別支援教育支援金の件なんですけれども、平成19年度から国の財政的な措置ができるということで、国ベースで約250億、その支援員さん、約2万1,000人相当ということで文書が参っております。

 教育長も言いましたように、平成19年度、やはり福津の小中学校の実態、全国平均では6%がそういう軽度発達障害児ということになっておりますけれども、福津の実態を調べて、何人のそういう支援員さんが必要なのか。そういったものを早急に調査しながら配置を考えていきたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 3点めの一般質問につきましては、教育委員会の方から答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 3項めの有害な情報から子どもを守るためにというご質問に、教育委員会の方からお答えをいたします。

 小学生、中学生が携帯電話を持っているかの調査はということと、児童生徒や保護者への携帯電話の学習はというご質問でございます。一括して答弁をいたします。

 携帯電話は、私たちが生活していく上で、いまや欠かすことができない通信手段、機器となっております。そして、最近の携帯電話は音楽が聞けたりゲームができたりテレビが見れたりするものがあって大変便利で、若者や子どもたちにとっても大変魅力のあるものとなっているようでございます。携帯電話からインターネットに接続したりできるようですので、出会い系サイトなど子どもにとって有害な情報が簡単に手に入ることも考えられます。現に、そのような事例が発生して報道されていることもございました。

 その携帯電話を小中学生が持っているかどうかの調査についてでございますが、教育委員会として統一した調査は行っておりません。ただ、中学校、先ほど津屋崎中学校の方ではしてるということでございましたけれども、津屋崎中学校では実施をしております。それぞれ独自にいろいろな調査を行っているようでございますが、津屋崎中学校の調査では、1年生から3年生までで先ほどございましたけども40%というふうに聞いております。約40%の生徒が所持をしているというふうに聞いております。

 また、子どもたちや保護者に対する携帯電話の学習につきましても、PTA総会や役員会の場で話をしたり、携帯電話やインターネットの害について、PTA主催の講演会を計画したり、電話会社が発行しております「子どもに携帯電話を持たせる前に」という冊子を使って子どもを指導したり、というような指導が各中学校で行われております。

 現在、各中学校では携帯電話を学校に持ってくることは禁止をしておりますが、子どもの安全対策の面から、緊急時の連絡や所在のわかる機能付の携帯電話を持たせる保護者がふえてきているようでございます。学校に持ってこなかったらいいというわけではございません。インターネットなどの正しい活用の仕方とともに、この携帯電話につきましても、学校長を含めた教職員で組織しております福津市情報教育推進協議会を中心に、今後の指導の内容と方法について検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 先ほど教育長が言われたみたいに、先日、津屋崎地区の小学校、中学校3校の合同で、保護者向けの携帯電話の学集会がありました。その案内の中には、子どもに見せたくない画面が出てくるので、子どもは連れてこないようにというふうな内容のものでした。かなりショッキングな内容でした。これは本当に参加された校長先生も、最後のあいさつの言葉に詰まるほどショッキングなものでした。つまり、メールとかもちろんあるんですけれども、いろんなサイトにつながるもんですから、自分たちがサイトをつくったりするんです。今、携帯には写真が撮れる、ほとんどの携帯が写真が撮れます。私たちが見せてもらったのは、自分の裸をそれで撮るんです。それを携帯で送って、そのサイトに掲示板として張りつけるんです。名前は出さないので、ここから下だから多分大丈夫だろうと思ってするんでしょうけど、そのやり取りの中でプライバシーがどんどんなくなってくるんです。子どもって、それが相手とのやり取りだけで終わってるかと思ってるんですが、実はそれはだれでもそこのサイトに行き着くということを知らないんです。そのくらい本当に子どもは何も、本当に簡単に考えてるんです。わからないだろう。でも、わかるんです。

 ぜひ、だから教育長、私は実は2回目なので、ぜひ教育長にどうですかというお誘いしたんですけれども、参加できないということでとても残念だったんですけれども、今、子どもたちは私たち大人よりも携帯電話、パソコンの操作に詳しいという時代に入ってきているんです。先ほども話しましたけれども、携帯電話、私たちは本当にメールと電話ぐらいしか使いませんけれども、これを携帯でどんどんパソコンでつないでいって、いろんな知らない人とメールをやったりしてるんです。

 ぜひその危険性を保護者、また先生にも知ってもらいたいというふうに強く思います。新聞でもテレビでも今、盛んに言われてます。これ朝日新聞なんですけども、プロフ流行というのは、自分のプロフィールをどんどん自分で入れていくというやつなんですけども、これがまたいろいろあるんです。

 だから、私たちが考える以上に子どもたちは使いこなしてしまっているというところで、コミュニケーションツールとして使いこなす以上のことをやっている。そして、結局それにどんどん走っていくと、今度は生身の人間とのコミュニケーションがどんどん取れなくなってきて、保健室の先生ともつい先日話しましたけれども、話してても目が合わない。後ろ向きで「先生」とか言ったり。けがして、前だったら「手」とかで「手がどうしたんね」っていうふうに聞いてたと思うんですけれども、黙って手を出すだけ。足を黙って出す。だんだんと、それはもちろんパソコンだけではなく、ゲームとかどんどん子どもたちは変わってきているというのが、本当に私も思っていた以上にありました。

 ぜひ今回は携帯の話なんですけれども、携帯、パソコンを買い与える親の責任ちゅうのはすごく重い、本当に重たいんです。ぜひそのことを知っていただきたいというふうに思うので、先ほど情報教育の推進協議会のところで検討するということだったんですが、少しでも早く、できれば現場の校長先生、津中の校長先生お聞きになりましたけれども、ぜひ教育委員会とかも、ぜひその研修をまず知ってほしいというふうに思います。

 それから、先ほど言った生徒児童向けの携帯電話の調査なんですけど、ぜひその利用のされ方とか津中でもありましたけど、それで傷つけられたというふうに感じた子どもが10人もいるんです。そういう嫌な思いをした子どもがいるんじゃないかと思うんです。

 そういうことをぜひ、各学校でも構わないんですけれども、そういう実態をぜひ調べてその次に進んでもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 実は今、議員から紹介のありました3月3日の講演会の内容につきましては、津屋崎中学校の校長が出しております学校便り、校長便りにシリーズで3日間にわたって書かれておりましたので、具体的中身は大体理解ができます。やはり、今の実態は大変厳しいとこまできているというふうに私自身も感じたところでございますが、内閣直属の教育再生会議、この中でも携帯電話について取り上げてあります。フィルタリングを実際に実施を義務づけていくというような国の一つの動きもあるようでございます。

 それを待つということじゃございませんが、今の子どもたちが置かれている周りの環境は非常に厳しいということから、各学校で取り組みを急ぐということと、実態については何らかの形では考えております。子どもたちがこういうような有害情報から身を守るように、これは学校だけではとてもこういう有害情報から守るということは厳しい今の現状だというふうに認識しております。やはり、いろんな形で保護者や地域あたりにもこのような情報を発信をしながら、子どもたちをみんなで守っていく体制をつくっていかなければならないというふうに考えておるところです。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 文部科学省も「ちょっと待って、携帯」、これは学校からもらったんですかね、かなり詳しく書いてありました。それから、携帯護身術、これはNPOの方がされている子ども向けの教育をしているところなんですけれども、かなりこれも詳しく載ってて、今いろんなものが出されていますので、ぜひ検討していただいて、本当に保護者の責任が重たいとはまずは思うんですけれども、子どもたちも自分の身を守るために、ぜひ発信をしていただきたいというふうに考えています。

