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福岡県 福津市

平成 18年12月定例会(第4回) 11月22日−02号




平成 18年12月定例会(第4回) − 11月22日−02号







平成 18年12月定例会(第4回)


1 議 事 日 程(2日目)
   (平成18年第4回福津市議会12月定例会)
平成18年11月22日
午前9時30分開議
於  議  場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(35名)
  議 長  阿 部   巖  副議長  竜 口 雅 博   1番  岩 城 俊 郎
   2番  井 上   聡   3番  渡 辺 由 美   4番  米 山   信
   5番  吉 ? 直 彦   6番  永 島 直 行   7番  石 橋 利 枝
   8番  八 尋 輝 紀   9番  樋 口 幸 雄   10番  中 島 靖 文
   11番  渡 辺 理 恵   12番  寺 嶋 弥寿人   13番  椛 村 公 彦
   14番  真 鍋 恵 子   15番  永 山 麗 子   16番  嶋 田 和 重
   18番  松 尾 ひとみ   19番  大久保 三喜男   20番  城 野   清
   21番  吉 田 猛 虎   22番  清 田 美弥子   23番  大 峰 重 美
   24番  村 上 修 一   25番  八 波 清 文   26番  井ノ口 ツヤ子
   27番  西 地 義 徳   28番  永 嶋 重 文   29番  山 脇   清
   30番  岩 下 けい子   31番  中 川 武 己   32番  迫   靜 吾
   33番  硴 野 九州男   34番  柴 田 好 博
3 欠席議員は次のとおりである(なし)
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(17名)
  市    長  池 浦 順 文         助    役  荒 牧 元比古
  収  入 役  青 ? 喬 彦         教  育 長  白 石 哲 雄
  総合政策部長  吉 田 安 廣         市 民 部長  花 田 徳 茂
  健康福祉部長  新 海 悦 生         地域生活部長  井 手 勢 二
  都市整備部長  小 田 達 也         庁舎管理部長  新 海 康 一
                          人 事 情報         
  教 育 部長  楠 田 元 明         政 策 課長  萩 原 利 博
                                         
  企画政策課長  荻 原 益 美         財 政 課長  下り松 英 次
                          総 合 計画         
  広報秘書課長  吉 田 哲 春         推 進 課長  青 谷 郁 夫
  水 道 課長  大 音 晴 岐
5 職務のため議場に出席した者の職氏名(2名)
  事 務 局長  恒 任 博 司         議 事 課長  荻 原 哲 夫


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            開議 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さん、おはようございます。

 議員定数35名中、ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達し、議会は成立いたしましたので、平成18年第4回福津市議会定例会を再開いたします。

 直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△日程第1一般質問



○議長(阿部巖) 日程第1、一般質問を行います。

 今回の質問者は16名であります。発言時間については、会議規則第56条の規定により30分となっております。皆様のご協力をお願い申し上げます。

 一般質問に当たりましては、まず登壇されて、通告された質問の要旨についてすべてを述べてください。通告発言の後は、質問席において質問を行ってください。なお、通告外の質問は慎んでいただきますようご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。

 各議員の質問回数については制限がありませんが、質問の趣旨がよく執行部に伝わるようお願いいたします。また、次の項へ移行する場合はその旨をお知らせください。発言時間が終了しましたらブザーが鳴りますので、質問を終えてください。

 次に、執行部の答弁につきましては、1問ずつ自席で行い、質問の要点に対し的確に回答をしてください。

 それでは、通告順により、14番、真鍋議員の一般質問を受けます。14番、真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) おはようございます。通告に基づきまして大きく3点質問をいたします。

 1点目、全域に上水道を。

 ?化学肥料、畜産廃棄物、生活排水による地下水汚染が進んでいます。福津市において、いまだに上水道が整備されておらず、井戸水しか利用できない地域について、今後早急に上水道を整備する必要があるのではないか。

 ?内殿地区で水質検査した井戸水から水道水の基準値10ppmを超える最高29ppmの硝酸性窒素が出ています。現在3軒が飲用不可と言われ、毎日の生活に大変な支障をきたしています。どのように対応されたでしょうか。また、水質検査や浄水器設置の費用補助についての考えを伺います。

 大きく2点目、自治基本条例について、その後の進捗状況をお伺いします。

 ?で、市民の中にほとんど浸透していないようです。もっと市民意識の醸成を待つ必要があるのではないでしょうか。また、条例制定後の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。

 大きく3点目、放課後の居場所づくりを。

 子どもに対するさまざま事件が後を絶ちません。?保護者が安心して働くための環境整備として学童保育所の4年生以上の受け入れを、?すべての子どもたちのための放課後の居場所づくりについてお伺いをいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) おはようございます。真鍋議員の一般質問にお答えをいたします。

 1点目の全域の上水道をということについてでございます。

 いまだに上水道が整備されていない地区に早急に上水道の整備をということでございます。現在、給水区域内で未整備である地域は、畦町及び内殿区域であります。水道事業といたしまして、駅東地区の開発に伴う取水場の移転、配水管の布設、移設といった大きな事業を目の前に控えております。また、下水道事業の推進により、水道配水管の布設がえの事業が今後増加することが予測されることから、未普及地域の整備につきまして、駅東地区等の事業の進捗を見ながら進めてまいりたいと考えております。

 なお、未整備地域に当たっては、新たな配水池等の設置も必要となりますので、今後地元関係者と協議を行い、準備を進めてまいります。また、給水区域外の拡張につきまして、引き続き調査研究を行ってまいりたいと思います。

 2点目でございます。水質検査や浄水器設置に費用補助をということでございます。

 窒素はもともと土壌に含まれていない物質であります。肥料等の窒素成分が地中にしみ込んだり、工場排水が土壌に浸透することによって出てくるものと思われます。このように、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染については、原因が多岐にわたっております。

 また、飲用による硝酸性窒素の人体への影響についてですが、成人についてはさほど影響はないものと思われますが、血液中の酸素供給が不十分となるため、乳児に対しての影響があると思われます。この地下水中の硝酸性窒素は、通常の水処理や煮沸、塩素処理では取り除くことが困難ですが、逆浸透膜浄水器を設置することによって90%程度は除去できるようになります。このようなことから、安全な飲用水を確保するためには、水道への切りかえ、浄水器の設置等が考えられます。

 本来、井戸については、個人で管理していただくことが基本となります。基準値を超える窒素が出た地域が水道の未普及地域であれば浄水器を設置していただき、井戸水に頼っていただくしか方法がないものと思われます。

 市でも市内の水質、地下水について、53カ所の検査を行い、水質の把握に努めているところであり、今後は調査箇所をふやしながら、まずは市内の水質の状況を確認したいと考えております。

 なお、浄水器の設置については、10万円から20万円程度の費用が必要だというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) 今市長がお答えいただきましたけれども、最初に、この約3倍の亜硝酸性窒素が出たことについて、うみがめ課の方に問い合わせをしたところ、おっしゃるように成人が飲んでも問題はないけれども、子どもには影響があるというようなお答え、それから、保健所の方に問い合わせていただいたら、たしか水道事業者のところで亜硝酸性窒素を除去できる装置があるのではないかということで問い合わせてみたらという保健所からのアドバイスによって問い合わせたところ、わかりませんでしたと、それでもう終わっております。多分この井戸から出られた方が問い合わせをしたときも、それで終わっているようです。

 今はもうインターネットがありますので、だれでも簡単に情報を手に入れることができます。ですから、調べてみれば、すぐに逆浸透膜のこととかもわかられると思うんですが、もうそれで終わっております、ありませんというこの答えで終わっております。

 これは亜硝酸性窒素の危険性への認識が大変低いとともに、困っている市民にとって大変不親切な対応であったのではないかというふうに思っております。一般質問の項目を出してから現地の方へも調査に行かれてあるようですが、最初の対応がそういうふうな対応であったことについて、私は大変残念に思っています。

 で、亜硝酸性窒素の危険性ですけれども、市長今おっしゃるように、乳幼児を中心に、特に、胃液の分泌が悪い方たちについては、発がん物質であるニトロソアミンをつくったり、そして、おっしゃるようにチアノーゼとか、いわゆるブルーベビーといってアメリカやヨーロッパなどで死人が、小さい子どもさんたちが死んだというような事件が相次ぎまして、特に、生後3カ月以内の赤ちゃんはもう死に至る危険性をはらんでいるということで、大変問題になっています。で、担当課に問い合わせた方は、2歳の子どもさんをお持ちで、本当にどうしたものかと困られたというふうに伺っています。

 まず、この基準値を超える亜硝酸性窒素が出たことについて、危険性の認識というのがどうだったのだろうかというふうに私は思っておりますので、その点について答弁をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 井手地域生活部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 今、ある地域で硝酸性窒素が出たことについて行政としてうみがめ課の方に問い合わせをした折に、職員の対応的なものが悪い、認識が不足しているというふうなご指摘を受けたわけでございますけど、改めてその分野についてはお断りを申し上げたいというふうに思っています。

 それと、今回の硝酸性窒素の部分につきましては、先ほど市長回答を申し上げましたけど、市内では約53カ所の一応水質検査を行っておりますので、その中にも、一応硝酸性窒素の項目的なものというのはちゃんと整理をしてございまして、内容等については、職員も一応どういうふうな影響を及ぼすかということはわかっておるというふうには思っております。

 今回の部分について適切な判断をしながら、その地域の方に適切な指導ができなかったということは、先ほども申し上げましたとおり改めて反省しているところでございますけど、今後の部分については、職員には徹底しながら、その対応をとるように指導はしていきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) 本当に人ごとで終わったような、そういう応対については、今後ぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、この亜硝酸性窒素が基準値の3倍という数字が出たことについて、私はやはりきちんと情報公開をしていかなければいけないというふうに思っています。かなりの未整備地域、今おっしゃいました畦町、内殿地区に電話をして私も聞きましたけれども、検査をされていないというようなところも結構ありました。そして、自分のところの水は大丈夫だからということで、もう何年も検査をされていないという方もおられましたので、私はきちんと情報公開をした上で、水質検査、項目の中にきちんと亜硝酸性窒素を入れた項目で水質検査をするように、行政はやっぱりきちんと呼びかけていかなければいけないというふうに思っています。

 特に、対象地域から3軒の亜硝酸性窒素が基準値を超えているわけですから、そのことについて、対象地域には、きちんと情報公開をすべきだと思いますが、その点についてご答弁をお願いします。

 それから、先ほども言われましたように、煮沸をしても揮発しませんので、濃度が濃くなるだけで余計危険になってしまいますと、素人が考えれば、何か煮沸をすればいいような感じがしますが、亜硝酸性窒素の場合、煮沸をすると濃度が濃くなるという危険性があります。そして、ミルクなどにそういったものを使用すれば、赤ちゃんの命に危険があることですので、そういうことについてもきちんと情報公開して、啓発を図っていただきたいと思いますが、その点についてどうでしょうか。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) まず、情報公開というふうなところでのご質問でございますが、情報公開するからには、その地域の部分について、どういうふうな形で硝酸性窒素が出てきたかという、まず原因究明的なものも必要ではなかろうかというふうに思っております。で、今回の地域の部分につきましては、そういうふうな情報提供がございましたので、区長さんを介して、地域のまず状況把握等について、要するに市としては努めていきたいというふうに考えておりますし、その結果を見まして、今後の情報公開的なものを、対応はとっていきたいというふうには考えております。

 それと、この亜硝酸性窒素の部分につきましては、井戸水の水質検査の項目には市がやっております53カ所の水質検査の項目の中には、一応全部入っておりますし、あわせて、個人で検査をされる折にも、必ず、この亜硝酸性窒素の部分については保健所の方で検査をされるというふうには聞き及んでおります。

 それで、今後の部分については、先ほども言いましたとおり、情報公開の部分につきましては、とりあえず地域の結果を見て、その対策的なものを講じていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) 原因究明をしてからということですが、最初の答弁にもありましたように、これ原因は多岐にわたります。ですから、その特定をするまでの間、この高い基準値の亜硝酸性を、赤ちゃんや乳幼児に使っていく場合の危険性についてはどのようにお考えでしょうか、その点について、もう一度お願いします。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 今回硝酸性窒素の部分につきまして影響が──乳幼児に対する影響がというようなところでございますが、酸欠、いわば窒息状態を起こしてメトヘモグロビン血症ですかね、そういうふうな症状が起きて死に至るということは、我々も一応調べてはおりますんですけど、今回の部分につきまして、そういうふうなことを広報等でお知らせする場合、全域がというふうな意識を市民に与えることも想定されるんではなかろうかというふうに思っております。

 それで、出ていない地域でも、そういうふうなことがあれば、市民の皆さん方もより神経質になられるというようなところもございましょうし、そういうふうなことを、要するに調べるがために、先ほども地下水の検査の部分につきましては53カ所やっておりますので、市内の状況等を見ながら対応的なものは今後も市としてはやっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) 私は手元に、その3軒の検査結果を持っています。で、本当に知らないで、市が53カ所したところはわかりましたけれども、自分の家から出ていることを知らないで使ってしまって何かあった場合のときはどうされますか。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 知らないでどうされますかというご質問でございますが、この部分につきまして、井戸の管理の部分につきましては、あくまでも個人で管理することが基本となっております。

 それで、以前も硝酸性窒素の部分について出てきたうちっていいますか、家庭っていいますか、ある地域で1軒あったわけでございますが、一応それを解消するに当たって、先ほども逆浸透膜の浄水器、要は行政もその部分について知ってなかったというようなところで真鍋議員からもご指摘を受けたわけでございますけど、それをつけながら解消をしてきておるのはいきさつ的なものもございますので、3軒出たというふうなところで、我々の把握したところでは2軒というふうにちょっと確認はいたしておりますんですけど、3軒出たからというふうなところで、そのことを何ていいますかね、情報公開しながら、地域、個人名というようなところはもちろんのことないというふうに思いますんですけど、反対、風評被害的なものっていうのは、若干ちょっと危惧するようなところがございますので、できましたら、先ほども言いますとおり、地域の状況的なものをまず把握をさせていただきながら、対策的なものを講じるべきではなかろうかというふうには思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) 風評被害というふうにおっしゃいましたが、情報公開というのは、きちんと情報を公開することによって風評被害を防ぐというのが情報公開の本来の目的ではないでしょうか。で、井戸水は基本的には個人の管理というふうに言われましたが、この地域の方たちは選べないんですよ、井戸しかないんですから。毎日、その飲用不可と言われた井戸の水を使えないから、毎日の水を、じゃあどんなふうに、使えなかったらどんなふうにしていけばいいんですかね。私は何か、水道と両方あって個人の責任だと言われるんならわかりますけれども、水道が未整備で井戸しかないというような状況の中で、その井戸からそういう高い基準の亜硝酸性窒素が出て、で、そのことについて毎日毎日水をどこかで調達していくというようなことについて、どんなふうにお考えですかね。

 それと、もしよそのところで、たまたま検査をされたところのうち、3軒出たということですけど、ほかの地域でも出てくれば、そこは水道が来ていないわけですから、全部のその方たちに対してどのように対応されますかね。私は、とても人ごとのような対応としか受け取れないんですが、情報公開というのは、きちんと情報公開をすることで風評被害を防ぐということです。

 で、岐阜県がこういった亜硝酸性の対策のマニュアルをつくっていますが、その中にも風評被害を防ぐためにも、きちんと情報公開をしていくことが必要だというような一文を上げています。情報公開ということについて再度ご答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 今、岐阜県は情報公開をというふうなところ、それと人ごとみたいな対応をというようなところでご指摘があったわけでございますが、何度も申し上げますが、井戸の部分については、あくまでも個人管理でございまして、水道の給水地域内であっても井戸を使用してある家庭というのは多分にあるわけですよね。それで、そういうふうな管理の部分につきましても個人さんで管理してございますし、先ほども申し上げましたように、1軒出てきた折も、その対応をとっていただいて、硝酸性窒素が要するに数値が下ったというような例もございますし、こちらとしては、あくまでも1軒、今回の部分については、1軒ということじゃない、今真鍋議員さんの方から3軒というので、一応お話しがあってございますが、3軒出たからというふうなところで、飲み水として、要するに使えないじゃないかというふうなご指摘も、先ほどあっておりましたけど、やはりそういうふうな状況であれば、即水道を普及することもできませんし、当面何らかの対応を考えなければいけないときには、もちろんこと、浄水器を設置していただきながら、当分、家庭の飲み水の対応をとっていただくというふうなところは、まず考えなければいけないのかなあというふうに思っています。

 で、情報公開の部分につきましては、今回、出たというふうなところの情報公開を、即、例えば、ホームページで、広報でというようなところでの対応は、ちょっと期間的なものもございますし、その対応ができないかもしれませんですけど、先ほど全体的な調査を早急にやって、その対策について検討していきたいというふうに思っておりますので、しばらく時間をいただきたいかなというふうには考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) ホームページとか、全体的な広報とかいうことを私望んでいるわけではありませんので、水道が未整備の地域で、井戸しか使えないところについては、早急に回覧板とか、いろいろな手立てをとって、私は対応していただかなければいけないと思います。こういう状況を放置していたということになりかねませんので、そこら辺は早急に対応していただきたいと思いますので、その点について、答弁を1点お願いしたいんですが、浄水器、先ほど10万円から20万円というふうに答弁がありました。調べたところでは約10万円から30万円ぐらいの幅があるみたいです、逆浸透膜方式の浄水器ですね。で、それは、最初の答弁のとき、全く私の質問に対して、補助について触れられていませんでしたけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 情報公開を早急にというようなところでございますが、その分については検討はしていきたいというふうに思っております。

 それと、浄水器の補助の部分でございますけど、今回3軒出たというふうなところでお話しがあっておりますが、もう3軒の部分について、補助を即実施することができるかっていったら、今の状況ではできないだろうというふうに原課としては判断をいたしております。

 で、先ほども、真鍋議員の質問にお答えさせていただきましたけれど、まず地域の実情的なものっていうのを把握することが必要だというふうに考えておりますので、そこら辺は地域、行政区の区長さんを介して水質検査を、要するにやる地域、やる家っていいますか、家庭っていいますか、そこをピックアップしていただくような方法も現時点で協議をさせていただいておりますので、補助の部分については状況を見ながら判断をしていきたいというふうに思っております。

 で、先ほどからもどうして水を飲めばいいのかというようなところでございますけど、まずは浄水器をつけていただきながら、その解消を図っていただくことをしていただきながら、もし補助事業として対応するようなことになりますれば、さかのぼっての遡及的なものというのも、その補助の中では検討できるのではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) 私は家庭内の経済的な状況まで把握していませんけれども、10万円、20万円、そういった金額を早急に出して設置できる家庭ばっかりとは私は考えていません。ですから、もし、現在できないのであれば、とりあえず、今の飲み水を確保するために、行政としてはきちんとそのような補助をつけて、水が飲めるようにするというのが行政の対応ではないでしょうか。後から遡及してというふうにおっしゃいましたけれども、今じゃあ現実的にお金がなくて井戸水からそういう高い数値が出ていたら、その人たちの毎日の飲み水は、どのように確保したらいいんでしょうか。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 今回の浄水器の設置の部分につきましては、確かに市長も回答申し上げましたとおり、10万円、20万円というような高額な金額でございますので、家庭によってはそういうふうな金額を出せない家庭というのがあることは十分承知はいたしております。

 それで、緊急的な対応というふうなところで話しがあれば、水道課と協議をさせていただきながら、水道水を一時、そちらの地域の方に保管をさせていただくというふうなことも検討できるのではなかろうかというふうに思っておりますので、そこを含めたところで、一応ぜひご理解をいただきたいかなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) 今回、少し問題なのは、かなり深く掘った井戸からも出ているということです。普通井戸を深く掘りかえればいいというふうに言われていますが、今回かなり深く掘った、岩盤を通してまで掘った井戸からも高い数値の亜硝酸が出ていますので、原因究明のところはかなり難しい問題があると思います。その間、飲めない水、水が飲めないということについて、本当に人ごとではなく、自分の家庭がそうであったらどうであろうかというところに立って、補助及び対策のところを積極的に進めていただきたいというふうに思います。

 次に、あと水道課の対応のところですが、水道課のところに問い合わせをされたときに、水道課の方は、メールで水道事業は独立採算制なので費用対効果が求められると、で、大変ご不便をおかけしますけれども、ご容赦くださいというような木で鼻をくくったような、本当に官僚的なお答えしかされていません。

 で、最初に、今後の水道計画、それから、今できない事情について、もっともっと丁寧に説明をしながら理解を求める姿勢がなぜできなかったのかということを私は大変に残念に思っています。

 で、内殿地区には師匠田もあって大変不安材料の1つになっています。で、今回のことについては、未整備地区が畦町地区にも、多分津屋崎の方にもあると思いますので、地下水問題についてきちんと取り組むような窓口をうみがめ課の中につくっていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

 それと、水道課の方のそういった対応についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 今回の地下水の問題につきましては、うみがめ課の環境保全係という係で対応はいたしておるところでございますが、改めて、先ほどからその対応が悪いといういろいろなご指摘を受けておりますので、職員には指導、管理に努めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 大音水道課長。



◎水道課長(大音晴岐) メールでの対応が悪いということで、メールの対応した者が、費用対効果、こちらの都合ばっかり申し上げまして、どうしたら対応できるか、個人の方でもどういうふうにしたら、この問題を解消できるかというような形でご指導できればよかったんですけど、その点については深くおわびいたします。今後このようなことがないように、また職員の方を指導してまいりたいと思います。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) もう1点あります、水道課の方に。要望してから17日目に送られてきました水質検査機関の一覧表っていうのを見ると金額にかなりばらつきがあります。水質検査をするところの情報を、多分、市民の方の要求に応じて出されたと思うんですが、詳細は検査機関に直接確認せよというふうになっています。で、市民は何を基準に、その水質検査をするところを頼めばいいのか、これだけの金額の幅の中でどういう選択をすればいいのか、私は、もしこれを自分がもらったら大変迷うだろうなと思ったんですが、もう少し詳細な情報提供っていうのはできないんでしょうか。



○議長(阿部巖) 大音課長。



◎水道課長(大音晴岐) こちらの方から水質検査の一覧表をお送りして情報提供したわけでございますが、どちらの方の業者がいいか、金額面でいろいろ開きがあるから、その面でどこがいい、悪いというものはあるかと思いますが、ただ私どもの方から1つの業者を紹介することができないために、今うちの方に届けてある水質検査の一覧表を送ったものでございますので、その点はご理解いただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) 県の方とでもよく協議をしていただいて、で、本当にこの金額に見合う検査なのかどうか、頼まれる方としては、結構、二、三万円のところもあれば、五、六千円のところもあって、何を基準にしていいか、どこを選べと、別に行政の方があっせんっていうか、そういうことをしてくださいと言っているのではなくて、それぞれの業者が、どうしてこれだけの金額がかかるのかというような情報を、私はきちんと市民のところにお知らせして、その中で市民に選んでいただくというような形をとっていただきたいと思いますので、その点については、県保健所などと協議しながら、もう少し市民のところが選択ができるような情報を出していただきたいと思いますので、その点についてお願いします。



