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福岡県 福津市

平成 19年 3月定例会(第2回) 02月23日−03号




平成 19年 3月定例会(第2回) − 02月23日−03号







平成 19年 3月定例会(第2回)



1 議 事 日 程(3日目)
   (平成19年第2回福津市議会3月定例会)
平成19年3月9日
午前9時30分開議
於  議  場
 日程第1 総括質疑
      議案第22号 平成19年度福津市一般会計予算について
      議案第23号 平成19年度福津市国民健康保険事業特別会計予算について
      議案第24号 平成19年度福津市老人保健特別会計予算について
      議案第25号 平成19年度福津市介護保険事業特別会計予算について
      議案第26号 平成19年度福津市本木簡易水道事業特別会計予算について
      議案第27号 平成19年度福津市公共下水道事業特別会計予算について
      議案第28号 平成19年度福津市地域し尿処理施設事業特別会計予算について
      議案第29号 平成19年度福津市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
      議案第30号 平成19年度福津市水道事業会計予算について
2 出席議員は次のとおりである(22名)
  議 長  阿 部   巖  副議長  村 上 修 一   1番  中 島 美和子
   2番  江 上 隆 行   3番  山 本   清   4番  岩 城 俊 郎
   5番  井 上   聡   6番  渡 辺 由 美   7番  米 山   信
   8番  永 島 直 行   9番  八 尋 輝 紀   10番  樋 口 幸 雄
   11番  渡 辺 理 恵   12番  椛 村 公 彦   13番  永 山 麗 子
   14番  松 尾 ひとみ   15番  大久保 三喜男   16番  竜 口 雅 博
   17番  大 峰 重 美   18番  山 脇   清   19番  迫   靜 吾
   20番  硴 野 九州男   
3 欠席議員は次のとおりである(なし)
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(17名)
  市    長  池 浦 順 文         助    役  荒 牧 元比古
  収 入  役  青 ? 喬 彦         教  育 長  白 石 哲 雄
  総合政策部長  吉 田 安 廣         市 民 部長  花 田 徳 茂
  健康福祉部長  新 海 悦 生         地域生活部長  井 手 勢 二
  都市整備部長  小 田 達 也         庁舎管理部長  新 海 康 一
                          人 事 情報  
  教 育 部長  楠 田 元 明         政 策 課長  萩 原 利 博
  企画政策課長  荻 原 益 美         財 政 課長  下り松 英 次
                          総 合 計画         
  広報秘書課長  吉 田 哲 春         推 進 課長  青 谷 郁 夫
  水 道 課長  大 音 晴 岐


5 職務のため議場に出席した者の職氏名(2名)

  事 務 局長  恒 任 博 司         議 事 課長  荻 原 哲 夫



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            開議 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さんおはようございます。議員定数22名中、ただいまの出席議員は全員でございます。議会は成立いたしましたので、平成19年第2回福津市議会定例会を再開いたします。

 直ちに会議に入ります。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△日程第1総括質疑



○議長(阿部巖) 日程第1、予算編成方針に対する総括質疑を行います。

 発言の方法は、最初に演壇ですべての質問を行い、2回目以降の質問は、質問席で質問事項ごとに一問一答方式で行います。再々質問までであります。お含みおきを願います。演壇で質問された分も1回目とみなしますので、ご理解ください。

 市長は、1回目は登壇してすべての項目に回答してください。再質問以降は、自席で回答を行ってください。皆さんのご協力をお願い申し上げます。

 それでは、総括質疑にかかわる代表質問を受けます。

 発言時間は45分となっております。米山議員どうぞ。米山議員。



◆7番(米山信) 改めまして、皆さんおはようございます。平成19年度予算編成方針に、新政会を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。大きく5項目の質問を通告に従いさせていただきます。

 まず、一番最初の質問でございます。郷づくり推進事業についてお尋ねをいたします。この項は、小さく2つの設問をいたしております。

 市長は、「平成19年度予算編成方針」と「総合計画基本構想」において、「地方自治」の実現を掲げていますが、この点について、次のとおり質問いたします。

 従来実施されてきました「わがまちづくり事業」と「郷づくり事業」とは、地域活動において具体的にどのように違ってくるのでしょうか。

 二つ目の質問でございます。「事業補助金」を「交付金制度」に改めていますが、地域住民にどのような責任と負担が生じてくるのでしょうか。

 大きく二つ目の質問でございます。発達支援センター事業の充実についてお尋ねをいたします。

 子どもたちが伸び伸びと自己の持つ力を発揮できる環境づくりを目指すとありますが、このことについて、次のとおり質問をいたします。

 1、具体的にどのような施策を講じるお考えなのでしょうか。

 小さく二つ目の質問でございます。市の「特別支援教育」においては、障害のある子どものニーズにきめ細かく対応するために、「通級指導教室」の設置が求められていますが、このことについて検討をされているのでしょうか。また、県への要望はなされているのか、お尋ねをいたします。

 大きく三つ目の質問でございます。河川環境整備の推進についてお尋ねをいたします。

 「自然と歴史の回廊整備事業」の一環として、「西郷川リバース事業」を推進するとありますが、市が構想する「自然と歴史の回廊整備事業」の全体計画はどのようなものなのか、具体的にご説明をお願いいたします。

 大きく四つ目の質問でございます。安全安心のまちづくりについてお尋ねをいたします。

 「防災行政無線の整備計画」は、いつ、どのような形で実施されていくのでしょうか、お尋ねをいたします。

 最後に、五つ目の質問でございます。活用可能財源の確保についてお尋ねをいたします。

 長期財政計画の中で、数値目標を設定し、年次計画を立てた上で、一般財源投入比率を引き下げる施策が必要であると考えますが、どのように取り組まれるお考えなのか、お尋ねをさせていただきます。

 以上5問、答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) おはようございます。米山議員の総括質疑にお答えをいたします。

 1点目、郷づくり推進事業についてでございます。具体的に、従来のものと「わがまちづくり」とどのように違うのかということでございます。

 「わがまちづくり支援事業」は、これまで、地域の有志の皆さんが地域課題解決のため、子育て支援や環境美化などの各種活動を展開され、相当の成果を上げてこられました。ただ、一部に地域住民こぞって参加するようなシステムが構築されていなかったり、長期計画に基づく系統だった活動がなされていなかったりする面があったことは、否定ができません。そこで、向こう10年間の地域づくりの「羅針盤」とも言える「地域づくり計画」が策定されたのを機に、「郷づくり推進事業」を立ち上げることといたしました。

 「郷づくり推進事業」では、地域を代表するような地域自治団体を組織して、地域の将来像や課題などが網羅された「地域づくり計画」の実践などの事業展開を図っていき、「地域分権」の確立を目指すこととしました。市では、「郷づくり推進事業交付金」の交付や担当部署の新設などを通じ、積極的に地域づくり活動を支援していきたいと考えております。

 2点目でございます。交付金制度との相違点についてでございます。

 これまでの「事業補助金制度」では、対象がソフト事業に限定をされていたり、単年度で一度清算しなければならなかったりして、事業を行う上での制約が若干あり、まちづくり団体から改善に関する意見も出されておりました。そこで、来年度から、事業実施主体の自由裁量の範囲がこれまでより広がり、翌年度への繰り越しも可能になる「交付金制度」へ変更することにしました。

 この変更により、地域住民の負担や責任に変化が生じるということは特にありませんが、自立した組織としてみずからを律する自律性の確保や民主的組織運営の実施のほか、市民に対する情報公開、説明責任の徹底など、これまでと同様に果たしていかなければなりません。

 2点目でございます。発達支援センター事業の充実ということでございます。

 具体的にどのような施策を講じるのかということですが、発達支援が必要な子どもと保護者に小集団活動や個別指導を実施する拠点施設として、昨年9月に開設をしました「のびのび発達支援センター」は、本年1月現在、市の事業である早期介入事業「ほっとタイム事業」に11組、就学前の幼児育成事業の「スマイルクラブ」に17組、小中学生の「ことばの教室」に40名、難聴教室に1名、個別の相談に85人と、確実に増え続けております。

 この発達支援センターが開設したことにより、就学前の子どもの発達支援は市長サイド、小中学生の「ことばの教室」は教育委員会サイドという垣根を取り払ったことにより、一元的に管理し、全体をトータルに把握できるようになりました。

 また、市内の幼稚園、保育所、小学校等との連携が必要なため、開所後にそれぞれの施設を訪問し、情報の交換等を行い、連携を図る体制を整えております。未就学児の早期支援体制は整いつつありますので、今後は学校現場への橋渡しもスムーズに実施できるのではないかと考えております。

 発達支援は、広い目で見ると子育て支援の一環ですので、既存の子育て支援と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。発達支援センターの開設は、高度な専門性を有する発達支援の分野に大きく一歩を踏み出したことになります。障害者への支援(療育)は、高度の専門性が要求されるということから、通園施設に通わせて、地域から切り離してしまう現実があります。市で取り組む支援は、親への育児支援を重視し、子どもの特性を知り、親が子育てを放棄せず、発達的弱さを補いながら「障害を持ったままでも、みんなと一緒に生活すること」を目標に取り組んでいきたいと考えております。

 2点目の特別支援教育につきましては、後ほど教育長の方から答弁をお願いいたします。

 続きまして、河川環境の整備の推進についてでございます。

 「自然と歴史の回廊整備事業」は、旧福間町と旧津屋崎町が合併するときに作成をしました新市建設計画の中に、福津市の豊かな自然と歴史資源などを整備するとともに、これらのネットワーク化を図り、地域・観光振興に役立て、回遊性を持たせる事業として提案をされております。

 予算源を合併特例債としているため、旧2町をつなぐ事業として、古墳公園整備事業、津屋崎千軒地域活性化事業、西郷川リバース事業、竹尾緑地整備事業などを整備し、その事業箇所を遊歩道・道路網で結び、観光資源の回遊性の高まるプロジェクトとして取り組もうと考えています。

 西郷川リバース事業につきましては、現在、河川断面が不足をしており、オーバーフローを起こす可能性が大きいため、多自然型による上西郷川の改修に取り組んでいきます。用地確保も18年度で終了し、平成20年度からの工事に入り、22年度、事業の完成をさせたいと考えております。

 続きまして、4点目でございます。安心安全のまちづくりでございます。防災行政無線はどのような形で実施されるのかということでございます。

 豪雨や台風、地震、津波などの自然災害が発生した場合、避難勧告等を迅速かつ的確に多くの住民に伝達するとともに、災害情報を収集するなど、同報系の防災行政無線の整備は極めて重要であります。

 防災行政無線の整備につきましては、現在使用している地域防災無線の使用期限が平成23年5月までとなっているため、平成22年度までに整備しなければなりません。

 そこで、平成18年度は、行政から市民への一斉放送を可能とするデジタル同報系無線設備、あるいは福岡県が推奨するふくおかコミュニティ無線との比較検討などを含め、基本計画の策定を行っております。

 平成19年度には、屋外拡声子局の局数及びその配置、各行政区長への戸別受信機の配置などについて、財政的な検討を含め実施計画を行い、配備形態を確立する予定としております。

 実際の防災行政無線の整備につきましては、平成20年度から21年度を予定しており、整備順位につきましては、福岡県西方沖地震の経験から、地震に備え、津波警報発生時に瞬時に避難情報の伝達ができるよう、海岸部を優先し整備したいと考えております。

 5点目でございます。活用可能財源の確保についてでございます。

 財政計画につきましては、総合計画に掲げられた基本構想に基づき、2016年度までを計画期間とした財政計画を立てたいと考えております。計画策定後は、毎年度ローリング方式で数値の見直しを行い、常に時宜に合った計画としていく予定であります。

 計画の策定に際しましては、将来の市の財政予測において、的確な財政需要や税収等の財源を予測するのはもちろんのこと、市がこれから推進する行財政改革に即して、計画期間内に人件費を約5億円、物件費を約5億円削減を行うといった具体的な数値目標で、目標実現に向けて努力してまいりたいと思います。

 また、ご質問の活用可能財源については、国・県の補助・負担金が次々と廃止、縮小され、一般財源化されているのが実情であります。このように次第に限られていく財源を今後いかに確保していくかということは、自治体にとっての死活問題でもあり、自治体間の競争にますます拍車がかかることが予想されます。

 加えて、国の補助金も、従来の使途を限定した補助金から、使途の束縛が比較的緩やかな交付金へと変わってきております。その意味において、今後は本市の事業も単なる従来型事業を踏襲していくのではなく、そこに独自の創意工夫を凝らしながら、新たな交付金の活用を模索していく必要があると思っております。

 このため、19年度当初予算案におきましては、早速、国土交通省所管のまちづくり交付金を活用し、今後の市街地を中心とした都市基盤整備を推進していくことを考えております。この交付金の採択を受けるためには、行政内部の部や課の垣根を越えた内部調整が必要であり、従来の縦割り型行政では調整の難しい事業となっております。

 このように、今後財源を確保していくためには、従来にない横断的な事業の構築がますます必要になるものと考えられ、本市におきましては、市税等の自主財源の拡充はもちろんのこと、国や県の動向を常に注視しながら、新たな活用可能財源を模索し、積極的な財源の確保に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 米山議員の総括質疑2項目の発達支援センター事業の充実についての二つ目の質問に教育委員会の方から答弁させていただきます。

 福津市立の小中学校における特別支援教育につきましては、知的発達遅滞の児童生徒に対し特殊学級を設置して、きめ細かな支援を行っておりますが、これとは別に、今年度から新たに「通常学級における軽度発達障害の児童生徒に対する支援」に取り組んでいるところでございます。

 具体的には、学習障害──LDと言われます学習障害、それからADHDと言われます注意欠陥多動性障害、それから高機能自閉症などの軽度発達障害の児童生徒に対する教育的支援が、専門的知識や技能の裏づけなしにその対応が困難なことから、養護学校の専門教諭、市の保健師、市の発達支援センター指導員などの専門家でチームを組みまして、学校訪問による現状把握と学校への指導を実施しているところでございます。

 通級指導教室の設置を検討しているのかというお尋ねでございますが、平成19年度に通級指導教室設置の必要性について市内の小中学校の実態調査を行いまして、その結果によっては、その新設設置が可能となりますよう、県と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 郷づくり事業について再質問をさせていただきます。

 まず、この郷づくり事業の概念的な部分から質問させていただきたいと思いますが、市長、人間も60歳になりますと、千利休の言葉ではありませんが、「わび・さび」の状況に入ってくるわけでございますが、この「郷づくり」という言葉の響き、非常にいい響きで受けとめられるわけでございますが、ところが、これ余り、意味を調べると、あんまりいいイメージが出てこない。ちなみに、広辞苑、広辞林の「さと」という意味を索引してみますと、要するに、一つの意味が「山合いや田園地帯、人家が集まって小集落をつくっている場所」、これが「さと」ですね。それで、「都市に対して田舎」、それから「養育料を出して子どもを預けた家、里親の家」、甚だしいひどい言葉になると「遊廓」という意味合いも出てくるわけですね。

 要は、何が言いたいのかといいますと、いわゆる福津カントリーをつくるのか、福津シティーをつくるのか、この概念的な言葉の意味合いからして、私は読み取れてこないんです。むしろ、この前の「わがまちづくり事業」の言葉の方が、非常に地域の特性を生かした「わがまち」、その例えば、例を言えば、宮司校区なら宮司校区の特徴を生かした「わがまちづくり」というふうな言葉の方が、響きとして、将来の福津市の構想として、非常に私はその言葉の概念上いいんじゃないかというふうに考えておるわけでございますが、そのなぜこの「郷づくり」という言葉を概念として持ってこられたか、その点をまず1点お聞きしたいということと、それから要は、このまちづくり事業、私も構想を読んでみましたけど、非常に難しい、端的に言いますと。

 なぜ難しいかというと、要するに人材の発掘、これは非常に厳しいんではないかと思います。というのは、私どもの住んでいる地域もそうですけれども、まず、60歳になられたからといって、すぐ退職して遊んでおられる方というのは非常に少ないんですね。65歳ぐらいまでは、何らかの仕事を持って働いておられる方がほとんどです。現役世代の30代、40代、50代の方がこの地域づくりに参画できるかといったら、まず厳しいんではないかというふうに考えておるわけでございます。

 その点で、どういった、行政として人材を発掘していくために、どういった行政として対応されていくのか、その点をお聞かせ願いたいということと、もう一つは、この予算規模ですね。この郷づくり事業を推進していって、実現していこうと思えば、到底、年間校区に対する200万の交付金の事業費では、私はおさまらないんじゃないかなと思っております。これ進捗していく中で、この辺の財政的な支援というものはどのように考えておられるのか、地域で何かこう負担金を取るというような話も仄聞しておるわけですが、実態として、そういうふうな現状が起きてくるのかどうか、あわせて三つ質問をさせていただきます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 米山議員の質問にお答えしますが、「さと」という概念、言葉の解釈が得意な米山議員の部分でございますけれども、僕は時々思うんですけれども、好き嫌いは別としまして、いつも職員には言っているんですが、前の小泉総理が言われた言葉の中で二つ言葉がございました。一つは「君子豹変す」という言葉、これは、今は非常にすぐかっとなって変わるという意味でございますけれども、昔の意味は違うというふうに思います。昔はそうでなくて、いわゆる意識改革とか、そういうふうな形の言葉でございます。

 だから、今の時点で、いろいろな意味で、その言葉が現代に適した言葉として変わってきているんではないかと。まちづくりということでは、例えば全国に発信するにしては、余りインパクトが薄いと思います。例えば、うみがめ課につきましては、全国に行ったときに、「うみがめ」という課があるということだけで、旧津屋崎、今は福津市が全国にアピールできるというふうになっております。

 そういう意味からしまして、まちづくり、基本的にはまちづくりと何ら変わりませんけれども、あえて、生涯学習、あるいはそういうものを「郷育」という言葉をつくっておりますので、そういう意味からして、このあえて「郷(さと)」ということを使いました。これは里山、いわゆる地域ということを一つはあらわしておりますし、そこで生活をしていただける、している方々が、いわゆる「地域自治」、自分の地域のことを考えるというような意味で使わせていただいている言葉でございます。

 それから、人材発掘でございます。確かに難しいと思います。これは後ほどの説明の「郷育」の中に出てくると思いますけれども、かなりの方がこの「郷育」に参加していただいております。250名前後の方が毎年参加され、「郷育」を受けていただいております。その中から幾らかのやっぱり指導者の方が育ってきておりますので、そういうふうなところからしますならば、今おっしゃいますように、確かに現役世代というのは難しいでしょうけれども、逆に、その下の子どもたちに目を向けたときには、いわゆる夏休みとか、そういう期間であれば、子どもたちに合ったそういうものをして、将来的には福津市に愛着、愛してくれるような子どもたちを育てていけるんではないかなというふうに思っているところでございます。

 これから先は、人材バンクとか、いろいろ今まで社会で過ごされてきて、たくさんの知恵を持った方をいかに引っ張り出してくるかということが、一番大きな地域活性化の基本ではないかと思いますので、米山議員ご心配、ご指摘のこと十分わかりますし、私もそう思いますけれども、それでもなおかつ、あえてそこに挑戦をしていきたいと思います。

 それから、年間200万円の経費で足らない。将来的に足らないようになれば、これは私は幸せだと思います。一律200万円を正直言って8校区に補助しようという気持ちはございません。最低が200万と言いましたが、あるところでは500万、あるいは1,000万になるようなことがあるかもわかりません。それは、その地域がそういうふうな、いわゆる地域づくりをされていく上で必要であるということが皆さんにご理解いただけるんであれば、私は、そういうふうな方向で進んでいくべきではないのかなと、これからは行政からの押しつけの政治ではない、いわゆる下から盛り上がってきた、いわゆる地域から盛り上がってきた地域のコミュニティ、あるいは地域自治であろうというふうに考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 1点答弁漏れがあるんですけど、地域住民がこの事業を推進することに、進捗状況によって、その住民の方々が負担するというようなことは起きてこないんでしょうかね。その点が答弁漏れ、まず答弁漏れが一つです。

 いま一つは、今の市長の答弁をお聞きしますと、地域自治のこの自立できている校区、地域について予算配分を、要するに多く配分するところもあれば、少なくなるところもあるというふうな地域差が、地域間格差が出てくるというふうなことで理解してよろしいんでしょうか。その二つをお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 住民負担というのは、基本的に、行政からこの金は出せませんとか、そういうふうなことで、いわゆるその地域で納得されたものについては別でしょうけれども、行政からの例えばお願いするものについて住民負担をというようなことは、この事業については考えておりません。

 それから、地域間のいわゆる格差が、私は、地域間競争でありますので、そういうものがある意味で逆のとらえ方をすると出てくるのが、いわゆる地域での励みになるんではないかというふうに思っております。

 だから、仮に200万が最低レベルとするなら、ラインとするなら、1億も2億ということは、それは無理でしょうけれども、それ以上のものについて、やっぱり地域で地域の方のまとまりといいますか、そういうものがあるとするならば、それは、私は、許していただけるいわゆる金額であるならば、それは地域間に格差ができても当然のことだろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 米山議員、3問……。



◆7番(米山信) いえ、次の2番目の項目に行きます。小さい……。



○議長(阿部巖) 2番目に行きますか。



◆7番(米山信) はい。



○議長(阿部巖) はい。



◆7番(米山信) 事業補助金を交付金制度に改めておられるわけですけれども、交付金……



○議長(阿部巖) 米山議員、この大きな項目に対しての3問でございます。



◆7番(米山信) そうですか。



○議長(阿部巖) ええ。ですから、当初申しましたように、答弁漏れは別でございますので、その辺は十分に議員の皆さんもご理解していただきたいと思います。



◆7番(米山信) はい、わかりました。私は、各小さい項目ごとに再々までできるかというふうに理解しておりましたので、済みません。



○議長(阿部巖) 大きな項目に対して3問です。



◆7番(米山信) はい。次に、大きな項目に対して3問ということですので、発達支援センターの充実について質問させていただきます。

 実は、12月の市会議員の選挙期間中に、ある方からご意見をいただきまして、ちょっとここで引用させていただきたいんですが、この方は大学の教授で、専門的にこの支援教育にかかわっている方ですけれども、「福津市の特別支援教育は大変おくれています。特に通級指導教室が1学級もないのが問題であるというふうに考えております。宗像には3学級、古賀には2学級、粕屋町には4学級も、志免町にさえ1学級あるのに、福津市は全くございません。これでは、障害のある子のニーズにきめ細かく対応できるとは言えません」というふうな貴重なご意見をいただいたんですが、要するに、どういうことかといいますと、今、特別支援教室、いわゆる特学、特別学級ですか、ここで、いわゆる固定された障害を持った子どもさん方の支援教育というのはなされておるわけですけれども、いわゆる通常の授業を受けている生徒さんの中に、この軽度の障害を持った生徒さんがおられる。これは文部科学省の実態調査によりますと、大体6.5%ぐらいは軽度の発達障害を持った児童さんがおられる。これを、この方たちをサポートする体制が福津市にはない。

 要するに、先ほど教育長が答弁されておりましたけれども、コーディネートをして、これらの通常の授業を受けながら通級指導教室に通って、いわゆる療育なり特別支援教育を受けられる体制ができてないというところで、他の周辺自治体に比べたら、福津市は非常におくれをとっているということなんですけれども、12月の宗像市の議会では、もう既に、小学校だけではなく、中学校にもその通級指導教室を設置するという住民請願が出されまして、これが通っております。

 それで、19年度の4月から、この特別支援教育が根本的に変わるわけですけれども、既に福岡県では11校だったですか、指定されているんですけど、その中に福津市は1校も入っていないんですよね。このなぜ、この通級指導教育、通常の教育を受けながらこういった特別支援教育を受ける体制づくりが福津市はなおざりにされていたのか、その辺のところについてお尋ねをいたします。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 今、議員ご指摘のとおり、本市には通級指導教室は設置はしておりません。宗像市は、自由ケ丘小学校に3教室設置をされていまして、ことばの教室が2クラス、それから軽度発達障害の学級が1クラスということで、3クラス設置がされております。

 本市におきましては、今議員言われましたように、各学校での取り組みを重点的に取り組んできたわけでございますが、平成19年度から「特殊学級」が「特別支援教室」として名称も変わり、「特殊教育」が「特別支援教育」というふうに19年度からなります。

 各学校での取り組み体制につきましても、今まで特殊学級の担任の先生を中心に障害を持った子どもたちに対する支援を行ってはおりましたけれども、各学校におきましては、特別支援のコーディネーターというものを養成といいますか、そういう制度を持ちまして、各学校で特別支援の特別な支援を行っていくというふうにしております。

 本市におきましても、コーディネーター研修を平成18年度、本年度から研修会を持ちまして、各学校にコーディネーターは確実に1名ずつ配置ができるようにというか、設置をできるようにして取り組みを進めておりまして、各学校における軽度発達障害の子どもたちも含めた対応に取り組んでいるわけでございますが、市長の方の答弁にありましたように、うちのところでは、「ことばの教室」につきましては、旧福間町時代から「ことばの教室」については開級をしております。現在、ふくとぴあの方に支援センターを開設して、そこで、子どもたち、「ことばの教室」については子どもたちに対しての支援をしているわけでございますが、学級の希望する子どもたち、それから支援を要する子どもたちがふえてきたという現状から、19年度につきましては実態調査を行いまして、20年度の新設が可能かどうかということも含めて検討を進めていきたいというふうに思っているわけでございます。

