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福岡県 大野城市

平成26年第3回定例会(第4日) 一般質問2 本文




2014.09.18 : 平成26年第3回定例会(第4日) 一般質問2 本文


                 開議 午前9時29分
◯議長(関岡俊実) 皆さん、おはようございます。
 神野芳行議員からおくれられるとの連絡があっておりますので、お知らせをいたします。
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
 これより議事に入ります。
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  日程第1 第59号議案

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◯議長(関岡俊実) 日程第1、第59号議案を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑の通告があっておりますので、通告順に発言を許します。
 13番、松下議員。

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◯13番(松下真一) 第59号の議案について5点質問をいたします。質問の方法なんですけれども、今回の条例を提出するに当たって、現行の本市の基準、それから国が提出した基準、今回の条例改正で本市の基準はどう変わるのかということで回答を願います。
 質問事項ですけれども、まず第1に、職員の資格の要件、第2に、保育士の配置基準について、第3に、各居室及び設備の面積について、第4に、食事の提供に関する措置の方法について、第5番目に、連携施設に関する経過措置について、以上5点質問いたします。

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◯議長(関岡俊実) 子育て支援課長。

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◯子育て支援課長(若山純哉) それでは順次、お答えをいたします。
 まず、新しい地域型保育事業における家庭的保育事業と小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業についての国及び本市の基準、そして現行の認可保育所の基準についてお答えいたします。
 職員の資格要件及び保育士の配置基準については、現行の認可保育所については全員保育士となっておりますが、新制度の国の基準では、家庭的保育事業は、所定の研修を修了した家庭的保育者、小規模保育事業は、A型は全員保育士、B型は半数以上保育士、C型は家庭的保育者、居宅訪問型保育事業は、所定の研修を修了した保育士等、事業所内保育事業は、定員19人以下の施設については半数以上保育士、定員20人以上の施設については全員保育士となっております。
 このうち、新制度の国の基準と今回の市の基準が異なるものは、小規模保育事業B型及び定員19人以下の事業所内保育事業について、国が半数以上保育士としているところを、市では4分の3以上としております。
 理由としましては、小規模保育事業B型への移行が想定される届出保育施設において、保育従事者の保育士割合の平均が現時点で約7割であること、また、保育士割合が4分の3となった場合には公費給付額が加算されること及び保育の質の確保の観点から、より厳しい基準としております。
 居室及び設備の面積については、現行の認可保育所では、ゼロ歳児・1歳児の乳児室、ほふく室は、乳幼児1人当たり3.3m2、2歳以上の保育室等は、幼児1人当たり1.98m2となっております。
 新制度の国の基準では、家庭的保育事業と小規模保育事業C型については、1人当たり3.3m2、小規模保育事業A・B型、定員19人以下の事業所内保育事業については、現行の認可保育所と同等となっております。
 定員20人以上の事業所内保育事業については、ゼロ歳児・1歳児の乳児室は、1人当たり1.65m2、ほふく室は3.3m2、2歳以上の保育室等は1.98m2となっておりますが、現行の認可保育所の基準が、県条例でゼロ歳児・1歳児の乳児室を1人当たり3.3m2としていることから、今回の市の基準も同様に乳児室の面積を3.3m2としております。
 食事の提供につきましては、現行の市の認可保育所では自園調理を原則としており、国の基準も居宅訪問型を除いて現行の認可保育所と同等となっております。ただし、今回、調理業務の外部委託は可能とされており、外部搬入についても連携施設や同一法人からの搬入は認められております。本市の基準につきましても、国の基準と同様の内容としております。
 連携施設につきましては、事業開始当初に設定することが著しく困難な場合であって、連携施設以外の施設からの支援等を活用し、適切な保育を行うことができると市が認める場合は、平成31年度末までの間、連携施設の確保をしないことができることとなっており、市の基準についても国の基準どおりとしております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松下議員。

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◯13番(松下真一) 追加して再質問したいと思いますけれども、4点質問いたします。
 保育時間についてでありますけれども、今回標準時間、それから短時間保育という枠が設けられました。就労時間もさまざまでありまして、その中で、短時間保育や標準時間保育ということを決めるわけでありますけれども、それ以外に、4時間保育などのもっと短い保育時間というのがあります。こうしますと、教室内の児童に、さまざまな保育時間の子どもたちが混在することになります。そうした場合、個別の対応は可能なのかどうか、これが1点目です。
 2点目が、この保育の根幹でもあります児童福祉法第24条でありますけれども、この1項には、保育の義務、児童の保育に欠けるところがある場合については、保護者からの申し込みがあったときには、保育所において保育をしなければならないという責任をうたってあります。2項には、その申請書・申込書は、市町村に提出しなければならないということになっておりますけれども、この児童福祉法第24条に書いてあります「保育の責任」、これはどこが負うのか、変更があるのかどうか、これについて質問いたします。
 3番目に、経過措置についてでありますけれども、他の自治体の条例を見てみますと、この経過措置を設けていない自治体というのもかなりあります。例えば、福岡市の場合は、連携施設は、集団保育を体験させるための機会の提供や、利用が終了した乳幼児の受け入れについて担保しているものであり、利用者への安定的かつ良質な教育・保育の提供に必要不可欠であるため、経過措置は設けないという判断をしてあります。大野城市は、経過措置を設けるということでありますけれども、なぜ経過措置を設けたのか、そこのところをもう少し詳しく説明をお願いいたします。
 4点目にですけれども、最初に、現行国の基準、そして新制度ということで質問をいたしまして、説明を受けました。その中で、国基準に沿った条例改正というのがかなり出てきていますけれども、こうした国基準を選考した場合、現行の保育水準を担保できるのかどうか、これが危惧されます。場合によっては、業者任せになってしまう可能性がないのかどうか、これについて質問いたします。計4点、お願いいたします。

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◯議長(関岡俊実) 子育て支援課長。

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◯子育て支援課長(若山純哉) まず、保育時間の基準と個別の対応ということでお答えをいたします。
 保育時間につきましては、現行の基準では1日につき8時間を原則としており、最長11時間までとなっております。
 新制度においては、保護者の就労状況等によって、11時間利用が可能な保育標準時間と、8時間利用が可能な保育短時間の2種類に分けられることになります。
 短時間保育の開始時間及び終了時間の設定につきましては、事業者と協議を行いながら、保育現場において、児童や事業者が混乱することのないよう対応していく必要があると考えております。
 続きまして、児童福祉法の関係で、保育の責任はどこが負うのかということでございます。お答えをいたします。
 児童福祉法第24条の遵守についてですが、児童福祉法の一部改正により、同法第24条において、市町村は、保育を必要とする児童を保育所等において保育しなければならないと規定されており、子ども・子育て支援新制度における実施主体についても市町村となっております。
 市は保育の認定だけではなく、入所調整や指導監督等により、実施主体として積極的に関与していく必要があると考えております。
 続きまして、連携施設に関する経過措置は、なぜ実施をしているのかということでございます。
 連携施設に関する経過措置は、連携施設に求められる役割として、給食の搬入、合同健康診断、園庭開放、合同保育、代替保育、卒園後の受け皿等が考えられます。
 これらの項目について、家庭的保育事業等を開始する当初から既存の保育所等と連携していくことは、容易に調整がつくものではないと考えられます。このため、経過措置を設けることにより、事業者の参入障壁を低くすることで、待機児童解消を目指すものでございます。なお、このことは、新制度の趣旨にも合致するものと考えております。
 また、地域型保育事業により保育の提供体制の拡充を図っていくこととなった場合には、市としてもできる限りの支援を行っていく必要があると考えております。
 続きまして、国の基準を活用した場合に、現行の保育水準を担保できるのかということでございます。これにつきましては、家庭的保育事業者等の設備及び運営に関する国の基準については、現在の認可保育所の基準を基本として定められていることから、国の基準どおりに市の基準を定めた場合についても、現行の保育水準を維持できるものと考えております。
 なお、事業者への指導・監督については、認可権者である市が定期的にチェックを行い、運営に関して十分関与しながら、保育の質の保全・向上に努めていくこととしております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 次、18番、清水議員。

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◯18番(清水純子) 第59号議案について、質問をいたします。まず1点目は、どこが変わって、それにより大野城市の条例をどう定めたのか。国の法律とどういうふうに違うのか、大野城市としての独自性、いわゆる上乗せとかありますが、独自性があるのかどうか、まず1点目、それをお尋ねします。

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◯議長(関岡俊実) 子育て支援課長。

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◯子育て支援課長(若山純哉) では、お答えをいたします。まず、子ども・子育て支援新制度における変更点及び今回の第59号議案における市の独自性ということでございますが、新制度では、保育所待機児童の解消に向けて都道府県が認可している既存の認可保育所等のほかに、家庭的保育事業や小規模保育事業等を市町村が認可することができることとなることから、今回、本市における認可基準を定めるものでございます。
 条例の内容につきましては、厚生労働省令に基づき制定することとされておりますが、その中で本市独自の内容としております主な内容としましては、3点ございます。
 1点目は、第5条、事業者の一般原則第7項において、大野城市暴力団排除条例に基づき、暴力団排除に関する条文を追加しております。
 2点目は、第31条、小規模保育事業B型の職員及び第47条、定員19人以下の事業所内保育事業の職員における保育従事者について、国の基準では「半数以上は保育士」となっているところを、本市では、保育の質の確保の観点から「4分の3以上は保育士」としております。
 3点目は、第43条、定員20人以上の事業所内保育事業の設備の基準における乳児室の面積について、国の基準では、「ゼロ歳・1歳児の乳幼児1人につき1.65m2以上」となっているところを、本市では、福岡県における既存の認可保育所の基準に基づき「3.3m2以上」としておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 清水議員。

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◯18番(清水純子) 2点目ですが、地域型保育事業の認定ですが、従来の保育所は県が認定をしていますが、市が認定することになりますが、誰がどのように審査をするのでしょうか。13番議員さんと少し重複しますので、審査の件についてお尋ねをいたします。

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◯議長(関岡俊実) 清水議員、質疑は2回までとなっておりますが、それまででよろしいですか、いいですか。

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◯18番(清水純子) 失礼しました。質疑がたくさんあるので、一応全部いいですか。

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◯議長(関岡俊実) でないと、2回を超えてしまいますね。

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◯18番(清水純子) そうですね。失礼しました。

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◯議長(関岡俊実) はい、続けてください。

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◯18番(清水純子) 失礼しました。続きまして、運用面、実際に運用されたときの運用面のチェック体制、それから、給付はどうなるのでしょうか。保護者負担割合がどういうふうになるのか。
 5点目は、地域型保育、家庭的保育、あるいは事業者内の保育、居宅保育などに、手を挙げている事業者がいるのでしょうか。企業参入もあり得ると考えますが、その際のチェックができるのかどうか、また、そのときの責任の所在はどのようになりますか。
 6点目は、市民への情報公開はどういうふうにされますか。
 7点目、施設の安定経営、先ほど、保育者の時間帯の話もありましたが、時間帯等によっては、保育を運営する側には、保育士さんの関係もありますから、大変厳しいんじゃないかと思いますが、施設の安定経営ができるのか。で、そのために、大野城市の予算措置がなされるのかどうか。
 8点目は、かかる経費は、交付金によるのか、それとも単独によるのか。
 9点目は、全ての子どもの健やかな育ちに、公が責任を持つことができるのかどうか。
 続きまして10点目は、現在、保育連盟が設置されていますが、新しく新制度になった場合にも、この保育連盟プラス、内容を拡大して、新しい事業者もひっくるめて、その保育連盟の運用面を含めて引き継がれるのかどうか。
 11番目は、条例の第5条4項、家庭的保育事業所等は、定期的に、外部の者による評価とありますが、具体的にどういうことでしょうか。
 12点目は、第7条「努めなければならない」ということですが、努力義務でいいのでしょうか。
 13点目、第12条、第13条は、保護者が一番気になるところです。この辺のチェック体制は、どのようになりますか。例えば、抜き打ち検査などがあり得るのかどうか。以上、質問します。

