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福岡県 福津市

平成 18年12月定例会(第4回) 11月24日−03号




平成 18年12月定例会(第4回) − 11月24日−03号







平成 18年12月定例会(第4回)


1 議 事 日 程(3日目)
   (平成18年第4回福津市議会12月定例会)
平成18年11月24日
午前9時30分開議
於  議  場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(35名)
  議 長  阿 部   巖  副議長  竜 口 雅 博   1番  岩 城 俊 郎
   2番  井 上   聡   3番  渡 辺 由 美   4番  米 山   信
   5番  吉 ? 直 彦   6番  永 島 直 行   7番  石 橋 利 枝
   8番  八 尋 輝 紀   9番  樋 口 幸 雄   10番  中 島 靖 文
   11番  渡 辺 理 恵   12番  寺 嶋 弥寿人   13番  椛 村 公 彦
   14番  真 鍋 恵 子   15番  永 山 麗 子   16番  嶋 田 和 重
   18番  松 尾 ひとみ   19番  大久保 三喜男   20番  城 野   清
   21番  吉 田 猛 虎   22番  清 田 美弥子   23番  大 峰 重 美
   24番  村 上 修 一   25番  八 波 清 文   26番  井ノ口 ツヤ子
   27番  西 地 義 徳   28番  永 嶋 重 文   29番  山 脇   清
   30番  岩 下 けい子   31番  中 川 武 己   32番  迫   靜 吾
   33番  硴 野 九州男   34番  柴 田 好 博
3 欠席議員は次のとおりである(なし)
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(17名)
  市    長  池 浦 順 文         助    役  荒 牧 元比古
  収  入 役  青 ? 喬 彦         教  育 長  白 石 哲 雄
  総合政策部長  吉 田 安 廣         市 民 部長  花 田 徳 茂
  健康福祉部長  新 海 悦 生         地域生活部長  井 手 勢 二
  都市整備部長  小 田 達 也         庁舎管理部長  新 海 康 一
                          人 事 情報         
  教 育 部長  楠 田 元 明         政 策 課長  萩 原 利 博
  企画政策課長  荻 原 益 美         財 政 課長  下り松 英 次
                          総 合 計画         
  広報秘書課長  吉 田 哲 春         推 進 課長  青 谷 郁 夫
  水 道 課長  大 音 晴 岐
5 職務のため議場に出席した者の職氏名(2名)
  事 務 局長  恒 任 博 司         議 事 課長  荻 原 哲 夫


          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            開議 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さんおはようございます。

 議員定数35名中、ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達し、議会は成立いたしましたので、平成18年第4回福津市議会定例会を再開いたします。

 直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1一般質問



○議長(阿部巖) 日程第1、一般質問を引き続き行います。

 なお、一昨日も申し上げましたが、通告外の質問は慎んでいただきますようよろしくご協力のほどをお願いいたします。

 それでは、5番、吉?議員の一般質問を受けます。吉?議員。



◆5番(吉?直彦) おはようございます。吉?直彦です。通告に基づき3項目にわたり質問いたします。

 まずは、安心・安全のまちづくりについて、次に少子化対策について、最後に総合交通体系構築についてお伺いいたします。

 本市では、今般入所者の刺殺事件、加害者の首つり自殺での発見で終息しました。

 また、高校生が刺傷され、加害者が逃げている事件が発生しております。このような事件が発生した場合、初期の危険度の判断に基づき、正確な情報の伝達が望まれるところです。

 そこで、?としまして、地域住民、学校、保護者に対し、情報の伝達方法など事件発生と連絡との時間のずれ、タイムラグの理由がありましたので、これらの理由についてちょっとお聞かせ願いたいと。また、行政、教育委員会の対応は万全を期したのかについてお伺いします。

 ?としまして、犯人逃走による二次災害防止対策はどうされたか。また、事件発生場所近辺への教宣活動、広報車等によるものも含めてですけども、どういうあり方がされたのかお伺いいたします。

 次に、2点目、少子化対策について。これはですね、まず新聞の2006年の6月18日の日曜版ですね、オピニオン、この記事の中で自治体の支援策はさまざま、あなたの町はどうしてますかと、地域を知り、ニーズにあった対策をということで紙面に大きく掲載されていることは皆様もご承知のことかと存じますが、こういう中で少子化対策については、本市は全国平均1.25を下回る本市の出生率という現況の中、特区といわれるような少子化対策、子育てしやすい福津市をアピールする考えはありますか。具体的には、?幼児・学童保育、重視対策は、?手当・補助金充実対策は、?医療費軽減対策はという、またそのほか特別本市で計画等される考えはありますかということをお伺いいたします。

 3点目ですけれども、これは西日本新聞に11月10日西鉄売上利益とも最高ということで、9月中間連結決算の内容が報告されております。この中で、純利益が43億9,000万円、44億ほどですね、それで原油高等もあってマイナス5億円という中でこういう利益を、過去最高上げているということであります。純利益は西鉄宮地岳線の一部廃止に伴う固定資産旅客損の発生5億円を差し引いたところでも75億円計上できると、できているということで報告されておりますが、西鉄は残念ながら公共機関の使命を果たさず、社会的責任も無視し、企業責任も放棄して明年3月末で西鉄宮地岳線新宮津屋崎間の廃止をすることとなっております。

 そこで、廃止後の交通体系構築につきまして、市の独自の構想も含めて?現在の進捗状況は、?廃止順延の可能性はあるのか、?西鉄以外での市独自路線開発はという項目についてお尋ね申し上げます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) おはようございます。吉?議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、第1番目の安心・安全のまちづくりについてでございます。

 近ごろ、福津市内におきまして、入所者の殺傷事件、高校生の刺傷事件等、立て続けに事件が発生をしていることから、危機管理体制の重要性を強く感じております。

 合併前の福間町、津屋崎町において、事件・事故情報の伝達体制の違い、これまでなされていた情報伝達がなされなくなったとの声も聞かれております。今回の事件を機に、今後は福津市として新たな危機管理体制を確立、安心・安全のまちづくりを進めていきたいと考えております。

 1番目の、具体的に1番目の事件・事故の即急、正確な情報伝達についてでございます。

 事件・事故が発生した場合、通常、県警が事件・事故を確認し、関係機関等へメールやFAXなどにより情報提供が行なわれております。今回の高校生の刺傷事件では、高校から連絡を受けた教育事務所が学校警察連絡協議会へ情報発信をされ、ここから関係機関へ情報提供がなされております。このように、本件は県警からの迅速な情報提供が得られず、市民への即急で正確な情報が行なえない状況にありました。このため、県警に対し、このように市民の安全が脅かされるような事件が発生した場合は、可能な限り速やかにかつ正確な情報提供を行なうよう要請を行いました。今後は、県警に早急な情報提供を求め、連携を図るととともに福津市として新たな情報伝達体制づくりを行い、危機管理体制の確立を図っていきたいと考えております。

 2番目の二次災害被害の防止対策についてでございます。

 事件発生後の二次災害、被害の防止対策につきましては、本件が犯罪事件であるため、県警へ早急な被疑者の身柄確保及び身柄確保までの間のパトロール強化を求めるなど、市民の安全確保に十分配慮するよう要請を行っております。

 今後は、新たな情報伝達の体制づくりを行い、二次的被害の発生防止に努めていきたいと思います。

 なお、学校関係につきましては、教育委員会の方から答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) それでは、学校への対応につきまして教育委員会からお答えをいたします。

 子どもへの安全確保につながる事案の情報の入手として、各学校からの情報、保護者からの情報、福岡県警メール配信システムによる安全に関する情報などを入手し、各学校へ情報を流し子どもたちの安全確保について指導しているところでございます。

 最近発生した3つの事案についてでございますが、10月29日発生の入所者による殺人事件は、日曜日に発生をいたしまして、被疑者の身柄確保がされていない状況であったために、学校の連絡網を通じて保護者へ月曜日の登校の対応をお願いするよう各学校長へ指示をするとともに、青パトの出動要請もお願いをいたしました。ところが、事件発生当日に被疑者が発見をされましたので、再度学校の連絡網で事件解決の情報を伝えたところでございます。

 11月2日発生いたしました放火の疑いのある被疑者が包丁を持って手光区内に立てこもっているという情報、これは地域の保護者や警察等への確認ということで情報が入りましたので、影響のある学校と下校等の対応を協議いたしましたが、下校時間帯前に身柄が確保されております。

 また、11月7日発生の高校生の刺傷事件、これにつきましては学校警察連絡協議会、いわゆる学警連からの情報が入りまして、事件の内容を各学校へ伝えました。津屋崎地域内での事件発生であったことから、津屋崎小学校区の区長さんへ連絡をいたしました。地域住民への注意喚起と子どもの安全確保をお願いするとともに、保護者へは注意喚起と集団登下校等の対応のお知らせ、さらに地域の「みまもり隊」「青少年指導員」への協力要請、それから青パトの出動の要請をお願いしたところでございます。

 子どもへの被害防止や二次災害の対策は、日常における地域の目、地域の継続的な安全確保の活動がなければ維持できないというふうに考えております。今後も地域と学校が連携をした取り組みがさらに充実していきますように支援をしてまいりたいというふうに考えているところです。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 吉?議員。



◆5番(吉?直彦) 行政の方は市民の安全確保をされたという市長の報告がございました。

 そして、教育委員会の方からは3件の事象を示されて万全の体制のフォローがされたという状況でありますが、具体的に11月7日の事件なんですが、高校生の。この日はちょうどですね、市議会選挙立候補予定者の説明会が13時半からカメリアであるときの状況なんですが、私が1時に、13時にですね、津屋崎の住民から地元の放送を聞いたということで、高校生が刺されて犯人が五、六十歳の方がもう刺して逃げているという状況報告を電話で確認しましたので、即、地元の区長さんとみまもり隊、具体的には星ケ丘子どもを守る会の会長さんに、この旨を連絡してパトロール等お願いしますということで、私は出たんですけれども、全然情報がキャッチされてない、知らされていないという状況がありました。

 それで、役場に行きまして一部職員に聞きましたが、ちょっと何のこと全然知らないという、まあ皆さんが知る由はないかと思いますが、こういう実態であったわけなんです。その辺で、犯罪事件でございます中で、もろもろ情報の公開というのは難しい面もあろうかと思いますが、この辺ですね、まあ事件が、高校生は朝8時ごろ刺されて、11時ごろ直接水高の先生から小学校長あてに連絡があったと聞き及んでおります。その後、教育委員会に連絡したけれども、教育委員会は知らなかったと。これは、県の水高でありますので、県の教育委員会に言ってという、まあその辺のルール等あろうかと思いますが、この辺でもう少し今後の対策も含めて情報収集についてちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 11月7日の事件につきましては、若干当初から不確定な情報というようなところで、学校の方も早急な連絡というのがおくれたのではないかというふうなところで考えております。この事件につきましては、最終的には具体的な内容は明確になるということではなくて、いわゆるもう解決をしたということで終結をいたしました。

 というのが、教育的な配慮を要する内容であったというようなところで、そこは推察をいただきたいというふうに思っております。

 そういうところで、若干連絡等も警察の動きも遅うございましたし、我々の方に入ってくる連絡も遅うございました。最終的には学校長が教育委員会に、最終的に報告に来られまして、大変申しわけないということと。それから、関連した機関についても校長あるいは教頭、管理職がそれぞれ回って、断りに回ったというような状況でございましたので、そういうところは特別な配慮が必要であったということでご容赦願いたいということでございます。



○議長(阿部巖) 吉?議員。



◆5番(吉?直彦) 私も偽証とか何とかそういうことも含めてちょっと耳にした経緯もあるんですが、最終的アフターフォローとしまして、その辺でもう事件が解決したという旨のみでも結構かと思いますが、地元の区長さん等に一応終息したということが、また広報車等による教宣も、やっぱり学校としても中学校はクラブ活動中止と、小学校は集団下校をずっと持続されて今日まででですね、皆さん先生方も指導されておったということであります。

 最後に、そこで今後区長さん等への情報の公開と協力要請、どこまでどのように考えておられますか。また、迅速な情報の提供とアフターフォロー、まあ今言いましたようなことについて、最後にお伺いします。



○議長(阿部巖) 花田市民部長。



◎市民部長(花田徳茂) 今後、事件が起こった場合の伝達方法、それから区長さんへということでございますけども、現在、児童生徒等の登下校時の不審者や事件への対応でございますけども、これにつきましては児童安全対策会議というのがございますので、そこで今後どのように伝達したらいいかいということで、その中で十分に現在の伝達方法を見ながら検証してまいりたいと思っております。

 その中で、区長さんへの伝達方法、全区長さんに伝達した方がいいのか、その事件によっていろいろケース・バイ・ケースになろうかと思いますので、そういったところも勘案しながら今後の連絡網といいますか、そういったものを整備をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆5番(吉?直彦) 次、お願いします。



◎市長(池浦順文) はい。それではお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 少子化対策についてでございます。1点目と2点目でございます。福津市が実施しております市単独事業としての経済支援は、乳幼児医療の福岡県で対象外となっております入院外、いわゆる外来診療分につきまして対象を3歳以上から小学校就学前までに拡大をしております。また、保育所保育料についても負担階層の国の基準より細分化して軽減を図っております。

 学童保育所の4年生以上の受け入れ、いわゆる定員割れに関しましては、運用面等で早急に対応することができるというふうに思いますので、対応できる部分は対応していきたいというふうに思います。

 手当・補助金に関しまして、児童手当制度による手当の支給を実施しており、今回の児童手当法の改正により支給対象年齢を小学校3年生から小学校6年生までに拡大し、所得制限を引き上げております。その予算措置として6,988万5,000を増額して、そのうち一般財源は5,705万円の増額となっております。

 少子化対策としましては、市単独事業で、手当や補助金制度を実施することも一つの対策とはとらえております。新たに予算を要することとなり、市の財政事情等を勘案しながら、必要があるものについてはそういう対応をとりたいと思いますが、その辺のところは今のところ確たるものを持ち合わせておりません。

 今後、福津市における子どもの数をふやす機会として、福津市の子どもたちが将来福津市で産み、子育てをしたいと思う環境整備や、子育て支援が必要だと考えております。その具体策といたしまして、子どもに関する情報・窓口を一元化し、子どもに関する情報拠点・交流拠点となる施設整備としてエンゼルスポットや、まあこれは仮称ですけどもこどもの城の建設を予定しております。

 また、利用しやすい子育て支援施設整備とあわせて、子育てに関する相談や子ども自身が主体的に活動する方法、地域とのつながり等、施設運営の方法や子育て支援策についても「こどもの国基本構想施設編」の中で今後も検討を続けていきたいと思います。

 3番目の医療費軽減対策についてでございます。

 将来を担う子どもたちの健やかな健康と子育て支援の一環として現在、福津市ではさっき言います就学前の児童を対象とした医療費の自己負担分を助成しております。このうち入院につきましては、就学前、それから入院外につきましては3歳未満までの医療費の自己負担分につきまして福岡県が2分の1を補助金として交付しており、3歳以上就学前までの乳幼児にかかわる入院外、いわゆる外来については本市の単独事業でございます。拡大単独分について県内自治体が独自に取り組んでいるところもありますが、本市においては対象年齢の幅、また保護者の所得にかかわらず対象としていることを踏まえますと、県内でもトップレベルの施策になっているというふうに考えております。

 さきの9月議会で「福津市乳幼児医療費の支給に関する条例」の改正を行なったところであります。福岡県の制度改正により、平成19年1月1日からの受診分からは3歳未満のお子さんの初診療、往診料の自己負担についても県市で負担することになり、より一層の子育て支援、また保護者の経済的負担の軽減が図られるところであります。国においても平成20年4月、乳幼児に対する患者負担軽減、2割の対象年齢を現行の3歳未満から義務教育就学前までに拡大する、健康保険法の一部改正が本年6月に成立、国、県挙げての少子化対策、子育て支援が推進されることとなり、大いに期待をしているところでございます。

 今後につきまして、乳幼児医療の場面からでき得る少子化対策につきまして、国、県の動向を見ながら可能性を考えていきたいと思います。

 なお、乳幼児の医療費の支給制度の実施をしている市町村で、これは18年の4月1日現在ですが、就学前までが8市町でございます。ちなみに名前を申しますと、福津市、宗像市、福岡市、二丈町、香春町、福智町、苅田町、みやこ町でございます。5歳未満が4、4歳未満が14、拡大をしていないところが43市町村というふうになっております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 吉?議員。



◆5番(吉?直彦) 先ほど朝日新聞の紹介をさせていただいたんですが、この中で具体的に1月に合併した京都の南丹市の特徴につきましては、高校か高等専門学校卒業まで入院、通院で幾ら医療費がかかっても自己負担は1病院につき限度額200円までで行なっていると。また、人口約500人の高知県大川村は保育料が無料だと。東京都千代田区につきましては、次世代育成手当として児童手当と同額を中学生や高校生まで行なっているというように、その自治体によってさまざまな保護策がされているんですが、今市長から具体的項目にわたり現状と、福津市においては乳幼児が8市の中で断トツにされているということを言われましたが、環境整備、子育て支援策の整備が必要だということで市長も言われております。そこで、福津市は子育て支援策が充実されており、このまちに来て住み、産み、育てようとの若い夫婦が多くなれば、人口増活性化が推進されるものと思いますが、重点施策として取り組む考えはありますか、今プラス、今後ですね。これについてお伺いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 今回は、総合計画の中でも地域と子どもというふうなことでの重点、向こう10年間の総合計画をつくっております。ただ、今おっしゃいますような補助金でそれをどうするのかということにつきましては、その市町村の財政力あるいはどこに集中的にお金を突っ込むかというようなこと等ございましょうから、その部分については必ずしも吉?議員の、今朝日新聞のでおっしゃいましたものと同一の見解ということではございませんけれども、子育て支援とかそういうものにつきましては、今後ともやっぱり子どもたちの声が聞こえるまちというようなことではやっていきたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 吉?議員。



◆5番(吉?直彦) 今、社会問題として少子・高齢化ということで今般は少子化について特区的な考えをお持ちでしょうかということをお尋ねしましたので、次回は高齢化等についてお尋ねしたいかと思います。

 次、お願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 総合交通体系宮地岳線につきましては、もう何人かの議員にるるお答えした枠を正直越えるものではございません。

 現在の進捗状況でございます。代替バスを平成19年4月1日から運行開始するために3カ月程度の申請期間等が必要であります。本年の12月末までには代替バスのすべてを決定する必要があります。

 10月23日の西鉄宮地岳線代替交通確保調整協議会の中で西鉄から代替バス案が提出されました。運賃及び運行ルート等いろいろな面で納得がいかない部分があります。市といたしましては、このような問題点を早急に解決、今まで西鉄宮地岳線を利用されておりました皆様方が便利で安心して利用できるような料金、運行ダイヤ等を考慮した代替バスを運行できるように最大限努力しながら、12月末日までに代替バスのすべてを確定できるよう代替交通確保調整協議会で協議検討を行っているところでございます。

 2点目の廃止順延の可能性はということでございます。

 西鉄宮地岳線代替交通確保調整協議会の中でも、西鉄に対して赤字補てんの条件等を提示し要望してまいりましたけれども、西鉄はどのような協議項目においても、来年3月31日に廃止をするという回答のみでございます。議員ご指摘の廃止の順延の可能性は現在のところ残念ながら考えられません。

 3点目でございます。西鉄以外での市独自路線の開発はということでございます。

 議員ご質問の西鉄に対抗できる体制づくりは検討しているかということにつきましても、これもさきの議員にお答えいたしましたとおりで、いわゆる代替バスにつきまして、西鉄宮地岳線を廃止した西鉄に責任を持って運行させるというのが西鉄宮地岳線代替交通確保調整協議会での基本合意でございます。今、市独自の路線の開発ということは現在のところ考えておりません。ただ、市内の交通体系について明年度までで結論を出したいということについては、既定の方針どおりに進んでいこうと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 吉?議員。



◆5番(吉?直彦) 平成19年3月末廃止の状況のもとですね、今般は来年4月から廃止後の、その西鉄に責任を持ってしてもらうというようなことで、内容についてはもろもろな意見がございましょうが、これは対処療法の範囲でしかないかということが考えられます。市民への行政責任ということが思われます。そこで、市の総合交通体系が構築される2年後、またその後の人口推移等を考慮し、大きく向こう何年先も含めて、臨機応変に対応されることを期待しますが、これから先の福津市のプランニング、計画や企画を立てることについて最後にお伺いいたします。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 市の総合交通体系についての今後の方向性ということでのお尋ねだと思いますけれども、さきの議員にもお答え申し上げましたように、9月に地域では説明会を行なっております。そういった中で、いろんな身近な、地域に身近なご意見たくさんいただいております。これを市の交通体系協議会に持ち上げまして、それから市としての素案、市の総合交通体系としての素案を改めてまた地域の方々に説明を行い、そういった形でまた意見をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 吉?議員。



◆5番(吉?直彦) 今、総合政策部長からお話があったんですが、9月の行政の説明会で延べ84名でしたか、傍聴者がおられたということで非常に少ないというような皆様の声の上がる中で思いますが、今後、どうぞ住民の意見もそれにめげないでお聞きしていただいて、そういう協議会の中で生かされて、よりいい交通体系ができることを望みまして終わりたいと思います。



○議長(阿部巖) 以上で、5番、吉?議員の一般質問を終わります。

 続きまして、32番、迫議員の一般質問を受けます。迫議員。



◆32番(迫靜吾) それでは、改めましておはようございます。

 通告に従いまして、2点一般質問を行います。

 1番目の教育問題についてでありますが、皆さんご案内のとおり連日マスメディアで最近の小中学校児童生徒による自殺、とりわけいじめによる自殺が後を絶たないという悲惨な状況が起きております。