 決してなおざりにしておったわけでもありませんし、それぞれの学校での情勢に合わせた取り組みを、それぞれの学校で取り組みは十分に進めてきたつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 米山議員、この項目につきましては再々質問目です。



◆7番(米山信) はい。19年度から、普通学級に通う高機能自閉症、アスペルガー、LD──つまり学習障害ですね──ADHDの児童生徒も対象に加えた特別支援教育へと強化されるということは事実でございますけれども、私ども新政会、この特別支援教育が自治体に義務づけられる法改正、法整備なされた17年度、東京の「嬉泉」という社会福祉法人、ここはいわゆる高度自閉症の日本での一番進んだ支援がなされている施設なんでございますけど、ここに視察へ行ってまいりまして、そこで園長さんからいただいた言葉というのは、非常にこう衝撃でございました。「軽度をそのまま放置しておけば、必ず重度になります。軽度の段階で適切な支援教育を行えば、かなりの部分症状が改善され、また、放置すれば、その症状が周囲に理解されぬいじめの対象になったり、不登校や引きこもり、ニートになる可能性もあります」という言葉が、非常に衝撃的でございました。

 そういった意味からも、通常の授業を受けながら、軽度の障害を持った子どもさんたちの早期発見とそれから通級指導教育の各症状による通級指導教育の設置を早急にする体制をとる必要があるというふうに考えておりますが、その辺、ぜひ検討していただきたいと思いますが、教育長の見解をお聞かせください。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 今申されました軽度の子を放置しておけば、必ず重度になると、早期の対応によって、やはり改善は少しでも図れるというふうには思っております。

 各学校での障害を持った軽度の子どもたちも含めての支援を充実するとともに、19年度、先ほど申しましたように、各学校の実態を十分に調査をいたしまして、設置に向けた努力をしてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 次へ参ります。河川環境整備の推進について、実はこれ、「自然と歴史の回廊整備事業」、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、合併協議会で話し合われた旧津屋崎地区における特例債事業でございまして、私がここでお聞きしたい本音といいますと、合併後2年経過いたしましたが、旧福間地区においては、ほとんどこの合併特例債事業というのは着手されております。しかしながら、旧津屋崎地区には見えません、青写真も。非常に旧津屋崎地区の住民の方にこの部分についてストレスがたまっておるのは事実なんです。福間ばかりに投資が行われているじゃないか、津屋崎は新しい合併した事業として何をしてくれるのか、全く見えてこないというふうな、住民の方に非常にこうストレスがたまっているのが実情でございます。

 今後、その市長もあと2年です、任期が。このあと2年の間に、津屋崎地区について、まず合併後の大きな事業として、どういった青写真、どういった構想を持っておられるのか、まずその点をお聞かせください。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 旧福間で合併特例債をやっておりますのは、その駅周辺がもう主なもので、金額的に張るということで、そういう受け取り方をされているのかなというふうに思います。

 今回の予算を見ていただいてもわかりますように、単費の充当率というのは、確かにハード部門につきましては津屋崎の方が単費だけでは非常にかなり、道路整備とか、そういうものを含めますと出しているというふうに思いますが、総枠のもとが皆様違いますので、そういう受け取り方をされているというふうに思います。

 合併特例債で、今おっしゃいました旧津屋崎校区だけで、何をしていこうかというふうにおっしゃいましたが、いわゆるハード事業だというふうに思いますので、若干ご説明申し上げます。この古墳公園の整備事業につきましては、いわゆる国の補助金がついて、80%と6%──8か、県が8%で、88%の事業、3,000万足らずぐらいしかついていませんけど、これはずっとやっていきたいと思いますし、なおかつ、19年度は基本的な計画の策定をお願いしようと思っております。

 それから、今、ふくつの自然塾、いわゆる勝浦を対象した塾もしておりますけれども、そういうものを動かしていきたいというふうに思います。

 それから、津屋崎千軒の中の藍の家の底地が民有地になっております、これ。上の方は寄附されているということですけれども、これも合併特例債にのりますので、あそこのJA跡地の整備と絡めながら一緒にやりたいというふうに思います。今、合併特例債として旧校区で考えているのは、津屋崎校区はそうです。

 福間校区につきましては、西郷川リバースとそれから駅周辺、それぐらいにしかならないんではないかなというふうに思っておりますけれども。

            (「図書館整備」の声あり)

 それから、あわせまして、その図書館の整備も津屋崎工区で特例債事業としてやっていこうかということは考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 米山議員、再々質問を受けます。



◆7番(米山信) これで終わります、この項は。旧津屋崎地区におきましては、消防防災施設の整備というのが非常におくれておりまして、いわゆる宮司地区におきましても、旧津屋崎地区におきましても、消防会館の改築ということが、地元の区長さんではほとんど再三にわたって要望が出ておりましたし、合併後もその要望は出ておったと思います。これ、特例債事業といたしましては、消防施設の整備事業上がっておりましたが、これはいわゆる同報系無線のその整備だけでございましたが、今、市長も答弁ございましたように、旧津屋崎農協の跡地、あ るいは宮司の消防会館の改築という、非常にこの要望が強いので、これをぜひその特例債事業にのせていただけないだろうかというふうな考えが、質問がまず1点と、特例債事業にのせられない場合は、消防、地域コミュニティの単独起債ですか、事業としての検討をしていただけないのかというところで、ちょっと市長の見解をお聞かせ願いたいんですが。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 具体的になっておりますので、まだ実施計画の段階では上げておりませんけれども、今言いますJA跡地の整備に絡めまして、あそこは何ちゅうとこか、ウニ屋さんの横にございますあれは、こちらの方に持ってこうかという気持ちは持っております。

 ただ、消防の格納庫につきましても、旧津屋崎と旧福間、全く整備の模様が違います。旧福間は、いわゆる消防の施設だけの整備ですし、それから津屋崎地区につきましては、コミュニティを一緒にしたという、その辺のところのまだ最終的なすり合わせをいたしておりません。

 したがいまして、総合計画以後、今年から実施計画をつくらせていただきますので、その中でどのように位置づけていくかということもあわせて検討させていただきたい。中の改築とか、そういうものだけなら、そんなことは要らないんでしょうけれども、新しくするということにつきましては、全市的なものになりますので、その辺のところは実施計画の中で位置づけていきたいと、そのように思っております。



○議長(阿部巖) 米山議員、米山議員の4項目めの再質問を受けます。



◆7番(米山信) ぜひとも、市長、ただいまの件に関しましてはよろしくお願いをいたします。

 安全安心のまちづくりについて、防災行政無線の件について再質問をさせていただきますが、20年度、21年度、2年間に分けて、海岸から設置を、海岸地域から設置をしていくというようなご答弁でございましたけれども、具体的に、20年度で海岸地域といいますが、どの辺を指すのか。平成20年度と21年度のその事業の区分けといいますか、進捗状況といいますか、計画、これが現在おわかりでしたら教えていただきたいと思いますが。



○議長(阿部巖) 花田市民部長。



◎市民部長(花田徳茂) 防災行政無線の整備計画ということで、今現在、20年度、それから21年度に計画をいたしております。この件につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、18年度、本年度ですけれども、3月末までに基本計画を策定するようにいたしております。その中で、具体的なコミュニティ無線にするか、それか同報系の無線にするかということも含めて、それから場所につきましても、その中で一応検討をしていきたい。それから、19年度につきましては、具体的な配置についての計画等をやっていきたい。だから、現在のところ、20年度どこ辺にする、21年度どこに持ってくると、そういったことまでは、まだ現在のところ判明はしておりません。

 以上です。



○議長(阿部巖) 米山議員の再々質問を受けます。



◆7番(米山信) 昔から、災害の一番怖いものの代名詞といたしまして「地震、雷、火事、おやじ」という言葉がございますけれども、地震に伴って発生する津波が一番住民の方にとって怖いんではないかなというふうに考えておるわけです。いざ津波が来たら、どこまで来るか、波の高さによってわからない。特に平成17年の地震が起きたときには、宮司の海岸の方たちは、どこに逃げていいかわからないということで右往左往した実態もございますので、その辺の避難場所もあわせて、緊急な配備というものをお願いいたしまして、この項の質問は終わります。

 5番目の活用可能財源の確保についての再質問をさせていただきます。



○議長(阿部巖) 4項目めは答弁は要りませんか。



◆7番(米山信) 要りません。



○議長(阿部巖) はい。



◆7番(米山信) 今のは要望にとどめておきます。



○議長(阿部巖) はい。



◆7番(米山信) 活用可能財源の確保についてということでございますけれども、市長も答弁がございましたように、国・県のいわゆる補助金、それから負担金というものが一般財源化されてきて、地方自治体の財政が非常にこう厳しくなっているというふうなことは、もう皆さん周知のことだと思います。

 特に、昔から地方自治は「3割自治」という言葉がございまして、一般会計の予算案を見ていただいてもわかりますように、市が自由に使える財源、いわゆる市税というのは30%前後しかないんですね。これはどこの自治体も同じです。三位一体の改革で財源が地方に移されるというようなことでございますが、これもなかなかいろんな問題があって、思うに任せない。

 これ、私がこういったことを言うのはちょっといかがなものかなという考えなんですけれども、いわゆる単年度の歳出を削減する一つの考え方といたしまして、旧津屋崎町は、いわゆる単独事業、市の単独事業については年間500万を超えてやらなかったんですよね。ここは福津市になりまして、旧福間時代からの継承で、単費についても5カ年で道路についても整備していくというようなことでございますけれども、ということは、単年度で1,000万事業費がかかろうが、2,000万事業費がかかろうが、5年間でやるという、これは非常に合併効果で私どもとしてはありがたいんですが、この単年度の歳出を抑えるというこの旧津屋崎の考え方、これは仮に500万というのはあんまりでしょうけれども、単年度事業費は1,000万以上はやらないと、5年かかろうが、10年かかろうが、そういった枠の中でやっていくというふうな発想の転換も、ぼちぼちする必要性に来ているんじゃないか、状況にあるんじゃないかというふうに考えておるんですが、この辺は、旧津屋崎の職員というのは、この辺のノウハウというのは非常に持っていると思うんです。今、残念ながら、それが私は生かされていないような気がいたします。

 それと、1,000万を、単独事業費で1,000万を超える事業については、あらゆる方面から補助金がないか、交付金がないか、津屋崎の職員は探しました。できるだけ単独の事業費を抑えようという努力もなされてきたから、合併時には50億の基金が津屋崎町は蓄積してきておったわけです。これといった産業も津屋崎にはありませんでした。企業もございませんでした。そういったシビアな財政計画といいますか、財政に対する取り組み方というのが行われてきたからこそ、あの小さな町で財源の乏しい町が、あれだけの財政面での非常にいい数字を残せたというのが実情ではないかと思います。

 その辺は、財政課長、どのようにお考えですか。



○議長(阿部巖) 下り松財政課長。



◎財政課長(下り松英次) ただいまのご質問に関しまして、私個人としての感想としては、実に初めてお伺いしたことでございますので、ちょっと考えさせられるところもあるのかなというふうには思っております。

 ただ、事業に関しまして、いろんな部分で検討する段階で、やっぱし緊急性と必要性というのが一番大きな部分であろうというふうに思っております。特に顕著なものでございましたのが、いわゆる今回、地震等も含めた形でのいわゆるその防震対策に関しては、なるべくスピード速く、かつ安全なものをということでの取り組みでやっておりました。結果的には、いろんな形での起債であるとかいうふうな財源の手だてをさせていただいております。

 一般的に、私ども財政予算をつくる際に、どういった形で財源を持ってくるか。当然、おっしゃるとおりに、一般財源のみということであれば、すごい負担がかかろうかというふうに思っております。かつては、道路財源に対しましても、今でもそうなんですけど、ある一定のレベルでの起債はございます。ただし、いわゆる事業費、交付税に還元されるような形での起債とはちょっとほど遠くございまして、結果的には借金で残るというふうな形でございますので、なるべくそういったものは、起債に関しましても後年度負担を考慮した形での活用をさせていただいておるところでございます。

 そういった意味で、1本今1,000万、その額がどれぐらいが適当な額であるかということはあれなんですが、あんまり一般財源のみでハードをということに関しましては、今後、その財政状況を見ながらの話になってまいるかと思いますが、そういった部分も考慮しなければならないことにならないような形での財政運営に努めてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、生活基盤に係る一番重要な部分は、やっぱ緊急性、安全性と緊急性だというふうに認識をさせていただいております。そういったいわゆる優先順位の高いものから事業を進めていきたいというふうには考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 米山議員、再々質問を受けます。



◆7番(米山信) あらゆる角度から、やはり単年度の歳出をいかにして抑えるか、多年度にわたる事業についても、単年度の枠をどのようにして考えていくか、その緊急性の伴うことは、これは別でございましょうけれども、その辺のところをしっかりと、財政を預かる課長といたしましては、将来的な財政計画に基づいて運営をやっていただきたいというふうに、これは要望でございますので、別に答弁は要りませんが、最後に市長の見解をお尋ねいたしますが、このいわゆる一般財源のみに頼る財政計画でなく、補助事業、負担金、あらゆる、例えば国交省 にどういった補助があるかと、これは執行部だけの問題では私は今後はないと思います。議員も、議会も、あらゆる人脈、あらゆるセクションへ動いて、自分たちが審査して認定した予算については、住民の方に速やかに実施できるというふうに、提供できるというふうに、議会自身も私は動かなければならないと思います。そのための要望や陳情なら、政務調査費を使うということも、私はそれで決してむだなお金にはならないというふうに考えておるところでございます。

 ある県会議員にお話しする機会がございまして、周辺の自治体は、議員団が束ねて、その市が将来的に実施する事業について、100億から県にそのお金を出してくれというふうな要望が、強い要望が来とるというふうなことがありましたが、福津市は全くないというふうなことも聞いております。

 それで、これはもう議会とか議員の立場とか、議会も行政に対して、あれもせい、これもせいというような質疑だけでなく、執行部と一体になって連携して、この厳しい財政状況を乗り切っていく努力が必要であるというふうに私個人は認識しておるわけでございますけれども、市長も、議員のしりをたたいて、そういった方向でやっていこうと、連携していこうというふうなご意思があるかどうか、その辺の見解を最後にお聞かせください。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 本当にありがたいお言葉でございます。何も執行部だけで福津市がよくなるわけではありません。議員の皆さん、あるいは市民の皆さんの協力がないとできないわけですので、やっていきたいと思います。

 ただ、県もこういう状況でございまして、口ではきれいなことを正直言っておりますけれども、中身は全く違うというようなこともございます。

 ただ、今回は、元気なまちづくり交付金というのが国から出ていますので、3年間継続でやるということがございます。そういうもの、いわゆるあらゆるところにアンテナを張って、そういうものに、いわゆる少しでも単費を出さなくて済むという方法は、私の方も検討、当然執行部はやりますけれども、議員の皆さんにも、そういう情報が入りましたならば、ぜひともお聞かせを願いたいと、それによって少しでも財政負担が少なくなれば、ある意味では、次の事業に対して振り向けられるわけでございますので、その辺は米山議員と同じような考えでございます。



◆7番(米山信) 以上で終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、米山議員の総括質疑を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は10時45分、10時45分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時31分

            再開 午前10時45分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き総括質疑を続けます。

 次は、硴野議員の総括質疑にかかわる代表質問を受けます。発言時間は30分となっております。硴野議員。



◆20番(硴野九州男) それでは、福津会を代表して、総括質疑を行います。

 近年、地方自治体を取り巻く環境は、地方分権の進展や厳しい経済情勢、三位一体の改革による交付税・補助金の削減など、一段と厳しさを増しております。加えて、少子・高齢化時代にあたり、人口や税収の大きな伸びが期待できない中、住民福祉の向上を図るためには、行財政改革の推進が極めて重要であります。

 一方では、複雑化した増大する社会問題、多様化し高度化する市民のニーズにいかに適切に対処し、こたえていくかが、今後の行政運営の大きな課題となっております。

 昨年は「日本一福津市を目指すために」と掲げられましたけれども、このたびは「福津市が全国に誇れる躍動するまち」とトーンを下げられたかのようにも受け取れますが、以下、質問をいたします。

 まず一つ目が、「福津市が全国に誇れる躍動するまち」の事項で、本市の重要課題は、総合計画の実施と行財政改革のさらなる推進であると位置づけられました。

 以下、市長の所信を市民の皆さんが理解できるように説明をしていただきたいと思います。

 まず一つ、「郷づくり事業」については、地域住民が郷づくりの第一の担い手なのでしょうか。

 二つ目が、何の目的のために行うのでしょうか。

 三つ目が、職員の意識の向上は当然ながら、地域住民の理解と意識向上については、どのようなことを考えておられますか。

 四つ目が、まちづくりの基本条例の制定について、進捗状況と基本的な内容はいかがでしょうか。

 次の事項でありますが、生き抜くための地力の事項について質問をいたします。

 福津市は、人口減少、財政危機、地方行政構造改革の課題をあげ、「生き抜くための地力」をつけることの決意をされました。

 まず一つが、福津市の人口減少の時代を克服するために、どのような対策を考えておられますでしょうか。

 二つ目が、集中改革プランの推進で財政負担の抑制を図ることを進めていますけれども、いかがでしょうか。

 三つ目が、市長と住民との地域懇談会の実施について、住民の声を聞き、そこから得られた貴重な意見の課題を市政に反映することを掲げられましたけれども、多忙の市長が実務的に必要なものでしょうか。

 次の三つの項目であります。清掃施設整備事業の推進の事項でありますが、宗像清掃施設組合の既存の施設が、和解条項により、平成20年9月までと定められています。用地購入費が計上されておりますけれども、どこの地域を想定されているのか。

 二つ目が、あわせて、地元対策については、どのようなスケジュールで進められるのか。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 硴野議員の総括質疑にお答えをいたします。

 1点目でございます。「全国に誇れる躍動するまち」、去年は「日本一を目指す」ということでして、トーンダウンしたんではないかということですが、そういう気持ちは全くございません。全国に発信するということにつきましては同じ考えでございます。言葉的なもので、あえて「一番」という言葉が入っていないということでの受け取り方だというふうに思いますけれども、基本的理念としては全く変わっておりません。

 具体的に「郷づくり事業」についてでございます。

 「郷づくり推進事業」は、「地域自治」による「地域分権」の確立を目指しているわけでございます。もちろん第一の担い手は地域住民の皆さんというふうになります。ただ、地域住民の団体やボランティア団体、NPOなどの団体、それぞれ得意としている分野と不得意としている分野があります。ですから、個別の団体が単独に取り組むよりも、これらの団体が得意な分野を生かしつつ「共働」で取り組んだ方が効果的、効率的なことも多いと思われます。それぞれの事業ごとに、どのくらいの実施範囲で、どの団体が取り組んだ方がいいのかを決めて、みんなで力を合わせて取り組んでいくことが大切だというふうに考えております。

 何の目的のために行うのかということでございます。

 先ほども申し上げましたように、「郷づくり推進事業」は、「地域自治」による「地域分権」の確立を目指しております。総合計画の前文にも、「地域自治の実現」を将来像実現のための前提であると明記していますが、地域づくり活動を行うには、まず「向こう三軒両隣」など、地域の互助組織を活性化することが先決だというふうに思います。そして、地域が抱えている課題などを解決していきながら、「豊かな地域社会」を未来の子どもたちへ引き継いでいくことは、今の時代に生きる私たちの責任だと考えております。

 3点目でございます。地域住民の理解と意識向上ということでございます。

 地域住民に対する啓発活動につきましては、地域住民や各種団体に対する説明会の開催、広報誌への掲載などを随時行っており、今後も継続して取り組んでいきたいというふうに思っております。また、職員対象の学習会などを通じ、職員も地域住民とともに、各種の地域づくり活動やボランティア活動に参画するように促していきたいというふうに思っております。

 まちづくり基本条例の制定についてでございます。

 この条例は、地方分権における自立した地域自治を推進するために、自治のあり方を明らかにするとともに、まちづくりを進めていく上で基本的な仕組みを市民と行政との共働で策定を目指すものであります。

 現在、市を取り巻く状況は大変厳しく、加えて、今後どのような社会になっていくかを予測することが非常に困難であります。また、市民のニーズも多種多様になり、行政だけでその問題を解決することは難しい状況であります。

 近年、地域の課題を解決するために、ボランティアやNPO法人等の活動が盛んになってきており、今後は、市民の皆さんや各種団体などと行政が対等な立場でお互いを尊重しながら、まちづくりを進めることが求められております。

 そこで、このまちづくり条例の中で、市民と行政とがそれぞれ果たす役割と責務を明確にし、市と市民等とが共働してまちづくりを進めていくためのルールを定め、地域分権、地域自治のまちづくりの実現に向けて取り組んでいく所存であります。

 このように市民参画・共働等のまちづくりを推進するための重要な条例であります。行政主導で制定する性格ではないと考えます。行政と市民が対等なパートナーシップとして、「まちづくり基本条例検討委員会」を立ち上げ、審議会形式ではなく、市民会議形式でのワークショップを開催し、条例の策定を進めているところであります。

 議員ご指摘についても十分理解しております。12月の一般質問でもお答えしましたように、現状として、今後の地域自治を進め、より広げていくためには、その活動を支援し、担保する条例などの法整備が求められています。そのため、条例については十分議論し、拙速なものにならないように認識をしております。地域自治をきちんとした形で進めるためには、この条例は必要なものであり、福津市の独自性のある条例を制定すべきものとのご意見も多く、委員会としての意思表示もございました。市としましても、もう少し時間をかけて、さきにも述べましたように、決して拙速なものにならないように心がけておりますことにご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、生き抜くための地力でございます。

 福津市の人口を住民基本台帳人口で見ますと、平成19年2月末で5万6,196人と、合併直後、いわゆる5万6,502人と比較すると、306人減少しています。平成18年7月以降は減少傾向が続いており、特に平成18年11月には79人、同年12月には57人減と、大きな減少が見られました。

 減少の原因は、幾つか考えられますが、中でも直接大きな影響を受けていると思われますのは、近隣市などでの活発な住宅開発が影響しているのではないかと分析をしております。

 例えば、古賀市と比較してみますと、合併時、人口の差はほとんどなく、国勢調査でも266人の差しかなかったものが、平成19年2月末の住民基本台帳人口で比較すると、1,000人以上の差になっております。

 人口減少は、行財政の硬直化や生活利便性の低下、地域イメージの低下などによる競争力、地域力の低下につながると認識をしており、福津市が活力あふれる自治体として生き抜いていくためには、人口減少対策を有効に講じる必要があると考えています。

 福津市では、近年、新たな住宅開発がほとんど行われていなかったため、転出超過の状況が続いていました。間もなく「あけぼの」地区の造成を終え、計画人口900人の新しいまちが誕生する予定であり、また、福間駅東土地区画整理事業の造成工事も始まったことからして、市では、これらの大規模開発による人口増加を見込み、平成28年度の目標人口を5万8,500人に設定をしております。

 平成19年度から推進していく福津市総合計画は、人口減少対策を重要な骨格の一つとしております。すべての施策が福津市のまちとしての魅力を向上させることに重点を置いています。その魅力を積極的にPRすることで、市内外の人に福津市を居住地として選んでもらえるまちづくりを目指していきます。つまり、これからこの総合計画を着実に推進していくことが、福津市の人口減少対策であると考えております。

 集中改革プランについてでございます。

 行財政改革の真の目的は、やみくもに経費を削減することではなく、むだを減らして、サービスの質を高める行政経営へと変革していくことであります。また、地方自治法に定められた自治体の責務は、「最小の経費で最大の効果を得ること」であります。

 市の財政は、自主財源に乏しいため、これまで以上に効率的、効果的な行政経営を行わなければなりません。つまり、「入りを量りて、出るを制する」という「量入制出」の原則に基づき、収入に見合った行政経営を進める必要があります。そのため、経営の健全化を図るとともに、有効で真に必要とされる質の高い行政サービスの提供に努め、可能な限り、将来の財政負担、つまり後世代が負担する債務の抑制を図っていく所存であります。

 具体的には、人口対策や事業所の誘致などによる税収の確保、公債費の繰り上げ償還、職員数の純減による人件費減、行政評価による事務事業の整理や統合、公共施設の機能の整理や統合などによる経費の削減、資産の売却を含めた有効活用などを積極的に実施していく考えであります。

 集中改革プランを策定した平成18年3月の時点で、効果額としては、平成21年度までに3億円程度を見込んでいるところであります。

 続きまして、市長と住民との地域懇談会の実施についてでございます。

 市民参画によるまちづくり日本一を実現するためのキーワードは、「地域」であると考えております。このため、まちづくりの根幹となるべき総合計画も、徹底的に「地域」にこだわりました。

 その意味では、総合計画策定の基盤となる「地域づくり計画」の存在が重要であり、この計画の実践は、地域に受け入れられ、また支持され、喜ばれるものでなければならないと思っています。