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◯議長(関岡俊実) 子育て支援課長。

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◯子育て支援課長(若山純哉) 順次、お答えをしてまいります。まず、地域型保育事業の認定は、誰がどのように審査をするのかということでございます。これにつきましては、条例に基づき市長が認可を行うこととなります。具体的手法につきましては、別途規則等で定めることになると考えますけれども、内容としましては、担当部署である子育て支援課において、条例に示している各種基準について、現地確認を含め審査を行うことになるものと考えております。
 次に、事業の運営についてのチェック体制についてですが、こちらにつきましては、別途規則等で定めることになると考えますけれども、市において保育の内容、記録、災害等に対応した訓練、給食の状況、職員の研修、会計等について、定期的に監査等を行い、運営状況の確認を行っていくことになるものと考えております。
 次に、事業者への公費給付につきましては、現行の認可保育所と同様に、国・県・市の枠組みで給付を行うこととなります。また、保護者負担につきましても、認可保育所と同様に、世帯の所得に応じた応能負担となります。
 次に、地域型保育事業の各事業に参入を希望している事業者の状況についてですが、市内で届出保育施設を運営されている方へのアンケート調査の結果では、参入を検討されている施設はございます。ただし、本市において、地域型保育事業を実施していくかどうかにつきましては、今後、本市における将来の保育需要見込みや、需要見込みに応じた供給体制の確保方策の検討を行う中で、判断していくことになるものと考えております。
 また、企業の参入に関するご質問についてですが、事業者が企業であるかどうかにかかわらず、先ほど申し上げましたとおり、事業の認可、そして監査を通して、事業の運営状況の確認及び必要な指導を行い、適切な運営を確保していくこととなります。
 責任の所在につきましては、市の認可の手順等に問題があった場合を除き、現行の認可保育所等と同様に、事業の運営に関する責任は、第一義的には、事業者にあるものと考えております。
 次に、新制度に関する情報の提供につきましては、今後、幼稚園、保育所における入園・入所受け付けが順次始まることとなりますが、その際には、新制度の概要についてのお知らせを行うこととしております。また、広報、ホームページを通してもお知らせを行っていくこととしております。
 次に、施設の安定経営、それから、市の予算措置、また、交付金か市単独費かということについてでございますが、地域型保育事業への公費給付につきましては、既存の認可保育所と同様に、国・県・市の負担により、児童の年齢、人数に応じた運営費の給付を行うこととなりますので、経営としては、問題はないものと考えております。
 なお、地域型保育事業を認可することとなった場合には、国・県・市において、必要な予算措置を講じなければならないものと考えております。
 次に、公の責任に関する質問でございます。子ども・子育て支援新制度については、保育所待機児童の解消や、さまざまな地域の子育て支援事業の充実、認定こども園の拡大などを進めていくことで、子どもたちを健やかに育成していくための環境を整えるとともに、保護者が安心して就労できる環境も整えるものでございます。
 また、市では、総合計画の後期基本計画においても、「安心して子どもを生み、育てられるまちづくり」をリーディング・プランに掲げ、施策を推進していくこととしているところでございます。
 今回の新制度の施行に当たってのさまざまな取り組みも含め、今後とも、子育て支援の充実を図っていくことについては、保護者、地域、事業者の皆様のご協力をいただきながら、国・県とも十分連携を図り、公として担うべき役割を果たしていく必要があるものと考えております。
 次に、保育所連盟の拡大についてでございます。現在、保育所連盟については、公立・私立合わせて13の認可保育所により構成されております大野城市保育所連盟と、私立の10園による大野城市私立保育所連盟があります。これらの連盟につきましては、構成団体の合意により、規約に基づき組織化がなされております。
 今後につきましては、地域型保育事業を認可することとなった場合には、当該事業者や既存の認可保育所、連盟の皆様とも協議をしながら、組織のあり方等も含めて整理をした上で、検討すべきものと考えております。
 次に、外部評価についてですが、まず、保育士や保育施設の自己評価は、1年のうちで保育活動の区切りとなる適切な時期を選んで行われております。
 保育施設の外部評価については、保育士や保育施設の自己評価が行われた後に、社会福祉法により県の認証を受けた第三者評価機関が行う場合が考えられます。
 このことから、家庭的保育事業者等の外部評価についても、保育所と同様の取り扱いが考えられるところでございます。
 次に、第7条の関係で、非常災害等への対応についてですが、第7条第1項において、災害等に対応するための計画や訓練についての努力義務を示しております。ただし、同条第2項において、「第1項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月1回は、これを行わなければならない」と規定しているところでございます。
 このほか、大野城市地域防災計画に基づく取り組み等も含め、児童を預かる施設として必要な取り組みについては、適宜指導等を行う必要があるものと考えております。
 最後でございますが、第12条虐待等の禁止、第13条懲戒に係る権限の濫用禁止についてでございます。これらの条項は、当然守るべき基準であり、認可及び定期的な監査、また、日常の連携をとる中で、指導をしていくべきものと考えております。
 なお、保育従事者に対しては、保育士のほか、保育士資格のない従事者についても、必要な研修を受けることとしているところであり、あらゆる機会を通じて徹底を図っていく必要があると考えております。
 また、地域型保育事業に限らず、保育の提供を行う中で、保護者の方が子どもの異変等に気づいた場合は、即座に市に連絡していただくことにより、市として必要な対応を行い、事件、事故の未然防止を図ることも必要であると考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 次、1番、松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 第59号議案について、7点質問いたします。
 1点目、第5条3項、家庭的保育事業者等は、みずからその行う保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならないとありますが、質の評価をチェックするのは、市が行うのでしょうか。
 2点目、第5条4項、家庭的保育事業者等は、定期的に外部の者による評価を受けてとありますが、定期的の定義は、どこが決めるのでしょうか。
 3点目、第9条2項、家庭的保育事業者等は、職員に対し、その資質の向上のため研修の確保とありますが、研修に出さなかった場合、どのような対処を市は行うのでしょうか。
 4点目、第16条、食事の提供の特例について、利用乳幼児の年齢及び発達段階や健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピーへの配慮ができているかどうかのチェック体制は、どのように行うのでしょうか。また、給食でアナフィラキシーショック等が起こった場合、どこが責任を持つのでしょう。
 5点目、第21条2項、市からの指導または助言を受けた場合は、当該指導または助言に従って必要な改善を行わなければならないとありますが、改善をしない場合の対処方法を願いいたします。
 6点目、第28条、スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていることとありますが、設置の有無の確認と、設置がない場合は認可できないという認識でよいのでしょうか。
 7点目、第49条2項、食事の提供の経過措置についてです。食事に関する事故が起こった場合や、5年を過ぎて食事の提供ができていない場合は、認可取り消しになるのかどうか、以上です。

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◯議長(関岡俊実) 子育て支援課長。

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◯子育て支援課長(若山純哉) それでは、順次お答えをさせていただきます。
 まず、保育の質の評価のチェックでございますが、現在、認可保育所では、保育の内容や、これに関連する運営等について定めた保育所保育指針というガイドラインに従って保育を実施しております。この保育所保育指針の中で、保育士はみずからの保育実践を振り返り、自己評価を行うことで、保育の専門性の向上と保育実践の改善に努めなければならないとされております。また、保育士の自己評価結果を踏まえ、保育施設は、園の自己評価を行い、ホームページ等で公表する体制となっております。
 これらの自己評価体制を、今後、家庭的保育事業者等にも適用することとしており、そのチェックについては、認可権者となる市が指導監査時に確認する必要があると考えております。
 次に、定期的な外部評価についての「定期的」の定義ということで、頻度についてでございますが、先ほどの清水議員の質疑への回答の中でも回答いたしましたが、保育施設の外部評価については、まずは保育士や保育施設の自己評価が行われた上で、社会福祉法により県の認証を受けた第三者評価機関が行う場合が考えられます。自己評価の実施は、年1回程度になるものと思われますが、その実施時期は、特に決まっておりません、このことから、家庭的保育事業者等の外部評価においても、保育所と同様の取り扱いが考えられます。
 次に、職員の研修確保義務を果たさなかった場合の対処についてでございますが、家庭的保育事業者等は、適切な保育を提供するために職員の研修機会を確保し、資質向上を図る義務があると規定しております。
 これまで職員が研修に参加した場合に、その時間帯に保育士が不足するため、研修に参加させることができないといったことも聞いておりますが、職員を研修に参加させなかったことに対して、特に罰則等の規定はありません。計画的な職員の勤務シフトを定め、保育に従事する職員全てが研修に参加できる体制を整えるよう、市は、家庭的保育事業者等への指導を行っていかなければならないと考えております。
 次に、乳幼児の年齢等に応じた食事の提供や、アレルギー対応のチェック体制についてでございます。家庭的保育事業者等は、乳幼児に食事を提供する際は、原則自園調理により提供することになっておりますが、連携施設等において調理・搬入が可能である場合は、一定の条件を満たすことで、外部搬入も可能とする特例措置を設けております。
 第16条第1項の各号において、その一定の条件を示しておりますが、衛生・栄養管理や、発達・健康状態に応じた食事の提供、アレルギー・アトピー等の対応については、各保育施設が適正な食育計画や、アレルギー対応マニュアル等を作成し、実践していくことが必要であり、市としても家庭的保育事業者等を認可するに当たり、確認すべき必要な事項であると考えております。
 また、定期的な報告を求めるかどうかについても、認可保育所等の事例を参考にしながら、今後、詳細な基準について検討していく必要があると考えております。
 アナフィラキシーショック等が起こった場合の責任の所在についてでございますが、アレルギー症状がある子どもへの除去食等の提供について、家庭的保育事業者等は、入所前に保護者と十分に面接等を行い、状況把握に努め、嘱託医等の医師の診断に基づき、必要な対応を行わなければなりません。もし、家庭的保育事業者等の誤った対応により、子どもにアナフィラキシーショック等の症状が出た場合には、アレルギー対応マニュアル等に従い、病院への搬送など必要な措置を行わなければなりません。なお、責任の所在については、第一義的には、施設が負うべきものと思われますが、保護者からの必要な情報提供がなかった場合には、責任の所在を明確にすることは難しい場合も考えられところでございます。
 次に、市の指導助言に対して、家庭的保育事業者等が必要な改善を行わない場合の対処方法でございます。保育施設は、乳幼児にとって安全、安心なものでなければなりません。施設が保育を実施するに当たっては、保護者からの苦情が発生する場合もあることから、苦情受付窓口及び苦情対応規程を設けることとしております。
 苦情の内容によっては、市が介入し、必要な指導、助言を行うこともあり、その指導助言に対して、施設は必要な改善を行う必要があります。もし、施設が市の改善指導に従わなかった場合は、再三の改善指導を行うこととなりますが、状況によっては、そのほかの対処方法も検討しなければならない場合もあろうかと考えております。状況に応じて、その都度判断していく必要があるものと考えております。
 次に、必要な設備の設置の有無によって、認可するかしないかということでございますが、第28条は、家庭的保育事業者等が設置すべき設備の最低基準を規定したもので、認可保育所の最低基準を準用しております。今後、家庭的保育事業者等が認可基準に該当するかどうかを判断する場合には、書類による審査に加え、必要な設備が設置されているかどうかを確認するため、現地調査を行い、全ての面において認可基準を満たすと判断した場合のみ認可することとなります。
 次に、経過措置期間における食事の事故についてでございます。家庭的保育事業者等が、利用乳幼児に食事を提供する場合、自園調理を行うこと、調理設備を設けること、調理員を配置することなどの基準を定めておりますが、これらの基準を全て満たさなかった場合でも、制度施行後5年間は、認可施設として認めてもよいといった経過措置が設けられております。
 この5年間の経過措置期間において、必要な基準を満たしていないために、食事提供に関する事故が起こった場合の対応について、具体的な対応策は、現時点では検討しておりませんけれども、経過措置期間中の必要な対応策については、何らかの詳細な基準を示しておく必要があると考えております。
 また、経過措置期間中に食事の提供ができない場合、認可取り消しになるのかというお尋ねでございますが、5年間の経過措置期間中に、基準を満たすことができなかった場合の詳細な基準は、家庭的保育事業者等が事業を実施する前に示さなければならないと考えますが、認可を取り消すに値するものかどうかについては、慎重に判断をして決めなければならないと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) よろしいですか。質疑を終わります。
 第59号議案は、福祉文教委員会に付託します。
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  日程第2 第60号議案

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◯議長(関岡俊実) 日程第2、第60号議案を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑の通告があっていますので、通告順に発言を許します。
 13番、松下議員。

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◯13番(松下真一) 第60議案について、1点質問いたします。
 事業所の形態の変更時についてですけれども、現在でも文具また研修等の実費についての別料金の徴収というのは、行われております。今後、保育所また幼稚園が認定こども園等に形態を変更する場合、オプション料金を設定して、その徴収料を行う、それによって子どもたちの募集を有利にしようとするということが考えられないかどうかというのを危惧しております、そうした場合の保護者への周知、また、保護者の納得というものについて、どういうふうな対応をされるのか、この1点質問いたします。

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◯議長(関岡俊実) 子育て支援課長。

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◯子育て支援課長(若山純哉) オプション料金ということでの料金の徴収についてでございます。
 オプション料金として、保育料以外に料金を徴収されるものとして想定されるものは、第13条に示しておりますが、実費徴収と上乗せ徴収の2種類が考えられます。
 実費徴収については、施設の利用に際して、通常必要とされる経費であって、保護者に負担を求めることが適当と認められるものであり、例えば、文房具代、制服代、遠足の経費、行事に参加する経費、通園のバス代等が、これに該当すると考えられます。
 上乗せ徴収については、教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について保護者に負担を求めるもので、例えば、基準を超えた職員の配置や、平均的な水準を超えた施設整備等が、これに該当すると考えられます。
 徴収に当たっては、それぞれ内容を説明した上で、上乗せ徴収については書面による保護者の同意、実費徴収については書面によらずとも保護者の同意が必要となります。現行では、保護者に説明した上で徴収することとなっておりますが、新制度の国の基準では、事前に保護者の同意を得ることを明文化しており、今回の市の基準も国の基準に合わせているところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) よろしいですか。
 次、1番、松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 第60号議案について、3点質問いたします。
 1点目、第6条3項、保育を受ける必要性が高いと認められる子どもが優先的に利用できなかった場合の対応についてお願いいたします。
 2点目、第30条3項、特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する支給認定こども等からの苦情に関して、市が実施する事業に協力するよう努めなければならないとありますが、市が実施する事業とはどのようなものなのでしょうか。
 3点目、第42条2項、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると、市が認める地域はとありますが、本市はあるのかどうか、この3点、お願いいたします。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 子育て支援課長。

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◯子育て支援課長(若山純哉) 保育の必要性における優先利用についてですが、現在、市では、認可保育所の利用申し込みにより、保護者が希望する保育所と利用調整を行っておりますが、年度途中の入所については、どの保育園も定員に空きがない状況となっております。定員に空きがあった場合でも、利用申込者全てが入所できるとは限らず、児童の状況や世帯の状況を総合的に勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる児童が、優先的に利用できるよう入所選考を行っております。
 子ども・子育て支援新制度において、国はこの優先利用の事由を具体的に示しており、ひとり親世帯、DVのおそれがある世帯、子どもが障がいを有する世帯などは、優先利用の対象となり得るものと考えております。
 ただし、優先利用すべきであると認めた児童であっても、受け入れ先の施設の定員に空きがなければ、入所が難しいことも考えられます。入所ができなかった場合の対応として、現在、市では、幼稚園や届出保育施設など、それぞれの状況に応じて、ほかの利用できる施設の紹介等を行っているところでございます。
 次に、第30条の関係でございます。こちらは、苦情解決への対応を定めたもので、第3項は、保護者からの苦情に関連して、市が行う指導・助言のことを総称して、「市が実施する事業」と記載しているところでございます。
 最後でございますが、連携施設の確保が困難な地域があるのかというお尋ねでございます。居宅訪問型保育事業は、障がい・疾病等により、集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対して、その乳幼児の自宅で行う保育事業のことでございますが、連携施設として、障がいや疾病等の状況に応じた個別のケアを行うための連携施設、障がい児入所支援施設や医療機関等でございますが、その確保が求められております。
 本市においては、この連携施設の確保が困難な地域は、現時点では想定しておりませんが、保育する乳幼児の障がい・疾病等の状況はさまざまであり、実情に応じた施設を探すことは、困難な状況もあるものと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) よろしいですか。質疑を終わります。
 第60号議案は、福祉文教委員会に付託いたします。
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  日程第3 一般質問