 本市においても、決して対岸の火事、人ごとではないというふうに思います。とりわけ近隣町村においても、県内では筑前町三輪中学校あるいは山口県下関市の中学3年生女子、あるいは北九州市八幡西区おける皿倉小学校の5年女子生徒の自殺、加えて全国的にも岐阜県瑞浪中学校の中学生の女子、あるいは大阪、奈良、最近では21日に山形県高畠町ですか、高畠高校の女子生徒が飛び降り自殺をされたというふうな報告が相次いでおります。お隣の宗像市においても日の里中学校で中学2年生が自殺をされておるというふうな、この因果関係についても今、原因を調査をされておるということでありますが、恐らくそのたぐいのものだろうというふうに思います。

 多数のいじめによる自殺者が相次いでいる、加えてそれを管理監督をされる小学校長、あるいは中学校長、あるいは高校長の自殺もここ相次いでおります。こうした表に出てきただけでもこれだけの件数でありますから、極めて異常な状態であろうかというふうに思います。本市においても、決して、先ほど言いましたように人ごとではありません。今日までの対応と今後の対策を教育委員会にお伺いする次第でございます。

 2番目に、何人かのさきの議員さんと重複する分もあろうかと思いますが、具体的にお伺いしたいというふうに思います。

 ご案内によると10月23日の最後の協議会ですか、来年の4月から廃止という既定方針はもう全く変わっておりません。廃止時期の延長あるいは第三セクター、資産の譲渡等についても西鉄は一切話し合う余地はないというふうに先ほど来から──まあ市長以下西鉄の声を答弁されておりますが、そこまで西鉄がかたくなにしない、その西鉄にね、何でまた西鉄バスの代替案を基本構想として持たざるのかと。ということは、この今の鉄路でも採算が合わないのに、バスで40本もダイヤを増便させて、果たして今の交通事情の中で、道路事情の中で返って渋滞を招くだけです。また、その代替バスが10年、20年というはっきりした担保があるのかどうなのかですね。これは、またまた1年もたたないうちにバス路線の撤退、これはもう火を見るよりも明らかであります。そういうことを考えますと、まさに総合交通体系の一貫として市独自のそういった高齢者を含めた本市の交通体系の2年といわず前倒ししてでも、やはりドッキングさせたそういった交通体系を早く打ち出すべきだというふうに思いますが、後ほどの再質問の中で具体的にお伺いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 1点目の教育問題につきましては、教育委員会の方から答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) では、教育委員会から迫議員のご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のように、学校におけるいじめが原因で児童生徒がみずから命を絶つという痛ましい事件が相次いで起こりまして、なかなかとまりません。全国的に、もう本当に大きな社会問題となっております。筑前町の三輪中学校男子生徒のいじめによる自殺問題を受けまして、本市においても緊急にいじめ問題への学校の総点検を実施をいたしました。全児童生徒へのアンケート調査、教職員によるいじめチェックリストの活用などいじめ事象の緊急調査とともに、学校の生徒指導体制の強化をお願いしたところでございます。

 さらに、10月にいじめに関する緊急実態調査の報告を求め、市内小中学校におけるいじめ事象の実態把握を行いました。それによりますと、小学校1件、中学校1件、中学校における──失礼しました。生徒間暴力1件の報告がございました。この内容につきましては、緊急に各学校に取り組みを要請し、改善したというふうに報告を受けております。今後も学校と連携、協力しいじめ問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 緊急対応に加えまして、本市では日ごろから児童生徒が楽しく学び、生き生きと生活できる学校づくりを目指しております。いじめを含め児童生徒のさまざまな問題行動への対応につきましては、早期に発見し、早期に対応するための学校体制をいかに充実させていくか、また問題解決に向けて福津市段階での関係諸機関との連携をいかに図っていくかが重要であると考えています。

 そこで、いじめに不登校等生徒指導上の諸問題に対応するため、本年4月から福津市教育相談等推進事業を立ち上げまして、事業の推進をしているところでございます。この推進事業は、福津市教育相談等連絡協議会、この協議会を毎月開催をしております。それから、生徒指導者・担当者研修会の開催、これは年3回実施をしているところです。それから、福津市適応指導教室の活用事業、それから相談員の活用事業、訪問指導員活用事業、これは福岡県教育センターとの共催事業でございます。それから、スクールカウンセラー活用事業、以上6つの事業を通して関係諸機関と連携をいたしまして、児童生徒や保護者、学校への支援相談指導にあたっているところでございます。

 なお、学校のいじめ、不登校等生徒指導上の諸問題につきましては毎月各学校ごとの実情報告を求めておりまして、市内小中学校の実態把握を行っております。その実態を毎月開催の福津市教育相談等連絡協議会、毎月開催の中で協議をいたしまして関係諸機関と連携しながら早期対応、早期解決に向けての支援に努めているところでございます。加えまして、児童生徒、保護者が直接相談できるように福津市、福岡教育事務所、福岡県が設置しております教育相談窓口の啓発広報にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆32番(迫靜吾) いじめによる自殺の連鎖といいますか、全く後を絶たないということでありますが、私ども若いときの、それはいじめというか、確かにそういった傾向はありましたけれども、自殺者を出すというようなそういったことは全く私経験がありません。

 今は、少子化の中で亡くなられていっておるお子さんを見ますと、まさにもう1人、2人のお子さん、手塩にかけて小学校、中学校そこまでいってなぜみずから命を絶たなければならないのか、やはり今、今日の現代社会のうみがやはり学校現場にもきておるなと。一つはやはりパソコン、あるいは携帯電話等々によるメールによるいじめ、これは昔はなかったことであります。今は、我々の感覚よりもはるかに児童生徒の方が、そういったメディアはニュースソースは早いし取り扱いも早いです。そういうことから、学校にまでやはり携帯等々がやっぱり持っていかれて、その中でやはりそういったいじめが陰湿に行なわれておるということがはっきり言われております。

 子どもの悩み相談、特に全国的にはこのチャイルドラインを設定をして報告を受ける中では、2万7,000件ものこの相談があっておるということでありますから、そういった現状を考えますと、これからもっともっと深刻な状況が続いていくんではないかというふうに危惧するわけであります。本市も、これはもう全く例外ではありません。全く普通の小中学校の中で、ある日突然そういったいじめによる自殺が起きているのは、これはテレビ等々で言われておるとおりなんですね。だから、本当にまじめに、まじめっちゃ不まじめとはいいませんが、適切に対応されているのかどうなのか、非常に危惧を本市では私は持っています。

 一つは、メモしていただきたいんですが、現場におけるいじめ、この本市でも早期発見の対策を具体的に初期においてどういうふうな対応をされておるのか、先ほど教育長の方からるる説明がありましたが、それはある程度デスクで決めたことを下に流してそれを持ってこらせて、その中で報告が本当にされておるのかどうなのか非常に疑問に感じます。

 それから、児童生徒のいじめ等によるサインが日常の現場では必ず出ておるというふうに専門家は言っております。それを、どういうふうに受けとめて、正面からその子どもたちに対して向き合っておるのか、それがまず第2点目であります。

 3点目に、過去においていじめによる事象について教育委員会あるいは学校側が適切に対応措置されておるのかどうなのかね。これ、やはり今までの体質からいうと、やはりどうしても隠ぺい体質というのが問題になっておりますし、テレビ等々でもやはりそこら辺が相当、社会的にはたたかれております。今は、そういった事象を皆さんが共有する中で、問題解決を早期にされておるという学校もよく聞き及んでおります。

 4つ目に、本市の小中学校11校の現場の状況が、先ほど小学校1件、中学校1件、それから生徒間暴力等々の報告が1件あっておると、それだけでしょうか。恐らくそれは表に出た部分だろうというふうに思います。その下の部分がね、まだまだ何倍ものそういった学校現場でのいびつないじめの関係があるんではないかというふうに思います。いじめ、不登校による生徒は今本当にいないのかどうなのか、そこら辺数がわかれば適切にご報告をしていただきたいというふうに思います。

 5番目に、早期に対策を講じていれば、こういったいじめによる自殺は未然に防げるものだというふうに言われております。やはり皆が逃げておるわけですね。だから、未然に防げた事象が、いい例でそういった紹介がされております。ですから、そこ辺をよく研究をされて、隠すんじゃなく、隠ぺいをするんじゃなく市民、関係者すべてにそういった、まあもちろん個人情報の問題もあるし、プライバシーの問題もあるでしょうけれども、人の命がかかっておるわけですから、適切なやっぱり対応が必要ではないかというふうに思います。

 とりわけ、これは私ども地元の方で、ひとつ地元の中学校の生徒さんでしょう、公民館広場のトイレあたりに落書きした報告がされておりますが、まあ教育委員会の方まで報告されておるかどうかというのは疑問でありますが、その辺も含めてもしわかれば答弁していただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 5点にわたってのご質問がございましたが、まず現場における実態調査が真剣に取り組んでいるのかということでございますけども、いわゆるいじめそのものは人間としてとっても、とても許せる行為ではございません。子ども自身もいじめに遭っている状況等を考えますと、大変つらい苦しい思いをしているわけですし、また子どもを亡くされた保護者のことを考えますと、本当に胸の痛む思いでございます。

 そのことにつきましては、教育にかかわる者は私と同じような考え方を持っていると思いますし、現場の教師につきましても同じ思いだというふうに思っております。実態調査をどのような形でやったかということでございますけども、県から参りましたいろいろな調査資料は膨大なものでございました。それを、各内容を十分に吟味をいたしまして、そして現場で本当に調査しやすいような内容で、福津市バージョンとして調査内容を作成をいたしまして、調査をいたしました。

 その調査を依頼する際に、このいじめに対する取り組みのことについては、本当に管理職についても、この現状を十分に踏まえた上で調査に当たるように、小さないじめも見逃さないようにということで調査依頼をしたところでございます。で、いじめのサインは必ず出ているということも十分に話しております。で、どこの学校でもいじめは起こるんだと、起こり得ると。で、実際深刻な問題になっているかどうか、そういうふうな程度の状況はあったにしても、学校にはあるというそういう認識のもとに調査をするように、または取り組みをするようにという強い指導もしているところでございます。

 で、一番最初に問題になりました筑前町の中学2年生の男子生徒の問題のときに、隠ぺい体質というところが大変問題になりましたけども、これは私は隠すべきではないというふうに思っておりますし、問題解決に向けて、学校だけで解決できないときにはそれぞれ家庭やそれから地域にも協力依頼をすることも出てきましょうし、そういう形で取り組みは、とにかく早期に発見しそして早期に対応するということが最も重要だというふうに考えているところでございます。

 それから、未然に防ぐということにつきましては、当然このいじめの問題をどう深刻に教師が受けとめるか、そのことにかかっているというふうに思います。いじめられている子どもの立場、心情を考えたときには真剣に取り組まざるを得ないというのが、これが教育にかかわる、子どもを育てていく立場の人間としては至極当然のことというふうに考えているところでございます。そういう意味で、いわゆる先日から何回か緊急で校長も集めました。先日、土曜日18日の日に校長を集めて、その前日に宗像市それから桂川町の自殺がございました。で、県の方も深夜まで会議をしていたようでございますけども、私も夜遅くその通知をもらいまして、土曜日、休みの日に緊急に校長を集めまして対応をしたところでございますが、そのときに18、19、土曜日、日曜日について、全家庭に担任の方から電話をして、子どもの状況はどうであるかということの実態把握をしたところでございます。事の緊急性、重大性については十分に教育委員会もそれから学校も認識をしながら、この問題には取り組んでいるということをお伝えしたいというふうに思っているところでございます。

 それから、不登校の実態でございますが、現在不登校児童生徒は小学校が4名と、それから中学校が27名でございます。で、4月当初はゼロということは、いわゆる病気を除いて学校に登校しない子どもの日数ですね、これが30日を超えた場合に教育委員会に報告が参ります。ですから、10月段階で27名ということでございますけども、現在27名が全員学校に来てないかというとそういうことではございません。その中に8名適用指導教室に行ってはおりますけども、学校に行きながら欠席がちの子も含めての27名ということでございます。

 それから、公民館トイレの落書きについては、申しわけありません、私の方は把握をしておりません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆32番(迫靜吾) 筑前町の三輪中学校の件を契機にということで教育長の方はご答弁されておるようですが、今までずっとテレビでこのたぐいの自殺をされた学校当局の同じスタイルですよね、最後には教育委員会が皆さん頭を下げておる、テレビの前で。それまで何とか取りつくろうて、いやいじめはない、いじめはないといいながら、最後はいじめを認めてやはりテレビで謝罪をしておる。そういう光景をずっと私ども見ていますよね。

 とりわけ、これは国の方から出ている分もあるんですが、県教委の方からも出ていると思うんですが、いじめ指導書というのがありますよね、いじめ指導書、ご存じでしょう。だから、筑前町の三輪中学校の関係者もいじめ指導書は全く知りませんと。県教委から出ておるはずです。で、それを読んで学校関係者あるいは教育委員会関係者、きちっと対処されておれば、恐らく死なずに済んだのではないかなと。逆に保護者も残念がっておるようなコメントがされています。知りません、いじめ指導書、出ておるはずですよ。だから、そういう問題があった、教育委員会あるいは学校の関係者はそういう問題、そういう冊子があること、あるいはそういう通達があることを全く知らない学校が多いんですね、はっきり言って。だから、ぜひぜひそれは調べて、ぜひ本市でも活用していただきたいというふうに思うんですが、全く教育長は知りません、それ。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) いじめに対する対策の冊子は十分に把握しております。先ほど申しておりますいじめチェックリストというのは、その冊子の中の内容でございます。

 で、この冊子につきましては、10年ほど前にやはりいじめによる自殺事件が多発をいたしました。そのときに、各学校での取り組みがされて、県の方からもそういうふうな冊子が各学校に配られ、それに基づいての取り組みがなされたということでございますけども、それが継続して、議員ご指摘のように継続してずっと同じような形で行なわれておれば、多分私の思いですけども、このような状況にはならなかったかもしれないというふうには思っております。

 福津市の問題につきましては、子どもたちが安心して安全に、また楽しく学校に通えるようにということは常に教育行政の中で考えて施策も打ってきているところでございますけども、本年から校長、退職した方を指導主事として市の方で雇用していただいております。常勤嘱託として配置をいただいておりますが、そちらの方に生徒指導を担当してもらっております。特別支援と生徒指導を担当してもらっておりまして、先ほど6つの中身を市の取り組みとしてご紹介をいたしましたけども、この内容については、その指導主事の方で年度当初から計画的に取り組みを進めているところでございます。そういう意味では、市としては精いっぱいな取り組みを今後とも努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆32番(迫靜吾) 当然知っておいてしかるべきであって、いじめ早期発見指導書の手引きというのがありますよね、その中のことは十分承知をいたしております。今までいろんな教育問題お伺いするんでありますけれども、答弁は決まって何かあったら何かすると、何かないときにしないと意味ないんですよ。何かあるから、はい招集して報告させる。何かないときに、平穏なときにやはりそういった緊張感を持ってやっているかどうかの差がね、やはり全国的にやっぱりそこら辺が反省の面になっているんじゃないでしょうかね。当然のことだと思いますよ。

 で、今、1つ教育長自信持って言われておりますように、小学校で1件、中学校で1件、それと生徒間暴力が1件、これはもう当然報告があって、これはいじめということがはっきりしておるわけです。3件については。それをどういうふうに解決したのか、まだ解決していないのか、さらに加えてこの不登校が中学校で27名、小学校で4名、これは私はやっぱりちょっと多いんではないかなというふうに思いますし、その対策をどういうふうにされておるのか、これ、ずっと緩めりゃどんどんふえるばかりですよ。

 当初、4月の段階ではゼロやったという、それはまあゼロでしょうね。胸を輝かして皆さん新学期、あるいは新入生が当初から不登校ということはあり得んわけですから、今日、何カ月、何年かたって初めてこういう数字になってあらわれておるというのは、やはり学校生活におけるいろんなそこら辺の絡みがね、不登校につながっておるということは、これまた事実でありますから、そこら辺を一つ一つつぶして、やはり全員が登校できる体制をするのが私は自然だと思いますし、今の数字を聞く限りにおいては極めて不自然な数字だというふうに思います。これは。

 ですから、その解決する努力をどうされておるのか。これ、今は11月、12月ですが、年度末からまた新しく新学期、卒業される方もおるでしょうし、新しい数字に変わってこうかというふうに思いますが、そこら辺も含めてお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 先ほどの実態把握の中での事例ですけども、解決したという話は聞いておりますけど、まだ文書が上がってきているのを私の方等はまだ目を通しておりませんので、先ほど改善したということについて報告させていただきました。そこまででお許し願いたいと思います。

 それから、不登校の問題ですけども、不登校は宗像地区、宗像地区が、ちょっと今細かい数字は覚えておりませんが、80名弱、うち福津市が27名でございます。それから粕屋地区が300数十名、筑紫地区が300数十名、糸島地区が100何名かですね、そういう状況でございます。で、宗像地区は前も議会でお答えしたことがあったと思いますけども、不登校児童の人数は他地区に比べてかなり少ない状況が過去ずっと続いているのは事実でございます。これは、各学校で生徒指導の取り組みに努力していただいている成果だろうというふうに思っておりますけども、この不登校の児童につきましては原因がそれぞれ、一人一人原因が違います。

 各学校といたしましては、いわゆる長期に子どもたちの休みがなってきた場合、4月はそこからスタートしますので、30日ということにはなりませんから4月はゼロということでございますので、いわゆる学校に連絡がないで、子どもたちが、休みが続いている子どもについては担任の方が家庭訪問をいたします。で、できるだけやはり学校復帰ができるような取り組みを学校の方としては努力をしております。その取り組み内容も、毎月教育委員会の方に上がってくるようになっておりますので、努力を全然してないということではございませんけども、今議員ご指摘のとおりできるだけ全員の子が学校復帰をできるような努力を委員会としても支援していきたいし、学校の方として連携を取りながら取り組んでいきたいといふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆32番(迫靜吾) 全体的な近隣から見れば80名、宗像市を含めて80名ですから、よそに比べたら少ないよということで安心は僕はできないと思いますね。で、300名も不登校があるところはこれは異常なわけですから、宗像市、福津市を合わせて80名、これもまた異常ですよ。80名の方が学校に行ってないということをね、これはもう公然とそれが答弁できるような私は状態ではないと思いますね。極めて異常な状態だと思いますね。で、宗像市の日の里中学校の自殺の件に関しても、もう恐らく結論が、方向性は出ていると思うんですね。それが、一つの一因になってやっぱり亡くなられておるということをちらっと私はある人から聞きましたけども、そういうね、まさにもうお隣の中学校でもそういうケースができつつあるんですから、当然連鎖的にやはり本市も十分注意をしておかないと、芽はどこにでもあるということを教育長も言いますように、本当そうなんですよ、普通の子がある日突然そういったケースになる。犯罪というのは皆そうですよ。

 よく今、社会問題視されている、これは余談になりますが、飲酒運転もそうじゃないですか、普通に隣近所に聞いてみればまじめな方って、そういう方がある日突然やっぱり酒飲んで事故を起こす、あるいはそういう犯罪を起こしていく、それは人間とはそんなものなんです。ですから、そこら辺のところを市の教育委員会としてぜひぜひ目配り気配りを、これからもしっかりやっていただきたいというふうに思います。決して安心をしていただいては困るということを申し伝えておきたいというふうに思います。

 それから、これは名前はもうはっきり出していいだろうと思いますが、中学校の問題なんですが、とりわけ福間中学校、私の記憶では昭和60年代当初は非常に荒れておりました。私の娘、息子が行っておる時代、昭和六十一、二、三年ごろね、非常にまあ荒れて困った時代があったんですが、それからずっとよくなっておったんですが、今日またその兆候が保護者の方から私の方に連絡が何人となく入っております。そこら辺の現場の状況を教育委員会はどのように把握されておるのか。恐らく原町の公民館を落書きしたのもね、恐らくその子どもさんだろうというふうに思うんですが、そういった報告が全くなされていないこと自体が、ちょっと学校の管理者としていかがなものかなというふうに思います。だから、ぜひぜひそれはメモしていただいて学校当局に聞いていただいて、指導していただきたいなというふうに思います。学校全体でもやはりかなり保護者の皆さんは心配をされておるようですから、教育委員会として適切な指導をぜひしていただきたいというふうに思います。私もこの議会が終わったら学校の方には行ってみたいというふうに思います。

 それと、それぞれ過去には私もかかわった中学校のそういった問題もあるんですが、そのときもやはり外には問題は出さなかったですね。やはり中で中で中で中で何とか解決しようということで、終始して双方不満足な形で和解をして解決をしたんですが、今もって教育委員会あるいは学校当局に対しては不信感を保護者は持っています。お子さんも持っています。そういうことのないように、未然にぜひぜひ防ぐような対策を、具体的にやはり講じていく必要が今後はあるんではないかなということを申し添えて、この件は終わりたいと思います。

 次お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 宮地岳線の今後の対策でございます。

 質問の方に書いてございますように市民感情を逆なでするものであるということ、これすべてのいろいろな会議の席で何か、正直私もそういうふうな感じは常にいたしておりました。お答えをいたします。