 平成19年度からは、各地域と市が一体となって、地域づくり計画の実現に向け、今後のまちづくりの重要な柱となる「郷づくり」を進めることになりますが、「地域の個性を生かした自主的なまちづくり」を行うため、地域ごとに「郷づくり推進協議会」を組織し、「地域分権」のまちづくりを目指したいと考えております。

 私は、地域の身近な問題や課題への取り組みは、画一のもので解決できるとは限らない、地域の実情に応じて、地域の皆さんがみずから考え、みずから選択し、みずから行動していくことが最も効果的であり、効率的であると考えております。

 そのため、私みずからが地域に出向き、地域の皆さんとの対話を行い、ご意見、ご提言を幅広く市政に反映させる場として、「地域懇談会」を実施したいと考えています。具体的にどのような形で実施するか等、詳細につきましては、現在計画をしているところですが、いずれにいたしましても、私のほか、市の執行部が地域に出向き、市政に対する住民の皆さんの生の声を直接お聞きする場を設け、そこで得られる貴重なご意見やご提言を市政に反映させることにより、真の地域分権、地域自治を実現したいと考えております。

 旧福間町時代にも、「移動町長室」を開催して、より開かれた町政の実現や住民参画によるまちづくりを推進してまいりました。合併して福津市となってからも、各地域の「地域づくり計画策定市民会議」の開催にあわせて、私のほか、市の執行部が会場にお伺いし、市民会議の皆さんのご意見、ご提言をいただきました。このことは、総合計画の中にも入っているというふうに思います。

 実務的にできるのかということですけれども、あえて「地域懇談会」というところで、本年の施策の一つとして掲げております。担当します課で万難を排して、そういう日程を調整してくれるというふうに思っております。

 次に、前処理施設でございます。

 これはもうたくさんの皆さんから出ております。ここで、基本的な考えについて話をさせていただきまして、恐らくほとんどの方に対しての答えというのは、この域を出ることができないことをご了承願いたいというふうに思っております。

 曲のし尿処理場につきまして、昨年3月議会の全員協議会でも経過報告をいたしましたように、地元曲区に対し現施設の新規使用について協議をさせていただきたいということで、組合から正式な申し入れを文書により行いました。これを曲区として正式に受理され、今日まで、我々はもちろんですけれども、最終的には双方の弁護士を交え協議を重ねております。

 ちなみに、3月の申し入れ後に10年以内の使用をお願いしました。組合を構成しております宗像市との協議において、和解条項にあります協力金の取り扱いについて合意に至らず、最終的には使用期限の平成20年9月を22年9月までとし、24年3月までに撤去することで曲区にお願いをしたところでございます。

 しかし、現時点では、残念ながら最終的な合意に至っておりません。このときには、11月末、遅くとも12月までには合意をしようというふうになっておりましたが、今申しますように、合意に至っておりません。聞き及びますと、曲区の総集会が3月11日にあるそうでございます。ここで結論が、曲区としての意見が、結論が出てくるんではないかというふうに思っております。

 議員ご承知のとおり、前処理施設につきましては、下水道事業の進捗に伴い、し尿処理量は減少するものの、ゼロということにはならず、いずれ整備しなければならない施設でございます。

 ご質問の新年度予算に計上しております用地購入費につきましては、旧津屋崎町の時代に前処理施設ということで地権者との間で合意を得ていたと、相続等の関係で買収ができなかったということは聞いております。したがいまして、今回上げておりますこの購入費につきまして、現津屋崎浄化センターに隣接します土地を想定いたしております。

 あわせて、地元対策についてでございます。

 先ほども回答をいたしましたように、現在、宗像浄化センターがあります曲区と施設使用について協議を行っているところであります。今回の用地費の計上は、曲区との協議の結果によって、早急にその対策を図らなければならないことから、予算を計上させていただいております。

 今申しますように、施設用地は津屋崎浄化センター横を予定しておりますが、これは、前処理施設として、旧津屋崎町で協議がなされていたということでございます。ただし、その時点において、旧福間町のものを入れるということはまかりならぬというような条件がついたということもよく知っております。ただ、用地につきましても、この曲区との協議がどのようになるか、それによりまして、具体的な作業については十分に内部で検討しますし、その対策を図っていきたいと考えております。

 なお、これにつきましては、曲区との交渉の結果によって、どのようになるかということについては、議会にもご報告させていただきます。

 なお、この交渉の経過については、さきのときに、硴野議員ご承知のように、最終的な段階までは来ておりましたけれども、そこで一時、今こういう状況になっているということをつけ加えさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆20番(硴野九州男) じゃ、再質問をやらせていただきますが、再質問の中で6点ほどになりますけれども、メモしていただくと助かります。

 まず一つが、「郷づくり」については、今からの一番主力になるというのも、私どもも認識しておりますし、まちづくりでも、かなりそれぞれの地域で積極的に今現状もやっておられる。本当にこれからの一つの主力だなというふうに思っておりますが、一つの具体例として、例えば、原町も1、2、3区ありますが、連合組織をつくっておりまして、いろんな行事を今既にやっております。例えば、運動会とか敬老会とかね。ただ、花見地区も今、自治区の連合会組織をつくっておりますので、これが各小学校区ということになりますと、おのずと通学区域が変わりますので、福間小校区と福間南小校区、これは一つの事例ですが、そういうふうに分散されるわけですけれども、そういうことになりますと、今せっかく自治区が、ある意味ではうまくいってるのが、分散されるということで、そういう認識でいいのかどうかというのが一つです。よろしいでしょうか。

 二つ目が、区長さんなどの負担軽減になりますよということで、内容については書いておりますが、ただ、これからの「郷づくり」というのは、どうしても区長さんが核にならざるを得ない。そういう状況だと思いまして、お隣の宗像のコミュニティ組織についても、そのようになっております。ただ、今からですよということかもわかりませんが、今の自治区の組織の中の行事を含めてやっていることと「郷づくり」を今からやろうとすることが並行していきますので、おのずと区長さんの作業というのは、逆に言うたら倍増するんじゃないですかね。その辺について、どういうふうに理解をしていいのかどうか。負担しますよというても、いや、それは当面ですよということになるのかどうか、これが二つ目です。

 それと、三つ目が、先ほど郷づくりの協議会をつくるということでありますが、これからそれぞれの団体が中に入ってまいります。したがって、これからは交付金ということで200万円計上されておりますけれども、全体で1,600万、まちづくりのそのままの交付金という形で今回は予算には計上されておりますけれども、それと同時に、今の行事は、例えばPTAとか育成会とか、あるいはいろんな組織に、今、各団体の方に補助金を出していますよね。それぞれ出していますよね。その補助金はそのまま並行して、逆に、まちづくりということで新たに交付金を投入しますが、将来的には交通整理されると思いますけれども、いわゆる行革ということを考えますと、その辺についてはどういうふうな理解をすればいいのかというのが三つ目です。

 それと、交付金の考え方、これも米山議員さんが質問されておりましたけれども、やはりそれぞれの地域差が出てきますよという市長が答弁しておりました。交付金というのはやはりそうだと思います。

 というのは、宗像市さんの状況を聞いてみますと、大島地域が、やはり行事が少ないということも含めて、今300万ぐらいだそうであります。それと同時に、自由ケ丘地域は、活発な作業とか行事とかやっておりますので、今のところ1,000万円ぐらいの交付金が提供されとるそうであります。

 したがって、それは、交付金のあり方として、これからの作業でしょうけれども、例えば均等割が4割、人口割が5割、面積割が1割ということで、そういうことも含めて交付金を提供しとるということですので、そういうことも踏まえて、これから、我が、もちろんまちづくり条例の中で検討されることかもわかりませんが、そういう含みがあるのかどうか、これが四つ目です。

 それと、五つ目になりますが、実は先ほど市長さんもおっしゃったように、昔は隣組制度でいろいろとやってたんですね。行事があったときには、お土産持っていったり、お手伝いをしたり、病気があったら、自分の家族みたいに隣近所も含めてつき合いをしていました。私ども小さいときはそうだった。今は、非常にやはりいろんな、核家族というのもありましょうけれども、それが非常に距離が置かれるようになって、いろんな面で金さえ出せばものは終わるというような現状になってますね。

 それで、まちづくりというのは、そういうことも踏まえて解消するために、これから地域づくりが大切だということで市長さんおっしゃってます。ただし、今の現状でも自治会に未加入の方がおられるんですよね、未加入の方。ましてや活動、今まちづくり事業やっておりますけれども、いわゆる積極的な方は今まちづくりに来て健闘して一生懸命頑張っておられますが、片や活動に不参加される方もおられるんですよね。そういうことのかかわりをどういうふうにしてこれから進めていくのか。それは地域で勝手にやってくださいということになるのかどうか。そこまで行く方々がなかなか難しいと思うんですよ。今の自治区でいいやないかと。何で余分なことするのかというような認識になりますと、せっかくのいいもちが、実は石ころになってしまうということになりますので、その辺についてはどういうふうに理解したらいいのかというのが五つ目です。

 そして、再質問の中の最後は、八つ地域がありますけれども、最終目標の日程ですね。それぞれワン、ツー、スリーで4月1日からスタートでしょうけれども、最終目標はやはりどこかに設定を置かんと、ばらばらでは行政の方も困るだろうし、格差がついてきますので、最終目標の日程はいつごろを見越しているのか。まずは、この6点ほど再質問でよろしくお願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 再質問にお答えします。

 1点目は、花見区、いわゆる二つに分れてるちゅうことについてでございます。

 ご指摘のとおりでございまして、花見は、花見総区といういわゆる連合会組織でも活動をされております。その中で、花見1、2区と福間小学校、3、4区は福間南小学校区というふうに分れておりまして、郷づくり推進事業も小学校区での活動というふうになります。もちろんこれまでも検討されてきたこととは思いますけれども、今後もそれぞれの事業ごとに自治会、連合会組織、小学校区など、どこで実施した方が一番効率的で効果的な事業なのかを検討しながら、実施に移していただくようにお願いをしたいというふうに思います。

 市といたしましても、平成19年度から郷づくり推進室に専任のスタッフを置きながら、これらのアドバイスを含めて市民の皆さんと一緒に支援並びに考えていきたいというふうに思っております。

 続きまして、区長さんのいわゆる自治会長さんが非常に負担が増大するんではないかということについてでございます。

 自治会には、少子高齢化や活動の担い手、人口規模などの問題があり、単独では取り組みにくい事業があります。また、小学校区では、民生児童委員やPTA、消防団、各種ボランティアなどのテーマ別の団体があり、個々の団体が別々に活動するよりも地域全体で協力し合って活動した方が効率的、効果的な事業もあります。言い換えれば、郷づくりの推進組織で実施する方が効率的、効果的で、自治会長さんの負担軽減につながる事業も多いと思われます。

 例えば、少子化の影響で、自治会単位で難しかった子供の健全育成事業や、登下校中の安全パトロール、防災防火訓練などは、工夫次第によっては、より効率的な実施が可能だというふうに考えております。

 3点目が、交付金に変わるということについてでございます。

 総合計画の前文にも記載しておりますけれども、福津市は、地域自治での仕組みを確立して、将来的には地域が近隣政府の役割を担うことを目指しております。そのためには、地域に一定の権限と財源を移譲する地域分権が不可欠であります。

 具体的には、庁内にプロジェクトチームを組織して、市民の皆さんの意見をお聞きしながら、補助金のあり方を検討し、できるものから順次交付金化していきたいと。今、議員がご指摘の、あるいはご心配のございました二重のいわゆる補助金、交付金ということは絶対に避けねばいけないというふうに思っております。

 4点目でございます。現在、郷づくり事業の交付金は8地域に交付をいたします。公平だとは言えないではないかという、いわゆる免責、いわゆるある意味では、区長さんの手当みたいな形でのものをしたらどうかというようなことでございます。

 どんな組織でも設立当初は、初期投資が必要だというふうに思います。組織の基礎固めが必要だったりすることが想定されているため、平成19年、20年の2年間は8地域に均等に交付金を交付していく予定であります。そして、この2年間で、郷づくりを担っていらっしゃる市民の皆さんの声を聞きながら、最も福津市に合った交付金の分配方法を検討します。

 先ほど申しましたように、地域間で格差が出るということについても、やむを得ないのではないかと、私は基本的にはそのように思っております。

 続きまして、隣組、自治会に加入していない人ということで、これ宮崎市が今回、多分条例かけるんではないかというふうに書いてはございましたけれども、宮崎市も加入率が60%程度だそうでございます。したがいまして、市税の中に、上にいわゆる一定の割合の税率をコミュニティといいますか、そういう税金をつくるということをちょっと見た感じがします。500円でしたか、幾らでしたか、わかりませんけど、それによりまして、加入をしていない方に対してのいわゆる言葉は余り正しいかどうかわかりません。しなくても同じものを受けるというのを防ごうというような条例をつくるようなことがちょっと出ておりました。この可否についてはまだどうだろうかというふうに思いますけれども、そういうだんだん時代になりつつあるんではないかというふうにも思っております。

 今、おっしゃいますように、基本的には、向こう3軒両隣などの地域の互助組織の活性化は、郷づくり推進事業を進めるための前提として、まず取り組んでいかなければならない重要な課題であります。ご指摘の自治会未加入者の問題など、自治会が単独で取り組むものよりも、自治会や行政などが協力し合いながら、共同で取り組む方が効率的だと思われます。市では、これまでも広報誌への記載やらチラシ配付、住民説明会等の開催を通じて啓発はいたしておりますが、自治会でも互助組織の必要性を説明したり、自治会組織の運営方法を改善しながら、共同で取り組んでいくことが必要だと思います。

 ただ、強制力がないということで、いつも行政に対しての議員の皆さんからのご指摘がございます。そういうふうなことで、宮崎市が踏み切ったということですので──踏み切ろうとしてるということですので、それもちょっと研究をしてみたいというふうに思います。

 6点目でございます。市では、いわゆるタイムリミットのことでございます。19年度から郷づくり推進事業を始めます。郷づくりを進めるための組織を設立するのに、相応の準備期間が必要な地域があることは十分想定できます。一日も早く設立をしていただきたいというふうには願っておりますけれども、地域住民の皆さんで十分議論を尽くしていただいて、地域住民みんなが認める、その地域に最も合った組織を設立していただくことが大切というふうに思います。

 市といたしまして、そのための支援に手間は惜しまない所存でございます。したがって、タイムリミットいうものは特に設ける気持ちはございません。ただ、当初申しましたように、交付金等によってある程度の差が出てくることがあるかもわかりません。そういうふうな状況になるだろうというふうには予測はいたしておりますけれども、ここここまでにと、いわゆる押しつけ的なものはちょっと今回は控えようかなというふうには思います。ただし、そのために地域間に格差が出るということについては、仕方がないであろうというふうに思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 再々質問を受けます。



◆20番(硴野九州男) また、何点かお願いしたいんですが、今の再質問の中で少し気になるのは、平成20年までにまちづくり、要するに交付金は200万円を8地区にあげますということですが、自治区は今からやろうとする自治区、まちづくりをやろうとするそこの地域のグループ、要するにそこには自治会がありますけれども、その自治会とこの郷づくりの協議会の整合性ですね、整合性。要するに、200万円というまちづくりの交付金はありますけれども、ああしたいこうしたいという、この2年間の中で要望が出てくると思うんです。それと、じゃまちづくりで協議会、郷づくりの協議会でそういうことをやりたいと思っても200万円しかない。では、自治会の方の、例えば、運動会をしたいと。郷づくりで運動会をしたいが、予算的には厳しいから難しいなと。じゃ、原町なら原町連合会で今運動会やってますから、その運動会はだめであれば、平成20年も含めてそのままやりますよと。

 逆に言うたら、新しい間は出していても、この平成20年は、この2年間というのは、現状維持でとどまってしまうきらいがありますよと。したがって、その辺についてはいかがでしょうかということです。それについては、せっかくのいろんな行事とか知恵が出てきても、協議会をつくって進もうとするんですが、片方は自治会が、自治会組織がありますので、そんなことはもうせんでもええということになりはしないか、逆に。その辺についての交通整理はどうしたらいいのか、整合性。これが一つです。

 それと、まちづくり条例は、今から検討委員会をしてやりますよということですが、未知の世界がいっぱい今から出てまいりますけれども、これは、行政が主体的にやることについてはしませんよと。地域の方と互角につくりますよということですけども、先ほど言いました交付金一つにとっても、ある程度のアウトラインがないと、この2年間内で果たしていろんな状況が出るのか出んのか。特に、地域住民の定義というのはどうするのかですよ、これが一つ。

 それから、地域の特性を生かしてやりたいという組織づくり、これはならどういう形でやろうとするのか、まちづくり条例の中で。どういうアドバイスをされるのか、これが二つ目です。

 それと、他地区との連携、今言いました、一つの事例が南小学校区と福間小校区とか、そういう地域の八つの連携をどういうふうに進めようということで、これから地域の方に話をしてもらうための一つの施策として持っていかれようとするのか、これからの問題でしょうけどもね。

 それと、地域住民の要望ですよね。その把握をどうするのか。とか、あるいは、先ほど、米山議員でも出てました人材登用の促進ですね。これもどうするのかという、それぞれが今から出てくるわけですけども、2年間というのはそういうことを検討だけで終わってしまうんですかね。もう片方走り出そうとしてる地域がやっぱりあると思うんです、今までまちづくりをやってきておりますからね。組織をつくったら、もう1年後はスタートしますよと。けれども、平成20年からですよということになりますと、時間の差が出てきて、せっかくのまちづくりが前に進まんのやないか。したがって、まちづくり条例というのは、本当であれば、骨格をつくってスタートさせた方がよかったんじゃないかなと。交付金一つとってもそうです。200万円の均等ではちょっと不満足な地域が出てきやせんかなというふうに思いますけれども、その関係についての答弁よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(阿部巖) 井手地域生活部長。



◎地域生活部長(井手勢二) まず、自治会連合会組織と郷づくり推進協議会の関係的なものというふうなところでのご質問というふうに受け取っておりますが、自治会が今取り組まれております事業等の部分につきましては、基本的には自治会の方で進めていただくというふうなことを思っております。それから、郷づくりの部分につきましては、今年度200万的な予算の措置しかできませんですが、具体的に総合計画の中に要は連携整合を図るがために、今回地域づくり計画を立ち上げております。それで、一応19年度の部分につきましては、まず組織の立ち上げ的なものがまず基本になるのではなかろうかというふうに考えておりますし、そういうふうなところから、その経費的なものをというふうに考えた折には、前回、昨年度までは交付しておりました補助金200万円相当が基本になるのではなかろうかということで、金額的なものは決めております。

 それから、自治会の活動的なものをその郷づくり推進協議会、ちなみに自治会の予算の範囲内の中で要するに郷づくり推進協議会をやっていくとか、郷づくり推進協議会の中に自治会の活動を入れた折には、自治会の予算を使うとかというふうなところのことは現時点では考えておりません。

 ちなみに、連合会がやられる行事等の部分につきまして、もし郷づくり推進協議会の方と一緒にやれるような取り組みがあれば、ぜひとも郷づくりの方も協力させていただきながら、地域の振興といいますか、地域自治、直接はそちらの方につながってくるというふうに思っておりますが、そういうふうな取り組みを進めていきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) まちづくり条例についての郷づくり事業を担保するような形で制定して、骨格をつくっておくべきではなかったというお尋ねであったというふうに思いますけれども、このまちづくり条例につきましては、市長ご答弁申し上げましたように、昨年検討委員会を設置いたしております。その中の第1回目の中で、いわゆる市民の声を十分反映しながら、行政主導ではなくて、独自性のある条例をということでのご提言をいただいております。

 そういったことで現在、その骨格的なものは、数回かなり回を重ねた中で出てきてはおりますけれども、今後、十分議論を踏まえながら拙速にならないように目標としては19年度に制定をさせていただきたいということで考えております。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆20番(硴野九州男) 生き抜くための地力ということの事項でございますけれども、実は私「人口から見た日本の歴史」という本を読ませていただきました。その中で、特徴的なことがありまして、実は、人口の急増期は皆新しい生産方式が発見されたときということだそうです。特に、最初、日本列島に稲作がもたされた弥生時代、推定で8万人が59万人になったそうであります。

 2番目が、戦国の世が終わり、平和が訪れた江戸時代の初め、1,200万人が100年間で3倍近くになったそうであります。これも新しい産業が生まれたということで、人口がふえたそうであります。

 3回目が、明治以降の戦いと競争の世界、3,000数百万人から4倍も踏まえて今日的に1億2,000万人まで、これがピークだそうであります。

 ところが、一昨年の平成17年から減少に転じております。今後は停滞どころか急速に減少して、100年後には人口半分程度になるだろうとも日本の人口の問題について課題は停滞ではなく減少が問題だというふうに指摘をされておりました。

 ところで、我が本市についても、先ほど市長のこの人口問題についての推移がございましたけれども、たしかこのデータから見ますと、15、24歳の若者が就職、進学で市外にそのまま戻ってこない。また、20歳、30歳の子育ての人口が福岡都市圏よりも少ない。50歳以上の団塊の時代の人口が多いというところが特徴的だということで、先日も説明をされておりました。

 そうであれば、本市としての歯止めは先ほどおっしゃいましたけれども、やはりこの大切な子育ての人口が少なくなってるということの背景と同時に、若者がやはりこのまちに張りつくような、そういうような施策が福津市は足らないんじゃないかということを私個人的には考えております。

 特に、もう一つは、産業の問題も言われましたけれども、これは国会の方で議論されておりましたが、34歳から39歳まで、晩婚の20%がこの増えたということを言っておりました。特にその中の晩婚の中で、34から39歳の中の年収が600万円、それから、690万円の年収の方は約78.9%結婚してるということだそうであります。

 それと、150万円から199万円は、わずか24%の方が結婚しておるいうことですから、その裏づけを考えますと、これは国会で議論されていた中身ですけども、裏づけを考えると、やっぱり産業政策が議論がないとこのまちには若者が張りついてこないということですよ。

 したがって、私どもは、子育てについての支援もいいけれども、結婚をさせるという環境づくりが片方では大切じゃないかなと思いますので、若者を含めて張りつく施策というのは、何か検討されておるのかどうか。これからの総合計画の中でも大切な部分だと思うんですけどね。

 今の若い方は、金さえあれば結婚せんでもええという、そういう認識の方もおられますけれども、やはりそこは、全日本の人口の課題からすると、そこにもメスを入れないといけないんじゃないかと思いますけれどもいかがでしょうか。

 以上です。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 今の硴野議員の質問に全く反論はすることは、この福津市においてはできないと思います。確かに若者の方の張りつきが少ないというのは、これはもう現実でございます。

 産業誘致あるいは企業誘致等々があるんでございましょうけれども、昔からいわゆるいいにつけあしきにつけ、住宅地としての居住環境、そこだけでしか打ってこなかったという今ツケがある程度来てるのかなというふうには正直思います。

 さりとて、工業団地、そういうものを今のところ全く持っておりませんし、どういう産業を若い人が定住していただけるようなものを持ってくるかということについても、今のところ全く正直言ってないのが現状でございます。

 ただ、公害のない企業としてIT、そういうものがかなり議論された時期もございますけれども、それについても地価等の面で来なかったということがございます。したがいまして、残るのは何だろうかなというふうに思いますと、観光とか最終的には、観光と最後には、やっぱり住環境かなというふうには今思っております。

 硴野議員等々、議員の皆さんでもそういうお知恵っていいますか、そういうものがございましたら、ぜひとも執行部にお知らせを願いたいというふうに思っております。

 これらにつきまして、政策的に、いわゆる生み育てやすいということにしましても、やはり住環境、そういうものを中心としたものしか施策として今のところ立ち上げてないというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 再々質問であります。



◆20番(硴野九州男) やはり若者が張りつく方策もこれからやっぱり具体的に検討した方がいいなというふうに日ごろから思ってます。それは一つは、せっかくあのすばらしい海岸もあるわけですし、ヨットもごらんのような状況ですから、そういうような海岸整備をある程度、時としてはやることによって魅力あるやっぱり福津市をつくっていくということもこれからの施策だと思いますが、これはまた予算の関係の中でまた議論させていただきます。

 ところで、集中改革プランの進捗についてもご説明いただきました。これ幼稚園の廃園問題で最初にごらんのようにつまづいて、何となくムードが悪くなりましたが、市民の皆さんは、これについて、やはり関心があります。したがって、市長や教育委員会の今後の行方に、幼稚園問題やなくって、集中改革プランについては計画をしとるけれども、太鼓たたいて本当に改革になるんかどうかという市民の皆さんの危惧の状況がありますので、この関係についての決意をひとつ述べていただきたいのが一つです。