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◯議長(関岡俊実) 日程第3、一般質問を行います。
 通告順に発言を許可します。
 8番、古賀議員。
               〔8番 古賀健一議員 登壇〕

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◯8番(古賀健一) 改めまして、おはようございます。8番、古賀健一です。
 私事でございますが、この6月に、私、前期高齢者の仲間入りをいたしました。初孫もできました。おじいちゃんになりました。高齢者や子どもたち、また、障がいのある方々などに関する福祉政策の重要さを身を持って、さらに深く理解できるようになりました。遅きに失した感はありますが、これからは、ライフワークの一つとして、議員として、人として頑張ってまいります。よろしくお願いします。
 では、9月議会における一般質問に入ります。
 市の歳入における自主財源の確保についてと、空き家及び放置土地対策及び課税についてを質問いたします。
 私は市民の代弁者であります。市民の方々より、日々いろいろなご相談、ご意見、またご要望などをお受けしています。市役所や関係機関へ出向くのが困難な方もおられ、その折には、こちらから出向いております。こういった市民の方々の声を受け、調査・研究や検証等を行い、本日ここに質問をしているわけです。私が市民の方にきちんと責任を持って回答等ができますよう、私の発言は市民の声と受けとめ、真摯に誠意あるご回答・ご答弁をお願いいたします。
 では、まず、手元、ここに、平成26年度の当初予算のダイジェスト版がございます。用語の解説を入れたり、事業を地図に示したりと、市民にわかりやすくつくろうという、工夫の跡を、気持ちを感じます。よくできていると思っております。
 また、この1ページ目には、ここに暮らす市民のため、また、将来に生きる市民のために、今なすべき政策は思い切って打つという、井本市長の頼もしい方針が書かれております。
 また、2ページ目の用語解説で、自主財源の項は、「市がみずからの権能に基づいて自主的に収入できる財源のこと。歳入総額に占める自主財源の比率が高いほど自主的な財政運営ができる」とあります。歳入は多いほどよく、多様な政策が実施でき、市民生活の安定が図られます。中でも、施策の自由度が増す自主財源を、いかに確保するかが最も重要であると考えております。
 そこで、1)の質問ですけれども、平成26年度予算では、歳入総額のうち、自主財源は53.7%の170億円強を占めております。そのうち、市税は約74%の126億円となっています。まず、この数値の確認をお願いいたします。それと、平成23年度から平成25年度の決算実績に基づいての、同様の比率、額の推移をお知らせください。
 この市税がいかに重要であるかを市民の皆様にお知らせし、ご理解をいただき、納めていただくように啓発することが、市の重要な責務だと思っております。
 次に、2)の質問です。
 市税のうち、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、都市計画税の5税目の課税額、つまり、調定額と収納率、不納欠損額の推移を、平成23年度から平成25年度までの現年課税分についてお知らせください。私は平成23年度に、税の重要性を唱える質問をしており、平成22年度までの分は回答いただいております。よって、それ以降を教えてください。
 次は、大きい2番の(1)の空き家及び放置された土地に対する方策についての質問です。
 1)国及び本市の取り組み状況についての一般質問が、平成22年と平成23年の12月議会で、ほかの議員さんからなされていました。そのときの回答では、空き家の数については把握していないと、空き地については南地区に限っての回答でしたが、259カ所あり、そのうち、草木が生い茂っている空き地が135カ所あったそうです。除草通知等を行った結果、平成21年度末時点の除草未実施空き地は、8カ所に減少したと回答されております。所有者の方もよく対応していただいたと思っております。
 しかし、この時点で、南地区だけでも、まだ8カ所残っているということでですね。全国の空き家は、平成25年10月時点において820万戸、住宅総数に占める割合は13.5%、福岡県は12.7%です。7戸に1戸が空き家だそうです。
 全国の自治体において、所有者に適正管理を求める条例制定の動きが加速しているようです。財産権や税制も絡む問題であることから、法整備を含め、国の積極的な関与が必要と思います。空き家・空き地が放置される要因はいろいろあるでしょう。それをなくすことは、一朝一夕にはできないでしょう。しかし、防災・防犯の面から、また、快適な住環境を守るためにも、早急な対策が強く求められています。
 そこで、国及び本市の空き家・空き地対策の取り組み状況を教えてください。
 以上で壇上の質問を終わりまして、以下は自席にて伺います。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) それでは最初に、自主財源につきましてお答えいたします。
 平成26年度当初予算におけます自主財源は53.7%、170億2,164万4,000円で、自主財源に占める市税は74.1%、126億603万8,000円となっております。
 平成23年度から平成25年度までの決算におけます自主財源は、平成23年度が51.6%、160億4,177万4,000円、平成24年度が54.7%、182億4,722万円、平成25年度が53.0%、172億7,811万円となっております。
 また、各年度の自主財源に占める市税は、平成23年度が77.5%、124億3,264万5,000円、平成24年度が68.6%、125億1,417万1,000円、平成25年度が73.2%、126億5,055万7,000円となっております。
 続きまして、市税の過去3年の推移につきましてお答えいたします。市税であります市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、都市計画税の平成23年度から平成25年度までの各年度におけます調定額と収納率及び不納欠損額の推移を申し上げます。
 平成23年度につきましては、市民税は調定額58億9,081万6,682円、収納率97.96%、不納欠損額3,644万6,483円、固定資産税は50億7,683万4,300円、収納率98.18%、不納欠損額4,502万416円、軽自動車税は調定額1億1,341万円、収納率96.14%、不納欠損額140万6,259円、市たばこ税は調定額6億2,210万6,296円、収納率100%となっており、不納欠損額はありません。都市計画税は調定額7億7,511万4,900円、収納率98.18%、不納欠損額705万1,860円。
 次に、平成24年度につきましては、市民税は調定額61億6,609万8,942円、収納率97.99%、不納欠損額3,210万6,379円、固定資産税は調定額48億7,861万5,900円、収納率98.24%、不納欠損額1,460万5,117円、軽自動車税は調定額1億1,915万円、収納率96.44%、不納欠損額157万5,900円、市たばこ税は調定額6億3,628万4,585円、収納率100%で、不納欠損額はありません。都市計画税は調定額7億4,439万1,400円、収納率98.24%、不納欠損額227万5,953円。
 次に、平成25年度につきましては、市民税は調定額61億8,554万9,026円、収納率97.85%、不納欠損額4,378万4,293円、固定資産税は調定額49億281万2,600円、収納率98.38%、不納欠損額1,754万1,669円、軽自動車税は調定額1億2,733万3,000円、収納率96.54%、不納欠損額は134万1,300円、市たばこ税は調定額6億9,924万6,661円、収納率100%で、不納欠損額はありません、都市計画税は調定額7億5,092万2,500円、収納率98.38%、不納欠損額272万1,839円となります。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) それでは、空き家等に対する国及び本市の取り組み状況についてご回答いたします。
 空き家対策についての国の動向でございますけれども、秋の臨時国会におきまして、空き家等対策の推進に関する特別措置法案の提出が予定されております。法案には、市町村長に敷地内への立入調査権を付与するほか、固定資産税情報の内部利用を認めるといった内容が盛り込まれております。
 管理不全の空き家は、所有者が不明な場合や、相続問題等で放置される場合も少なくないことから、法が成立すれば、空き家問題の解消に一定の効果が期待できるものと考えております。
 なお、本市では、市の実情に即した空き家対策を進めるために、現在、市内全域において空き家の実態調査を行っております。この調査結果をもとに、空き家の所有者等に対しまして、改善を求める指導や、今後の対応についての意見調査等を行いまして、空き家対策の施策に活用していきたいと考えております。
 また、特に問題が深刻とされる倒壊等のおそれがある老朽危険家屋につきましては、市が必要な措置を講じることができる規定を設けるなど、国の動向を注視しながら、実効性のある条例の早期制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、放置土地に対する国レベルでの法整備や取り組みは、特になされておりません。
 本市におきましては、空き地の管理が十分でない所有者や管理者に対しまして、大野城市あき地の環境保全に関する条例に基づき、現況写真を同封いたしまして、草刈り等の必要な措置を行うよう文書で指導をするとともに、草刈り業者の紹介等もあわせて行っているところでございます。この指導に対しまして、必要な措置を行わない所有者や管理者に対し、再度文書にて指導及び助言を行っているところでございます。
 なお、再度の指導に対しましても、必要な措置を行わない所有者等に対しまして、措置を行う期限を明記いたしまして、文書にて勧告を行うこととしております。
 また、平成25年度の空き地管理の指導状況については、本市において空き地総数が387筆ほどあり、そのうち、雑草の関係から指導したのは173件ございます。その173件のうち、165件がそれぞれ除草していただいているので、未除草件数は8件となっております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 古賀議員。

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◯8番(古賀健一) 1の1)に対してはわかりました。2)のほうの税の関係ですけれども、平成23年度から、わずかでありますけれども、収納率は上昇傾向であると思っております。
 それにつきまして、この上昇しているという要因というのはつかんでありますでしょうか。それをご回答お願いします。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 要因ということでございますが、一つには、リーマンショックによります経済不況から回復傾向にあるという社会的要因がベースにあるとは考えております。
 また、滞納対策についてですが、滞納に至りました原因は、滞納者の方によってさまざまにあり、それぞれの状況に応じたきめ細やかな納税相談はもちろん、臨戸催告を行う嘱託職員の研修指導の見直しや、平成23年度より民間委託によります土曜日日曜日の電話催告を行い、平日の催告時間も見直すなどの工夫をした結果だと考えております。これらにより、一定の効果を上げているものと考えております。
 加えまして、平成19年度から始めましたインターネット公売におきましても、平成22年度からは不動産を公売するなど、滞納処分の強化もしてまいりました。ほかには、平成21年度から、県政税事務所に特別対策班が設置され、特別対策班との合同徴収により、効率的な滞納対策が行えたこと、共同で事務を行うことにより、職員のスキルアップが図られ、収納率の向上につながっていると考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 古賀議員。

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◯8番(古賀健一) わかりました。いろいろ工夫されて、努力されているということがわかりました。しかし、もっともっと知恵を出していただきたいと思っております。
 これに関して、3)の質問ですが、先ほどの回答にもありましたけれども、市税収納対策の一つとして工夫してあります県の地方税収対策本部との連携について、詳しくお伺いたいと思います。
 私は、徴税機関同士の連携が重要であると、ずっと注目してきました。この組織は、先ほどありましたように、平成19年4月に県が設置いたしましたね。平成20年6月議会で質問した際は、まだ連携を検討中とのことでした。次いで平成24年3月議会で質問した際には、平成20年度から連携を開始し、結果を上げているとの回答でした、それから2年たちましたので、再度、平成25年度までの実績、それと、効果をお知らせ願いたいと思います。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 県の地方税収対策本部との連携についてお答えいたします。
 福岡県の地方税収対策本部の取り組みにより、福岡県が市の要請に基づき徴収事務支援のため税務職員を派遣しているところでございます。
 本市におきましても、平成20年度から実施しており、市だけでは徴収が困難な滞納事案に、共同で対応しております。
 さて、連携による徴収実績ですが、平成20年度265万1,300円、平成21年度415万7,743円、平成22年度1,670万6,036円、平成23年度1,367万1,179円、平成24年2,927万3,817円、平成25年度2,124万5,179円となっております。
 また、平成26年度から、筑紫県税事務所に、筑紫地区特別対策班が新設となり、税務交渉、捜索など、一層密接な連携が可能となっているところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 古賀議員。

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◯8番(古賀健一) 今お聞きしましたように、確かに、随分実績が上がってきております。ただ、これは、滞納が多かったということですよね。でも、確実に、2,000万、3,000万近くまで回収してある、徴収してあるということで、もっともっと実効を上げるようにしていただきたいと思います。
 今、話にありましたように、筑紫地区に対策班ができたと、これまた心強いことと思いますので、大いに頑張っていただきたいと思います。
 その中で、総額で2,900万とか2,100万とありますけれども、1件といいますか、1件で一番大きかった徴収額はどのくらいあったのか。それは、その分の滞納額に対して、何%ぐらい徴収できたのか、お知らせください。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 一番大きかった徴収額ということでございますが、実績として、先ほど言いました各年度分の中で一番大きかった徴収額は、546万4,220円となっております。
 滞納額が512万320円に対しまして546万4,220円ですので、徴収率は100%となっております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 古賀議員。

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◯8番(古賀健一) 随分ためてあったのが、100%回収できたということで、非常にうれしく思います。
 それから、この税収対策本部が捜索の対象とするのは、個人住民税の滞納者というふうに聞いておるんですけれども、ほかの税目については、この対策本部というのは、対象外となっているのでしょようか。それをお教えください。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 捜索の対象税目についてお答えいたします。
 地方税収対策本部は、県税の徴収を目的としておりますので、地方税収対策本部と本市との共同案件としては、原則個人住民税の滞納者が対象となります。
 ただし、個人住民税に加えて、ほかの税目にも滞納がある場合につきましては、地方税収対策本部の対象として捜索を行っております。
 ほかの税目に滞納はあるが、個人住民税の滞納がないといった場合につきましては、地方税収対策本部との共同案件の対象としてはなっておりません。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 古賀議員。