 西鉄宮地岳線の廃止に伴って設置をされました西鉄宮地岳線代替交通確保調整協議会で、代替バスの運行につきまして、既存の路線運行強化も含めまして宮地岳線を廃止した西鉄が代替事業者として責任を持って運行させるというのがこの協議会の基本合意でございます。これは、逃げさせないということも一つにはございますし、シャトルバスで対応すればすべてそちらに持ってくるというようなこともやられるんではないかというような危惧もありましたので、こういうことで責任を持って交通手段を確保させるというふうにいたしております。10月23日の西鉄宮地岳線代替交通確保調整協議会の中で、西鉄から代替バス案が提出されていましたけれども、運賃及び運行ルートいろいろな面で疑義が生じております。市といたしましてはこのような問題点を早急に解決、今日までの西鉄宮地岳線を利用されております皆さん方に安心して利用できるように運行ダイヤ等を考慮して、代替バスの運行を最大限に努力をしていきたいというふうに思います。

 議員ご質問の今後の対応でございますけれども、鉄道同様利用者の減少に伴う運行ダイヤの改定あるいは減便等が行なわれないように、西鉄宮地岳線代替交通確保調整協議会の中で強く申し入れを行っております。さきに述べましたように、平成19年の4月1日の運行に遅延が生じないように運行ルート等細部にわたる協議を行っております。

 今のところ担保があるのかということについては、はっきりした担保というのは取れておりませんけれども、これもその協議会の中で私は詰めていくというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆32番(迫靜吾) これまでの経緯をみますと、西鉄がですね、さきの議員も何人か言っておりますように一方的に廃線を発表して、10月23日のこの調整会議の中で憶面もなくね、自分とこのバスを使ってくれと。もう普通じゃね、僕らの感覚から言うたらもうまず考えられないですね。その西鉄が代替バスを提案したので、関係者あるいは市民感情を本当逆なでするものと言わざるを得ないですね。そこまで西鉄が三くだり半を突きつけて鉄路を廃線したその相手、相手方にさらに逃がしたくない気持はわかるけども、それはもう現実的には不可能なんですね。もっと正直にやっぱり現実を見ていただきたいと思うんですね。で、代替バスの運行を何でまた頼まないかんのかと、逆に。何で頼まな。もう意地でおまえのとこせいと。おまえやめるんやからそこを絶対責任持ってやれっていったて、今の鉄路が廃線なるのがもうわかっておるわけでしょう。損得勘定ですから。もうからんからやめるだけですよ。だったら西鉄バスが、代替バスがね、ほんなら同じでしょう。いわんやこの交通渋滞の495、40もダイヤを設けてね、ずらずらずらずら行かれたんじゃね、そっちの方が交通渋滞のリスクの方が多過ぎる。ほんで、また1年もたたんうちに撤退ですよ。だれが乗りますかね。そういうことを、これは執行部に文句言ったってしようがないことやけどね。もう明らかにできんことを、のうのうとやっぱり提案して出している。できるわけないですよ。17分で行きよるところが35分かかるんですばい。渋滞すればもう下手すりゃ1時間以上かかるよ。今の時間帯によっては。そんなところをわかった上でこの代替バスを出しておる。おまけに停留所はつくれ、JR福間駅には乗り入れの許可をするようにせい、一方的にてめいのところの都合のいいことばっかしね、ちょっと言葉は悪かったですが、てめいじゃない相手方のね、都合のいいことばっかし申し出て、それは行政はできるわけないでしょう、それは。できないと思いますよ。

 でありますから、もう撤退をされるんであれば、どうぞ撤退をしてくださいと、逆に。代替バスも結構ですと。これは、私個人的な意見ですよ。代替バスも結構です。そのかわり、西鉄さんは今、債務負担行為で入っているバスももうどうぞご遠慮してくださいと。もう市独自で総合交通体系の中の一環としてね、こちらで解決させていただきますというぐらいの腹はないですかね。逆に言うと。

 で、今ね、決算書をずっと見てみますと、運行業務委託料で補助金出していますよね。債務負担行為を含めて。ほたら、JRのふくまーるが18年度ベースで1,900万、西鉄バスシャトルバスが1,160万、夕陽館の指定管理で丸投げしたところが約1,000万ですね、それから庁舎のバス、大きいのと小さいのと、これ年間でやっぱり契約していますよね、これが大体1,500万ぐらいかかっています。都合合わせりゃ5,500万ですよ。補助金で運行業務として、補助金として出しているのは税金は5,500万から6,000万近い額を出しているんですよ。ほて、その中身は西鉄の電車と一緒やないですか。時間帯によったら空が回っていますよ。であるならね。で、いわんや西鉄は1,160万のうち運賃収入が120万ちょっと切るぐらいの運賃収入ですよ。で、あと残りは税金が丸々入っておるわけですね。で、西鉄の論理でいうなら、損得勘定でいうならこれはもうできんですよ、これは。そうでしょう。

 そしたら、私は今指定管理もあるしそういった業者もたくさんいます。それこそこういうやつを丸投げして、総合交通体系の中にはめ込まれたらどうですか。初期投資は多少かかります。初期投資は、そうですね、私の考えておるところは言うならワンボックスの10人乗りのあの車でいいんじゃないですか。あれを10台くらい買って、それこそ市内全域くまなく手を挙げたらとまる。ブザーを押したら降ろしてもらえる。ありますよ、そういう地域が、幾らでもあります。だから、どうなんですかね、5,500万、初期投資で6,000万ぐらいかかると思いますよ、十四、五台買えば、ワンボックスの10人乗りを、買えば。まあ大体、新車で250万ぐらいですから、あの10人乗りは。もっと15台も買うなら安くなりますよ。安くなりますよ。それをやっぱり、私はもう5,500万も毎年毎年補助金で出しておるなら、初期投資で仮に5,000万、6,000万かかっても、後の維持費はそんなにかかりません。そんなに。その中で、ぜひ私は組み込んでいただいて、JR福間が新しくなる駅を中心に、それを起点に新宮までのやつもきちっと整備できると思うんですがね。2年といわずね、本当前倒しして具体的にやっぱりそこら辺やってくださいよ。水高の皆さんも今は非常に困っている。足をとられるということで、交通手段がなくなるということで。そしたら、15台といわん、10台でいいですよ。10台で恐らくできるんじゃないでしょうか。まあまあそれは私が素人でいろいろ計算した部分ですから、専門家に頼めば、指定管理を受ける人はもう喜んで受けますよ、これ。喜んで受けますよ、初期投資さえきちっと市がしてやって。後の維持管理を含めた、そういう人件費を含めた部分はね。それは、5,000万そこらで十分やっていけます。5,000万もかからん。ぜひぜひ検討していただきたいと思いますね。

 さっちは大きいバス要りません。もう返って道路の交通事情の妨げになっております。赤い大きい車、それから西鉄の車、交通渋滞のもとです。今は。そういった意味では、コンパクトなそういったワゴンタイプの10人乗りは、これはもう普通車で乗れるんだから、10人以上になれば二種が要りますけども。指定管理で丸投げすりゃあなたOBは幾らでもおりますよ。時給1,000円出せば喜んで来ます。時給1,000円出しゃあ。ぜひぜひ冗談みたいに言いよるけど、これは私はまじめに言っておるんですよ。まじめに言っておるんですよ。わざわざ西鉄に頼む必要はない、僕に言わせたら。三くだり半突きつけた相手にね、今さらまたなおすがってね、お願いします、お願いします、みっともないもう逆に言うと。そんぐらいの意地を持って私はやっていただきたいと思いますね。(「そうだ」の声あり)本当ね、もう。ということで、ぜひぜひ検討をしていただきたいと思うんですが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 言われることわからんわけではございません。やっぱり手を引いたとこに何で頼むのかということございましょうけども、今回の場合はあえて手を引いたとこが、仮に向こうが赤字になろうとも今回の場合は一切の補てんをする必要は全くございません。ただ一つやっぱり最終的に私、一つの問題として上がってくるのは営業権、いわゆるそれの主張が出てくるんではないか。また、それに対する補償とか、そういうことは出るんではないかというふうに思っておると。

 したがいまして、今回もしこれが、例えば1年あるいは半年、2年で手を引かれるとするならば、そのいわゆる営業の路線というものは恐らく違った形、いわゆる福津市の交通体系の中で十分に網羅できるというふうに思いますので、感情的なものはございますけれども、その辺のところはちょっと一歩引いてやろうかなという、今のところはそういう気持ちです。ただ、これはほかの市との絡みもございますので、中に入っております県等々を含めながら結論は出していきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆32番(迫靜吾) 県も一切この件に関しては、口は出すけど銭は出さんということをはっきり関係者は言っています。で、西鉄の方もそういうことなんですね。一切あとは参加しません。営業権の補償なんて、鉄路をやめて、勝手にやめて補償せいなんてそんなばかな話はないですよ。そういう営業権の問題について、ぜひ専門家ともお話をされて、なんで路線バスの補償までせないかんかって、逆に。勝手にやめて出て行くわけでしょう。やめるわけでしょう。それの補償なんてあり得ないし、もし市長が百歩譲って西鉄が本当にするっていうんであればね、向こう20年間は必ず赤字でも通すんだと、走らせるんだということを明言して、きちっと協定の中に結ぶんでありゃあね、それは百歩譲っていいですよ。たけど、そんなことにはならないですよ。ならない。もう1年もせんうちにやはり撤退ということになるのが火を見るよりも明らかでありますから、今言われた総合交通体系の中で、ぜひぜひ皆さんが期待する方向で、ぜひご検討をしていただきたいということを申し添えて終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(阿部巖) 以上で、32番、迫議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は11時10分、11時10分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時55分

            再開 午前11時10分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。32番、迫議員の一般質問は終わっております。次は、6番、永島直行議員の一般質問を受けます。永島議員。



◆6番(永島直行) 6番、永島直行でございます。通告しております4点について質問をさせていただきます。

 まず、第1点目でございますが、9月議会で井ノ口ツヤ子議員が質問されておりましたアオサ対策について再度質問をさせていただきます。

 アオサについては、海岸だけでなく入海まで入ってきているという井ノ口議員の指摘がありました。私は入海の横の県道を毎日のように車で通っておりますが、このごろ特にこのアオサが入海に入ってきているように思われます。干潮のときに見ますと、今まで見たことがないこびりついたような異常な状態で広がっています。満潮のときにこのアオサが浮いているのかなと見てみますと、そうではなしにやはりこびりついたような状態で海底に沈んでいます。毎年、3月には潮干狩りにたくさんの方が来ておられます。このままではアサリ貝が死んでしまうのではないかと心配をしております。

 井ノ口議員の質問の中で、漁港課を通じながらいろいろ研究調査等についてはやってみたいというふうに思っておりますということでございました。まだ2カ月半しかたっていないので、調査は進んでいないと思いますが、この件については旧津屋崎町時代から県及び県議会に調査を要望されたことがあると思います。原因については何かわかったでしょうか。また、本年度予算についてアオサ対策として100万円計上されたと思いますが、どのように執行されたのか、来年度予算でアオサ対策どのように考えておられるのかお伺いします。

 10月28日の読売かわら版第11号にアオサで堆肥、博多湾の厄介者を有効活用という記事が載っていました。内容についてはご承知のことと思いますが、福岡市港湾局が博多湾一帯で大量発生するアオサの有効資源活用の一貫として、アオサを使った堆肥教室をNPO法人循環生活研究所に委託、開催したというものであります。

 内容は、アオサはミネラルを豊富に含んでいることから化粧品のクリームや、饅頭などの開発に取り組んでいる。さらに、菜園を持っている家庭にもアオサを堆肥の材料として使ってもらおうと、9月から毎月1回福岡市東区のアイランドシティ内、アオサ農園で教室を開催しているということであります。本市も単独か、もしくは新宮町、古賀市と共同でこのアオサ農園で研修され、来年度予算に反映されたらいいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、11月15日の西日本新聞だったと思いますが、カブトガニが住む津屋崎干潟、県の鳥獣保護区にと報道されておりました。このことからも早急に積極的にアオサ対策に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、あんずの里運動公園のナイター設備についてでございます。

 福津市ではなまずの郷運動公園の野球場、テニスコートにはナイター設備があります。野球場を硬球ができるように改修しようと、昨年の12月議会で質問いたしました。9月議会では竜口議員も質問されております。しかしながら、改修費用が数億円かかるという答弁でありました。あんずの里運動公園が建設されて約20年になりますが、一時野球場にナイター設備を建設する計画がありました。国道から階段のところまではこれに対応する設備がしてあります。しかしながら、埋立地のため一時保留しようということで中断してあるようです。このごろ私もよくあんずの里の野球場に野球をしに行きますけども、ナイター設備をという声をよく聞きます。埋立地も20年以上たっており、ナイター設備を建設しても大丈夫ではないかと思われます。多目的グラウンドではソフトボール、サッカーなどが盛んに行なわれています。今後、野球場、多目的グラウンド、テニスコートにナイター設備を建設していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3問目ですが、県営圃場整備地区の舗装率について伺いますが、平成17年3月議会で、このことについて質問いたしました。農道だけじゃなしに他のほかのところも含めて早急に5カ年計画をつくりたいと思いますという答弁でありました。勝浦地区2万3,485mのうち17.45%ぐらい、津屋崎地区1万1,840mのうち52.7%ぐらいが舗装され、早急にお願いしたいと要望いたしました。あれから1年8カ月になります。進捗状況について、全体のどれくらい進んでいるか伺います。また、全体が終わるまであと3年が必要なのか、1年でも早く完了するようにお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 次に、4問目でございますが、このごろ車でよく市内を回る機会がございます。国道、県道、市道の中央線、側線、横断歩道の白線が消えかけたり、消えたりしているところをよく見かけます。夜になると中央線がわからず運転に支障を来している人が少なくないのではないかと思います。

 そこで伺いますが、白線整備の予算はどれくらい計上されているのか、また国道、県道については関係機関に早急に要望され、市道については早急に実施すべきではないかと考えます。一概にはいえないと思いますけれども、どれくらいの間隔で計画、整備されているのか伺います。

 以上、4点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 永島直行議員の一般質問にお答えをいたします。

 アオサ対策についてでございます。

 以前の議会でお話をさせていただきましたように、アオサにつきましては、発生原因は現段階でははっきりしておりません。東京水産大学教授、能登谷正浩氏が執筆した「アオサの利用と環境修復」によると、自然海岸にはめったにあらわれず、都市部の湾内など、生活排水が河川から放出され、富栄養化が進んでいる箇所での発生が顕著であるそうであります。また、富栄養化の原因物質である窒素やリンを吸収し、海中に酸素を放出するという海洋浄化作用がある一方で、打ち上げられて腐敗すると悪臭を放つほか、沈殿するとアサリなどの海底生物の生息を妨げるなど悪影響もあることから、環境問題となっております。

 入海である津屋崎干潟でもアオサが流入していることは確認しており、カブトガニやアサリ等への影響が懸念されるところであります。今のところそういった報告は受けておりませんけれども、干潟への潮流による流入についても、新たにできた津屋崎漁港沖波どめが影響しているかもしれないとのことでしたので、福岡県漁港課に確認しました。「今回のアオサについては港内だけではなく周辺の海岸にも漂着しており、今後様子を見てまいりたい」との回答を得ております。

 アオサ除去作業ですが、ことしは津屋崎海岸において3回しております。観光客への悪いイメージを残さないように、海開き前の6月27日、海水浴客対策として、梅雨明け直後の7月26日、そしてイベント前の8月23日に実施をしております。

 干潟にもアオサが流入していることから、今後は環境の側面から、より効果的に取り組んでいかなければならないと考えているところでありますが、何分潮流や天候等の自然の力に加え、海浜部の富栄養化の問題もあり、近隣市町においても抜本的対策は見つかっていないのが現状でございます。また、堆肥など活用面においても同様で、福岡市にも確認しましたが、肥料やアオサまんじゅうなどサンプル的につくっているものの、残念ながらまだまだ試行錯誤して研究している段階であり、道は険しいといった状況であります。

 福津市として、環境面での対策など必要性は十分理解しているつもりですが、何分20kmを超す海岸線があること、また厳しい昨今の財政事情というのもありますので、その中で来年度においては少しでも増額することができればというふうに思っております。

 なお、アオサの処理の重機の清掃費は1回が約37万1,000円ほどかかっております。

 それから、近郊のアオサ対策ですけれども、古賀市については特にしていない。ここはひょっとすると、ついていないのかなというふうには思っております。それから新宮町が年に1回、一部を除去するか、しない程度ということでございます。宗像市においては古賀市と一緒で、特にしていないという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆6番(永島直行) きょうも車で横を通ってきました。それで、ちょうど引いておりました。干潮時だったと思うんですが、入海の一番端ですかね、一番端にもうずっとアオサがたまっておりました。もう毎日見るたびに少しずつたまってきているんじゃないかなというふうに思っております。

 それで、どういうふうな状況でたまっておるのかなということなんですが、今市長が言われました漁港側に波どめが影響しているんじゃないかなということで調査をしてみるということでございましたけれども、満潮時にアオサが浮いているわけですね、ずっと。ぷかぷか浮いておるわけです。それが引いたときにそれがまたそのまま沈んで、そのアオサが堆積しているときに付着してそのままになるんじゃないだろうかなというふうに思っております。それがこのごろ急にそういうふうにたくさんなったということで、入海の入り口に網か何か、そういうのを張ってでも入ってこないような対策をとるべきではないだろうかなというふうに思うんですが、そういうことができますですか。そこら辺ちょっと答弁お願いしたいんですが。



○議長(阿部巖) 井手地域生活部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 今の干潟内にアオサがたくさんあるというようなところは一応原課としても確認はいたしております。その中でアオサが入ってこないように、漂着しないようにということで、一つの方法、網をというような方法を議員提案されたわけでございますけど、何分あそこは県の漁港内でありまして、船等係留している部分が非常に多うございます。

 ちなみに網を仕掛けるというようなことになれば、今新しい防波堤ができております、あの入り口のところですかね。あの辺に網を仕掛けるとかという方法を一つは考えなくてはいけないというふうに思いますんですけど、先ほども申し上げますとおり船がたくさん係留してありまして、船の出入り口というふうなところでございますので、網というか、障害物をそこに設けることは非常にちょっと厳しいというような状況にあるのではなかろうかというふうに思っております。

 県の漁港ということでございますので、先ほど市長も回答いたしましたが、県としても、どういうふうな状況でアオサが入ってきているのかというようなところは改めてまた見守りながら、その対策的なものは考えていきたいというふうな回答も得ておりますので、いましばらくその結果等について時間をいただきたいかなというふうに思っています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆6番(永島直行) 私は、網を、漁港側ですので船とか通りますので、それはわかりますけども、潮干狩りしてありますよね、今現在。あの辺に網をすれば、あそこはもう船は通りませんので、あの辺にして、それでそのたまった分をとれば、ある程度干潟の向こうの方には行かないのではないだろうかな。で、県の鳥獣保護区にされておるということと、それからアサリ貝あたりも死滅するんではないだろうかと心配するわけです。アサリ貝掘ってある手前ぐらいに網を張って、何とかそういうふうな状況はできないだろうかなというふうに思っているんですが、そこあたり研究をしていただきたいというふうに思っております。

 それと、海岸のアオサについては、ことしは3回やられたということですが、海岸については重機が入りますので清掃はできるんですが、入海についてはちょっと重機が入りませんので、あの堆積したアオサをどういうふうにすればいいかなというふうに思うわけなんですが、これは人力でやるしか方法はないっとやないだろうかなというふうに思っております。

 今のうちにやっておかないと、どんどんたまるばっかりで、今言いましたようなアサリとかカブトガニ等が死滅すんではないだろうかと心配するわけです。早急に対応をしていただきたいと思いますが、津屋崎浄化センターの横に空き地がございますですね、3筆か4筆。あれは前処理施設の用地で購入されたということなんですが、あれがまだ有効活用されておりません。それで、少しずつでも、ああいう堆積したアオサを人力で揚げて、あそこに堆積して、今言いましたアオサの堆肥をあそこでつくるような研究をされたらいかがかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 干潟内のアオサの関係でございますが、確かにアサリが一応稚貝を放流しながらその育成を図っているような状況でございますけど、アサリに対する影響的なものも多いというふうに十分認識はいたしております。

 それで、先ほど一つ議員の方から提案がありまして、アサリを要するにとっている近くのところに網を張ったらどうかという一つのご提案がございました。その方についてはちょっと改めて研究はしていきたいというふうに思っております。

 それから、20kmの海岸線を要するわけでございますが、海岸線の部分については先ほど議員もおっしゃってました、その重機によるアオサの処理といいますか、その対策はできるような状況でございますけど、やはり干潟内ということになれば、大きな石もございますし、なかなか重機でというようなところの対策を講じることは非常に難しいというふうには思っております。それで、人力というふうな提案もございましたので、人力でやる方法的なものというのは今後は一応検討していきたいというふうに思います。

 それから、最後に、浄化センター内の以前前処理施設として用地を購入した場所でございますが、その場所にアオサ対策の要は堆肥をつくる場所とか堆肥をつくる機械とかいうふうなところのご提案でございますけど、アオサの部分については一応一般廃棄物で処理することができません。なぜかと言いますと、やはり海水を含んでいるような状況でございますし、それをリサイクルするとか堆肥化するとかというふうなことになりますと、運搬することはもちろんのこと、洗浄、脱水、脱塩とかという、あらゆる方法を講じてこなければいけないような状況になりますので、先ほど市長、福岡市の現状を回答させていただきましたけど、福岡市の方でも、それこそまだ試行錯誤の状態だというようなところでございますので、その辺の部分については現在NPO法人が要するに対策を講じておられますアオサ農園ですか、その辺の状況の把握には努めていきたいというふうに思っております。