 これで終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、渡辺理恵議員の一般質問は終わります。

 ここで休憩といたします。再開は2時15分、14時15分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後1時59分

            再開 午後2時15分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 渡辺理恵議員の一般質問は終わっております。次は1番、中島議員の一般質問を受けます。中島議員。



◆1番(中島美和子) こんにちは。福岡ネットワークの中島美和子です。今回は、子どもたちを電磁波から守るためにと質問させていただきます。

 電磁波から子どもたちを守るために、携帯電話中継基地局の建設に関する請願が採択され、建設に関して住民との紛争を避けるために協定書が締結されました。その後、建設された携帯中継基地局について、どこにどのように建っているか、現地調査を始め近隣住民への説明が事前に十分行われているかなど、状況を把握していますか。また、協定書が締結されていることについて、市民への周知を図っていますか。

 ?厚生労働省は、電磁波過敏症への対策も検討しています。特に影響を受けやすい子どもに対しては、予防原則の立場で対応しなければならないと考えます。現在、携帯電話を持つ子どももふえてきています。イギリス政府機関は、WHO世界保健機構の調査報告に基づき、8歳以下は携帯電話を決して使うべきではないと警告しています。

 福津市でも電磁波の危険性について子どもたちに教え、安全な使用法や所持の仕方を家庭や学校で子どもに啓発してはどうでしょうか。また、協定書だけではなく、保育園、幼稚園、学校など子どもが長い時間を過ごす施設や、毎日遊ぶ公園などの付近に建設されないよう、要綱や条例を制定すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 中島議員の一般質問にお答えをいたします。

 電磁波から子どもを守るためにということでございます。1点目でございます。携帯電話中継基地につきましては、建築確認申請の完成検査等が宗像土木事務所の権限で行われているため、市での現地調査は特段行っておりません。携帯電話事業者から近隣住民への事前説明は、協定書に基づき住民への説明に対する状況等も含めて、事前説明概要書が市に提出されますので、その中で近隣住民への説明状況を把握しております。

 また、協定書を締結しました平成17年11月1日からこれまでに、協定書に基づいた携帯電話中継基地局の築造は7件、うち施工済み4カ所、施工中が3カ所あります。住民から携帯電話中継基地局の築造に対する問い合わせ等は数件ございましたが、現在まで苦情等のトラブルは寄せられていない状況でございます。

 続きまして、市民への周知でございます。携帯電話中継鉄塔の築造に関する協定書に基づき、確認申請を建築確認申請機関に提出する30日前までに、築造計画書及び標識の設置を事業者に義務づけています。標識の設置は、見やすい場所に設置し、携帯電話中継鉄塔築造計画位置の周辺住民に周知をしています。近隣住民、携帯電話中継鉄塔の中心から、当該携帯電話中継鉄塔の高さの1.5倍に相当する距離の範囲内にある土地、建築物の所有者、管理者及び居住者等は、該当行政区長については確認申請を提出する20日前までに事前説明を行い、確認申請を提出する10日前までに事前説明、標識設置報告書が市に提出をされます。また、市民から説明会の開催を求められたときには、応じるように義務づけております。

 協定書の締結について市民への周知はとの質問ですが、携帯3社との協定書内容を広報誌などへ掲載はしておりません。市議会には、平成17年12月21日開催されました議会全員協議会の場で、協定書内容の配付と説明をさせていただきました。今後とも、個別案件ごとに、事業者が協定書に基づき、近隣住民の皆さんに説明責任を果たすべきと考えております。

 2点目でございます。

 携帯電話による電磁波の影響については、国内における携帯電話基地局から発生する電磁波の人体への影響の有無等を含め、現段階では科学的な根拠を含め、明確になっていない状況であります。

 また、総務省は、携帯電話基地局から発生する電磁波は、環境基準値内で人体への問題はない。現在の科学的知見では、今の規制で適切との見解を示しています。さらに、電波法に基づく携帯電話基地局アンテナ付近から生じる電波の強さは、総務省の指針による基準値を満たしていると示されています。

 議員ご指摘のとおり、保育所、幼稚園、学校などの近くに設置された携帯電話基地局からの電磁波が、子どもの健康に、もし影響を与えるということであれば、携帯電話基地局の建設は心情的に望ましいものではないと思います。

 仮に、条例をもって建築させないという強引なやり方を行えば、地方自治体みずからが法令を超えた規制をすることになり、電磁波の影響等について科学的、合理的な根拠を持ち合わせない限り、条例の無効や損害賠償等を争う携帯電話事業者等からの訴訟は必至のものと思われます。予防原則の立場とお気持ちは察しますが、できること、できないこともありますので、ご理解をお願いいたします。

 学校の取り組みにつきましては、教育委員会の方から答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 家庭や子どもに対しての啓発の問題について、教員委員会からお答えを申し上げます。

 携帯電話につきましては、さきの渡辺理恵議員へ答弁をいたしましたように、現在、子どもたちや保護者に対して、PTA総会や役員会の場で話をしたり、携帯電話やインターネットの害について、PTA主催の講演会を計画したり、電話会社が発行している「子どもに携帯電話を持たせる前に」という冊子を使って子どもに指導をしたりというような指導を各中学校で行っております。

 現在、各学校では、携帯電話を学校へ持ってくることは禁止をしておりますが、この理由は、有害な情報から子どもを守るとうことや、犯罪から子どもを守るということなどがございますが、電磁波を含めた携帯電話についての家庭や学校への啓発内容や方法につきましても、学校長を含めた教職員で組織している福津市の情報教育推進協議会の中で検討していきたいというふうに考えております。

 以上。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 協定書締結後、7カ所建設されたと伺いました。市民からの苦情やご意見とか相談が出ていますでしょうか、お尋ねいたします。

 それと、もう一点、業者から建設の申し入れがあった場合、建設予定地の現場に行って、現場周辺の状況、また、市民への説明がどうだったかということについて、確認はしていますかということで質問いたします。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) まず、現場の確認、これについては、先ほど、市長申しましたように、建築基準法に伴います工作物の設置ですので、土木事務所の方で現場の確認はされておるかと思います。

 市民への説明、これについては、協定書を締結しています。この協定の締結の中で、確認書を取り交わしておりますので、この中で市民への説明の結果、状況については、事前に市の方へ提出をされております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 答弁漏れがあるですね。

(「もう一つ」の声あり)

 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 苦情というご質問ですが、問い合わせはありましたが、苦情という形の内容的にはあっておりません。現在、先ほど申しましたように、協定を締結してからの件数的には4件、それから、今、施工中が3件、計、合わせて7件が締結後に設置をされています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 協定書では、近隣住民とは鉄塔の高さの1.5倍に相当する範囲内としています。15mですと半径22.5mです。以前、総務省の研究報告では、鉄塔から200mから300mの位置が、電磁波が一番強いと言われていました。今は、画像も動画も送れる次世代携帯の普及により、現在は電波の範囲も広がり強くなっています。

 また、1本のアンテナから電磁波の波が何波出ているかということで、また違ってくるとのことですけれども、この点について、どう考えますか。

 また、篠栗町の条例では、近隣住民の範囲を基地局の供用範囲としています。ぜひ近隣住民の範囲を広げていただきたいと思うのですが、お尋ねします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 基本的に、国の指針といいますか、この電波法に伴っての基地局の建設については、法的には認められていることと思っています。

 この1.5倍、建築物の高さの1.5倍については、これ、福岡市も同じような協定をつくっておりますが、基本的には、この特定工作物の建築に伴う影響範囲の距離で、この1.5倍という形を業者と話し合いの中で決定をいたしております。