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◯8番(古賀健一) 今言われましたように、個人住民税の滞納がなければ、対策本部との連携にはならないということなので、市独自でやらなくちゃいけないわけですよね。その点、大いに努力していただきたいと思います。
 それで、この滞納のほか徴収しました個人住民税ですが、県と市と連携してやっているということですけれども、この中の県税と市税と分かれると思うんですけれども、県税のほうがたくさんというか、優先的に徴収、回収されるのかどうか、その点教えてください。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 徴収した税額の按分でございますが、徴収した市県民税は、市民税と県民税を合わせて徴収しておりますので、所定の率により約6割が大野城市、約4割が福岡県ということで配分させていただいております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 古賀議員。

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◯8番(古賀健一) 県と、県内60市町村の個人住民税の滞納額は、平成24年度で280億円に達するそうです。驚きの数字ですよね。法人住民税の滞納も合わせると、幾らになるのか見当がちょっとつきません。どうか、まじめに、きちんと納税されている多くの市民の方々に不公平感を抱かれないよう、地方税収対策本部との連携を強固にし、また、お互いのスキルアップを図り、持てる手段、権能を駆使し、毅然たる姿勢にて、ほかの税目についても、対策、対応に努めてくださるよう希望いたします。
 しかし、一方では、やむを得ず滞納になる市民もいらっしゃると思います。例えば、企業、会社が倒産したり、傷病などで働けなくなり収入が激減した場合などは、困窮により納税したくてもお金がなく、やむなく滞納になるケースもあると聞き及びます。
 特に、市県民税は前年の所得に対して課税されるので、急に働けなくなったら大変であります。このような場合の対応は、どのようにされておるのか、また、特例といいますか、そういう方法はありますでしょうか、その点、お答えください。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) やむなく滞納になられた方の対応についてというご質問でございますが、滞納に至る原因としましては、個々のケースによって異なるため、納税相談のときには、就労状況や傷病の状態、月々の収入や支出の状況、それらの今後の見通しなど、詳しく聞き取りを行っているところでございます。また、必要に応じて、預金や生命保険などの財産調査も行っております。
 そうした情報をもとに、個々の状況に応じて、完納に向けた計画を立て自主納付を促進したり、地方税法に照らし合わせて徴収猶予としての分割納付に応じたり、滞納処分の停止を行ったりと、きめ細かな対応を行っているところでございます。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 古賀議員。

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◯8番(古賀健一) 分割納付とかいろいろ対応していただいているということなので、よろしくお願いしておきます。
 また、悪質な対応に対しては、毅然とした対応をして、片や本当に困っている人に対しては、丁寧に相談に乗って、温かい対応をこれからもお願いいたします。
 それでは4)としまして、コンビニ収納についてお尋ねします。
 大野城市では、平成23年1月から水道料金がコンビニ収納を導入されました。現在対象となっている税金、料金を教えてください。実績としての利用件数、比率、費用対効果等をお知らせください。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) それでは最初に、税関係のコンビニにつきまして、ご回答させていただきます。
 上下水道料金以外のコンビニ収納の税・料の科目は、市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料となっております。
 実績としての利用件数、比率につきましては、平成26年4月1日に開始したばかりでありますので、今のところ確定数値は出ておりません。費用対効果につきましては、市民の利便性、便利さということで、効果が高まっていると考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 上下水道局長。

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◯上下水道局長(浅田勇造) 上下水道局の状況についてご回答いたします。
 上下水道局では、水道料金及び下水道使用料について、コンビニ収納を平成23年1月から開始したところでございます。
 利用件数でございますけれども、平成22年度は1月から3月までで7,679件、平成23年は3万6,008件、平成24年度は4万1,924件、平成25年度は4万5,328件、平成26年は、4月から7月までございますけれども1万6,940件です。平成26年度分は、前年度の同期間の1万5,013件より約1,900件の増となっております。
 次に、総収納件数に対するコンビニ収納の割合でございます。
 平成22年度及び平成26年度は年度途中の集計になりますので、平成23年度から平成25年度についてご回答をいたします。
 平成23年度は9.60%、平成24年度は10.75%、平成25年度は11.33%です。また納付書支払い件数に対するコンビニ収納割合は、平成23年度は53.09%、平成24年度は56.62%、平成25年度は60.38%です。
 費用対効果といたしましては、コンビニ収納に係る経費が、平成25年度は約630万円となっております。
 削減された経費といたしましては、集金件数や催告書・督促状などの送付件数の減による約270万円で、差し引き360万円の経費増となっています。
 なお、収納率の面では、コンビニ収納導入前の平成21年度は97.47%、平成25年度が98.05%と、0.58%約1,800万円上昇しております。
 このように、コンビニ収納の利用者が年々増え、収納率の増加にも寄与しておりますので、導入の成果が上がっておるところでございます。経費はかかりりますが、口座振替ができる銀行口座を持っていない方や、銀行の営業時間内に納付が困難な方の利便性向上など、24時間対応可能なコンビニ収納は、市民サービスの向上を図る上で、有効な手段であると考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 古賀議員。

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◯8番(古賀健一) 数字をちょっと上げていただきましたけれども、確かに利用件数も増えてきておるということで、ただ、今おっしゃいましたように、費用対効果という面から見ると、350万円ほどの費用が増えているということなんですけれども、ただ、そこの税のほうとも絡みますけれども、結局、市民の方、利用者、納税者の利便性といいますか、そこを1番にやはり考えていただいていると。その結果が、わずかずつではありますけれども、0.5%とかの納入率のアップにつながっていると思っております。実際、私の家内も、すぐセブンイレブンに行って、便利にやっておりますので、これは、先ほどの5税目と、国保、介護もありますので、また続けていただきたいと思っております。
 これに絡んでですが、以前は、市政の前納報償金制度というのがありました。記憶しております。
 今言いましたコンビニの経費等を考慮すれば、水道だけでも350万円の費用が増ということを考えて、この前納報奨金制といいますか、こういうのを復活すれば、収納率も上がるし、どうかなと、効果はあると思うんですが、この点はどうなふうにお考えでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 前納報奨制度の復活というご提案でございますけれども、前納報奨金制度は、市税のうち、納税義務者が直接納付することができる個人市民税と固定資産税を対象に、前納報奨金制度を実施しておりましたが、昭和63年度に、この制度を廃止してるところでございます。
 その理由につきましては、経済環境の変動等により納税意識の高揚が図られるなど、その趣旨が達成されたと判断したこと、また、口座振替制度をご利用の方や給与所得者の方は、給与から直接天引きされる特別徴収であることから利用できないことなどの理由によるものでございます。
 現在、さらに、年金受給者の方の個人市民税につきましても、年金から天引きされる特別徴収制度が導入されることになったことから、徴収方法の違いなどにより、利用されない方が増加しています。
 つきましては、前納報償金制度を復活することは、特別徴収される方や口座振替を利用される方との不公平が生じることになります。また、このような状況を踏まえて、全国的に廃止の傾向にあることから、改めて制度化することは難しいと考えていますので、ご理解をお願いいたします。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 古賀議員。

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◯8番(古賀健一) 確かに、今事情を聞きまして、よくわかりました。ただ、あまり天引きとか、そういう言葉というのは、なかなかいい気持ちがしませんので、そこのところをお願いいたします。
 大野城市が高い徴収技術を持っていること、それからまた、それを活かして実績を上げているということは、私も認めます。コンビニ収納等で、今の納税者の利便性というのを考えておられることは、「市民が主役」との井本市長の理念にかなうことで、よいことだと思っております。
 私は税金は、徴収するのではなく、理解していただいて、みずから納めていただき、税の使い道について関心を持っていただくことが理想と考えております。もっともっと工夫をして、知恵を絞って、税務行政に取り組んでいただきたいと思います。
 では、次に移ります。大きい2番のほうですけれども、1の1で回答いただきましたが、国の条例制定が秋に予定されているということで、期待をしております。しかし、それを待っての行動開始ということでは、テンポが遅いと思います。現状の中でとれる方法はないのでしょうか。先ほどもちょっとお聞きしましたけれども、その点ですね。
 それと、対策の一つとして、課税の面から考えるのも一つの方法だと思っております。固定資産税は住宅1戸当たり200m2までの住宅用地は、税額が6分の1に軽減されております。人が住めない状態でも、住宅が建っておれば対象とのことです。相続の関係や、都会に出ていってそこがついの住みかとなり、資産の一つとして放置している、税の優遇があるため傷んでいてもわざと解体しないと、このようなケースが、建物については多々あると聞き及んでおります。
 近所からのクレームに対してなしのつぶて、猫が子どもを生んだり、ホームレスや若者の隠れ家になったり、草木が生い茂り、庭木が道路にはみ出たり、不法投棄の現場になったりと、防犯防災、環境の面から、非常に劣悪な状態であります。市の掲げる安全・安心のまちとは、ちょっと言えないと思います。全国約350の自治体が、解体や適正管理を進める条例を制定しているそうですが、なかなかうまくいかないようです。
 そんな中、富山県の立山町は、平成27年度の課税から、人が住めないと認定した家屋は、住宅として扱わず、税の特例措置は適用しないということにしました。ただし、認定から1年以内に解体した場合は、最大2年間は特例措置を維持するそうです。
 福岡県の宗像市では、適正に管理されていない空き家に対しては、空き家等の適正管理に関する条例というものをつくって、滞納処分による公売手続を積極的に進めているそうです。ご存じでしょうか。本市においても、管理が行き届いてない空き地・空き家について、公売手続によって解決に至った事例があると聞いております。どうでしょうか。
 また、関西のある自治体では、空き家を若年子育て世帯へ貸し出すよう、あっせんをしています。家賃の一部補助もしているようです。これは、移住・住みかえ支援機構が、平成18年から行っている事業を参考にしているそうです。近隣の住民の方々にとっても、よい解決法だと賛同を得ているようです。
 戸建ての空き家の場合は、間取りは、3DK、4DK、5DKなどと、部屋数も多く、子どもの生活には十分で、伸び伸び育つことと思います。少子高齢化対策にもなると思います。これらの政策は一考の余地ありと思います。本市でも、これらの実効性のある制度を取り入れた条例制定を希望いたします。持てる権能、技術を駆使し、毅然と対処いただきたいと思っております。
 以上、三つほど質問いたしましたので、ご回答よろしくお願いします。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 私の方から、住宅用地と不動産の公売の2点についてご回答させていただきます。
 最初に、住宅用地と住宅の関係でございますが、固定資産税におきましては、土地への定着性、外気遮断性、住宅として供し得る用途性のあるものを住宅と認定し、その住宅の面積等によって、小規模住宅用地と一般住宅用地として、地方税法上の特例措置を適用してるところでございます。
 つまり、住宅の要件が具備されていない状態では、住宅用地として認定しないこととなりますが、住宅が空き家の状態だけという条件では、非住宅用地とすることはできないところでございます。
 全国的に見ますと、管理不全な状態で放置されている空き家対策の一つとして、屋根や壁が壊れて居住できない状態にある場合には、老朽住宅として認定を行い、家屋課税台帳から抹消し、住宅用地の特例措置を適用しないとする事例があることは承知しております。
 本市におきましては、適切な管理がされていない空き家を老朽住宅として認定を行う条例や、これに対する処置を行った場合の減免については整えておりません。また、国におきましても、適切な管理が行われていない空き家の固定資産税の取り扱いにつきましては、平成27年度の国土交通省からの税制改正要望事項として検討されていることから、国の動向にも注視しながら、今後検討していきたいと考えておりまず。
 続きまして、不動産の公売につきましては、滞納処分として行っており、本市では環境対策を目的として行っていないところでございます。ちなみに、公売までの手順としましては、納期限から約20日で督促状を発送します。その後、納付がなければ催告を行いますが、その間に、財産調査等も行います。催告に対し反応がなければ、差し押え予告を発送し、それでもなお納付がなければ、財産を差し押えることになります。差し押え財産は、預金や生命保険、給与、不動産などさまざまでございますが、ほかに換価の容易な財産がなければ、動産・不動産を公売することとしております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) 空き家の活用につきまして、福祉高齢部のほうからご回答させていただきたいと思います。
 空き家の活用につきましては、全国の自治体や社会福祉協議会、NPOなどが主体となりまして、空き家を有効に活用し、定住促進に資したり、地域のサロンなどを立ち上げようとする事例が数多く見られてきております。
 本市といたしましても、現在実施しております実態調査等の結果を踏まえまして、関係各課と連携を行い、福祉的な見地からも空き家の有効活用に向けて、利用可能な制度や方策の調査・研究を行ってまいりたい考えておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 古賀議員。

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◯8番(古賀健一) ではまず先に、公売の件といいますか、先ほどおっしゃったように、環境面からの公売はあってないということで、私も、なかなか環境の面から、そういったものから空き家をするというのが、先ほどありましたように、条例制定を待ってというふうなことなので難しいと思いますけれども、今言われましたように、滞納ということであれば、そういう差し押え、公売ということでもってそこを解決すると。そこを市が公売なんかしてしまえば、ほかの方の手に渡るわけですよね。そうすると、新しい方はそこをきちんと管理してもらえるということで思いますので、公売のそういうことも、積極的というのはちょっとなんですけれども、きちんとしてやっていただきたいなと思っております。
 それと、こちらの今の住宅の活用、これについてですけれども、私もちょっと頭でというか、南ケ丘地区に2カ所ほど、そういうサロン的なものが実施してあるというふうに聞き及んでおりますけれども、確かに、高齢者の方あたりにしては、すぐ、1軒、2軒先のそのサロンに集まるというのは、歩いても行けますし、そういうことで、こう言ってはなんですけれども、南地区には若干空き家も少し多いというふうに聞いていますので、そういうところを、区のほうとかコミュニティとか、一緒になって活用していただければ、一つの空き家対策にもなると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
 わかりました。時期を失しないようにやっていただきたいと思っております。まさに、困ってある市民がたくさんいらっしゃいますので、1日でも早くお願いしたいと思います。市長を初め、職員の方々が頑張っておられるというのはわかっておりますが、市民が抱える問題を解決するための施策等を、迅速に果敢に実行していただきますよう切望いたします。
 そのためにも、結局は、堅実な財政運営が求められております。行政は公平・公正であることが重要なことであります。市税において誠意を持って納税されている方々に対し、悪意を持って滞納する者には、毅然たる姿勢にて対処すべきであると思っております。どうぞ、課税漏れがなきように、滞納がなくなるよう、奮励努力のほどお願いいたします。
 ただし、他市のように、誤った課税、こういうものがないように、十分審査・精査の上でお願いしたいと思っております。
 回答いただきました件は大事なことでありますので、これからも状況等を逐次注目してまいっていく所存であります。改善されることにを期待して、これで私の質問を終わりといたします。ありがとうございます。