 それと、今回アオサが発生する原因といたしまして河川の富栄養化というのが大きく叫ばれておるわけでございますけど、今回下水の整備的なものを一応津屋崎、福間の方で対策を講じてきますので、幾らかは解消できるかなというふうには思っておりますし、あわせてその中での状況的な確認も行わせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆6番(永島直行) 大事な干潟でございますので、何とかアオサ対策を講じていただきたいというふうに思っております。

 次、お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2点目のあんずの里運動公園のナイター設備についてでございます。あんずの里運動公園の開設当時は、ナイター設備の構想があったというふうに聞いております。この運動公園が盛り土で湧水があったために地盤が安定せず、当時水平ボーリングにより湧水処理工事を施工されたことも存じております。その影響でナイター設備が強度的にどうかと判断されたようで、現在に至りましてもナイター設備は設置されていないと考えております。

 しかしながら、福津市全体で考えますと、なまずの郷運動公園の野球場とテニスコートにはナイター設備が設置されております。その利用状況を見ますと、野球場では4月から10月までの7カ月間、平日利用が月当たり16日間程度、平均8件で13時間、土・日・祭日の利用が月当たり10日程度で平均4件で8時間と、雨の日などを計算に入れても常に満杯で利用ができない状況とは言えないというふうに考えております。

 旧津屋崎地区から遠いと叱られるかもわかりませんけれども、試合や練習時間などのスケジュール調整などで考えていただければ、なまずの郷運動公園のナイター設備の利用度もアップが期待されるのではないかと考えております。

 また、今、硬式野球の公式戦の可能な野球場の検討や数ある他の公園施設のリフレッシュ事業などの検討もあって、多数事業を抱えている現状でございます。すぐにナイター設備の設置とはいかない状況でございます。生涯スポーツの振興や運動公園のさらなる利用を推進する立場ではございますが、いましばらく考慮する時間をいただきたいと考える次第でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆6番(永島直行) 今、先ほど私言いましたけれども、よくあそこに野球をしにいくわけですが、あの多目的グラウンドでソフトボール、それから若い人がサッカーどんどんやってありますですね。サッカー場には今のところ、なまずの郷にもナイター設備がないということで、サッカー場に多目的グラウンドにナイター設備をすればサッカーをする人あたりが夜出ていくんではないだろうか、サッカーされるんじゃないだろうかなというふうに思っています。

 市役所にもサッカーチームがございますけども、夜体育館あたりでサッカーをされているように話を聞きますが、そういうことから、野球場につきましては、今市長がもう少し考慮しなければいけないということでございます。なまずの郷の硬式については、昨年の12月、ことしの9月議会に竜口議員が質問をされましたけども、あんずの里に硬式の野球場をしたら案外安くできるんじゃないだろうかなと、これちょっと質問がナイターとちょっと変わりますけどですね、そのときに一緒にナイターを設備すれば、結構安く済むんではないだろうかな。当初あんずの里がナイター設備の計画があったときには数千万円でできるようなナイターというふうなことでございましたけれども、数億円かかるということですので、大変な事業費になるのかなと思いますけども、そこらあたりあんずの里に、サッカー場にぜひ、多目的グラウンドにぜひナイターを設置していただきたい。野球場については今言われましたように、野球場とテニスコートに言われましたように、なまずの郷にあるからということで、そこで今辛抱していただきたいということなんでしょうが、多目的グラウンド、ソフトボールされてある、それからサッカーされてある、この多目的グラウンドにナイター設備をしていただいたらいいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎市長(池浦順文) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) 議員ご指摘、あんずの里の多目的グラウンドに照明をということでございます。これについては昨年12月の議員からのご指摘があったんじゃないかと思っています。

 今、あんずの里の多目的グラウンドの利用については、年間130件程度の利用があっているかと思っています。なまずの郷については、それの倍程度の利用が多目的グラウンドではあっていますが、今のところ、先ほど市長も申しましたように、なまずの方への硬式の検討も今進めております。それから公園のリフレッシュの関係の事業、かなりの数字も出てきましょうが、このような中で多目的グラウンドの照明について、現在のところ設置するという考え方は現在の時点ではまだ持ち合わせておりません。今後の研究の中に入れていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆6番(永島直行) 1回あんずの里の休み、普通の日は行けないと思います。あまりやっていないと思いますけれども、休みのときにはソフトボール、サッカー、どんどんやってあります。そういう方たちにアンケート調査をされて、ナイター設備をしたら必要かどうかというのをぜひ調査をしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 当然アンケートとれば必要という形でのお話が必ず出てくるんじゃないかと思っていますが、先ほど申しましたように、福津市全体の公園関係の事業費、今から考えられる、想定される事業費を考えていきますと、なかなかあんずの里の多目的グラウンドの照明までは現在のところちょっと実施という考え方が出ないというのが現状でございます。

 ちなみに、公園管理センターの方からは、あんずの里の施設についての要望としては、やはり野球場、グラウンド関係もまだきちんと整備がなまずと比べても、かなりグラウンドの整備自体の状況が余りよくありません。そこらの部分での投資といいますか、費用の方を考えていきたいということで今のところ思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆6番(永島直行) サッカー場は野球場と違って照明の照度といいますか、あれは余り要らんとやなかろうかなと思っているんですよね。野球場は小さい玉が見えなきゃいけませんが、サッカーは大きいボールを蹴ってからする分ですから、上さへ上がっても大したことありませんから、相当費用がかかるということじゃなくて、余りかからないのではないかと思います。そこらあたりも研究していただいて、ぜひ設置をしていただきたいと、これは要望といたしますが、次お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 県営の圃場整備地区ですが、圃場整備は、大石地区が昭和56年度から58年度、それから津屋崎地区が昭和63年度から平成8年度、勝浦地区が平成5年度から平成13年度に実施をされております。

 県営圃場整備事業地区内の舗装につきましては、事業着工前に町道で舗装してあった箇所に対しては機能交換で舗装を県営圃場整備事業の中でいたしております。それ以外の未舗装部分については、事業完了後、予算の範囲内で舗装を実施しています。平成17年度に各区から「農業用施設整備・維持工事等に関する要望書」を提出していただき、現在その要望に基づき予算の範囲内で整備を進めております。

 要望の中で、圃場整備地区内の道路延長は約35kmでございます。舗装済み延長は約12.5kmで舗装率は35.8%となっております。今後も要望書に基づき予算の範囲内で整備をしてまいりたいというふうに思っております。

 なお、アバウトで幾らぐらいかかるのかといいますと、ここだけでも8億円を超すという金額でございますので、早急に、一気にということについては非常に厳しいのかなというふうに思いますし、今おっしゃっておりました5カ年計画の中でもすべてが網羅できるかどうかということについては、ちょっと心配をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆6番(永島直行) 今8億円ぐらいかかるって、私びっくりしたんですが、そんなにかかるのかなと思います。

 岩下議員の一般質問の要求資料の中に、この平成17年度道路改良工事等要望現地調査一覧表というのがございますけども、この中から拾い出しますと、勝浦区が9路線、それから塩浜区が2路線、奴山区が1路線、奴山区については農業土木で要望がしてあるのかなというふうに思っております。それから在自区が5路線、生家区が4路線、須多田区については、これも農業土木の要望かなということでございます。

 それで、これが平成17年度に要望ということでございますので、これが5カ年計画になるのかなと思っているわけですが、これだけの路線が恐らく私が言っています圃場整備区内の道路ではないだろうかなというふうに思っております。

 これが8億円もかかるかなと私ちょっとびっくりしたんですが、かかるとしたら大変なお金ですので、5カ年計画でやれると思いますが、あれからもう1年8カ月になるわけですね。で、あと3年しかないわけなんですが、この3年でこれができ上がってしまうかどうか、そこらあたりを聞きたいのと、3年じゃなくて、お金がかかっても早く農家の方のイチゴとかトマトとかつくってあります。そういう荷傷み防止のためにも、ぜひ早急にやっていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 今回の農道舗装の関係でございますが、先ほど市長が回答申し上げましたけど、圃場整備を終えた地域内の道路の部分については約35kmございまして、今舗装をやっている部分についてが12.5km、残りが約23kmの要するに農道舗装が残っているような状況でございますので、m2当たりの単価を掛けますと、市長が言われます相当の金額になるというようなところは原課の方でも確認はいたしております。

 それで、今回5カ年計画の中でも2年が過ぎた、もうその中で、ちなみに残りの23kmが実施できるかといったら、非常に難しゅうございます。今後も改めましてその内容等の整備、ちょっと状況等確認をいたしまして、予算の範囲内でできるだけ速やかに要するに舗装ができるような対策は講じていきたいというふうに思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆6番(永島直行) できるだけ早く整備していただきますように要望いたしまして、次お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 交通安全施設の整備についてでございます。

 交通安全施設の整備につきましては、各区からの交通安全施設の要望に基づき、取りまとめまして、カーブミラーやガードレール及び中央線や外側線などの白線を引くなどの整備を行っております。

 平成17年度実績では、白線は約5,000mの距離の整備を行っています。今年度は前期分として約700mの白線を発注したところであります。工事予算は例年1,200万円程度確保していますが、県からの交通安全特別交付金によっては多少額が変わります。国道や県道の白線の消えかけている箇所につきまして、国や県に要望したいというふうに考えております。また、横断歩道や黄線などの交通規制に係るものにつきまして、公安委員会の方へ要望していきたいと考えております。

 白線の耐久年数は車両の通行量などの影響を多分に受けますので、何年後に定期的に書きかえはなかないかいきませんけども、もし消えかけております中央線、あるいは外側線など見かけられたときには、ご要望なり、あるいはご一報いただければ維持管理の中でできるんではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆6番(永島直行) 私もこのごろよく道路を車で通りますけども、よく見かけます。今要望されたらということでございますので、原課の方にその箇所については要望をさせていただきたいというふうに思っております。

 それと、今下水道工事が各地で盛んに急ピッチで行われているようですが、仮復旧をされて、その後に掘ったところに白線等があった場合はペンキでされていると思いますが、それがないところもありますし、それから、これは通告しておりませんけれども、白線じゃなくて道路が陥没しているところがございますので、そういうところは早急に仮設道路を見ていただいて、白線が消えているところはもちろんペンキで書いていただきたいし、陥没しているところを調査されて、バイクで通りましたら、かぽんと落ちたりしますので、事故のないようにしていただきたいということで、ぜひ全市を見回っていただいて、それを陥没をなくしていただきたいと思っておりますが、その点はいかがでございましょうか。通告しておりませんが。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 下水道工事に伴う仮設の仮復旧の関係での道路関係の維持管理ということのご指摘でございます。

 下水道課の方でも定期的に現場の見回りをやっております。先日も善福のところで若干、当然土盤のあれを復旧を待ちますので、簡単に応急というか仮復旧していますが、若干やっぱり穴がくえるといいますか、そういう部分がありましたので、そういう場合がありましたら、指摘もありましたので、それについては即対応をしております。当然そういう話、職員も回って、現場であればすぐに対応しますし、もしそういうところがありましたら、原課の下水道課の方にご指摘いただければ、業者の方に指示指導して対応をさせていただきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆6番(永島直行) ただいま要望いたしましたことについては、次に質問できるかどうかわかりません。(笑声)要望についてはできるだけ早く実施していただきますようお願いいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(阿部巖) 以上で、6番、永島直行議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は13時ちょうど、1時ちょうどといたします。

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            休憩 午前11時46分

            再開 午後1時00分

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○議長(阿部巖) それでは再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。6番、永島直行議員の一般質問は終わっております。次に、18番、松尾議員の一般質問を受けます。松尾議員。



◆18番(松尾ひとみ) 日本共産党の松尾ひとみです。通告に従い、3点質問いたします。

 最初に、介護保険制度の充実をということで2つのことについてお尋ねします。

 1つは介護保険料、利用料の減免制度をということです。2つ目は利用しやすい制度にということでお尋ねいたします。

 保険料については、税制の改悪で、収入はふえないのに保険料は大幅にふえました。昨年10月の改悪で施設利用料も大幅な値上げとなっています。そのために県内では施設からの退所者も出ています。介護保険制度の見直しが行われて以来、いろいろなご意見や疑問、要望が私のところに寄せられました。

 まず、介護認定を受けるのに自分で市役所に行くと、「ここまで1人で来れたのだから」と断られる。介護者から見るとAさんとBさんは同じに見えるが介護度が違う。また、何度目かの調査を受けられた家族の人からは、調査員によって聞き方が違うという問題です。調査項目の何々ができるということ一つとっても、そこに至る過程はさまざまです。福津は独自に介護認定の数値目標を決めているのではないだろうか。ほかの自治体に比べると余りにも厳しい、こういう声を何人の方からも聞きました。

 介護保険については、見直しの中で予防を重視するという、言葉だけは本当に大変見かけがよくなりました。しかし私が考えますには、予防は当たり前です。市民の皆さんも同じ考えの方が多いと思います。ただ、その予防の方法がわからない、時間がない、お金がないなどの問題があるのではないか、こう考えています。これら予防については自治体や地域で大きく取り組んで成果を上げているところが幾つもあります。これはこれで一つの大きな課題ですが、今回の見直しで予防という名で介護サービスが、今まで受けられていた介護サービスが受けられなくなった、ここが問題だと考えています。

 リハビリでも同じですが、それ以上悪くならないようにする。そのために、まだ介護度が低いうちから人の手を少し借り、器具の力も借りて、それ以上は進まないようにする、それが介護保険の本来の役目の一つだと考えます。ですから、介護保険利用者の調査でも、介護度が高い方はふえていないという結果が出ているのではないでしょうか。見直しの前の制度でも、サービスを受けるようになって一定の間受けるとサービスを受けないで済むようになった、自立されたわけです。そういう結果も数字の上で出ています。ですから、介護保険制度、利用したい人はだれでもが利用できるようにすべきだと考えています。介護保険制度の充実が急がれますが、いかがでしょうか。

 大きな2点目は、通学道路の整備をということで質問いたします。

 国道495号で南町まで来て、それから浜田橋を通って古賀市に抜ける道ですが、朝夕の通勤時間帯はもちろん、土・日、行楽シーズンの混みようは大変なものがあります。何とかならないか、地元の方から相談を受け、日本共産党議員団3人で通学時間帯と土曜の夕方を調査しました。この道は古賀市境から福間小学校へと向かう道ですが、子どもたちが横断歩道もないところを横切っています。学校に通学路を尋ねますと、「海岸側の子どもたちはバスが通っている道まで出てくるように言っている。」こういうお話でした。それで子どもたちが横切っている理由がわかりました。

 しかし、朝の通学時間帯は子どもたちにとっては命がけの横断といっても言い過ぎではないほど大変なものです。私たちが調査しているとき、私は思わず声を出してしまいました。本当に今にも子どもが轢かれそうになったのです。浜田橋のところに信号がありますから、車が途切れるときもたまにはあります。それを待って渡ろうというのは大人の考えです。渡りたいときに渡るという子どもの心理、子どもの目線、そして見通しのきかないところがあります。これらを考えれば、いつ事故があってもおかしくない状態です。

 この付近は何度か事故も起こっています。宗像署に調査に行きましたが、この花見地区だけの交通事故というのは1枚1枚ペーパーをめくらないと出てこない、そう言われて私もあきらめました。福津市や教育委員会ではこの数は多分わかっていると思います。本当に10年ほど前には死亡事故も起こっているということも聞いています。早急に整備をと考えますが、いかがでしょうか。

 大きな3点目は、いじめ、不登校対策をということで質問いたします。

 私は議員になってから、職員の方や執行部が、「またか」、「あれだけしかできないのか」とうんざりされるほど同じ質問をやってきました。それは私が自分の経験に基づいて、これだけはぜひ実現させたい、こう思ったことを言い続けてきたからです。

 介護保険が始まって、私の祖母は訪問入浴サービスを週1回から月1回に減らさざるを得ませんでした。おふろが大好きな祖母が月に1回です。

 また、いじめの問題では、私の子どもは5人いますが、私が知っているだけでも3人の子がいじめに遭いました。最初は20年ほど前です。上の子が中学のとき、トイレに閉じ込められ、集団で上から水をかけられるというものでした。当時、家には祖母が同居していました。テレビは祖母の好きな相撲や時代劇を見ていました。子どもたちは歌番組など見ません。ですから、根暗といっていじめられたのです。当時、中学は県下でも5本の指に入ると言われていたほどの進学率を誇っていました。その中で成績は278人中の270番くらい、塾にも行かないのんびりかまえている我が子に矛先が向かったのだと思います。私の子どもは、受験の欲求不満よねと当時話したものでした。

 それから二、三年後に一番下の子が集団でいじめに遭いました。小学校低学年のときでした。上の子のときは学校からの連絡でわかったのですが、このときは「学校に行かない」と言って朝突然泣き出したからわかりました。話を聞くと、クラスに大和保育所から来たのは息子1人だけ。この息子に幼稚園からの集団ができていたグループが、息子の体に、主には手の指でしたが鉛筆を突き立てるというものでした。このときは休みたいだけ──こう言ってもそんなに長くはなかったのですが、学校を休ませて終わりました。この一番下の子はほかにもいじめに遭いましたが、先生や親が話し合い解決いたしました。さきに紹介した上の子のいじめについても、私たち親子は欲求不満よねと気楽に考えていたのですが、中学では先生がすぐ集団に対処され、それ以後は何かがあったという話は聞きませんでした。

 いじめは今に始まったことではなく、私が知っているだけでも20数年、私がいじめた、いじめられたという話までさかのぼると50年前からあったということになります。ただ違うのは、私も子どもたちの時代も、いじめられても数日するとまた一緒に遊んでいたということです。そして肝心なことは、私の子どもたちがいじめに遭ったときのように、きちっと対処してくれた教師集団が今あるかどうかではないでしょうか。子どもたちのストレス解消が少々ほかの子をいじめるぐらいでは解決できないところまで大きく陰湿になり、子どもたちを追い詰めているのではないでしょうか。

 政府は、日本の受験競争は子どもたちの発達を阻害すると、国連子どもの権利委員会から何度も警告されながら改めようとせず、それどころか国民はだれもが等しく教育を受ける権利を持っていると定め、国や地方公共団体はその手立てをとりなさいとしている教育基本法を政府の都合のいいように変えてしまおうとしています。政府は子どもたち一人一人を大切にするという大事なことをほうり出し、人格の完成どころか受験競争で子どもたちの発達まで阻害する。不登校の名で子どもたちを学校から締め出す。そして今、教育基本法を変えて政府の言いなりの人間をつくろうと必死になっています。こういう中で起こるべくして起こっているのが今の何とも言いようのない一連の事件ではないでしょうか。

 子どもたちは、親にでも先生にでも振り向いてほしいのです。ちょっと声をかけてほしいのです。私を忘れないで、ここにいるよとわかってほしいのです。私は5番目の子が中学に入ったとき、初めてPTAの本部役員というものをしました。普通の学級委員とかそういうものは何度かしましたが、本部の役員になるというのは初めての経験でした。中学が荒れていると言われていた時期です。ほとんど毎日のように行きました。先生方は校外に出ていった子どもたちを捜しに行かれます。残った子どもたちが言うんです。「私たちにもかまってほしい」と。「あの子たちのようにすれば先生は自分のことをかまってくれるのだろうか」、こうも言いました。議会に出てからは、この声をかなえてやりたい。それにはクラスの人数は少なくすることだと言い続けてきました。30人学級、少人数学級、35人以下学級と言い方は変えても、すべてこの私たちにもかまってほしいという声をかなえてやりたいというのが原点です。しかし、やっと小学校1、2年に35人以下学級が不完全ではありますが実施されたばかりです。

 私が役員をしたときも中学校のクラス、1人は不登校の子がいました。本当にその当時も多かったのですが、現在も不登校の子どもたちがたくさんいます。この福津で子どもの自殺が二度と起こらないようにもすべきだと思います。いじめ、不登校対策は対応は十分でしょうか。教育委員会の方針をぜひお聞かせ願いたいと思います。

 以上、3点よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 松尾議員の一般質問にお答えします。

 質問の中でもおっしゃいましたように、介護保険についても議会のたびに質問として出ております。国の制度改正そのものがまだあっておりませんし、答弁についてもその枠を出ないことをご了承願いたいというふうに思います。

 介護保険料及び利用料の減免制度についてのご質問でございます。

 平成18年4月から適用した介護保険料におきましては、低所得者の方の負担軽減を図るために課税層の多段階化を図り、所得に応じた7段階の保険料段階を設定いたしました。

 加えて、一定の要件のもとに保険料の徴収の猶予や減免の措置について条例で規定して対応することとしており、新たな減免規定を設けることは現時点では考えていません。また、利用料につきましては、サービスに係る費用の1割を負担していただいています。社会全体で支え合い、安定的なサービスの提供を目指すことも介護保険制度の考え方の柱の一つであり、利用者の方に一定のご負担をお願いせざるを得ないというふうに考えております。1割負担が高額になる場合は、所得段階別の月額負担上限額を設けて負担軽減を図っているほか、施設入所者等の食費、居住費の負担限度額の設定及び社会福祉法人が提供する福祉サービス利用料軽減制度などを通して、既に制度的に低所得者の負担軽減が図られております。これらの措置を十分活用していただきたいと考えております。