 それと、先ほどの篠栗町条例、12月1日に施行がされております。議員ご指摘のとおり、この鉄塔の供用範囲ということでの条例化はされておりますが、福津市として、この内容での条例の検討は、今のところ考えておりません。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 今、1.5倍というのは、業者との話し合いの中で行われたと伺いました。宗像市では2倍としています。せめて、宗像市の2倍というところまで広げると思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 宗像市については、要綱という形での制定をいたして、この中で、工作物の関係では2倍という形の内容での制定がされております。

 先ほど申しましたように、福津市としては、この1.5倍というのは、あくまで業者との同意的なというか、審議的なお約束での協定をしておりますので、これをきちんと業者の方も守っていただくという形での協定を今後もこれ、この内容で続けさせていただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) わかりました。

 次に、区長さんが、窓口になる場合が多いと思いますが、協定書の内容について、区長さんは知っているのでしょうか。

 また、新年度に変わるこの時期に、区長会などで協定書について周知徹底を図っていただきたいと考えます。基地局建設については、事業主は、周辺住民よりも、まず地権者と町内長である区長さんに話があり、周辺住民との間に問題などが起こった場合に、区長さんの負担がとても大きくなります。ですから、紛争にならないよう、市がしっかり間に入るという協定の内容について、丁寧に区長会などで伝えていただきたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 先ほども、市長、申しましたように、該当案件がありますれば、関係区長へのご説明を事業者の方からさせていただいております。区長を通じての関係者の説明という形を今、とっておりますので、改めての区長への説明は今のところは考えておりませんが、区長会が年に何回かあっておりますので、こういう場でもし、対応ができればと思っています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 区長会などで説明をよろしくお願いいたします。

 協定書は今のところ3社ですが、現在、新規に会社もできて、今後もふえてくると思います。その場合は、どのようにされるのでしょうか。

 もう一点、協定書は、建築物として15m以上の鉄塔だけが対象ですけれども、実は、それ以下の鉄塔や、さまざまな携帯の中継基地が全国に乱立しています。福津市も例外ではないと思いますけれども、このことについては、どのようにお考えでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 先ほど、携帯3社との協定を結んでおるということでの説明をさせていただきましたが、平成17年11月1日に、NTTそれからKDDI、AUですね、それからボーダフォン、現在のソフトバンクとの協定を締結しておりますが、昨年、18年12月に、イー・モバイルという新しい通信会社との協定も、新たに追加指定の協定を結んでおります。

 高さ、これ、15mの鉄塔については、建築基準法で定められました指定工作物という形での内容での協定を締結しております。ほかの分については、今のところ、内容の検討はいたしておりません。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 携帯電話は、通話のみの第一世代携帯、画像やメール機能を持った第二世代携帯、動画や音楽、テレビ電話、ゲームの配信なども可能な第三世代携帯へと高機能化が進む中で、あちこちに携帯電話中継基地局の建設が進んでいます。福津市も例外ではありません。

 学校から近いところや子どもたちの通学路周辺に建設され、周辺住民から心配の声も大きいところです。電磁波による健康への影響については、影響があるという研究と影響がないという研究が混在しており、現在のところ、科学的不確実性を伴ったリスクや、グレーゾーンとして扱われています。私たちの身の回りに存在する、危険かもしれないもの、グレーゾーンと呼ばれるものの多くは、避けるための表示や指針値があり、公的な対策も、ある程度とられています。

 しかし、これだけ急激に普及した携帯電話や携帯電話中継基地局から発生する電磁波に関しては、我が国では、まだ、調査の段階と言われ、予防に対する指針も出ていません。また、情報の提供もほとんどとられていないのが現状です。

 一方、世界各国の研究によると、中継基地局から出る電磁波により、電磁波過敏症の増加や小児白血病の増加、乳がんのリスク、うつ病、不眠、頭痛、耳鳴りなど、さまざまな病気の原因となる可能性が高いということが報告されています。

 加えて、頭部に密着させて使用する携帯電話は、長期間利用すると、脳腫瘍の可能性が高まるなど、電磁波による健康への影響が報告されています。

 特に、子どもに関しては、予防原則、あるいは慎重なる回避、そういう考え方を適用して、電磁波の影響をできるだけ受けないような環境をつくるよう配慮している国もあります。

 福岡ネットワークの質問に対して、市長と市民部長が、電磁波の問題における市民啓発は、国、県の動向を見ながら、医師会などの関係機関と協議をして、市にあった形で広報に掲載したいと答弁されています。その後、広報への掲載はなされていませんけれども、医師会との協議はなされたのでしょうか。市民部、保健福祉部のご見解をお伺いいたします。



○議長(阿部巖) 花田市民部長。



◎市民部長(花田徳茂) 市民部の方からお答えを申し上げます。

 なるほど、この電磁波については、いろいろな考え方がありまして、ただいま中島議員が言われましたように、外国では、特にイギリスでは8歳以下の使用を控えるというようなことも伝えられております。

 ただ、現在のところ、総務省の考え、あるいは国の考えとしては、十分にまだ危険性が認知されてないということで、その後の経過と申しますか、新しい情報が出ておりませんので、いまだ、まだ、医師会の方とは協議をいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 答弁漏れありますか。



◆1番(中島美和子) 健康福祉部の……。



○議長(阿部巖) 同一見解ですか、答弁か。花田部長。



◎市民部長(花田徳茂) 健康福祉部長が、当時、回答したのではなくて、多分、私の方でご回答申し上げたと思いますんで、健康福祉部長は、その件については答弁はしてないと思うんですが。



◆1番(中島美和子) わかりました。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) イギリスの警告について最初にお話いたしましたけれども、携帯電話が子どもに対して、どうして危ないかということですが、子どもは、神経組織が発達中であるということ、そして、子どもの脳の中は大変水分が多いので、子どもの頭部の組織の電磁波の吸収率が非常に高く、大人の1.5倍ということ。それから、子どもは電磁波を浴びた影響が、大人よりも長期間に及ぶというこの3つの理由によって、子どもの携帯電話は自粛した方がいいと警告しています。

 日本では、電磁波対策が諸外国に比べ、かなりおくれています。急激に普及した携帯電話から発生する電磁波については、情報も対策もほとんどとられていません。電磁波がどんなものから、どの程度出ているのかを知り、慎重なる回避や予防策をとることが、本当に必要です。

 特に、子どもたちの携帯電話使用については、家庭や学校などで、子どもは携帯電話を使わないのが一番よいということ。使う場合がある場合、使う必要がある場合は、リスクを減らすため、イヤホンマイクを使うことや、電話のつながりはじめは、頭から遠ざけるなど、予防原則に基づいた周知啓発のための対策が必要だと思います。

 2003年6月、文部科学省が資金提供した日本初の全国疫学調査が公表され、小児急性リンパ性白血病リスク4.73倍、小児脳腫瘍リスク10.6倍と出されました。先ほど、教育委員会の方から啓発すると伺いましたけれども、もう一度、子どもの啓発について教育委員会はどのようにお考えか、もう一度、よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 先ほど、教育長が申しましたように、情報教育推進協議会、その中で、今言われましたいろんな情報をもちまして検討しながら、本当にやはり啓発するときには、ちゃんとした科学的根拠というものが必要だろうと思いますので、そういったものを検証しながら啓発を行っていきたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 現在、また、若い女性で携帯電話を首から下げている方、多く見かけます。特に、妊娠中の方には、電磁波の吸収率が非常に高い、羊水に囲まれた胎児への影響も懸念されています。