 それと、市長と住民との懇談会、これは確かいいアイデアではありますけれども、今の市長さんの状況でも2市が町長が2人おったの今1市で1人でやっとるわけですし、合併して2年、大変な激務のことと思うんです。そう思いますが、もう少し角度を変えて、たしか今住民との対話をして、いろんなことを直接的聞いて実行されるといういいことですけれども、それにかかわる組織的に部長さんとか課長とか担当がおるわけですから、その情報は的確に受けて頑張っていただく。ノーという意味じゃありませんよ、地域との。頑張っていただいて、片方は、私が思っとるのは、福津市が日本一になりたい、すばらしいまちづくりをしたいということであれば、市長さんは外交ですよ。外に行ってPRですよ。私いっつも今宮崎の知事さんが、いい悪いは別にして、あのパフォーマンスじゃなくて、実際、全国の皆さんが注目しておるわけですから、うちの池浦市長は、そういうふうにドライ的なとこはないですから難しいにしても、私は、外に行って福津市のいいところをどこかは先進地を見て来て取り入れる、あるいは予算の中でもいろんな状況の中に知恵を出すためにも情報を取りにいく、売りつける、そういう営業的な市長さんがいいんじゃないかなというふうに思ってます。これから内部の実務的なことは、副市長さんが誕生するわけですから、政策的には、やはり片方はそこに任せてもいいんじゃないでしょうか。私は、PR効果のある、人ができない市長という名前でどんどん波及効果のある、そういうひとつの営業マンになってほしいなと思いますけれども、市長の見解をよろしくお願いしたい。

 以上です。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) それでは、私の方から、幼稚園問題についてお答えをさせていただきます。

 さきの12月議会におきまして、請願が継続審査となりました。廃園問題につきましては、一時棚上げという形にはなっておりますが、本市の行財政改革の一つであります幼稚園の廃園問題については、方向を転換したということは今の段階ではございません。ただ、その後のことにつきましては、子どもたちの安全をまず第一義に考えまして、公共の施設につきましては、耐震調査を実施をしております。小中学校につきましては、平成18年度に耐震調査を行いました。実際に、問題のあったところが出ておりましたことについては、全協でお知らせをしたとおりでございますが、幼稚園につきましても、やはり子どもたちの安全については、きちんとした形で確保することが責任でございます。そういう意味で、平成19年度に耐震調査をかけるようにしております。

 それから、福津市の幼児教育のこれからについて協議をいただく幼児教育推進協議会を平成19年度に立ち上げるようにしております。この協議会につきましては、存廃を云々ということではございませんが、福津市のこれからの幼児教育のあり方ということについて協議をいただくわけですが、その耐震調査の結果、あるいは、幼児教育推進協議会の協議の経過などを見ながら、今後の方向については考えていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 今、幼稚園問題については、教育長の方から、教育委員会としての基本的な考えを申しました。私も基本的には教育委員会の考えを尊重するというふうに思っておりますが、どうしても政治的に判断をしなくちゃいけないという、そういう時期が来るだろうと思いますので、そのときには十分相談しながら判断をしていきたいというふうに思っております。

 それから、懇談会についてでございます。地域懇談会、そこまで入る暇があるのかということで、今言いますように、相当、正直言いまして、そんなに時間がとれるというものでは、正直ございません──ございませんけれども、やっぱり特に合併をしまして、長く福間以外を知らないということもございます。多分、津屋崎については、多分隣の町だし、友達も多いから十分わかってたつもりでございましたけれども、なかなか難しい状況がございます。やっぱり本音の部分の住民の方の意見、これは福間も津屋崎も含めて聞きたいということで、今回こういうことをあえて出させていただいております。できる範囲で、私がどうしても行けないときにつきましては、助役をトップとするものとしてでも入りたいというふうには思っております。

 それと、その営業ということについて、パフォーマンス的なことが余り得意じゃございませんのであれでしょうけれども、おっしゃられる意味は十分わかりますし、情報収集等につきましても、一人市長だけの情報収集ではなしに、外部にやっぱり言葉は適当かどうかわかりませんけれども、アメリカではロビーストというような制度、これは正しい、正しくないは別問題としまして、いわゆる情報を収集する、そういうものを人間関係というのを構築しながら福津市を売り込んでいきたいというふうに思います。

 今おっしゃいます営業ということについては、福津ブランド、そういうもの等を売り込む、今回初めてその行政としてのそういう分野を立ち上げておりますので、彼らと一緒にあるいは個人ででもやらせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆20番(硴野九州男) 次の項目に移らせていただきます。

 次は、清掃施設組合の用地買収、これも基本的なことということで、市長の方からご答弁いただきました。先ほど説明の中にありましたように、旧津屋崎町時代には、処理方法として公共下水道につないで処理をするという前処理方式を市で検討されておりましたが、しかしながら、前処理対象では、国の補助がつかないので、汚泥再生処理センターが補助対象で合併特例債の適用も検討されていることで、合併新市で検討事項になっていたというふうにも理解しております。

 津屋崎地区となれば、数量の関係と補助対象の関係で、どのように理解をすればいいのか。水の量ですね。津屋崎地域は水がありませんので、どういうふうに理解すればええのか。前処理でございますけれども。

 それと二つ目が地元対策もあることですが、宗像市の曲区についてはできる限り、延長できるように非常にご尽力いただいてることは私も議事録を読んでわかっておりますし、宗像市ももちろんのこと、円滑に事がおさまるように、市長みずから選挙のときのように何回も何回も何回も頭を下げておられましたが、このことも踏まえて福津市民の意向に沿うように、ひとつご検討していただきたいと思います。

 これは一部事務組合の問題ではありますけれども、福津市が住民が本当に最大の課題の問題だと思いますので、この解決についてはもう一度よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 今、技術が進歩しておりまして、前処理施設、いわゆる浄化センターについても水が全く要らないという施設もございます。そういう施設もあるということでございます。したがいまして、前処理を我々も、旧福間町は、し尿処理センターということで計画しておりましたけれども、そういう状況が若干今変わってきているところでもございます。

 ただ、言いますように、今回は、津屋崎の浄化センターの横の土地をあえて買おうとしておりますのは、少なくとも最終的には津屋崎地区だけでも入れるような感じにもなりましょうし、それともう一つは、旧津屋崎町との間でも地権者の方との合意が得られて、相続が終われば購入するというような話になっていたという行政としての約束事項も履行したいと。それから、もう一つは、やっぱり今申されますように、曲区との退路を絶って2年間交渉いたしました。都合合併のときからすると4年の空白期間がございます。本当にもうほぼ妥結の一歩手前まで正直いったと、私もそのようにしておりました。やっぱり行政としての、首長としての判断が若干甘かったのかどうか、今暗礁といいますか、そういうふうに乗り上げてることも事実でございます。

 それと、宗像市と福津市の基本的な、いわゆる宗像市はもう前処理をいくという話でございますし、そういうふうなところでの考えが違っているの、これは行政として同じ自治体としての考えが違うということがございます。そういうふうなことで今回、皆さんたちのあえていろいろな今回、ご質問が出ておりますように、今までと少し、おかしいんではないかというようなご指摘だろうと思いますが、曲区の方が最終的な結論を出していただければ、それによっての対応の仕方がまた変わってまいりますけれども、もう退路を断ってはおりますが、いつかの時点では必ずやらなくちゃいけないという一つのものがございますので、今回あえて出させていただいております。

 地元対策ということにつきましても、今のところここにすべてを包含するのか、あるいは別の場所につくるのかということは、まだ内部でも意思の統一をいたしておりません。したがいまして、そのときには、また議会にもご相談させていただきたいと思いますが、そういうふうな状況でございます。したがいまして、まだ、これをしましたけれども、俗に地元と言われるところには一切のまだ相談もしておりませんし、これからのことだというふうに思います。

 そういうふう、いずれにしましても、どこかの時点になりましたときには、議会の皆さんのご協力を仰ぐことが多分にあろうというふうに思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(阿部巖) 再々質問します。



◆20番(硴野九州男) 旧福間地域のときには、汚泥再生処理センターでいくということで進んできておりましたけれど、これは補助の問題ですね。もしも仮に、前処理ということになりますと、補助対象から外れるということになるのかどうか。もしもですよ。それはわからんと、曲区でわからんというふうにおっしゃってますが、その辺理解のためによろしくひとつお願いしたいと思います。

 それと、実は、2月の15日の全協の議事録を見させていただきました。池浦市長が大分頑張っておられます。この文書を読んだだけでも感動いたしました。それは、ノーと言われてもここに入れさせてもらうしか手だてがない。そのときは組合を構成してるものとして反すると思いますけれども、このときには責任をとって曲区にお願いするしかないんですと、本当に切々に訴えられておりますんで、本当にそのことも踏まえて、住民が非常に期待と同時に感銘を受けるようなそういう行動をとっていただきたいということも踏まえて終わります。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 前処理施設の補助金の関係でございますが、以前、し尿処理に対する補助制度の部分につきましては、国の三位一体改革等によりまして、交付金制度へと移り変わっております。ちなみに今ご質問の前処理施設をつくった場合の補助制度はあるのかということでございますが、前処理をつくった場合には補助制度はございません。

 以上です。



○議長(阿部巖) 以上で、硴野議員の総括質疑を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は、13時ちょうど──再開は13時ちょうどといたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時55分

            再開 午後1時0分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き総括質疑を続けます。硴野議員の総括質疑は終わっております。

 次は、渡辺由美議員の総括質疑にかかわる代表質問を受けます。渡辺由美議員。



◆6番(渡辺由美) 会派ふくおかネットワークを代表いたしまして、通告書に従い4点質問をいたします。

 まず1点目は、市政運営の1番に掲げる地域づくりについて、これが2点ございます。午前中のところも質問がたくさん出ておりましたが、私たちにとりましても市政運営の一番に掲げてあることから2点について質問をさせていただきたいと考えます。

 まず、平成17年度から旧津屋崎地域にも広げた市民主体の地域活動を支援するわがまちづくり支援事業を推進してきました。18年度の予算編成方針の中でも、住みよいまちづくりに取り組む上で欠くことのできない事業として定着してきたと評価をされています。そして、19年度からの地域づくりの計画の実践に向けた準備を行いながら、住民主体の活動の支援を行うというふうにされております。

 19年度からは、これまでわがまちづくり支援事業補助金として小学校区単位の地域活動の支援を市内8地域の郷づくり推進協議会とし、地域づくり計画を含む地域課題の解決に向けた取り組みを促進し、新たに郷づくり交付金制度の創設がされています。予算額としては、1小学校区当たり200万円になっています。さらに、地域拠点施設整備や推進体制の整備の費用も計上され、地域での問題を地域で考え、そして、活動に移していく大変力を入れた事業であることが期待されます。

 一方、住みよいまちづくり推進企画活動補助金制度は、平成17年度に創設し、2年が経過しました。今年度は専門家の指導を受けながら、より地域に密着した持続性、発展性のある取り組みになることを目指しています。

 そこで、お尋ねをいたします。

 1点目、まず新たな事業である郷づくりと住みよいまちづくりとの関係性について伺います。また、どちらの地域での活動も市民参加の取り組みとして期待しているところですが、市民の方の協議の場においては、一つは、市民参加の広がりがなくてはならないこと。そして、二つ目は、協議自体が民主的に行わなければならないこと。この2点が協議の行方を左右する重要なことであると考えます。

 どちらが欠けても、例えば地域で担っている役割の範囲にとどまる話し合いであったり、声の大きい人の意見のみ通る話し合いの場になり、せっかくの場が縮小する懸念があります。

 市としては、市民参加の自発性を重視しなければならないとは考えますが、十分な協議も必要です。協議自体に習熟されていない市民であるということも懸念されます。

 そこで、2点目は、郷づくりや住みよいまちづくりなどの市民参加の活動で大切なことは市民参加と民主的な運営だと考えますが、民主的な運営になるように行政としては何をしていくのか、市としての責任を伺います。

 大きな項目の2点目は、「頑張る市民を応援していく仕組みをつくることについて」というふうに中で通告をしておりましたが、お尋ねをしたい内容は、郷育についてなので、項目が3の「地域を知り、郷土を愛する環境をつくる」という大きい表題でございました。

 郷育の取り組みは、旧福間地区の特徴のある取り組みとして、昨年は708万円の予算を計上して力を入れた事業として続けられてきました。従来からの講座を継承しながらも、ボランティア関連講座やカレッジ出前講座の充実、まちづくりを担う人材育成が目標とするところでした。

 また、教育機関との連携を深め、児童、生徒を講師に、学校を会場とした異世代間交流や親子の触れ合いの推進や若年層へのアピールを図ること。今後、市内でふえることが予想される団塊の世代など、幅広い人材の力を生かせる講座の検討などが事業内容でした。

 そこで、お尋ねをいたします。郷育の取り組み、カレッジについて、これまでのまとめをされたのか。評価と問題点は。そして、これまで行ってきたカレッジはどのように担い手を形成できたのかということについて伺います。

 3点目は、基本方針7番目の「子どもの権利を守り健やかに育つ環境をつくるについて」お尋ねをいたします。

 子どもについては、平成18年度から子育て環境都市福津づくりとして中核的プロジェクトとして位置づけられた子どもの国基本構想の策定を目指し、シンポジウムや関係団体、子どもたちへのヒアリングなど大変力を注いだ予算になっておりました。平成19年度も市政運営の第2の柱として市長は子どもに関する施策を特に力を入れておられ、予算の中でも子どもに関するもの、子どもの国基本構想や子どもの城などが特徴的にあります。

 ふくおかネットワークは、子どもは発達の過程にありますが、1人の人間として大人と同じように、自由と権利があると考えております。子どもに自由や権利を認めるとわがままな人間になってしまうという声を耳にします。しかし、権利は、実際に行使されなければ意味がありません。子どもは権利を行使していく中で、初めてみんなの権利を実現するためには、どんなルールが必要なのか学び、1人の権利主体として成長していくことができます。子どもだから、子どものくせにと一方的に決めつける前に、子どもも1人の人間としてお互いの意見や権利を認め合うことが大切です。そのためには、大人は子どもの権利に関する学習をし、その上でなお子どもは大人よりも権利を侵害されやすい存在であると認識し、子どもの権利を守らなければならないとふくおかネットワークは考えます。

 市長の施策の中に、また、これまでの事業の中では、子どもの権利を言う言葉自体は使われておりませんが、子どもの権利を認め、生かしたものに近い施策が随所に見られます。今年の予算編成方針の中にも、七つほど少人数学級の充実や幼児教育推進事業の創設、こどもの国基本構想の策定、ミニ福津事業の推進、子育て支援センター事業の充実、スクールカウンセラー事業の充実、発達支援センター事業の充実など7点にわたる施策があります。あとは基本理念の表現の問題だと考えますが、そもそも子どもの権利についてどのように考えられているのか伺います。

 最後の質問になりますが、平成18年度は2,800万円の計上がありました地域交通体系についてです。

 18年には、公共交通の需要の低下が著しいことから、現行路線の撤退をも視野に入れて、市としては今後の持続可能な交通体系の構築を求めるものとして地域交通体系協議会の設置やふくまーるの東福間、若木台路線の実験運行の廃止に伴う代替措置、庁舎間シャトルバスなどの運行があっています。今年度は、地域交通体系の検討、調査委託も含めて費用計上されております、ふくまーる、シャトルバス運行経費として約2,000万円ほどの計上が上がっております。

 費用の面は別といたしまして、質問は、交通体系の協議に向かう市の姿勢についてです。このことは、18年度には公共交通については、利用が低下している点しか掲げてありません。ただ、事業者の効率、採算性のみの話になっていることに大変不安を抱いているところです。協議に臨む市としての姿勢、根本的な考え方を持っていることが必要だと考えます。市として公共交通機関をどのように考えているのか、どうしていきたいのかが見えません。

 そこで、地域交通体系の検討、コミュニティバスの検討について基本的な市としての考え方を伺います。

 以上4点、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 渡辺由美議員の総括質疑にお答えをいたします。

 市政運営の一番に掲げる「地域づくり」についてでございます。

 具体的に、2点について出ております。「郷づくり」と「住みよいまちづくり」との関係性はということでございます。

 「郷づくり推進事業」と「住みよいまちづくり推進企画活動補助事業」とは、市民の皆さんによるまちづくり活動を支援するという意味においては、変わりはございません。ただ、「住みよいまちづくり推進企画活動補助事業」が市内全体をカバーするテーマ別の市民活動を支援の対象としているのに対し、「郷づくり推進事業」は、市内を八つの地域に分けて市民自治組織を立ち上げ、それぞれの地域課題を解決するような活動を支援の対象にしている点が異なります。

 このようにテーマ別、地域別と対象は異なりますが、どちらの事業も今後のまちづくりに欠かせない大切な事業であり、ともに連携しながら「住みよいまちづくり」に貢献できればと考えております。

 2点目でございます。市としての最終的な責任はということでございます。

 ご指摘のとおり、市民団体が民主的な運営を行うかどうかで、その団体が発展するか衰退するかが決まるといっても過言ではありません。地域社会は、会社などと違って横社会であります。声が大きな数人の人たちが独裁的に運営していくというのではなく、民主的に運営できるシステムをつくって、実際に活動していくことが必要不可欠であります。

 先ほど申し上げましたように、市では新設する郷づくり支援室に専任の職員を配置し、郷づくり推進のための組織づくりから運営方法に至るまで詳細にわたってアドバイスを行い、それぞれの地域に最も合った民主的な組織づくりや運営のお手伝いをしていきたいと考えています。また、市内には、郷づくり推進のための組織のほか、地域ごとやテーマごとに数多くのまちづくり団体があります。これらの団体に対しても機会をとらえて民主的な運営の大切さを啓発していきたいと思います。

 今、申しますように、市としては、今回新しく室をつくりますし、今までやっておりました地域担当者あるいは地域駐在員、そういうものは従来どおり設置しながら、市としてのサポートを、いわゆる地域に入らせたいというふうに考えております。

 続きまして、カレッジについてでございます。

 議員、ご存じのように、「郷育」の「郷」は、ふるさとや地域みずからが住んでいるところを考えております。そして、「育」は、その地域によって育てられ、また、その地域を育てていく姿をイメージしております。

 現在、郷育カレッジには、600人の方が登録をされております。そのうち、平成18年度の受講申請者は324人でございます。

 さて、郷育カレッジのまとめについてですが、カレッジの各講座で、講座終了時にアンケート調査を行い、加えて年度終了時には、全受講生に対してアンケート調査を実施し、講師の方からのご意見もちょうだいして、「郷育カレッジ報告書〜研究・実践のまとめ」を作成しております。そして、その総括を次年度以降の企画運営に役立てております。

 その中で特に課題として掲げられているのが、第1に、若年層の受講者を増やすこと。第2に、郷育カレッジの存在を知っていただくこと。第3に、受講生の地域還元への支援をさらに充実させることなどがあります。

 それぞれの課題に対しては、学校との連携を強化し、学校内で生徒を講師とした講座、これはカレッジの生徒という意味でございます。親子がともに遊べる講座などを積極的に開催し、平成18年度においては、小学生50人の新規登録がありました。今後も市内の小中高等学校はもちろんのこと、看護学校との連携も視野に入れながら、受講生の拡大に努めたいと思っております。

 また、広報については、郷育かわら版の発行、郷育カレッジ祭の開催、カレッジの冠をつけたコンサートなどの開催、他課との連携によるPRなどを行い、その結果「郷育って何のこと」とか「一体何をやってるの」との声が随分少なくなってきたように感じております。

 地域還元への支援については、受講生の70%以上の方が地域活動に役立つようなことがしたいと考えられております。このことは、「郷育の心」を受講者が肌で感じておられる結果だと大変感激をいたしております。

 これらの皆様のご期待にこたえるためにも、現在行っております受講生への講師への登用、ボランティア活動への参加、地域活動などへの参加推進はもちろんのこと、新たな地域還元の場所づくりを考え、実行したいと思っております。

 参考までに、現在までの登録者の活動状況ですが、カレッジ等の講師として活躍されている方が27人、ボランティアとして活躍されている方が40人、地域づくりの関連組織に参加されている方が26人でございます。

 続きまして、子どもについて、いわゆるスクールカウンセラー、発達支援等でございますけれども、基本的な考えをということでございますので。

 子どもの権利ということについてのご質問でございます。

 我が国が1994年に批准しました子どもの権利条約で、子どもの権利について、1番目に、生きる権利、2番目に育つ権利、3番目に守られる権利、4番目に参加する権利という子どもの権利を守ることを定めております。

 なお、子どもの権利は、子どものわがままや権利の履き違えを容認することではなく、大人と同じように、子どもも人権が尊重され、一人ひとりの子どもが自分らしく伸び伸びと成長していくことを保障されるものであります。

 子どもの権利を大切にすることは、子どもみずからが権利を学び、自分で考え判断し、自分の行動に責任を持ち、他の人の権利も大切にする自立した社会性のある大人へ成長し発達することであります。

 子どもが社会の一員として尊重され、大人とともに福津市のまちづくりを担っていくことにより、子どもの視点に立ってつくられたまちは、子どもが夢を持ち、健やかに育つまちづくりにつながっていくものと考えています。

 近年、児童虐待や育児放棄、非行、いじめ、不登校などが大きな社会問題となっております。残念ながら、福津市も例外ではございません。

 今後、福津市において、子どもの権利条約の理念を推進し、子どもにとって大切な権利、子どもが意見表明し参加する仕組み、権利侵害からの救済の仕組みなど、福津市の現状に基づいた「こども条例(仮称)」の制定など、福津市の最も望ましいあり方について、子どもを含めた市民、関係機関、各関係団体などと今後慎重に協議を重ねていきたいと思います。

 たくさんのこの条例できておりますけれども、自分の権利だけを尊重するということだけではなしに、相手の権利をも尊重する責務というものをどの条例にも入れているようでございます。したがいまして、その辺も十分考慮しながらこども条例というものの策定をしていきたいと思っております。

 最後に、コミュニティバスについて基本的な考えでございます。

 市では、現在、平成20年4月から市内全域の地域交通体系構築に向けて検討を進めております。現在の市内のバス路線は、民間の事業者である西鉄バスあるいはJRバスが運行しております主要路線と、市が独自で運行をしております東福間、若木台地区のふくまーる、両庁舎間とあんずの里を結ぶシャトルバスがございます。

 現在の道路運送法のもとでは、バス路線の廃止は、以前よりも容易にできるようになっております。そのため、利用人数が減少して運行収益が減収してまいりますと、廃止という状況も正直懸念されます。撤退ということになりますと、その路線を市が運行せざるを得ないということになり、新たに市の財政負担を強いることにもなります。

 新交通体系の検討につきましては、交通空白地域等、高齢化率の高い地域の路線を市が運行する方法で協議検討を行い、民間事業者と競合しない方法を取り入れていきたいと思います。

 議員、ご指摘のように、採算性だけということになりますと、非常に難しい面がございますので、交通弱者と言われる方についてのことを考えの中に入れながら策定をしていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 1項目めから再質問させていただきます。

 郷づくりとまちづくりのところの関係性につきましては、午前中の答弁、その他いろいろ伺いまして、少し理解が進んだように感じております。

 ただ、1点あるのは、郷づくりの中で権限と財源という話がされておりましたが、財源については理解をしておりますが、その権限という言葉を私はとても重く受けとめているというか、権限というのはどういうことを言うのかなというふうに思っています。

 例えば、参加する住民の方の権限を守るのか、それとも例えば、市が郷づくり協議会に対する権限を認めているのか。だれがだれに対する権限をどう認めるかについて再質問をさせていただきます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 権限といいますのは、その地域のことは基本的に地域で決めるということでございます。したがいまして、今、渡辺議員言われました後者、いわゆる郷づくりに対する市からの権限といいますか、そういうものをある程度移譲していくということです。特に、もうこれは、市が必ず行わなければいけないもの、例えば、安心・安全のまちづくりで言えば、先ほど質問にもございました地域防災計画、そういうもの等につきましては、当然、市のことでやらなければいけませんけれども、その地域のいわゆるニーズといいますか、一番強い要望については、ある程度地域の方にその権限をゆだね、あるいは交付金等で措置をしていこう、最終的にはそのように考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 再々質問を受けます。



◆6番(渡辺由美) 権限の移譲のことについて、理解が進めば進むほど、やはり郷づくりにつきましては、民主的な運営と、その地域をよく知っている方とか、古くから住んでいる方だけのご意見、もちろんそういう意見も大事だというところはわかっていますが、逆に言えば、この福津市は、どちらかというとベッドタウンで、よそから入ってこられる住民も多いということから、古くからいらっしゃった方、声の大きな方、よく知ってある方だけの郷づくりにならないように、やはり市長が先ほど言われました地域に対する支援、民主的な運営になるようにきちんとしていくということがとても重要だというふうに考えます。

 あと、この郷づくりの今後については、先ほど少し午前中お話をされておりましたが、今後についてもう少しお話を伺いたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 何かのときに、たしか真鍋議員かなんかから、最終的にはどういうお金の配分をするのか、市川市がやってるような方向に向かうのかという質問がたしかあったと思いますが、そのときに、基本的には皆さん方からのすべての税金でございますので、市民の方が考えられるように使うというのが一番大事なことだろうというふうに思っております。ただ、言いますように、地域で行えるものと市が必ずやらなくちゃいけないもの、これは完全に区別しなくてはいけないと思います。