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◯議長(関岡俊実) 暫時休憩いたします。再開を11時20分とします。
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                 休憩 午前11時04分
                 再開 午前11時19分
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◯議長(関岡俊実) 再開します。1番、松田議員。
               〔1番 松田美由紀議員 登壇〕

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◯1番(松田美由紀) 私は、9月定例会におきまして、人口減少社会への対応について質問いたします。
 国立社会保障人口問題研究所が、2012年1月に公表した日本の将来推計人口によりますと、我が国の総人口は、2010年から2060年にかけて、1億2,806万人から8,674万人と推計されています。総人口は、今後、約半世紀の間に約3分の2にまで縮小し、2010年から2035年の減少幅に比べ、2035年から2060年の減少幅が大きいことも注目されています。人口減少のピッチが今後加速することを意味するからであり、実際、2040年以降は、毎年100万人以上の規模で人口が減少すると見込まれています。
 また、日本創生会議人口減少問題検討分科会が公表した、元総務大臣増田寛也氏の消滅可能性都市のリストが波紋を呼んでいます。これは、今のまま地方から都市部などへの人口移動が集結しないという前提で、2010年と比較し、2040年時点で、20歳から39歳までの若年女性の人口が半減している自治体は、行政サービスの持続が不可能となり、消滅する可能性があるとして、自治体名を公表したものです。その数は896自治体であり、全国の自治体の約半数に当たります。
 急速な少子高齢化人口減少が予測される中、定住自立圏構想は、総務省が定めた定住自立圏構想推進要綱に基づく制度で、圏域の市町村が連携・協力して、住民生活に必要な生活機能を圏域全体で確保し、圏域の一体的発展と、定住人口の促進を図ることを目指しています。
 具体的には、要綱に定める条件を満たす中心市と周辺の構成市町村が連携しながら、生活機能の確保を初め、観光・産業の振興、人口定住などを図ろうとする広域的な取り組みです。
 そこで(1)の定住自立圏構想について、3点質問いたします。
 1点目、本市の定住自立圏構想における現状認識と必要性について、2点目、第5次総合計画との関連性について、3点目、今後の方向性についてお聞きします。
 以上壇上からの質問を終わり、あとは自席にて質問をいたします。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) それでは、3点お尋ねがありますので、順次お答えさせていただきます。
 まず、現状認識と必要性についてということで説明をされましたけれども、構想の説明を含めまして、ご回答させていただきます。
 定住自立圏構想は、人口減少社会の到来や、少子高齢化、生産年齢人口の減少等による社会背景を踏まえ、中心的な役割を担う意思を宣言した中心市と周辺市町村が協定を結び、圏域として定住、自立、発展を目指すというものであり、病院やショッピングセンターなどの都市機能を中心市が整備し、自然環境や食料生産などを周辺市町村が担い、互いに連携しながら、定住のための暮らしに必要な諸機能を高めていくことであります。それによって、大都市への人口流出を防ぐことを目的としております。
 平成21年4月から定住自立圏構想推進要綱が施行されたことに伴い、県知事が圏域を設定する広域行政圏施策は廃止され、その後の広域連携については、関係市町村が自主的な協議に基づき取り組むことになりました。
 大野城市が入ります福岡都市圏は、福岡都市圏広域行政推進協議会という枠組みの中で、長年、広域行政に取り組んできた歴史を踏まえ、引き続き、さまざまな共通課題の解決のために連携し、平成23年には、第5次福岡都市圏広域行政計画「ふくおか都市圏まちづくりプラン」を策定し、広域行政の推進を図っていくこととしております。
 2点目、第5次総合計画との関連性についてでございますが、第5次総合計画後期基本計画の人口フレームでは、本市は、平成44年度まで人口は増加していく見込みであることから、人口減少社会の到来は、国全体の背景として捉え、将来の予測としております。
 第5次総合計画後期基本計画の中では、定住自立圏構想について触れてはおりませんが、分野別プラン、都市間連携の推進の中の広域行政の推進の中で、福岡都市圏広域行政推進協議会や近隣市町との連携を深め、共通する課題の解決に向けた取り組みを推進し、効率的かつ効果的な行政サービスを提供していく必要があると記載してるところであります。
 3点目の今後の方向性についてでございますが、現在のところ、福岡都市圏広域行政推進協議会の枠組みの中で、広域連携による取り組みを推進することとしていることから、今後、定住自立圏形成協定を結ぶことは考えておりません。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 本市の定住自立圏構想に対する考え方について回答をいただきました。
 ここで、定住自立圏構想推進のために、各関係の、各省の支援策がなされているんですけれども、そのうち、文部科学省の生活機能強化の教育分野では、学校施設環境改善交付金、学校給食施設整備事業が上げられています。この交付金というのは、一体どういったものに使うものなのか、補助率はどれぐらいなのか、概要もあわせて、まずは説明をお願いいたします。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) それでは、学校施設環境改善交付金につきまして、概要を回答させていただきます。
 学校給食施設改善交付金の学校給食施設整備事業の趣旨について、まずお答えしたいと思います。
 文部科学省所管の国庫補助事業として、学校施設環境改善交付金の中に、学校給食施設整備事業があります。趣旨については、学校給食の普及充実及び安全な学校給食の実施を図るため、公立の義務教育諸学校等における学校給食施設の整備に要する経費の一部を国庫補助し、その促進を図ろうというものでございます。
 次に、概要でございます。学校給食施設整備事業の概要については、学校給食施設整備事業の公立の義務教育諸学校では、学校給食施設の新増築、炊飯給食施設の新増築、学校給食施設の改築の細目があります。学校給食施設の新増築の概要は、学校給食を開設するため、給食施設をドライシステムにより新増築する事業です。
 炊飯給食施設の新増築の概要は、炊飯給食を実施するため、ドライシステムにより新増築する事業です。学校給食施設の改築の概要は、老朽化等により給食施設をドライシステムにより改築する事業です。
 次に補助率です。学校給食施設の補助率は、交付金算定割合は補助対象事業費のうち、学校給食施設の新増築で2分の1、炊飯給食施設の新増築も同じく2分の1、学校給食施設の改築で3分の1が国庫補助となります。以上であります。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 給食施設の新設に2分の1補助されるということなんですが、定住自立圏に取り組んでいる自治体に優先採択されるということがわかっております。今ではなくて将来的に、近隣市で共同給食センターの設置をしてはどうかと考えますが、その点についていかがでしょう。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 近隣市町との給食センター構想についてお答えをいたします。
 地域連携による給食センターの整備運営につきましては、本市も含めまして近隣市町において、そのような構想は、持ち合わせていないところです。
 本市においては、今後も小学校給食は、自校調理方式を維持する方針としています。また、中学校においては、弁当持参とランチサービスの選択制を維持する方針です。今後は、その充実に努めてまいりたいと考えております。以上であります。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 共同給食センターの予定はないということはわかりました。ここで、後期基本計画の人口フレームのことについて、少し触れたいと思います。
 本市の後期基本計画の人口フレームは、2032年の人口予測が10万6,436人となっておりますが、今年5月に日本創生会議が提言した消滅可能性都市リストによりますと、本市の2040年の人口は、人口移動が収束しない場合に限るんですが、9万1,739人となる推計が出されております。
 自治体名は出せませんが、近隣市で人口変化率マイナス42.6%の市があります。共同給食センターがあることによって、人口減少社会に対応できるだけでなく、災害が発生した場合に、被災地への炊き出しなど、広域に支援ができる利点もあると考えております。
 将来を見据えた計画を立てていかなければならないのではないかと、私は感じておりますので、その点も今後、検討していただきたいと思います。
 では、次の(2)の高次地方都市連合の構築について、現状認識と必要性について、どのようにお考えでしょうか、回答をお願いいたします。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) それでは、高次地方都市連合の構築について回答させていただきます。
 国土交通省は、平成26年7月に発表した国土のグランドデザイン2050の中で、今後の人口減少対策として、都市が連携する高次地方都市連合を構築することとしております。
 これは、地方都市は、周辺の市町村と相互に機能を分担し、補完し合う関係をつくるというもので、生活の拠点となる人口10万人以上の都市から、一般道を使って交通1時間圏内にある、複数の市町村からなる人口30万人から50万人程度の都市圏を維持していこうというものでございます。
 なお、全国で61ある都市圏のうち、九州では長崎県佐世保市、宮崎県都城市を中心とした都市圏が、2050年に30万人を割り込む可能性があると、国土交通省は予想しておりますが、幸い大野城市が入ります福岡都市圏は対象とされされておりませんので、今のところ、そういう方向性は考えておりません。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 現状認識や必要性、今後の方向性は、今のところ考えてないというお答えでした。
 複数の地方都市が30万人以上確保して、機能分担や連携を行うこの高次地方都市連合なんですけれども、この国土のグランドデザイン2050は、コンパクトとネットワークがキーワードというふうになっております。本市における、コンパクトシティに関する考えは、どのようになっていますでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 建設部長。

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◯建設部長(安部 誠) それでは、コンパクトシティについてお答えいたします。
 本市におきましては、大野城市都市計画マスタープラン並びにその上位計画として県が定める都市計画区域マスタープランにおいて、既にコンパクトシティの思想を取り入れております。計画的なまちづくり取り組んでいるところでございます、以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 今現在、本市は、もう既にコンパクトシティになっているので、今、特にする必要がないということでしょう、これは確認なんですけれども、お願いします。

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◯議長(関岡俊実) 建設部長。

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◯建設部長(安部 誠) 先ほどの企画政策部長の回答の中にありましたとおり、コンパクトシティの考え方の中に、大野城市は想定されていないというふうな考え方であります。ただし、マスタープランとかそういったものの中には、こういうコンパクトシティを目指して、その形にそぐうものという形のことを載せておりますので、形的には、そういう形になろうかと思っております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 建設部長、名札を立ててください。
 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) では、次の連携協約については、どのようにお考えでしょうか、お願いします。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) 連携協約についてお答えします。
 まず、制度の中身のことなんですけれども、国は、少子高齢化、人口減少が地方における深刻な問題になると見られる中、地方圏域の核となる都市を地方中枢拠点都市と位置づけて、圏域全体の経済活性化や、生活基盤の強化を図っていこうとしております。
 この地方中枢拠点都市のビジョンを具体化し、圏域の一体化を図るためには、関係する市町村間においての取り決めが重要になりますが、現行制度では、首長や議会の選挙等による自治体の政策方針の変更が、連携の形に影響をする可能性があります。このことから、長期的・継続的な視点に立ち、安定した連携を進めるための手段として、本年平成26年、地方自治法改正により、国家間の条約のように、市町村間で連携協約を締結することができるようになりました。このことによって、事務の分担だけではなく、政策面での役割分担を盛り込むことで、一体性を確保するとともに、一部事務組合や協議会のような別組織を設置することなく、地方圏に、効率的で簡素な広域連携の枠組みによる拠点を構築し、地域活力の引き上げを目指しているものでございます。
 なお、大野城市の場合でございますが、福岡都市圏におきましては、福岡都市圏広域行政推進協議会での共同事業など、全国的なモデルとなり得る取り組みを行っていることから、連携協約の締結の動きはございません。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) わかりました。では、次の(4)に移ります。
 福岡都市圏広域行政推進協議会というのが、説明にも何度も出てきましたけれども。こちらとの取り組みについて、まず説明をお願いいたします。