○議長(阿部巖) 大音課長。



◎水道課長(大音晴岐) その点につきましては、今後職員を指導して、住民の方と協議しながら、話しの内容を聞いて進めていくようにしていきたいと思います。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) 本当に井戸水しか利用できない市民の不安はかなり大きいと思います。で、上水道の整備は最優先課題です。市民は安全な水を飲む権利があります。毎日の飲用水、どのようにしてこれから寒くなるときに、私は調達していかれるのか、本当に大変だと思います。早急に上水道整備の計画をつくっていただきたいと思いますし、整備されるまでは市が責任を持って水質検査と、それから浄水器設置の補助を行うということが必要だと思いますが、その点について再度答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 浄水器の補助というふうなところで、改めてまたご質問でございますけど、先ほども回答申し上げましたとおり、とりあえず、今地域的なものっていうのを、要するに、内殿地域というふうなところで真鍋議員言われましたので、内殿地域の現状をいま一度把握をさせていただきながら、市としての対応を考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) 上水道の整備のところ、先ほどいただいた答弁では、駅東との関連でというふうなお話しでしたけれども、もう少し詳細に、未整備地区への整備について答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 大音課長。



◎水道課長(大音晴岐) 未給水地域、今回の畦町区、内殿区でございますが、こちらの整備につきましては、福間地区上水道第4次拡張事業計画の中で、平成22年度から現地調査、用地買収、測量設計に着手し、配水池の築造、これ新設でございますが、それと送水管の布設、配水管の布設などを行いまして、平成25年度の完成予定としているところでございます。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) 25年度に完成ということであったら、今からあと7年間井戸しか使えない状況になってくるということですよね。ですから、その7年間の間に、このような亜硝酸性窒素を初め、いろいろな地下水の汚染が進まないように、原因のところをきちんと究明していただくと同時に、井戸しか使えないところについては、私は早急に水質検査と先ほども言いましたけれども、浄水器設置を呼びかけて、行政が積極的に呼びかけていかないと市民の健康は守れないと思います。ぜひその点をきちんと水道課と連携をとりながら進めていただきたいと思いますし、うみがめ課の中にというふうにおっしゃいましたけれども、今国の方もこの問題、大きな問題になっておりまして、いろいろな通達やマニュアルをつくっていますので、そこら辺をぜひ研究していただきたいというふうに思います。

 熊本とか、鹿児島とか、そういう亜硝酸性窒素による地下水汚染が出たところについては、本当に一生懸命、熱心に取り組まれていますので、先ほども申し上げました岐阜と一緒にそういった先進地をきちんと研究して、そして、県と一緒に、福岡県は、本当にこのことについては、ほとんど対策をとられていませんので、県と一緒に進めていただきたいと思いますので、再度答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 熊本、岐阜県、そういうふうなところの事例的なものはもう真鍋議員もご存じだと思いますし、我々もその部分については調査をいたしておりますので、先ほど県の対策的なものを、若干ちょっと、ぬるいと言ったらちょっと言葉に語弊があるかもしれませんですが、そういうふうな状況だというようなところもご指摘を受けております。

 今後の対応の部分につきましては、市の状況も把握しながら県とも相談は行っていきたいというふうには思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) 対象地域への情報公開について積極的に進めていただきたいというふうに要望いたしまして次に移ります。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2点目の自治基本条例についてでございます。進捗状況でございます。

 この条例の進捗状況についてということでございます。現在まで月1回のペースで4回開催をしました。市民検討委員の皆さんに条例についての共通認識を持っていただくため、事例紹介や個別テーマについてのワークショップを行ったところであります。

 また、会議では有意義な意見や厳しいご意見もいただいております。今後は、策定に向けて専門的な講師を招いての研修会なども予定をしており、より実効性のある、また福津市独自の条例にするように進めてまいりたいと思います。

 この条例の名称につきましては、市民検討委員会の中でわかりやすい条例にすることが望まれておりまして、そういう意見が出ておりますので、現在は仮称ですけれども、まちづくり基本条例ということで進めております。

 2点目の市民意識の醸成についてでございます。

 議員ご指摘について十分理解をいたしております。現状として、今後の住民自治を進め、より広げていくためには、その活動を支援し、担保する条例などの整備が求められております。そのため、条例については十分議論し、拙速なものにならないようにという認識をいたしております。

 今回の市民検討委員会の皆さんは、地域や各種団体で活動されている方が多く、地域活動の中で生かし、広めていただきたいと考えております。

 住民自治をきちんとした形で進めるために、この条例は必要なものであり、福津市の独自性のある条例を制定すべきとの意見が多く、委員会としても意思表示がございましたので、市としてももう少し時間をいただき、先にも述べましたように、決して拙速にならないように心がけております。ご理解を賜りたいと思います。

 3番目の条例制定後の取り組みでございます。

 この条例を策定することは出発点だというふうに思っております。この条例の中に何をうたうかにより、個別条例の改正や関連条例の制定も考えられます。これを充実させていくことが必要になるのではないかというふうに考えております。

 策定後の市民等に対しての取り組みにつきましては、委員会の中でさまざまな議論を経て、いろいろな意見のぶつかり合いの中で積み重ねた条例になります。今後の取り組みにつきまして、市だけで考えるのではなく、どのような方法が望ましいかを市民検討委員会の中で十分議論していただきたいと考えております。

 本条例につきまして、さまざまな方法により、市民の皆さんにお知らせをし、まちづくりの実践につきましては、市民や各種団体と共働して取り組んでまいります。このように、市民がまちづくりについて考え、行動していく積み重ねの中で、市民自治の意識が高まっていくものと考えております。

 また同時に、まちづくりには、市の職員のかかわりも重要になります。そのために、市民から信頼を得られる職員として、専門的な講師等を招いて職員研修を実施することを考えております。

 今議員も心配してありますように、拙速的な、いわゆるここまで必ずつくろうということではなしに、若干おくれても市民の意見の醸成を待ちながら市民意識をそこの方に向けていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) 今回、きのう総務文教委員会の報告でもありましたように、宝塚市では、既に平成14年市民主体で制定されていますが、施行後4年たった現在も職員の意識改革が一番ネックとなっていると、課題であるというふうに言われていました。で、研修を進められているということでしたが、私も先ほどの質問のときのあれを見たときに思ったんですが、いろいろな面で市民からいろいろ相談があったときに、きちんと市民の側に立って受け答えができるような職員でなくて、どうして市民が共働といったときに、はいそうですねというふうに言うだろうかというふうに、私はこの間のいろいろなやり取りで思ってきたわけですが、やっぱり職員の意識改革というのがやっぱり一番必要ではないかというふうに思っていますので、その点について、もう少し詳細に取り組みを答弁いただきたいと思います。

 それから、篠山市もう1件行きました篠山市では、議会の責務というのも条文に含まれていました。で、宝塚も今後検討する方向性であるというふうに言われています。で、住民投票など、議会との調整を図る課題が多いと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) まず、第1点目の職員の取り組みということでございますけれども、市長答弁申し上げますように、やはり今回の総合計画を策定しておる中でも市民との共働、これを大きなテーマといたしております。

 それを実践していくためには、議員ご指摘のように、先日の委員長さんの報告もございましたように、やはり市民の方との共通認識、運命共同体的なそういった考え方で、やっぱり取り組まなければならないと、具体的には、やはり来年から自治活動が実践に入っていきますけれども、そういった中に、積極的にやはり職員が出向く、もちろん専門的な方を招いての研修も大切だとは思っておりますが、やはり地域に出向いて、地域の方の生の声を聞くと、そういった中で共働ということが実践されていくんではないかというふうに考えております。

 それから、議会の責務ということで、今後の条例の方向性ということだと思いますけれども、これにつきましては、今ワークショップ等々でいろいろな意見が出されております。市長も申し上げましたように、この委員会の中で十分な議論をさせていただきたいというふうに考えておりますので、そういった面での現在の方向性というところは、まだ持ち合わせていないというのが現状でございます。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) ずっと答弁を聞かせていただくと、どうも検討委員会の中で完結しているような状況なのかなというのをどうしても感じるんです。で、一方で、もう先行してまちづくり支援事業などを、もう何年も前から、福間のときから始めているわけなんですが、その辺のところから現在出ている課題、そして、私はいろいろなフォーラムに参加させていただいていつも思うんですが、まちづくりにかかわる人たちが、もう固定化してきているのではないかなというような印象を受けています。で、声をかけやすい方たちに声をかけて出てきてもらっているような、そういう状況じゃないかなというふうに思うんですが、特に、若い世代への声かけとか、どのようになさっているんでしょうか。私、どうもこの検討委員会の中で積極的な議論が戦わされているということについては聞き及んでいますけれども、それがどうしても市民のところに浸透していかない、一方でまちづくり支援事業とか、いろいろな事業があっているのに、どうもそこら辺との関係が見えてこない、そこら辺で大変心配していますので、その点について答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 市民の方への声かけということでございますけれども、現在検討委員会の方々は、議員ご指摘のように、公募委員、それからまちづくりで活動されておられる方、あるいは地域づくり市民会議で活動していただいた方々、そういった方々を中心に23名の検討委員で構成されておりますけれども、そのほかの方々への声かけということだと思いますけれども、特に、来年度から先ほど申し上げます自治活動の、いわゆる実践段階に入っていくという段階でございますので、現在そういった組織づくりについても、それぞれ区長さん方にご相談申し上げながら市民の方への浸透ということを、今考えておるところでございます。そういった中で、この基本条例につきましても、まだワークショップの段階でございますので、それぞれがまとまって、ある程度まとまっていきますと地域での説明、あるいはパブリックコメント、そういったことも考えながら市民の醸成を図っていくということで考えております。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) 最初に、このまちづくり基本条例のとき、公募が本当に少なかったというような状況がありましたよね。そして、現在は検討委員会の中でかなり活発にというふうな話しになっていますが、自治活動の実践をもう来年度からというふうな今状況になっているんですが、現実的に、先ほども聞きましたけれども、今まちづくりのいろいろな事業の中で出てきている課題あると思うんですけれども、そこと、そして、職員の意識、そして、計画そのもののスケジュールみたいなところできちんと回っていっているんだろうかというような心配があります。今現在まちづくりのところで取り組んでいっておられる市民の方たちの中で、職員の方たちときちんと連携し、共働をしながら、この作業に向かっているというようなところが見えてきていないんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 先ほど申し上げますように、今、地域づくり実践につきましては、職員も地域にそれぞれ出向いていわゆる地域自治ということについての実践について、それぞれ今区長さん方との段階でご相談申し上げているという状況でございます。

 この条例等、職員がどういうふうにとらえているかということのご質問だと思いますけれども、そういった実践に向けてやっている中に、いろいろな地域での区長さん方の意見あるいは今後説明会をやっていく中での地域の方々の意見、そういったものも踏まえながら、この検討委員会の方にフィードバックしていくという方法もひとつ考えていかなければならないというふうに思っておるところです。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) 総務委員会の方で先進地の方、視察して、このまちづくり基本条例に対して、私も大変期待をしているところです。何回も申し上げますように、十分時間をかけて、市民の中に、このまちづくり条例をつくることの意味がきちんと伝わる、そのような形でのこの条例制定を進めていただきたいというふうに考えますので、その点について最後答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 市長も冒頭答弁申し上げましたように、今回の総合計画の中での、市民との共働、これは本当に大きな1つのテーマでございます。そういった形で、このいわゆる条例の持つ意味、そういったものが非常に重要になってまいりますので、十分な議論、それから特に拙速にならないように、十分な市民の方々の意見を聞きながら、やはりつくり上げていかなければならないというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 今基本的には、福津市が何が一番いいのか、まちづくりをするときに市民の方と共働でするときに、ひょっとすると、このまちづくり自治基本条例は向かないということであれば、それをやめるだけのものは必要だろうと私は基本的に思っております。

 今まで、わがまちづくり支援事業を5年ほどやらせていただき、今回総合計画の、特に立ち上げました市民会議もございました。そういうものを来年はすべて一からまた出直しをしてみようという、郷づくり事業ということに一本化しようと、今おっしゃいますように、固定化した人が多いということも1つの、私は弊害ではない、いわゆるそれだけの方が福津市に興味をお持ちいただいたということがあると1つはあると思います。そのほかに、しかしやっぱり若い方、そのほかの方の意見を、これをどうして取り上げるかというのは、これはどこの自治体でもそうでしょうけども非常に苦労しております。こちらから一方的に押しつけるということ、あるいはこの福津市にたくさんの人材が眠ってあります。そういうことに声をかけておりますけど、なかなか表舞台といいますか、そういうところに出席、参加していただけない、これはやっぱり行政としての、いわゆる努力の足らないという点もあろうかと思いますけれども、そういうものを見ながら、自治基本条例、あるいは総合計画、いろいろなものがございます。何が一番いいのか、それを見きわめた上で、そのほかのものはもう必要ないということであれば、その時点で、私はつぶしていくべきでありましょうし、そのほかにまだ必要なものがあれば、そちらの方に進んでいくべきであろうと思います。

 なお、職員についての非常に、1点目も2点目も職員について非常に厳しい意見をいただきました。そういうことを十分に市長として、いわゆる肝に銘じながら今後の市政は運営していきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(阿部巖) 次の項ですか。──市長。



◎市長(池浦順文) 放課後の居場所づくりについてでございます。

 1番目は4年生以上の受け入れという学童保育所の件でございます。これは請願も出ておるようでございます。その議会としての意思決定がどのようにされるのかということも十分に注視するべきであろうというふうに思ってはおります。

 放課後児童健全育成事業は、児童福祉法第6条の2に規定されております小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童を対象としております。厚生労働省からの通知において、4年生以上の児童も積極的に受け入れに配慮することになっております。本市では、4年生以上の学童保育所の受け入れには、障害児に限って実施をしてきたところであります。4年生以上の学童保育所への受け入れに対するニーズについては十分承知をしております。「こどもの国基本構想施設編」の中で検討していきたいというふうには思っておりますけれども、運用面等で早急に対応できることがあれば対応を図っていきたいというふうに思います。

 学童保育所につきましては、平成19年4月から指定管理者への移行を予定しております。指定管理者の申請者からは、学童保育所の運営が可能な範囲で4年生以上の受け入れを行うことも提案された指定管理者もございます。

 当然のことながら、受け入れに当たっては、1年生から3年生までの低学年の児童を優先すべきものというふうに考えております。4年生以上の受け入れに当たっては、優先順位など一定のルール化が必要だというふうに思います。指導体制や施設的に運営可能な範囲において、柔軟な対応を図りたいと思います。

 ただ、今の時点で増設ということについては、すべての計画の中に、まだ網羅しておりませんので、その辺のところは、施設の余裕ということ以外には考えにくいのではないかというふうに思います。

 次の放課後の居場所づくりについては、教育委員会の方から答弁いたします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) それでは、2項目めにつきましては、教育委員会の方から答弁をさせていただきます。

 子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかにはぐくまれる環境をつくるため、子どもたちの安全、安心な活動拠点、居場所づくりが求められております。

 留守家庭児童を対象とした学童保育所は、勝浦を除く小学校区に1カ所ずつ設置をされ、よりよい運営を行うために指定管理者制度の導入に向けて現在準備がなされております。

 そのほか、地域の子どもは地域で育てようとしてアンビシャス広場、平成14年に「つやざき」、平成16年には「みやじ」と「福間南」を開設いたしまして、その活動を現在行っております。

 一方、国におきましては、全国2万カ所の小学校区において、放課後や週末などに小学校の余裕教室等を活用し、地域の方々の参画を得て子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流などを行うことが計画をされております。

 この内容は、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業、学童保育所事業を一体的あるいは連携し実施する総合的な放課後対策事業、いわゆる放課後子どもプランとして創設をされました。

 しかしながら、この事業は3年間の限定事業でございますので、本市が今まで行ってきました学童保育事業、アンビシャス事業との調整を十分比較検討をいたしまして、本市で取り組むべき放課後対策事業の検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) 市長がお答えになられましたように、現実的に、今の学童保育所では、待機が出ているところもありますし、そして、今全国的に学童保育のニーズが高まっていて、学童保育所が子どもでもうぱんぱんであるというような自治体がたくさんふえていて、そのことはひとつ大きく問題になっています。

 ですから、私も学童保育所を必要な人たちが学童保育所に行けるというのをつくるのは必要なんですけれども、今の学童保育所に入れたところで、子どもにとって望ましい学童保育にならないことは十分承知しています。ですけど、本当に働くお母さんたちが、今ふえてきている状況と、子どもをねらった犯罪が、これだけふえているという状況の中で、学童保育の、要するに整備をきちんともう課題としてとらえて進めていかないと、子どもを持つ親御さんは安心して働くことができません。

 ですから、そのことについては、今すぐということではなくて、将来をしっかり見据えて対応していただきたいというふうに思いますし、できるのであれば余裕教室を使っての長期休暇中の学童保育とか、そういうところの対応など、できるところは早急に取り組んでいただきたいというふうに思っています。

 で、要するに、保護者のニーズがたくさんあって、県内でも本当宗像市を初めとして、いろいろなところが4年生以上の受け入れに取り組んでいます。ですから、福津市としても、きちんとそのことを課題にして整備を進めていただきたいということが1点と、それから、学童保育所の整備は、指導員体制の整備充実が不可欠です。で、現在の指導員体制の中でもかなりいろいろな問題が起こっているかと思うんですが、指定管理者への移行で指導員の方の待遇というのがある程度確立されていくことについては喜ばしいことだというふうに思っていますけれども、指導員体制の充実、そして、指導員の待遇とか、そういったところも含めてきちんと考えないとただ子どもを預ければいいというような学童保育所であってはならないというふうに思いますので、その点について答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 厚労省の全国的な傾向調査の中では、やはり学童保育に対する需要というのは、やっぱりまだ高まるだろうというようなことが言われております。で、これは福津市に当てはめてもやっぱりそうであるだろうというふうに思っておるところでございます。

 過去5年間の推移の中では、やはり女性の就労が1.5倍ふえているというようなこともございますし、それに伴って子育てをされている方々のこの学童保育に対する期待というのも、それだけやっぱり高まるものだろうというふうに思っておるところでございます。

 この学童保育の施設というのは、先ほど市長が答弁いたしましたように、そのニーズが確かにございますし、4年生以上の児童を預ける居場所が欲しいというのも現実的な声として聞こえておるところでございますので、これは市の大きな課題だというところで、これからも福津の課題について、いかに解決できるのかというところを研究してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、次におっしゃられました指導員の関係でございますが、これから指定管理という提案をさせていただくわけでございますが、それぞればらばらの、今度は自分らの力量に応じたところの力が発揮されるようになるわけでございますが、絶えずコンセプトをとりながら指導に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) ぜひ、保護者の方等を交えて、指導員体制、そして、安全性の確保はもとより、第2の家庭としての質の向上を目指した学童保育所整備を進めていただきたいというふうに思います。

 で、教育長の方にお尋ねしますが、今度の放課後子どもプランは教育委員会が主体で進めるというような内容になっております。で、国の方針としては、学童保育所と一体化したものもあり得るというような方針、方向性も持っているようですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 真鍋議員言われましたように、国の方の方針といいますのは、今言われます放課後の子どもについて、厚労省と文科省と、それぞれ二元的な対応をしていると、それを一本化した放課後子どもプランという形で検討したらどうかということで、実は平成19年度から実施をするということで、各市町村、説明会がございまして、県で説明会があったわけなんですけれども、各市町村、19年度からどういうふうな対応をするのかというアンケートがございました。

 で、本市といたしましても、先ほど言われますように、学童保育についてはこども課の方が対応しております。それから、地域子ども教室っていいますか、放課後教室については、本市では、今のところ取り組んでおりません。で、放課後教室に該当するものとして、県の事業にアンビシャス運動というのがございます。これにつきましては、津屋崎小学校、それから宮司、それから福間南小学校で取り組んでいるところでございます。

 そういった既存の事業と、それから今後取り組もうとしている一元的な放課後子どもプラン、この件についてこども課と教育委員会、この前どういうふうにしていこうかという協議をいたしました。

 で、19年度から即取り組むというわけにはいきませんので、19年度は、その検討をさせていただこうと、で、19年度については従来どおり学童は学童で取り組もう、アンビはアンビで取り組もうという形で、今考えております。で、19年度にその検討をする協議会っていいますか、そういったものを立ち上げて、今後福津として、そういった放課後の子どもの居場所づくりっていいますか、をどういうふうに考えるのかを検討させていただこうと思っております。

 それから、先ほどの教育長の答弁の中にも、今回国が示した放課後子どもプランというのが事業としては続くんでしょうけれども、補助金の分っていうのが、どうも国の方は3年をめどにという説明会があっているということでございますので、そういったものも含めながら十分検討させていただこうと思っております。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) 今の答弁では、じゃあ、一元的っていうことは、学童保育所との統合みたいな方向性で検討をされるっていうふうにおっしゃったんですかね、すみません、もう一度お願いします。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 統合するかどうかも含めて検討するということでございます。といいますのは、今回の放課後子どもプランにつきましては、場所の問題として余裕教室があるかどうかということ、それから、もう1点は指導者の確保ということでございます。

 今国がもくろんでおりますのは、少子化によりまして小学校の余裕教室が出るのではないかということと、もう1点は団塊の世代の教師が大量に退職されると、そういった人材を活用して放課後子どもプランをやっていったらどうかということが大きなねらいだろうと思いますので、福津市にそういった余裕教室があるのかどうか、あるいは、そういう退職の教員さんがどれだけおられるのか、そういった実態も含めながら検討しなければいけないだろうと思っております。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) いろいろな自治体で、いわゆる何年も前になりますが、全児童対策として、この放課後プランのようなものが出されたときに、学童保育所をやめてそちらの方に一本化された川崎市などの例がたくさんあるんですが、そういうところで、いわゆる子どもの居場所としての評価は、決して高いものではありません。事故も結構起きていますし、保護者の間、そして、子どもたちの間でも、そういった一本化したやり方について評価が高いとは言えないものです。

 私はやっぱり学童保育所っていうのは、家に帰って親がやっぱりいない、保育に欠ける、いわゆる児童福祉法で規定されたものですから、学童保育所は学童保育所できちんとやっぱり充実させる必要があると思います。

 そして、もう一方で、そういったいわゆる放課後プランのように、家に帰ったら保護者がいるかもしれないけれども、でも、みんなと一緒に遊んだり学んだりする時間をつくりたいと思っている子どもと、そして、地域の方たちが交流しながらそういう1つの居場所として機能していくものとして必要だと思うんですが、今後その一本化も含めて検討されるというふうなことでしたが、前回の幼稚園の轍を踏まないように十分市民の方と協議をしながら進めていただかないと、私は学童保育所を一本化するということについては、大変問題があると思っていますので、その点について答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 真鍋議員言われるように、既にもうそういった放課後子どもプラン的なところ、取り組んでいる自治体がございます。言われるように、やはり子どもにとって、その実行がよかったのかどうかという検証もされておるんだろうと思っておりますので、そういった先進事例を勘案しながら、今後19年度立ち上げます協議会の中で市民の皆さんの意見とかを入れながら、福津として子どもの居場所をどうやってつくっていくのか、それを十分検討させていただこうと思っております。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) 現在、いわゆるもう1つの居場所であるアンビシャス広場の方は、現在3カ所でやられているということで、なかなかほかの地域に広がっていっていないんですが、そういった呼びかけについては、今後どのようにされていきますか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 今回の放課後子どもプランのやり方っていうのは、1つはアンビシャスのやり方とよく似ているんだろうと思います。で、今行っておりますアンビにつきましては、津屋崎が平成14年からですか、それから、ほかの2カ所につきましては平成16年から行っておりますけれども、これも当初2カ年は補助金100万円とか70万円とかいただいておりますけれども、3年目から補助金が半分、半分という形で減額されております。そういったことも含めまして今後ほかの小学校、アンビ活動がされていない小学校については、今回の放課後子どもプランを参考にしながらどうやったらそういう子どもの居場所づくりができるのか、十分検証をしていきたいと思っております。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) 現在出ているアンビシャス広場を、いろいろなボランティアの方さんがされてあるわけなんですけれども、そこら辺の現時点でとらえられている課題というのはどのようにお考えでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) なかなかアンビの方も、補助金の縮減ということと、それから指導者の確保、指導者がほとんどボランティア的な部分でされているというところからなかなかその輪が広がってこないというのがあります。