 地域の活性化、だから、そこそこによって、例えば、私、若木台に住んでおります。若木台に住んでおりまして神興東校区になるわけですけれども、そこでもう若木台という大きな団地と、それから、従来からの津丸、久末、八並ですか。そういうところではおのずと考えが違うであろうというふうに思う。その私は考えは違っても、それが地域だろうというふうに思っておりますので、今おっしゃいますように、どちらかに偏重するというようなことは十分市として中止をしていかなくってはいけませんし、そのために、支援室をつくり、職員を入れるわけでございますので、議員がおっしゃいますように、その辺のところは民主的な運営をやっていくというようなことで、この事業を推進していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 2項目めに移らせていただきます。

 郷育カレッジのところの評価と問題点はということでお答えをいただいておりますが、やはり講座の後でのアンケートに出ている若年生のアピールということが大変重要かというふうに思っています。

 ただ、うれしかったのは、小学生のところも受講生に登録しているというようなことで、今後のところを非常に希望を持ったわけですが、若年生へのアピールとか、受講生の拡大について今後進めていくことを先ほどお話をいただきましたが、今後また団塊の世代の方が定年後退職して地域に戻られます。そういう方のところの対応と、それと、その小学生のところの受講生などの育て方について、十分配慮をいただくということで次の項に進みたいというふうに考えます。



○議長(阿部巖) 答弁要ります。



◆6番(渡辺由美) はい。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) この事業だけではなしに、これから先、日本は非常に団塊の世代への対応が非常に難しいんではないかと思います。まだ元気な方がたくさんいらっしゃいます。今まで培ってきたノウハウをたくさんお持ちの方がいらっしゃいます。そういう方をどうかして今度は個々に、あるいは福津市のために外に出てきてもらうということが必要ではないかと思います。

 趣味とか、そういうものだけではなしに、やはりボランティアあるいは地域の催しごと等に出てきていただくために、どのような方法があるのか。特効薬はないわけでしょうけれども、その辺のところは地道にやっていきたいと思います。小学生が今回入りましたのは、休みのときにあえて小学生向けのカリキュラムといいますか、そういうものをぶつけたということもございますので、団塊の世代の方が興味をお持ちになってるようなカリキュラム、そういうものを講座の中に設けてやっていくべきであろうと、そのように思っております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 再々質問いたします。

 団塊の世代の方の今後については、地道にという発言を、前何かのときにもいただいておりまして、一般質問のときにもいただいておりまして、団塊の世代の方が地域に戻られてるも60過ぎすぐに戻られるというふうには私も全然考えてないんですけれども、具体的に市としてはその戻って来られる方をどういうふうにするかっていうことは、今後考えていく課題に入れられるということでしょうか。それとも、状況を見ておくだけというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 状況を見るということになりますと、何も出てこられないということになりましょうから、どうかして引っ張り出すといいますか、そういう方法をとらせていただきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 3項目めの再質問をいたします。

 子どもの権利についてです。市長が述べられたとおりだというふうに私は思いますが、それは市長だけがおわかりになってて、市長だけがそんなふうに考えてあること、一方ですね──というふうな言い方もできるかというふうに思っています。

 子どもの権利については、担当課とかに伺いに行くと、大変よく勉強もされておりますし、経過や状況よくご存じだと思うんですが、子どものことであれば、子どもの権利を、例えば学習をする市民のところも要るというふうに思いますし、私たちも全部わかっているというふうには思っていませんので、学習の場が必要になってくると考えます。

 これから、その学習の場の設置と子どもの権利とかいうときに、やはり教育部も一緒になってやっていかなければ、子ども関係のところだけで条例をつくるにしても、その理念をどのように定めるかについても、なかなか難しいというふうに考えますが、教育部の子どもの権利についての見解というか、考えておられるようなことがございますでしょうか。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 市長が申された考えと同じ考えでおります。

 以上でございます。



◆6番(渡辺由美) すみません。学習のところの答弁はいただけないでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 計画のプロセスの中で、この件についてはさきの議会でも答弁しておりますが、やはり計画策定にはプロセスが大事だと。その中においては市民との共働、それから、市民の声を聞くというようなことを述べております。そのスタンスは今も変わらないところでございますので、そのプロセスの中で市民の声を聞くと、また学習をするといった方策を考えてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 再々質問を受けます。



◆6番(渡辺由美) 最後になりますが、私たちふくおかネットワークは何度か子どもの権利条例のことを一般質問でも取り上げてきましたが、やはり市長が見解を述べられ、権利について四つ、教育長も同じように考えているというような答弁でしたけれども、私たちが育てられてきたころには、子どもに権利があるというようなこととか、ほとんどそんな考え方で教育とか地域生活を送っていませんでしたので、わからないということが本当だろうというふうに考えています。子どもの権利という言葉になじんでいなかった時代が見回せば全般執行部も議員もそうですが、そのようなところではないかというふうに考えておりますので、条例の制定に向けての市民の聞き取り、学習はもちろん必要だとは考えますが、市民がみんな参加ができるような子ども条例づくりについては、広く私たちも含めて参加できるような学習会やシンポジウムなどの提案をお願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) おっしゃいますように、我々年代は、逆に言いますと、権利よりも親からは義務だけを押しつけられたような形の時代に正直育ちました。ただし、その時代におきましては、子どもを虐待するとか、そういうふうなことは表に出てたのかどうかは別としまして、余り聞いた言葉では私はないというふうに思います。

 それだけ、いわゆる親としての子育てとか、そういうものができないと言ったら言葉が過ぎるかもわかりませんけれども、そういうことに得意でない親が非常に増えたということで、こういう子ども権利条約、1994年、つい最近、そういうふうなことが出てきたんではないか。あるいは開発途上国と言われるところ等からのものではないかと思います。

 今おっしゃいますように、シンポジウムとか講演会とか、そういうもの等につきましては、具体的な計画は今のところまだしてないようですけれども、子どもの国構想等々をしていく中で、これは当然教育委員会との合議といいますか、同じ考えで進んでいかなくちゃいけませんので、その辺のところは、今おっしゃいますように、シンポジウムをするのかどうか、いわゆるそういうものは別としまして、議員がおっしゃいますような趣旨、いわゆるそういうものでこの子どもの子ども条例というようなもの等につきましては、つくっていきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 最後の交通体系のところをさせていただきます。

 交通体系のところでは、一般的な市場のバス路線の廃止が非常にしやすくなったと、法律が変わってですね。そういう場合に、やはり市が財政負担を負っていくのは、私は当然ではないかというふうに考えています。生活圏内での公共施設へのアクセスや生活物資の調達のための移動手段の確保というものは、市民生活に必須のものであるというふうに考えています。年をとっても障害を持っても、また、在宅でいても、施設にいても限られた生活空間だけでいるということについては、生活の張りが生まれてこないというようなこともあります。

 いろんな制約から引きこもりがちになってしまうお年寄りや障害者にとっては、地域のさまざまな環境に接する機会を持つことが、生活を豊かにすることにつながるというふうに考えています。

 現在、介護保険などでも在宅支援が主に行われていますが、お年寄りの方が家に閉じこもることがなく、また、障害を持っていても外出がしやすいというような、日常生活に必要な移動の手段を確保するということから、また、社会参加の点からも、非常に今後、市が財政負担をしても、やはり福祉バスのような形でバスの確保をしていかなければならないのではないかというふうに考えておりますが、市の交通体系の説明の中でも、最終的には、やはり市場原理のみでは地域交通の確保は困難というふうにたしか結んだ書類があったかというふうに考えています。交通体系のところで言うと、財政負担をしてでも市が福祉の視点や地域生活の確保ということを考えていくことが、やはり今後高齢者の方が増えていく社会の中でとても重要なことだと考えています。ぜひ公共交通機関については、路線廃止とかいうことは、当然あるとは思いますが、市の方として、今後、力強くこの交通体系のところを進めていただきたいと思います。

 その中でやっぱり高齢者がいらっしゃる地域のことについての調査を、もう少し進めていただいて、交通体系の話の中できちんと分析をしてあって、超高齢化社会の到来や少子化、人口減少とか、調査したことは説明会でお話をされていますが、市としてもう少し福祉の視点を持ってでもバスを考えていくというような態度を表明された方がよいのではないかと考えますが、今後また説明会などが予定されてるというふうに聞いておりますが、どのように考えられますでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 最初の答弁のときに申しましたように、交通空白地帯あるいは、高齢化率の高い地域というものは、当然考慮しなくてはいけないというふうに思います。これは、毎月住民の方の年齢構成等々につきましては、高齢化率は、その地域ごとには毎月わかるようになっております。その辺のところのことは十分に考慮しながら検討するというふうに思います。

 ただ、当初言われました廃止する路線をすべて、すべていわゆる行政で手当をするということについては、いささかできないんではないかと正直思います。だから、いわゆる福祉の面でカバーできるのがどの辺までなのかということは、十分に議論をしながら決めなければいけない、そのように思います。そういうふうなことを含めて今回の全域のことを2年かけて今やってるわけでございますので、その結果を見てさらにまた、皆さん方等のご意見も賜りたい、そのように思います。



○議長(阿部巖) 再々質問を受けます。



◆6番(渡辺由美) 最後の質問ですが、では、交通体系において、空白地帯や高齢化が進んでいるところなどについては情報を持っていってというお話がありました。そうすると、これと移動サポートサービスのところはどのように考えておられるか。交通体系の中で話はするという一般質問に対するお答えでしたが、移動サポートサービスについては別個考えられる意思はないかどうか、お伺いをいたします。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 今、ご質問は福祉輸送のことだと思いますけれども、今後、まもなく設置いたします交通体系協議会、そういった中で総体的に検討していきたいというふうに思っております。



◆6番(渡辺由美) これで全部の質問を終わったということで終了いたします。ありがとうございました。



○議長(阿部巖) 以上で、渡辺由美議員の総括質疑を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は、14時ちょうど──2時ちょうどといたします。

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            休憩 午後1時45分

            再開 午後2時0分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き総括質疑を続けます。渡辺由美議員の総括質疑は終わっております。次は、山脇議員の総括質疑にかかわる代表質問を受けます。発言時間は20分となっております。山脇議員どうぞ。山脇議員。



◆18番(山脇清) それでは、公明党を代表して代表質問をさせていただきます。私は6点通告させていただいております。

 まず1番目でございますが、市長の予算編成方針の中で、9ぺージに市長が地域懇談会を開催についてという中で、「市長みずからが地域に赴き」という文章があります。具体的に行動計画などがあれば教えてください。

 第2番目、郷育カレッジの充実について、これは10ぺージであります。郷育推進部門と社会教育部門の合体とありますけれども、郷育と社会教育または生涯学習の提供の場は、スタンス的に考えても違うのではないかと考えますので、その辺のお答えを願いたいと思います。

 第3番目、食育推進計画について、13ぺージであります。

 福間地域の各校は自校方式を採用されておりますけれども、給食計画や献立、すなわちメニューだとかカリキュラム表あたりが統一されてないというか、その辺がどういうふうになっておりますか、それが学校間で差があるのではないかということが考えられますので、その点をお答え願いたいと思います。

 また、この昨年の暮れに、市議会の選挙の折に、私ずっとお願いして回りましたところ、2軒のご父兄から、実は福間小の食器は今でもアルミ製ということを訴えられました。非常に食育ということに力点を置くならば、その辺の改善を何とか急いでほしいという要望がありましたけれども、これはいかがなりましょうか、お答え願いたいと思います。

 第4番目、コミュニティバスの充実について、これは16ぺージです。シャトルバスの運行は市民の利便性をさらに向上させということがありますが、津屋崎町のときには津屋崎の魚センターの前にも路線バスがあっておりました。ところが、合併と同時にコミュニティバスが津屋崎魚センターの前に路線がなくなりました。路線の復活を願う声が非常に高くなってきております。

 また、先ほどの選挙の期間中に、花見が浜っていいますか、福間の向山の浜側の住民の皆さんからもできればシャトルバスを通してもらいたいという要望がありますけれども、この辺のご検討を願いたいと思いますが、ご回答願います。

 第5番目、行政評価システムの導入支援委託についてということで、これは20ぺージに書いてあります。行政みずからがこの行政評価システムっていうのは、行政みずからが計画し、実行し、点検し、そして、総合的に達成率を判断するというのが本来のシステムではないかと私は思っております。外部に支援委託というのは、納得がいかない点があります。この点についてご回答願います。

 第6番目、指定管理者制度の活用について、効果をどのように評価されますか。ただ、経済的な面だけの評価で終わるのでしょうか。今後も多分この制度は民間活用という名目のもとにどんどん進めていかれることでありましょうけれども、そういう観点だけで評価されて導入されていくのでありましょうか。この点をご回答願いたいと思います。

 質問時間が20分でございますので、端的に、できれば再質問をしないで済むようなご回答期待します。よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 山脇議員の総括質疑にお答えをいたします。

 1点目の地域懇談会の行動計画ということで、これは、さきの議員にもお答えしましたように、今のところまだ具体的に入ると、どういうもので入るということはまだ具体的なものは決めておりません。ただ、そのときも申しましたように、いわゆる私あるいは庁のできれば部長以上ぐらいで入らせていただきたいというふうには思っております。

 やっぱり地域に入りまして、生の声を聞くと。山脇議員も選挙されたときに聞かれて、生の声というものが一番大事というか、そういうこと等もございますので、特に、総合計画を立ち上げましたそれ以後の、立ち上げて第1年目でございますので、そういうものも見ながら地域懇談会をやっていきたい。これは、区別にしますのか、あるいは小学校区にしますのか、あるいはご希望のあった団体等にしますのか、そういうものを含めての具体的なものについては若干時間を貸していただきたいというふうに思っているところでございます。

 私だけで出席するのがある意味では一番いいんでしょうけれども、そうしますと、なかなか答えができない、あるいは持って帰ってもすべてのものを記憶してるということもできませんでしょうので、その辺のところのご容赦をお願いしたいというふうに思っているところでございます。

 次に、郷育カレッジにつきまして、スタンスが違うんではないかということです。

 このたびの機構改革につきましては、総合計画の推進あるいは行財政改革の断行、それから、市民にわかりやすい行政組織の見直しというために今回若干機構も扱わさせていただこうと思っております。そういう意味で、一番目に、業務量に合った職員を配置したいということ。それから、組織の見直しをしたい。それから、アウトソーシングや指定管理者制度の推進をしたい。4番目に、市民参画と地域共働の推進、これを四つのキーワードとして、今回組織を扱わさせていただきたいと思います。

 特に、この福津市、旧福間町の時代から、非常に専門職種っていうのは多うございますので、その辺のところをどうするのかということも含めながら、これから先の機構についてもやっていかなくてはいけないのではないかと思います。

 議員ご指摘の、郷育と社会教育、または生涯学習の場の提供がスタンス的に違うのではないかというご質問でございます。

 現在、両課が所掌しております事務事業における生涯学習の面において、市民から見えにくいというご意見をいただいておりまして、統合するものでございます。いわゆる福津市版の生涯学習を構築しようというふうに思っております。

 それと、もう一つは、あわせまして、経営のスリム化を図っていきたいということにいたしております。両課を統合することにより、生涯学習の推進をはじめ、社会教育分野の事務が一本化され、市民にわかりやすいものになるようにということを期待しているところでございます。

 続きまして、3点目の食育につきましては、特に学校関係でございますので、後ほど教育長の方から答弁をお願いをいたします。

 それから、コミュニティバスの充実で、具体的に2つのご指摘があっております。議員ご質問の路線の復活ということにつきましては、合併後のバス運行見直しにより津屋崎魚センター前は、シャトルバスのルートから外れております。市では、現在、平成20年4月からの市内全域の地域交通体系構築に向けて検討を進めており、現在のシャトルバスの路線につきましても、見直し路線といたしております。

 渡辺議員のご質問にもお答えをしました交通体系の運行方法につきましては、市内の交通空白地域等高齢化率の高い地域の路線を市が運行するという方法で協議検討を行い、民間の事業者と競合しない運行方法で取り組んでいきたいと考えております。運行車両につきましても、利用見込みに合った車両ということで、バスあるいはジャンボタクシー程度のものでもよいか等の、運行経費を削減する意味からもそういう面での調査研究も行いながら、実験運行に着手をしたいと思います。

 津屋崎魚センターの前につきましては、今回の宮地岳線一部廃止に伴いまして、代替バスの主要路線の中に位置づけられております。JR福間駅方面への運行も以前に比べまして20往復程度増便となっておりますので、市が運行する交通体系の中に入れるというのは非常に厳しい状況ではないかというふうに思います。花見が浜等の既存の民間バス路線がない地域につきましては、利用の実態等を勘案しながら、新しい交通体系構築の中で検討していきたいと思います。

 続きまして、行政評価システムについてでございます。

 行政評価を大きく分けて施策評価と事務事業評価がございます。総合計画において体系づけた施策の目的や目標とその達成度を評価する施策評価と、その施策を実現するために実施している事務・事業の目的や目標、そして、その成果が明らかにし、有効性などを評価するのが事務事業評価でございます。

 ご指摘のとおり、行政評価は、行政みずからの仕事をみずから点検し、評価することを基本とするものであります。その評価結果は、総合計画や行財政改革の進行管理や予算編成、施策等の方針決定、組織や職員の目標管理などを行う際の判断材料にできるよう、その仕組みを組み立てる必要があると思っております。

 具体的には、平成19年度から行政評価制度の組み立てに入り、代表的な施策や事務事業についての評価試行をしながら、平成20年度から本格実施を図りたいというふうに思っております。

 平成19年度予算で、行政評価導入支援委託料150万円を計上させていただいておりますが、支援委託料とした趣旨は、あくまでも行政評価制度の組み立ての作業の主体は市であり、そのサポートをお願いする形で、外部から先進自治体事例を含めたアドバイス、あるいは支援等をいただくというふうに思っております。

 行政評価システムの仕組みを効率よく効果的に、専門家のノウハウを活用し、その支援を受けながら導入し、その定着をしっかり図っていきたいと思います。

 最後に、指定管理者制度についてでございます。

 指定管理者は、民間活力を生かし、住民サービスの充実や利用率の向上、施設の管理コスト削減、地元企業をはじめとする民間企業や団体にビジネスチャンスの拡大を図ることを目的としております。

 指定管理者の導入にあたって、コストの削減効果も重要なポイントでございますが、利用のしやすさやサービスの向上等を総合的に判断し、慎重に審査を進めて企業や団体を選定しております。導入後も業務報告の提出を義務づけいたしております。状況に応じて随時業務の実施状況や施設の管理状況の確認を行って、住民サービスの低下や管理運営に落ち度がないか検証を行っております。

 昨年の4月から導入しました夕陽館では、利用者も増加をしておりますし、接遇が向上したという声も聞いております。駐輪場につきましても、管理時間の延長等、利用者の立場に立ったサービスが安定的に提供されていまして、スムーズにスタートができたと評価をしております。民間にできることはできるだけ民間にゆだねるという方針のもとで、今後も導入をする方向で取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) それでは、教育委員会の方から食育推進計画の策定についての山脇議員のご質問にお答えしたいと思います。

 福間地域の給食計画や献立はどうなっているか、学校間に差があるのではないかということでございます。福津市の福間地域には、小学校が5校、中学校が2校ございまして、すべての小中学校で自校式の給食を採用しております。

 さて、学校給食年間指導計画や毎月の献立につきましては、各学校に配置されております栄養教諭、または栄養士が作成することになっております。栄養教諭及び栄養士は、県の職員でございまして、配置基準は児童生徒数が550名以上に限られておりますため、現在は福間小学校、それから福間南小学校、福間中学校、福間東中学校の4校に配置をされております。

 福間地域では、食に関する統一的な指導方針について栄養士同士で検討を行いました。それに基づいて各学校の特色に応じた年間指導計画を作成しております。献立の作成につきましても、年間指導計画に基づき栄養のバランスはもちろんのこと、食文化や地場産の食材の導入など、食育の理念に沿った献立づくりが行われております。確かに、学校間での献立の違いはあったとしましても、常に栄養士同士の情報交換や日々の栄養指導に関する研さんを積んでいるため、心配されているような意味での格差はないと考えております。

 次に、給食の食器について説明をいたします。

 まず中学校2校は、平成17年度中に新規で給食室を建設した経緯から当初から強化磁器食器を採用することができました。しかしながら、福間地域の小学校5校の給食室は、以前から自校式の調理を行ってきたということから、福間小学校に限らず、すべての小学校の食器は、給食開始当初からのアルミ製のままでございます。

 強化磁器食器を導入するということになりましたら、単純に食器を入れかえる経費を考慮すればよいという問題だけではございません。まず、強化磁器食器の洗浄に対応できる食器洗浄機、それと、食器を保管するための熱風消毒保管庫の導入が必要になります。これらの機器を設置するためには、現在の給食室のスペースでは無理があります。いずれにしましても、学校施設整備計画には給食室の改修工事とあわせて食器の改善を位置づけておりますために、年次を追って食器の改善を図っていきたいと考えておりますが、平成19年度は、学校の耐震診断の結果をもとに耐震補強事業を最優先にしておりますので、福間小学校の給食の改築が1年先送りになりました。平成20年度に改築と、改築にあわせて食器の改善も計画をしております。その翌年に神興小学校の改修、それから食器の改善というような計画になっておりますのを報告いたしまして、ご理解いただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) 再質問したくなかったんですが、ちょっと硴野議員の質問の中でご回答してありました、福間町時代に移動町長室として実施した経緯があると、確かに、硴野議員おっしゃっているように、市長は外交面にも大きく力を発揮すべきではないかという意見もありました。それはそれで大事であろうと思います。

 ところが、もう一つ大事なのは、やっぱり市長は市民から選ばれた市長であり、地元である市民の皆さんの意向を反映させる施策っていうのが一番大事な施策になってくる、このように思います。

 ところで、私が一番心配するのは、市民の皆さんの代表といえば、各自治区の区長さんが代表意見を持って区長会に臨まれると思います。今、聞いてみますと、年間に2回しか開催されていない、しかも、その場には、なかなか市長はお出かけになれないというよりも、公務がふくそうしているかどうかわかりませんけれども、なかなか意見が市長と交換できないという区長さんがたくさんいらっしゃる、このように伺いました。

 で、そういう面からの、そういう声を払拭する意味でも、せめて移動市長室、並びに市長みずからが地域へ赴きっていうのは、私は非常に関心が高いところで、拍手を持って送り出したいぐらいの気持ちでおります。その点どうぞ市民の皆さんと市長の思いをしっかりと伝え、そして、市の意向と市民の皆さんとが、まちづくり、市づくりがきちんと意見一致を見るような施策があれば、いち早く取り上げて、何がしてやれるのか、何が行政としてできるのかということを取り上げていっていただきたい。そのための実施を強く要望しますけれども、ただ、先ほどご回答の中に、市長一人で行ってもし聞き落としたことがあったら大変だからという、それはわかります、わかりますけれども、市の市民の皆さんにとっては、やっぱり市長と懇談できるっていうのは、非常に魅力的なことなんです。で、市長が一人で行かっしゃっても、命まで取るぞっていう人はまずいらっしゃらないと思います。それよりも本当に、ようこそ市長が、私たちの意見、俺の意見を聞いてくれたという賞賛の声の方が大きいのではないかという気がしますが、その点のご回答をひとつ確信で結構ですから。

 それから、もう一つ、いつごろから始められる予定なのか、大体で結構ですから教えてください。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 移動町長室っていうのは、出前講座の中に今でも残しております。このときは、私と秘書課の職員とで対応しておりました。だから、今、山脇議員がおっしゃいますものにつきましては、今でもまだ残っておりますので、それはもう区に行ったことは余りないと思います。俗に言います団体の方とか、そういう方のことをやっておりました。

 それから、区長会ですけれども、区長さんは91人、たしか昨年は3回、18年は3回ぐらいだったんじゃないかと思いますが、区長会そのものが、いわゆる幹事会というところでされておりますし、出席することについては、別に日程調整はできるわけでしょうけれども、今おっしゃいますように、そのときに、フリートーキングみたいな形のものもあります。そういうところで、出席をしておる。ただ、旧福間の時には、年6回ぐらいは出席しておりましたので、そういうところにあるのかなというふうに思います。

 それから、いつぐらいから始めるのかということですが、移動町長室は、既にずっとやっておりますので、もう別ですけれども、区長さんにお願いするとするならば、やっぱり4、5月になりますか、4月から始めても区長会があるのが、多分4月、5、6、そこいらのところでないともう幾ら早くても6月ぐらいには申しわけないですけれども、そういう時期ぐらいからしかできないのではないか。また、出て来いと言われるのかどうかっていうこともございましょうから、そのように思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) どうぞ、山脇議員、質問、再質問。山脇議員。



◆18番(山脇清) 次に、移らせていただきます。

 その郷育と社会教育の面ですが、私は一番心配しているのは、特に、有形無形の伝統文化の継承という、後継者の育成という観点から見ますと、ちょっと郷育と大丈夫かなという気がしますが、その点が少しずれがあるといいますか、少し強引な行政手法ではないかなということを心配しますけれども、その1点だけお答え願います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 伝統文化の育成は、これは市の施策として後の世に伝えていかなければいけないと思います。