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◯議長(関岡俊実) 答弁をお願いします。
 暫時休憩いたします。
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                 休憩 午前11時38分
                 再開 午前11時40分
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◯議長(関岡俊実) 再開します。企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) 申しわけありません。都市圏の広域行政推進協議会とは、自治法第252条の2の2の規定によりまして、都市圏17市町で形成する協議会でございます。
 活動というか、事業内容としましては、共同事業が幾つかございまして、代表的なものとしましては、図書館広域利用の推進、流域連携基金事業、それから、消防司令広域運用でございます。
 先ほどもちょっと申しましたように、ふくおか都市圏まちづくりプランというものを作成しておりまして、その中で、飲酒運転撲滅事業とか、大学との連携事業、それから、地域間共同事業等々共同で行っている事業協議会でございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) この福岡都市圏広域行政推進協議会が、先ほどの説明もありましたけれども、17市町が構成されています、ここの協議会と、観光関係団体から成り立ちます福岡地区観光協議会が共同でパンフレットを発行しておりますけれども、この本市の目指す着地型観光につながっていると考えられていますでしょうか、この点についてお願いします。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) 本市の目指す着地型観光につながっているかというご質問にご回答いたします。
 福岡都市圏広域行政推進協議会では、組織内に作業部会を設け、観光分野の都市圏連携の方向性について、「観光・ツアー」、「食」という二つのテーマで検討を行っております。また、観光分野における都市圏連携では、福岡都市圏広域行政推進協議会とは別に、都市圏の観光担当部署によって構成される福岡地区観光協議会という組織がございます。ここで、各自治体等の観光事業実務担当者が、都市圏自治体共同での具体的な観光事業の検討と実施を行っているところでございます。
 現状といたしましては、福岡都市圏広域行政推進協議会が方向性を示し、福岡地区観光協議会を初めとする各関係組織が、都市圏観光事業の詳細を検討し、実施を行う形となっております。
 福岡地区観光協議会での具体的な取り組みといたしましては、観光情報サイトを使った都市圏観光情報の発信や、都市圏観光パンフレットの作成、また、福岡都市圏広域行政推進協議会の中での検討テーマとなっております「観光・ツアー」の実行プランといたしまして、都市圏内における観光客の周遊を目的といたしましたルートを作成、今年度行う予定となっております。
 今お話しいたしました周遊ルートの作成に当たりまして、本市といたしましては、大野城跡・水城跡などの史跡、歴史資源、牛頸山などの都市圏南部の貴重な自然資源を初めといたしました、本市の誇るべき地域資源を含んだ周遊ルートとなるよう、積極的に提案を行い、本市への観光誘客につながるよう努力をしていきたいと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 今パンフレットのことを、私、最初に触れたんですけれども、こちらはパンフレットのコピーなんですけれども、このパンフレットは、17市町村が構成する中の五つの地域に分けて、各地域の観光名所がこのパンフレットで紹介されているんですけれども、こちら、お勧めコースというのがありましたが、筑紫地区のお勧めコースというのも載っているんですけれども、そのコースを見てみますと、まず博多駅を出て、最初に春日市の奴の国の丘歴史資料館にまず行った後は、どこに行くかといいますと、もう全て太宰府の観光名所に行っているんですよね。構成されている大野城市はもちろんですけれども、筑紫野市、那珂川町、そこも全く通ってないという状況であります。
 今年4月から、福岡市と太宰府市間の直行バスも開始されております。各地が連携して交流人口を増やすという取り組みは、これを見る限りでは、ちょっと不十分ではないかというふうに感じておりますが、今年度、観光、歴史をつなぐけいで、連携してやっていくというふうに言われてましたけれども、もっと具体的に何か、都市間で都市圏内でやることがあればお知らせください。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) 具体的にということでお答えいたします。
 現在、博多駅、福岡空港国際線ターミナル、太宰府を結ぶバス路線につきましては、西日本鉄道株式会社が、本年4月1日に運用を開始しております。1日平均400名、休日には700名近くの利用があっております。海外や本州からの観光客の利用も含め、当初の予想を超える利用状況を受け、本年7月に、増便を行ったと聞き及んでおります。
 また、同じく、西日本鉄道株式会社が運行を行い、福岡市内の主要観光スポットをめぐる観光バスといたしまして、平成24年3月に運行を開始いたしました福岡オープントップバスについても、本年8月、太宰府を訪れ、1日限定コースを運行したと聞いております。
 福岡地区観光協議会では、今年度福岡都市観光周遊ルートの作成を予定しております。今申し上げました博多・太宰府間を結ぶバス、福岡オープントップバスの利用状況や、効果の調査を行いまして、当該バスとのタイアップも含め、都市圏周遊ルートへの活用を図れないか、本市といたしまして、福岡地区観光協議会での議論の中で、提案等を行っていきたいと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) やはり、観光といえば、福岡市と太宰府市というのは、かなり連携が重要というふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
 ちなみに、このパンフレットというのは、本市には置いてあるのでしょうか。市民が目につく場所に置いてありますでしょうか、その点よろしくお願いします。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) パンフレットを置いているかということにつきまして、ご回答いたします。
 平成22年度に福岡地区観光協議会で作成いたしましたパンフレット「ふくおか」につきまして、平成23年度から平成25年度までの増刷分も含め、日本語版3万部、韓国語版2万8,000部を作成しているところでございます。
 主な配布先といたしましては、福岡地区観光協議会会員各自治体の観光案内所など、また、韓国釜山にて行われている国際観光展での配布等を行っているところでございます。
 具体的な効果といたしましては、福岡地区観光協議会の事務局において検証は行われていないとのことですが、都市圏各自治体相互における観光資源の周知並びに韓国での都市圏観光PRの一助となっていると考えております。パンフレットを初めとする都市圏観光情報の発信のあり方については、今後も福岡地区観光協議会において十分に論議していきたいと考えております。
 また、本市におきましては、約300部ほどを受け取っておりまして、市の窓口やコミュニティセンターなどに備え置きしているところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 今本市では300部というふうにお聞きしましたけれども、ちょっと少ないのではないかなと思います。せっかくあるのですから、ちょっと活用してみてはどうかと提案いたします。
 福岡都市圏広域行政推進協議会がふくおか市都市圏まちづくりプランを作成されています。その中で、観光戦略の推進には、圏域内外の都市交通ネットワークが非常に重要というふうに書かれております。福岡都市圏をめぐる観光ツアープランというのは、企画などは検討されたのでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) 福岡都市圏広域行政協議会の中で、現在のところ、そういったプランはございません。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 交流人口拡大に向けた観光振興を、福岡都市圏でしっかりと連携していただきたいと考えております。
 次のコミュニティバスの広域化に移ります。コミュニティバスは、多くの自治体が運行事業を行っておりますが、他市の区域内の駅への乗り入れが望まれているケースや、市境に住む住民からの隣接自治体のコミュニティバスの乗り入れを臨む声もあります。
 コミュニティバスの広域連携について、本市の考えをお尋ねいたします。

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◯議長(関岡俊実) 建設部長。

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◯建設部長(安部 誠) それでは、コミュニティバスの広域連携についてお答えします。
 大野城市コミュニティバス「まどか号」は、大野城市バス交通協議会により答申された運行基本方針に基づき、連続した公共交通空白地域の解消を目的として運行を行っております。他の自治体についても、独自の基本的な運行方針や運行ルート、運行経費の考え方があり、それぞれがいろいろな課題を抱えております。
 このことから、筑紫地区の自治体を巡回するコミュニティバスの運行を行う予定は、現在のところありませんが、他の自治体の動向を注視しながら、今後の研究課題にしたいと考えております。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 実際の、今現在のコミュニティバスの内容をお聞かせいただきました。一つ、こちらで、実例を挙げたいと思いますけれども、月の浦営業所から、春日市の「やよい号」や那珂川町の「かわせみ号」が、月の浦を通って、白水大池公園方面に向かっております。他市のコミュニティバスの乗り入れが可能であれば、月の浦からJR博多南駅にも行くことが可能と考えます。
 ほかにも、太宰府市の「まほろば号」が、太宰府市と境になっておりますつつじケ丘や緑ケ丘を巡回したり、JR水城駅まで行くと、利便性が上がるのではないでしょうか。生活圏が行政区域を超えて広がっているエリアにおいては、コミュニティバスを複数自治体で共同運行、または相互乗り入れを実施する必要はあるのではないでしょうか、その点をお願いたします。

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◯議長(関岡俊実) 建設部長。

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◯建設部長(安部 誠) それでは、お答えいたします。今言われる春日市の「やよい号」、那珂川町の「かわせみ号」、太宰府市の「まほろば号」、いろいろ、大野城市の近くを通行しております。特に、春日市におきましては、大野城市の一部を通っております。大野城市若草付近の若草公園下交差点付近において、コミュニティバス「やよい号」平田台線が運行されていると思います。春日市に、そのことにつきまして、大野城市内にバス停を設けるような予定はないかというふうなことを問いかけましたところ、現在のところ、当然ないということでございます。しかしながら、「やよい号」のバス停を大野城市内に設置することについては、地域の皆さんの要望が高まったことを踏まえて、春日市と協議を行っていくというふうなことも考えております。
 それと、太宰府の「まほろば号」のことでございます。
 「まほろば号」につきましては、大野城市つつじケ丘や緑ケ丘に近接する太宰府市域において、太宰府市コミュニティバス「まほろば号」の大佐野・吉松周りルートが運行されていることについてかと思います。このコミュニティバスは、太宰府市が運行しているバスであるため、春日市のコミュニティバスと同様、大野城市内、地域には、バス停を設ける予定は、現在のところないとのことです。
 これにつきましても、春日市と同様、地域の皆さんの要望の高まりを踏まえた上で、太宰府市と協議を行っていきたいと思います。
 それから、那珂川町が運行しております「かわせみ号」について、月の浦から博多南駅に向かって回送されているバスのことについてだと思います。西鉄バス二日市月の浦営業所から、JR博多南駅へと回送されるバスのことと思います。JR博多南駅を始発とするバス、平日には7時55分1台、8時55分2台の計3台、終着は19時50分の計2台の運行終了後、月の浦営業所に戻るという回送バスのことについてだと思います。この区間は回送区間であり、那珂川町のコミュニティバスが、月の浦営業所からJR博多南駅までの区間を運行路線とする予定は、現在のところないとのことです。
 これも、先ほど回答しましたとおり、地域の皆さんの要望の高まりを踏まえながら、こちらのほうは調査・研究を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 地域の方の要望が高まったら検討したいという回答だったんですけれども、大野城市都市計画マスタープランに、路線バスの具体的な取り組みとして、近隣市町との連携を協力連携したバスネットワークの検討というのと、コミュニティバスでは、住民のニーズに合うルートの検討というふうに書かれております。住民のニーズが高まってきた、その声が出てくるまで待つというわけではなくて、やはり、住民のニーズというのを把握するために、1度ニーズ調査をされてみてはいかがかと思いますが、その点についてはどのように考えられているでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 建設部長。

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◯建設部長(安部 誠) ニーズ調査につきましての計画は、今のところ持っておりません。ただし、今言われるような形で、市のほうにそういうふうな要望とか、意見が出てきましたときには、検討したいと思います。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) やはり、住民の声というのは、調査しないと、ちょっとわかりにくいというのがありますので、ぜひ前向きに、ニーズ調査の検討をよろしくお願いいたします。
 また、同マスタープラン、同じように、都市計画マスタープランの中に、南地区の整備方針の中のバス交通において、生活利便性を向上させるため、バス路線の拡充等の交通体系の整備を進める具体的な取り組みといたしまして、JR博多南駅への新規バス路線の要望というふうに書かれております。JR博多南駅への新規バス路線の検討はされているのでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 建設部長。

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◯建設部長(安部 誠) お答えいたします。都市計画マスタープランでは、本市南地区のバス交通について利便性の向上を図るために、交通体系の整備方針に関する取り組みを記述しております。具体的な活動は、那珂川町を中心として、本市・福岡市・春日市の3市1町で構成する博多南線交通対策協議会において、JR博多南駅の利用者促進の一環として、大野城市月の浦駅から春日市のフォレストシティを通過し、博多南駅を結ぶ路線バスの新規開設を構想しております。この構想案につきましては、協議会から路線バス事業者宛てに要望書を提出する取り組みを行っているところです。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) ぜひ提出をお願いいたします。
 そのほか交通機関として、デマンド交通システムを利用した広域連携を提案いたしますが、その点については、いかがお考えでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 建設部長。

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◯建設部長(安部 誠) デマンドバスについてのお答えをいたします。
 デマンドバスとは、コミュニティバスに代表される定期定路線型交通と異なり、予約があったときのみ運行する方式で、運行方法・運行ダイヤ・発着地に自由度の組み合わせにより、多様な運行形態が存在します。市内の連続した公共交通空白地においては、コミュニティバスを運行していることで、その解消を図っているところです。このことからコミュニティバスに加えて、デマンド型の交通手段について運行の検討を行う予定は、現在のところありませんが、今後の研究課題として考えたいと思います。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) ここで、東京大学で新しいデマンド交通システムが開発されていますので、そちらを紹介したいと思います。東京大学では、デマンドバスシステムが、データセンターに置いたサーバーを、ネットワークを通じて共同利用、共同自治体で利用できるということや、ITを活用した運行管理システムにより、通常オペレーターがいるんですけれども、ITを活用したため、このオペレーターを必要としないということで、システム導入費用が非常に安く抑えられます。
 また、予約時の到着時刻を保障し、予約のある病院への通院や、鉄道への乗り継ぎが可能なため、今後、自治体システム導入を検討する上での一つの選択肢として、期待がされているところです。
 検討される際には、ITシステムは、システム導入した自治体全てが共同利用できる方式の検討を、加えてお願いいたします。
 次に移ります。(6)水道事業について、人口減少などの影響により、水需要は減少すると予測され、水道事業の経営は、ますます厳しくなると推測されています。それを踏まえて、水道事業の広域化について、どのように考えてあるのか回答をお願いいたします。

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◯議長(関岡俊実) 上下水道局長。

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◯上下水道局長(浅田勇造) 水道事業の広域化についてお答えいたします。
 第5次総合計画後期基本計画で掲げられておりますように、大野城市の人口は、平成44年ごろまで伸び続ける予測となっております。給水人口についても、減少とはならない見込みでございます。
 このため、人口減少社会への対応について、一般的には、人口減少による料金などの収入減への対策が課題として上げられますが、本市の水道事業では、直近の課題とはいたしておりません。しかし、将来の水道事業にとって、広域化は重要な課題と考えております。平成24年7月に、筑紫地区の水道事業体で、広域化に関する勉強会を実施するために、広域等検討部会を設置しております。
 また、平成25年7月には、広域等検討部会のもとに、施設部門ワーキンググループ、給水部門ワーキンググループを設置し、各分野で広域化に関し、継続的に調査・研究を進めることとしているところです。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 広域化についてはわかりました。
 これは、水道事業中期経営計画の中で、経営計画の検証報告会というのがあるんですけれども、そこに記されている発展的な広域化というのは、どういったことを指すのか、お願いいたします。

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◯議長(関岡俊実) 上下水道局長。

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◯上下水道局長(浅田勇造) 発展的な広域化とはということについてでございます。
 水道事業の広域化についてでございますけれども、近隣水道事業体との事業統合を主とした広域化につきましては、異なる料金体系、施設水準、水源など、さまざまな課題がございます。このことから、すぐに進展するということは難しい状況でございます。
 しかし、水道事業の経営基盤強化を図るための効率化を考えた場合、将来的には、施設の統廃合などの検討も必要と考えられます。その際には、広域化も有効な手段の一つと考えられるところです。
 このことから、近い将来の広域化に限定するのではなく、さらに、遠い将来を見据えて、そこに向けた協力や連携について、段階的に検討していくことが必要と考えております。
 このように、将来を見据えた上で、段階的に取り組んでいくことを発展的な広域化と考えており、厚生労働省の新水道ビジョンにおいても、このような発展的広域化を推進しているところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) はい、わかりました。今年は非常に雨ばかりの夏だったんですけれども、大野城市でも、先月、大雨による避難勧告が出ました。近隣市水道事業体で、合同災害訓練などはされていますでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 上下水道局長。