 で、先ほど言いましたように、やはりそういう放課後の居場所づくりをつくるためにも、人材確保といいますか、そういったものをどうやっていくのか、やっぱりボランティアだけではなかなか難しい部分がございますので、国の補助事業、あるいは県の補助事業、そういったものに乗りながら、あるいはまた市単独の費用を出しながらやっていくということも視野に入れながら検討したいと思っております。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) まちづくりのところもそうなんですが、市民との共働とか、いろいろ言っていくときに、いわゆる何ていうんですかね、費用のかからないものとして市民の活用をというような視点では市民の方も長く続けていくことはできないと思います。別にそこでいろいろ単費でどうこうしろということを提案するわけではありませんが、確かに高い志で続けてくださっている方たちも、その方たちがほとんどだと思いますけれど、やはりある一定のやっぱり人材を確保していくためには、それなりのやっぱり費用的な裏づけというのが私は考えていか なければ、継続性というところで難しいのではないかというふうに思いますので、そこの点もぜひ今後検討していただきたいと思います。

 現実的にもう4年生以上の受け入れを考えておられる指定管理者、津屋崎の学童保育者だと思うんですけれどもおられるということですので、今後4年生以上の受け入れについては、前向きな検討がなされていくというふうに期待をしておりますが、くれぐれも質を確保した上での学童保育の整備というふうに進めていただきたいというふうに要望いたします。

 最後になりますけれども、子どもたちが生き生きとやはり暮らせる福津市は、すべての人が生き生きと暮らせる福津市だと思っています。今後もますます子育て、子育ち支援が進みますように要望いたしまして質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で14番、真鍋議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は11時ちょうど、11時ちょうどといたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時42分

            再開 午前11時00分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 14番、真鍋議員の一般質問は終わっております。次は、11番、渡辺理恵議員の一般質問を受けます。渡辺理恵議員。



◆11番(渡辺理恵) こんにちは、ふくおかネットワークの渡辺理恵です。通告に従いまして大きく4点について質問をいたします。

 1点目です。年をとっても安心して暮らすためにはということで質問をいたします。

 高齢者の介護を社会全体で支えるために社会保険の仕組みを導入した介護保険制度が2000年4月にスタートしました。しかし、年々増加する保険給付費と団塊の世代の高齢化、認知症ケアのニーズなど、さまざまな課題が明らかになり、持続可能な制度として再構築するため2005年6月に介護保険は改正されました。

 1、介護保険制度の認定が変わり、今まで受けられていたサービスが受けられなくなった方もたくさんいます。日常の生活が困難になり困っている住民から声は上がっているでしょうか。

 2、ヘルパーの時間の縮小やリースベッドが借りれなくなった方など認定が変わったその後の様子を市としては把握しているでしょうか。

 3、3級ヘルパーの養成講座を市で行っていますが、資格取得者の受け皿はありますか。

 4、各地域の公民館で高齢者の居場所づくりをし、資格取得者に有償ボランティアとしてかかわっていただくことはできませんでしょうか。

 大きく2点目です。市民のための移動手段を確保するためにということで質問をいたします。

 福津市では2年をかけ交通体系を見直しています。その1つとして、行政が各地域に出向き7カ所で説明会を行っています。しかし、どの会場も参加者が少なく7カ所全部で市民の参加が82名ということです。担当課は準備が大変だったでしょうが残念です。

 1、交通体系の説明会に参加した市民が少なく、市民の声を生かした交通体系の見直しにならないのではないかと心配をしています。参加した市民が少なかった原因をどのように分析し、今後どのような方法で市民の声を聞いていきますか。

 2、西鉄宮地岳線廃止後、JR福間駅に車で送迎される人がふえ、駅前広場の混雑が予想されます。また、高齢者が利用するためのエレベーター等も間に合わず途方に暮れている人もいます。車いすで通学されていた生徒さんはどうされるのでしょうか。せめて、駅舎、駅前広場の整備が終わる平成22年度まで廃止を延長するために、市としての考えは何かあるでしょうか。

 3、西鉄宮地岳線廃止後の代替交通の案が出されましたが、宮司、西福間の市民にとっては代替交通がありません。市として今後西鉄に責任を持って代替交通の整備をするように求めるべきではないでしょうか。

 4、9月議会で福津市福祉有償運送運営協議会の条例が可決されました。その後どのように進められているでしょうか。

 大きく3点目、学校や幼稚園、保育園で自然災害を想定した防災訓練をということで質問いたします。

 現在、学校で行われている避難訓練、地震や津波、大雨を想定した防災訓練は必要ではないでしょうか。

 大きく4点目、津屋崎に図書館の分館をということで質問いたします。

 基本的な考え方や進め方はどのようにするのでしょうか。

 以上、大きく4点について質問をいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 渡辺理恵議員の一般質問にお答えをいたします。

 1点目でございます。介護保険の絡みで、2点とそのほかでございます。平成18年度介護保険制度改正に伴う認定区分の変更が生じた場合のサービス内容等についての2点のご質問については関連がございますので一括してお答えをいたします。

 今般の制度改正では、日常生活の一部を支援する適切なサービスを利用すれば状態の改善の見込みが高い軽度者に対する介護サービスのあり方が見直され、要支援状態にあってもその悪化をできる限り防ぐことを目的とする予防重視型サービスへと転換が図られました。

 今まで受けられていたサービスが受けられなくなった方がいらっしゃるというご指摘及び住民の声が上がっているがということでございますが、今般の制度改正で介護給付の適正化の観点から実施された福祉用具の貸与対象種目の見直し等にかかわるものと思われます。

 担当課内に配置しております総合相談窓口で受理し、記録に残る相談では、本年4月以降662件のうち7件が介護サービスに係る相談であったとの報告を受けております。

 このほかに、日常生活に支障が出たというものではございませんが、地域包括支援センターがケアマネージメントのかかわりの中で対応した福祉用具に係る事例が42件ございます。

 介護予防サービスでは、利用者みずからが状態の改善に向けてリハビリなどに取り組み努力していただくことが重要であり、ヘルパーが利用者にかわって買い物や調理などの家事を行うことは想定せず、利用者がその有する能力を最大限に使って日常生活が送れるようになることを目指していくものであります。

 従来の制度における訪問介護を利用して、ヘルパーに買い物や調理を代行してもらうことが当たり前とされている利用者の中には、今まで受けていたサービスが受けられなくなったと感じている人も少なくないと思われます。

 また、介護ベッドの利用についても、一定の状態のもとで保険給付の対象から外れる場合があります。このような制度の改正に伴うサービスの変更に関しては、利用者に対する説明責任をしっかりと果たしていくことが重要であると考えており、本年4月に設置した地域包括支援センターの保健師やケアマネージャーが新たに要支援1、並びに要支援2と認定された方の自宅を訪問し、制度改正の趣旨説明の機会を通して利用者や家族のご意見の把握に努めているところであります。

 また、本年5月、ケアマネージャーを対象とした説明会を開催し、制度改正の周知を図るとともに、問題点の把握に努めております。

 なお、介護用ベッドを利用してきた軽度者につきましては、自己負担で使用中の特殊寝台を購入するケースなどが考えられましたので、地域包括支援センターを中心に、福祉用具事業者に対して、特殊寝台の販売に関して価格やメンテナンスの実態を調査するなど現状把握をしながら介護予防のケアマネージメントを行う中で実態に即した支援を行っているところであります。

 次に、3点目の3級ヘルパー養成講座及び資格取得者に関する質問でございます。

 地域において在宅介護を支える人材を育成するため、合併前から引き続き3級ヘルパーの養成研修を実施しており、これまでの修了者数は本年度受講者17名とあわせて543名となる見込みであります。

 この事業は、1番目に、訪問介護として介護保険等の事業所で働くことを目指す方、2番目に、地域においてボランティアとして活動したい方、3番目に、家庭で家族の介護を行いたい方の機会提供を一義的な対象としていることから、本市では資格取得後の仕事のあっせんなどは特に行っておりません。

 従来から研修修了者を中心としたボランティアグループによる絵手紙、手芸、調理などを通じた高齢者の生きがいづくりや介護予防の支援及び安否確認などを含めた定期的な見守り活動に加えて、健康づくり推進事業から生まれたボランティアグループが4つの地域公民館において地域住民の自主的な介護予防活動の支援を行っております。

 このようなボランティア団体の活動に対しては、地域住民グループ支援事業として積極的に支援を行っているところであり、今後とも地域における高齢者の自立支援、介護予防を推進していく上で大きな力になることを期待しております。今後とも市民の主体的な活動に対しまして引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 介護保険が制度が変わったことについて説明責任を果たしたというご説明がありました。松尾議員が資料請求された中に、介護認定が変わってベッドや車いす、移動リフトを返却された方の人数が出ております。それを見ると、そんなに人数はたくさんいらっしゃらないようですけれども──いや、いらっしゃるみたいですね、で、やっぱり私は実際に福津市ではありませんが、結局高齢者なので、どうしても弱い、腰が弱くなってくる、普通の元気な高齢者にとってもベッドというのが必要不可欠なものになってきている中で、やはり購入はできない、リースもできない、返却せざるを得ない方が私はいらっしゃったんではないかなあというふうに思っております。

 で、また高齢者の居場所づくりとして、今サンキューの会っていう、3級ヘルパー取られた方のボランティアのことをおっしゃっておりましたけれども、私が調査した中では4カ所ではなくて3カ所だったんですけれども、福間地区では3カ所の公民館で男性の料理教室なんかも開催されているようです。津屋崎地区は、ヘルパーの資格を持っていらっしゃいませんけれども、ボランティアのグループ、ポピーの会っていう方がされているのが4カ所の公民館でやっぱり居場所づくりはされております。

 それで、旧両町で発足したこのボランティアグループ、で、立ち上がりも事業の内容も少し違うようなんですけれども、これはこのまま進めていくのか、そして、津屋崎では4カ所、福間では3カ所なんですが、ほんの一部です、場所的にはですね。で、これをどうやって広げていくのかということもなってくると思います。

 また一方、2015年には、何らかの介護支援の必要な認知症の方が250万人に増加するというふうに全国で予測をされております。で、認知症の方が、自分らしく尊厳を持って暮らせるまちづくりにするためには、地域との連携による支援体制の整備というのも重要になってくるというふうに考えております。で、多くの地域住民がみずからの問題ととらえ、徘徊する認知症の方を見守る取り組み、それから地域の連携によって認知症の方やご家族を支援する体制の整備が求められてきています。

 先ほどボランティアの方が公民館でされておりますけれども、そういうところがもっと広がって、そして、そういうところが認知症のこともお勉強していただければいいんじゃないかなというふうに思っております。

 で、質問ですけれども、高齢者福祉サービスの1つとして、先ほどお話しいたしました福祉用品のリースの補助制度というのは検討できないでしょうか。

 2つ目です。先ほど言いました福間で3カ所、津屋崎で4カ所ボランティアグループが支援事業を行っておりますけれども、今後これをどのように広げていく予定でしょうか。

 3点目です。先ほどお話ししました認知症のこと。正しい実態とか、認知症の方の接し方とか、その気持ちを知ることなどを、やっぱり理解を市民に深めていくための取り組みが必要だというふうに考えております。先ほどお話しいたしましたボランティアグループの人たちに優先的にそういうお勉強をしていただくなり、市民にやはりそういうふうな働きかけをするのが市の仕事の1つだというふうに思っておりますが、以上3点についてお答えください。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) まず、お尋ねの福祉用品の補助制度でございますが、今福祉用品の介護保険制度の中でのものは、今ご質問されておられるところですが、それ以外での、市単独での補助制度云々は、今のところ考えておらないところでございます。

 次に、今後ボランティア、今先ほどおっしゃられましたポピーの会等、ボランティアをどのように、どう体制づくりしていくのかと、このまま進めていくのかどうなのかというご質問でございますが、この支援につきましては、今後も先ほど市長答弁いたしましたように、今後もこの姿でご支援をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。しかしながら、どのように福津市内にこれを広めるかということについては、これからの課題だというふうに思っておるところでございます。

 ただ、3級のヘルパーの養成研修をし、それから、立ち上がったこの方々、いわゆる私ども地域の力、地域の介護力をアップしたいというところにそのねらいどころがあったわけでございます。で、私どもの市の地域の力を、介護力を上げるということと、もう1つは、その終わられた方々が、自分らの地域の高齢者の方々を見守っていこうとする、そのいわゆる地域での働きかけがちょうど合体したと、いわゆる官民の共同というのが、ここにきれいにあらわれた姿ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。ということから言えば、この姿というのは、やはり今後も続けていかなければならないと、で、ただ、今先ほども申しましたとおり、これをどのように地域に広げるかというのがやはり大きな課題だというふうに思っておるところでございます。

 次に、認知症対策でございますが、この認知症につきましては、住民の理解を広める、市民への働きかけというのをどのようにしていくのかというお尋ねでございますが、今、介護保険制度、また新たに制度として切りかわりました支援制度の中におきまして、地域包括支援センターというのが位置づけをされておるわけでございますし、その制度を進める中において、認知症の講座を用意しております。認知症のいわゆる理解を広めるための幾つかの講座を準備しております。そういったことなども含めて広く市民の方に、認知症そのものを周知していきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 福祉用品の補助制度は、まだ検討はされないということなんですが、この資料を見ますと、返却された方、ベッドに関してはたった5人ですね、5人の方が返却されておりますが、私も知っている方が先ほどの年齢のことも申しましたが、もうぎっくり腰が癖になっていると、元気なときはいいんですけれども、ちょっとしたくしゃみでもすぐぎっくり腰になると、だけども、今度は認定が変わったので、もうベッドが借りれなくなって、ベッドを購入した方もいらっしゃいますが、購入できたらいいんですけれども、やっぱりできない方もいらっしゃるんですよね。だから、ぜひそれこそベッドに関しては人数的にも少ないので、少し市が負担して、補助制度を考えるとかいうふうに、ぜひ検討を今後していただきたいというふうに考えています。

 それから認知症のところですけど、今度そういうふうな講座があるということなんですけれども、ぜひそういう講座が、たくさんの方が受講されて地域の力となって見守る方がふえると、市としてもすごくいいことだというふうには思っております。

 今回の介護保険制度の改正は、介護保険制度に対する市町村の役割が一層強化されたというふうに思っております。で、2025年が高齢者人口のピークと言われていますけれども、やはり市と市民が連携して取り組むこの仕組みづくりが重要になってきているというふうに考えています。

 先ほど7カ所で高齢者の居場所づくりができておりますけれども、これを広げるのが課題とおっしゃっておりましたけれども、ずっとその課題のまま、津屋崎も4カ所からふやすと言いながら、そのまま合併しましたので、多分4年ぐらい課題のまま残されているのが現状です。多分3カ所で行われている福間の方も同じような状態だというふうに考えています。ぜひ課題を、課題解決に向けてやはり動かないといけないと考えます。

 で、認知症に関しては、一度真鍋の方からお話しをしたことがあるかと思いますけれども、大牟田──大牟田がかなり先進的に進められております。で、小中学校で認知症という病気と認知症の人の介護や支援について正しく理解して、心は最後まで生きていることを知ってもらうための絵本を作成をして、この絵本は、本当にたくさんの方が見られているところなんですけれども、教育の場で活用されているということです。

 認知症に関しては、やはりこれからすごく大きく課題がふえてくることでもありますし、子どもたちにもぜひそのような認知症のことに関して発信をしていく。今のところ、そこまでは行っておりませんけれども、ぜひ今後発信できるようにしていただければというふうに思っております。

 先ほど課題というふうに言われておりました、居場所づくりをふやすことについて、具体的にはどのような課題があるのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 先ほどの福祉用具の補助の件でございますが、今般、法改正がなされて、支援費介護予防の観点が制度の中に盛り込まれたわけでございますが、確かに制度の普及というのがこれからの大きな課題ではなかろうかと、今、始まったばかりでございますが。

 と申しますのが、これを制度の普及がまだ皆さんに行き渡っておらないというのが現実、担当者が現場に入ったときも、やっぱりそういうきらいがあるようでございます。と申しますのが、補助制度を検討してはどうかということでございますが、今度の介護予防につきましては、やはり悪化を防ぐと、健康な状態でいられるという、そういったものを助長するための支援策が、いろいろメニューとして打ち出されたわけでございます。その中に一つは、軽度の方、いわゆる要介護1の方、それから要支援1と2の方が従来使っておられた特殊寝台、それから車いす等については対象になりませんよと。それは基本的にはやはり自立をしていきなさいと。今までが、やはり日常の必需品、便利品として往々にして使われておって、介護を助長する、より重度な介護に移行するというような、そこら辺のものが今度の要支援の中で制度として変わったわけでございますので、その辺の制度の周知がまだ行き渡ってない。これからの大きな課題ではなかろうかと。

 そういった観点からしますならば、福祉用具の補助制度については困難なことなのかなというふうに思っておるところでございます。

 次に、地域の力、ボランティアの方々が行うところの──失礼しました。居場所づくりでございますが、やはりそれぞれのところに公民館等あるわけでございますが、必ずしもすべてに公民館があるわけではございません。やはり拠点というのが、どこかに設けられるべきではなかろうかというふうに思っております。

 ただ、今、市が介護保険がどこまでできるのか、どこまでもう一つはやるのかということで、その辺が大きな課題ではなかろうかというふうに思っているところでございます。介護保険等の中での介護と要支援は、これは市の責務、介護保険制度の責務として当然のことだということで、先ほど申し上げましたとおり、行政と地域、組織との共働の中でやはりやるべきだろうというふうに思っておりますが、その中で市が基本的に掲げております3級ヘルパー等を養成しての地域の力の醸成、これによって19年度から予定をされております八つの地域での郷づくり事業、そういったところでのみずから地域をつくっていくと、相互に地域づくりを進めていくというようなことも大切なことではないだろうかというふうに思っております。

 こういった二つの力によって、介護の高齢者の対策というのを進めていかなければならないのではないだろうかというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 福祉用品については、必需品なのか便利品なのかというのは、かなりとらえ方が違ってきて、今二つともおっしゃってましたけども、私は必需品だと。それ以上悪化させないために、今の状態で保つために必需品だというふうに考えておりますので、ぜひ本当に買い取れないけれども、やっぱり必需品の方には手を差し伸べる制度をぜひ考えていただきたいというふうに思っております。

 これからの高齢者福祉は、高齢者がみずから自分の持つ力を継続し発展させるための環境整備が必要になってまいります。高齢者を介護の対象としてだけではなく、デイサービスや地域の集まりなどで主体的に参加、それから参画できるような機会や役割をつくり出していくことが、本人の尊厳を保つことにもつながるというふうに考えています。

 先ほど言いました郷づくり、そこに参加されるというのも私はいいんではないかというふうに思っておりますが、ただ、郷づくりというのが中身については出されておりませんけれども、地域でいろいろされるんじゃないかなと。地域によってお任せをしてしまったんじゃ、やっぱり地域に格差ができるわけですから、やはり市として、先ほど言いました仕掛けづくり、ある一定のところまではやはり市が手を出して、そういう人たちを育てたり広げたりする、ある一定のところまで私はする責任があるというふうに思っております。

 ぜひ、みんな平等に年をとっていきます。私もそうですけども、市長もそうです。みんな年をとっていくわけですから、やっぱり住み慣れた地域で、いつまでも自分らしく尊厳を持って暮らすことができるまちづくりが求められているわけですから、市民と共働で市民をどのようにして動かしていくのか、一緒にどのように地域づくりをしていくのかという。これは高齢者福祉に限らず問われているところなので、ぜひそういう観点で高齢者の居場所づくりを市民と共働でする仕掛けづくりを、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 次、お願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2点目でございます。市民のための移動手段の確保するためにということで、何点かのご質問でございます。

 一番最初は、交通体系の見直しでございます。市では現在、平成20年4月1日から市内の交通体系の整備を目指して、総合的な交通体系の策定を進めております。この計画策定について、市民の皆さんのご意見を伺う目的で、本年9月21日から9月29日の7日間、市内の七つの会場において地域交通体系にかかる住民説明会を開催しました。説明会の出席者は、今、議員もおっしゃいますように82名、予想より非常に少のうございました。広報、回覧板あるいは幹事、区長会等でのお願いをしたわけですけれども、そういう状況でございます。出席者が少なかった原因としましては、説明会の日程、土日の開催並びに時間帯の問題、あるいは説明会、案内会場が地域に限定したように受け取られた問題等があったと考えております。

 今後どのような方法で市民の声を聞き、交通体系整備に反映するかとのご質問に対しまして、第2回目を来年度にもう一度実施することにいたしております。次回の説明会では、休日、昼間、夜間等の各日程、時間帯において計画し、どの会場に参加していただいてもいいように、広報、回覧板等で周知方法を検討しながら、より多くの方から意見が聞けるように努めていきたいというふうに思います。

 続きまして、西鉄宮地岳線の兼ね合いでございます。議員がご指摘のとおり、西鉄宮地岳線廃止後はJR福間駅に送迎車が集中し、駅前広場の混雑が予想されます。市としましても、エレベーター等施設も完備された駅舎、駅前広場が完成するまで、西鉄宮地岳線の廃止延長をも視野に入れ、協議会に申し入れました。

 しかし、10月23日開催の西鉄宮地岳線代替交通確保調整協議会の中でも、西鉄は来年3月31日の廃止を延長するつもりはないという発言でございました。市として、なるべく早く新駅前広場が完成するよう最大限の努力をするところでありますが、駅舎改築中はできるだけ利用者に迷惑のかからない方法で工事を行いたいと考えております。

 なお、議員ご指摘の車いす等を利用されているという身体障害者あるいは高齢者の方々につきましては、障害者への低床バスを代替バスの一部に組み入れ運行させるということで、西鉄に申し入れを行っていきたいというふうに思います。

 3点目でございます。今後、西鉄が責任を持って代替交通を整備するようというものでございます。

 代替バスにつきましては、基本的に西鉄津屋崎駅から西鉄新宮駅を結ぶことを前提にしております。10月23日、西鉄宮地岳線代替交通確保調整協議会で提案された西鉄の代替案におきまして、西鉄津屋崎駅発着の便数はかなり増加しておりますが、宮地岳駅及び西鉄福間駅近辺の代替ルートが外れたというふうになっておりまして、市では、当初から西鉄津屋崎駅前発着で西鉄宮地岳駅から海岸線を通り、厚生年金、福間漁港、旭橋を渡るJR福間駅までの代替ルート案を提示しております。

 このルート案につきまして、廃止区間の住民の方々からの要望も強く、必要なルートであると考えております。実現に向けて最大限の努力をし、幹事会あるいは協議会におきまして協議をしていきたいと考えております。

 3点目、福祉有償運送協議会の件でございます。

 福祉有償運送につきましては、今年の9月まで平成16年3月16日に国土交通省が示してきた道路運送法に関する運用通達で許可の取得が可能としてきましたが、平成18年5月に道路運送法が改正され、平成18年10月1日から登録を受けることで、運送ができるようになりました。