 今郷育と社会教育と両方持ちますが、同じようなところで市民の方が迷われるっていうこともございます。だから、公民館等々も社会教育から外して、すべて郷育で運営しようというふうに思っております。いわゆる、教育委員会は、ある意味では教育、学校教育の部分に特化させようかという考えもございますので、山脇議員のご指摘でございますけれども、その辺のところは十分に加味しながら運営をさせていただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) 私が勉強不足だとは重々わかっておりますが、この郷育という言葉が2年たってようやくだんだん理解できてくる、津屋崎から見るとですよ。で、津屋崎の市民の皆さんにとっては、まだ郷育って、何なんこりゃって言うて、いうのが本当だろうと思うんです。

 ですから、そういうスタンスのもとに、今まで津屋崎であったものが消化していかれる、消していかれる、なくなっていく、改良されていく、そういうものがやっぱり市民にとっては非常に不安な面があって、経済的な支援もあったのがもらえなくなったとか、そういうものが一つひとつ積み重なっていって、雪だるま式に不信感に増幅していくっていうのが、今現在の現象ではないかなあということを感じます。

 ですから、どうか、そういう面でもう少し何ていいますか、その郷育という言葉、郷づくりという言葉、その意味を少しずつ、本当にやっぱりかみ砕いて、こういうことでどうですか、これはどうですか、これは理解していただけましたかというぐらいに、やっぱり説明をし、そして、施策として打ち出していくという必要があるのではないかなということを思いますけれども、市長の見解を、もう1回答えてください。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 郷育という言葉は、それは、今、山脇議員がおっしゃいますように、当初、総合計画でつくったと、私も正直そのように感じました。これは、もう福間の議員はご存じだと思いますけれども、松下村塾で出た言葉でございまして、明治の初期の時代にリーダーとなる人を教育したと、そこから出た言葉でございます。いわゆる、その地域によって、そういう人材を育てていこうということから出た言葉のようでございます。

 したがいまして、私が今回も言っております地域ということを郷というふうにとらえていますので、いわゆる地域に根ざしたそういう教育といいますか、そういうものでございます。

 したがいまして、今おっしゃいますように、地域に根ざしている、例えば、津屋崎で言いますと人形浄瑠璃とか山笠、そういうものについてもより一層福津市の、いわゆる行事としてといいますか、福津市が守り受け継ぐものとしてやっていけるというふうに思います。それと一つは補助金等のあり方について、両町間で、非常に差があったのも、これは事実でございます。そういうところで、今まで出ていたものが出なくなった、それは双方から言われておりますけれども、その辺のところは、ぜひともご理解を賜るように説明をしていかなければいけないのではないかと思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) では、次に移ります。

 食育についてでございますが、先ほど教育長から福間小学校で予定されていたものが、緊急避難的な耐震の工事に充てますのでずれますというご説明は、たしか私も福間小学校に確認、そのために行ったんじゃないですよ、別の要件で行って伺ってきました。確かに、そのとおりですと、現状は本当に私どもも食育という、いわゆる子どもにとって、行儀作法とかいう以前の問題ですと、熱いものを出してやると、その食器さえ手に持てない、ですから、そのまま置いたまま、いわゆる言葉は汚のうございますけれども、犬食いと同じように、顔をみずから食器に近づけて食べている、そういう現状ですと。それで、何で、その食器を何で手に持たんとですかという教育ができるんでしょうかっていう、実はご父兄から非常に怒りにも似た声が届けられたのも事実です。

 それと、もう一つ、その食器の件は、それです。もう一つ、このカリキュラムの件は、実は、また別のご家庭で、お兄ちゃんが中学校に上がったと、小学校のときは同じ兄弟でも同じ食事をメニューをもらって食べていたんでよかったと、お兄ちゃんが中学校に上がって、中学校の給食を食べ出した、ところが、帰ってきて何て言い出したかっていいますと、1カ月ぐらいたって、まあ1日だろう、1日だろうと思ったら、もう2カ月目から給食を食べたくないということを言い出した。何でねって言ったら、実は学校ごとに、中学校の給食そのものがおいしくないと、食べる意欲が出ない、自分ひとりじゃないとよということを訴えてきたという事実があるわけですね。

 で、先だってですか、課長に確認しました。そしたら、昨年、そのさい四半期、要するに1学期の間は、ちょっとその傾向がある学校がありましたことは事実ですって、それも私どもの方に意見は寄せられておりましたって、それで急いで改善の方向に働きまして、今は、その問題はないと思いますという力強いご回答をいただいたんですが、ところが、じゃあ学校間で打ち合わせなんてないとかなというのが、私は一つは、それが心配だったんです。それで、市民からそういう声が寄せられましたものですから、そのことについてお話しを、質問をさせていただいているわけでありますが、もう1回、教育長そこのところを確認させてください。もう1回、そういうことはありませんと──なければありませんということで結構ですから、ご回答ください。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 今議員ご指摘のとおり、昨年中学校の給食を開始した当初は、そういう苦情といいますか、声が私どもの方にもまいりましたので、本年度から配置をされております給食担当の参事がおります。そちらを学校にずっと派遣をしながらそこらあたりの改善に向けての努力はさせてきたわけでございますが、今の段階では、そのような声は、私どもの方に、耳に入ってきておりませんので、課長の説明したとおりだというふうに、私としては認識をしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 再々質問を受けます。



◆18番(山脇清) 次で結構です。次に移ります。

 次の質問で、実はそのシャトルバスの件ですが、津屋崎の住民の皆さんに、先ほど申し上げましたように、合併しなかった方がよかったんじゃないかということが、非常にだんだんだんだんどことなく山びこのように聞こえて増幅してきます。これはこんな思いをさせないためにも、こういう復活といいますか、できるだけ早い機会に一つひとつ、特に高齢者に交通弱者っていいますか、運転できない方に、車を持たない、乗れない、運転弱者の方に、そういう要望の声が多く出てきているっていうことも事実でありますので、平成20年の4月から路線の見直しだとか、そういうものを引っくるめて、未路線も引っくるめて見直しも開始したいという市長の答弁でありますので、もう1回、その辺をご回答願いたいと思います。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) さきのご質問にもお答えさせていただきましたけれども、今議員ご質問のシャトルバスも含めまして見直すという方向で考えております。その前段といたしまして、昨年交通空白地域、あるいは高齢化率の高い地域、そういった調査も行っているところでございます。あわせまして、市内7カ所で説明会も行いまして、多くの意見もいただいております。そういったものを間もなく設置いたします交通協議会の方に報告し、協議をしていただきながら、市としての構想をまとめ、改めての説明会も考えております。そういったことで、特に高齢者の方の多いところ、あるいは交通空白地域、そういったところを念頭に置きながら今後の計画を進めていく必要があるのではないかというふうに思っているところです。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) その件については、しっかりと見直していただきたいと思います。

 次に移らせていただきます。行政評価システムでございますが、予算的に見て150万円ぐらいでございますので、丸投げっていうことは、まずないとは思いますけれども、要するに、みずからが計画して、それを実行してみて、点検してみて、総合的に達成率で判断していくって、数字的に、それが本来の数字ではないかと思いますけれども、ただ、やっぱり唯我独尊になってはいけない、そのためにも、その他の自治体の先進地あたりの情報を持っているところの意見を聞きたいと、意見をアドバイスしてもらえるようなところで、そのこれでいいのかと、うちの行政システムはこれでいいのかというための支援費ということでとらえてよろしゅうございますか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 今外部監査っていうことが、かなり出ていますですね。といいますのは、例えば、みずからの事業をみずから評価するというのは、これはもう職員として当然のことでしょうし、それが、どのような、今までのような形、画一的なものの形だけでの評価でいいのか、あるいは福津市のものとしてするのか、例えば、評価表をつくるためのアドバイスとか、そういうもの等を含めて今回出したということでございます。

 したがいまして、今山脇議員がおっしゃいますように、あくまでも評価の主たるものをするのは、私は職員であり、市長であろうと、そのように思っております。そのアドバイス的なものというとらえ方をしていただければ結構だというふうに思います。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) 次に移らせていただきます。

 指定管理制度の活用についてでございますが、先ほどの市長の答弁の中に、夕陽館は利用者が増加したということを、声を聞いておりますと、計数的には確かにそうでありましょう、ところが、これは私のところに、わざわざ夜電話してみえた方なんですが、市内から1件、外部から1件、その市内の方の1件の方は、地元なんですが、非常に最近は利用しにくくなった、本当に市内の方なのか、市外の方が非常に多くなって、利用しにくくなって、地元から来ると端の方に追いやられるような気がしますというのが、声が1件、でもう一つは、強烈だったのは、実は、車いすの利用者が浴室に入れない、で、入ろうとすれば、そこに手すりもないし、車いすの歩行困難じゃないですね、手すりを伝って入れるような人でしょうから、そこにどうも洗い桶っていいますか、洗面器がずっと並んでいたみたいです。で、とうとう利用できなくて帰られましたって、行政管理者ってこんなことでいいんですかねえっていう、非常に、延々と1時間半やられまして、実は、私は議員であって、行政管理者でありませんけれども、いやいやそれはわかっとるとですって、向こうも分かった上でこういう事例がありますので、管理者の方に、どうぞ声を届けてくださいという意見がありました。

 私もそれ現地を確認しておりませんし、今例えば、そういう要望事項があったときに、直営であれば、そこの館長さんが市の職員でありますので、何しござあとですなて、こげな意見があるがって行けますけれども、指定管理者になっていますので、管理責任者に何しござあとですな、どげんなっとうとですかっていうのが、なかなか言いにくいところが、これ難点だなあという、いずれにしても、市の担当部下を通じて意見調査をしていくという格好になるのでありましょうが、そういう意見があった場合に、非常にクレームの届け先がちょっと難しくなってくるなあという点があるわけでありますが、これは多分体協の体育館利用あたりでも同じことが言えるんじゃないか、なかなか直接的には言いにくくなってきたというのが出てくるのではないかということを心配しますけれども、その1点だけちょっとお答えください。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 指定管理者につきましては、行政が、いわゆる行政指導が行えるというふうになっております。例えば、指定管理者につきましては、常々利用者の声を聞き対処しなければならないということで、条例で定めておりますし、また、その状況についても、適切な報告を行政に行わなければならないということにいたしております。また、実績報告書も求めるようにいたしておりますので、それを見て状況に応じましては行政指導も行っていくということになっていこうかと思います。

 実は、1年経過する中で、それぞれ検証の意味も込めましてちょっと集約をいたしましたけれども、今議員ご指摘のところは、ちょっと上がってきておりませんでしたので、早速これにつきましては、所管課の方に連絡いたしまして、指定管理者の指導ということで行っていきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) その指定管理者の件については、くれぐれもひとつ市民の側に立って物申すということではありませんけれども、意見をできるだけ多く集約して、そして、施策として反映できる、当然指定管理者の方としては、市の運営側として携わっていかれるわけでありましょうから、その自覚もしっかりと持たせていただいて、で、改善すべきは改善させるという、管理責任として頑張っていただきたいと思いますが、もう1点だけ、そのお答えだけください。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 指定管理者につきましては、市長も答弁申し上げましたように、決してコスト削減だけが目的ではございません。住民サービスの向上、これもまた重要な一つであるというふうに認識しておりますので、そういった問題からもぜひ指定管理者への指導は行っていきたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) 以上で代表質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(阿部巖) 以上で山脇議員の総括質疑を終わります。

 次は、竜口議員の総括質疑にかかる代表質問を受けます。発言時間は20分となっております。竜口議員、どうぞ。



◆16番(竜口雅博) それでは、会派自由民主クラブ福津を代表して総括質疑を行います。

 通告どおり、みんなの力で地域自治を進めるまちづくりについてを質問いたします。

 平成19年度の予算編成方針について、市長の所信を伺いましたが、19年度から新しく実施される郷づくり事業について重ねて市長の所信を伺います。

 この郷づくり事業は、19年度からの開始を目指して、既にその準備が各校区ごとに行われておりますが、わがまちづくり支援事業は、今年度で終了し、今度は郷づくりと、言葉だけが変わった感じは否めません。福津市のこれからを決するこの事業の持つ重要な意義が、市民はもとより、市の職員に正しく理解されているのだろうかと疑問視する声も耳にいたします。明治維新敗戦による変革、平成の改革、さらに、町村合併では、明治、昭和、そして、平成と、三大改革が行われておりますが、平成の改革、すなわち地方分権市町村合併は、過去の二大改革とは、その背景が全く異なり、明治、昭和の改革は、政治体制が背景であり、平成の改革は、国家の財政事情の悪化が背景にあることを現実的に認識しなければならないのではないでしょうか。

 そのことを認識し、その現実に立ったとき、郷づくりという響きのよいきれいな言葉の事業の意味するものは、地方分権、地域住民の自治という切実な言葉で表現されることになるはずでございます。

 それは、いわゆるまちづくりというものが、従来の生涯学習的なものから市民生活に密着した身近なものに軸足を移したものにならざるを得ないというよりも、必然的にそうなるべきではないだろうか。そして、住民参画のまちづくり日本一を目指すというすばらしい理念を掲げて、19年度は、その3年目に入りますが、そこに郷づくり事業は、次年の具体策として実施されるわけであります。

 そこで、あえて次の事柄について、市長のさらなる所信をお聞かせ願いたいと思います。

 福津市が抱える幾つかの重要課題の基幹となる行財政改革は、住民自治によって実現されるものであり、必然的に郷づくり事業を推進する住民自治組織は、行財政改革に結びつくものであるべきと考えられます。別の面から言えば、急速に訪れる超少子高齢化社会と財政逼迫により当然低下せざるを得ない行政サービスを地域力によって補完し得る地域づくりにこそ住民自治組織の郷づくり事業としての意義があるのではないかと考えられますが、市長の考えをお願いいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 竜口議員の総括質疑にお答えをいたします。最後におっしゃいました行財政改革の件について、まさしくそのとおりだと、求めるところはそうだと思います。すべてに行政がやっていくことができない、地域の方の、あるいは市民の方の協力を得て、行政としてやるもの、あるいは市民の方のボランティア、そういう力に頼るもの、そこを完全にしてくのが私は本来の、これからの地方自治であり、竜口議員がおっしゃいましたことと、全くそうだと、そのためのいわゆる地域力、地域の力、そういうものを育てていくのが、今回の郷づくりの一番の、根本の理念でございます。

 今おっしゃいましたように、行財政改革や行政のスリム化が進む中で、住民自治組織による地域分権の確立は、今後まちづくりを進める上で、避けて通れない最重要課題の一つでございます。現在でも、既に自治会や各種ボランティア団体、NPO、あるいは民間会社に所属するホームヘルパーさんなどの活躍もされており、公共サービスの一翼を担っていただいております。

 このような公共サービスを行政のみが担う時代は、既に終わり、市民と行政が共働で公共サービスを担う、いわゆる市民自治の時代が始まったと言っても過言ではないと思います。総合計画の前文の中でも、「地域自治の実現」、さらには、「人を、あしたを誇るまち、福津」という将来像を掲げております。これは、言いかえますならば、今おっしゃいます郷づくり推進事業ができない限りは実現をしないというふうに思っております。福津市の今後の命運というものは、この事業の成否にかかっているというふうに思います。

 今、いろいろな議員から、今までの言葉だけで、わがまちづくり支援事業が言葉だけかえて出たのではないかと、いろいろご批判を受けておりますけれども、ある意味で正しい、そのご批判もあろうかと思いますけれども、気持ちをさらに新たにしながら、いわゆる地域といいますか、そういうものを基本としての、これから先は市政を進めていくべきであろうし、我々行政にいるものも、その中で、自分のやれるものをやっていくというのが基本だというふうに思っております。まさしく行財政改革は、郷づくりであると、まさしくイコールであるということについては、全く同じ見解でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 竜口議員。



◆16番(竜口雅博) 今の市長の答弁、お話しを聞き、また今朝からの一連の郷づくり事業の話しを聞いておりますが、まさに、郷づくり事業は、福津市の根幹を成す最重要政策である。

 そこで、市職員が、その担当部課を問わず、全員が共通の意識のもとに一丸となって推進すべきであると思われます。市長におかれましては、職員の機運といいますか、士気といいますか、そのような高まりは感じておられますか。認識自体に統一性、一貫性がなければ、市民の理解、協力を得るよりも、逆に、批判、不満を招く一因となりかねないと懸念されております。そのことについては、どのように市長お考えでございましょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 全職員が共通の意識、あるいはそれだけの士気を持ってやっているかということについては、議員も疑問を感じられていることだろうと思います。果たして、私もそこまで353人ですか、353人の職員がすべてそうなのかと言われると若干疑問視するところは、正直ございます。

 ただ、今月これを19年度の予算でするということで、全職員について、ボランティア、あるいは地域に入ることについての研修を30日に、全職員を対象に研修会をしようというふうに思っています。NPOの方に来ていただいて、これから先の行政、あるいはボランティアについての考え方、並びに地域での職員と、あるいは市民の方との触れ合いといいますか、そういうものについてのことを集中的にやろうと思っています。

 今までは、全部課長、管理職の部課長は当然入れようと思っていますけれども、それと若手の職員を入れておりました。今回は、それだけではとてもじゃないけれどもできないだろうと、どうしても有志を募るという、ボランティアを募るということになろうかと思いますけれども、そこの面については、やっていきたいと思います。

 地域活動で、かなりの職員がボランティアとして、今入っておりますけれども、それだけで十分かというと、そうではない部分も確かにあるのではないかというふうに思います。今回、地域づくりの支援室というのを、郷づくり支援室をつくっておりますので、地域づくりについての支援が行き届くように、側面から、あるいは前面からの協力をするように職員にもお願いをしたいというふうに思っております。

 そうでないと、今おっしゃいますように、言葉だけが先に歩きまして、批判をくうということになろうかと思いますので、それだけは、これから先の厳しい行財政改革をしていく上で、市民の方の協力が得られないというふうに思いますので、十分肝に銘じながら、今回の郷づくり事業については取り組んでいきたいと思っております。



○議長(阿部巖) 再々質問を受けます。



◆16番(竜口雅博) 今お話しのように、1日も早く職員の意識の徹底っていうんですか、職員の意識の高揚を図っていただくようにお願いいたしまして、次は、さきの議員の質問と重複する面があると思いますけど、市民懇談会を推進されるということですけど、私個人としては、これこそ市長ならではの施策とうれしく思っておるところでございます。

 行政は血のにじむような努力をしますが、市民にも多大な協力理解が求められる郷づくり事業の成否は、市長と市民のひざ突き合わせた赤裸々といいますか、本音で話し合える場が生かされてこそと思います。忙しい中に大変なことでございましょうが、そこに賭ける市長のさらなる意気込みといいますか、思いをお聞かせお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 今回の質問、ほとんどが、郷づくり、いわゆる地域ということにこだわりましたので、そこに集中しているようでございますし、市長の市政懇談会っていいますか、そういうもの等についての危惧が多分にあるのではないかと思いますが、今言いますように、やっぱりこういう立って話すということも必要でしょうけれども、自分の性格からして、車座で話しあるいは不謹慎かもわかりませんけれども、そこに若干のものがあれば、なお一層意思の疎通ができるのかなというふうに思います。

 したがいまして、大きなといいますか、行政からお願いをして大きな組織に話すのではなしに、そういうことを何度か、例えば時間は短くても構いませんので、やっていった方が、私は本当の意味の意見が出るのではないかなというふうに思っております。

 移動町長室、あるいは地域懇談会等を活用させていただきながら、その地域の意見というものを吸い上げていきたいというふうに思っております。したがいまして、何度できるかわかりませんけれども、できるだけ市民の皆さんとのひざを交えての話しをさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 以上で竜口議員の総括質疑を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は3時15分、15時15分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後3時0分

            再開 午後3時15分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き総括質疑を続けます。

 竜口議員の総括質疑は終わっております。次に、大久保議員の総括質疑にかかわる代表質問を受けます。発言時間は20分となっております。大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 日本共産党会派を代表して通告のとおり4問の質問をいたします。

 第1は、本市人口減少の原因をどのように考えるかについてであります。

 これは1ページの19年度の市政運営についての中段に、第2の柱である子どもについては、本市の置かれた現状、特に、福岡都市圏の市の中で唯一今回の国勢調査において人口が減少し、少子化と人口の減少が同時に進行している状況であるとありますが、その中で、この現象をどのように考えるのか、原因は何なのか、もう一つは、将来人口の予測はどのように考えているのか、このことについて答弁をお願いしたいと思います。

 第2の質問は、し尿処理施設の問題です。

 し尿処理施設前処理施設について、これは15ページの基本方針13の?清掃施設整備の推進の項ですが、前処理施設の建設は、多額の投資が必要なため曲区のし尿処理施設を継続して使用することで合意をしていたはずでありますが、どうしてし尿前処理施設設備を、整備を前提の用地購入費を計上したのか、このことについてご答弁をお願いをしたいと思います。

 第3は、地域交通体系の検討と宮地岳線軌道敷跡地の利用についてであります。

 これは16ページの?地域交通体系の検討の項の西鉄宮地岳線の廃止が決定し、市の交通体系は大幅は見直しを余儀なくされました。このため、今年度は引き続き関係機関を交えた地域交通体系協議会による協議を継続しとあります。?6者協議、九州運輸局、福岡県、新宮町、古賀市、福津市のことなのか、どうなのか、このことについてご答弁。2つ目は、軌道敷跡地の高速道路利用の検討、これは都市と地方を結ぶ道路という意味です。このことについての考え方はどのようなものなのか、答弁をお願いしたいと思います。

 第4は、駅東土地区画整理事業についてです。16ページ、?の福間駅東土地区画整理事業の推進の項の、このため引き続き事業を推進する費用として都市再生機構への負担金3億4,075万円を計上しましたとあります。県下で唯一人口減少率が高い本市ですが、今後も減少傾向が進行するものと考えられます。このような状況の中で、地権者の合意も得られていないし、将来財政的に問題がある開発と考えられますが、大丈夫と考えて計画を進めているのでしょうか。

 2つ目は、日本住宅公団が民営化され、都市再生機構になったのに、民間(都市再生機構)、ここに多額な負担金を出すメカニズムはどういうことなのか、この点についてご答弁をお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 大久保議員の総括質疑にお答えをいたします。

 1点目の本市人口の減少の原因ですが、先ほど、さきの議員に答弁した枠を出るとおりでございます。やっぱり住宅開発の影響が出ているのではないか。それと、先に旧福間町は、大型団地によって人口がふえてきております。そこの高齢化によります死亡される方が、出生率を大きく上回っておりますので、そういうことではないかというふうに思っております。くどいようですけれども、将来の人口につきましては、28年の目標人口は5万8,500人でございます。このくらいの人口でないといわゆる市としての機能、生活の基盤、そういうものが非常に厳しいのではないかと、いろいろな企業等の撤退、あるいは企業といいますか、店の撤退、そういうものが出てくるのではないかというふうに思っているところでございます。

 したがいまして、定住化の促進策、あるいはよそからの流入人口というものをふやしていくことが必要だろうというふうに思っております。

 続きまして、2点目のし尿処理施設、前処理施設ですが、合意をしていたということですが、これは曲区との合意は、さきの議員にもお答えしましたように、正式にできておりません。できておりませんので、その合意ということが曲区なのか、あるいは議会での合意ということなのかわかりませんけれども、議会につきましては、退路を断って曲区と全交渉をするというふうにいたしております。

 この経緯については、既にご承知のとおりだというふうに思いますけれども、そういうふうなことで、努力をしてまいりましたけれども、当初の議員でしか、硴野議員でしたか、お答えをいたしましたように、3月11日にいわゆる曲区の総集会がございます。そのときに今回の継続使用についての結論が、多分出るのではないかというふうに思います。しかし、今のところ10年以内の申し込みについても、宗像市との不協和音が正直言って出ておりまして、そういうふうなことで曲区との最終的な合意には至っていないというのが状況でございまして、もし不調の場合、このままどうすることもできないということはありますので、津屋崎町のときに、前処理施設として購入するという約束をされておりました土地についてだけでも確保しておきたいと、最終的にどのようにするかについては、また内部での結論を得ておりませんので、まだわかりませんけれども、一応約束事項の履行だけはしたいということで、今回提案をさせていただいたような事情でございます。

 したがいまして、その合意ということについてがどこなのかということを再度お知らせ願えれば、答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、交通体系でございます。6者協議ということですが、議員ご質問の地域交通体系協議会は、現在市が検討しておりますので、市内全域の地域交通体系を構築するのに関しての関係団体の意見を聞くために組織をするものでございまして、これは福津市地域交通体系協議会というような名称にしようというふうに思っております。

 この中の組織としましては、運輸局、それから警察、それからバスの事業者、タクシー業者及び市民で構成しようというふうに思っております。ご質問の、多分6者協議というのは、宮地岳線の代替交通の確保のときのものではないかというふうに思っております。そこは、今書いてありますように、西鉄、運輸局、福岡県、新宮町、古賀市、福津市、このメンバーで組んでおります。ただ、西鉄の方につきましては、これはバス部門が来ておりまして、当初から電車部門も来ましたけれども、電車部門とバス部門あるいは玄海交通といいますか、地元の西鉄の子会社等が参入をいたしておりました。