 前回、医療機関と協議して、乳幼児健診や母親学級での啓発を検討すると答弁されていますが、どうなっていますでしょうか。

 福津市では、乳幼児や子どもがテレビを長時間見ることについて、乳幼児健診のときや教育委員会でも啓発をしています、テレビの長時間視聴の危険性についても、グレーゾーンと呼ばれていますが、福間町のときから予防原則で取り組まれ、近隣の注目を得ています。電磁波についても、保健師さんなどと連携し、使い方や所持の仕方について啓発に取り組むことはできないでしょうか、お尋ねします。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 子ども行政と保健福祉行政を所管担当しておりますが、さっき今まで、市の方から答弁いたしましたように、科学的知見がまだ出ておらない段階での予防方策についての必要性は、今、現在の段階ではないのではないかというふうに考えております。国等の情報に注視したいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 今、私たちが生活する中のあらゆるところで電磁波が出ている環境にあります。それは、スイッチを切るなど、いろいろできるんですけれども、この基地局から出ている電磁波については、自分の意思で遠ざけることもできません。携帯電話を利用しない人も、電磁波を受け続けることになります。24時間、だれもスイッチが切れないのです。

 特に、子どもについては予防原則の観点から、リスクを避ける対策をとるべきであると考えます。保育園、幼稚園、学校など、子どもたちが長い時間を過ごす施設や、毎日遊ぶ公園から、一定の範囲には建設されないよう、要綱や条例を制定する必要があるのではないかと考えます。

 私たちは、国の基準を満たしているから仕方がないとあきらめるのではなく、予防原則の立場から、市民にとって、特に子どもにとって、安心できるような福津市としての条例づくりが必要なのではないでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 先ほど議員ご指摘のとおり、篠栗町の条例、ことし2月に制定されておりますが、この中で、条文の中に、保育園、幼稚園、小中学校、児童館、病院、介護施設、通学路、通園路からなるべく離れた地点という形での条例化がされております。このなるべく離れたというのが、篠栗町の方にお聞きしても、はっきりと距離も明示されておりませんし、なかなか具体的な距離が示されていない、努力目標のような形になっております。

 先程申しましたように、条例をもって電波法、それから建築基準法を満たしている携帯電話基地局の築造に対し、建築させないという規制はできないのではないかと思います。

 あくまでも、地域住民に対して、事業者の事業計画の事業事前説明、それから紛争が生じた場合の話し合いの場の促進などのルールづくりを行うことが、行政市としての基本ではないかと考えております。

 子どもが通う保育所付近などの場所を限定しての携帯基地局の築造を規制することはできません。先ほど申しましたように規制はすることはできないと思いますが、福津市の協定書に折り込んでおります、携帯基地局の築造に際しては、近隣の生活環境に配慮することという項目を入れております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 何度も言いますけれども、携帯電話中継基地局の鉄塔は、ただの建物というだけではなく、365日、24時間、電磁波が出ています。市民が調査したところによると、基地局は、福津市では35、宗像市では既に97ほどあるそうです。そして、実は現在、15m以下の14.9mなどのアンテナが、行政も全く把握されずに、あちこちに建っているのではないでしょうか。

 このままでいくと、私たちは、電磁波のアンテナに囲まれてしまうのではないかと思います。2000年にWHOは、幼稚園、学校、遊び場の近くに基地局を建てる場合は、特別な配慮が必要と文書を出していますが、これは高さを規定していません。だから、どんな中継基地局でも、建てる場合は、特別な配慮をすべきとしています。

 残念ながら、現在の日本の法律では、15m以上にしか規制をかけることはできません。しかも、本当に緩い規制です。だからこそ、市民参加で条例をつくり、その中に電磁波から命を守ることをしっかりうたうことで市民への啓発が進み、中継基地乱立の歯どめになるのではないかと思います。

 人口5万3,000人で、日本一人口の多い村と言われています岩手県の滝沢村、そこでは、環境基本条例の中に、電磁波問題の現状・動向を踏まえ、予防原則に基づき、住民の命を守るために、電磁波による被害の未然防止をうたっています。村が電磁波に関する情報を収集、公表し、住民に対する啓蒙を図り、住民が取り組む電磁波対策などについて、明文化した住民と村とが共同して取り組むための、とてもすばらしい条例です。そして、ホームページや広報紙などで啓発しています。

 また、篠栗町では、先ほどおっしゃいましたけれども、ことし2月に、携帯電話中継基地局の建設に関する条例をつくり、その中に、紛争の主な理由は、基地局の発する電磁波による子どもの脳腫瘍、白血病などの発がん性のおそれや、ペースメーカーへの悪影響の可能性が指摘されていること、中継基地や基地局の倒壊のおそれ、周辺環境景観の破壊、落雷被害、電磁波被害の可能性などにもよりますとしています。

 特にすばらしいのは、保育園、幼稚園、小中学校、児童館、そして通学・通園路からなるべく離れた地点と規定しているところだと思います。予防原則に立った篠栗町や滝沢村の取り組みは意味があると考えます。ぜひ、しつこいようですけれども、条例をつくっていただきたいと考えます。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) こちらも、しつこいようですが、あくまで電波法、それから建築基準法、上位法があります。この上位法がある中で、行政として、この篠栗町が、これ、篠栗町の条例については議員発議で制定がされておりますが、こういう形での条例については、現在のところ制定する考えはありません。ご理解をお願いします。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 九州では、現在、基地局建設に対して電磁波被害を心配する市民が起こした裁判が5件、係争中です。条例をきちんとつくっておくことは、こういう事態に至ったときに対しても有効ではないでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 多分、平行線だと思います。上位法に害したものをつくるということは、相当の覚悟がないと、いわゆる法、今言う、おっしゃいましたように、法的にされたときに、その市町村が裁判をやっても勝てるという自信があるものか。あるいは、負けたときに、それをすべての市民の方が賠償を受け入れていただけるというものか、その辺ぐらいの覚悟がないと、私は上位法を逸脱した法律というのは、この法治国家の中ではできないというふうに思います。

 例えば、例は正しいかどうかわかりませんけれども、莚内につくっておりますじん芥の処理場のときに、ちょうど組合長をいたしておりましたけれども、そのときに、十数本の裁判を受けました。

 しかし、それは法律に抵触しないということで勝訴になりましたけれども、だから、いわゆる法律を逸脱したということになりますと、それよりも強い規制をするということは、非常に自治体としては難しいというふうに思っております。

 法律を守るべきものが、その法律よりも、より強い法律をつくるということは、相当の覚悟、並びに住民の方のご理解が私は必要だと思います。

 今おしゃいますように、すべてのことについて、そこに持っていかれますけれども、担当の部長が言いますように、今の時点で、この行政としてのその上位法を超えるようなものというのは、私は難しいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 福津市総合計画にも、みんなが安全に安心して暮らせるまち、安心して住み続けられるまちづくりと盛り込まれています。住民の健康を守るのは、自治体の責任であり、自己責任だけではないと思います。国がまだ指針を出していなくても、住民に最も近い立場にいる地方自治体から発信することはできると思います。

 今は、自治体が国を動かすこともできるというような動きになっています。少なくとも、子どもたちの周りは、21世紀の公害とも言われている電磁波から守り、子どもが夢を持ち、健やかに育つ町になるよう、都市計画課をはじめ、生活安全課、こども課、学校教育課、いきいき健康課などがお互いが連携し、他方面から検討して、いい環境にしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。各担当部長の答弁をよろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 中島議員に申し上げます。これは、もう水かけ論になると思います。どこかで要望なり、ぴしっとした締めくくりをお願い申し上げます。