 運送の対象者は障害者、要介護者、要支援者で、かつ介助人がいないと移動が困難な人であります。これらの方々の名簿を含む福祉有償運送登録申請書が、NPO法人等から提出された場合、市は福祉有償運送運営協議会の協議に付すこととなっております。改正法は合意に達しなかった場合は、国土交通大臣は登録を拒否しなければならないというふうに規定しており、NPO法人等への改正法への周知徹底が大きな課題となっております。

 そのため、国土交通省と厚生労働省は平成18年10月1日から1年間周知期間とし、その間に登録の取得に向けた環境整備について指導を実施することとしております。

 本市でも、このような改正法が地域の持つ実情を重視していることから、市の交通体系全体の中で位置づけを明確にする等、適正な登録取得へ環境整備や事前調査を行っていきたいと考えております。

 ちなみに協議会の構成は、福岡運輸支局、市、バスやタクシーの事業者及び組織する団体、住民または運送対象者、バスやタクシーの運転者等が組織する団体、その他学識経験者というふうになっております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) JR福間駅に7時前後から1時間ほど見ていますと、事故が起こらない方がおかしいほどの混雑ぶりで、余り広くない駅前広場に時間帯によってJRバスが2台とまり、それに観光バスが1台通り、そして送迎の車が行き、そして歩いている人がいてというところで、大変混雑をしております。

 また、送迎の車からおりられる方が、後ろからの後続車にひかれないかとひやひやする場面も何回も見ます。今でさえこのように混雑しているJR福間駅前なんです。多分、市の方もそれを認識されていると思いますが、やはり今後、宮地岳線が廃止されると、この駅前の広場がどのようになるのか、もう考えただけで怖くなります。

 そしてまた、駐車場がもう使えなくなりますので、そこにとめられていた方がどうされるのか。近隣にとめるのか、はたまたその方も送迎の方に変わっていくのかというふうなことも予想されます。利用者の車も増大するし、人もふえると。自転車の方もふえてくるんではないかというふうに予測されます。

 ぜひ今後の直接交渉できるのは、今のとこもう行政だけなので、市の方にお願いするしかないんですけれども、例えばある程度の市費を投入するとか、JRの方を担ぎ出して一緒に、とにかくここは整備するまでとても人の命が危険にさらされると、そういうふうな交渉の仕方はできないのかというふうに考えています。

 また、福祉有償運送のところは1年間かけてということで、登録に向けた環境整備をしていくと。具体的にどういうことを今されているのかちゅうのも、ちょっと後で聞きたいと思います。

 交通体系の見直しのところは、やっぱり82名で大変少なく、せっかく準備されたのに残念です。ただ、やっぱりあの広報のお知らせや回覧板だけでは、一体何の説明会なのか全くわからなかったというのを、後で何人からも聞かれました。これは西鉄のことだけなんじゃないとか、そういうことも聞かれましたし、ぜひ次に工夫が必要だというふうに思っています。

 質問なんですけれども、先ほどお話いたしました西鉄と直接交渉できるのは、もう今は市しかありません。だから、せめて平成22年の福間駅の改築、駅前の改築、高齢者、車いすの方がちゃんと利用できるまで延長してもらいたいということを、JRと一緒に交渉は今後できないのでしょうか。

 2番目です。福祉有償運送のところ。自治体によっては介護認定者が外れていたり、対象が外れたりすることもあるんですけれども、先ほどお話いたしました介護保険の認定が変わって、ヘルパーさんの時間が短くなったので、お買い物にも行ってもらえる時間がない。おうちのことをしてもらうだけでいっぱいになってしまう。でも、お買い物をするには荷物を持たないといけません。移動手段がなければ、じゃだれが行くのか。宗像市のこのNPOの福祉有償運送の方は、そういう方も今乗せていると。お買い物ができなくなったということで、今利用されているということで、この福祉有償運送のところの環境整備について、どのように今されている、今どういう状態なのか、今どこまで来ているのかというとこをちょっと教えてください。

 それから3番目です。ちょっと交通体系のところとは少し外れてしまうんですけれども、今回の来月選挙があるんですけれども、津屋崎地区で1カ所、投票所が使えなくなったところがあって、市役所の方に行かないといけない地区が出ています。そこの地区はとても高齢化が高くて、そこの市役所までは行けないと。バスもないと。これは今回のあれには間に合いませんけれども、今後そういうふうな選挙のときの投票のところの交通手段の確保というところも、ぜひ検討してもらえないかと思いまして、今回質問いたします。

 それから、先ほど交通体系の見直しの市民の声を聞く、いろいろ休日とか昼間とか工夫をされるということなんですけれども、やはり介護認定をされていない、元気な高齢者がたくさんふえてきています。それと独居の方もふえてきています。そういう方たちの移動手段をどう確保するのかということも必要になってくるわけですから、ぜひそういう方の声をどうしていくのか。住民説明会1本でいくのか、そういうことをお聞きいたします。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) まず1点目でございますが、延長については市長お答え申し上げましたように、再三これまで西鉄に対しても、例えば自治体による赤字補てんをしてでもできないのかという延長の申し入れ、そういったものも市長再三にわたって強く要請を行っておりますけれども、残念ながら3月31日をもってということで、もう撤退するということでございます。

 本当に残念といいますか、歯がゆい思いをいたしております。もうちょっと西鉄の誠意が欲しいなというのが実感でございます。

 それから、2点目の有償は福祉の方からお願いしたいと思いますが、3点目の投票所変更による交通手段ということでございますが、今回の変更につきましては、区長さんにちょっとご相談申し上げまして変更させていただいております。

 具体的に交通手段というとこまでの話はいたしておりませんけれども、今後の地域交通体系の協議会の中で、そういったことも含んで検討されればなというふうには思っております。

 それから、交通弱者の方の移動手段につきましても、今申し上げますように、今回確かに82名と予想よりは少のうございましたけれども、具体的に非常に多くの意見をいただいております。そういった中で、これを交通体系協議会の方に持ち上げまして、市としての素案をつくりたいと。それを持って改めて、また地域の方での説明会というふうに持っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 福祉有償運送の件でございますが、回答申し上げますが、どこまできているのかというご質問でございます。

 今般、道路運送法が改正になりまして、10月1日から施行になったわけでございますが、その中で道路有償運送をしようとする方については、国土交通大臣にその登録をしなければならないというふうに規定があるわけでございます。

 その登録申請につきましては、まず運営協議会の意向というのを聞かなければならないと。運営協議会がどうであるのかという、その内容を検討するわけでございますが、その経過が条件になっておるわけでございます。それは先ほども市長答弁したところでございますが、そういうことから考えますと、その運営協議会を立ち上げるための準備、基礎的なところがどこまで来ているのかというとらえ方でいいのだろうというふうに思っております。

 この運営協議会立ち上げにつきましては、やはり法律でその構成メンバーの規定があるわけでございますので、その中で特に事業所、事業体、そこら辺の方々へこういう状態があるという指導なり協議なり、そういったことの接触を図ったところでございます。今現在それが進んでいるというものじゃないで、相互に確認し合うというところでございます。

 それと同時に、今現在、実際に行われておられます団体への指導、登録にはこのようなものが必要で、こういう姿であらなければ登録が受けられませんよという指導というのがあると思います。それの二つを進めておるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 先ほど質問の中で、西鉄との交渉でJRと一緒にするということはできないかということも聞いていたんですけど、そういうことは無理なんですかね。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 結論から申して、まず不可能だというふうに思います。JRと西鉄は、交通機関として公共交通は同じでしょうけれども、経営主体が全く違いますので、JRさんの方が乗ってくる、あるいはそれを受けて西鉄が受けるということは、今の段階ではちょっと考えられないというふうに思います。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) そうですね。ただ、市民にとってはどちらも公共交通機関なんで、そしてJRを利用する方がふえるわけですから、今後ふえるんだけれども、22年までは駅前がすごい混雑をすると、とっても危ない状況だという実態を西鉄になぜ申し入れができないのかというのが私は不思議です。

 交渉までいかなくても、混雑することが目に見えているわけですから、ぜひそういう申し入れをするなり、JRの協力を得るように、だめって言ってしまえばそれまでなんです。ぜひ、そういう働きかけをJRにぜひしていただけないかというふうに思います。もう一度、答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 今、ご承知のように、そういうことがあるからJR駅を改修しようとしているわけでございます。そして、なおかつ今議員おっしゃいます22年までということになりますと、1年間4億を費やしても、それもノーだという結論を西鉄は出しております。

 だから、希望のあるような話を私もしたいわけですけれども、恐らく不可能だというふうに思いますので、非常に答弁としては冷たいようにはお聞きになるかもわかりませんけれども、その辺のところは話はするのはしますけれども、恐らく不可能だろうというふうに思います。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) だめもとということもありますので、ぜひ、多分そういうお話はしたことないと思いますので、ぜひ申し出等、弱いかもしれないですけれども、JRの協力を得て、とにかく混雑がもうわかるわけですから、あそこで事故が起きたときにどうするのかということもあるわけですから、ぜひ期限つきなのでやっていただきたいというふうに、だめもとでもやっていただきたいというのが、多分市民の思いだというふうに思っています。

 それから、さきの交通体系のところに戻りますけれども、住民説明会だけしか、もう市民の声を聞く場はないのかということも確か聞いたと思うんですけれども、ほかに市民の声を聞く、例えば子育てをされてる、そういうふうな講座があってるときに、たくさんの方がいらっしゃいます。そういうときに例えば簡単なアンケートをとるとか、高齢者が集まるような講座のときにちょっとしたアンケートをとるなり、こちらから積極的に声をこちらからアンケートを配って、そういう場所を利用して聞くというふうなことはできないんですか。質問いたします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) アンケート等できないかということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、住民説明会におきまして、確かに予想より82名ということで少のうございましたけれども、本当により身近なといいましょうか、具体的なご意見もたくさんいただきました。

 それから、昨年から行っておりました地域づくり計画市民会議、そういったところでも地域交通の身近な交通ということでいろんなご意見も出ております。そういったことを、申し上げますように、協議会の方に持ち上げまして、市としての素案をつくりたいということでございます。それを改めて、素案でございますので、改めて地域の方々のご意見も伺うということで考えております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) ぜひ2回目の住民説明会を充実したものにして、たくさんの市民が、82名でもこれだけの要望が出たわけですから、82名でもです。もっとたくさんの意見が出てくると思いますので、そういう説明会を今度は丁寧にしていただきたいと。

 それから、JRとの交渉の要望をぜひ、だめもとでもいいですからお願いいたします。

 それから、代替交通の検討のところです。ぜひ、そこに住んでいる市民の方の声を反映できるような形にぜひお願いしたいと思います。

 それから、福祉有償運送は今そういうふうに整えているところということなので、ぜひ実際に、やはり難病の方、例えば透析の方とか困っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃいますので、ぜひそれが無事にこの協議会が行われるよう、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 言葉を返すようで悪うございますが、だめもとでいいんだったら何でも言えるんですよ。行政として、あるいはトップとして言うときに、だめもとということは、私は言うべきでなかろうと正直思います。それはしますけれど、協議会の席上で出しますけれども、今から22年までといいますと3年間ですか。12億の負担ということになります。4億の負担でもノーだというふうに1年、その12億を果たして住民の方が今度は許していただけるのかどうか。普通の言葉的にだめもとということは言えますけれども、私はトップとしては、そういうふうなことを福津市の住民の意見を代表して言うときには、だめもとというようなことではなしに、頼むと実際に行政も責任持ってそこまでやるからという、私はそういうものがなければ、なかなか言いにくいではないかと。くどいようですけれども、そういうふうに思っております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 私がそれをJRのことを聞いたときに、恐らくだめでしょうと。でも言ってはみますがというふうに、たしか市長が言われたんで、私はそう言ったんですけれども、もちろん私の方はぜひJRに交渉の申し入れとかしてもらいたいという思いはいっぱいあります。市長の言葉を受けて私が言ってしまったんで、それは申しわけなかったですけれども、市長の言葉を受けて私はだめもとという言葉を出したということはご理解いただいて、ぜひいろんな手を使って市民の声をぜひ届けてください。

 では、次お願いいたします。



○議長(阿部巖) 部長何か。それでは新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 福祉有償運送の件でございますが、困っている方々が透析等の具体的におっしゃられまして言われたわけですが、今般の法の改正によりまして、法律の中で具体的に記載があるわけでございます。どういうことかと言いますと、身体障害者福祉法によるところの身体障害者、それから介護保険法によるところの要介護者並びに要支援者、それからその他肢体不自由とか内部障害等々の方々にある方のうちと、それらの方々がすべてこの福祉有償の対象者としてなるものではありませんと。それらの方々のうち、他の介助が要る方、ひとりではタクシー等の公共交通機関に乗れないという極めて狭い方々に対象者がなるわけでございます。

 先ほどもおっしゃられておりました、困っているというような範囲でのものではないというのが、今回の法改正の趣旨対象者の範囲でございます。

 それともう一つは、それはどこにあるのかと言いますと、現にタクシー、一般旅客事業をされている、その権限。いわゆるタクシー事業等の権限を一般の法人に与えるということでございますので、それだけの国土交通大臣までが登録するまでの厳しい制約があるというところでございますが、最終的には、この法で定められました運営協議会が大枠の方向を決めるということになろうかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 確かにこの有償運送を利用できる方が限定されるというのは、もちろんわかっています。その枠をどうしていくのかということも、各自治体で決めるわけですから、先ほど言ったみたいに難病の方もぜひ含んでほしいという意味合いがあって私はそれを言ったわけで、それはいろんな方が利用したい方はいらっしゃるとは思いますけれども、その限定された中で、せめて枠いっぱいいっぱいで私は利用者の対象を広げていただきたいというふうに希望します。

 それは今後この協議会の中で検討されるということは、もちろんわかっていますけれども、ぜひそういうふうになればいいなというふうに要望いたしまして、次に移ります。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 3点目ですが、これ教育委員会と保育所と二つになっていますが、保育所の方を私の方から答弁いたします。

 児童福祉施設最低基準第6条におきまして、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月1回実施することというふうに規定されております。策定しております消防計画に基づきまして、毎月防災訓練を保育所では実施をいたしております。

 また、園児の安全を確保するために、不審者対応訓練マニュアル、地震時対応マニュアルを作成しております。既に、それぞれのマニュアルに基づいて訓練を実施しているところであります。

 毎年実施をされております福岡県宗像保健福祉環境事務所による保育所指導監査では、避難訓練、消火訓練、不審者対応や地震時の対応等の実施状況が重要項目として設けられております。今後も指導・監査等を踏まえながら、それぞれの保育所において園児の安全を確保するための効果的な訓練を実施してまいりたいと思います。

 幼稚園等につきましては、教育委員会の方から答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 教育長、しばらくお待ちください。

 ここで皆様にお諮りいたします。やがて12時、正午と相なります。渡辺議員の質問が終わるまで続けたいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) それでは異議なしと認め、そのようにいたします。

 それでは教育長。



◎教育長(白石哲雄) それでは、学校、幼稚園に関しては教育委員会の方から答弁させていただきます。

 学校等における防災教育を考えるとき、児童等が集団で学習し生活を営んでいる場であるということから、災害時に児童等の集団が安全に避難できるよう、日ごろからの避難訓練が重要でございます。

 学校で行っております避難訓練は、議員ご指摘のとおり、第1に火事を想定したものであり、市内公立幼稚園及び小中学校において年に1度は行われております。自然災害を想定した訓練につきましては、阪神淡路大震災や先般の福岡県西方沖地震を契機に、多くの市内公立幼稚園及び小中学校が火災訓練にあわせて、もしくは単独で地震を想定し避難訓練を実施しております。津波に対する避難訓練は実施してはおりませんが、市内公立幼稚園及び小中学校が訓練を実施する際には、宗像消防本部などに協力をいただいているところでございます。

 このように、幼稚園や学校では地震、火災、風水害などの災害の発生に備えて、日ごろから防災に関する安全教育を行う必要がございますし、適正に緊急措置や非難誘導措置ができるよう指導していきたいと考えております。

 また、防災活動の内容には、家庭や地域と深くかかわっているものも多く、それだけに防災教育を効果的に進めるには、学校が家庭や地域社会との密接な連携協力体制を整え、地域社会の主体的な取り組みを積極的に支援していくことが大切であると考えております。

 したがいまして、学校におきましては日ごろから家庭や地域社会と密接な連携協力を図りつつ、児童等に対する防災教育を推進することが必要であり、教育委員会として支援してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 今の現状がわかりましたというのと、学校の方では地域との連携を積極的に連携していくことが大切というふうにありました。

 実際に防災訓練以外の連携というものあると思うんですけれども、そういうふうな防災訓練の地域との連携ということで、具体的なことに対しては何か教育委員会として考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 教育長が答弁いたしました地域との連携を、学校等どうやっていくのかということでございます。今、具体的な部分はございませんけれども、福津市におきまして福津市地域防災計画というのが今つくられております。本編231ページの膨大な部分がございまして、福津市全体に対する防災計画でございます。この中に学校あるいは地域、それからそれぞれの職場等についての防災計画が書いておりますので、その中で地域とどういうふうに連携をしていくのか、今後検討をさせていただこうという部分でございます。

 それと、市民会議の中で安心・安全というのが一つのテーマになっておりますので、やはり地域の中でそういった安心・安全の部分、特に児童生徒につきましては、学校におる場合は学校でのそういう対策ができるんですけれども、登下校途中あるいは家庭でそういった災害に遭ったときにどうするのかというふうになりますので、すべての状況を想定しながら、やはり地域との連携といいますか、地域、家庭との連携が一番重要になってくるんだろうと思います。

 その具体的な部分につきましては、今後十分研究させていただこうと思っております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 私もこれを調べる中で、そしてこないだ視察をした中で、ディグというのを聞いています。アルファベットでDIGと書くんですけれども、災害のDisasterのDと想像力のImaginationのIとGameのGを使ってDIGでディグというんですけれども、これはだれでも企画運営できて、参加型で簡単な災害図上訓練をするものなんです。

 つまり具体的に言えば、地図を囲んでみんなで、災害が起きたときにここが危ないとかいうのを、みんなでわいわい言いながら楽しく議論をしていく。それは大人でも子どもでも参加できるということなんです。

 その目的は、やっぱり災害のリスクを自分自身の手で認識してもらうことができるというふうに言われています。例えば、家の中というのもあるんです。地震が来たときに自分ちにある食器棚が倒れると。そしたらガラスがどこら辺に広がっていくのかとか、本棚とか家具がどう倒れるのかとかテレビが動くとかいうのがありますよね。それを自分で図を描いて自分のうちの中を想定してもらったり、例えば、学校の通学路のところで自動販売機があるとしたら、それがもしかしたら倒れてくるかもしれない。この塀はすごく高いから倒れるかもしれないみたいなことをイメージして、災害から身を守ったりとかするようになるそうなんです。

 ぜひこれは大人でも子どもでもできるということで、ぜひ検討してみたらいかがかというふうに思います。

 さっき地域との連携というお話があったんですけれども、福岡西方沖地震の玄界島の子どもたち、漁に出ている大人にかわって高齢者の手助けをしたというふうに新聞報道がありました。普段から少年少女消防クラブでの訓練が生かされたということで、中学生を保護の対象としてみるだけではなくて、地域の一員として役割を担うことができるという存在である。そういう意味では、すごく新しいまた防災教育になるのではないかというふうに思います。

 みずからの命はみずからが守るという自助、それから自分たちのまちは自分たちで守るという共助の考え方を持った市民と、公助といわれる行政の連携が災害の被害軽減に必要だというふうに言われています。

 やっぱり自助、共助を実現するためには、防災意識、防災知識、意識と知識です。防災行動力を身につけることが必要です。それにはやっぱり子どものときからの防災教育、これが生涯にわたる防災意識を身につける。防災を実践できる市民を1人でもふやすことにつながってまいります。

 だからそういう意味で言えば、これからは子どもたちも自分たちのまちは自分たちで守るという意識を持つような子どもに育てるための防災教育、自分の命を守るだけではなく、そういうふうな防災教育も必要になってくるというふうに考えています。

 さっき、今後研究していきたいということなんですけれども、地域と学校が絡んできたり、それとか地域の防災訓練とかなると、担当はどこになるんでしょうか。そこを教えてください。



○議長(阿部巖) 花田市民部長。



◎市民部長(花田徳茂) 地域の防災訓練の担当は、市民部生活安全課になります。

 それから、先ほどから議員おっしゃっておりました子どもたちの教育でございますけれども、先ほど楠田部長が申し上げましたように、現在、地域防災計画を策定中でございます。この概要につきましては10月21日のまちづくりシンポジウムに概要はお示ししたところでございます。また、パブリックコメントにも付しておるわけでございます。

 その中で学校教育での防災教育という項目もございます。それからそれぞれの防災訓練につきましても、それぞれの教育機関あるいは事業所、いろんな分野での防災訓練は計画をしております。

 それから先ほどおっしゃいました災害の図上訓練につきましても、防災知識の普及事項という項目で取り上げさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) それでは、次の項をお願いいたします。市長。



◎市長(池浦順文) 津屋崎に図書館の分館をということでございます。

 津屋崎地区には、津屋崎公民館にあります図書室でございます。建物は老朽化が激しく、図書資料も十分とは言えません。市立図書館から離れた地域でもあります。津屋崎地区に図書館の分館ということについては、基本的に設置する必要があるというふうに考えております。

 設置につきましては、新規に建設するか既存の施設を改修するか検討を行い、設置時期、設置場所等につきましては、今のところそういうものを含めながら結論を出すということになろうかと思います。

 分館整備に当たっては、教育委員会、図書館協議会の意見、さらには市民の要望等を聞きながら、市立図書館とのオンラインで結ぶなど情報を共有しサービスを提供できるというようなものにしたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) ぜひ市民の声を聞くというふうにおっしゃったので、市民の入った検討委員会とか子どもの検討委員会、大人の検討委員会みたいなものをぜひ設置していただきたいとうふうに思います。

 それから、場所とか時期についても検討していくということなんですが、これはどこで検討するのかを1点聞きます。

 先ほどの市民が入った委員会と設置のための委員会と、それから場所、時期を検討しているのはどこの課なのかということ、それからオンラインで結ぶというふうな話がありましたけれども、各小中学校の図書室とオンラインで結ぶということはどうなんでしょうか。

 以上、三つお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 最終的には総合計画つくっておりますので、その中の実施計画の中で明らかにしていきたいというふうに思います。

 それから、検討委員会に子ども、大人、いろいろ言われておりますけれども、必要なものについては必要なふうにしましょうし、あるいは子ども会議とかそういう中でも子どもの意見というのは十分に聞けるんではないかな。検討委員会をつくるのがベターなのかどうなのかを含めながら検討したいと思います。

            (「オンライン」の声あり)

 オンラインにつきましても、どういうふうな図書館にするかというものの中で検討、基本的には結ぶようになるんではないかとは思いますけれども、それから学校図書室とどうなのかということにつきましては、図書館を設置する際に検討していきたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) まだ全然見えてないので、これから検討に入るんでしょうけれども、市長のことですから、多分市民の声を聞くというのはあるでしょうけれども、やはり形があると、今後できた後に、また子どもたちがそこを利用したりとかいうふうにつながってまいりますので、私はやっぱり委員会、ただそこで聞くだけではなく、その検討委員会、そしてできてしまった後もそういう検討委員会があれば、また図書館の利用とかいろんな行事のことにもまた関連してくるので、その場限りというふうな形の聞くというものじゃない方がいいんじゃないかというふうに考えます。