 それから、軌道敷跡地の高速道路の利用の検討はということでございます。

 西鉄の軌道跡地を高規格道路にするという発想は、福岡都市圏の首長懇談会の席で県知事が新宮町長からの質問に対しまして、県の主導で沿線自治体とともに検討委員会を立ち上げ、各自治体の意向を踏まえて検討するとの新聞報道であります。現在のところ、まだ本格的な立ち上げには至っておりません。市といたしましては、軌道敷の現況を見ましても、狭隘部分が多く、住宅も張りついているため、たとえ、国、県が道路として位置づけし、道路整備をするにいたしましても、用地買収あるいは橋梁整備等で地元負担は多額な負担となることが考えられます。県沿線自治体の道路の必要性についても検討しなければならないというふうに考えております。

 また、現在夜間走っていない鉄道路線を道路に整備しますと、1日中車両が運行し、騒音や排気ガス等の問題も発生することが予測されますので、沿線住民の皆さん方の理解が得られるか、非常に疑問だというふうに思います。今後検討委員会等の設置の運びになりました折には、沿線地域に本当に必要であるのかどうか、見きわめを検討したい。いわゆる西鉄、この軌道敷地跡地の有効利用ということについては、テーブルに乗ることができるかもわかりませんけれども、なかなか、それを道路に特定するということになりますと、福津としては、ご存じになられる方はご存じのように、非常にもう隣に住宅、特に、津屋崎地域については張りついております、福津市内には張りついております。古賀になりますと、若干そうでもないような感じもしますけれども、非常に難しいのではないかなと、正直そのように思っております。

 続きまして、4点目、駅東土地区画整理事業について、地権者の合意も得られていないということ、1点目でございます。将来の財政にも問題があるということです。

 福岡都市圏におきましては、今本市におきましては、ほぼ完成に近づいております。津丸土地区画整理事業と、今ご指摘の今後進捗する福間駅東土地区画整理事業が人口の受け皿になるものと思います。ここ数年、わずかでも本市の人口が減少した理由として、土地区画整理事業のおくれや公共下水道事業、JR福間駅整備等の都市基盤整備のおくれが大きいものと考えております。今後福岡都市圏の人口増の見込みあるもの、当該都市圏内での競争は、必至と思います。

 福間駅地区や福津市全体が住む場所として選ばれ、子育てがしやすく、長く住み続けられるまちとなるよう、JR福間駅周辺の整備や交通ネットワーク、歩行者ネットワークの構築、大型商業施設の誘致など、利便性が高く自然に恵まれた立地を生かした魅力あるまちづくりを早急に進める必要があると考えております。

 財政的なことにつきまして、以前も申し上げましたが、関連する事業全体は、短期間で行うものではなく、一定の歳月をかけて順次進めていくものであります。財政支出につきまして、極力平準化した形で計画的に行っていくように考えております。まだ国土交通省が全国の都市再生を目的にするまちづくり交付金制度等の補助を積極的に活用し、市の財政負担軽減に極力努めていきたいと考えています。

 地権者の方の件についてでございますが、まだ一部で事業に厳しい意見の方がいらっしゃるのは事実でございます。昨年明けに換地の位置や個別の減歩率をお知らせする仮換地の説明を都市機構が実施しました。ご自身の土地の評価にご不満の意見もあるかというふうに思いますが、今後もご理解をいただく取り組みをしていかなければならないと思います。財政的にも総合計画の中でも位置づけておりますし、旧福間町の時代からもこの財政計画はもう議員の皆さんにもお示ししていたとおりでございます。したがいまして、今の時点で、開発を中止ということについては考えておりません。

 それから、2点目でございます。都市再生機構の多額の負担金を出すと、大久保議員も選挙中に169億円というような数字を出されておりました。部内でも検討いたしましたけれども、何をもってそうなるのかなということも非常にわかりませんでしたけれども、今お手元に資料として──前出しておりましたものについて以上のものは今のところ負担をするという気持ちはございません。

 ただご存じのように、こういう状況の中、都市再生機構の、いわゆる落札といいますか、造成の落札も非常に低い金額で落ちております。そういうことと、あるいは予定をしておりました竹尾緑地についても評価等で我々が思っていた以下の金額というようなこと等ございます。そういうものございますので、財政的なその辺のところを十分に考えながらやっていきたいと思っております。

 福間駅東土地区画整理事業の施行者であります都市再生機構は、平成16年7月に前身の都市基盤整備公団から独立法人へと移行をしております。独立行政法人通則法では、独立行政法人とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国がみずから主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には、必ずしも実施されないおそれがあるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的に設置される法人というふうに定義をされておりまして、営利を追求する民間企業ではございません。

 また、独立行政法人都市再生機構法では、都市機構の設置目的は市街地の整備改善に関する業務を行うことで、都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することというふうになっております。

 福間駅東土地区画整理事業は、福間都市計画に定められる土地区画整理事業として、都市機構が事業主体となり、土地区画整理法に基づき事業が進められております。本事業は、新たにふえる道路、公園、調整池等の公共施設用地を確保するための公共減歩と工事費等の必要経費を捻出するために売却する土地を生み出すための保留地減歩を地権者の皆様から負担いただくことにより成立する事業であります。

 事業費のうち、東口駅前広場を含む5路線の都市計画街路の用地取得費と整備費相当する分については、国庫補助金の対象となり、おおむね50%が補助金として県を通じて都市機構に交付されます。街路につきましては、その受益が広く市民に渡るため、補助裏の50%については市が負担することといたしております。

 また、負担金としてではなく、市がみずから行う事業として、区域内12カ所の都市公園事業や竹尾緑地の保全、福間南小学校の校地緑地の整備があります。

 そのほか、区画整理事業に関連するものとして、福間南小学校敷地の減歩分の買戻しとして、南小に隣接して教育福祉施設用の用地の拡充を予定しております。

 区画整理事業の区域外の四角両谷線につきましては、都市機構が用地買収方式で街路整備を行っております。これは、本来市が街路整備を行うべきところを都市機構が行う区画整理事業と密接に関連する路線であるため、平成16年に旧福間町の議会の議決を経て、道路法に関する権限を一部都市機構にゆだね、市にかわって都市機構が街路整備を行うものであります。事業費の50%について国庫補助金が交付され、補助裏の50%が市の負担となっております。

 なお、区画整理事業に関する負担金一覧の資料の要求があっていますが、18年9月議会の折に、既に一覧表を提出させていただいております。現在、事業手法を含め、事業費及び負担額の見込みをさらに精査中であります。算出ができた時点で、また議会の方には全協なり、あるいは議会の折に提出させていただきたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) まず第1の人口減少の原因ですよね、これはほかの議員にも説明があったと思いますが、具体的なその原因というのは、果たしてどういうことが原因なのかと、人口は今からどんどん減るということは、それはもう皆さんご承知のことだと思いますが、都市圏の中で福津市が、やっぱり一番減っているということですからね、何かやっぱり原因があるんじゃないかと。だから、その原因をちょっと教えてもらいたいと思います。

 この予算案を見ますと、子どもという言葉がいっぱい出てきますよね、だから、いかにも子どもたちのためにこのよい施策、保護者の負担が減るような、何かの施策があるかのように思えるんですが、そういう具体的な何かものがあれば、そう人口も減ることはないかと思うんですが、子どもとか、地域という言葉が出てきて、いかにもよいことがありそうなんだけど、なかなかないと、そういうことがひとつ具体的な子どもたち、保護者の負担が減るというような施策がないから人口が減っているんじゃないかとも思いますし、この予算書を見てみましても、福祉という言葉が具体的なものがないですね。障害者福祉というのが若干ありますけれど、今この経済情勢が悪くて保護者の負担も多いし、高齢者の方も負担が多いと、こういうところで、何かの福祉、具体的な経済政策の福祉が、具体的なものがあれば、人口も減らないんじゃないかと思いますが、そこら辺が足りないから県下で唯一人口が減っていっているんじゃないかと思いますが、そういうことについて、どのようなお考えでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) さきの議員にお答えしましたように、いわゆる住宅地としての何ていいますか、受け入れ先がなかったということがあるのではないでしょうか。

 古賀市あるいは新宮町等にしましては、新宮は別格でしょうけれども、あそこは非常に財政力指数が高い0.の多分68、0.8ぐらいではないか、行く行くは不交付団体になると、ご存じのように、あそこは工場誘致とか、商店、そういう沿道サービスが張りついた土地でございます。

 ここで、もう若干の政策のといいますか、そういう大久保議員との差異はあるんでしょうけれども、やはり、福祉政策、あるいは教育政策、ほかのところにないものを、仮に持っておったとした、でもやっぱり減っているということは、住宅地としての供給するだけの、そういうものがなかった、あるいは公共下水道の整備が非常におくれておったということ等が考えられるのではないかというふうに思います。必ずしも、福祉政策そのものが、一本が人口減少の原因だというふうには考えておりません。もろもろすべてのものを含んでのことではないか、やっぱり住環境の整備には、一番の問題は、やはり公共下水ではないのかなというふうには思っております。



○議長(阿部巖) 再々質問を受けます。



◆15番(大久保三喜男) 住宅地の整備とか、公共下水道が整えば、人口の減少は止まるということはないと思います。これは全国的に減っていますからですね、だけど、抑えることができるかと思いますが、やはりそれだけでは、やっぱり不十分な面があるんじゃないかと思います。やっぱり、市民の方が、福津市にやっぱり住み続けたいという、やっぱり一つの政策ですよね、こういうことがやっぱり大切じゃないかと。ただ、住宅、下水というだけでは、お互いにどこの市町村も、やっぱり住民といいますか、住人といいますか、これを引きとめるために、やっぱり必死にいろいろ施策を行うと思います。自治体間の競争がやっぱりこれから行われると、これは皆さんもご承知のとおりだと思いますが、そういう中で、やっぱりきらっと光るものがないと、住民は、やっぱり思いとどまらないと、やっぱり条件のよいところに流れると、その条件が、どういう条件がよいかというと、果たして、その住宅が整っていればいいかといいますと、住宅を購入するとしても、何千万円もかかりますし、いろいろお金が、出費が大変ですよね、今のこの経済的に苦しい中、やっぱり福祉政策、何かきらっと光るもの、そういうところに魅力を感じて、住民が動くのじゃないかと思いますから、そういうきらっと光るものを、きらりと光るものをやっぱり進めるべきではないかと、このように考えます。

 それで、第2問目ですね、第1問目は、こういうことでいろいろ考えていただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 答弁要ります、なければ2問目に行ってください。



◆15番(大久保三喜男) し尿処理施設の問題なんですが、私たちは、曲区と話し合いをして、もうその方向で進むものと考えていました。前処理施設をつくると30億円ぐらいお金がかかると、これはやっぱり大変だということで、曲区に継続して使用させてもらおうじゃないかと、そういうことを議会の中でも話してきましたですよね。だから、その方向で、もう話が進むものと、進んでいるものということを私たちは思っていました。私たち一般の議員は、一部事務組合の議員でないものですからわかりません。

 ところが、予算書を見て、はっきり言って、寝耳に水だと、予算書にその前処理施設の用地を購入するということが載っているものですから、それでおかしいなということを、正直な話し、思っているわけですよ。そして、一部事務組合、議員からの報告もないものですから、私たち一般の議員は、この問題が解決の方向、解決したとは思っていません、その方向で進むものと思っていたわけですよ。ところがこういうことになっているもので、驚いているというのが現状です。

 それと、曲区と話し合いが進んでいって、継続使用が可能だということになれば、前処理施設の土地は購入しなくてもいいということになるんでしょうか、そこら辺をお尋ねします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 当初、入りました時点、私も継続で行けるというふうに思っておりました。しかし、組合議員の方は、多分ご存じだと思いますけれども、その交渉の経過によりまして、一番最初の硴野議員のときにお答えしましたように、協力金の問題で、宗像市との見解が相違がございました。それともう一つは、宗像市は既に前処理施設の予算とか、設計が終わって工事発注を待つのみの、今状況でございます。それで、曲区に入らせていただいて、2年間交渉をしてまいりました。当初は、もう多分いけるだろうと、私も正直、そういうことで進んでおりました。ここ2、3カ月か2カ月ぐらいの間に、急変しまして、曲区の方から来たのは20年の9月でお引き取りを願いたいという文書がまいりました。

 したがいまして、今弁護士の方を通じての交渉に入っておりますけれども、そういうふうなこと、先ほど申します3月11日の曲区の総集会でどのような結論がでますか、それは正式なことになるのではないかと思います。そういうふうなことで、私も正直言いまして、曲区で継続ができるということで、今までずっと、大久保議員と同じような考えでおります。

 ただ、もし継続使用になった場合に、これを買わないのかということにつきましては、旧津屋崎町の間で、もう処理場と、いわゆるたしか相続登記がおくれていたということで、以下、買えなかったということで、その中の土地だけをのけて向こうにお帰りになっております。将来的に前処理施設が全く要らないということはありません。ここにつくる、つくらないは別としまして、津屋崎町だけでもここには恐らくできるわけでございますので、約束を履行するということで、今回は、もう土地は買わせていただいておこうということで、本予算に計上したわけでございます。

 したがいまして、継続使用が可能となった場合においても、やはりこの土地の手当だけはさせていただきたい、そのように思っております。



○議長(阿部巖) 再々質問受けます。



◆15番(大久保三喜男) 先ほど言いましたように、解決できる方向だと思っていたものですから、寝耳に水で正直言って驚いているというのがもう本音であります。

 それで、将来的にも前処理施設も必要な面もあると思いますが、あとは、今後どうするかということで、津屋崎地域の処理は増えてもいいけれど、福間からは入れないというようなこういう条件ですか、そういう約束みたいなのがあるのでしょうか。そこら辺はどうでしょうか。そこで、もしあれば、購入していっても津屋崎の分だけは処理するけど、旧福間の分は処理しないとかいうことになれば、また新たに、福間地域でまた用地の購入をしなければいけないと、そのようなことになると思いますが、そこら辺はどのようなものでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) どこにつくるかということは、さきの議員に答弁しましたように、まだ内部で決めておりません。ここに福間町の、旧福間町の分もお願いするのか、旧津屋崎町の分だけでいくのか、あるいは全然別の場所に、両方の分をつくるのかということについて、まだそこまでの検討は、正直言って、私の方ももう12月、1月に入ってくらいの突如とした話でございましたので、大久保議員と一緒で、全くびっくりしている状況でございます。ただ、約束事項についてだけは履行をしようということでの今回の計上でございます。どこにどうするのかということにつきましては、内部で検討を加え、さらに議会の皆さん方のご意見も、その節には伺うことになろうかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) このことにつきましては、合意できなかった問題点など、また後で詳しく教えてもらいたいと思います。

 それと、次の地域の交通体系のところなんですが、今までの6者協議とは別な地域の交通体系についての協議会みたいなのをつくって進めるということなんですが、それはそれでお願いをしたいと思います。

 それで、先ほど議員にも答弁が、山脇議員にも答弁がありましたんですが、今、旧津屋崎では、勝浦浜から津屋崎橋、漁港前ですか、この線については、シャトルバスが走っていないですね、先ほど山脇議員が言ったのは、このことだと思いますが、それと同じと考えてよろしいんでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) さきの山脇議員のご質問にもお答えいたしましたように、いわゆる交通空白地域、あるいは地域の実情、高齢化等も含めた地域の実情、そういったものを昨年調査をいたしております。

 今大久保議員ご質問の勝浦から津屋崎橋というシャトルバスが走っていないのではないかと、今走っておりますシャトルバスも含めて、そういった調査を踏まえて交通体系協議会の中で結論を出していきたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 再々質問を受けます。



◆15番(大久保三喜男) ぜひ、そういう中で十分協議をして前向きな方向で、地域の住民が納得できる方向で、走らせるという方向で結論を出すように努力をしていただきたいと思います。

 それと、宮地岳線の跡の軌道敷の跡地の問題ですが、これやっぱり都市と地方を結ぶ、やっぱり大事な路線になると思います。現行の代替バスでは、やっぱり時間が3倍近くも、2倍から3倍かかると思います。もちろん運賃もやっぱり2倍近くかかりますし、やっぱり都市と地方を結ぶ、やっぱり幹線道路といいますか、それが、私はやっぱり必要ではないかなと思います。今もちろん道路はありますけど、やっぱりこれは渋滞もひどくて、時間もかかるもので、新宮から海岸線を通って津屋崎を結ぶ西鉄電車にかわる幹線道路ですか、これもやっぱり計画をぜひ進めてもらいたいと、もちろん市だけですれば、多大なお金がかかると思いますから、県道に昇格するか、国道にするかわかりませんが、そちらの方向で進めてもらいたいと思います。麻生知事もそういうことをちらっと臭わせたとは聞いていますが、そこら辺の情報はどのようなものでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 私、多分町村会の理事会で県知事との懇談会を1年に1度か2度やっていますが、その席上でのことだろうというふうに思います。そのニュアンスは、私も新聞紙上からのことしかわかりません。ただ今、大久保議員がおっしゃいます、私は宮地岳線にそれを乗せると、高規格を乗せるということについては若干意見を置くことにしております。ただ、福岡市にアクセスする、別の、例えば495とか、そういうものを持っていくのであれば、何でしょうけれども、あれだけ住宅地の中、あるいは防風保安林をさらに切ってまで大きな道を、高規格道路をつくるのがベターなのかというと、私はその辺のところは違うのではないかなというふうに思っているところでございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 最善の方向で、総合的に考えて、最善の方向で検討を進めていってもらいたいと思います。

 最後の問題なんですが、駅東の問題です。この件で、駅東の地権者が何人ぐらいおって、何軒くらいあって、地権者の合意がどのくらい得られているのか、それと、そういうことが一つ、それと説明会がなかなか十分開かれていないということで、地権者の方が納得をしていないわけですよね。だから、納得できるような説明会を果たして誠心誠意やってきたのかどうかをお尋ねしたいと思います。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) お答えいたします。

 地権者については、約300名程度の地権者がおられます。何%が賛成、何%が反対という形では、確実な形では思っておりません。やはり一部には厳しいご意見の方、私たちも直接お聞きすることもありますし、おられることは確かに事実でございます。

 それから、説明をされていないっていうご意見でございます。当然これ平成16年の7月に事業認可を取っております。この前にも市長を含めて、当時は公団ですが、前は、名前は変わっていましたけど、市と事業主の今の都市再生機構とその地権者関係6ブロックにわたっての説明をやっております。15年の事業計画をつくる前、その後も16年の前にも再度6ブロック回っています。そのあとも6ブロック、私が部長になって3回も、地権者の集まっていただいての、6ブロックに集まっていただいての説明はさせていただいています。事業計画の内容についてのご説明、それから、市が担うといいますか、市が都市区画整理事業内で行う事業についてのご説明をさせていただいております。これについては、上物の整備、上の整備ですね、それから竹尾緑地、それから上西郷リバース、こういう形での区画整理事業内で行う事業についてのご説明は、地権者全員までは参加されていませんが、来ていただいた方にも説明していますし、このことについては、地権者への広報といいますか、チラシについても配布をいたしております。

 それから、都市再生機構の方で、区画整理だよりっていう形での施設的なタイミングを見計らっての便りも、地権者の方全員に配付を行っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員、再々質問を受けます。



◆15番(大久保三喜男) 地権者の方が、やっぱり十分納得していないということは、説明会も不十分であったし、その説明会の中に出された内容が余りにも地権者に不利な面が多かったんではないかと、それで地権者の方が納得をしていないんじゃないかと、地権者の方にお聞きしましたら、最近ほとんど説明がないと、だから、動きが全くわからないというようなことを言っているんですよね。それで、話し合いはするとは言っているんですが、なかなか話し合いもさせてもらえないというようなことを言っています。

 それと、減歩率が38%ということと、非常に38%も土地を取られたら、もう今後やっていけないと、農家を続けていこうと思っても、その大きな地主ならやっていけるんだけど、小さな地主だったら38%も土地を取られたら、もう農業もやっていけないし、生活も難しいとか、そういう問題もあります。そして、どうして、その38%と、減歩率が38%になったのかと、地権者の方が聞いたら、減歩率を38%にしないと、駅東の開発ができないんだと、もう38%が前提にあるということで、農家の方に犠牲を押しつけているような、そのような内容だというようなことを私たちは聞いております。だから、それではやっぱり農家の方もなかなか納得をしないんじゃないかと思います。

 それと、仮換地の問題でも、まだ4分の1ぐらいの人しか合意ができていないとか、場所がどこになるのかもわからないとか、いろいろ問題があると思います。だから、私はやっぱりひとつの開発をするとなれば、やっぱり地権者の方の合意が大事ではないかと思います。合意が出されたら次に進むべきだと思います。

 それと、私が言っているのは、仮に地権者の合意があっても駅東については将来人口も減るし、税収も減る、多額な投資をしてそれだけの価値があるかどうかということも問題であります。そういうことで、ひとつは、地権者の方の合意も得ていないし、またそういう状況の中と、それと将来人口減で税収も減る中で多大な投資に引き合うものがあるのか、価値があるのかどうかは疑問があると、そういうことで、やっぱり見直しをするべきじゃないかと、そのように考えております。そのことについてご答弁があれば答弁を、なければ終わりたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 当初減歩率は、たしか43でしたか、45でしたか、それ45が43になって、38になったわけでございます。平均減歩率ですね、今平均減歩率でおっしゃっていますけども、そういうふうなことで市もあるいは都市再生機構も、いわゆる当初は住宅地を全部張りつけるというこの代替区にして、お金のかからない減歩率が下がる方法、いろいろな手立てをしてきております。おっしゃいますように、すべてこれをしなくて福津市が生き残れるのかというと、私は逆じゃないかと思っております。地権者の方には非常にご負担になるでしょう、固定資産税等々につきましても、かなりの金額が、今とは違う金額になっています。そういうふうなことで、逆に反対をされている方もいらっしゃいますけれども、税収的、あるいは雇用関係についても福津市のいわゆる方が、かなりの雇用がそこにも沿道の方に来ますし、そういうことからしても、多分大久保議員と議論しても平行線ずっと行くんでしょうけれども、私はそういうふうなことがございますので、自分としては、ぜひともこの事業はやらせていただきたいと、そのように思っております。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) ちょっと補足をさせていただきます。1点ちょっと理解ができません。

 説明がなかったということでございますが、説明に行った、6ブロックに説明に行った内容については、先ほど申しました平均減歩率のこういう形で、例えば151億円が、この造成とかの事業費、全体事業費かかるから、その分についての減歩が28%、それから公共減歩が10.1%ですか、あわせて平均減歩38%という形でのご説明は、地権者に回ってのご説明をさせていただいています。

 これを受けて事業計画をつくりまして、その後、換地設計をするのに今日までかかっております。昨年の秋から地権者の方に、各個人個人の減歩率、それから換地先の決定を、決定といいますか、内容を地権者個人個人に機構の方から説明をいたしております。その間、説明がなかったというのは、今の事情でのことでございます。

 それから、過大な投資ということで、先ほど議員ご指摘ですが、過大な投資、昨年の9月の議会にお渡ししました市の担う事業費、これについての数字が現在皆様にお示ししている数字でございます。トータルでは区域外の四角両谷線まで含めて54億円程度の数字になっております。

 ただ、これについては、先ほどからずっと説明をさせていただいていますが、都市再生整備計画という形でのまちづくり交付金、これ国交省が数年前から行っている事業です。これタイミングよく、この福津市の今からの大型事業を含めて、津屋崎駅の事業も含めて、このまちづくり交付金が対象になるという形での県とのすり合わせの中では、採択できるような形になっております。19年度には、この都市再生整備計画を国土交通省に上げまして、まちづくり交付金事業、平成19年、20年から5年間での整備を行いたいと思っております。

 このまちづくり交付金の採用に、適用によりまして、この54億円、大きく10億円ぐらいのレベルでの削減が若干甘いこともあるかもしれませんが、削減が図られるんじゃないかということで思っています。近々また、この精査をさせていただいて、この数字については訂正を、お示しをさせていただいたと思っています。

 1点、福津民報ですか、議員さんの出されている号外について、原課の方に問い合わせが、昨年から今年にかけてあっております。この169億円についてこんな支出をしていいのかという形の住民からのお電話、それから、直接窓口に来られての追求といいますか、確認があっておりますが、この中で見せていただくと、公共下水道の幹線が110億円という形、110億円という形の数字が出ております。この110億円っていうのは、どういう試算でされたのかわかりませんが、この110億円、福津市の福間駅の今2期目の計画までやっておりますが、この2期目の計画まで含めた管渠、幹線も、それから面整備も含めた管渠での104億円程度の数字になっています。駅東の中に、市が行う、何ていいますか、負担する事業費については、約2億5,000万円から3億円程度でございますので、そこらの認識がなかなか市民の方に変な誤解を与えておりますので、できましたら、機会がありましたら、ここらの精査をしていただきたいと思っていますのでお願いします。

 以上です。



○議長(阿部巖) 回数は、来ております。



◆15番(大久保三喜男) わかりました。ちょっとここでまたいろいろ話したいことがあったんですけど、3回になりましたから終わります。



○議長(阿部巖) 以上で大久保議員の総括質疑を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は16時15分、16時15分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後4時4分