 執行部は答弁できますか。

            (「それはもう一緒だと思います」の声あり)

 それじゃ、中島議員、言葉を止めるわけじゃないんですが、水かけ論みたいな形になっておりますので、要望なり、強く要望されるんでしたら強い要望ということでご理解、あるいはご協力賜りたいんですが。



◆1番(中島美和子) 答弁はしていただけない──。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) いいですか。各部長が答弁をということですけども、今、私が答弁いたしました。それ以上のものは、現時点では非常に難しいと。つくる考えはございませんということですから、これを逸脱しての各部長の答弁ちゅのは、恐らくできないだろうというふうに思いますし、これをいわゆる中島議員の質問をすり合わせるときにも、いわゆる部課長で意思決定をしたことをこの場で話しておりますので、非常に申しわけございませんけれども、あらゆる角度から言われていますが、いわゆる、条例で縛れということでございますので、それについての答弁は、今、私が申し上げたとおり、私が申し上げたものを超しての答弁ということは、部長の方ではできかねるというふうに思います。



○議長(阿部巖) ご理解できますか。



◆1番(中島美和子) もう終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、中島議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は3時10分、15時10分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後2時56分

            再開 午後3時8分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 中島議員の一般質問は終わっております。次は、8番、永島議員の一般質問を受けます。永島議員。



◆8番(永島直行) 本日は、最後の質問でございますので、いましばらくご辛抱をお願いしたいと思いますが、私は、昨年の12月議会におきまして、次回は質問できるかどうかわかりませんということで、要望に対してよろしくお願いしたいということで終わっておりましたけれども、また、質問することができるようになりましたので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それでは、通告しております2点について質問をいたします。

 第1点目は、福間駅改築と駅周辺整備についてでございます。

 駅周辺整備については、着々と準備も進められ、本年度予算にもJR福間駅自由通路建設工事委託料3億1,880万円、自由通路詳細測量設計委託料2,700万円、駐車場詳細測量設計委託料300万円等が計上されております。

 4月1日、西鉄宮地岳線の一部、津屋崎・新宮間が廃止され、JR福間駅を利用される方もふえると思われます。1日も早い整備が待ち望まれますが、駅舎改築及び駅周辺整備の年次計画はどうなっているのかお伺いいたします。

 これは、本日いただきました資料に、この年次計画が書いてありますけれども、これで納得できますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 また、福間駅改築及び駅周辺の総予算と、市の負担金はどれくらいなのか。工事費、土地購入費、補償費で5億3,000万円が計上されておるようです。担当課と職員は何人で対応されるのか、お伺いいたします。

 次に、市単独事業5カ年計画についてでございます。

 平成17年度におきまして、各区に対して5カ年計画の単独事業の要望があれば、申請書を提出するようにということで、事業が必要な区は、事業要望書を提出されていると思います。後日、担当課において事業箇所を調査されております。区要望の市単独事業も、本年度で3年目になりますというふうに書いておりますが、17年度に要望、18年度から実施ということでございますので、2年目になるということで訂正をお願いしたいと思います。

 この5カ年計画の全体要望箇所数と総予算はどれくらい見込んであるのか。また、これの進捗状況はどうなっているのか伺います。これにつきましても、けさの資料に書いてありますけれども、答弁のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 永島議員の一般質問にお答えをします。

 この福間駅の改築は、旧福間町の的場町長の時代に、福間駅東口からの乗り入れがということで最初に計画をされておりまして、もう私で20数年、20年以上たつんではないかと思う。

 その当時、いわゆる今、あかずの踏み切りと言われております鞍手踏み切りを渡らなくて、直接、福間駅の方に、今言います自由通路等で乗り入れると、乗車できるということが発端で、その時点で、今の都市再生機構、その当時の住宅都市整備公団の方に依頼をしたという経緯がございます。

 それでは、1点目について答弁させていただきます。

 平成18年度には、駅前広場の詳細測量設計と博多側の駐輪場の詳細設計及び一部の用地買収を行っています。平成19年度は、JR九州に自由通路の設計と工事を委託して、いよいよ駅舎及び自由通路の工事着手になろうというふうに期待をしております。

 工事に際しましては、JR福間駅東区画整理事業などの進捗等の関係が深くございます。いろいろな事業が予定どおりに進めば、最速で21年3月の新駅オープンを目指し、今年度中に駅舎自由通路の工事発注になろうかと考えています。19年度は、JR九州がつくる立体駐車場の1階部の駐輪場の詳細設計や駅周辺事業として、立体駐車場に関連する市道大和町36号線の道路整備事業を考えています。また、JR駅舎などの補償の一部も予算化しております。

 次に、JR福間駅の改築及び周辺整備の総予算と市の負担額ですが、駅前広場や自由通路及び駅周辺整備事業で概算ですが、総額40億円と見込んでいます。現在、国庫補助事業のほか、まちづくり交付金制度など活用を進め、市単独費の低減を図っていますので、市の負担は、まだ算出できない状況でございます。

 それから、担当課ということですが、これにつきましては、建設課と今回、新たにつくります都市基盤整備チームと用地係が主体となろうと思います。この総額40億円については、単独費の負担をできるだけ減らすという方向で、今、検討を加えているところでございます。

 なお、それぞれのものにつきましては、永島議員に資料としてお渡しをしている、いわゆる概算のものについは、そこに渡しているとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) この工程表がなかなかできないという課長のことでございましたけれども、出していただけましてありがとうございました。

 この工程表についてちょっとお伺いしたいんですが、まず、自由通路、JR受託設計19年度、工事が平成19から21というふうに書いてありますが、ことしの予算書には、債務負担行為ですかね、あれが4億5,542万9,000円で、20年度までというふうになっておりますが、これは、21年度ではなくて、21年の3月という、3月ということでしょうか。

 それと、このJRの受託ですが、この工事は、JRに今、お願いするということなんですが、これは地元業者は、このJRの工事なかに参入はできるんでしょうか。もし、できないとすれば、市の方から地元業者を入れるように要望はできないものかどうか、まず、それが1点ですね。

 それから、自転車駐輪場、西口博多側、設計が18で、工事が21というふうに書いてありますけども、その下の西口門司側が、設計19、工事が19ということで、この18から21まであいておる、何で、20年がちょっとあいているんですが、20年度でできないかどうか、それ、まず2点をちょっとお伺いしたいんですが。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) まず、1点目の自由通路の工事、債務負担行為と年度が合わないということのご指摘でございます。これ、今、お渡ししている工程表については、年度で提示をいたしております。

 この平成21年度は、記載がちょっと適切ではなかったんですが、自由通路自体は平成20年度までで終了します。ただ、JR受託ということで書いていますが、今の駅舎が新駅が平成20年にでき上がりますが、平成21年度に、前の駅舎をJRの方で解体工事がありますので、ちょっと表示が適切でありませんでしたが、その駅舎──今の駅舎の解体まで含めての年度、記載をいたしております。

 それから、駐輪場の年度が違うということでのご指摘でございます。門司側については、ここに書いてあります、立体駐車場内に今のところ予定をいたしております。ことし、19年度に、JRの方が4階建て5層の駐車場を計画をいたしております。最速で、来年の2月ごろにはでき上がりという形での今んとこの予定では進めておりますが、この1階部分の3分の1程度ですか、面積的には、ちょっと今、把握して覚えておりませんが、立体駐車場の1階部分、新しい駅舎に近い方側に駐輪場を予定をしております。

 それから、博多側については、21年度という形での工事がずれております。これについては、駅広の整備の中で、どうしても整備が交換とかいう形での内容が出てきますので、最終的には、平成21年度までの工事がなされるかと思っています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) ありがとうございました。わかりました。