 さらなる利用料の減免ということでございますが、低所得者に対する利用料の減免制度は全国統一的に行われるべきものと考えております。機会を通じて要望したいと思います。

 次に、利用しやすい制度というご質問でございます。

 介護保険制度に関する相談におきましては、相談員の個々の事情を十分に聞き取った上で、介護保険制度利用を含めた適切なサービスの提供へ連携した対応を心がけております。また介護認定手続につきまして、認定審査会における審査事務も含めて透明性、公平性の確保に努めてまいりました。特に平成18年度の介護保険制度改正に伴い、予防重視型サービスへの転換が図られたということに伴う対応につきまして、認定結果の説明を含めて制度の趣旨をご理解いただけるよう利用者及び家族に対する説明に努力をしております。今後もその周知に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆18番(松尾ひとみ) 全国いろいろ見ますと、例えばベッドが取り上げられて、本当にますます介護度が高くなったとかいろいろ事例がありますから、資料をいただきまして、この資料の中で本当に福祉用品のこういうのを返してしまったとか、そういうので影響が出ていないかどうかというのを担当の方にお尋ねしましたら、今のところそういう問題は出ていないということで本当に安心しているわけですが、介護保険料の問題には減免制度は当分今の市長の考えでは無理でしょうから、ですけど、4年半前の6月議会で、例えば障害者手帳がなくても障害者控除が受けられるということで町のときに町が証明書を出して、そして確定申告なり、そのときそれを出していただいて障害者控除を受けられて、結局税が少なくなれば介護保険料がまた下がるということもございますし、税金がそれだけ戻ってくれば大変な暮らしも少しはゆとりができるんじゃないかというふうに考えてそういうことを要求して、そしてその年の12月の広報に載せていただきました。その当時、それも見たんですけど、先日担当課の方に聞きましたら──担当課といっても税務課の方なんですけど、ちょっとわからなかったものですから、きょうこのことをどんなふうになっているか、ぜひお聞かせ願いたいなというふうに思います。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 介護保険をご利用されるときには、1号保険料としてのいわゆる保険料、これ皆さんどなたもご負担願うわけでございますが、そのほかに利用に応じたところの1割負担というものがございます。それを受けるについても、月額の上限額が定められておるわけでございますが、お話申し上げましたその2つについても、そのご本人、もしくはその世帯の所得状況等によってランクが定められ、そのランクに応じて負担願うという制度であるわけでございますが、今議員お尋ねの障害者控除の部分は、その所得の中での所得控除、いわゆる所得控除並びに市町村民税の課税非課税の控除をそれによってご利用するについては、今現在どうなっているのかというご質問ではないだろうかというふうに思っておりますが、それについてご回答申し上げます。

 国の制度におきましては、所得税の所得税法と、それから地方税法の中に確かに障害者控除を受ける場合には、その障害者手帳を持っていること、並びに障害者に準ずるものという規定があるわけでございます。で、その2つ以上、もっとあるわけでございますが、それについては障害者控除が受けられるというふうになっているわけでございます。で、申し上げました障害者手帳を持っておられる方は、その手帳の写し等を添付して当然のように申告なさるわけですが、身体障害者に準ずる者につきましては、市町村長が証明をすると、いわゆる障害者控除認定申請に基づく認定書の発行になるわけでございます。で、その認定申請を受け、そしてその認定書が発行されたならば、それに基づいて税申告のとき、市町村民税申告のときに控除を受けるというふうな形になっているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆18番(松尾ひとみ) すみません、もう少し短くてよかったんですけど。(笑声)

 その市町村長の証明書というか、障害者控除対象者認定書をほかの、例えば介護保険利用されておられる方のご家族の方が知っておられるかどうかですね。1回それはその認定書を持って確定申告にいけば、来年からもできるなというのはわかりますけど、新たにそういう介護保険の制度で要介護3とか4、5になって、もう寝たきり状態になった方が、ご家族の方がこういう税制度を知っておられるかどうか。また、そういう周知徹底されておられるかどうか。そういうのをまた知らなければ市がきちんとまた広報なりでお知らせするし、確定申告の時期にはきちんと証明を、きれいに教えたいですね。例えば施設の方にはこういう方は障害者控除が受けられますよという、そういうお知らせを配るとかいう、そういう徹底の仕方についてはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 今ご答弁しました認定書の件につきましては、65歳以上の関係の部分でございますので、高齢者サービス課が所管するものだというふうに思っておりますが、機会があれば周知したいというふうに思っております。そういう広報なり等での機会があれば周知というふうなことを考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆18番(松尾ひとみ) 機会があればじゃなくて、ぜひ広報なり施設なりに周知徹底をしていただきたいというふうに思います。

 次の項をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) それでは、通学道路の整備ということでございます。

 多分市道の浜田橋花見線だろうというふうに思います。これは平成9年度から継続事業で花見が浜の県の職員アパートのところから古賀市境までの約800mを幅員8mで整備をしております。現在のところ特に狭隘な道路部はなくなっておりますけれども、現時点で100mほどまだ未整備区間が残っております。

 今後もこの道路整備には全力を尽くす考えでいますが、一部の区間には登記上の問題があって用地購入が困難な場所があります。まだまだ時間が必要だというふうに考えております。支障案件が片づけば早急に整備を行う予定であります。この箇所には個人間の問題の部分があり、整備完了にはいま少し時間がかかるんではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆18番(松尾ひとみ) そういう条件もいろいろ担当課でお聞きしたんですけど、ここは福間小学校なんですけど、結局私出身校なんですけど、昔は浜田橋を通って子どもたち行ってましたけど、今大変あそこは、それこそ人が怖いということで、危険ということですべてバス路線に子どもたちを出しているということなんですけど、本当に福間小学校区はマンションからも、あの方面からも400人子どもが来る、本当に道が狭いですね、そういう大変なところです。それこそ無秩序な計画と言っていいのかどうか、開発負担金をなくしてマンションもたくさんできましたし、大変な計画なしにそういう住宅がふえたというのか、そういうのをつくべきかどうかわかりませんけど、本当に今子どもたちが危ないときに、例えば子どもたちがいつも渡りそうなとことか、危ないところにきれいに道ができるまでの間とか、横断歩道ができる前とか信号機がつくまでの間、交通指導員のような方を市が雇って立ってもらうとか、そういうことについてはいかがなものかと思います。福間小校区は、ほかのところでは本当に自主的に立っておられる方がおられますけど、本当にその方たちが毎日というのは本当に善意にもやっぱり限りがありますので、市が責任を持って、そういう危なくないような措置をとる、このことについてはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) 交通整理員を市の責任でもって配置ということでのご指摘でございます。

 市のできる範囲というのも、おのずと制限というか、できる範囲というのは、なかなかそこまでの市としての責務といいますか、そこまでは対応はできないんじゃないかと思っています。今福間小校区については、まちづくりの中で各要所要所にボランティアという形で積極的に通学時の対応をしていただいております。この取り組みがさらに進んでいただくことを市としてもお願いしていきたいと思っていますが、市として交通整理人を置くという形の考え方は持っておりません。

 以上です。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆18番(松尾ひとみ) 通り堂の踏切などは私の知り合いが亡くなってからやっと遮断機がついたというようなこともあります。本当に事故が起こってからでは遅いと思いますので、ぜひもう一度考えていただきたいなというふうに思います。

 次の項にお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 3点目の項につきましては、教育委員会の方から答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) それでは、3点目につきましては教育委員会の方からお答えをさせていただきます。

 いじめ・不登校対策、福津市の実態、教育委員会の方針ということでございます。

 先ほど迫議員の一般質問にお答えしたところでございますけれども、皆さんご案内のとおりでございます。本当にいじめが原因で自殺するという、本当に痛ましい事件が昨日も起こっておりますし、本当になかなかとまる気配がなく、心を痛めているところでございます。いじめの防止等につきましては、すべての学校教職員が日ごろから、いつでもどこの学校でも起こり得るという認識のもとに徹底をして取り組むべき重要な問題であるというふうに考えているところでございます。

 で、緊急実態調査等につきましては、先ほど迫議員のところで説明をいたしましたので省略をさせていただきますが、今後の方針等につきましては、生徒指導上の諸問題に対応する学校体制の充実、これは先ほど議員がお子さんの事例を出してお話になりましたが、やはり学校が子どもの状況をしっかり把握した上で、どのように対応していくかということが一番重要だというふうに考えているところでございます。その体制の整備については充実を図ってまいりたいと思っておりますし、対策につきましては、先ほど6つの方策についても説明したとおり、その内容充実に向けてさらに推進していきたいというふうに考えております。

 で、福津市内外の関係諸機関との連携強化、あるいは大学やカウンセラーの先生方など心理学の専門家などの指導助言をいただきながら、生徒指導上の諸問題の早期発見、そして早期対応の福津市型の体制整備に取り組んでまいりたいというふうに考えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆18番(松尾ひとみ) テレビなどでも報道されましたので皆さんご存じかと思いますけど、北海道大学の研究グループが小中学生の抑うつ傾向、ストレスについて調査しています。それによりますと、何をしても楽しくない、生きていても仕方がないと思うなど、うつ病となるリスクのある子どもの率は小中学生の平均で13%、中学3年生では30%にも及んでいます。その原因はさまざまだと考えられていますが、福岡県では国に先駆けて学力テストが行われている、それも一因あるのではないかというふうに考えています。

 日本共産党は、県警で調べてました自殺の数ですね、小中高生の。平成13年度から18年度の上半期までの5年半で57名、小学生が6名、中学生が12名、高校生が39人となっています。この数字の中に福津の子どもがいれば、その原因をきちんと調べ、対応を考えるのが教育委員会の仕事の一つであると考えますが、これについては教育長が知っておられる範囲で結構ですので、福津の子どもさんおられるかどうか、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 13年度から、そのような実態が福津であったかということは、あっておりません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆18番(松尾ひとみ) いじめで自殺じゃないんですけど、ただの自殺なんですけどないんですね。じゃあいいです。

 三輪中では、昨年と一昨年、県の学力テストを町独自の予算で実施しています。そういう中で三輪中学校の昨年度の学力向上プランは国語、数学、理科、英語は学力検査などの校内平均をプラス2から3点引き上げ、県平均以上を目指すというふうになっています。特に理科については県平均よりも10%アップさせるなどと書かれているそうです。この福津と言っていいものか、福間と言っていいものかわかりませんが学力テストが行われていますし、教育委員会の傍聴では10月にも行われるということを聞いていましたが、実際にこの学力テストが、それこそ国連からも言われるように過度な競争を生む、そういう中でストレスが本当に子どもたち大変になっていると思います。

 この学力テストの件なんですけど、これをなくすとかして、すべての子どもにやっぱりちゃんとわかってほしい、そういうことにはならないものかなというふうに考えますけど、学力テストが原因とは教育長はお考えにはなってないでしょうか、いじめなどの。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 学力テストが直接的にいじめ、あるいは自殺につながっているのではないかというような、つながっていないかということですけども、私自身はそのようには思っておりません。

 学力テストは、いわゆる教師が子どもたちの実態を踏まえた上で、子どもたちにどのような力を1年間でつけていくか、どのような子どもに育てていくかということを学校でそれぞれ目標を立てて、そしてそれに向かって教育活動を展開していくわけでございます。そして、その指導が終わった段階で果たしてその効果がどうであったのかということを客観的な資料を得るために学力テストを実施しております。小学校としては国語と算数、そして中学校は進学等の関係で5教科実施をしておりますが、先ほど県レベルでの話をされておりましたが、これは小学校5年生と中学校2年生だけでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆18番(松尾ひとみ) 私も30人学級を言い続けて教育長もかわりましたけど、このずっと取り上げてくる中で、私は2学期制よりも30人学級がいいのではないかということも言ってきました。その2学期制をなぜ実施したかという理由の中で教育長が言われたのでは、学力テストの点数が悪かった──何点とかはそんなに覚えてないんですけど。ですから2学期制をして、少しでも学習時間をふやす、平均すればもう8時間か20時間しかふえないような仕組みなんですけど、学力テストがやっぱりその2学期制導入の大元にあったというふうに私は思っています。

 ですから、本当にこの学力テストなんですけど、また私の経験で本当に大変申しわけないんですけど、私小学校5年と6年、毎週毎週実力テスト4教科で受けさせられました、クラスだけですね。それで、もう400点満点ですから400点立つわけですよ、教室で。順々にだっと席順をつけられます。2年間それをやられると、本当に下の方の点しかとれない人は、本当にもう何か自分はばかのような感じを受けるわけですよね。私たちの子ども時代というのは、下の弟や妹を子守りして学校にも行けない、そういう子どもがまだいました。ですから本当に授業がわからないのは当たり前で、そういう中で毎週毎週テストをやられると、中学に入ると、もうばっと中間、期末がもう50番まで職員室の前に張り出される、そういう中で本当に私嫌気が差して勉強しなかったんですけど、そういうのがなければ本当にもうちょっと人生変わってたなというふうに思ってますけど。(笑声)ですから、もう本当にそのときの序列をつけるというのが子どもに物すごく痛むというか、痛みを与えるというのを私実感しました。

 今でもクラス会を2年に1回しているんですけど、「私たちテストとか成績が悪かったき行かれんもんね」とこういうんですよね。本当に一番悪い子はもう、この10年間一度も来ていません。ですから、本当に大人になってまでそういう傷つける学力テストとか実力テスト、それを席次順にみんなに公開するような、そういう仕組みは絶対私はやってほしくないというふうに思います。

 教育長に言ってもあれですけど、(笑声)本当に先日は県教育長緊急アピール「今、子どもたちの命を守るために」というのを11月17日付の森山さんの手紙を私も学校でいただきました。だけど、これを出す前に、本当にもうちょっと何か考えてほしいなというふうに思うんですよ。もう国連からも何回も警告されながら、そういうのを堂々とやっている。せめて福岡県だけではとか、福津市だけはとか、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。

 たまたま今週の私がとっています新婦人新聞ですね、この前三輪町でいじめのために自殺した男の子のお母さんがお話をされているんですけど、

 いじめは継続にあったようです。でも私たちは犯人を捜してくれとは行っていません。いじめを見ていた傍観者の子たちも苦しんでいるんですよ。見ていてとめられなかった、助けられなかった、その思いをどうしたらいいかと悩んでいるんです。私たちも教育者も救えなかった命をこれからはみんなで生きていこうよと投げかけている彼の死なんです。彼のように今いじめで苦しんでいる方がかなりいると思うんです。そのためにも文科省の方針そのものを変えたいというのが私たちの最終的な目的です。

これは私は本当に同感だと思います。

 私が今回取り上げました3つの質問は、少しの予算、お金がかかる部分もありますが、予算をかけて人の命とかそれを大切にする、そういう姿勢に変えれば、本当に実現できる問題なんです。

 21日は決算認定を行いましたが、7億円の黒字、そして教育基金から取り崩すはずの予定のお金も崩さなくて済みました。財調の4億円も取り崩さなくて済みました。その上なおかつ福間津屋崎から持ってきた貯金とあわせて合併特例債9億5,000万円を足して40億円のまちづくり基金をつくりました。新たに設けました。こういうのをぜひ子どもたちを大切にする、お年寄りを大切にする、そういう市政を実現したい。それにちょっと考えを変えればすべて実現できる問題だと考えます。

 以上、もう言う機会がないかもしれませんので、市長よろしくお願いいたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 学校教育活動につきまして、学力テストを年に1回実施をしておりますけれども、教育活動を先ほど子どもたちの実態を踏まえてというようなことでお話しましたが、計画を立てて、その計画を計画に基づいて実施をして、そしてそれの評価を行うと。そして次の改善点を明らかにしながら次年度の計画を立案していくという、PDSのサイクルでもって教育活動を展開しているわけですが、年に1回のこの学力テスト、これはすべての子どもたちにやはり目標とした力をつけたいということを目標に実施をしているわけでございますので、そのことを実際に子どもたちの一人一人が傷つくような公表をするとかいうようなことをやっている学校は多分今の福津市にはございません。そういうすべての子どもたちにそのような力をつけたいと、小学校でつけなければならない力をつける、中学校でつけなければならない力をつけるという、そういう目標を持って実施をしておりますので、そこらあたりの配慮は十分にしていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、時間をとりますけども、先日このいじめ問題がずっとマスコミ等に取り上げてある中で、オーストラリアの事例がNHKで報道がなされておりました。ごらんになった方があるかもしれませんけれども、いわゆるこれは日本だけの問題ではないと。世界の国々でやはり子どもが集団で生活している中ではいじめが起こるということから、オーストラリアでは「いじめは起こる」ということを前提に、そして即座に対応すると。それからいじめの側にならないように、このような指導の基本理念でもって学校の経営に当たっていると。そして、子どもたちには年度当初に誓約書をとっているというようなことでございました。

 どのような誓約書かというと、いじめないということ。それからいじめた人を見たら先生に言うと。それからいじめている人を見たら注意すると。このいじめている人を注意するという、こういう雰囲気が今なくなってきているんではないかというふうに思っております。いわゆる心の問題、正義感を悪に見るような子どもたちの風潮、こういうものはぜひ直していきたいというふうに思っておるところです。

 で、福津市におきましては、心の教育をぜひしっかりと子どもたちの豊かな心、優しい心を醸成したいということから、全先生に道徳の授業、心の授業を実施をするように、これは正直言って教育委員会から強い指導をしております。で、学校公開の日を毎月実施をしておりますが、年に1回どこかの場面で道徳の授業を公開するようにというような形で実施をしておりますので、機会がありましたら、そのような学校の参観をしていただき、ご意見をいただきたいというふうに思っております。

 他の国、あるいは他地区の事例を参考にしながら、福津市の子どもたちが本当に楽しく学校に通えるような学校づくりに努力してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



◆18番(松尾ひとみ) 議長、取り消させてください。今私返事は要らないと申したんですけど、またされましたから。いいですか。



○議長(阿部巖) まとめてください、それじゃ。



◆18番(松尾ひとみ) 学力テストはもう40年ほど前に、本当に公表はしないといっても隣の学校の成績、またお互いの子どもの成績、県同士の競争があって6年ほどでやめになっているんですよ。で、もう成績の悪い子はテストの日にはもう登校させない、そういうことまで反省があっての学力テストやめになって、それをあらたに文科省が今度はやるというんですから、本当に今教育がおかしな方向に向かっています。福津市はそういうふうで教育長を信頼して私の教育長に対する質問は終わりますけど、本当今日本全体がおかしくなっているときに、ぜひ皆さん一度一緒に教育の問題を考えていきたいということを私申し添えまして終わらせていただきます。



○議長(阿部巖) 以上で、18番、松尾議員の一般質問を終わります。

 次に、15番、永山議員の一般質問を受けます。永山議員。



◆15番(永山麗子) 皆さん、こんにちは。永山麗子です。通告に従いまして、1点ですけれども、質問いたします。

 市行政の意識改革をということでのお尋ねです。内容は広告ビジネス事業の推進による財源の確保ということです。

 国において三位一体の改革により、国県支出金の一般財源化や地方交付税の抑制、補助金の削減など、財源の確保はますます困難な厳しい状況にあります。歳出においては市制に伴って移管された生活保護費などの扶助費や老人医療費地方債の返還費などの義務的経費が増加しており、市の財政運営がますます厳しくなっております。当然歳入にあわせ歳出が検討されるわけですが、歳出を抑えるため、ことし3月に策定された集中改革プランでは事務事業の見直し、民間委託の推進、指定管理者制度の導入、行財政運営の効率化、財政健全化に向けた改革が進められ、市立幼稚園廃園問題などが出てきたりいたしました。

 しかし、ここでいまいちど考えていただきたいのは、歳出削減のための努力もさることながら、歳入を少しでもふやせないだろうかということです。今や多くの自治体で収入をふやす工夫がなされております。新しい取り組みがどんどん進められてきており、歳入不足を少しでも補おうと工夫されております。その一つの例として、自治体の広告ビジネスの取り組みがあります。財政難に直面する地方自治体が保有しているさまざまな資産を広告媒体として活用することにより、広告収入を得たり経費削減を図るという、いわゆる地方自治体の広告ビジネスをご存じの方も多いかと思いますが、この広告ビジネスが可能と思われるものを少し取り上げてみますと、広報誌であります広報ふくまに市内外の企業や商店などの企業広告を募集します。また、住民向けに送付する通知書やその封筒など、市で使用されている大小の封筒に広告を載せます。それから、庁舎の壁面や図書館の貸出票、職員の給与明細の裏面にも企業広告は載せられるようです。さらに玄関マットへの広告、市のバス、そして以前からも言っておりますホームページのバナー広告など、市が持つあらゆる資産に民間企業などの広告を掲載して収入増や経費削減を図ってはどうかという提案ですが、本市においてさまざまな資産を活用し、積極的な広告事業の推進による財源確保についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 以上です。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 永山議員の一般質問にお答えをいたします。

 いわゆる市行政の意識改革をということで、財源補てんの確保のために広告に取り組んではどうかということですが、結論的には検討させてみたいというふうに思います。ただ、若干のまだ問題点もあるようでございます。

 現在本市におきまして、税収の確保はもとより、国県を初めとするさまざまな補助、助成制度の活用及び適債事業の推進など、必要な財源の確保に鋭意取り組んでいるところであります。

 しかしながら、今日の国の財政が危機的な状況にある中、三位一体改革により地方の財源不足はますます深刻さを増しており、各自治体は従来の税収の自然増に頼る受身の姿勢から法定外目的税の新設等、積極的に財源を確保するという攻めの姿勢に転じようとしています。