            再開 午後4時14分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは再開をいたします。

 休憩前に引き続き総括質疑を続けます。

 大久保議員の総括質疑は終わっております。次は、椛村議員の総括質疑にかかわる代表質問を受けます。発言時間は20分となっております。椛村議員。



◆12番(椛村公彦) 最後の総括質疑者となりました、最後までよろしくお願いいたします。

 12番、椛村です。政友会を代表して総括質疑を行います。

 行政改革について伺います。昨年、執行部は行政改革のひとつとして公立幼稚園を平成21年に廃園する方向でしたが、9月定例会において請願が提出されました。その内容は、平成19年に設置される幼児教育推進協議会での見直しについての検討、保育料、廃園の時期についての再検討というものでした。総務文教委員会において継続審査となり、執行部は12月定例会での議案の上程を見送り、棚上げとなりました。平成19年度予算編成方針では、持続可能な行財政制度を構築するため、集中改革プランに定める基本施策をもとに、改革を着実に推進するとともに、その取り組みの成果を予算に反映させ、市民サービスへの還元に努め、可能な限り、将来の財政負担の抑制を図り、行財政改革を断行するとしています。

 平成21年度まで23人の職員の削減を図るとした集中改革プランの行動計画に基づいた行政体制の整備を最優先課題として改革を推進するとしていますが、これはどういうことなのか、その内容について伺います。

 また、補助費等検討委員会における検討結果を踏まえ、補助金などの適正な執行管理を行うため、当該補助金、補助事業の根本的な必要性を振り返り、統廃合を含めた見直しを図り、国、県補助を伴う、いわゆるひもつき補助金については、将来にわたって保証されるものではないので、今後、一般財源化された場合を想定し、ほかに代わる財源の確保を含め、事務事業の規模、内容の見直しに着手するとしていますが、その内容について伺います。

 2項目は、清掃施設整備についてであります。このことについては、他の会派も同様の質問が出ておりますが、一部確認の意味を含めて伺います。平成14年の裁判所の調停で、地元の曲区との和解により平成20年9月まで処理場の操業を認められ、今日に至っておりますが、福間町と津屋崎町の合併ということもあり、施設建設等、何の前進もありませんでした。今後の宗像清掃施設の使用と前処理施設の整備計画について伺います。

 3項目は、福津ブランド推進事業についてであります。福津ブランド推進事業は、ユニークな事業のようで、展開次第では期待したいところであります。内容について伺います。

 既成概念にとらわれない自由な発想でさまざまな施策の展開を図る福津方式とはどういうものなのでありましょうか、内容についてお願いいたします。

 また、需給調査について、また情報の発信、それらの方法について伺います。

 4項目は、コミュニティバスを含めた地域交通体系についてであります。これも他の会派から同様の質問が出ておりますが、改めて伺います。

 西鉄宮地岳線の廃止に伴う公共交通体系はどのようなものでありましょうか。全協では説明があっておりますが、改めてお願いいたします。

 また、交通の不便な地域の地域交通体系の整備について伺います。

 以上であります。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 椛村議員の総括質疑についてお答えをいたします。一部重複する面がありますことについては、ご容赦願いたいというふうに思います。

 1番目に行財政改革でございます。行政体制の整備はということでございます。

 集中改革プランに基づきます職員の削減に伴いまして、住民サービスの低下がしないように、次の4つの施策により業務量の削減を行い、組織機構の整備を図っていきたいと考えております。

 まず第1番目に、業務量にあった職員配置を行う。

 合併に伴う組織の細分化による、これは特に係でしたけれども、細分化による共通業務の増加や施策領域の重複などを解消し、業務量に適した職員の配置見直しを行います。

 2番目に組織の見直しを行います。

 部、課、係等すべての組織について見直しを行い、統廃合を実施するほか、チーム制を導入するなど、組織のスリム化を図ります。

 3つ目にアウトソーシングや指定管理者制を推進します。

 民間ができることは民間にゆだねるとの考えから、市場化テストの導入や事務事業のアウトソーシングを進めるとともに、指定管理者制度を積極的に導入し、民間の活力を活用を推進をいたします。

 最後に4番目として、市民参画と地域共働の推進を図ります。

 地域にできることは地域にゆだねるとの考えからNPOや地域のボランティアの活用により、役割分担を行うとともに、パートナーシップの強化を図ることにより、地域と共働してまちづくりを行う体制を整備します。

 その第一歩として、平成19年度から一部部の廃止、課の統合、それから、チームの設置等を行い、順次整備を図りたいと思います。

 なお、集中改革プランにつきましては、特別のチームを編成しながら、その推進を図っていきたいと思っております。

 2番目でございます。補助金の統廃合でございます。行政改革の真の目的は、やみくもに経費を節減するということではない、これはもう議員もご承知のとおりでございます。行政サービスの質を確保しながら時勢に見合った簡素にして効率的な行政体を形成していくということであります。そのためにも、平成18年度に策定しました集中改革プランを確実に実行していかなければならないと考えております。

 さらに、総合計画においても、行政経営へと変革をすることができれば、将来像実現に向けたまちづくりの効果的実行は図れないというふうに考えております。

 総合計画の行政経営の基本方針と施策展開の方針については、経費を徹底的に削減し、収入を確保する、機能的で機動力ある行政経営を行うという施策展開の方針を掲げているところであり、施策や事務事業等の点検、評価を行う行政評価制度を確立し、計画、実行、点検、改善、俗に言われておりますPDCAの徹底を図りたいと考えております。

 これにより、適正な事務事業の規模や内容の見直し、財源の確保、制度研究などを不断に実施できるように考えているところであります。

 事業等の構築に当たっては、一般財源の投入を必要最小限に抑制するため、既存の国、県の補助金制度に加え、新しい交付金制度や、より有利な起債の活用、またざまざまな財団法人等の財政支援措置制度の活用を心がけたいと思っております。そのほか、特別会計や公営企業会計の独立採算を原則とした経営の健全化、公債費の繰り上げ償還、職員数の純減により人件費減、公共施設の機能の整理や統合などにより、活用可能財源の確保を図っていきます。

 補助金の統廃合につきましては、一律的な補助金の統廃合というのもひとつの方法であると思います。補助金等検討委員会からいただいております、その答申書に沿って補助金の適正化に努めていきたいというふうに思います。

 2点目の清掃施設でございますけれども、これはもうるるご説明をいたしておりますとおり、10年以内の公式としましては、10年以内の使用をお願いしたいということで、曲区の方に公式の文書として申し入れをいたしております。それに対しまして返ってきましたものにつきましては、20年の9月をもって撤退をしてほしいという文書が、文書のやり取りは多分この2つでございます。そのほかに、いろいろ中に対しますものについて交渉は行っておりますけれども、結果としてそういうふうになったということについては、非常に残念でありますし、これから先、先ほど何度も申しますように、11日の総集会がどうなりますか、その結果を見て、また議会の方にもご相談を申し上げたいというふうに思います。

 ただ前処理施設につきましては、どこにつくりますかは別としまして、必ず本市としましても必要な施設でございますので、前処理施設にするか、先ほどの議員に申し上げましたように、全く水の要らない処理施設というのもございますので、その辺のところの検討は、あわせてさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、3点目、福津ブランド推進事業についてでございます。

 既成概念にとらわれない福津方式といいますのは、例えば、全国で唯一のうみがめ課が推進する環境行政、いち早く導入しましたユニバーサルデザイン、先駆的な男女共同参画行政、地域自治の推進、地域づくり計画を基盤とした総合計画など、全国的に見てもとても個性的で主体的なまちづくりであると認識をしております。これらの施策がまさに福津方式であり、今後も駅舎内に行政サービス窓口を設けるなど、市民サービスの向上につながるものや市の個性をPRできるものなどを積極的に展開をしていきたいと思います。

 2番目の需給調査の内容でございます。

 現在のところ検討しておりますのは、市内にあるさまざまな商品やサービスの供給能力、供給体制、生産者の意向などの基礎情報調査とデーターベース化、そして、主に福岡都市圏を中心とした市場調査を進めたいと考えております。それらの調査を基礎資料としてどの商品、サービスをだれに、どのような方法で提供していくことがベストであるか、解析、研究作業を行います。

 情報の発信についてでございます。

 競争力を身につけ、計画的な営業展開を図るためには、いかに効果的な情報の発信を図るかが重要なかぎとなると考えます。

 具体的には、市内外にそれぞれに対して広報の強化を主眼に、その手法を工夫したいと考えております。

 市外に対しては、これまで以上に報道各社との連携を密にし、適時、的確で効果的なニュース素材の提供を行っていくほか、市内で実施されるイベント等との提携や無料配布されているフリーペーパーなどでの企画広告なども検討、実施していきたいと思います。

 市内に対しては、福津ブランド認定商品カタログの制作、配布や認定商品取り扱い店の紹介などを実施していきたいと考えております。

 また、市内外共通のところでは、事業者の皆さんとの連携により、福津ブランドのホームページの開設や福津ブランド品のインターネット通信販売、小売店との業務提携による福津産品コーナーの設置などについての研究を進めたいと考えているところであります。

 続きまして、コミュニティバスを含めた交通体系についてでございます。

 第1点目の宮地岳線の廃止に伴う公共交通体系でございます。

 宮地岳線の廃止に伴う代替公共交通は、宮地岳線代替交通確保調整協議会の中で決定され、西鉄が運営する3系統の代替バスとなります。

 第1は、津屋崎から西鉄新宮まで運行し、西鉄新宮駅で西鉄貝塚線に接続させる目的に運行される系統で、1日に40往復を計画しております。

 第2に、津屋崎から福岡市天神まで運行し、天神方面に通勤、通学される利用者の利便性向上を目的として運行される系統で、津屋崎と天神から朝夕それぞれ6便ずつ運行をいたします。

 第3は、旧西鉄福間から光陽台まで運行し、旧西鉄福間駅を利用されている方の利便性向上を目的として運行される系統で、1日に15往復としております。

 代替バスにつきまして、運行経路、所要時間、運賃等、住民説明会の折にも多くのご意見、要望をいただきました。市民の皆様方の利便性向上につながればと考えております。

 2番目に交通の不便な地域の地域交通体系の整備でございます。これは何人かの議員さんに回答したとおりでございます。

 平成20年4月からの市内全域の交通体系構築に向けて今検討を進めております。現在の市内のバス路線は、民間の事業者である西鉄バス、あるいはJRバスが運行しております主要路線と市のシャトルバスの2つ、さらに市でしておりますふくまーるでございます。

 現在の道路運送法は、非常にバス路線の廃止が容易になったということで、もし廃止になったというときに、すべてを市の財政で負担するということは非常に難しいのではないか、かなりの負担を強いられるというようなこともございますので、民間業者との十分な、競合しない方法で取り組んでいきたいと思います。

 いずれにいたしましても、本年度出ます結論を見ながら、さらに検討を加えてまいりたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) では、再質問をいたします。

 まず1項目ですが、21年度まで23人の職員を図るという、これは全協の中でも説明、今市長の方から説明は、これについてはちょっとありませんでしたが、全協の中で、これは定年退職がほとんどというような話は確かあったと思います。これ以上の退職者がおって、新しく職員採用については少しずつではありますが、職員を採用していくというような説明があったかとは思いますが、あえて職員を減らしていくという方向ではないというようなことであろうかと思うわけですが、今、回答の中で、行財政体制の整備ということで、職員の配置の見直しや組織のスリム化、アウトソーシング、市民参画っていうようなことでした。行財政改革の中で、昨年の、先ほども最初に言いましたが、例えば、幼稚園の廃園問題をちょっと取り上げてみますと、当面の間、存続するのであれば、低所得者や子どもが多くいる人たちに対して少子化対策の一環として、例えば、優遇措置をとるとか、あるいは公立、私立幼稚園の保育料、入園料の格差を解消するとか、そういったまた条例を改正する必要があるのではなかろうかと思うわけですが、今度の行財政改革の中で、実際は教育委員会、教育長は答弁の中で幼稚園、幼児教育推進協議会の中では廃園問題については、その中で論議をしないというようなお話しでしたが、これはまあ行政体制の整備という中でどのようにまず執行部はこれについてはお考えなのか、お伺いいたします。

 それと、他にかわる財源の確保という中で、起債、これは借金になるわけですが、その財団法人の支援体制というようなお答えがありましたが、具体的に財団法人の支援っていうのは、どのようなものがあるんでしょうかね、そのあたりをお答えください。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 職員の定年退職を基本として330は出しておりますけれども、かなり退職勧奨が出ております。合併時359名でございました、職員。定数上は、364でございます、その時点で。19年4月、ことしの4月は339、実数339で動きます。ただ言いますように、全く、ことしは採用試験いたしておりません。全くノーということもできないだろうというふうに思いますけれども、今のところ勧奨等でそこまで職員の定数が来ております。非常に職員も苦しいでしょうけれども、そこは歯を食いしばりながらでもやっていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、幼稚園の廃園等につきましては、教育長が答弁をいたしましたとおりでございまして、本年は、いわゆる幼稚園並びに保育所の耐震をかけてみたい、既に相当の年数がたっておりますので、しかも、なおかつ多くの子どもたちを預かっているということで、それを見ながらどうやっていくのかということの検討をしていきたいというふうに思っております。

 それから、私立並みの、いわゆる幼稚園の負担ということもその耐震の結果が出ました時点で、どうする、幼稚園そのものをどうするのかということについて、例えば、公立で残すのか、1つにするのか、廃園するのか、いろいろ選択肢はあろうかと思いますけれども、その時点で検討させていただきたいというふうに思います。

 それから、あとの点については、部長なり課長から答弁させます。



○議長(阿部巖) 青谷総合計画推進課長。



◎総合計画推進課長(青谷郁夫) 財団等の財政支援措置の活用ということで、代表的なものは、宝くじの助成事業とか、そういったところのものを想定しております。

 それから、モビール財団とか、いわゆる外郭団体が補助制度を持っているものがあります。そういったものもいろいろ事業によって活用できるものを積極的に研究し、取り入れていくという、そういうことを思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 再々質問を受けます。



◆12番(椛村公彦) わかりました。で、ほかに代わる財源確保についてちょっとなんですが、ほかにかわる財源っていうことで、そういうものを利用されるっていうことはわかったんですが、もともとある財源もあるんですよね、実は、未納になっている、そういったことももともとある財源の徴収についても、その税金の徴収についても積極的にやっていっていただきたい。これはもう回答は要りませんので、希望でありますので、2項の再質問に移らせていただきますが、よろしいでしょうか。



○議長(阿部巖) はい、どうぞ。



◆12番(椛村公彦) 清掃施設整備についてですが、もともと福間町と津屋崎町、最初は福間町では前処理ではなく、汚泥再処理センターを建設ということでずっと今の市長である池浦、当時の町長はそのように言われておったと思います。で、津屋崎町は前処理で行くんだと、で、合併をして2つの施設は要らないから、その合併協議会の中でも、委員長報告であったように、統一したものをつくっていこうというような話し合いがなされていたと、そういうことですよね。

 で、その中で、まず福間町は、日量処理65から70klを予想して総事業費は25億円程度の前処理施設が必要だということだったと思うんです。で、今回疑問に思ったのが、今まで汚泥処理、再処理で行くというような方向であったと、津屋崎は前処理だと、で、合併して1つの方向性として考えたときに、今度費用購入として前処理計画だということで用地購入が上がっておりますが、これは福間町と津屋崎町が合併して、1つの方向性として前処理で行くという考え方でよろしいんでしょうか。これをちょっと1つお聞きしたいんです。

 といいますのは、これは硴野議員からも質問がありましたが、答弁漏れもちょっとあったようにちょっと思いますが、前処理施設については、これは当時の町長、池浦町長の答弁の中にこのようにありますが、「前処理施設については、担当課においても施設を調査するなど、ひとつの選択肢として検討もさせました。ただ、この方式については、福間町の場合は、なじまないのではないかという結論に達している。理由としては、公共下水道が普及した自治体において初めて可能となる処理方式ということがあります。生活排水の流入量がある程度ないと、施設に対し大きな負担がかかり、適正な処理をすることが難しいということがある。公共下水も終末処理場を使って処理をするわけですから、公共下水道の計画区外のし尿なども処理することになりますので、補助金の上からも法律の上からも問題がある」というようなことを答弁されておったと思うんですよね。そこで、補助金のことに関しては、井手部長の方からお話しがありましたが、これ法律上の問題があるというようなことについては、どのように考えたらよいんでしょうかね。

 それと津屋崎の処理分は大体どのくらいあるのか、これ福間の処理分とあわせて、前処理として、これが、負荷がかかるのであるということであるならば、津屋崎の前処理用地購入というのは、何となく矛盾があるのではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 経過をずっとおっしゃっていただきましたけれども、ちょっとこの何ていいますか、福津市、合併した後に、その予算そのものをあげなかったということは、結局2年間合併の関係で、今おっしゃるとおり1本で行こうということでの凍結がありました。

 それから、さらに、ちょうど選挙中でしたですか、いわゆる一部事務組合の議会の議決として、曲区の処理場の継続使用ということが議決をされております。これは、私は正直言って知りませんでしたけれども、市長になった後聞いたわけですが、そういうふうなことで、意向としては、いわゆる曲区にお願いをしようということで言ったわけでございます。

 ところが、今るる申し上げますように、今非常に厳しい状況、恐らく私もできるだろうと、正直思っておりましたけれども、それが今厳しい状況になっております。

 ただ、硴野議員のときにもご説明をいたしましたけれども、今前処理施設であったとしても、水が要らないというのがございます。まだそのほかにも幾つか、今までのし尿処理場とは違う施設っていうのがたくさん今出てきております。できるだけ水を使わないというような処理の方法がたくさん出ております。

 そういうふうなことから、いわゆるし尿処理場ではなしに、前処理としても十分流入っていいますか、し渣がほとんど出ませんので、水が出ないということは、浄化センターの方に負荷がかかりませんので、ほとんどかかりませんので、そういうふうな方法もあると、ただ、これを採用するかどうかっていうことは、まだ別の問題といたしまして、そういうものでございます。

 それと、法律上の問題といいますのは、やっぱりそれだけ多くのものを一気に入れるということができなかった、まして、その当時は、福間町は公共下水道を持っておりませんでしたので、し尿でしか動きがとれないという状況でございました。そういうこと等で、今回前処理の用地として買うというのは、私は基本的には、やっぱり一本で行くべきであろうと思っております。

 ただ、今言いますように、旧津屋崎町のときにそういういわゆる処理施設用地として買うという約束はされております。それがちょうど今の浄化センターの真ん中でございまして、そのこっちの方は買われておりますので、真ん中だけは約束として買われております。そういうふうなことで、今回そのいわゆる行政の継続性からしてそこだけは購入をしておこうということでございます。

 今言いますように、何度もくどいようですが、3月11日にどのような結果が出ますかによりまして、ちょうど議会中でもありますし、そういうものを報告しながらこれについては一定の結論をしていかなければ、早急に、もしノーという答えが出ましたならば、早急にしていかなければなりませんし、ある意味では、議会で先ほど組合議会で申しましたけれども、入れさせんと言われても、たとえ、法定闘争になろうとも、入れさせていただくというようなことに、しばらくの間はしないと福津市としては、私は何ていいますか、対応ができない、し尿の処理ができないという状況が、今の時点では来ます。そういうふうな状況でございます。

 ちょっと答えておりませんでしたら、またお願いします。



○議長(阿部巖) 再々質問を受けます。



◆12番(椛村公彦) 余り時間もないので、一つが平成22年、20年9月で、最大で22年9月ということで、ここまでで建設できないとこれはもう大変なことになることは、もう目に見えています。いずれ建設されても今の部分、間に合わないんですよね、いずれにしろ。ということは、何としても曲区にお願いしていかなければいけない。で、曲区の総会の中で10年未満の延期は、そういうことであっても仕方ないよというようなところが、話し合いはそこまではまだなっていない、使用延長について、まだその具体的協議はその後行われていないということですが、一度は10年以内の使用について、認める方向はあったわけですから、このあたりのことも、宗像市とやはり共同歩調をとりながら、やっぱり組合の構成団体でありますので、これについて円満に解決できるように、何としても腹をくくってやっていただきたいと思います。

 で、これは要望ということで、次の項に時間もありませんので、移らさせていただきます。

 福津ブランドについてであります。なかなかこれ私展開次第では、本当おもしろいと思うんです。で一つが、農林水産、商工観光、それと、行政の中の行財政改革の中の一つの目玉としてのブランドっていうようなとらえ方として、非常におもしろいと思うんです。で、財政については、皆さんの中からいい提案をされてやっていっていただきたいと思いますが、ひとつ農林水産、商工観光ということで、ちょっと一言ちょっと質問いたしますが、例えば、海岸がありますわね、で、海岸、これで行われているウインドサーフィン大会、実は、福間に有名な選手おられるんですよ。チャンピオンになった方やらおられるんです。雑誌にも取り上げられた方やらおられるんですよ。それとか、ヨットレースがあっていますよね、こういったのをきれいな海を使ってこういうレースをやっているっていうことをなぜブランドしてもっともっと取り上げていかないのかっていうのが、私はちょっと不思議に思っているんです。で、要は、こういったものと行政が連携した、答弁でもちょっとあったと思いますが、連携した事業の展開っていうのをやっぱりやって、それを利用してやっていかないと、ブランドっていうのは、せっかく海岸っていうブランドがありながら、何でそこの海岸で催し物をあっているのに、なぜそれを利用されないのかっていうのがちょっと不満に思っているんです。それとか、例えば、これは観光紹介、観光協会がやっていますその花火大会がありますが、これとは別に宮地嶽も花火大会をやっているんですよね、宮地浜でね、ものすごい花火ですよ。皆さん見に行かれたと思いますが、こういったことに関しても、もっともっと発信していっていいと思うんです。で、発信のやり方も、市長が言われたとおり、メディアを上手に利用していかないと、実際、宮地岳線に乗ろうって、のぼりをつくりましたけど、あれで何人乗られました、全然乗らんですよ。もっとうまいPRの方法を考えていって、テレビ、ラジオ、うまく利用していかないけないと思うんです。で、高知の馬路村っていうところが間伐材を利用してブリーフケースをつくってドイツまで売りに行ったんです、町長が、これ「ガイアの夜明け」で取り上げられておりましたけどね、町長は、みずからトップセールスマンになって世界を相手に自分のところで、木でつくったブリーフケースを売りに行った。こういうことなんですよね、上手にいろいろなことを利用してやっていただきたいと思うんです。

 で、これについて再質問ということですが、余り次の時間もありませんので、PRのやり方を、今インターネットということがちょっと言われましたが、インターネットだけではなくて、例えば、なまずの郷で少年野球大会がある、有名な選手が何人も来たやないですか、ああいうときに、まあ時期もありましょうが、福津でできるお土産品とか、たくさんあるんじゃないですか。そういうのを出していったり、そういったテレビカメラやらラジオが来ているのをうんと利用されてはどうですかって、そういうところを含めてやっていただきたいなと思うんですが、これちょっと希望になっておりますが、答弁だけお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 今おっしゃるとおりだと思います。メディアをいかに利用するかということが、一番安価な、そして、一番大きな宣伝効果になると思いますので、今おっしゃるようなこと、インターネットとか、そういうホームページ、広報だけではなしに、外に向けてのものについては、そういうものを利用していきたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 再々質問。



◆12番(椛村公彦) もう1つ、ちょっと忘れていました。これも要望だけでちょっと時間が余りないので言わせてもらいますが、今度駅が、JR駅改築になっていきますけど、前の看板、あれも新しくつくりかえて、いろいろなもの、もっと大きいいろいろなものを提案できるような看板に、これ商工会との絡みもあるとは思いますが、行政側が先頭になってつくっていただきたいなと思います。

 で、次の項に行きますが、次の項の再質問に行きます。

 コミュニティバスを含めた地域交通体系についてでありますが、ひとつが、これで住民説明会をやると、前の議員の説明の中でそういうことを言われましたが、この地域説明会、総合政策部長のご答弁の中にあったと思いますが、これはいつごろどういった形でやっていかれるのかっていうことをお伺いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 交通体系協議会を立ち上げる前段として、昨年まず7カ所で説明会があっております。で、いろいろな調査を踏まえて交通体系協議会に、間もなく設置したいと思っていますが、そこに現状報告としてさせていただくということになろうかと思いますが、そこでいろいろご議論をいただいた中で、市としての構想、素案と申しましょうか、構想をもって地域説明会に入りたいということで考えております。



○議長(阿部巖) 再々質問。



◆12番(椛村公彦) そろそろ時間もまいりましたので、総括質疑を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で総括質疑を終了いたします。

 ここでお諮りをいたします。議案第22号から議案第30号までの以上9議案につきましては、なお、詳細な審議を要しますので2月23日に設置いたしました予算審査特別委員会に付託の上、審査いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認めます。したがいまして、以上9議案は、予算審査特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。

 本日予定されていました議事日程はすべて終了いたしましたので、本日は、これにて散会といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            散会 午後4時57分