 それでは。

(「ちょっともう一つ」の声あり )



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 答弁漏れですみませんでした。

 JRの駅舎の建築について、地元業者の参入はできないかというご指摘でございますが、基本的に、JR関係の建築については、JRマル特、JRの特定された認可された業者でないと、直接の施工はできないような仕組みになっております。

 ただ、市内業者、地元業者の参入はどのような形になるのか、まあ下請っていいますか、そこら辺の部分でどうできるのかは、また、JRとの協議で検討をお願いをしていこうかと思っています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 地元業者の件については、ぜひ参入できるような形で、何とかお願いしたい。まあ下請でも、何とかすれば、4億5,000万からの工事ですので、少しでも地元に落ちるようなことにしていただければというふうに思っております。

 それでは、西鉄電車が、もう廃止されるのはご承知のとおり、4月1日からですが、津屋崎・新宮間に40往復のバス運行がされるって、きょうも市長が言ってありましたが、現在の福間駅に大型バスを乗り入れますと、JRバスが今、とまっております。JRバスと福間の西鉄バスが曲がれば、競合するんではないだろうか。それと、朝夕の送迎の車がありますが、その送迎の車で大変混雑するのではないかというふうに懸念されますけども、このことについて、どのように今、対処されるのか、考えてあるのか、ちょっとお伺いしたいんですが。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 西鉄が廃止になりましたら西鉄バスが、JR福間駅の方に40便だったと思いますが、これについては、JRと市とそれから西鉄、協議の中で、そこまでの便だったら入れるんじゃないかということでの約束といいますか、結果的には、その便で受け入れをしようということでのJRの方の理解も得られて、この便が決定しているかと思っています。

 議員ご指摘のとおり、現在の状況でも、やはり朝晩、ラッシュ時には、かなりの混雑があっています。どう市等で対応できるかというのは、ちょっと今のところ、どうこうという良好な解決策といいますか、そこの部分は、まだ、今のところ見い出しておりません。状況を見ながら、JRと協議しながら、対応を図っていきたいかと思っています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) ご存じのとおり、あそこ今、駐車場ちゅか、車が20分は無料ですけども、それ以上は100円とか200円取るような駐車場ございますけども、あれをのけなければ、なかなか今度は車の通行ができなくなるんじゃないか、バスが2台とまれば。

 西鉄バスの乗降客、おりられる方、乗られる方、それから国鉄、JRですかね、のバスの乗降客もおられます。そこらあたりを4月1日ということで、あと、もう何日しかございません。

 あそこはふくそうして、ばたばた大混雑するようなことにならないように、早くJRと協議していただいて、もう4月1日から対応できるようにお願いしたいと思いますが、もう一回、ちょっとお願いします。



○議長(阿部巖) 荻原企画政策課長。



◎企画政策課長(荻原益美) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。

 今、JR福間駅前にコイン駐車場がございます。そのコイン駐車場の部分につきまして、一部、撤去をする方向で、今、西鉄、それとJRの方で検討させていただいています。

 と申しますのも、今、先ほど申されましたJRバスが2台ほど、それから、今回の代替に伴います西鉄バスの乗り入れというようなことになりますと、かなりふくそうするというようなことで、この代替案の中でも、そういったご意見等をいただいておりましたので、撤去をする方向で、今、西鉄とJRの方で協議を進めておりますので、4月1日からには、撤去の方向で運行するというふうなことで、駅広を整備するというふうなことになろうかと思っています。

 以上でございますが。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) そういうことで、早急にお願いしたいと思います。

 それで、今、先ほど市長の方から、この事業の担当課は建設課と、それと都市基盤整備チーム、それから用地課ですか、用地係ですか、もう、これで対応するということなんですが、これ今、建設課がありましたけれども、都市基盤整備チームと用地課は、用地係は今まであったとですかね、ちょっとお願いします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 建設課の中には4係、用地係、それから道路維持、公園と街路関係、道路関係の4係がありました。用地係も当然、3人体制で、今現在のところありますが、これに加えて、都市基盤整備チームという形での駅東街路関係、駅周辺関係の全体を統括します、調整するチームという形への位置づけで、今回、4月1日から発足いたします。この主体的には、この都市基盤整備チームと用地係での体制で整備を進めていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 私、3月で補正があったとき、2,700万円の自由通路詳細設計測量委託料2,700万減額になって、また19年度で、そのまんま2,700万円計上されたということで、この2,700万円が18年度でできなかった理由をお伺いしたんですが、JRとの協議が進まなかったというふうな聞いておりますが、そういうことで、私は人間、職員数が足りなかったんではないだろうかって心配したわけです。

 今回、都市基盤整備チームができると、それと、用地係とやるということですので、職員がふえるので、何とか最速で20年やったですかね、21年3月までに新駅ができるということで期待をしておりますので、職員は大変だろうと思いますけども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、市長は、さまざまな施策で、福津市を全国に発信したいというふうに標榜されております。鹿児島県の指宿に、喜入町という町があるそうでございますが、受験シーズンになりますと、喜びが入るということで、この駅の切符がよく売れるそうです。これはテレビで報道されておりましたので、私も知っているわけでございますが、2月3日の西日本新聞に、甲子園での旋風にあやかれ、活性化へ駅名変更という記事が載っていました。

 長崎県佐世保市の松浦鉄道で、昨春の選抜高校野球で準優勝に輝いた清峰高校最寄りの上佐々、「ザサ」っていうたですかね、「カミザサ」か「カミササ」駅の名称を3月18日のダイヤ改正にあわせて、清峰高校前駅に変更するということでございます。

 平成17年の1月24日に合併して2年過ぎましたけれども、福津市となりました。広辞苑を調べますと、福津市の「福」は、幸い、幸せ、幸運。津は、人の集まるところとありました。また、宮地嶽神社におきましては、毎年9月のお祭りには、有名人を祭王に招いてお祭りがあっております。また、宮地嶽神社は、商売の神様ということで有名なお宮でございます。そういうところから、JR福間駅を福津駅、または宮地嶽駅に変更するよう、JRに要望してはいかがでございましょうか。

 宗像市では、東郷駅と赤間駅の名称変更の話があったようでございますが、まあ愛着の問題といいますか、今まで使っておった愛着のもの、それから予算が8,000万円ぐらいかかるというようなことで断念されたというふうに聞いております。また、福間駅を福津駅か宮地嶽駅に変更するとしたら、どれくらいの予算が必要なのか、お伺いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 宗像市の結果、新聞で見られたかもわかりませんけども、結局、3駅とも反対の方が強くて、駅名変更が見送られております。本町も、例えば、福津という名前を決める際にも、かなり宮地とか宮地嶽市とかいう名前は来ておりました。

 そういうもの、いわゆる以前は宮地嶽神社の最寄り駅ということだったろうと思いますが、宗像市においては、赤間駅を宗像駅とすることで、賛成が31.7、反対が46.6でございます。それから、東郷駅を宗像大社駅とすることにつきましては、賛成が29.6、反対が45.3でございます。それから、教育大前駅を教育大前赤馬駅とする、赤馬の馬は赤い馬ですけども、賛成が12%で、反対が52.4ということで断念をいたしております。