 また、オンラインの件なんですけれども、ぜひ今、小中学校のところはそれぞれでやっておりますけれども、学校によってはバーコードでしたか、コンピューターで管理されているところもあり、そうじゃないところもありというふうに今なっています。図書室、あそこも今、別にコンピューターで管理されているわけではありませんので、ぜひ全部の小中学校の図書室そして図書館、それから図書館の分館をオンラインで結ぶような形で本の管理ができれば、子どもたちにとってもその場で図書室にない本を図書館にあるかどうかを調べたりとか、そういうことにつながっていくわけですから、ぜひそのような方向で検討していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 渡辺議員言われたような形で検討はさせていただこうと思っております。



◆11番(渡辺理恵) 以上、終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、11番、渡辺理恵議員の一般質問は終わります。

 ここで休憩といたします。再開は13時ちょうど。13時ちょうどといたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後0時10分

            再開 午後1時00分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 11番、渡辺理恵議員の一般質問は終わっております。続きまして、3番、渡辺由美議員の一般質問を受けます。渡辺由美議員。



◆3番(渡辺由美) 通告に従いまして、大きくは3点質問をします。

 まず、食育につながるような給食をということで、小さく2点ほどいたします。

 皆さん既にご承知のように、食育、食に関する教育が問題になった具体的な背景は、食を大切にする心の欠如、栄養の偏った食事や不規則な食事の増加、肥満や生活習慣病、糖尿病の増加、過度の痩身志向、食の安全上の問題の発生、食の海外への依存、伝統ある食文化の喪失、以上のようなことがあります。

 これらを私たち個人の問題ということだけではなく、我が国の社会全体の問題として考え提起していくことが、今求められています。もちろん学校教育の中だけではなく、家庭、地域すべてで取り組んでいかなければならないと考えています。

 そこで2点質問をいたします。中学校では現在、同じ教室に弁当持参の生徒がいる中で食教育をどのようにしているのか。そしてまた、今後どうしていくのか。2点目は、地元農産物の学校給食で使う取り組みは今後どうしていくのかということです。

 大きく2点目は、一般の人、学生が学習のできる場の確保をということで1点。

 現在、図書館で学習することができないことになっています。学生、一般の方が落ち着いて学習する場を求める声があります。ふくとぴあは午後9時まであいており、学習環境としても大変よいことから、今、学習に使っている場の拡大が望ましいと考えますがいかがでしょうか。

 3点目、障害者の自立支援法の施行に伴ってということで、4点質問をいたします。

 我が国の障害福祉政策は、障害基礎年金制度の創設があったものの、半世紀を経て基本的な枠組みは変わっておらず、時代の変化を踏まえて社会福祉の基本的な仕組みを見直そうとする社会福祉の基本構造改革が検討されてきました。以前の措置制度は、国や地方公共団体が福祉を受ける人や内容を決めるもので、利用者に十分な選択権はありませんでした。その後、平成15年制定された障害者支援制度は、利用者が選択し契約によって福祉サービスを利用する仕組みになりました。しかし、大幅な財源不足となり、支援費制度を廃止して障害者自立支援法が成立しました。障害者基本法にのっとり、障害者、障害児の地域生活と就労を勧め、地域で安心して暮らせる社会の実現を目的としてことし4月から一部施行、10月から全面施行がされています。

 しかし、新しい法律ができ施行するときは経過措置がとられますが、今回はこの経過措置が非常に短い期間でした。それを受けて地方自治体でどのように進めるかも、はっきりしない点があります。現場ではよくわからないことも出ています。

 これまでの応能負担という考え方から、サービス利用者に対する応益負担という考え方に転換され、障害程度区分に基づく介護給付の上限額が設定されるとともに、医療費や施設利用料が基本的に1割負担となりました。障害者団体から出ている不安は、一つ、自己負担がみずから払えないときは、配偶者や同一世帯の家族に負担が及ぶことになる。二つ、家族への負担がかかることや施設利用費の実費負担がかさむことなどを考えると、サービスを利用することをためらってしまう。三つ、障害者の所得によって減免措置がとられることとなるが、減免の区分けが複雑でわかりにくい。四つ、障害者の不安を解消するためにも、丁寧に説明すべきなどの点が指摘されています。また、知的障害を伴わない発達障害や難病などが対象に含まれていません。

 私たちふくおかネットワークは、少なくとも現行のサービスを後退させず、障害当事者の地域生活を保障するようにしていかなくてはならないと考えます。自治体において計画が策定される段階から障害者の声を取り入れ、実態に即した福祉サービスが提供されるようになることが必要だと考えます。

 以上のような考えから、4点質問をいたします。

 新しい制度が一部4月、全面的に10月からスタートをしています。利用者に丁寧な情報提供をし周知徹底するために市としてとった方策は、二つ、支援費制度導入に当たり、市は障害者の生活実態を十分把握できているか。きめ細かい相談体制が求められます。市としての対応はどのようにしていくのか。三つ、障害区分認定の判定基準が明確になるように、判定調査は自治体職員か委託する認定調査事業者が行うことになっていますが、調査員はどのような人がするのか。四つ、利用者の自己負担の増加が見込まれるために、必要なサービスが受けられないようなことがないように、市としての軽減策はとられたのか。

 以上4点、大きくは3点質問をいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 渡辺由美議員の一般質問のうち、1点目につきましては教育委員会の方から答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) それでは、1項目目につきましては教育委員会の方から答弁をさせていただきます。

 中学校では、現在同じ教室に弁当持参の生徒がいる中で食育をどのようにしているか。また、今後どうするかというようなことでございます。

 食に関する指導は、個別指導以外にも給食の時間や学級活動、教科、理科や家庭科、保健体育の指導等、学校教育全体の中で広く行われております。特に、給食の時間は生きた教材である学校給食を最大限に活用した指導を行うだけでなく、食事の準備から後片づけまでを通じて食事のマナー等を学ぶ場としても活用できるなど、食に関する指導を行う上での中核的な役割を果たすものであると考えております。

 ご存知のとおり、福間中学校、福間東中学校は給食と家庭からの弁当持参があり、1割程度が弁当持参となっておりますが、各クラスで給食当番を決め、給食の準備から後片づけを行っております。また、当日の献立に関する情報、使われている食材や生産地、栄養価などについて、給食委員、生徒が交代で給食放送を行っております。そして、各クラスには給食ノートを備えつけて、給食に関する感想や気づいた点を生徒に記入してもらい、栄養職員や調理員の反省や献立の改善に向けての参考としております。

 また、保護者に給食の実態を知ってもらうために、試食会を実施しております。11月2日に福間中学校で試食会を行い、50名程度の参加がございました。その際にアンケートをお願いし、味につきましては、おおむね良好であるという評価をいただいております。そのほかに給食に期待することとしては、栄養を考えた給食や安心・安全な食材、地元の野菜の使用の意見があり、今後の献立に反映していきたいと考えております。

 福間東中学校につきましては、昨日11月21日に実施をいたしました。さらに、本年度は文部科学省から福間校区、福間小学校、福間南小学校、福間中学校で児童生徒の生活習慣と健康などに関する実践調査研究の委嘱を受け、有識者や学校関係者、保護者で組織する食生活検討委員会をこれまでに2回実施したところでございます。この調査研究は、食生活を初めとする生活習慣や健康等に関する指導が、子どもの健康や学ぶ意欲の向上などにどのような影響を及ぼすかなどについて、実証的に調査研究を行うものでございます。あと2回の開催を行い、問題点と今後の取り組み内容を協議し、次年度から福津市内の各学校へと広げていくこととしております。

 このように、両中学校での給食を含めた食育に関する取り組みは、まだ始まったばかりでございます。これらの実践を今後も計画的かつ継続的に行うことが大切であると考えているところでございまして、来年度の弁当持参につきましては、まだ1年も経過しておりませんし、来年度については弾力的に対応していきたいというふうに考えております。

 次に2項目めでございます。地元農産物を学校給食に使う取り組みは今後どうしていくのかということでございます。

 福津市の学校給食における地元農産物導入に関する現状につきましては、津屋崎地域での取り組みとして、学校共同調理場では、農産物直売所あんずの里から、随時献立に利用できる農産物を導入しております。福間地域での取り組みとして、農産物直売所ふれあい広場ふくまから、小学校は毎週月曜日と金曜日に、中学校は毎週水曜日と木曜日に農産物を導入しております。

 なお、農産物導入協議における情報交換として、毎月それぞれの農産物直売所を会場に農産物導入協議を行い、旬の農産物が出回る時期などについての情報交換を行っております。この協議では、地元農産物を献立に生かそうと、栄養職員が積極的にかかわっております。

 今後の取り組みとしては、栄養職員が実際に生産者の圃場に出向いて、農産物の生育状況や生産者との情報交換を行っております。このような情報を児童生徒に提供することで、生産者の顔が見える安全な農産物を学校給食に導入しようとしている認識を深めているところでございます。

 また、現在お米は宗像産米の夢つくしを使用しておりますが、福津市産米のお米が使用できないかも協議をしているところでございます。今後も可能な限り積極的に地元農産物を献立に取り入れながら、食育の推進に寄与していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆3番(渡辺由美) 再質問をいたします。

 現在、給食についての食育のところをお尋ねいたしましてお答えをいただいているところですが、福間中学校でありました試食会に関しては、料理研究家でありマスコミなどでも活躍してある山際千津枝さんという方が試食に参加をされて、味に対しても非常に若い人向けかどうかというのは別として、薄味でとてもだしがほどよくきいたよいものであったという話を、私は個人的に伺いました。

 民間に委託をされているということで、私たちふくおかネットワークも生徒さんに対するアンケート調査や、それから保護者に対する試食会について、提案をこの間してきましたが、試食会についてはおおむね参加人数はともかくとして、評判もよくできていたというふうに評価をしております。

 ただ、せっかく民間でございますので、年間何回かしないと参加ができる方、できない方あろうかと思いますので、これからは複数回数でき得る限り試食を続けていっていただきたいというふうに考えております。試食については、どのようなふうに考えておられますでしょうか。今後について少し伺いたいと思います。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 中学校の給食につきましては、福間地域でございますけれども、今年度から始めたばかりでございます。渡辺議員さん言われますように、1回だけの試食会ではなくて、今後でき得る限りそういった試食会ができるような部分で検討はしていきたいと思っております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆3番(渡辺由美) 試食会とともに、津屋崎の方では生産者との交流が非常に中学校の生徒さんと生産者との交流がされて、それも効果が上がっているというふうに聞いております。そのことについても、ぜひ旧福間地区の二つの中学校でもふれあいの生産者と限定するのかというところはあるかと思いますが、せっかく市になりましたので、あんずの生産者の方でも、もちろんできる方はしていただいたらいいと思いますし、旧福間校区についても進めていただきたいと思っておりますがいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 生産者との交流につきましては、生産者の担当部局との調整をしながら今後やっていきたいと思っております。

 実は、給食の話の中で福津市の話ではないんですけれども、お母さんの方から、給食費を払ってるんで給食の時間にいただきますという言葉を言わせないでほしいと、いただきますという意味を十分親の方も知らなかったということで、まずそういうところから食育を始めなければいけないのかなというふうには考えております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆3番(渡辺由美) 食育全体についてお伺いしたいんですが、今議会の資料の中に、食育を推進する部署のような表の中に書き込みがあったんですが、食育の推進についてのそこのところの組織の説明とか、それからしていくこととか、どう考えてあるかについてお伺いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 今回、議案として組織の改革ということで、部設置条例を提案させていただいておりますけれども、その参考資料といたしまして、今、議員ご指摘のように組織図を提案させていただきました。

 ご承知のように、食育に関しましては、昨年度でございましたか、国が基本方針を示しまして、市町村に食育計画の策定ということで求められております。その内容からいきまして、非常に関係課が多岐にわたりますもんですから、食育推進班ということで、当面2カ年をめどに食育計画を策定していきたいということで、そういった組織を考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆3番(渡辺由美) 今、食育の推進ということで食育推進班というものをつくり、学校教育のところも関係しますし、それから一般の市民の方への啓発その他がありますので、食育推進班として2カ年をめどに考えていくということでしたが、具体的なお話はその議案のときに伺った方がよろしいんでしょうか。余り、すみません、内容が見えてこないので、よかったらもう少し説明をお願いしたいんですが、議案の説明のときにお伺いした方がよろしいんでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 食育推進班の具体的な所掌事務ということでのお尋ねでございましょうか。

 申し上げますように、食育に関しましては、いろんな面から多岐にわたります。例えば、健康面とか議員がおっしゃってます地産地消の問題とか、そういった非常に多岐にわたりますものがございますので、そういったことで一つにそれをまとめていくというようなことで、市としての食育計画をつくるための特命班というふうに位置づけております。

 まだほかにいろいろ所掌事務につきましては、具体的なものがいろいろ細かなものは出てくるかと思いますが、基本的には今申し上げました、そういうことだというふうに認識しております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆3番(渡辺由美) 食育推進班の今後について、大変期待をしているところです。

 少し話を変えさせていただきますと、私たち建設環境委員会では、地産地消の取り組み、食育の取り組みとして取り組まれている愛媛県今治市に見学をさせていただきました。内容については、常任委員会の報告のところで上げているとおりですが、今治市は市の農業を初めとする産業構造や人口などの規模が、この福津市とは随分違いますので、学校給食の地産地消を通しての食育効果などについては、そのまま福津市に持ってこれるかということはありますが、目標にできるものであるというふうに考えています。福津市独自の食育を構想するときに、非常にお手本になるところがありますので、ぜひ食育推進班についても参考にしていただけたらというふうに思います。

 実証例としては、今治市の地産地消給食が充実をしてきた1985年に、83年からいろいろ地元農産物を使って給食に導入をして地産地消、食育の取り組みを始めてるんですが、地元農産物のものを優先的に使用するとか、有機農産物を学校給食に使うとか、それから地元産特別栽培米、先ほど教育長のご答弁の中に、お米についても宗像産の夢つくしではなく、福津市産のものが使えれば使っていきたいというふうなことを言われておりますが、今治市でも99年から特別栽培米を給食に入れていたり、あとパンについても地元小麦を2001年から使ったパンにしたり、2002年には豆腐の原料を地元産大豆に切りかえるなど、多岐にわたって取り組まれていますが、今回、今治市が行った市内の26歳の人たちに対するアンケートの中で、どうして26歳かと言うと、地産地消が始まり給食が充実をしてきた1985年当時に小学校3年生だった世代ということで、現在26歳の人のすべての人を対象にアンケート調査をしていますが、結論的に言って、学校給食における地産地消の推進や安全性の向上は、それを食べて育った子どもたちが、大人になった後の消費行動や食生活意識に大変な違いがあらわれている、というような結論を述べてありました。そして、今後単に食材の充実や地産地消の推進を図るだけではなく、その内容や意義をきちんとした事業のカリキュラムに入れ、食育の充実を図ることで相乗的な効果が期待できるというふうにまとめがしてあります。

 このような今治市の取り組みをそのまま、先ほど述べましたように福津市に持ってこれるかというところはありますが、地産地消のこと、食育のことについて、先進地としてお手本にして、この福津市でどのような食育ができるかについて、検討を続けていただきたいということを述べまして、次の項に移りたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2点目の一般の人や学生が学習できる場所の確保ということでございます。

 ふくとぴあでは、フリースペースを利用して学習している中学生、高校生がいます。館内では2階に4人がけのテーブルが三つ、1階に2人がけのテーブルが三つ、ソファーに小さな丸テーブルがあります。これを利用して中高生が学習をしております。平日は夕方から、土日、祝日は午前中からの利用があります。特に、夏休み期間中は利用者が多く、午前からすべて満席の状態でございます。

 一方で、このような利用方法について、市民からの苦情もございます。ふくとぴあは福祉健康づくりの施設なのに、4人がけのテーブルを1人の中高生が長時間独占している。会議後に友人と談笑しようとしても、中高生が利用しているのでその場所がない。中高生の学習に占用させるべきでないという、そのような市民の方の声もございます。また、開館時間を午後10時までとしていますので、夜遅く帰宅する際の安全面での心配もあります。

 学習の場の拡大をという質問ですが、館内の部屋を学習室として提供するという考えもありますが、ふくとぴあのそれぞれの部屋は、その使用用途に合わせて整備をしております。自由に使用できるフリースペース部分は譲り合って使用していただきたいと考えております。

 また、中高生の学習施設については、今後の研究としていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆3番(渡辺由美) 市民の方からの苦情というのは、それは結局座る場所がないとかスペースがないということですから、中で学習をできるところを拡大すれば、それはなお改善になるのかというふうに考えます。

 それと、今ご答弁の中にありましたように、私が中心的に考えているのは、中高生ということではなく、大学生や一般の人たちのことです。理想的に言えば、教材というか資料がきちんとある図書館で学習したいと言われる方が多くいらっしゃるんですが、現在、図書館は6時までの開館ですし、それと図書館内での学習についてはそういう用途ではないということで、今できないようになっておりますので、するとしたら、お金をかけないでするとしたら、現在ある施設を活用し、また10時まで開館しておりますので、冷暖房も整っておりますので、お金をかけないで現在、例えば子どもの居場所づくりは、こどもの国基本構想などで今後考えていかれることがありますが、一般の方は大学生、高校生などを対象に考えるときに、現在、予算を使わずに考えられるのは、ふくとぴあではないかというふうに考えて提起したようなわけです。

 もう一度ご答弁をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 公共的な施設でございますふくとぴあ利用の方法について、一般の方々の学習の場をということでございますが、ご承知のとおり、ふくとぴあは一つの行政目的を持った施設でございます。公共の福祉と保健衛生のためにつくられた施設でございます。ですから、そういった公共の利用目的がきちっと条例で定められております。それに従って使うということでございます。

 もう一つは、そのほかに貸し部屋事業というものもやっております。その一定の目的のもとに使うということでございますので、一般の方々に学習する場をひとつ貸し部屋事業を払って使うということは、今のところ条例を変更しない限り適用できないものだというふうに考えておるところでございます。

 また、ご承知のとおり、ご質問ございました子どもの部分に関しましては、こどもの国基本構想の計画編、その中で21年度以降というような努力目標で計画編の中に組み込まれているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆3番(渡辺由美) では、こどもの国の基本構想のところで言えば、子どもと言えば18までと考えますが、そこの学習する場については確保できるというようなことがありましょうが、一般の方、例えばお勤めの方が、家が狭くて昇格試験を受けるために勉強したいとか、学生さんが時間を詰めてきちっと勉強するというようなことを考えますれば、今のところはスペースはどこを考えたら、どこをご案内するとか考えておけばよろしいんでしょうか。



○議長(阿部巖) どなたか答弁できますか。市長。



◎市長(池浦順文) 今おっしゃいますように、すべてのものをすべて行政で用意するというのが一番いいんでしょうけれども、それだけの資金的なもの、あるいは施設の面で不足するものは、もうこれはある程度市民の方にも私は辛抱をお願いしていかなくてはいけないんではないかと思います。

 例えば、今おっしゃいますように、試験をするからすべての人に対する部屋というのは、当然これは行政としてやろうにもできないと私は思います。

 だから、お互いにお互いが例えば一つの机を独占するのではなしに、そこに2人は倍の方ができるわけです。しかし、今の実情ではそういうものではだめ。一つのフロアといいますか部屋をそういうものにしても、高校生は利用しないというふうに申します。

 そういうことからするならば、どの部屋を利用したらいいかということについては、今の福津市の中では、例えば図書館のあいてる時間とか、そういうもの以外では私は対応できないというふうに思っております。それについただけのまた施設を今のところ考えているということもございませんので、大きな総合計画あるいはそういう需要等と見ながら対処すべきではないかと思います。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆3番(渡辺由美) では、今市長が答弁いただいている間に、どんなことができるのかなといって少し考えてみたんですが、現在ふくとぴあであっている1階、2階のフリースペースでテーブルと机を置いて4人がけだと思います。テーブルといすを置いて学習をしている場を、もう少し2階などはスペースがありますので、机といすを入れていただくというようなことにはなりませんでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 公共の大勢の方々がフリーに利用できるスペースといたしましては、適度なやっぱり広さが求められるというふうに思っております。その適度な広さの中で子どもたちはそれを活用して利用しているわけでございますので、中にテーブル、いすをさらにふやしてというものは、どの程度までできるのかというものもございますが、今の現環境、現施設が適当だというふうに私は思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆3番(渡辺由美) では、お願いとしてふくとぴあの現状、夏休みなど非常にフリースペースのところを学習として使用している、フリースペースの利用が多いということですが、現状についての調査をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 すみません。利用人数とか、それとか利用に関する調査と申しますか、そこが活用されているかとか、十分であるかというような調査をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 季節季節によって、それから曜日ごとにまた違うわけでございます。今現在でどの辺にポイント、的をどういう目的でというのは、研究はしてみたいというふうに思っております。その調査の方法も含めて検討、研究させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆3番(渡辺由美) 次の項に移りたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 障害者の自立支援法でございます。

 これにつきましては、私もどうなるのかなと、正直そういう状態がございまして、周知するための期間等も非常に実際なかったというのも、これは一方的ち言うたらあれでしょうけれども、そういう状況にあったのも、これもまた事実だというふうに思います。

 1番目の障害者自立支援法の周知についてでございますけれども、認定審査会にかけるための訪問による認定調査のときに、調査員から直接、制度や認定に関する説明をさせていただいております。また、入所・通所施設の利用者には、新体系移行について5年間の経過措置がありますので、各施設の新体系移行が決まり次第、説明をすることにしております。

 2番目でございます。障害者の実態把握につきまして、認定調査の際に本人や家族から聞き取りを行っております。かかりつけ医師の意見書も徴しているところでございます。相談事業は、地域生活支援事業として福津市内の事業所に委託することにしており、この議会に補正予算をお願いしているところであります。

 3点目でございます。認定調査についてですが、福祉課職員と委託をしております社会福祉協議会の職員が行っております。福津市社会福祉協議会は、介護保険の認定調査受託の実績があることから、この調査の委託先とさせていただきました。また、調査員はすべて福岡県が行います障害者自立支援法認定調査員研修を受講いたしております。

 4点目でございます。福祉サービスの利用料の軽減策ですが、平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、福祉サービスにかかる利用料は原則としてかかった費用の1割となり、その額は利用されたサービスの量に比例をいたします。利用者の属する世帯の所得の状況によっては、月額負担上減額が設けられております。所得が低く負担が困難な場合は、軽減措置が講じられるようになっております。今のところ、市独自での軽減措置は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆3番(渡辺由美) 何点か質問を重ねさせていただきます。

 障害者自立支援法は、身体・知的・精神障害の方が一体となってサービスの利用や提供ができるように、措置支援費制度における問題や課題を解決し改善し、増大する福祉サービスなどの費用を国・県・地方自治体や障害を持っている方々の応益負担を明確にし、障害者が地域で安心して暮らせる社会を実現するための持続可能な制度だそうです。

 みんなが支えあう制度としています。その推進のために、市としては自立訓練・就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助、自立支援医療給付、在宅介護地域生活支援事業など、障害者の実態にあった支援を進めることが市の責務であろうかと考えております。障害を持った方への公平なサービス、支援の強化、推進が望まれます。