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◯上下水道局長(浅田勇造) 近隣水道事業体との防災訓練ということでございます。
 水道事業は、ライフラインでございます。地震や風水害、水質事故などが発生した際、水道事業体は、協定等に基づいて相互に、迅速な応援体制がとれるような体制づくりを進める必要がございます。
 このため、平成25年度から日本水道協会九州地方支部が開催しております防災訓練に、春日那珂川水道企業団と合同で参加しております。
 昨年度の訓練内容といたしましては、熊本市で大規模地震が発生したことを想定しまして、熊本市内の避難所に、給水車で応急給水する訓練や、漏水復旧作業などの訓練を実施しております。この訓練については、今年度も春日那珂川水道企業団と合同で参加する予定としているところです。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) はい、わかりました。
 では、次に、2)の料金体系のあり方についてお願いいたします。

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◯議長(関岡俊実) 上下水道局長。

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◯上下水道局長(浅田勇造) 料金体系のあり方についてということで、水道料金についても、人口減少社会への対応については、本市の水道事業では直近の課題とはいたしておりません。
 しかしながら、水道事業は公営企業でございますので、水道事業の収入の大きな柱である水道料金について、各期の使用水量の動きや収入の動向には十分に注意を払って、分析を行っていく必要がございます。
 この分析によりまして、料金体系のあり方について研究を進めることとしており、このことは企業として常に行っていかなければならないことであると考えているところです。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) すぐ料金改定というわけではないと思いますが、水道料収入というのの減少は、今後避けられないと感じております。経費削減と環境保全のため、乙金浄水場のように、小水力発電や太陽光発電のような再生可能エネルギーの導入などは検討されましたでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 上下水道局長。

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◯上下水道局長(浅田勇造) 水道事業は、上水設備の稼働や、高所、高いところに配水してございますので、ポンプでの揚水のため、多くの電力を要しております。全国の電力消費の約1%が、水道事業のエネルギー消費となっているというふうに言われております。そのため、水道事業者といたしましては、省エネルギー対策、再生可能エネルギーについての検討も必要というふうに考えております。
 省エネルギー対策といたしましては、高効率機器、ポンプのインバーター制御、ピークカット用の蓄電池などが考えられます。また、再生可能エネルギー対策といたしましては、1番議員さんがおっしゃいましたように、小水力発電、太陽光発電等が考えられます。それらを導入する場合には、今の施設と別途費用がかかってくるということがございます。
 このため、それらの導入の可能性については、施設の更新時期等に検討すべき課題であるというふうに考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 今現在は、施設更新のときに検討するというご回答だったんですけれども、省エネルギー対策、これは、浄水場の照明設備や、電気使用設備などの省エネルギー対策というのは、先ほどの答弁でははなされてなかったですけれども、この照明とか電気設備等の省エネルギーは、何か実施はされないんでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 上下水道局長。

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◯上下水道局長(浅田勇造) 今の件につきましても、更新時期に検討してまいりたいというふうに考えております。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) はい、わかりました。では、3)の質問に移ります。水道管の老朽化による漏水について質問なんですけれども、先月、大分の市道が、水道管破裂で陥没いたしました。老朽化した水道管は、約50年経過していたということですけれども、本市の漏水防止対策状況について、回答をお願いいたします。

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◯議長(関岡俊実) 上下水道局長。

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◯上下水道局長(浅田勇造) 老朽化による漏水についてということでございます。
 本市の水道管は、平成25年度末で導水管及び送水管並びに配水管の布設延長が、約426キロメートルとなっております。一般的に老朽管と言われる布設後40年程度の管路延長は、約47キロメートルでございます。
 現在、水道管の漏水対策として、漏水の主な原因となっている老朽化した塩化ビニール管を主体とした計画的な更新事業を行っており、漏水件数は減少傾向となっております。
 今後の更新事業については、塩化ビニール管の更新にあわせまして、主要な基幹管路の耐震化を考慮した更新計画を策定し、実施したいと考えているところです。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 実際の補修の周期というのは、大体どれくらいでされているのか、お願いいたします。

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◯議長(関岡俊実) 上下水道局長。

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◯上下水道局長(浅田勇造) 補修の周期ということでございますけれも、更新の周期ということでお答えさせていただきたいというように思います。
 更新の時期につきましては、水道管の管種及び継ぎ手の種類によって異なります。このため、明確に定めてはおりませけれども、現在実施しております更新事業対象の接着継ぎ手の塩化ビニール管は、布設後40年程度で更新を行っているところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 漏水対策として一つ提案したいんですけれども、NECが、高精度センサーとクラウドを組み合わせた上水道間の漏水を早期に発見する漏水監視サービスを、今月販売いたしました。これはどういったものかといいますと、上水道管路に設置した複数のセンサーの情報を、システム上で常に監視ができまして、水道管路の状態変化をタイムリーに把握することができます。人口減少などによる水道料収入の減少と維持管理費の低減というのが求められる中で、漏水をICTで効率的にモニタリングするのは、大変有効と考えております。ICTの導入について、どのように考えられているでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 上下水道局長。

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◯上下水道局長(浅田勇造) 現在、漏水については、件数も少なくなってきております。有収率も97%だと思いますけれども、全国的に見ても高い率を有しております。このことから、現在のところ、そのICTですか、そちらのほうを使っていくというふうな検討は行っておりません。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) はい、わかりました。では、次が最後の質問になります。
 (7)人口減少に当たり、人口動態の把握は大変重要と考えていますが、本市の男女年齢別、転入転出先はどのようになっていますでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 市民部長。

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◯市民部長(毛利伸彦) それでは、平成25年度の実績に基づきまして、本市におけます人口移動のうち、ご質問のありました転入転出の状況についてご回答を申し上げます。
 まず、転入の状況でございますけれども、転入者総数は6,249人でございます。男女別の内訳としましては、男性が3,216人、女性が3,033人となっております。転入の内訳としましては、県内からの転入が3,630人、県外からの転入が2,619人となっております。次に、転出の状況でございますけれども、転出者総数は6,246人、男女別の内訳は男性が3,229人、女性が3,017人となっております。転出先の内訳としましては、県内への転出が3,762人、県外への転出が2,484人というふうになっております。
 なお、ご質問にありました年齢別等につきましてですけれども、現在、本市が使用しております住民記録システムにおきましては、転入転出の年齢別の内訳並びに市町村別の内訳が集計できる仕様にはなっておりません。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 年齢別というのが、現在難しいということなのですけれども、春日市さんは、ホームページで、転入転出の人口移動を、男女別に、どこにどの市に移動したかというのを公表されているんですけれども、本市ではできないのでしょうか。再度確認です。

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◯議長(関岡俊実) 市民部長。

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◯市民部長(毛利伸彦) 春日市のホームページも、私のほうも確認をさせていただいておりますけれども、春日市では、本市の住民記録システムとは違う住基システムを使用いたしておりますので、基本的に、データ集計につきましても、使用しておるシステムによって集計できる集計値の仕様が異なっておりますので、現状は、そのシステムに基づいた内容によっておるということだと思っております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 国は、住基ネットで、男女年齢別の転入転出の情報を得ているのではないかと私は感じるんですけれども、国からの情報というのは、市はもらえない、得ることはできないでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 市民部長。

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◯市民部長(毛利伸彦) 住基ネットを使った情報ということでよろしいでしょうか。
 住民基本台帳ネットワークシステム、これは全国的な共通のシステムでございますけれども、これを利用いたしまして、転入転出先等の集計値、例えば、誰が何人転入したのかとか、どこから転入したのかとか、こういった集計値について、把握できるかどうかということを、住基ネットを管理しております地方公共団体情報システム機構というところがございますけれども、ここにメールで照会を行いました。その結果、同機構からは、特定の市町村からの転入の集計値、または、特定の市町村への転出の集計値、これらは、いずれも把握をしていないということでの回答を受けておるところでございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 冒頭でも、壇上で申し上げたのですけれども、人口再生産力を示す若年助成、20歳から39歳が、2040年までに、50%以上減少する市町村が、消滅する可能性がある自治体ということになっていますけれども、日本創生会議が提言しておりますが、本市も、やはり、冷静に危機感を持って、人口移動状況を把握をすべきではないかと思っております。
 別の視点で、本市では、年齢階級別の人口特殊出生率だったり、婚姻率、離婚率などは、把握はされておりますでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 市民部長。

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◯市民部長(毛利伸彦) ご質問の各集計値につきましては、県のほうとか、最終的には厚生労働省でございますけれども、人口動態調査という調査を行っております。この中で、今ご質問にございました出生率並びに死亡率、離婚率等々についての集計値は、集計をされておるというところでございます。
 具体的な数値につきましては、現在、手元に資料を持ち合わせておりませんので、必要でしたらお調べを申し上げます。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 資料は持ち合わせてないということですけれども、出生率や婚姻率、離婚率というのは、それをもとに、総合計画や事業計画というのは策定をされているのでしょう、現段階でも、その点をお願いします。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) 本年3月に、第5次総合計画後期基本計画を作成しましたんですけれども、その中の平成44年度までの人口フレームでは、推計を行うための情報の一つとしまして、5年ごとの年齢・性別の構成変化を調査し、一定年齢の女性の数と新生児の数を把握しているところでございます。
 コーホート要因法におきまして、年齢ごとの生存率、それから、25歳から35歳の婦人と新生児の割合、「婦人子ども率」といういうらしいんですけれども、そういうものを推計しましたデータをもとにしまして、人口、年齢、性別の推移を予測して、今後も施策に反映したいというふうに考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 今、若年女性が、25歳から35歳というふうに設定されていますので、20歳から39歳の、もう少し幅広く、年齢枠を捉える必要もあるのではないかと感じております。
 ひとり親の児童扶養手当とか、そういった申請を受けた方というのは、本市に何人ひとり親がいるかとかいうのは、わかるということだったんですけれども、その申請を出されてないひとり親の方が何人いるかというのは、ちょっと把握できてないということを、決算委員会でちょっとお聞きしたんですが、やはり、困っている人が何人いるかとか、結婚、離婚、出生率というのを、やはり、今後もしっかりと、計画に反映していただきたいと思っております。
 20代30代の若い女性が、本市に住み、結婚し、子どもを育てていきたいと実感してもらうためには、子育て支援の広報活動というのは大変重要だと思っております。子どもを持つ親にとって、子育て環境は、気になるポイントになっております。
 本市は、子育て支援に力を入れている市であるということは、本庁に働かれている方は、もちろんご存じでありましょうが、転入してきた子育て世代は、特に、初めて子どもを持つ母親ならなおさら、本市の子育てに関する情報を、どう入手すればいいのかわかりません。若い女性の流出を防ぐためにも、子育て情報を入手できる手段としての、広報誌やホームページのさらなる充実と、子育て支援の拡充を願いまして、一般質問を終わります。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 暫時休憩いたします。再開を午後1時15分といたします。
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                 休憩 午後0時25分
                 再開 午後1時15分
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◯議長(関岡俊実) 再開します。2番、浅田議員。
               〔2番 浅田大輝議員 登壇〕