 概算費用としては、私の聞き取りさしたぐらいでは6,000万というふうに、福津駅を1つ変えるだけで6,000万ぐらいというふうに言っておりますが、そういうふうなことございますし、市民の方のやっぱりある意味では福間というものについての愛着もございましょうし、なかなかその辺のことについては、ちょっと今のところ賛同が、とった場合に、こういうふうな結果になれば、もう、それから以後の駅名変更ちゅのは、全く不可能というふうになりますので、今のところ、現時点では私としては、宗像市の模様を、見ておりましたけれども、変えるという変更という気持ちは持っておりません。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 先ほどじゃございませんけど、水かけ論にならないように、要望はしたいと思いますが、今回、駅舎が改築をされます。それと、ダイヤ改正とともにすれば、その6,000万ちゅお金は少し少なくて済むんではないだろうかなというふうに思っております。ただ、今言われますように、愛着の問題とかいろいろあると思います。

 ただ、福間駅につきましては、東福間駅がございます。福間は1つ残りますので、福間駅、東福間駅ということで、福間駅が1つ残りますので、今の福間駅を福津駅に変えていただければいいかなというふうに思っておるんですが、私は、要望として、これはいたしておきたいと思います。

 それでは、次、お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2点目でございます。道路の整備計画でございます。

 資料は、そちらの方に渡しているそうですので、済んだ分、着手した分、予定になっている分等については、ご覧になっていただきたいというふうに思います。

 道路整備長期計画は、平成17年度の各区からの要望書を提出していただき、現地調査や検討を重ね、道路改良事業と道路維持事業に分け、整備を進めております。平成17年度に一部の維持事業を手がけました。18年度を道路整備長期計画の初年度としてとらえております。全要望箇所102カ所のうち、道路改良事業が25カ所で、約6億1,000万円、また、道路維持事業は77カ所で約5億8,000万円を見込んでおります。合計で11億9,000万円の規模になるというふうに考えております。19年度も含めますと、道路改良事業は25カ所のうち8カ所で事業が着手されることになります。

 また、道路維持事業では77カ所のうち17カ所で完了し、14カ所で一部完了となっております。ただ、各区からは、これ以外にも、毎年のように別途要望箇所が上がってまいります。下水道事業の進捗に合わせ、手戻り工事がないよう道路整備をすることも多分にあるため、この道路整備事業の箇所数は、まだまだふえるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 平成17年度に要望箇所の調査をされていますが、調査後に申請区に対して実施予定年度ですね、大体おたくの区は、大体いつごろになりますよ、私は知らせるべきだと思いますけれども、これ、どうされておるのか。

 単年度ごとの申請であれば、予算の関係で、当該年度に実施ができない場合がございますが、その場合は次年度以降に申請ができます。5カ年計画というふうになりますと、いつ、どういうふうになっているのか、全然わからないというような状況でございますので、この単独事業につきましては5カ年計画ではなくて、予算の前に担当区からいろいろ申請をしていただいて、予算の範囲内で仕事をやっているというふうにしたら、私はいいんではないだろうかなと思うんですが、今の2点をお伺いします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) この道路整備計画、5カ年といいますが、なかなか5カ年という形じゃなくて、長期計画という形への整備を考えております。単年単年でのというご提案ですが、基本的に平成17年に、各区からの要望をいただいております。この要望があった分について、危険性、それから通学路等のいろいろ諸条件を勘案しての整備を計画的に進めていきたいと思っております。

 ただ、限られた財源の中で、毎年、じゃあ例えば、ことし何億、ことし何億というのが、長期的に計画できればいいんですが、やはり、その時々の年度の中の割り当てられる予算というのは限られております。この限られた中で、先ほど申しましたように、危険性、それから通学路等のいろいろを勘案して、計画順位、順番といいますか、整備順位を図りながら、計画的に整備を進めさせていただきたいと思っています。5カ年という形ではならない、なかかなできないではないかという形では、今のところ思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 実施年度は各区に知らしてあるかどうか、それでお伺いしたんですが、お願いします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 実施年度、区の方にお知らせしているかということです。先ほど、申しましたように、いつ、どの工事ができるかというのは、予算の関係もありますので、区の方に、この全体の工事を何年というような形のご提示はできないのではないかと思っています。

 予算のとった中で、各区に説明をして、測試、それから建築工事の方に入りますので、その段階で、該当の区の方へご説明をしていきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 今、予算の関係で、いつできるかわからないということなんですが、5カ年計画ででき上がってしまやいいんですが、恐らく5カ年計画で終わってしまわないと思います、今の市長の話じゃ、11億9,000万かかるちゅことですね。

 これ、単年度で終わりますと、道路改良事業が1億2,200万円、それから維持工事費が1億2,600万円、毎年、これ計上して5年でやっと終わるということです。6億1,000万円で5億8,000万円ですね。これ、できないということです。恐らく6年か7年かかるかのかなということなんですが、その当時、出された区長さん、5年前の区長さんです。今度できるときは、もし例えば5年後にできたとすれば、5年前の区長さんが、例えば5人代わったとしますが、1年に大体代わる区が多いんではないだろうかと思うんですが、そういうときは、ああ、そういう工事が出とったとかなという、全然わからないようなことがあるんじゃないだろうかなと思います。

 それで、できましたら、調査の段階で、もう予算もありましょうけど、この事業については大体何年後になるんだよということは、区に対して、やっぱり知らせるべきではないだろうかなと思っております。

 それで、道路改良工事につきましては、測量が要ります、調査測量が。地元の同意はとっておりますけど、まあとっておりますが、調査測量して、それから登記もしなきゃいけないということで、区の対応も必要だろうと思いますので、できるなら、測量されるときに、工事は1年おくれになると思いますけど、そういう測量の時期を大体区に対して大体いつごろですよということはやっぱ言うべきだろうと思いますが、今のこの資料いただきますと、25カ所だったですか、道路改良工事が。25カ所、これはほとんどが調査測量を得るんではないだろうかと思っているんですが、こういうことで、おたくは大体いつごろなりますいうことは、ぜひ知らせていただきたい。

 私も、この当時の区の役員をしておったから、わかっておるんですが、あれからもう3年になりますが、全然いつごろになるかちゅのは、全然聞いておりません。ただ、印鑑はもらってきてくださいちゅのは、担当課から前の区長んとこに来ましたから、もらってきましたけれども、そういうことで、大体いつごろになりますよちゅのは、区に対して、ぜひ言っていただきたいと思っておりますが、もう一回、それでお願いします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 何度も申しますが、予算がとれれば、即座に区の方に出向いて、こういう形での測量、それから工事についてのご説明はさせていただけると思うんですが、全体の工事については、おたくは何年度というのは、形のご提示は予算の関係もありますので、できかねるかと思っています。

 それから、維持工事の分については、例年ほとんど委託料、それから工事請負費で、維持工事については、約、年間1億6,000万程度、毎年措置していただいております。できるだけ維持については、この予算の範囲内で早急な整備をさせていただきたいと思っていますし、今後も、財政状況が許せば、この建設改良についても、増額の要求は担当としてはさせていただいて、早期の完了、5カ年といいますが、5カ年度では、とてもできない、長期計画という形での整備を進めさせていただいて、それは、できるだけ前倒し、早期に整備できるような形への取り組みはさせていただきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 私は、今、維持のことは聞いておりません。道路改良工事のことを聞いておるんです。

 なぜかといいますと、印鑑もろうてきますよね、あと4年後、5年後になれば、ああ、もうそげんおそいったらやめたという方もおられるんですよ、ですから、もらえるときに、これ、おたくの工事は大体いつごろになりますので、よろしゅうお願いしますということで印鑑もらってあると思うんですが、そういうことをぜひ、いつごろなりますよと、大体概算でいいんですから、いつになりますよということをぜひ各区に対してお知らせしてほしいと、これは要望いたします。