 一つ質問をいたします。市の中では、広報の中で目にいたしましたが、この障害者自立支援法に関する相談窓口があって、相談をしたい人はというようなところでご案内がありましたが、そこの場所に来れる方は来れるんでしょうが、場所に訪れて相談できる方ばかりではないというふうに考えておりますので、行政の担当の方が出ていかれてということであれば、先ほど言われました訪問のときにというようなことがあってると思いますが、きめ細かに実態にあった調査ができているというふうに、市としては考えられておりますか。これが1点。

 それから、障害者の区分認定における判断基準について2点あります。先ほど言われました、県が行った障害者区分認定調査員の研修を受講するということが要件だそうですが、その内容については部署での責任のある方、課長、部長などが承知しておられるのでしょうか。それが1点。

 それから認定審査会がある予定ですが、宗像市と共同設置をして審査項目などの事例検討をした上で資質向上が図られているというふうに聞いておりますが、その認定審査会は公平で公正なものになっているでしょうか。例えば、認定審査というのは、1次審査でコンピューターで審査しますが、その基礎となるものは各自に対する調査が、家庭に調査員が出向かれて1時間ほどで106項目という項目を聞かれます。知的障害や精神障害のある方は、その訪問して訪ねられる方のそのときの状態によって、非常に認定に対して認定の状況が違ってくるといいますか、精神的にとても不安があるときとか緊張されているときなどは、またお答えが違ってくるようなことがありますので、そのときの体調、精神状態などを考慮に入れるためには、専門的な高度な知識が訪問されて認定に向けての訪問される担当の方には、専門的な高度な知識が必要とされています。公正を期すために、何か市としてされていることがあるでしょうか。

 以上、2点、3点お伺いします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 市内の庁舎の相談窓口のお尋ねでございますが、出向きの相談ができないかというような趣旨のご質問だったと思いますが、今現在、相談窓口において十分な相談をやっているというふうに考えておるところでございますが、出向きの相談につきましては、今のところ今ご質問にもございましたように、認定調査その他、そういった折を利用して相談を受けているというところでございます。電話なりで要請があって、ご自宅まで直接その件について出向くという体制は、残念ながら人的な配置もございますのでとっておらないところでございます。ただ、その案件の重要度に応じての対応はあろうかというふうに思っております。

 それから、その次に、判断基準、いわゆる障害程度区分の判断基準は、上司もその内容を十分承知しているかというご質問でございますが、その判定基準のすべてを承知しているというのは言いがたいというふうに思っております。上司につきましては、その内容の大まかな、いわゆる基本的な考え方なり、そういったところは十分承知しているというふうに思っておるところでございます。

 次に、認定審査会は公平、公正な立場での判断が要求されるということで、それはまさにそのとおりでございます。それのもとになる、いわゆる認定調査106項目の聞き取りの調査員に対する市の対策はということでございますが、今現在、始まったばかりでございます。認定調査そのものが始まったばかりでございます。これからいろんな大きな、福津市のみでなく、いろんなところからいろんなものがやはり問題として上がってくるであろうというふうに思っております。そういったものも内部でのケース会議並びに事業所等との話し合いの中で、研修に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆3番(渡辺由美) 重ねて質問をさせていただきます。

 一つ、障害福祉計画が策定されますか。2つ目、就労支援、これは前回、他の議員が質問のときに、ハローワークとの提携というようなお答えをいただいていますが、ハローワークとの提携に任せるのだけではなく、率先して市として取り組まれる必要があるというふうに考えています。というのは、障害者における就労支援というのは、単にお給料をいただくための労働を与えるということだけではなく、障害のある方が外に出て、そして例えば同じ職場の方々と触れ合って、そして障害の程度が軽くなるとまでは言いませんが、障害を少しずつ改善できていたり、それから生きがいになっていたりということで、私たちが就職するのとは随分違う意味合いがあるというふうに私は考えます。ですから、市として率先してハローワークだけにするのではなく、市の調査の中でも就労ができないかとか、市が行っている外郭団体での就労ができないかということをぜひ積極的に考えていただきたいと思います。

 宗像市では、就労支援や雇用対策の充実については、地元の企業への理解と雇用に向けて職場体験実習などを行われていますが、宗像市の総合公園管理公社、福津市もありますが、公園の管理公社の方で草取りの作業で雇用されていたり、それから体験実習も20名ほど、就労に向けての実習コースが5名、市内13事業所においてされています。このようなことから、ぜひ障害者の方の就労支援を強化していただきたいというふうに考えているのですが、いかがでしょうか。2点お願いします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) まず、障害者にかかわるところの障害計画、障害者福祉計画等もございますけれども、まさに今、この障害者にかかわる計画は策定中でございます。と同時に、地域福祉計画、それも含めたところで、それぞれの事業所、福祉にかかわる事業所で何ができるのか、どういうサービスが提供できるのかといった、またそれから、どういう支給量が、ニーズがあるのかと、そういった総合的なところからの組み立てでございます計画を今策定中でございます。

 次に、就労支援、ハローワークの活用、このことにつきましても、今その福祉計画、地域福祉計画、加えて障害者にかかわる計画でございますが、その中で、今現在、総合的に資源をいかに活用するかと、それから障害者に対してどのような施策が必要なのかというのをその中で位置づけをしていくことになろうというふうに考えておるところでございまして、ハローワーク、それ以外の、市として、市役所として何ができるのかとか、そういった事業所ごとの方向性なりもその中である程度定められていくものだというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆3番(渡辺由美) 部長が答弁くださったことに不満があるわけではないんですが、市内における事業者を障害者の方を雇用する方向に指導していく立場としては、やはり市が第一に、市庁舎の中とか関係の公共機関のところで雇用を進めて、そしてそれから地元の業者の方に進めていくのが道であろうかというふうに思っています。重ねて申しますが、私も共同作業所とか授産施設とかを4カ所ほど見学に行きまして、あと精神障害のある方のところにも見学に行きましたが、やはり外で働くということについては、地域の方ももちろん不安を抱かれることもありましょうし、同じ職場の方でもご理解がないと一緒に仕事をしていくということにはならないというふうに思いますが、障害者の方を雇うこと、それから一緒に暮らしていくことや一緒に仕事をしていくことを市として啓発していくことについて、さらにご答弁をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) まず、市として障害者の方の雇用について、どう考えているかということの、1点目、ご質問だったと思いますが、障害者の方の雇用につきましては、各自治体に対しまして、一定の雇用が求められております。福津市におきましては、昨年も採用について実施いたしましたが、残念ながら、一定の基準に至らなかったということでございました。それで求められております率に対しましての、まだ達しておりませんでしたので、新しく国が制度化いたしました任期つき職員、これは定数にカウントはいたしませんけれども、短期、週 4日から5日ということで3年以内と、1年1年更新していきますが、任期つき職員の採用をことし行いまして、3名の方の障害者の方の採用を行ったところでございます。それで、国が求めております、自治体に対して求めております雇用率につきましては、その任期つき職員を採用したということで今のところ充足しているという状況でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆3番(渡辺由美) 国が基準としている職員とか臨時職員としての採用という意味ではなくて、例えばアウトソーシングに出すような、アンケートを出すときに袋に封筒詰めをしますが、そういうことだとか、例えば考えられるのは、庁舎の外の清掃だとか、今普通のというか、職員の方というか、職員じゃないですね、雇われた方がしてありますが、そういうこととか、だから職員として働くのが無理な場合に、お茶わんを洗うとか、普通の職員としての臨時採用を言っているのではなくて、それこそお掃除だとか、そういう職員がされないような、外にアウトソーシングしてある部分の仕事を障害者の方の一つの労働枠にしていただくような考えはないのですかというふうに伺ったんですが。私の言い方が悪いでしょうか。意味は通じてますでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 大変申しわけございません。違った趣旨の答弁をいたしまして。身体障害者の方の雇用ということで、何でも枠を広げなさいと。広げたらどうかということだと思うんですけども、個別に、今、市役所の中では、ビル管理会社とか、そういったところとの契約でいろいろな、職員が行わないところの仕事についてはお願いしていると。契約してお願いしているという状況でございますが、そういった契約の際にも、なるべくそういった方々の雇用につきましても、お願いはしているということで、現実にそういった身体障害者の方が市役所の清掃管理等で働いておられる状況もございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆3番(渡辺由美) 最後になりますが、最後に2点質問をさせていただきたいと思います。

 これまで述べた視点から、障害者の地域生活支援をするためには、ケアマネージメントの援助方法が不可欠というふうに考えますが、このことについては、市としてはどのように考えられているかが1点。それからまた災害が起きたとき、一緒に暮らしている人だけの手で救出できるのかというようなことについて、非常に不安がありますが、障害者の方の逃げおくれなどが心配されます。防災計画の中ではなかったように思いますが、対応について考えておく必要があると思いますが、何か考えられていることがあれば教えてください。2点、お願いします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) ケアマネージメントの延長ということでございますが、今般の補正の中でも、相談事業にかかわる部分と、地域活動支援センターにかかわる部分について、一体的としてアウトソーシング、いわゆる相談事業をきっちりと市内にくさびを打ってやっていくということで、外部に委託をする予算を計上させていただいております。そういうことをもって、そのそれぞれの個々の相談の充実に努めたいというふうに考えておりますし、マネージメントにつきましても、その中で十分にやっていけるものではないだろうかというふうに思っているところでございます。ましてや、今までご質問ございました障害者の支援につきましては、この障害者自立支援法、またいろんな各事業、それから介護給付だけで解決できるものではございません。社会全体が全員となってやらなければならないことでございますので、計画等の中においてもそういうしっかりとした理念を打ち込みたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 花田市民部長。



◎市民部長(花田徳茂) 災害弱者の件でございますけれども、これにつきましては、地域防災計画の中にうたっております。というのは、非常に難しいんですけれども、こういった名簿をどういうふうにして行政の方が集めるかということで、個人情報の関係もありまして、なかなか難しい問題はあります。ただ、そうはいっておられませんので、災害弱者に対する対応は地域防災計画の中でうたっております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆3番(渡辺由美) ありがとうございました。最後になりますが、福津市の障害者は、障害手帳を持っておられる方で2,046人、そのうち18歳以上が2,008人、精神障害手帳を持っていらっしゃる方が135人、療育手帳の重度の方が146人、軽度が112人、3,000人弱の方が手帳を持っていらっしゃるということで、ただ手帳を持っていらっしゃらない方の中にも、障害のある方というのは、予想できるわけです。ふくおかネットワークでも、近隣の施設の知的障害者の更生施設とか、それから授産施設とか、いろいろなところを見学を続けまして、ぜひ障害者の方も一緒に暮らせる地域づくりというのを考えていきたいと思いますが、市の方におかれましても、それこそ人数が少ないからとかいうことではなく、地域の中で、障害のある方も、それから障害がたまたまない方も、精神障害などは、それこそ人生の途中で突然、私たちにも起こってくるようなことでございますので、ぜひこの法律を契機にして、地域の中で、障害のある方、そして私たちも一緒に暮らせるような地域づくりを市の方としてもぜひお願いしたいという要望を述べまして終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(阿部巖) 以上で、3番、渡辺由美議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は14時10分、14時10分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後1時57分

            再開 午後2時10分

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○議長(阿部巖) 再開をいたします。休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 3番、渡辺由美議員の一般質問は終わっております。次に、20番、城野議員の一般質問を受けます。城野議員。



◆20番(城野清) では、通告に基づいて2項目質問いたします。

 福間駅東地区整理事業の推進についてでございます。

 土地区画整理事業は、我が国の市街地整備を代表する手法として多様な課題に対応するために活用されています。しかしながら、我が国においては、防災性を初めとして、市街地整備の水準が依然として立ちおくれており、地方都市の中心市街地の空洞化や経済情勢の変化に伴う各地での低未利用地の発生など、さまざまな課題を抱えています。土地区画整理事業には、これらの課題に対応して、活力ある社会の形成と、安全で豊かな生活を可能とするまちづくりを進めることが期待されております。

 福津市でも、昭和63年、駅東からも乗り入れができるようにと関係行政区から要望がなされて、駅東の土地利用等について調査検討が行われ、駅東地区については、住環境の整備をする必要があるとの結論に達し、18年が経過しています。また、福間駅東地区整備事業は、平成16年7月に国土交通大臣の認可を受けて、都市再生機構の事業としてスタートしていますが、多くの関係者は、事業の計画的な推進を願っています。事業の推進状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、自治基本条例の制定についてでございます。

 福津市では、総合計画を初めとして、それに付随する関連個別計画、21種類を並行する形で策定が進められています。先日、総合計画関連個別計画素案のプレゼンテーションがまちづくりシンポジウムとして公開されました。また、この素案を市のホームページやリーフレット等で住民に周知されることとなっており、あわせて素案に対する住民の意見を調整し、総合計画審議会から答申を得て、平成19年3月、議会に上程する予定となっています。

 まちづくり基本条例は、総合計画を含めた関連計画の集大成になる条例だと思っています。そこで、地方分権時代において、市民と行政がともに考え協力してまちづくりのための自治の仕組みとして、最高規範としての条例の策定に取り組んでいますが、まちづくり基本条例の理念に沿うため、住民と十分なコミュニケーションはどのように図られるのか、また条例の策定スケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 城野清議員の一般質問にお答えをいたします。

 1点目の駅東土地区画整理の進捗状況でございます。

 福間駅東土地区画整理事業の進捗状況につきまして、都市再生機構を施行者として、平成16年7月30日に国土交通大臣より事業認可を得て、以降、土地区画整理審議会委員の選挙、土地評価委員の選任、申し出換地の要望調整、換地設計及び詳細設計、文化財発掘調査、環境アセスに基づく竹尾緑地内のビオトープ池の整備等、事業の推進が図られてきました。

 今年度には、公園の位置の変更を主とする事業計画の変更、造成工事に先立つ仮設道路の整備、用途地域の変更について、6ブロックの会場での地権者説明会を開催し、今年の9月19日に国土交通大臣より事業変更認可を得ております。

 その後、10月半ばから、個々の地権者に対し、仮換地の供覧がなされ、個別に換地先や減歩率の提示がなされたところであります。

 今後の事業といたしまして、第1期の造成工事として、来年1月ごろ、JR福間駅東口と国道3号沿いの山林のところで、本格的な造成工事が行われる予定であり、現在、都市再生機構が設計、施行一括発注の総合評価落札方式一般競争入札により、受注業者の選定を進めているところでございます。この第1期の造成工事につきまして、当面、地権者と土地使用承諾契約を行い、進めることとしていますが、工事と並行して、第1回目の仮換地の指定を来年の3月ごろ行う予定としております。地権者の中には、現在も事業に対して厳しいご意見をお持ちの方も一部にいらっしゃいますが、福間駅東土地区画整理事業は、念願のJR福間駅舎改築と、駅の東口駅前広場の開設や東西の駅前広場をつなぐ自由通路の設置、国道495と国道3号をつなぐ都市計画道路網の整備、公共下水道の汚水幹線整備など、市の発展に欠くことのできない事業であります。引き続き、都市再生機構とともに、地権者への事業に対する理解に努め、事業スピードを上げて、皆さんの期待に沿えるように努力をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 城野議員。



◆20番(城野清) では、再質問させていただきます。

 今、回答がありましたように、一応福間駅東土地区画整理事業のスケジュールに基づいて、着々と事業は進んでいるようなこととなっております。その中でも、18年度には土地区画整理審議会の委員の選出とか、仮換地の供覧等については、きちんと進んでいると私も理解しております。

 それから、今回答がありました第1期工事の仮設道路の工事なんですが、これについては、自治区の回覧板で、その仮設道の工事については、平成18年9月中旬から12月下旬に行いますよということが通知されておりますが、いまだにそういう埋め立てとかそういうふうにはなっておりませんので、この辺はどういうふうに理解したらいいのかというのが一つです。

 それから、土地所有者が少しずつ土地を提供して生み出された減歩が事業費に充てられることから、このような状態では平均減歩38%の算出も疑いが持たれ、仮設道路の土地使用料がむだになっているのではないかとの声も聞きます。憲法29条の3項には、私有財産は正当な補償のもとに、これを公共のために用いることができると定めています。また、この理念に基づいて、公共事業の実施に当たっては、事業用地の確保、特別な犠牲をこうむることになる地権者に対しては、損失補償が行われる制度も設けてあります。福間駅東土地区画整理事業が都市再生機構の事業として進められているとはいえ、施行者だけで進めている事業ではありません。福津市が計画した事業であり、行政として十分に地権者の意向を聞き、地権者や住民の立場に立った支援並びに事業が確実に推進されるよう、配慮は必要だと思います。

 そこで、都市再生機構と福津市の業務のかかわり方はどのようになっているのか、ご質問をいたします。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) 都市再生機構と市のかかわり、業務のかかわりということでございます。この駅東区画整理事業、施行については、議員ご承知のとおり、都市再生機構の方で事業主体となって整備を進められていきます。この中で、市としては、地権者、一部にまだ反対というか、理解を得ておられない方もおられますので、そういう方に対して都市再生機構と一緒になって理解をさらに得ていきたいということでの準備といいますか、作業を進めさせていただきます。

 それから、先ほど議員ご指摘の仮設道路の関係、市としてもきちんとしたチェックを、指導という形ではしてなかったことは非常に残念というか、準備として対応ができてなかったと思ってます。両谷の方については説明会後、早期に整備はなされていたんですが、議員ご指摘の四角については、近々、もう工期が終わる段階になって、先週ごろ着工といいますか、仮設道の工事に着手をしております。12月の工期が1月の中旬ぐらいまで延長という形になるんではないかという形で、機構の方からは報告があっておりますので、これについてきちんとした対応を関係者、それから近隣の方、小学校も含めてご説明を、機構を通じてさせていただきたいと思っております。非常に不信を与えるような形での事務が今後もないような形で、市としても機構に指導といいますか、チェックを続けていきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 城野議員。



◆20番(城野清) では、そのようにしっかりと目配りをしてやっていただきたいと思っております。

 この区画整理事業は、旧特殊法人でありました都市基盤整備公団が最初に手をつけておりまして、ご存知のように、この特殊法人につきましては、小泉内閣の提案により、六法人が廃止、民営化ということで1年ほど頓挫しておりました。そういうことで、私も地権者の1人なんですが、反対されておる方も総論賛成、各論反対というようなことで、やはり形が見えてこないと、なかなかその意思をはっきりされないという状況もありますので、早く駅裏を埋めてもらわないかんと思っておりますので、そういうことで頑張ってもらいたいと思っております。

 事業の中身なんですが、JR鹿児島本線と国道3号線の間の107.5haは立地条件に恵まれて、福岡市や北九州市へのアクセスができる利便性を生かし、新たなまちづくりが期待できるということで、この生まれ変わりました都市再生機構が従来の20カ所の未認可箇所から3カ所だけ取り上げて事業に取り組んでいるということで、優秀なそういう立地条件にあるということでございます。

 そういうことで、今市長からも回答がありましたように、駅舎の改築等の交通基盤、結節点での重点的な整備拠点、JR福間駅東口から昇降や東西の駅広場につなぐ自由通路の設置で生活者の利便性に向上することと思います。また、生活、住環境面、防災面や自然環境に配慮した新しい町並みが形成され、暮らしてみたいまち、福津市の顔づくりを創設する事業となっています。

 福津市としても、JR福間駅舎の改築、駅前広場の整備と一連の事業として、まちづくりや市の顔となるタウンコアの形成に欠かすことのできない重要な事業だと思っております。全員協議会でも福津市商業を取り巻く状況として報告がありましたが、福津市の商業の現状、人口1人当たりの売り場面積、人口1人当たりの販売額、特に小売業吸収力では福津市は0.58、宗像市0.94、古賀市0.93ということで、近隣市町の半分ぐらいの吸引力しかありません。そこで、福津市の流出購買力は249億円であるということも報告されております。

 それから、質問ですが、今申し出換地の状況なんですが、JR福間駅前商業街区、それから3号線沿いの沿道街区、農業街区、多目的街区とございますが、この辺の状況はどのようになっているのでしょうか。また、国道3号線の保留地に大型商業施設用地として14haが予定されておりますが、この辺の進出企業等の見込みはどうなっているでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 議員ご指摘の申し出換地の状況、手持ちで資料を持ち合わせておりませんが、駅の裏の申し出換地、駅東口の商業への申し出換地については満たしておりません。目標を。それから沿道については、ほぼ満たしております。それから農業街区については半分強ぐらいの申し出しかあっておりません。状況的にはそういう状況。また手持ちに持っておりませんので、後ほど議員にはご提示をさせていただきたいと思っております。

 それから、3号線の横の大型商業といいますか、については、今月の10日、県知事の同意という形での用途地域の変更、都市計画になりますが、これについての県知事の同意は11月10日付で3都市計画についての県知事の同意をいただいております。面積的には約14haでございます。これについても、やはり機構の方での事業の中でどの業者という形の決定がなされるかと思っています。来年、予定では今年度中という形での業者の決定になろうかと思っています。数社、機構の方にも話があっているということでのご報告を受けております。ちなみに、14haですので、かなりな売り場面積という形の計画も、市の方に業者の方も見えて説明とかいう形ではあってますが、かなりの売り場面積にも達するんじゃないかと思っています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 城野議員。



◆20番(城野清) それから、次に近隣の宗像市や古賀市の大規模商業施設の法人税並びに固定資産税はどのようになっておるのでしょうか。また、この区画整理事業の完成後に予想される事業効果としての法人税及び固定資産税の見込み等がわかっておればご回答願います。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 古賀市、宗像市の法人税、固定資産税の形での調査は行っておりません。ただ、これはクリエイト宗像が出している資料でございますが、クリエイト宗像での、あそこは建築とか商業とか一体的に行われていますが、クリエイト宗像の商業の関係での経済効果といいますか、内容的にはクリエイトが出している数字では、売り上げで323億、これは14年度実績ですが、それよりは現在はふえているんじゃないかと思っていますが、クリエイト宗像の商業部分での売り上げは323億、先ほど議員ご指摘されましたけど、福津市の流出購買力が250億ですので、それをまた上回っているような売り上げは今のところクリエイトはされているんじゃないかと思っています。

 それから、クリエイトでの直接雇用では1,200人の直接雇用があっております。それの雇用誘発効果としては、それの4倍、4,800人程度の雇用誘発効果が出るということでの資料が出されております。

 それから、税収の誘発効果、これは国税も含んでのことになりましょうが、クリエイトでは税収誘発効果としては、国税も含めて59億円の税収の誘発効果、関連の部分も含めての誘発になろうかと思っていますが、こういう数字が出ております。ちなみに、クリエイト宗像の商業ゾーンとしての面積的には10ha、うちが14haでの今のところ予定で進めておりますが、クリエイト宗像については10haでの売り場面積4万2,000m2でのこの内容で数字が出ております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 城野議員。



◆20番(城野清) ありがとうございました。そういうふうに早く財政収入もあるように頑張ってもらいたいと思います。

 それから、私たちはこの区画整理事業の事業認可を受けるために、会派で国土交通省に陳情に行き、この事業の重要性を訴えるとともに、議会としても強力に支援していくことを約束してきました。それから、先日まちづくりシンポジウムで福津市の将来が語られましたが、社会背景として、人口減少の時代に入っており、5年前より人口が98人減少していること。今後20年では6,000人もの大幅な減少が予想されると報告されました。また、財政面では、三位一体改革の、団塊の世代の大量退職により、市の歳入は大幅に減少し、地方分権で歳出は増加することが予想されております。また、平成17年度の決算でも、国・県支出金の一般財源化や地方交付税の縮減などにより、財政確保はますます困難な状態にあり、扶助費や医療費、義務的経費が増加し、福津市の財政運営はますます厳しいものになっています。福津市が生き残りをかけて、将来を見越した自主財源の確保が見込まれる最たる事業が福間駅東区画整理事業であると思います。議員としてこれからも、地権者や関係者へ事業の重要性を理解していただくよう努力していきたいと思っております。関係事業である公共下水道事業等の適切な推進を要望し、この項の質問は終わります。次、お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2点目の自治基本条例の策定でございます。