 今回の森林税ですか、県が出しているのもこの目的税の一つではないかと思いますが、こうした中で最近では自治体の広告事業への参入が脚光を浴びてきております。とりわけ横浜市では広告事業はいち早く専任部署を設置し、広報、印刷物、ホームページ、封筒、タイヤホイールカバー等、さまざまな媒体に企業広告を掲載するなど、その先駆的な取り組みが全国に知れ渡っております。

 近隣の宗像市、最近広報紙やホームページに企業広告を掲載するなど広がりを見せておりますが、財源確保に悩む多くの自治体にとって、非常に魅力ある事業として映っているのは確かなところでございます。

 ただ残念ながら、財源としての費用対効果を考えた場合、必ずしも大きな効果をもたらしているとは限っておりません。横浜市におきましても、平成16年度の広告料収入が歳入に占める割合は0.005%、約7,100万円というふうに聞いております。しかし、特に収入というものよりも、いわゆるイメージ的なものとしては多分に市民の皆さん、あるいは職員等にも効果があるんではないかというふうに思います。本市の場合、こういう7,100万円とかいう金額には当然いかないというふうに思います。しかし、行政のコストに対する意識改革という点で大きな役割を担うんではないかというふうに思っているとこでございます。

 具体的におっしゃいました市バス等につきまして、これはご存じのようにふくまーる、それからふくまーる東福間、ふくまーる若木台、それから西鉄にしておりますシャトルバス、この3つがございます。今その中にまだ広告と、そういうものはいたしておりませんけれども、当初申しますように、その次にもございますホームページ等々含めながら、いわゆる最終的には広報の掲載基準、そういうものを設定するということが一つの基礎となりますので、そういうものを検討させてみたいというふうに思っております。ご指摘のこと、少し時間をいただいて研究をさせてみたいと思います。

 日本広報協会が行っております。市区町村広報広聴活動調査の中で、ウエブサイトのバナー広告、いわゆるホームページの広告を行っている団体は全国で127団体あるというように聞いております。ただ、ご存じの横浜みたいに、いわゆる人口規模の多い自治体がそういうもの、順調にいっているというような状況ではございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆15番(永山麗子) 検討するということで、その検討という、ちょっと時間をいただきたいということです。前向きな方向性でとらせていただきたいというふうに思っておりますが、広告の方向ですね、これはまだまだ種類的にはやっぱり本市においての特色あるものでやっていく上でまだまだ考えられるのではないかなと思います。職員の方々が知恵を出し合って、もっといい案を出し合いながら、市民の皆様のために働いていただきたい、ただもうそれを思います。

 市の広報誌は、例えば毎月約2万部を市内各世帯へ配付しておりまして、公民館とか図書館、駅などの公共機関でも配布をいたします。そういうようなことで世帯というか組に入っていない世帯も数世帯があるものの、企業にとってはとても大きな魅力的な宣伝効果が期待できるものでございますので、そういうところの労力はぜひともとっていただきたいと思います。

 で、横浜市の今例を言われました。で、ここでは2年前から財政局に広報事業推進担当を設置しまして、広告ビジネスの本格的な取り組みを開始しております。で、もうスケールが全然違うわけですけれども、結果として来年度はその広告ビジネスで2億円が稼ぎ出せるという、そういうような予定を組まれております。で、本当に本市との規模が全然違うわけですけれども、広報ふくまで見ますと、大体1枠5cmから7cmというその枠の中で、大体1万円くらいということが他の市町村の大体の基準みたいです。これを5社載せて月5万円で年間60万円という、その小さな金額、かわいい金額ではあっても、その一つ一つを重ねていくことによって、どんどん収入がふやしていけるわけです。本当にスケールは全然違うのでたとえにはならないと思いますけれども、新聞の中で横浜市でホームページを開いてみますと、画面の右上と下に広告が10数個並んでおります。それはトップだけじゃなくて、その各部署中あけたら、あけるところ、あけるところにバナー広告のところで企業の広告が掲載されているわけです。ですから、その図書館とか保育の関係とか、そういうところどころに応じた企業の人たちがそこに掲載をしているということで、これもバナー広告がトップで一番アクセスが多いところが月7万円、そのほかのページはアクセス数に応じて2,000円から7万円までの金額ということで計算されておりまして、スタートの初年度、16年度は618万円が17年度は2,200万円、18年度は3,000万円を超える見込みであるということで掲載をされておりました。そして、小さな成功事例をこつこつ積み重ねた結果、2億円を超える金額が稼ぎ出せているわけですけれども、16年度バナー広告で618万円、ホイールカバー広告で300万円、給与明細広告7万円など、合計約9,300万円を稼ぎ出したというふうにしております。

 で、本当に小さなことであっても確実に得られるものでございますので、わずかな財源であっても職員が知恵と汗を出して稼いでいくという、その姿勢がすごく大事なものではないかなというふうに思います。で、スケールが違うとか金額の大小ということで問題にならないと、考えられないということがあるかもしれませんけれども、今後大いに期待をしたいものですが、検討をされるというのが、検討というのは非常に後ろ向きな面も考えられるわけですけれども、本当に期待していいものかどうか、ちょっと再度お願いいたします。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 今議員申されましたように、横浜市が非常に予算が足らなければ稼げばいいじゃないかという非常に単純な動機から、そういう今の非常に進展を見せているというようなことで伺っております。

 ただ議員ご指摘のように、やはり自治体の規模によりまして果たしてスポンサーがつくのかどうか、それから行政の中立性、公平性、そういった面での広告がどうなのか、市長申し上げましたように、広告掲載基準、そういったものもやはり先進地等の例を見ながら検証していく必要が十分あるんではないかというふうに思いますし、広告を載せることによって、逆に住民の方へのサービスが低下しないか、そういった面も自治体の規模に照らし合わせながら調査研究をしていくことが必要であると思います。

 かといいまして、費用対効果だけから、この側面見るべきではないというふうに思っております。議員ご指摘のように、やはり職員の意識改革、そういった収入面での職員の意識改革にもつながっていくというふうに思っておりますので、そういうものも含めまして検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆15番(永山麗子) 職員の本当に意識改革、そういう面で強く要望をいたします。

 で、検討する際におきまして、まだまだ今は検討の段階ですので、ここまでは言えませんけれども、横浜市が担当課を一つにして一本化にした形で取り組みをしているということがありますので、将来的には担当課というか、それぞれの広告媒体を試算する上で、それを持っている担当課それぞれがばらばらに募集をしても効果的ではございませんので、一つのところでできるような形のものに考えていっていただければと思います。

 それから、ホームページの広告、バナー広告ですけれども、最近本当にこれもふえてきております。で、うちの場合は以前も質問したこともありますが、検討するとか枠があればとか、そういうことでの回答でございました。で、そのときも検討するということを言われましたが、検討というのが言葉だけのものでなければ、時間的経過もございますので、その後どのように方向性を示されているのかをお答えいただきたいと思います。

 特に先日、総務文教委員会で視察に行きましたときに、自治体で審議会をやったその後にすぐにホームページに公開をするそうです。すぐにホームページに公開をしますので、審議委員会のメンバーだけではなく、住民が即その問題に参加できる、すぐわかる、そういうふうに工夫されておられるようです。そこでお尋ねしたんですけれども、その切りかえですね、それは結局その持っている担当課で、要するに職員が対応しているということでした。で、やれないわけは絶対ないと思うんですね。だけどなぜわざわざお金を払ってまで委託をしながらホームページをしつこくやっぱり頼らなければいけないのか、そこ辺のところが全然理解ができないんですが、その点お尋ねいたします。回答をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) ホームページの広告掲載につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、127団体ということで非常に増加傾向にあるというふうに認識しております。そういった意味で、お隣の宗像市さんも10月から取り組んでおられるようでございます。早速ホームページについては取り組みをしてみたいというふうには思っております。

 ただ、現在、議員ご指摘の切りかえにつきましては、委託という形をとっておりますので、その件も含めてちょっと検討させていただきたいというふうには思ってります。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆15番(永山麗子) 検討をしっかりしてくださいね。

 で、横浜と比べると本当にスケールが小さいので、例えて広報のことで言っても小さな金額、たったそれぐらいの金額って思われると思いますけれども、財政が年々厳しくなる中で、市がみずから営業して、その収入で住民サービスを少しでもできるという、その意識を持っていただきたい。金額が大きい小さいではないという、もうこれが今回のこの趣旨です。

 で、とにかく職員の意識の問題、本当に金額の大小ではない。企業は利潤を追求しますけれども、行政においてはどうでしょうか。11月に17年度の決算審査が行われましたけれども、収入未済額が9億円を超えるとあります。取れるところからは確実に取っていく、こういう意識改革を持って臨むよう改善を要求するとともに、確実にとれる広告ビジネス事業の実施、これは本当に小さいものですけれども、だけどもこんなところに職員が汗を流していると、そういうようなものをせめて住民には見せていただければと、そういうふうに思います。

 で、横浜市の例でも、市全体の予算から見れば、まだまだ小さな金額だけれども、財政が年々厳しくなる中、市がみずから営業して、そのお金で住民サービスを展開することが大事である。住民に受益者負担を強いるだけでなく、職員もみずから汗をかこうという意識改革にも貢献していると、その推進担当課は強調をしている。予算が足りないなら、みずから稼ごうというふうに広告ビジネスをさらに推進していくって横浜は進んでおりますので、そのようにとらえておりますけれども、検討するということで、実施するにはまだまだ時間がかかるのかもしれませんけれども、既に実施しておられる市町村がありますので不可能ではありませんし、市財政の改善に少しでも役立てられるように腹を据えて頑張ってもほしいと思います。

 本当に職員の意識の問題、今はバナー広告をして収入を少しでも欲しいという点での質問ではございますが、決算審議のときのその9億円という金額を取っていない、そういうような職員の意識の改革で取れるところから確実にとっていくと、そういうようなことに関して、また市財政の改善に少しでも役に立てるように、本当にごくわずかであると、小さいからということで笑うじゃないけど、そういうような感じのことでとらえるものではなくて、やはり真剣にこの広告ビジネスにも取り組んでいただきたいと思うんですが、職員の意識改革という感じでどのように行政として取り組んでいかれるか、一言回答をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 先ほども申し上げますように、自治体の規模とかそういった面からだけでなく、費用対効果という側面からではなく、やはり収入の面から見たコスト、そういった職員への意識づけにこういった金額の多少を問わず、こういったものは非常に意識づけに役立つと、そういう面からやっぱり取り組んでいきたいというふうには思っております。

 以上です。



◆15番(永山麗子) 終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、15番、永山議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は14時25分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後2時07分

            再開 午後2時25分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。15番、永山議員の一般質問は終わっております。次に、30番、岩下議員の一般質問を受けます。岩下議員。



◆30番(岩下けい子) 30番、日本共産党の岩下けい子です。16年間毎回質問をやってまいりました。最後の質問になります。よろしくお願いいたします。

 初めに、国民健康保険税の減免制度と一部負担金の減免制度をということでお尋ねをいたします。

 高くて払えない国保税、医者にかかれない、こういった声をなくし、市民の健康と命を守る福津市にしたいということでお尋ねをいたします。

 ご存じのように、国民健康保険制度は健康保険や共済保険など職場保険に加入していない労働者、農林水産業者、自営業者、無職の人などを対象にした我が国最大の医療保険制度です。国民健康保険法には、社会保障と国民保険の向上に寄与するとうたってあり、国の責任で国民に医療を保障する制度です。対象となる住民は強制加入となっています。

 福津市の国保加入者は、18年6月で1万747世帯で全世帯の51%になります。このうち、国保税を払えない世帯が656世帯、窓口で10割支払わなければならない資格証明書の発行を受けた世帯が154世帯あります。全国的に見ても、この保険証がないため、重傷でも医者にかかれない、手おくれで命を落とすといった悲惨な事件は後を絶ちません。収入がなくても、生活がどんなに大変でも、保険料を払わなければ保険証は交付しないという、およそ社会保障とは言えない事態が今まかり通っています。

 これは1984年の国民健康保険法改悪を皮切りに次々と国庫負担を引き下げてきたのが最大の原因です。もともと財政基盤の弱い市町村の国保財政は急速に行き詰まり、保険料の値上げとなって住民にしわ寄せされてまいりました。所得は下がり続けるのに保険料は上がる、これでは滞納者がふえるのは当然です。滞納者がふえれば財政が悪化する。するとまた保険料はさらに上げられる。必死で頑張って払ってきた、そういった人たちも滞納世帯へとじわじわ広がる、こういった構図です。まさに悪循環だと思います。国保税の減免制度は法定減免と市町村が条例、または規約で独自に行う申請減免があります。申請減免は法定減免に当てはまらないが、生活に困っている世帯や収入が著しく減った世帯などが対象になります。例えば千葉県市川市では、減免条件を所得が前年に比べ30%以上減少した場合は適用するなどと定めています。

 また、医療費が高くて払えないと病院にかかるのをためらい重症化する、そういった状況がふえています。その結果、高額療養費の件数がふえ、医療費を増大させ保険財政を圧迫しています。生活困窮者に対して、安心して病院にかかれるよう、他の自治体で行っているような医療費の減免制度をと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 2つ目に、生活道路の改善を。

 毎日歩く生活道路は、買い物、通学通勤に多くの市民が利用します。福間町時代、平成11年道路負担金を廃止し、各行政区から要望を聞き、道路整備5カ年計画がつくられました。住民はやっと足元が安全になると期待して待っていました。

 ところが、5年たっても計画は終了せず、19%の工事未了がありました。合併後、17年度に再度工事の要望起こしをとり、18年度から工事が進められているとのことですが、その実施計画はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 最後に、本木地下水の水銀汚染の原因究明についてお尋ねをいたします。

 福津市民の水源である西郷川の上流本木に産業廃棄物処分場の設置届が提出されたのは昭和63年6月で、面積3万2,943m2、容量13万5,902m3の安定型埋め立ての処分場でした。翌年、平成元年1月、使用開始届が提出され、4月には処理施設変更届が提出されています。変更内容は、安定型から管理型への移行ということでした。その後、処分場の面積と容量は設置者の変更届により拡大され、現在では5万3,620m2、容量102万9,750m3になっているということです。この間、議会も執行部も住民も処分場建設反対の声を上げてまいりました。議会と執行部で県に陳情を何度も行ってまいりました。

 平成7年第4次拡張のとき、県の指導で公害防止協定を締結し、平成15年12月31日をもって撤退するとの名島産業と約束をしたのです。ところがこれも守られず、とうとう市は提訴をし、裁判が先日結審しましたけれども、完全に市は勝訴しました。しかし、ご存じにように、名島がまた上告をし、係争中ということになっています。

 この間、平成11年、町がつくった処分場横の監視井戸から基準値を超える水銀が検出され、6月には県が現地調査に入り、大がかりな検査を実施。そこでも水銀が検出をされ、あれからもう7年が経過をしようとしています。最近の検査では、17年3月採取の地下水から基準値の3倍近い水銀が出ています。何としても原因究明を急ぐ必要があると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 岩下議員の一般質問にお答えをいたします。

 国保税の関係についてでございます。

 国民健康保険税及び医療費の一部負担の減免等につきまして、国民健康保険税条例第16条及び国民健康保険法第44条に減免措置が規定をされております。その適用につきましては、災害、その他特別の理由がある被保険者が保険税の納付、もしくは保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難と認められる場合において、保険税の減免及び一部負担の免除、徴収猶予の措置をとることができるとなっております。平成17年度に福岡県内の制度適用の保険者数は4団体、福岡市、北九州市、久留米市、大野城市で171件ございました。そのうち166件は福岡市で、これにつきましては地震災害によるものが大半でございます。

 なお、収入が減少したことなどの事情に際しまして、高額医療費や出産費の貸し付け、保険税の軽減や徴収段階での配慮などを行っているところでございます。本来、社会保障制度の一つである国民健康保険制度は医療の相互扶助制度でありますので、加入者のだれもが医療を受けることができ、まただれもが法令、例規等で定められた応分の負担をしなければならない制度となっており、生活に困窮されている方は、他の制度において医療の扶助が行われております。

 減免につきましては、国県の財政支援のない現状において、財政負担の増加につながり、保険税への転嫁となることも考えられますので、安易に適用すべきではないと考えております。

 なお、災害等の理由により一部負担金等の支払いが困難になる場合も想定されますので、今後も他の保険者の状況調査等を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 岩下議員。



◆30番(岩下けい子) 減免制度について今市長が災害等にということなんですが、それだけでなく、多くの自治体で生活困窮者というところまで広げて適用をする、そういった条例をつくったり、もしくは要綱をつくってやっていらっしゃいます。

 例えば、減免制度では京都、ここでは生活保護者の1.3倍の収入の人まで減免制度をつくっているということですね。で、保険料の方で言えば、山口県の宇部市、ここでは減免の条件は、収入が生活保護基準の1.5倍に満たない世帯で、災害、それから盗難による被害、疾病、負傷、その他特別な理由に該当する場合としています。減免の場合は、土地、家屋及び家財の損害がその資産価値の30%以上の場合で、前年所得と損害割合により保険料の5割から全額を保険料から減額。2の生活困窮の場合ですが、所得が30%以上減少した場合、前年所得と減少割合で保険料の所得割額を3割から全額を所得割額から減額をするということで、あといろいろ広島とか秋田とか、佐賀県の千代田町、ここは合併して今千代田町はなくなっておりますけれども、そういうところがありますし、実際に保険料が払えない。で、担当の人たちも本当にご苦労だと思うんですよね。もう収入が減ってしまって払えない人に、幾ら払ってくださいと言っても払えないわけですから。ですから、むしろこういった減額制度とかいうのをつくって払える額を払っていただく。そうすれば徴収率も上がりますし、仕事としてもしやすいんではないかというふうに思うんです。

 で、市長は、こういうふうにするということを非常に拒否をなさいますけれども、先日ですね、日本共産党の県議が立ち会って商工業者の方たちが県に交渉行ったんですね、この国民健康保険税に関して。で、高過ぎる保険料を引き下げてほしいというのと、国庫負担を今ずっと国の負担が下がっていますので、もとの45%にふやしてくださいというのが一つと、もう一つは、44条に基づき、市町村が条例をつくって医療費の一部負担金の減免制度を実施できるように県として指導をしてくださいという交渉をしたわけですが、県の答えは、県としては実施するように指導をしているというふうになっているんですよ。で、福津市にはそういう指導が来ていないのかどうか。

 それから、国保税の減免についても、県の方は保険料の規定に基づいて行っていますが、川崎市が条例では定めてないけど当地で必要と判断して減免制度を実施しているのではないかというようなアドバイスもされている、そういった状況がありますが、県からそういった指導は来ていないのでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田市民部長。



◎市民部長(花田徳茂) 県から国民健康保険税第44条に基づく申請減免をできるだけやりなさいというふうな指導は、まだ私の方は聞いておりませんが、ただ議員が言われますように、全国の自治体でこの44条に基づく条例なり要綱なり、基準をつくってやってきておるところはだんだんふえてきております。で、県内でも現在7市3町が一応しておりますけれども、この実態を前回のときにも答弁をいたしましたけれども、実際に基準を持っているところの自治体の状況を調べてみましたけれども、ほとんど適用該当がないと。先ほど市長が申しましたように、地震であるとか、そういった災害、特殊事情によって減免をしたという例は、先ほど171件のうち166件ということで市長答弁いたしましたけども、そういった事情が現在の状況でございます。

 ただ、本市といたしましては、今言われましたように生保の1.3倍の基準というようなことをおっしゃいましたけれども、そういった基準を持っている自治体、これ春日市がそれによく似たような基準を設けておりますので、そういったところは研究はしたいとは思っておりますけども、現時点では減免ということは先ほど言いましたように、国と県の財政的なこれ支援がないわけです。全く市の単独の財政負担ということになります。で、議員もご存じのように、国保の医療費というのはだんだん年々増加傾向にありますので、そういったところも踏まえまして、保険税の転嫁に逆になるということも考えられますので、現在慎重に研究をしているところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 岩下議員。



◆30番(岩下けい子) 私もホームページで幾つか調べてみましたけれども、例えば熊本県の大津市、ここではホームページに大きく掲載しているんですよね、カラーでこうやって。減免の条件をですね、こういう方はぜひご相談くださいといって。結局知らないとみんな受けれない。

 で、実際こういった方がいらっしゃいます。もう保険証がもらえないで、資格証明書を持っていて10割払わないと窓口に行けないと。で、奥さんが病気になったけれども、もう病院に行かないと言って、本当に治療しないといけないような悪質の病気なんですけれども、それでも我慢をしているというような事例とか、それから実際私がご相談を受けて経験しているんですが、がんになって、ずっと会社に勤めていたんだけど、長く休むもんですから退職されて、それで国保に切りかわりますよね。そしたら前年度の収入で国保税を払わないといけないと。で、もう治療費でとてもじゃないけど払えないということで国保税が滞納していた。で、もういよいよ最後になって──退職してからはもう病院もかからずにずっと家で寝てらしたんですね。それで、いよいよもうたまらなくなって病院に担ぎ込まれて入院したんですけども、治療費が何十万円と来るわけですね、月に。で、働いてないし、払えないわけですね。で、高額療養費があるからといって病院から勧められて窓口に来たけど、保険料の滞納があるから高額療養費も受けられないと。そういう事例がございました。

 幸い担当課が適切に対応していただいて、その方の場合は生活保護に切りかえていただいたり、高額療養の方も前までの分は出していただくなど対応していただきましたからよかったんですが、その点では私は担当課の職員の方は本当に努力をされているというふうに思います。