 それから、今、予算のことを言いましたけど、旧津屋崎町の15年度の一般会計予算は、50億9,900万円です。道路維持工事費1,100万円、道路新設改良工事費請負費が1億1,268万円、平成16年度一般会計予算45億7,700万円、道路維持工事費550万円、道路新設改良工事費5,500万円計上されておりました。

 15年度では、一般会計全体の2.4%、16年度では1.3%計上されております。福津市の19年度予算は168億2,000万円です。道路維持工事費8,000万円、道路新設改良工事費2,169万9,000円、道路維持工事費につきましては、委託料が8,000円ございましたけど、それは抜けて全体で割りますと0.6%しか計上してないとですよ。津屋崎町が50億ぐらいの予算で1から2%の道路新設改良費と維持に充てておったんですが、どうして168億もある市が、たった0.6%、どうしてですかね、ちょっとお伺いします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 当時の津屋崎の部分、ちょっと承知をしてないんですが、この今回の19年度の予算、かなり少ないんじゃないかというご指摘でございます。

 予算の説明の中でも提示をしておりますが、ほとんどが測量設計関係をかなり上げております。これが、後年、来年、再来年については建設工事という形には、工事が上がってきますので、ことしについては、やはり測試が終わっていない部分で工事が若干少なくなっておりますが、今後、来年、再来年の形では、工事の建設改良の金額的には要求はさせていただきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 先ほど言いましたように、道路改良工事は6億1,000万円、全部で。道路維持工事率は5億8,000万円、これ、単年度で単純に割りますと、1億2,200万円と1億1,600万円、毎年計上しなければできない、やらないということなんですが、早く5年で終わるように予算を計上していただいて、区の地元の区民の要望にこたえていただきたいというふうに思っております。

 それから、昨年12月議会で、土地改良区が行いました圃場整備事業の道路予算について、予算の範囲内で舗装をしているということでございました。すべて実施するには8億円ぐらいかかるということでございます。5カ年で実施するには、単年度で1億6,000万円の予算が必要でございますが、19年度予算にはどのぐらい計上してあるのか。

 また、5カ年計画で完了させるには無理があるのではないかというふうに思っておりますが、大体いつごろまでに終了させる予定があるのか、その点をお願いします。



○議長(阿部巖) 井手地域生活部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 昨年の12月で圃場整備内の道路舗装の分について、永島議員の方からご質問を受けておりました。

 ちなみに、概算事業費の部分でございますが、8億という数字ではなかったというふうに記憶しております。3億数千万ぐらいの事業費がかかるんではなかろうかというふうに報告をしておったというふうに思っております。

 先ほど、都市整備、小田部長の方からも発言あっておりましたが、5カ年とか5年で整備とかというようなところも、基本的な線ていうのは掲げておりましたが、どうしても財源の確保が難しいというようなところで、圃場整備内だけ舗装すればいいかということでいきますと、先ほど言われております要望の中では、各行政区から農道の分について舗装してくれというふうな要望も上がってきております。そういうふうなところも含めていきますと、今年度、この圃場整備内の予算っていいますか、金額的なものというのは、約1,500万ほどを予定はいたしております。

 確かに、5年というふうなところで、まあ年数的なもの、制約いたしておりましたけど、5年で3億数千万の事業ができるというふうなところ等考えますと、財源確保、非常に難しい状況でございますので、予算の確保ができ次第、順次、整備を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 私は、議事録を読ませていただいたと思うんです、読んだんですが、たしか市長は、30何キロを全部やれば8億ぐらいかかるというふうな答弁があったと思います。

 ただ、3億数千万円ということで言われましたけれども、そういう私が今の議事録、見間違えたかなということで思うておりますけども、なるべく早く圃場整備の終わった地区については、なるべく早く舗装をしていただきたいと思っておりますので、これは要望でとめさせていただきます。

 それから、これ、財政課長に聞くと思いますけども、地方自治法第224条に、分担金についてが明記してあります。普通地方公共団体は、政令で定める場合を除くほか、数人、または普通公共団体の一部に対し、利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により利益を受けるものから、その受益の限度において分担金を徴収することができるとあります。

 旧津屋崎町では、町の道路橋梁、今、言われた道路改良工事ですね、それから下・排水路の要に供する施設の整備充実を図るため、その事業に対する分担金の割合を定め、地域住民の要望に対し、その事業費の一部を地域住民が分担するときは、その予算の範囲内において、その事業を行うと条例で定められておりました。

 先日の総括質疑の中で、旧津屋崎町では、総事業費が500万円とか、1,000万円とかいう上限があったように発言があったようでございますが、それで50億円ためられたというような発言があったようでございますが、そんなことはなかったんではないだろうかなと思っています。

 条例で、このように定められておりましたので、地元では、負担金が伴いますので、地域で十分話し合って、その単独事業に要望されたということです。

 分担金につきましては、町道等については10%、用地買収が伴う場合は20%の分担金だったと思います。下・排水路施設20%の分担金ですね、これが課せられたということで、これ、十分に地区で地元で協議されて要望されております。

 しかしながら、分担金が必要がないということであれば、何でも要望しておこうじゃないかという安易な考えで申請書が出る場合があるのではないだろうかなと考えられます。行財政改革の一端として分担金条例を制定し、分担金を徴収する必要があると考えますが、いかがでございましょうか。



○議長(阿部巖) 下り松財政課長。



◎財政課長(下り松英次) 旧津屋崎町時代は、そのような形でお伺いをしております。旧福間につきましては、基本的に分担金をいただいておらないというか、いわゆる生活基盤にかかわる部分の整備をいかにするかということに尽きるんではないかというふうに思っております。

 基本的に、安全性等を確保する意味、生活環境を向上させるという意味からすれば、必然的に行政の責務としては基盤整備は当然ではないかなというふうには、私の方はそのようにちょっと今、考えておるところでございます。

 ただ、現実的に申し上げますと、議員がご指摘いただきましたように、お金がかからんなら、要望しときゃ、きれいになったら、もうけばいというのも、ある一面では、そのとおりではないかというふうには思っております。

 ただ、担当課のいわゆる事業採択においては、基本的には、優先性であるとか緊急性を図りながら、事業の優先順位をつけていただいております。そういった部分を含めまして、全体の緊急度を図りながら、それと予算的な部分も含めた形での状況で判断をさせていただければというふうに思っております。

 したがいまして、今までの経緯等も含めた段階で、一度、いわゆる受益者負担というものをやめております。それをまた復活するという部分に関しましては、十分な、それこそ市全体での協議も必要であろうかと思っております。まあ、そういった部分も含めまして、必要な際には検討はさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。今のところは、まず、生活基盤を確保するという観点からの事業遂行を考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) これ、どこの地区と言いませんけど、金がかからんとだから出しとけということで、道路の幅員も何mにしようとかなって、それはもう、市にお任せ状態、まあ町にお任せの状態で、測量はしております、測量が終わっておりますが、道路改良は、まだ終わっておりません。その道路改良するには、恐らく1億円ぐらいはかかるんじゃないだろうかなという道路です、相当長いから。それの1割ということで1,000万円という金がいるんですが、負担金がいらんから出しとけというふうなことだったんですね。ですから、負担金というのは、まあ5%でも数%でもいい、今、言いました道路改良工事が6億1,000万円ということで、10%で6,100万円は入るわけですね、5年間ですけど。まあ、そういうことですので、今後、この分担金については十分考えられて、検討はしていっていただきたいということで要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(阿部巖) 以上で、永島議員の一般質問は終わります。

 本日、予定されました議事日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。

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            散会 午後3時54分