 これは城野議員ご指摘のように、最終的な、私も集大成の条例であろうと、正直そのように思っております。私権の侵害等々も多分に出てくるだろうということで、先ほどの議員にも答弁しましたように、拙速は十分注意しなければいけないというふうに思っております。

 地方分権において、市民と行政がともに考え、協力して、まちづくりのための自治の仕組みを検討し、最高規範としての条例の策定に取り組んでおります。自治基本条例の理念に沿うために、住民と十分なコミュニケーションはどのように図られ、どのようにするのかというようなご質問でございます。この条例を策定するに当たって、市民の皆さんが主体的にかかわっていただきたいと考え、公募委員、市民会議の委員さん方の参加をいただき、市民の方々を中心とした会議方法で進めているところであります。

 住民の皆さんのコミュニケーションということですが、会議は公開会議としており、会議内容も市のホームページで公開をしております。今後は、この条例に必須である共働と参画について、専門的な講師を招き、研修会を実施する予定といたしております。この研修会につきまして、すべて公開でありますし、市民の皆さんや各種団体の皆さんにぜひ参加をしていただきたいというふうに考えております。

 市民検討委員会では、有意義な意見や厳しい意見が出され、会議の中で十分考え、意見交換をし、また平成17年、18年の2カ年に及ぶ地域づくり計画では、多くの住民の方に参加していただき、8地域の現状や課題などが出されておりますので、この計画での意見を条例素案に反映させていく予定でございます。条例素案につきまして、市民の皆さんに公開し、ご意見などをいただいた上で、市としての見解を入れて、条例案を作成し、議会に上程をさせていただきたいと思います。

 スケジュールについてでございますけれども、当初は3月に条例素案を提示したいというふうに考えておりました。委員の皆さんからは、十分に協議し、福津市の独自性のある条例制定をすべきとのご意見も多く、委員会としての意思表示がありましたので、市としてはその気持ちにこたえたく、現時点ではもう少し時間をいただきたいというふうに考えております。当初申し上げますように、21の個別それぞれの計画等々を含んでのこととなります。あるいは景観、そういうものについて、市民の方の私権の侵害あるいは住民投票、もろもろいろいろなものが個々に入ってくるというふうに思いますので、ひょっとすると、今の状況では、仮に1年おくれるぐらいになってでも、理解を得ながらやっていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 城野議員。



◆20番(城野清) 先日のまちづくりシンポジウムも出席して、市長の熱い思いというのは十分理解しております。そういう面で、このまちづくり条例がいかに大事かということも理解できるわけなんですが、さきに真鍋議員から研修に行ってのいろいろな問題点も提起されておりますので、その辺も踏まえながら、やはりきちんとした条例で、住民の理解が得られるような条例にしていただきたいと思っております。

 そこで、私はその辺の住民への周知という面で、区長さんの意見を聞くとか、各種団体の力を借りながらという言葉も出てきておりますが、今まで既存の郷育というのがあります。今、市長部局の方になっておりますので、この辺のかかわりというんですか、その辺は何も回答として出てこなかったです。もう郷育を引っ張れるすべてのものがつながってきているような連携したことになっていかなくちゃいけないのじゃないかなと個人的には思っておりますので、やはり新しいことを考えることはいいことなんですが、やはり既存のそういう組織も生かしながら、きちんとしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) ご存知のように、郷育は今市長部局にしております。当初教育ということでしておりましたけれども、そうではなしに、このまちづくりの基本となる、住民参加の基本となるというようなこと、あるいは生涯教育等々も含めながら、市長部局にあえて持ってきております。

 今回ご審議をいただきます組織の変更につきましても、郷育も扱っております。今、城野議員おっしゃいますように、郷育といういわゆる福津市独自の施策として、これが定着することが一番望ましいというふうに思います。

 そうしますことによって、地域づくりとか、うちの場合郷づくりというふうにも言ってますが、地域づくりあるいは地域でのコミュニケーション、そういうもろもろのものが一緒になって動いてくるのではないかと思います。そういう中で、いわゆるまちづくり条例が生きてくるのではないかと思います。

 今、正直言いまして、手探りの状態、合併をしまして、手探りの状態でこの2年間を来ました。いろいろご批判を受けてもまいりましたけれども、行くべきところとして、今回の大きな大幅な組織の改定もやろうというふうに思っております。どうか、そういう意味からしますならば、郷育というものも含んで、このまちづくりの基本条例の中には生かしていきたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 城野議員。



◆20番(城野清) 最後に総合計画を含め、このまちづくり条例がきちんと住民の意思のもとに反映できるように、そういう実行するための仕組みづくりをつくっていただくように要望いたしまして、質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、20番、城野議員の一般質問を終わります。

 次に、23番、大峰議員の一般質問を受けます。大峰議員。



◆23番(大峰重美) 23番、大峰重美です。一つのことに一般質問させていただきます。

 西鉄宮地岳線一部区間廃止に伴うバス路線の整備についてでございます。



○議長(阿部巖) しばらくお待ちください。大峰議員、原稿ですか。



◆23番(大峰重美) どうもすみませんでした。10月23日の代替交通調整協議会において、廃線と第三セクターの断念と西鉄宮地岳線一部区間廃止に伴うバス路線の整備について提示されました。内容は、津屋崎駅から西鉄新宮に代替バス路線を新設し、西鉄新宮駅に乗りかえとしている。JR福間駅への接続を増便し、その他の路線の新設は各自治体で運行しているコミュニティーバスで対応するように求めています。新設される代替バス路線は、既存のバス路線、旧3号線を活用したもので、所要時間も、電車が17分に対してバス路線が35分になっています。倍の時間がかかります。また、不確定時間になってきています。電車からバス運行への変更に伴う運賃は、大幅な増額になり、津屋崎から西鉄新宮間が電車で260円に対して、バスは460円になっています。このことを知った市民は、パートに行って少しでも家計の足しになるように働いておられますが、このように交通運賃が高くなると、何をしようか、しているか、しようがわからないと嘆いておられます。西鉄新宮駅での折り返しとなるため、新宮駅周辺地の整備を自治体に求めています。また、1便に当たり、25人程度の利用者がないと路線維持ができないと書いてありました。

 運行回数は、西鉄電車では13分間隔でありますが、20分または30分の間隔になっています。国道495号線が渋滞しますと、水高生や新宮高校に通っている学生は遅刻者がたくさん出てくると思っております。福津市としてどのように対処されるか、質問いたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 大峰議員の一般質問にお答えをいたします。

 西鉄宮地岳線の廃止についての代替交通の関係でございます。

 これは、さきの議員にもお答え申し上げましたように、今、るる議員が述べられましたことで、福津市あるいはあのときは古賀もそうでしたけれども、それでもって代替交通を認めてはおりません。それで、さらにもう一度検討するということになっておりまして、幹事会、それから最終的には協議会の中で決定というふうになろうかというふうに思います。西鉄宮地岳線代替交通確保調整協議会の中でも、西鉄は来年の3月31日の廃止を延期するつもりはありません。したがって、4月1日からは代替バスを運行することで協議会で運行形態等の協議を行ってくださいということで、今現実に行っている状況でございます。代替バスにつきましては、宮地岳線を廃止した西鉄に責任を持って運行させるというのが協議会としての基本合意であります。10月23日の西鉄宮地岳線代替交通確保調整協議会の中で、西鉄から代替バス案が提示されましたが、今おっしゃいます運賃及び運行ルート等、いろいろな面で疑義が生じております。市といたしましては、地域住民の方々の要望も組み入れた運行体系を協議会で提案をいたしております。西鉄提案の運行ルート等、問題点が多く、今日まで西鉄宮地岳線を利用されておりました皆様方が便利で安心して利用できるような料金、運行ダイヤ等を考慮した代替バスが運行できるように、最大限の努力をして、19年4月1日の運行に向けて協議会で協議検討を行っていきたいと思います。

 今おっしゃいましたように、乗降客が25人乗車がペイする基本線だというふうに言っておりました。ということは、西鉄とその席上で西鉄宮地岳線と同じ方向をたどるのではないかという、各委員、これはもう各自治体、県あるいは運輸局からも出ておりました。そういうこと等がございますので、よっぽど最初から行政がタッチしますと、それを幸いとして、引いていくという可能性が非常に強うございます。そういうことがございますので、今は西鉄の責任でこの代替交通をきちんとさせるということで今動いているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆23番(大峰重美) 今市長の方から西鉄の言いなりにはならないという力強い答弁がありましたこと、本当にうれしく思っております。このたび、電車、バスの路線の廃止は、これまで公共交通機関として許可制であったのが、改正により届け出制になりました。今回の宮地岳線もこれも沿ったものでございます。今市長が言われましたように、今後は代替バス路線が整備されても、十分な代替機能を果たさないと利用者が少なくなる。少なくなると企業の採算性がないなどで、一方的に容易に、廃止、主張される可能性があります。届け出制になったといいますが、どのような手続でこれから変更されるか、説明していただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 荻原企画政策課長。



◎企画政策課長(荻原益美) 今後の手続については、どのようにするのかというふうなご質問でございますが、やはり今の交通体系の中での西鉄が提案をいたしておりますルートにつきましては、まだ代替のルート案に沿った形のものではございません。先ほど市長が申しましたように、協議会ないし幹事会、それからワーキング会議というものを精力的に進めていくというふうなことで運輸局、それから県、交通対策課との協議も進めておりますので、そういったところで現在の代替ルート案に市が要望しております区域より外れておりますところも、今後協議、検討の中に加えていくということで、昨日も西鉄との個別協議を行ったというようなところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆23番(大峰重美) 西鉄と昨日も話し合いをしたということでございますので、しっかり市民の意見を聞いて、利用者の話を聞いて、西鉄としっかり協議していただきたいと思っています。

 全体的に市の交通体系を公共交通機関として責任を持って西鉄に取り組んでいただきたいということを言っておりますけども、やはりコミュニティーバスとのすみ分けを、ちゃんとしていかなくちゃいけないんじゃないかと思っております。利用者が25人乗らないと廃線になると。そういうことをさせてはいけない。もしそうなれば、いつの間にか、コミュニティーバスばかりになってしまって、西鉄はどこかに消えておったというふうにならないように、やはりコミュニティーバスとのすみ分けをしっかりやっていっていただきたいと思います。代替バスに本当にかわる、電車にかわる代替バスのあり方というのを基本的な考え方をしっかり持って、取り組んでいっていただきたいと思っております。

 そこで、今、西鉄からのいろんな代替バスの機能に対して、説明が西鉄からプリントであったわけですけれども、これは本当に市長も言っておられますように、代替の機能を果たしている内容とは私も思っておりませんので、ここでどのようにやったらいいかということを5つ言わせてもらいますので、このことを西鉄と、課長、取り組んでいただきたいと思います。

 まず一つが、鉄道廃止後の敷地は道路として活用されている事例が大半であります。鉄道敷地をバスで専用路線とすること。そのことを要望していただきたい。もう一つは、代替バス路線は津屋崎から西鉄新宮まで最短ルートでできますように取り組んでいただきたい。また、急行便を設置するとか、福岡市天神まで直通便を出すような、そういう動きもお願いしたい。通勤通学の利用者により利便性を高めるために、降車後の行き先などを調査して、利用者のニーズに応じたルートを開発していただきたい。また、高齢社会の到来によって、やはり身体的弱者に対する福祉バスの配車、低床のバスとか、フリーの乗降をできるようなことも十分していただきたいと思っています。

 最後にJRの運行時刻の始発、最終便を十分に考慮した連絡便とすること。これはどういうことかといいますと、今西鉄貝塚駅が10時30分に津屋崎行が出まして、津屋崎に着くのが11時10分に津屋崎に着きます。JRの博多の最終便が11時44分、福間に着くのが12時18分に着くわけです。これから、福間から津屋崎に帰るときに、一々タクシーばかり利用できるような、そんなに経済的にみんな豊かでございませんので、これに合うような、今最終でもバスが9時40分台が1便で、バスが最終便が出ております。これをもう少し遅く最終便が出ますように取り組んでいただきたいと思っています。そういう点に対してどのようでしょうか。



○議長(阿部巖) 荻原課長。



◎企画政策課長(荻原益美) ただいま5点のご質問でございます。

 まず1点目が鉄道廃止後の現軌道敷のバス路線の専用道路としてはどうかというふうなことのようでございます。

 このご質問につきましては、後ほど出てまいりますご質問の大久保議員の方からのご質問もございますが、やはりこの軌道をバス路線というふうなことに整備をやっていこうとしますと、今回、三セクでの資産譲渡の中で、軌道敷の譲渡というような問題点、60億というふうなことも申しておりましたし、やはりこの軌道敷の後の今現在ございます鉄橋等のものを恒久的な道路の構造令に伴います橋梁というふうな形の整備等が必要になってくるだろうというふうなことも考えますので、やはり沿線自治体であります新宮、古賀市さん、それから福津というふうなところでの必要性というものを十分検討していく必要があるのではないかというようなことは考えております。

 それから、第2の、代替バスルートに最短の取り組みをというふうなことでございます。これにつきましては、運行ルートにつきましては、津屋崎発天神までの直行便というふうなことではございませんが、やはり香椎の女子大前から都市高を経由し、26Aという運行ルートの中で天神のバスセンターに至るというふうな路線の要望を今現在もいたしております。

 それから、急行便、直行便というふうなことにつきましては、やはり福津からの市内直行便となりますと、利用客の問題等出てまいりましょうから、やはり、先ほど、2番目でご質問ございましたように、26Aというふうな形の運行の中で利便性向上を図る必要があるのではないかというふうなことで要望いたしております。

 それから、行き先の調査というふうなことのようでございますが、この行き先の調査につきましても、今現在、西鉄が電車の運行の中でOD調査というものをやっております。このOD調査の中では、やはり1,600人程度の津屋崎新宮間の移動というふうなことがございます。この間の移動につきましては、今現在の代替バスの中での運行の輸送というふうなことでの今バス路線の検討の中に入っておりますけれども、それ以外の天神に至ります300数十名の方々の部分につきましては、先ほども何度も申しますように、26Aの運行ルート的な形の中でご利用を図っていただければというふうなことでの計画を持っておるというふうなところでございます。

 それから、5番目の高齢者等の福祉バスの、低床バスの部分というふうなご質問でございますけれども、やはりこのバスの運行に対しましては、高齢者、それから障害者の中では車いす等のご利用の方等もいらっしゃいますものですから、この西鉄の方の代替バスの運行の中にも低床バスの導入、なおかつ車いすで利用できるバス運行的なものの時間という、通勤、通学等の利用者の中でそういった方々の利用時間に合わせた形のものも時間帯を調整しながら、含めて検討していくと。なおかつ、またバス運行の中にも低床バスを組み入れていくというふうなことでの、ある程度の詰めは今現在行っておるというふうなところでございます。

 それから、6番目のJR運行の時間帯、時間、便数に対しますバス運行というふうなことのようでございますけれども、やはり最終便というふうなことが今津屋崎、現在では、10時ちょっと前が最終便であるというふうなことも話を聞いております。これも、先ほど来出ております地域交通体系説明会の中におきましても、やはり11時過ぎのJRの利用者のバス運行を望むというふうなことも出ておりますので、先ほど市長が申しましたように、現状のバスの運行路線の強化も含めまして時間帯的なものも今後ダイヤの運行の中で詰めていきたいというふうなことは今現在西鉄と協議を行っておるというふうなところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆23番(大峰重美) 今協議をしているということでございますので、本当に地域住民の、利用されている方のことを思って、代替バス機能を果たす上にも、本当に西鉄と折衝していただきたいと思っております。

 次に、市長は、住民主体のまちづくり計画というふうに現在取り組んでおられます。非常にすばらしいことだと思っております。交通機関の重要性は十分整備されていない地域は活力が失われ、陸の孤島化、過疎化が進んでいます。今後代替バス路線の整備に向けての協議されるに当たっては、地域の活性化、振興策を図る上にも大切な事項であります。12月5日にカメリアにおいて住民説明会があると聞いております。1回限りでなく、行政区または8ブロックごとに住民の理解を求め、まちづくりの基本となる交通体系でありますよう、また公聴会を開催すべきではないかと思っておりますけども、その点ではどうでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 今回、12月に予定いたしております説明会につきましては、西鉄、今までの経緯、それから今るる説明いたしております今後の取り組み等について説明会をということで考えております。議員ご質問のそれぞれの地域でということでは、今のところ考えておりませんけれども、市全体といたしましての地域交通協議会を立ち上げまして、今後の市全体の交通体系を検討していく中で、さきの議員にもお答えいたしましたように、そういった形での説明会、改めての説明会ということを視野に入れながら、進んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆23番(大峰重美) 今、本当に津屋崎においては、西鉄線がなくなるということで、本当にみんな心配しております。ことしの4月1日のときに、1年後に廃止しますということを聞いたときに、恥ずかしいですけど、議員も知らなかった。そういうことを聞いて、市民の方は、議員は何をしているかと言われた。今回の場合は、ちゃんと西鉄バスの代替交通ということで案が出ております。これは本当に市民によく知っていただいて、問題の重大性というのをわかってもらわなくちゃいけないかと思っております。

 ちょっと話は前後いたしますけども、この代替交通が出てきたのは、第三セクターが廃止になるということで出てきたことと思っております。ちょっと話が前後いたしますけども、第三セクターを断念された理由について、よかったら。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 第三セクターは一福津市だけで、正直、運営できるようなものではございませんでした。周辺自治体、新宮、古賀、それから福津、さらには音頭を県がとっていただきたいということでの申し入れをいたしました。最終的には、どちらも、県を含めまして、福津を除いて、すべてが経費等の問題から、第三セクターには加入をしないという意思表示がなされました。そういうことで、10月の23日の最終の評議員会の席上でそれぞれのものが出てまいりましたので、福津も代替交通で動かないといけないと。福津だけで仮に4億の赤字を補てんしたとしても、西鉄そのものがもうこの路線を維持するという考えは全くございませんでしたし、乗り入れるとするならば、新宮駅とは別の駅をつくるというような、非常に無謀とも言えるような提案もありました。その時点で断念をしたわけでございます。申しわけございません。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆23番(大峰重美) 私も、宮地岳線を存続する会の方々とも話をするんですけども、古賀と福津市を比べた場合、福津市の職員の方、よくやっていただいたというふうな話を聞いております。職員の方々が先進地視察をして、和歌山の貴志川線、また越前鉄道に視察に行かれました。いろんな案を多分提示されたと思っておりますけども、提示されても、西鉄そのものが、もうしないと。やる気がないと。そうやったんじゃなかろうかと思っております。市長の口からではございませんけれども、2億は出すというふうなこともうわさでは聞いておりました。大体西鉄が理由として上げていたのが、一つの列車に平均7人しか乗ってないですよという答えがあった。それは朝と晩はたくさんでも、昼間、13分間隔おきにだれも乗ってないのに、ごんごんごんごん電車を出したら、平均乗降数は減るのは当たり前です。全然努力していない。昼間でも、自転車で一緒に乗って、乗車されて、どうですかねといろいろ案を存続の会が出しても知らん振り、とにかくやめたい一心、それが今回の結果になってきたんじゃなかろうかと思っております。特に今度のバス路線に代替に対しましては、市長も言われましたように、本当に電車の代替になるように、しっかりものを申して、机たたいてでもしっかり交渉されることを願っております。

 以上で終わります。



○議長(阿部巖) 以上で23番、大峰議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は3時25分、3時25分といたします。

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            休憩 午後3時10分

            再開 午後3時25分

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○議長(阿部巖) それでは再開をいたします。休憩前に続き、一般質問を続けます。

 23番、大峰議員の一般質問は終わっております。次は、20番、吉田議員の一般質問を受けます。吉田議員。失礼しました。20番と言ったそうです。21番に訂正いたします。



◆21番(吉田猛虎) 通告どおり、手光区の焼却灰について質問いたします。

 手光区の焼却灰置き場は、福津市の負の遺産の一つとして上げられるものであります。私は、議員を8年間しておりまして、初めて現場に立つことができました。この質問は、3年くらい前に、市民相談として受けていたものであります。市民がせっかく知りたいとの声を上げたのを、過ごしてしまってよいのか。引きずったままでよいのかと、私は私で苦悩しました。その結果、最後の最後に、この題材を一般質問として取り上げることにしました。手光区にごみ焼却工場があったとき、当然焼却灰が出てまいります。この灰をどうするかが大きな課題であったろうと思います。幸い、近くに山、谷があり、必然的に灰の置き場になったのではと想像します。ここはミカン畑ではありません。昔はミカン畑はあったかもしれませんが、今は樹木1本もなく、草が全面を覆っております。

 10年から15年前くらいから、ダイオキシンの毒性が大々的に取り上げられ、連日の報道になっていきました。市民相談に来られたその市民にしてみたら、不安はつきまとったと思います。

 それと、この灰置き場の中に何が入っているかわからない状態であるからに相違ありません。金属あり、ブロック、レンガあり、動物の骨あり、ビニールの燃え残りありと、いろいろなものがあると想像にかたくありません。

 私は議員になって、焼却灰の処分について聞いていたのは、ダイオキシン対策のため、もう一度新しい炉で灰を焼き戻すということでした。いかにも納得のいく説明でした。そのように思っていましたから、古賀工場は対応できるような構造になっているものと思っておりましたら、これが何と使用できないらしいのです。

 その後、紆余曲折がありましたが、玄界環境組合がこの焼却灰をどのように処理しようと計画を立てているのか。また市としてはどのように対応するか、お尋ねをいたします。

 以上であります。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 吉田議員の一般質問にお答えをいたします。

 手光区の焼却灰の件についてでございます。

 これは、議員ご承知のように、この焼却灰の事後処理についての実施主体は、玄界環境組合となります。埋立処分場の焼却灰の処理につきましては、適正な閉鎖に向けまして、地質調査や地下水調査等の基礎調査を踏まえた上で、専門的な識見者の意見を聞きながら設計の基本方針を策定し、その後、周辺環境への影響を考慮し、具体的な実施設計に取り組んでいく旨を確認しております。

 対策方法としましては、玄界環境組合と地元区、これは手光区で具体的な協議が行われております。地元の市長としても、この会議には同席をいたしております。今、手光区の意向を聞きながら、適正な対策が行われるということで、組合と協議をいたしております。

 なお、ダイオキシン等につきましては、今のところ、地質調査の段階では出てきておりません。ただ、何が捨ててあるのかということにつきましては、もう相当の年月がたっておりまして、ちょっと我々も把握しかねている状況でございます。ただ、水の処理につきましてのこと、あるいは持ち出しということで、いろいろいろいろ、今煮詰めをしているところでございます。