 だけど、努力をしても実際条例がなかったり、規則がなかったりすれば適用できないわけですから、そういう本当に今は生活困窮者がふえていますよね。そして全国的にも貯金のない世帯が23%、約4人に1人あるわけですから、そういう方たちが病気になったとき治療費が払えないというのはもう当然だと思うんですよ。で、そういう人たちが国保税も払えないということで、どんどん結局悪いことが重なっていくというような状況がありますから、数は少なくても、やっぱりこういう人たちに対する救済制度というのを市町村がとらなければどこがとるのかと。やっぱりここはきちんと対応をしてもらいたい。で、何千人もいるわけではないし、本当に困っている人は資格証をこれで見ても160何人ですか、発行している人たちですし、ぜひこういった人たちにそういう手を差し伸べるというのは必要なことではないかと思うんですね。もうこの問題で私何回も質問してますし、市長さんの答弁も変わりませんけども、その辺の考え方をやっぱり地方自治体がそういう住民の福祉を守る、暮らしを守るというところの原点に立って仕事をやっていただきたいと思うんです。

 で、秋田県では、もう県が推進して、この制度を44条に基づいて各市町村つくりなさいということで広げているというようなことも読みましたけれども、本当に弱者に対しての温かい姿勢というのを貫いていただきたいと思うんですが、ただ国県の補助がないからということで簡単にやりませんというのは余りにも寂し過ぎると思いませんかね。市長、ぜひもう一度お願いします。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎市民部長(花田徳茂) 国保税が払えないということで病院に行かれず病気が悪化したと、これはこういった事例につきましては、よく新聞等にも載っております。そういったのは十分に承知をいたしておりますけども、国保税がどうしても払えないというところについては十分に納税相談をいたしまして、資格証明ではなくて短期の保険証の交付であるとか、そういったことで十分に配慮をいたしておるというところが現状でございます。

 それから、先ほど申しましたように、春日市の方で国民健康保険の一部負担金減免、それから免除及び徴収猶予の実施基準というのをつくっておりますので、それは先ほど議員が言われました生保の1.3倍といいますか、そういったところの基準が3段階で定められているようです。これについては引き続き研究をしていきたいと思いますけれども、これも国保税の財政を圧迫する一つの要因になりますので、慎重に研究したいというように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 岩下議員。



◆30番(岩下けい子) これは本当はつくらないとか、一部減免についてはですね、医療費の分についてはつくらないとかいうのはできないんですよね。自治事務というふうになっておりますし、前回も申し上げたかと思いますが、沖縄では提訴をしてこれは違法だというふうに出ておりますので、つくらないということはできないわけですから、ぜひつくって、実施をしていただきたいというふうに思います。

 で、福津市の健康保険証交付等要綱というのがございますよね。あれの中の資格証明書の交付条件といいますか、それが載っているんですが、その中の資格証明の交付対象者から除く者という項の中がちょうどこういった減免をするならば当てはまるかなというようなところが書いてございます。世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難にかかったとき、世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したとき、世帯主がその事業を廃止し、または休止したとき、世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき、前各号に類するような事由があったとき、こういうときは資格証を交付してはならないと、保険証を出しなさいということですね。ですから、こういう人たちにやっぱり医療費を減免するとかいうことをしないと保険証をもらってもなかなか病院にかかれないということが出てくるというふうに思うんです。で、そういう点では、私はこの資格証の交付の条件というのは、なかなか思いやりのある中身だなと思って読んでおりますけど、これをぜひ一部負担の軽減、減免制度、こういうのに広げていただきたいと思うんですが。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎市民部長(花田徳茂) 資格証明書の発行につきましては、今岩下議員言われたとおりで、これは単に行政が勝手に交付をしているということではございませんで、国民健康保険の被保険者証等交付要綱に基づきまして、資格証明書の審議会において交付を決定させていただいているものです。だから、その要綱を十分に考慮しながら資格証明書の交付はやっておるところでございます。

 それから、国民健康保険税法の第44条の解釈でございますけれども、前回の17年9月の一般質問にもお答えをいたしておりますけれども、これにつきましては解釈でございますけれども、一部負担金の減免制度の採否についてでございますが、保険者の裁量にゆだねられているものではありませんけども、具体的な事案に対して適用するかどうかは保険者にゆだねられております。そういったことで、他の今申しました福岡県で実際やっているところのそういうふうな基準を取り寄せ、研究はしているところでございますけれども、再三申し上げますが、国保税の財政状況等も見まして、慎重にこの取り扱いについては考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 岩下議員。



◆30番(岩下けい子) 県内で実施しているところを研究してということですので、ぜひ期待をして一日も早く実施をしていただくようにお願いをして、次に移りたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 生活道路の改善をということでございます。

 道路整備計画につきましては、旧福間町時代の道路整備の未了分も、東福間団地内の道路側溝の有蓋化事業を始め、幾つかの地区で継続的に行ってきたところであります。

 平成17年度に各区長さんからまとめて提出していただきました道路改良などの要望箇所も102カ所というふうに数が多く、またそれ以外にも区長さんからの要望書という形で新たにたくさんの箇所の道路整備要望が上がってきております。そのほか下水道整備工事の関連で手戻り工事が起きないよう下水道整備施工中の道路に関し、維持工事も発注しております。各行政区間の道路の整備水準に差がありますので、地区によっては整備がおくれているところがあることは承知をいたしております。旧福間地区の残事業ばかりを優先させるというわけにはまいりません。限られた予算の範囲の中で危険性や緊急性のあるところから優先的に事業を進めたいと考えております。ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 岩下議員。



◆30番(岩下けい子) 結局5カ年計画が5カ年で終わらなかったということは、その分の予算が措置されなかったということですよね。で、今回また102カ所、資料をいただきましたけれども、津屋崎地区からもたくさん出ておりますので102カ所ということで拝見いたしました。

 で、これだけの工事をするのに先ほどの議員の答弁で60億円とおっしゃいましたかね、費用が。そんなにはない。じゃあこれだけ全部済ませるのにどれくらいの予算が要るのか。そして18年度が初年度ですよね。初年度にどれだけの予算がつけられたのか。で、今後のこれを何カ年でするのか、5カ年なのかどうなのか、その辺についてお尋ねをいたします。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) 先ほどの永島議員のときの金額については、あれは農道の整備という形での数字を出させていただいたかと思っています。この市道関係での要望の一覧、102カ所出ております。きちんとした数字は出せないんですが、15億円程度に上るんではないかと試算はしております。これはあくまでラフな数字ですので、当然これより大きく増減も予想はされます。

 ことしの予算、どの程度の予算が組まれているかということでございます。予算書のほうに記載はしてましょうけど、市道の維持関係では業者への委託料、これすぐ対応できるような予算ですが、これを8,000万円、それから維持工事での工事請負を同じく8,000万円、1億6,000万円、それと道路改良に伴いましては測試で4,500万円、工事で8,100万円程度の予算を組ませていただいております。この予算で今年度は整備を行いますが、あと何年で整備ができるかというご質問でございますが、ちょっとまだ今からの財政財源、どのような形で利用可能財源が毎年度出てくるのか、その毎年度毎年度の予算の要求の中で先ほど市長が言いましたように緊急性、それから危険性、通学路であったりとか、いろいろの条件を加味しながら予算の財源の範囲内で早急な整備は努めてまいりたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 岩下議員。



◆30番(岩下けい子) 市長にお尋ねしますが、今小田部長の方からどれくらいでできるのかちょっとわからないと、予算がどれくらいつくのかわからないということ、市長がどういうふうにお考えなのか。いわゆる足元道路、生活道路をどれくらいの期間でこれだけ要望を出ているのを整備しようとお考えなのか、予算措置についてどういうふうにお考えなのかお尋ねをいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 今担当部長申しますように、とても5年でこれすべてのものをできるということは私は不可能である。例えば何百万円の工事から何億の工事までで102カ所でございますので非常に難しいんではないかと。ただ、足元行政ということ等ございますので、そういう面につきましては、できる限りの予算をやっていきたいというふうに思います。すぐやる予算として道路維持改良等々持っておりますので。少しでもそこに予算を回しながらこの解決に図っていきたい。ただ5年でできるということはまず不可能であろうということだけは申しておきたいと思います。

 ただ、それをもちまして、それ以上の、それ以後はどうなるかというと、またこの次5年後の要望をとりますと、またこのくらいぐらいの金額は出てくるんではないかと思いますので、以前からのものをやっぱり優先するとか、そういうルールづくりは当然必要であろうということは思います。



○議長(阿部巖) 岩下議員。



◆30番(岩下けい子) この中には通学路も入りましょうし、本当に道路、車が離合できなくて側溝に落ち込んだりとかいうのもたびたび私も見ておりますので、本当にそういうのは急いでやっていただきたいなというふうに思います。

 で、この前の税制の改革で高齢者から随分たくさんの税金を取られましてね、今年度だけでも約1億5,000万円ぐらいの増収になったと思うんですよね。で、こういうのをぜひこういう道路改良というのに回していただければ、もっと早くに済むんじゃないかと思うんです。やっぱりお年寄りというのは長年ここに住み続けて、税金をずっと働いているときにこの町に払い続けているんですよね。で、年とって本当に足元が悪くなって、歩いて回らんといかんというときに、なかなかそれも直らないということじゃ余りにも不合理といいますか、やっぱりそういうところには配慮していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) トータルで考えてほしいと思います。今おっしゃいましたように、例えば国民健康保険、いわゆる福祉部門に予算を持っていけば、この金額というのはできないようになるわけで、これだけで、例えば道路一本だけでいくとすれば5年のうちにはでき上がるでしょうけれども、すべてのものをトータルとしてその福津市の財政を考えていかなければいけない。それは高齢者の方いろいろやっぱり今まで福津市のためにやってこられたというのは、そのほかの面でも非常にわかりますし、介護とかいろいろな面でそうだとは思いますけれども、予算そのものをいわゆるこれだけにという、例えば1億5,000万円を集中的にかけるとか、そういうふうなことは予算編成上、非常に難しいんではないかと私は思います。トータル的にしたものの中で、また予算として計上いたしますので、議員の方のご意見、あるいはご批判を賜りたいと、そのように思います。



○議長(阿部巖) 岩下議員。



◆30番(岩下けい子) やっぱり生活道路というのは毎日毎日使うわけですから、ここに本当に予算を十分に措置していただいて、一日も早くこれだけの要望が実現できますようにご配慮をお願いしたいと思います。

 次に移らせていただきます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 本木の地下水の水銀汚染の原因究明でございます。

 福津市が所有をいたしております観測井戸、いわゆるもうご存じのように高速上の観測井戸により、基準値を超える水銀が検出されていることは既に一般質問でもご報告申し上げているところでございます。ご承知のことだというふうに思っております。このため、これも再三ご報告いたしておりますけれども、県に対して原因の究明を要請しておりますが、いまだに明確な回答を得ていない現状がございます。

 本市といたしましては、何度も同じ答えしかできません。今後とも県に水銀発生の原因究明を要請するとともに、有限会社名島産業建設に対して強く指導を行うように申し入れたいと、これは許認可権が県にあったというところでございます。

 なお、昨年一般質問でもご報告をいたしておりますけれども、県が実施をしました周辺地域の水質検査、17年3月7日において9カ所、舎利蔵1カ所、本木の5カ所、畦町の2カ所、内殿の1カ所では基準値を下回ったという結果が報告が来ております。

 また、市所有の観測井戸においては、市独自で行いました水質検査につきましては、資料でお渡ししたとおりでございます。

 3月11日に実施しました水質検査で基準値を超えた0.0014の水銀が検出されております。平成18年2月6日に実施をしました。水質検査では基準値を下回っております。今後とも定期的な水質検査を行いながら監視をしていきたいと思いますが、一番は早く、いわゆる今高裁で争っておりますけれども、多分最高裁まで行くかもわかりませんが、早く勝訴をして一日も早い産廃処分場を停止したいというのが本当のところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 岩下議員。



◆30番(岩下けい子) 平成11年採取した水から水銀が初めて出て、もう7年、ずっと出続けてて、たまに出なかった年が何回かあったというぐらいで、昨年も市長さっき言われたように0.0014、基準値の3倍出ているということで、結局水銀がなくなってないということは上に積んであるんではないかと想像するわけですね。で、県に私どもも3月交渉したときは、県の担当者が言われたのが、「処理水から出てないから何とも言えない」ということだけなんですよね。でもずっと地下水に出ているということは浸透しているということで、しかもその地下水が移動した形跡がある。次の高速下のとこまで何回か出ましたよね。ということはその次がもうため池ですから、そこに出れば、久末ダムに入るというのは、もう水の流れからしてそういうふうになるわけです。

 で、5年目ぐらいに高速下の井戸に水銀が出たわけですから、あの距離を5年で移動したとすれば、本当にもう次が出るのかなというような感じですよね。ですから、本当に水俣みたいに福津がならないためにも、早く原因を究明するというのが大事だというふうに思うんですが、市として独自に本当に何かできないのか、その辺は研究されたのかどうか。

 それと、県が去年の6月に検査をされたのが周辺の井戸ということで、そこではまだ出ていないということだったんですが、そのときに土壌調査もされましたけど、土壌の中からは出なかったと。しかも土手みたいなところから土を採取されていますよね。で、名島がずっと農薬説、ミカンに農薬をまいた、その水銀の残留だろうと言っていますけど、その農薬がまかれたであろう土手からは出なかった。ということは、その説は覆されたんじゃないかと私は思っております。ですから、本当に地下水に浸透して出てきているとしか思えないわけですが、これを何とか一日も早くボーリングでもして原因を究明してほしいと思うんですが、どんなでしょうかね。

 それと、福津市の土壌汚染とか地下水汚染というのが、さきの質問でも内殿の井戸水の農薬でないかと言われるような汚染の問題がありますし、それから栄光化成跡地でダイオキシンが出たり、いろんなものが出ていましたよね。本当にこの自然いっぱいのきれいな土地だったところが、こうやって近代工業だか何だか、そういうことで汚染されていくというのは本当に残念だと思うし、早くとめなきゃいけないと思うんですね。そういうためにも、ぜひ早急な原因究明を市独自で何かできないのかということをお尋ねいたします。



○議長(阿部巖) 井手地域生活部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 水銀の発生の件でございますが、市独自で何か調査ができないかというご質問でございます。

 市内全域の水質検査の部分につきましては、以前からもう議員さんの方にもご報告しておったというふうに思いますけど、河川の中でも調査をやっておりますし、福津市全体の井戸水の部分につきましても53カ所なるものの要するに水質検査を行っております。

 ちなみに、河川の検査の中では水銀の発生等は出てきておりません。今回の部分、確かに高速道上の観測井戸で3倍を超える数値、先ほど市長も申し上げましたが0.0014という数値が出ております。今年度検査した中ではその数値的なものは出てきておりません。それで一刻も早い原因究明をというようなところで一応申し入れがあってございますので、県の方には私の方も何度も何度も原因究明について申し入れをやっているところでございますが、なかなかその結果を出していただけないのが現状でございます。

 で、一応市独自としてというふうなところでございますけど、改めてさきの議員さんにも、ある地域の硝酸性窒素の関係もございましたので、調査箇所の部分について、増したような検査をする予算的な確保には今後は努めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 岩下議員。



◆30番(岩下けい子) 県が独自でその廃掃法に基づいて水銀の調査をしていますよね、その資料が福津市に来ないというのが、本当に来ないんですか。県に行ったときは、「いや、やっています」とおっしゃるんですよね。で、「保健所を通じてやってます」と、こういうふうにおっしゃったんですよ。で、自分のところから直接は、県の本庁からはやらないけども、宗像保健所を通じて地元の自治体にはやっているはずですがねということなんですが。

 いわゆる廃掃法に基づく検査の方が箇所も多いし、1年に2回たしかやっていますよね。それについて本当に報告がないんですかね。それの報告をやっぱりきちんととっていただくということは大事ではないかと思うし、そのたびにやっぱり働きかけるというか、そういうことをしないといけないんじゃないかということが一つ。

 それと市長にお伺いしますが、たしか福岡県内で産廃のいろいろ処分場が、ある地域の市長さんたち、議長さんたちが集まって、先日会を何かつくられましたよね。あれには福津としては参加しているんですか、お尋ねをします。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) まず、今回の水銀の発生の件につきまして、県独自の調査ということでございますが、先ほど市長回答申し上げましたけど、関係地域といいますか、名島産業最終処分場近くの井戸の部分については、約9カ所の観測をしておりますし、その分の検査結果報告の部分については、こちらの方で資料としてはいただいております。それとあわせて廃掃法に基づきます施設内の検査だというふうに理解はいたしておりますが、その部分につきましても、県、宗像保健所を介しながら、その調査はやっているようでございますし、その調査に基づきまして名島産業の方にも適正な指導が宗像保健所の方から行われておるような状況でございます。

 結果等について、私の方ちょっと、私もその内容等、資料を確認いたしておりませんので、改めて原課の方に確認をしながら、もし機会があれば岩下議員さんの方にその資料はお渡ししたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 27市町村だったと思います。それには入っております。県の産廃行政に対して非常に各市町村いろいろな面で迷惑といいますか、そういうふうになって、いわゆる都市圏の中でも山を持っているところ、谷を持っているところにほとんど産廃処分場が集中しております。現況といったら怒られますけれども、排出先のところには余りないということで、産廃業者について県の姿勢等を正すということから、立ち上がったものについて私の方も入っております。



○議長(阿部巖) 岩下議員。



◆30番(岩下けい子) 入っていらっしゃるということで安心をいたしましたが、ぜひそこの会を通じてでも、やっぱり県を動かしていくということをしないと本当に大変になってくるんじゃないかと危惧をしております。で、ぜひ名島といいますか、県が廃掃法に基づいて調査をしていることについても、ぜひ知らせていただきたいと思いますし、私も今後この問題についてはずっとかかわっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 これで終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、30番、岩下議員の一般質問を終わります。

 次は、24番、村上議員の一般質問を受けます。村上議員。



◆24番(村上修一) 本日最後になりましたが、一般質問を行います。

 12月はいろいろと急がしゅうございまして、今回も一般質問は行わないと思っておりましたけれど、地域を回っていますといろいろお尋ねなることがままございましたので、3点にわたって一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

 まず、教育問題について。

 先ほどからもいろいろご質問が上がっておりましたように、各地でいじめによる自殺が相次いでおります。11月18日には隣の宗像市の中2の子どもが、やっぱり交友関係で亡くなっております。文部科学省には自殺を予告する手紙が送りつけられております。警察庁統計では、小中高生の自殺は毎年300件ほどあるそうです。それに加え、死にたいとか、手首など自分の体を傷つけたり、自殺を図り未遂に終わったりと、数字としては発表されておりませんが、その何十倍もの予備軍が存在しているといいます。毎年300人もの子どもが亡くなるということは大変な驚きです。事件が起きても加害者に配慮し、被害者にはそれほどの配慮はなされていないような気がいたしております。

 私は保護司をしておりますけれど、少年なども担当しておりますが、事件が起こってからどうするかではなく、どうすれば事件が防げるのかが重要だと常々思っております。毎年こうした事件が絶えないのはどうしてなのか。教育委員会として、その理由をどのように考えているのかお尋ねいたします。そして、そうした何十倍もの予備軍が福津市には存在していないのかどうか、本市の現在の状況をお尋ねいたします。

 また、子どもはなぜ自殺をするのかと申しますと、一つには周りに自分を理解してくれる人、心配してくれる人、かまってくれる人、気を使ってくれる人がだれ一人いなくなったと思ったとき、人との関係が切れたときに自殺を決意いたします。ですから、人とのつながりはとても大切なことだと思っております。親子のつながり、家庭でのつながり、地域でのつながり、学校とのつながり、こうしたつながりは決して切ってはならないつながりではないでしょうか。

 仕事が忙しくて弁当をつくる暇がないと学校給食が始まりましたが、子育ては絶対に手を抜くべきではありません。子どもは何かあると必ず何らかのサインを出しております。直接言葉で言ってくれれば親もすぐ気がつくでしょうが、言葉で言いにくいことはたくさんあります。うまく言いあらわせない子どももいます。それは態度であったり、表情であったり、文章であったり、その子なりの表現の仕方、その子なりの危険信号の発し方があります。

 今回の事件でも学校、教育委員会、家庭との間に何かすっきりとしないもやっとしたものが漂っています。家庭で気づいたことは学校へ、学校で気づいたことは家庭へ、先生が気づいたことは校長へ、校長が気づいたことは先生へ、生徒が気づいたことは担任へ、担任が気づいたことは生徒へ、なぜこうした当たり前のつながりができていかないのか不思議でなりません。先生にも先生なりの悩みや欲求不満なことがいろいろとあるのではないでしょうか。

 どういう学校運営であればいいのか、家庭と学校がもっと胸襟を開いて素直に話すべきではないかと思います。その間を取り持って双方の風が通りやすく意思の疎通を図っていくのが教育委員会の役割ではないかと思いますが、福津市における学校と家庭との意思の疎通はどのように図られているのか、またそこでの問題は発生していないのかどうかお尋ねいたします。

 次に、具体的な手立てについてお尋ねいたしますが、こうした事件が少なくとも我が市からは決して起こらないよう、学校教育に対し、我々も家庭も注意を喚起し、協力をしていかなければならないと思っております。しかし心配なのが学習指導要領で必須科目となっている世界史などの授業を省略し、履修させていない高校が問題となっていることです。履修漏れがあった高校の大半は大学受験に力を入れている進学校で、英語、数学など、大学入試に必要な科目を中心にカリキュラムを編成し、進学実績を上げようとしているとのことです。

 このことの意味するものは何なのか。やはり大学受験の弊害でしょう。有名大学の合格者数が高校のランクづけや教員の評価につながっています。いかに生徒を有名大学に進学させるか、そうした高校同士の激しい競争が必須科目を外して入試対策を優先させる授業に結びついています。こうしたやり方がいつの時代から始まったのかわかりませんが、未履修があるということは当然学ばなければならない内容を学ばないで大学に入り大人になっていった人たちが大勢いるということです。これからの日本の教育がこれでいいはずがありません。それがめぐりめぐって家庭や小学校、中学校の教育に悪影響を及ぼしております。

 諸悪の根源は過激な受験体制にあります。この未履修の問題では2人の高校の校長が自殺をしております。いじめによる子どもの自殺では中学の校長が自殺をしております。親による子どもの虐待も後を絶ちません。「命の重みは地球よりも重い」といいますが、現代では風船よりも軽く、シャボン玉のようにはかないものになっています。毎朝新聞を開くたびにむなしく暗い気持ちになってしまいます。受験中心のこの仕組みを変えない限り、子どもの悲劇、家庭の悲劇、学校の悲劇はなくならないのではないでしょうか。いじめや自殺防止について、教育委員会として今後どのような具体的な手立てをとっていくのかお尋ねをいたします。

 2点目の質問に移ります。

 ペット問題についてでございます。

 「飼い主はマナーを守りましょう」、「ペットのふんは持ち帰りましょう」との立て札があちこちで目につきます。動物には習性があって、一度においをつけ、そこが安全だと理解すると必ず同じ場所に来て用を済ませていきます。ペットの習性がわかれば、ある程度の我慢はできますが、これが365日毎日となると、そうも言ってはおられません。相談を受け、においのついた、いつもやる場所に小さな立て看板を立てました。しかし効果は全然上がりません。それで、「私有地につき、無断立入禁止」、その下には「飼い主はマナーを守りましょう」と書き込んだ大きな看板を立てました。それでも効果は出てきません。市役所に対応を尋ねましたが、具体的な手立てはないということでしたので、におい消しにとクレゾールをまきました。しかし、これも有効な手立てにはなりませんでした。それどころか、周りに住んである方から、においが強過ぎて頭が痛くなったと苦情が寄せられ、謝りにいかなければならない羽目になってしまいました。

 衛生連合会のつくった立て看板もよく見かけますが、個人で立てられた看板、手書きの看板も多数見受けられます。これでは福津市じゅうがこうした看板類であふれかえり、都市の美観上からも余り好ましい状況であるとは言いがたいのではないでしょうか。ペットを飼う以上は、飼い主のマナーを徹底するということをいろんな場で、いろんな方法でもっとアピールする必要があると思いますがいかがでしょうか。

 3番目、駅東開発についてお尋ねいたします。

 駅東開発は、今後福津市が都市として充実していく重要な事業であり、多くの住民の大きな期待が寄せられております。工事は順調に進んでいるかのように見受けられますが、まだこの開発には賛同しかねる地権者もおられます。事業が予定どおりに進むのかどうか一抹の不安を感じておりますが、既に計画が公表されてから10数年が経過しております。大体福間町の公共事業は言い出してから時間がかかり過ぎるのではないでしょうか。公共下水道にしても、やっと動き出しましたが、着工までに30数年、全体が完成するには半世紀もの時間が必要になるということになります。こんなに時間をかけては、今必要としている人たちには何の役にも立ちません。駅舎改築も今自由通路を設置してほしいんです。あかずの鞍手踏切を早く何とかしてほしいんです。50年後にできても今の役には何の役にもたちません。事業は予定どおりに進むのか、まち開きは計画どおりに実施できるのかお尋ねをいたします。

 以上、3点よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 村上議員の一般質問につきまして、1点目につきましては教育委員会の方から答弁をさせます。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) それでは、村上議員のご質問にお答えをいたします。

 教育問題3点ございますが、1番と3番を関連づけて、そして2番は別途お答えをさせていただきたいと思います。

 議員ご指摘のように、いじめを原因とする中学生の自殺という痛ましい事件が相次いで起きておりますし、なかなかとまらないということで、本当に未来ある児童生徒がみずからの命を絶つということは本当にあってはいけないことでございますし、保護者の気持ちを考えますと、本当に胸が痛む思いでございます。

 学校は、同年代の多数の子どもたちが生活をともにするところでございます。言うまでもなく学校は社会の縮図でもあり、多くの子どもたちがお互いに接し、交わる限り、意見の違いやトラブルは避けることができない現実もございます。

 したがって、すべての学校教職員は、いじめ問題はどこの学校でも起こり得るという認識のもとに一致協力して取り組むべき問題でございます。すべての学校において早期発見に努め、トラブルなどの初期の段階で適切に対応できる学校体制づくりが大変重要だというふうに考えております。

 教育委員会といたしましても、早期発見、早期解決に向けて、市内小中学校の校内体制整備に一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 早期に発見し、早期に対応するための校内体制を整備するための方策につきましては、各学校において生徒指導対策委員会──これは仮称でございますが、これを毎月開催し、児童生徒の行動などの情報交換及び具体的対応策について共通理解を図る場を定例化すると。それからいじめ事象等の早期発見のための方策として、教職員用チェックリストを活用し、教職員による日常的な事象把握に努め、全児童生徒対象のアンケート調査を行い、気になる事象発見に努める。家庭・地域との連携に努め、校外での気になる行動などの情報収集に努める。そして学校への支援策として、先ほど説明いたしました福津市レベルでの教育相談システムの構築・充実に努めると。以上のような取り組みを充実させ、今回のような大きな事件が起きたからではなくて、日常的に地道な取り組みができるように努めていきたいというふうに考えております。

 福津市小中学校に在籍する児童生徒が、楽しく学び、生き生きと生活できる学校づくりに今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。

 それから、家庭とのパイプの件でございます。

 家庭とのパイプづくりにつきましては、大変重要な問題だと認識しており、児童生徒が楽しく有意義に学校生活を送れるか否かは学校と家庭・地域の信頼関係の醸成が特に大切であると考えております。

 ご存じのように、現在の学校は保護者への学校運営の説明責任が求められており、そこで学校が保護者への学校教育に対する説明をどのように行っていくかということでございますが、学校運営及び学級運営の状況につきましては、学校だより、あるいは学級だより、PTA総会などの諸会議、そして学級懇談会などの場を活用して、機会あるごとに保護者や地域住民の方々に説明してお知らせをしております。

 また、福津市では毎月1回、全幼稚園、小中学校に学校公開の日を設定しております。この日は保護者に限らず、地域の方々に自由に授業参観など、子どもたちの学習の様子や生活の様子を見ていただく日でございます。どの学校でも気がついたことを書いていただくようにアンケートを準備いたしました。ご意見などをいただき、それを学校運営に生かせるようにしております。一人でも多くの方々にご参観をいただき、学校へのご意見を寄せていただくことを願っているところでございます。

 さらに、保護者を対象に学校運営に関するアンケート調査を行いまして、1年間の学校運営や児童生徒の様子など、いただいた意見を次年度の学校運営に生かしていくようにしております。このことが間接的ではございますが、保護者・地域住民の皆様が学校運営へ参加していただくことにもなるというふうに考えているところでございます。

 児童生徒の教育は学校教育だけでは大変厳しい時代を迎えておりまして、家庭や地域の方々のご協力が大切であるというふうに考えております。学力向上や生徒指導上の諸問題など、学校教育を取り巻く状況は大変厳しいものがございますが、今後教育委員会といたしましても、各小中学校と協力連携し、保護者や地域に信頼される学校づくりに努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 村上議員。



◆24番(村上修一) 福津市レベルでの対応をつくしてということでございます。早期発見、そして早期に対応していくという学校での努力はそれなりに認められるところではございましょうが、そもそもなぜこうした事件が頻発するのかと。なぜこうした事件がやまないのかということのそもそもの原因を教育長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 大変厳しいご質問でございますけども、難しゅうございますが、家庭における要因、あるいは地域社会における要因、また社会全体の要因というような、もろもろの問題が考えられるのではないかというふうに考えております。大きい表現で申しわけないですけれども、そういう表現でよろしいでしょうか。具体的にということであれば、またお答えしたいと思います。



○議長(阿部巖) 村上議員。



◆24番(村上修一) 一つは、私としては先ほども言いましたように大学受験に一つの大きな弊害があるのではないかと。この体制を考えない限り、子どもたちの楽しい学校生活、明るい未来が出てこない。こういったところにもぜひもっと踏み込んでご検討いただきたいというふうに要望いたしておきます。

 それで、お尋ねしたいのは福間中学の問題でございますが、福中は校長がかわりまして最近荒れてきているというお話をお聞きいたします。私の出身校でもありますし、それなりの愛着を持っております。PTA役員もやってまいりましたし、それまでの経過も、ある程度は認識いたしております。それにしても、かつてないほどの異常な状況にあると指摘する方もおられます。教育委員会として福中の現状をどのようにとらえ、どのような対応をされているのかお尋ねします。

 それと、先生もなかなか大変で一人一人の子どもに目を配るなどできていないのが現状ではないでしょうか。中学校給食が始まり、それで学校がよくなったでしょうか。先生がそれに全く無関心でいいというわけにはいかないと思います。常に緊張感の中にいては生徒も先生も壊れてしまいます。子どもが保健室に行くのは、ほっと一休みしたいという、そうした気持ちがあるからではないかと思っております。先生が「いじめがあれば相談に来なさい」と呼びかけても、子どもは大人のことをよく見ているから、こんな人に話してもむだだと思うそうです。しかし、学校には生徒の安全に配慮する義務があります。いじめを見つけ、防ぐのは学校の責任です。

 兵庫県加西市では、弁護士や学識者による第三者機関を設置しております。子どもや保護者からの相談を受け、いじめの事実関係を調査し、教育委員会や児童相談所など、関係機関と連携して問題の解決を図っていると聞いております。

 本市では、心の教室や郷育コーディネーター事業が廃止になっております。先生の仕事をサポートする、こうした事業にこそ、もっと予算を使い、内容を充実させ、先生も生徒も余裕のある学校生活を送らせる必要があるのではないでしょうか。学校側からのいろんな取り組みではなくて、子どもや家庭からの意見を聞くという、そうした機関が必要ではないのかと考えておりますが、そうした点についての見解をお伺いいたします。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 確かに福間中学校では一部の生徒が問題行動といいますか、授業を受けない、また服装の乱れ等がございます。どこの学校も生徒指導の体制づくりに際しましては、児童生徒の行動や態度について、学級間、それから学年間にとどまらず、学校全体で情報を共有し、生徒指導の方針について共通理解を図り、校長とそれを補佐する教頭がリーダーシップを発揮して一生懸命指導に当たっているところでございます。

 しかし、状況によっては学校内だけで対応解決できないような問題もございます。そうしたことから、本年度4月から実施しております教育相談等連絡協議会の中で対応策を協議しているところでございます。この協議会は、学校教育課、家庭児童相談員、学齢児童生徒相談員や校長会、教頭会代表、そしてスクールカウンセラーなどで構成をしておりました。これまでの経験や専門的なアドバイスをいただき、問題解決に現在取り組んでいるところでございます。

 また、児童生徒の問題行動の発生原因はさまざまだというふうに考えておりますが、友人関係、家庭環境、親子関係など、いろいろだと考えておりますが、内面にストレスや不満を抱え込んでいるような場合が多く見られます。このような状況において、スクールカウンセラーの果たす役割は大変重要であり、中学校で週1日、8時間の勤務として県からスクールカウンセラーが配置をされておりましたが、平成18年度、本年度から週に半日という勤務となり、大変残念に思っているところでございます。中学校からは週1日、8時間の勤務体制を維持してほしいという要望が強く上がってきておりますし、教育委員会といたしましても、県の配置事業と絡めて市独自のスクールカウンセラーの配置を検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 村上議員。



◆24番(村上修一) 今いろんな体制が考えておられるようでございますが、ぜひこうした体制が有効に作用しているのかどうか、もう一遍再点検をしていただいて、不備があれば直ちに新たな対応策をとっていただくということを強く要望して、福津の子どもたちだけではなくて、日本じゅうの子どもたちが楽しく学校に行かれるような、こうした悲惨な事件がもうなくなるような、そうした体制をぜひとっていただきたいということを要望いたしまして、次に移ります。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) ペット問題についてでございます。

 動物を飼うことについて、動物の愛護及び管理に関する法律がございます。また福津市では福津市人と犬・猫の共生に関する条例で、ペットを散歩させるときのふんの回収や適正な管理の啓発に努めております。しかし、近年、今おっしゃいますように、無責任、不適切な飼い方をすることによる苦情がふえているのが実態でございます。

 犬のふん害は何といっても飼い主のマナーによるところが大きく、飼い主の一人一人が動物の適正な管理について理解し、近隣の方に迷惑をかけないという責任義務を果たしていただくことが必要だと考えております。

 市では、犬のふんの持ち帰りを徹底すべく住民の皆さんに広報を通じて呼びかけたり、犬の集団注射の際に、ふんの始末をするためのグッズを配付するなど、啓発活動を行っております。衛生連合会の活動として、今おっしゃいます看板を立てたり、衛生連合会だよりで呼びかけをいたしております。お互いに気持ちよく暮らすという意味では、マナーモラルの問題として考えなければならないことだと思いますので、今後も飼い主に対するマナーアップのための啓発を続けていきたいと思います。ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 村上議員。



◆24番(村上修一) そうした看板を立てて、なぜそれでもやまないのかと、いろいろ周りの人からもお尋ねしたんですが、これにはもう一つ問題がありまして、猫ですね、猫が来てやっているということが新たにわかったわけです。で、猫はほとんどの場合、放し飼いですから、好きなときに来て好きなときにやっていくと。そうしたことから、今悩ませておる場所は、いわばペットの公衆トイレというふうな感じになってしまっているような状況です。その量たるや半端なものではありません。そればかりか、猫はまたいろんなトラブルを起こしております。 ごみ袋を食いちぎってごみを散乱させる。それから発情期にはうなり声を上げて雄同士のけんかが始まります。あげくの果てに勝手に屋根裏に子どもを産んで、少し大きくなると真夜中に運動会が始まります。屋根裏をばたばた走り回って、うるさくてとてもゆっくり寝ることなんかできません。

 ペット、私も好きですから余り言いたくはないんですけれど、かつて野良犬は捕獲していましたが、野良猫を捕獲するというわけにはいかないのでしょうか。犬の場合は登録をして予防注射等が行われていますが、猫は全くお構いなしです。猫についても、ある程度のルールが必要ではないかと思いますが、いかがでございますでしょうか。



○議長(阿部巖) 井手地域生活部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 今回、飼い主のマナーの徹底とペット問題に関するご質問でございますが、野良犬の部分につきましては捕獲しているが、野良猫はというふうなところでのご質問でございます。

 犬につきましては、狂犬病予防法などで係留が義務づけられておりますし、放し飼いをしている飼い主に対しましては、宗像保健福祉環境事務所と連携をとりながら指導をいたしているところでございます。しかし、猫に関しましては、先ほど議員もおっしゃっていますけど、いろいろな観点から、一応室内の飼育が望ましいというふうなところで、具体的に法的に整備してあるかといったら、してございません。

 先ほど市長も回答申し上げましたが、福津市では人と犬、猫の共生に関する条例というのがございますが、その中で猫の管理等の部分についても適正な管理を行うようにというようなところの規定も整備しておりますし、管理を行われないような飼い主に対しては、市としてそれなりの指導を行うこともできるようになっております。

 今後の部分につきましては、その状況等を確認できれば飼い主さんに対しての指導等は逐一行っていきたいと思いますが、なかなか猫の飼い主が判明しにくいような状況でもございますので、今後も引き続きその衛生連合会だより、また広報等を通じながら、さらに周知啓発等につきましては徹底してやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 村上議員。



◆24番(村上修一) いや、ですから、飼い主がわかっている猫はいいんですよ。野良猫の場合が何か飼い主に注意する方法もございませんし、もうそのままの状態、のっぱなしということになっているから、野良猫に対しての何か方策が考えられないのかということでございますが。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 野良猫に対しての何か方策はということでございますが、先ほどから猫を捕まえて係留すること、また可能であるかといったら非常に難しいものございますし、どの猫が野良猫かというふうなところの今判断的なものも非常に難しいのが実情ではなかろうかというふうに思っております。

 ちなみに、私の家の近くにもたくさんの猫がおります。で、どこの猫かはっきり──私のうちも猫は飼っておりますが、飼っておる中では鈴をつけておりますので、自分のうちの猫というのは確認はできますんですけど、それ以外の猫というのがもう非常に多くて困っているような状況でもございますが、できるだけ猫の野良猫がふえないような方法として、先ほども言いましたとおり衛生連合会だより、それとか広報等で、猫の避妊手術をしていただくような飼い方の部分についてもこれから先は徹底をしていきたいかなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 村上議員。



◆24番(村上修一) ぜひもっと有効的な手立てがあれば、そういうものを検討していただくということを申し添えまして次の質問に移ります。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 3点目の駅東開発についてでございます。

 これは前にもお答えしましたけれども、まず計画どおりに進むのかというご質問でございます。事業は今おっしゃいますように必要な時期に速やかに行わないと事業効果を十分に享受できないというのは全く同感でございます。駅東の区画整理事業は、平成2年に、当時の住宅都市整備公団が事業実施の方針を決めてから多くの時間を費やし、市民の方、地権者の方に大変ご心配をおかけしてまいりました。やっと来年の1月ごろから本格的な造成工事に着手できると都市再生機構より報告を受けております。事業はできる限り地権者の理解を得て進めていくことを基本に、平成20年の一部まち開きに向けて進んでいくものと考えております。

 2点目のこれからの進め方でございます。

 福間駅東土地区画整理事業につきまして、通常の住宅公団の開発という側面だけではなく、市の玄関口となるJR福間駅舎の改築、公共下水道の汚水幹線の整備、都市計画道路網の整備など、多くの事業と緊密に関連し、福津市の今後のまちづくりの根幹となる事業として位置づけております。市の発展のため、成し遂げねばならない事業であると考えております。しかしながら、地権者の中には依然として現在も事業に対し厳しい意見をお持ちの方も一部にはいらっしゃいます。

 今後とも地権者への事業に対する理解と対話に努め、計画どおりにまち開きを行えるよう都市再生機構と協力連携をとりながら、しっかりと事業を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 村上議員。



◆24番(村上修一) いろいろ今説明に随時回ってあるような話をお聞きいたしますけれど、地権者の方は来年の米はつくらないでほしいというふうな相談があったと。で、そう言われても既に作付けの計画をした後では相談に来るのが遅いと。また、工事が始まれば田んぼはつくれないと。その間の税金はどうなるのかと、そういった不満や不安を話されております。こうした問題にはどのように対応されるのかと。

 また、これまでも随分と話し合いはなされてきたと思いますが、地権者としては夏の暑い日、冬の寒い日に、地にはいつくばるようにして耕してきた先祖伝来の愛着ある田畑なわけです。説得する側もそれなりの覚悟を決めてからかからないと、先へは進まないのではないかと思っております。これまでの経過の中で、多少の感情のずれも生じてきているのではないでしょうか。しかし、先では協力せないかんと思っていると言われる方もおられます。また減歩ではなく、買ってくれればいつでも協力するという方もおられます。

 ある方は、当時はここは町で買い上げるから何も心配しなくてもいいというふうに言われたので、そのように理解していたと。ところが、計画が始まれば減歩の対象になっていると。話が違うではないかというふうに言われる方もおられます。これまで地権者が言われてきたことは、市としても十分把握してあると思います。何を言われてもいい、頭から罵倒されてもいい、地権者の気持ちを踏まえ、もう一度スタートに立ったつもりで交渉に臨むべきではないでしょうか。我々もできることがあれば協力はいたします。この際、一丸となって事に当たり、駅東開発の早期着工、早期実現を目指していただきたいと思いますが、市長の決意のほどをもう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 今おっしゃいますように、ここに福津──旧福間ですけれども──のインフラがすべて集中をいたしております。下水道並びに津屋崎の方から来ます495の街路計画、さらには汚水の幹線、もろもろございまして、それから駅、今おっしゃいますように、当初はあかずの踏切の解消ということからなっておりました。それがずっと鋭意計画等々をやりながら来たわけですけれども、私もいろいろ行きまして、いまだにご理解を賜らないところがございます。自分の親戚ともいろいろな面での行き違い等もこれについては正直ございました。しかし、今村上議員おっしゃいますように、これが最後の福間としての、私は最大のインフラの整備ではないかというふうに思っておりますので、皆さんたちの100%の同意というのは非常に厳しいかと思いますけれども、もうしようがないなというぐらいのところまでは説得できるように誠意を尽くして、地権者の方、あるいは関係者の方に回りたいというふうに思っております。

 1年、地区を分けての計画には何度か入りましたけれども、それだけではどうしてもいけないところございます。今、公団が仮換地で各家庭を全部回っておりますけれども、そういうこと等を見込ませながら、市としてご協力をお願いするところには一緒に、あるいは市単独ででも行って、この事業の計画どおりの20年の一部のまち開きへ、さらに20年の駅の新設等に向けて頑張っていきたいと、そのように思っております。



○議長(阿部巖) 村上議員。



◆24番(村上修一) この取り組みをぜひ全精力を上げて早急に実現していただくようにお願いをいたしまして質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、24番、村上議員の一般質問を終わります。

 本日予定をされていました議事日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。

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            散会 午後3時54分