 この焼却につきましては、焼却しますと、あそこ、サンドイッチ状態で埋めておりますので、その分別からしますと、相当の経費ということになります。それと、今の時点である程度の落ちつきといいますか、そういうものが手光の処分場では見られておりますので、専門家の意見では、横のボーリングをして、その水を水処理施設として処理しながら、やっていったのが一番いいんではないかというふうに意見は出ておりますが、まだそこのところで地元の手光区あるいは隣接しております冠区との話し合いが今続いている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 吉田議員。



◆21番(吉田猛虎) 今回初めて、灰、焼却灰置き場の質問をするわけですけども、現場の状況の概略をお聞きしたいと思います。まず面積、それから灰の入れ方、今、サンドイッチのこと、それとか灰の量、使用期間をお伺いいたします。



○議長(阿部巖) 井手地域生活部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 焼却灰を埋め立てております現状の確認でございますけど、その分野について確認をいたしておりませんので、後で議員の方にはご報告させていただきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 吉田議員、よろしゅうございますか。後で。



◆21番(吉田猛虎) この時間内にできますか。



○議長(阿部巖) 後日でしょう。



◎地域生活部長(井手勢二) 今日中であれば、今日中に準備はしたいというふうには思っておりますが。



◆21番(吉田猛虎) できましたら、今日中に。



○議長(阿部巖) それでは、吉田議員、今日中の提出ということでよろしゅうございますか。吉田議員。



◆21番(吉田猛虎) 焼却灰の処分についてでありますけども、地元の意見は大変に重要であるわけです。それで、ことしの6月、迫議員が質問して、いろいろな方法等がありました。なかなかそれがまとまらないような状態です。固化、持ち出し、遮水膜、どれも一長一短というか、難しい面があるわけです。それの状況をお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 固化、それから持ち出しにつきまして、手光区は持ち出しというようなお話も今あっておりますけども、現実にたしか10万tぐらいあるんではないかと思いますけども、それを持ち出して処理してくれる処分場というのが今のところありません。したがいまして、遮水壁を打って、今言います水を抜いて、早く安定をさせるという方法で今のところ手光区との交渉をしているところでございます。



○議長(阿部巖) 吉田議員。



◆21番(吉田猛虎) 遮水膜というのは、結局灰の下にビニールか何か敷かないといけないわけでしょう。いいんですか。そのように聞いていますけども。そうでないと、丸く包んでしまわないと水全体の行き方が悪いということだと思うんですけど、どうでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) この手光の最終処分場は昭和44年に埋め立てを開始しました。終了したのが平成元年に終了いたしております。焼却灰の処分場でございます。埋立残渣は約5万5,000tというふうに言われております。

 それから、埋立地の面積は4,900km2、深さが約10mでございます。今、言われます、今つくっております、例えば名島がしておるように、一番下にシートを張って水を出さないという方法では、ここはそうではありません。その当時の最終処分場はそういうふうなことではなかったということでございます。したがいまして、浸出水の処理施設をつくって対応していくという方法にいたしております。遮水壁といいますのは、横に例えば矢板とか、そういうものを埋めるとか、そういうふうな形でございます。ここの場合、そこまで行くかどうかということは、ちょっとまだ私の方にもはっきりしたことを組合の方でまだ決めておりませんので、答弁をしかねるところがございます。



○議長(阿部巖) 吉田議員。



◆21番(吉田猛虎) 6月議会では、これらの方法で検討して、18年度の早い時期に方針が出て、恐らく実施すると思いますと。そのように議事録にあります。これはもう18年度の早い時期というのは、没ですね。どうでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) これは福津市の事業ではございません。正直言いまして。議員の、組合の方で検討している事項でございます。今言いますように、組合が浸出水として処理するものと持ち出しというところで少し手光区との間でまだ交渉がまとまっていないというのが実情でございます。その当時はもう遮水壁にするのか、固化であれば即いけるというようなことでしたけども、固化につきましてもかなりのコンクリートを流し込みますので、非常に後のところに問題があるということ等で、基本的に閉鎖の仕方を最終的に今の方向に持っていきたいという、いわゆる水を抜くということ。それから水がほとんど安定をしておりますので、重金属とかそういうものが出ている状況では正直ございませんので、専門家の意見等を聞いて、早く安定するためには、中にあります水を抜くというのがいいんではないかということで、今申しますように、18年度早期にということで地元区との協議をいたしましたけれども、その辺のところで長引いているのが状況でございます。



○議長(阿部巖) 吉田議員。



◆21番(吉田猛虎) ダイオキシン類が、環境中ではなかなか分解しにくい物質であると。これはよく知られておるわけです。それが全く分解しないものでもないというものがあるわけです。数年前、北海道かどこかで、場所とか時期とかあやふやなんですけども、六価クロムが出たことがあるんです。その対策として、広葉樹の落ち葉をたくさん土と混ぜて分解させていくのが放映されたことがあるんです。そして、数値も下がっていくのを見たことがあるわけです。それと同じことで、ウランでも半減期というのがあります。ダイオキシンにもあるかもしれないと、本をあさっておりましたら、やっぱりあったんです。「宮田秀明のダイオキシン問題」という本に、ダイオキシンは全く分解しないのだろうかと題して、ダイオキシン類が環境中でなかなか分解しない物質であることはご存知のとおりですが、全く分解しないというわけではありません。化学物質が環境中で分解するのは、主に微生物の働きによるもので、これを生分解と言うんだそうです。海水などの水環境中では、2・3・7・8・4塩化ダイオキシンの半分が分解するのに、大体550日から590日ほどかかるんだそうです。こんなに時間がかかるので分解しにくいと言われている一面かもしれないわけです。これが野外や温室の土壌であれば、分解が早くて160日間で半分が分解されると、そのような報告があるわけです。土壌は海水よりも微生物が多く、ダイオキシンを分解するものと考えられておると。そして微生物は、5塩化ダイオキシンよりも塩素を多く持っている高塩化、6塩化・7塩化・8塩化、何と言いますか、亀の甲ですか、あれがたくさんつくかつかないか、それによって強さが出てくるようです。土壌やガラス板等の上に、高塩化ダイオキシンを置いて、太陽光線を当ててもほとんど分解しない。植物の葉の上では、6時間で約70%消失します。主に塩素が外れ、より塩素の少ないダイオキシン、3塩化、2塩化に変化していきます。化学物質が環境中で分解するのは、主に微生物の働きによると言われておるようです。そのように微生物というのは強いのかと思います。難しい化学記号を持つほど、原形を保つことは大変なようです。

 この理論どおりであれば、何も焼くことは要らないわけです。移動する必要もないわけです。この研究を市としてもやっておくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) ご存知のように、これの最終責任は、玄界環境組合でございます。市としては、地元の市長として、関係組合と二足のわらじですけども、地元区の意見を聞きながらやっていくという状況にしたいというふうに思っております。勉強といいますか、そういうふうなものは、市としてもやるべきだと思いますが、そのために専門のコンサルに頼んで、今そういう状況が出ております。ひょっとしますと、ないというのは、そのサンドイッチあるいはそういう今おっしゃいますようなものも一緒に、その当時は多分捨てたんではないかというふうなこともございますが、ここにつきましては、今のところ、ダイオキシンがどうのこうのということは地質調査でも出ておりませんので、全くないということはないんでしょうけれども、そういうふうな状況でございます。



○議長(阿部巖) 吉田議員。



◆21番(吉田猛虎) これは、水質調査の、これは全くあれですが。これの中に、これが埋立場なんです。それのこれから、こっちが手光です、手光の方。これが東福間の方に行く道です。ここのところに、大した量じゃないんですけど、ダイオキシンが0.077出ておるわけです。この水質調査は、ことしの1月から3月までと、3月から7月までの2回に分けて行われております。1から3月分の方では14本、3月から7月までは5本、調査があっております。本流の方である、これから手光の方に流れるところです。いろいろこっちも、川の近くは大分調査してあるようです。これには全然出てないんです。なぜ出ないのかなと、いろいろ思うんですけども、水に解けにくいことと、微生物による生分解によるかどうかも推定しかできないんですけど、そういう形のものがあるわけです。

 この灰置き場を、この辺から投げますと、10m以上あります。これからずっと手光の方に下っていくわけです。その周辺は全然出てないんです。そしてこの真ん中もやったのかと聞いたら、それはしてないと。なぜなら、したって、絶対ダイオキシンが出るだろうと。ごみの中へ突っ込むわけですから、灰の中に突っ込むわけです。そういう報告であるんです。

 要するに、ここは分水嶺で、手光に流れる方と東福間方面に流れるのがあるわけです。ダイオキシンの環境基準というのは、1pgとかいう数字です。1pgの単位を見ますと、10のマイナス12乗、数字を並べますと、0.の下に0が11個ついて、12個目が1となるわけです。1兆分の1という数字になるわけです。この出たのは、0.77出たのは、それよりもさらに0.77悪いですよと。だから、環境基準には関係はないわけです。そういうものが出たということで、何かそのまま全然ないと言えるかどうなのかをお尋ねしておきたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。市長に申し上げます。ちょっと専門的な質問だろうと思います。一部組合の絡みも絡んできますので、市長、わかる範囲内で答弁のほどをお願い申し上げます。市長。



◎市長(池浦順文) 今おっしゃられますように、最終的な責任は玄界環境組合が閉鎖をするというふうになっておりまして、これには、私は副組合長という立場ですけども、議員も出ていらっしゃいますし、まだ最終的な手光区あるいは冠区とのそういうものの合意が至っておりませんので、議会の方には、環境組合の組合議会の方にもまだ報告があっておりません。今おっしゃいますいろいろな資料というのはございますが、それをもちまして、今一番最適な方法として水を処理していく方法を組合は選んでいるようでございます。したがいまして、もう余り詳しいことは私も正直わかりませんので、そういうものにつきましては、また組合議会の中で、あるいは組合の方に、できますればお尋ねになっていただきたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 吉田議員。



◆21番(吉田猛虎) わかっていながら、わからん振りして質問したわけですけど、ご容赦ください。

 以上で終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、21番、吉田議員の一般質問を終わります。

 次は、10番、中島議員の一般質問を受けます。中島議員。



◆10番(中島靖文) しんがりを務めます。平成16年度は合併直後でもあって、市長を初め、全職員の皆さん方は、まさに激務の1年であったと思います。平成17年度の決算をいただきましたが、これに国税収入が伸びた結果とはいえ、経常収支比率が前年度より1.2ポイント改善されたということが報告されておりました。

 市長は、今後の課題の方策について、地方交付税の縮減などで財政運営がますます厳しくなるというご認識のもとに、事務事業の見直し、あるいは経常経費の圧縮に努めていくことをご披瀝になさっております。

 そこで、私は、今回この職員手当、小さく分けて、時間外勤務手当と、それから特殊勤務手当ということについてお尋ねをしたいと思います。

 まず、その第一、時間外勤務手当であります。一体どれくらいの決算額が平成17年度出たであろうかということで、私は決算書をつぶさに見て、書き取って、数字から何から書き取ってみました。それで、非常に数も金額も大きいのにびっくりいたしました。1億2,200万、これが正しい数字かどうかは、後でまたご指摘をいただきたいと思いますけれども、1億2,200万という時間外勤務手当が出ているようです。

 そこで、お伺いをいたします。時間外勤務手当について、職員に、5時以降はなるべく早く退庁しようじゃないかと。あるいは時間内に処理できるものは、精いっぱい時間内に頑張ってするようにというような、促すことが、あるいは管理職職員の皆さん方に、職員に対してなされているのだろうかという疑問を私は持ちました。今申し上げたように、どのようなご指導がなされておりますかということをまず第1点にしてお尋ねをしたいと思います。

 それから、予算策定段階では、どういうような算式で予算を計上されてきたのか。算定基準が一体あるのかどうか、こういうものにもちょっと不信を抱きました。あるのであれば、どこからそういう基準が示されているのか。恐らく総務省だろうと思います。

 そういうようなことをきょうお尋ねをしてみたいと思っておりますが、どうぞひとつよろしくご回答をちょうだいしたいと思っております。

 早とちりで退席をして、前のような二の舞を踏むようなところでした。

 2つ目が、特殊勤務手当でございます。ふだんは、この特殊勤務手当というのに、余り私は関心を持っていなかった。恥ずかしい話が、こういうような手当が出ているということは、余り注意深く見てこなかったんですけれども、10月の何日でしたか、新聞に、日経新聞あるいは西日本新聞にも出ておったと思います。皆さん方もお目通しをされたと思うんですけれども。そこで、この給与と重複をしてないかというような指摘が新聞の中にも掲載してありました。あるいは税のむだ遣いじゃないかと、こういう指摘もありました。この手当は、本市の一般職の職員の給与に関する条例第26条に規定をされている徴収手当というのがございます。この徴収手当というのは、税務課あるいはこの条例の中には、こういうふうに書いてあります。収税課、それから収納対策室、こども課、人権政策課及び維持管理課に勤務する職員、このうちに税務を担当する職員がこれに当たるんじゃなかろうかと思っているんですけれども、その人たちは、本来、何等級の何号級で採用しますよという、そのときに将来の俸給が決まっているわけです。ですから、その給料がそういう手当、それが本職だと、本来の仕事なんだというふうに私は理解しておった。外に出て行って、危険性があるんだというふうな話を聞きまして、またこれは二度びっくりをいたしました。

 そういうようなことで、特殊制の存在がどこにあるのか、危険性なのかあるいは汚いのか、汚い仕事じゃありません。税金を払ってくれというのが。そういうようなことで特殊性、収税の特殊性というものがどういうものなのか、私はよく理解ができない。そういうようなことでお尋ねをしてみたいと思います。

 これは、派生的な問題だと思うんですけれども、そういうセクションに配属をされた職員が、大体どれぐらいの期間にわたって在籍をしているのか。2年か3年ぐらいでまた異動の発令があるのかどうか。嫌なところにいるのはだれだって嫌。そういうことで、私のわからない不思議な点をご解明していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 中島議員の一般質問にお答えします。

 時間外勤務手当についてでございます。

 勤務時間の管理につきましては、厚生労働省が労働時間の適正な把握のために使用者が構ずべき措置に関する基準を定め、平成13年4月6日に公表しております。この公表の中で、労働時間の適正な把握のために、使用者が講ずるべき措置が明確にされております。これを基本的な考えとして、管理者に対し、労働時間を管理する職務の周知をしております。時間外勤務については、労働基準法に定められておる範囲内の時間で、緊急を要する等、業務処理上やむを得ない場合に限り行うことを原則に指導しております。

 例えば、恒常的な業務は、勤務時間中に処理することが原則です。一定期間内に処理せざるを得ない、急を要する場合など、特殊な業務については、この限りではないというふうに考えております。

 また、不特定な時期、不特定な原因によって発生する臨時的業務等で、急を要する場合や、特命により、一定期間内に処理をすることを要する業務で、急を要する場合などは、時間外勤務はやむを得ないものと考えております。

 周知方法としましては、課長あてに、毎月時間外勤務状況を通知しており、通知の際に、労基法の遵守や代休日、いわゆる別の日に振りかえ制度の活用などをあわせて指導をしております。

 特に過重労働は職員の健康及び福祉に与える影響を考え、産業医による面談や保健指導を実施して、その削減に努めております。

 なお、適正化や改善が見られない職場については、管理職に対して、超過勤務縮減計画の策定及び推進の取り組みを指導していきたいというふうに思っております。

 2点目は、ごく事務的なこととなっておりますので、部長もしくは課長の方から答弁させていただきます。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 特殊勤務手当につきまして、具体的にどのように考えているかということでのお尋ねだと思います。

 特殊勤務手当につきましては、まず基本的な考え方でございますけれども、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、給与上、特別の考慮を必要とし、支給するものとしております。

 特殊な勤務ということでございますけれども、一概にただいま申し上げました危険、不快、不健康ということに限られるものではございません。これは一つの例示として考えられるものでございまして、例えば精神的な緊張、それから心労、特別の時間的負担、あるいは作業の質的困難性など、著しい勤務についても、著しく特殊な勤務として措置の対象とされておるところでございます。

 本市の場合の、議員お尋ねの徴収手当でございますけれども、市税、それから国民健康保険税等の徴収に関する事務を所管いたします収税課の職員、それから使用料等の滞納整理を行うための滞納世帯等を訪問した職員に対しまして、その事務の特殊性を考慮して支給するものでございます。

 支給の法的根拠につきましては、地方自治法、それから地方公務員法、それから議員、先ほど述べられました福津市一般職の職員の給与に関する条例第26条の規定ということで支給をいたしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆10番(中島靖文) お尋ねをいたしますけれども、税金を払わない市民に対して、公務で職員が各家庭に赴くと、そして税金を払ってくれという段階において、何か危険性があるんでしょうか。その辺がどうもよく理解できないんですけど、とにかく口論になったりするのかなというようなことまでしか私は理解しないんですけれども。何かそういうような危険性ということについて、ご説明を再度。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 危険性ということでのとらえ方といいましょうか。それぞれあるかとは思いますけれども、これまで徴収に行きました職員から、やはり状況によりましては、非常に身の危険を感じたという報告は受けております。

 それから、先ほど申し上げますように、特殊手当につきましては、危険とかそういうことばかりではございませんので、精神的ないろんな心労とか、そういったものも含んでの事務の困難性とか、そういったことも含んでの特殊手当でございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆10番(中島靖文) 市の方から、担当の方から、一応資料をちょうだいしたんですけれども、時間外の、毎月支給される手当が、非常に多くなっていると思うんです。私ちょっと書いている資料をあちらに置いてきましたので、取ってまいりますので、ちょっと失礼します。大変失礼しました。1人当たりに、毎月3万4,000円の時間外勤務手当が294名の職員に対してお支払いになっているというようなことのようでございます。ですから、これの12倍をすると、1億2,200万円になったという、単純な計算でございます。

 私の計算では、決算書の職員給与、給料です。給料の部分を引っ張り出して、その額の総額がどれぐらいになるのかなと思って出してみたところが、14億4,100万円、ありませんか。そういうような数字が私は出たんですけれども、間違っておればご指摘をいただきたいと思いますが。

 それで、除してみると、8.49%、約8.5%ぐらいの時間外勤務手当になるんです。この8.5%というのは、当初、予算措置をされるときには、それに近いものを、あるいは全くその8.5%の予算措置をされたのか。私は補正予算が出るたびにあれを見るんですけれども、補正予算でやはり相当の額を補正してあります。ですから、それだけの勤務をなさっているというふうにしか理解できないんですけれども、そういうような勤務をされなければいけないような環境にあるのであれば、何かもう少し改善の余地があるんじゃなかろうかと。要らんことを私申し上げますけれども、方法が全くないのかどうかを、ちょっと伺ってみたいと思います。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 議員、今、17年度の数字で8.5%というふうにおっしゃられました。確かに17年度の時間外勤務手当につきましては、約1億2,200万という実績でございますけれども、この17年度につきましては、ご承知のように、合併して1年目ということがございました。当然ながら、職員にとりましては、初めての事務あるいはシステムの新たな構築、それから大きな制度改革もございました。そういった中で、これだけの時間外になったというふうな分析をいたしております。

 それから、予算の組み方でございますけれども、18年度当初予算ベースで5.5%ということで、特に基準が何%というようなものは持ち合わせておりませんけれども、この18年度の5.5%につきましては、合併前の両町の時間外の合計額、8,500万円でございましたけれども、この枠内でいくということでの一つの5.5%、8,122万9,000円ということで、18年度の当初予算ベースはなっております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆10番(中島靖文) それからもう1点は、この規定の中に、てんまつをしなければいけない。そういうような規定がございます。勤務実績報告と、ご存知でしょう。とても厳しい勤務なんだというふうに思うんですけれども、そういうのはありませんか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 多分、勤務命令簿のことではないかと思いますが。勤務実績報告でございますか。ちょっと申しわけございません。把握いたしておりません。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆10番(中島靖文) 条例の中で、決裁区分を見てみますと、そういうふうに出ているんです。だから、これは私の経験でも後で勤務した実績報告を出したという経験もないし、福津市は非常に厳しいものを持っていらっしゃるなと思っておったところでございます。もしなければ、私の誤った見方をしているかもわかりませんが、後でまた、担当課長の方からもご指摘いただければ、幸いに存じます。

 なお、お尋ねをしますが、その実績報告というのは、口頭でやるのか、それとも様式行為なのか、どちらかをひとつご回答願っておきたいと思います。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 先ほど申し上げますように、議員おっしゃってます実績報告書につきましては、把握いたしておりません。不勉強で申しわけございません。後ほど確認いたしまして、報告させていただきたいと思っておりますが、通常、上司の方に時間外の勤務願いということで出しまして、上司の方がそれに勤務命令簿という形で決裁をするという形で行っております。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆10番(中島靖文) それでは、この項を終わりまして、次にまいります。



○議長(阿部巖) 今、中島議員、特殊勤務手当、その前に時間外。



◆10番(中島靖文) 特殊勤務手当。



○議長(阿部巖) に移るわけですか。



◆10番(中島靖文) はい。よろしゅうございますか。



○議長(阿部巖) それではご質問をどうぞ。中島議員。



◆10番(中島靖文) この手当についても、私は近隣の市の条例を確認をさせてもらったんですが、徴収の担当といいますか、徴税の任務について規定がございます。ただ、どこの、うちを含めて、この本市を含めて、3市の金額はそれこそばらばら。全く額も異なっております。あるものは3倍ぐらいのものが金額で計上をされておるところもあります。それは、こちらに置いておっていいです。それぞれの自治体で決めることでありますから、その金額が大きいとか、多いとか少ないとかいうことには、私は触れたくないのでありますけど、一人の職員の、これは本当これを見ると、どれもこれも嫌でしょう。だれでも嫌がるような職責に立っているだろうと思うんです。とりわけ、海で溺死をされた人の死体を上げる、処理をするというようなことも非常に嫌な仕事だなというふうに思いますし、あるいは鉄道で亡くなった方、そういう方の処理をしなきゃいけないというと、やはりその人の立場になって考えてみると、大変な仕事だなというふうに思うんですけれども、一人の職員が、先ほど聞きました。大体どれくらいの期間、そこに配属をされていらっしゃるのかどうか。伺ってみたいと思います。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 特殊勤務手当を支給する対象の職員がどのくらいということでございますか。そこに限定してどうこうということは行っておりませんけれども、基本的には職員の異動につきましては、大体おおむね5年という形で考えております。ただ、そういう特殊的な勤務を行う職員につきましては、その辺の配慮はやっていかなければならないというふうには思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆10番(中島靖文) それともう一つ。他の市は、大体5つか6つの特殊勤務手当を持っております。本市は3つでございます。これを何か近隣の市ですから、うちにもそういうような事情にあるであろうと。これから何かふやしていかなければいけないなというようなご検討をなさっていらっしゃるような特殊勤務手当がございましたら、教えていただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 現在、支給いたしております特殊勤務手当からさらにという考えは今のところございません。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆10番(中島靖文) いずれにいたしましても、今から市長がいつもいろんな資料の中に、厳しい財政事情を乗り越えていかなきゃいけない。あるいは財政、財政をしっかりしたものにしていきたいというふうなことをおっしゃっております。ですから、これからも一番手のつけられるところは、職員の給与ではなかろうかと思うんです。ほかにもいろいろあります。また、私が経験しました議会議員の数、これについても、実際自分で体験してみましたけれども、やはり十分将来厳しい財政事情に直面するであろう福津市の財政をしっかり確立をしていただくように皆さん方にお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(阿部巖) 以上で、10番、中島議員の一般質問を終わります。

 本日予定されていました議事日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。

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            散会 午後4時16分