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◯2番(浅田大輝) 今定例会におきまして、大きく二つのテーマで質問いたします。
 まず、一つ目のテーマ、本市の住宅困窮者に対する住宅政策についてお伺いいたします。
 今現在、本市が供給している住宅困窮者に対する住宅としては、120戸の市営住宅があります。市営住宅は、公営住宅法の第1条に、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとの規定に基づいて市が行っている、いわばセーフティネットとしての事業です。
 しかしながら、市営住宅に関する一番の問題点として、公平性の問題があります。今年2月に出された大野城市営住宅長寿命化計画によれば、平成17年から24年にかけての入居倍率は、あけぼの住宅で約42倍、おおぎ住宅で約9倍、合計すると約26倍にもなります。約26倍という倍率は、確率論からいけば、申し込んでもほぼ入れないと言っても過言ではありません。同じ入居資格を満たしているにもかかわらず、入居できる世帯と入居できない世帯が発生しているという現状は、公営住宅制度の趣旨からいって望ましいことではありません。また、そもそもとして、抽せんによって受益者が決まるセーフティネットなど、あっていいわけがありません。
 では、なぜここまで高い入居倍率となっているか。先述した長寿命化計画において、本市と人口、世帯規模が類似している県内の5都市との比較をしてありますが、市営住宅の管理戸数で最も多いのが柳川市の570戸、次いで春日市の396戸。本市は120戸で、全6都市のうち、下から2番目の戸数となっています。もちろん本市には県営住宅がありますが、市営、県営合わせた公営住宅の管理戸数、また公営住宅の世帯数比率ともに下から2番目となっています。このことから、高い入居倍率となっている理由の一つが供給不足にあるのは明らかです。
 本来、セーフティネットというのは、全ての対象者に対して必要十分な程度で平等に行き渡るべきものでありながら、現状では、抽せんで当たれば受益することができ、外れればなし。その一方で、明け渡しの対象となるが、明け渡しの努力義務にとどまるため、そのまま入居状態が続いている収入超過者がおられるなど、市営住宅というセーフティネットには大きな不公平さが存在します。
 そこでお伺いします。公営住宅法の第3条には、地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならないと定められておりますが、本市においては、市営住宅が供給不足にあるという認識はありますでしょうか。
 以上、壇上からの質問とし、あとは自席にて行います。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) それでは、市営住宅の供給不足という認識はあるのかというご質問に対してお答えさせていただきます。
 公営住宅は、主に高度成長期の深刻な住宅不足を背景としまして、全国の自治体で建築され、本市の市営住宅につきましても、昭和48年から昭和51年にかけて、あけぼの住宅及びおおぎ住宅の2団地4棟、合計120戸を建築させていただいております。
 全国におけます公営住宅の応募倍率は、平成24年度に7.5倍、また、東京や大阪などの都市部は数十倍の高い値となっております。一方で、地方公共団体の厳しい財政状況を背景に、新たな公営住宅の供給戸数は減少傾向となっています。
 本市の市営住宅への応募状況は、今年度はあけぼの住宅、おおぎ住宅の合計で41世帯でありますが、以前からあけぼの住宅に応募が集中する傾向にあります。今年度もあけぼの住宅36世帯に対して、おおぎ住宅は5世帯となっております。
 本市の市営住宅への過去10年間の応募者数の推移を見ますと減少傾向にあり、平成17年度は82世帯となっておりましたが、今年度は半分の41世帯となっております。なお、入居戸数ですが、年平均2から3世帯となっております。
 市営住宅が不足していないかという点につきましては、質問の中にもありましたように、本市には市営住宅120戸のほか、県営住宅が234戸、UR都市機構のUR住宅が904戸あります。また、交通の便がよいことなどから民間賃貸住宅の比率が比較的高く、これらの状況を踏まえますと、市営住宅の供給戸数につきましては、直ちに追加整備が必要な状況ではないと考えているところでございます。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 今の答弁では、住宅の供給不足という認識はないと理解したんですけれども、確認ですが、それでよろしいですか。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 市営住宅だけではなく、公営住宅として県営住宅、UR住宅等を踏まえたところで、追加の整備の必要がないということで答えております。そのとおりでございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 部長のほうの答弁では、UR住宅あるいは民間の賃貸住宅も含めるというお話なんですけれども、住宅供給不足という認識はあるかという質問では、住宅困窮者に対する住宅の供給という観点で質問させていただいているんですけれども、UR住宅とか民間賃貸住宅というのは、そもそも住宅困窮者を対象とした住宅ではないですよね。住宅困窮者に対する住宅の供給という観点から見た場合に不足してるかどうかというのをお答えいただきたいんですけれども、よろしいですか。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 最初のご質問にありましたように、公営住宅法に基づきましては、国及び地方公共団体、この地方公共団体においては、当然、県及び市町村ということになっております。本市におきましては、市町村の人口規模などによりまして確率的に必要な世帯数が決められているものではないと考えております。また、その市町村の地域性に大きく左右されている県内の市町村営住宅におきましては、筑豊地区では、全世帯に占める割合が30%を超える高い割合の市町村がある一方、筑紫地区では、いずれも1%以下となっています。
 本市におきましては、この地域の民間住宅の整備率が比較的高いことや、繰り返しとなりますが、県営住宅、UR住宅の募集もされていることなどから、当面、現在の戸数で十分であるというふうに考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 関連でお伺いしたいんですが、本市内にある県営住宅の入居倍率を教えていただけますか。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 県営住宅の入居倍率ということでございますが、まず、県営住宅の状況でございますけれども、市内には山田と月の浦の2カ所に県営住宅があります。昨年度におきましては、3回の抽せんのうち、1回目は山田、2回目、3回目は月の浦で募集があっております。
 応募倍率でございますが、第1回目の山田につきましては8.5倍、月の浦につきましては2回目が7.5倍、3回目が19倍ということで、7.5倍から19倍の倍率でありました。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 再度、確認の意味でお伺いしたいんですけれども、本市の市内にある住宅困窮者を対象にした住宅は何と何がありますか。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 困窮者の方を対象にした公営住宅という点におきましては、市営住宅と県営住宅というように考えております。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 住宅困窮者に対する住宅が市営住宅と県営住宅の二つになる。その倍率が市営に限っては26、県営に限っては、今年は10倍に行かないぐらいの倍率の状況の中で、住宅困窮者に対する住宅の供給の不足という状態にはないというお考えということでよろしいですか。再度、確認の意味でお伺いします。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 現状においては、そのとおりだと考えております。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) お答えになれるかどうかわからないんですけれども、何倍ぐらいの倍率に行けば供給不足の状態にあるとお考えになられますか。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 本市におきましては、公営住宅のあり方についての政策的な諮問委員会とかいうのは存在しておりませんけれども、所管部としましては、現在の応募状況等を踏まえまして、供給不足には至ってないというような判断をさせていただいているということでございます。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 現在の状況を判断されてというのは、どういった状況を判断されて供給不足ではないというお考えということですか。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 先ほど申しましたように、公営住宅、及び大野城市内におきましては、UR住宅とか民間住宅が他市に比べて多い状況になっております。でありますから、大野城市の市営住宅のほうに申し込みされた方、入居は非常に年間でも少ないんでございますが、入居待ちの方に空き室があった場合にご紹介したときに、既に県営住宅とかUR住宅に入られている状況があるというようなことから、総合的に判断して、現在、供給不足にはなっていないというふうに判断させていただいております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 次の質問に移ります。落選者、つまりは入居申し込みはしたけれども、抽せんで外れた方への対応についてお聞きします。
 抽せんで外れた方に、例えば県営住宅、または近傍同種家賃以下の賃貸住宅などの紹介といったアフターフォローといったものは何かやられていますでしょうか。お伺いします。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) アフターフォローという点についてのご質問ですが、落選者の方のうち、3年以上連続で応募した世帯には、抽せんくじが一つ増える優遇措置を設けております。落選者からまた問い合わせがあれば、民間賃貸住宅のは行っておりませんけれども、県営住宅を紹介させていただいております。
 また、県営住宅につきましては、年3回あります抽せん方式、また、年2回ありますポイント方式により年5回の募集を行っておられますけれども、市におきましても市の広報等でお知らせをしております。また、市役所におきましても募集案内を配布しているところでございます。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 今、連続で申し込みされた方には番号を一つ追加で付与しているというお話があったんですけれども、例えば合計26倍という中で、番号が一つ追加されると何%ぐらい当選確率が上がるんですか。何%ぐらいになりますか。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 3回以上連続した方のポイントが何%上がるかというご質問でございますけれども、市営住宅の入居抽せんの優遇措置におきましては、3回以上連続して申し込みされた方以外に、60歳以上の申込者とそれの配偶者の方、60歳以上の申込者で親族がおられる方、それに60歳以上の申込者に18歳未満の親族がおられる方、また母子世帯、引揚者世帯、障がい者世帯、DV被害者世帯の方たちにつきましても、おのおの二つのくじを割り当てるなどの措置を講じております。
 そういう関係から、3回以上のみの方のポイントが何ポイント上がるかというのは、そこまでの数字は持ち合わせていないということでご回答させていただきます。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 今、特に住宅に困窮しているだろうと考えられる方々には、くじをもう一つ追加しているというお話なんですけれども、くじを一つ追加しても、市営住宅の入居は確率的にはかなり難しい現状にあるんですよね。今現在、本市は、入居申し込みして入居決定をするときには抽せんをやられているということなんですけれども、実際に入居決定する方式としては、単純に抽せんのみをやられているということでよろしいですか。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 本市の市営住宅におきましては、政策的空き家というのは設定しておりませんので、抽せん方式のみで決定をさせていただいているというところでございます。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 政策的空き家というのを簡単に説明していただけますか。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 例えば、皆さんご存じの大規模災害等が起こった場合に、そういう方たちを対象にして入居させるために空き室を常時置いておくという政策でございます。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 例えば福岡県だったら、先ほど部長がおっしゃったように、ポイント制が導入されて、より困窮度合いが高い方を優先的に入れられていると。春日市も原則的には抽せんで決めていますけれども、選考の特例を設けて優先的に選考できるようにしてあるんですけれども、本市においてはそのような考えはないんでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) ただいまポイント制ということでございますけれども、確認のためですけれども、県におきましては世帯人数に対して著しく狭い住宅に住んでいる世帯、台所、トイレ、浴室がない住宅に住んでいる世帯、高齢者、障がい者、ひとり親世帯など、住宅への困窮度を点数にして、合計点の高いほうから順に優先的に入居者を決定する方式とされております。
 本市におきましては、このポイント方式については採用しておりません。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 本市においては120戸という限られた枠の中で、本来であれば、より困窮度合いが高い人のほうを優先的に入れるべきだとは思うんですけれども、今後、そのポイント方式とかいうのを採用していく予定はないんですか。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 現在、本市におきましてポイント制の採用は考えておりません。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 今のところでお聞きしたいんですけれども、入居資格は満たすけれども、困窮度合いが低い方と高い方は、どちらを優先的に入れるべきだとお考えですか。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) セーフティネットの観点から、福祉とか子ども政策との関連もあると思いますので、現在、ポイント方式を検討していないところですので、まだ具体的に優先度等について考えていませんので、今後、ポイント制の導入のときにあわせて考えていかなければならない課題と考えております。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 今の答弁は、ポイント制を導入する予定はないんだけれども、もし何らかの理由でポイント制が導入されるときには、どういったところにポイントを振っていくかというところを考えられるという理解でよろしいですか。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 先ほどの県営住宅の例にありましたように、ポイント制の場合の優先度、その条件等がきちんと整理されてありますので、当然、ポイント制を導入する際には、そういうところを整理していくことになるということでございます。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 最後に再度お聞きしたいんですけれども、ポイント制の導入を検討されているわけではないんですか。今後、検討していく予定があるわけではないということでよろしいですか。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 今のところ検討する予定はございません。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 部長の私見で構いませんので、120戸という限られた数少ない枠の中に、困窮度合いによって優先的に入れていくべきという考えは持たれていないんですか。要は、くじだと困窮度が低い方と困窮度が高い方というのは、困窮度は関係なく選ばれるわけですよね。単純なくじだと、抽せんだとですよ。それがポイント制を導入することによって、より困窮した方がこのセーフティネットを受益できるようになるわけですよね。
 壇上でも申し上げたとおり、対象者に対しては平等に受益できるようにしていくのがセーフティネットとしてのあるべき姿なんですけれども、本市においては、住宅供給不足という認識もありませんし、120戸というのを増やす予定もないので、120戸の中から配分する必要があるわけですよね。となると、配分というからには、市長もかねがね言ってありますけれども、選択と集中が必要ですよね。そういうことを考えると、優先度というのをつけていく必要があると思うんですけれども、そういったお考えは、部長の個人的な考えで構わないので、よろしくお願いします。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 個人的な考えということでございますけれども、本市の公営住宅のあり方としての市営住宅は、県営住宅とか、それと同じく、市営住宅と同じ時期に建ちましたUR住宅が大きな位置づけになっていると感じております。直近でいけば、月の浦の県営住宅が平成5年に大野城市内に建っておりますので、他市に比べると、公営住宅全体としては供給不足にはなっていないという判断をしております。
 その中で、優先順位はありませんけれども、先ほど言いましたように、優遇措置としてのくじ引きの機会が、母子家庭の方とかDV被害の方、当然のことながら高齢者の方ということで、今のところ均等にくじの回数を付与しているという状況ですので、優先順位を今のところは考えていないし、今後、ポイント制にしたなら、その辺はまたあわせて検討していきたい課題であるという認識でございます。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) では、次に質問に移りたいと思います。3)です。
 今現在、先ほどから申し上げていますように、入居要件を満たしているにもかかわらず、入居できる者とそうでない者がいるという状況は、住宅困窮者に対するセーフティネットという観点から見ると、明らかに不公平な状態にあると考えているんですけれども、これに対する市の見解をお願いします。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) セーフティネットに関する市の見解はということで、先ほどの質問の回答と重なるかもしれませんけれども、低所得者の方に限らず、広く住宅困窮者を対象にした住宅セーフティネットの関係でございますが、市内には市営住宅のほか、県営住宅、UR住宅、また国などの制度としての地域優良賃貸住宅制度、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備事業の対象住宅もあります。
 また、実際に、市営住宅の入居順番待ちの方にも、ここ数年、入居の順番が回ってきたときには、既に県営住宅やUR住宅に入居された方が見受けられております。さらに、社会保障の観点からは、生活保護の住宅扶助制度などもあります。
 このような状況を踏まえ、各種情報の提供を進めていくことで、市営住宅に入居できない方が住宅セーフティネットの中で必ずしも不公平になるとは考えておりません。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 住宅困窮者といわれている方が、今、部長がおっしゃったようなもろもろの住宅に入れているかどうかの確認はとられていますか。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 申し込みされた方の落選の方につきましては、先ほど申し上げたとおりですけれども、住宅困窮者全員の方の確認まではしておりません。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 本市における住宅困窮者というのは、どういった定義づけをされていますでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 住宅政策におけます市営住宅という点からいけば、公営住宅法に定めてあります収入の少ない方ということで定義づけさせていただいているという状況でございます。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 次の質問に移りたいと思います。四つ目の質問になるんですけれども、家賃補助制度についてお伺いします。
 家賃補助制度というのは、市と不動産業者とが連携を図り、市内のある一定の条件を満たした民間住宅地帯の空き家を活用して、それらの住宅に市営住宅入居資格がある市民の方が入居された場合に家賃の一部を補助する制度ですが、こういった取り組みができないものか、市の見解をお伺いします。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 家賃補助制度についてのご質問でございます。
 現在、市営住宅入居者及び入居の抽せんから外れた世帯の方を対象にした家賃補助制度はありません。また、福岡県を初め、周辺市町村におきましても家賃補助制度を導入しているところはありません。
 市内には市営住宅のほか、これまで説明してきた各種住宅セーフティネット事業の対象住宅があることから、本市独自に家賃補助制度を創設することは現在考えておりません。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 今おっしゃったように、家賃補助制度を創設するお考えがないというのは、別に財源がどうとかいう問題ではなくて、住宅困窮者は、住宅困窮者を対象とした何らかの住宅にすべからく入居できる環境が整ってあるからという理解でよろしいですか。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 先ほどからの回答のとおり、そういうことで、公営住宅全体として考えているということで相違ありません。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 平成25年度の実績で構わないので、24年度でも何年でもいいので、市内に住宅困窮者の方が何人おられて、今、部長がおっしゃられたような住宅困窮者を対象にした住宅の空き室数が何戸ぐらいあったかとか、おわかりになりますか。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 先ほど申しましたように、住宅困窮者の実数の把握をしておりませんけれども、セーフティネットという点でいけば、また回答が重複するかもしれませんけれども、市営住宅が120戸、県営住宅が234戸、UR住宅が904戸、これは先ほど申し上げたとおりでございます。それ以外の国の制度として、地域優良賃貸住宅制度が393戸、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備事業分が29戸となっております。
 空き室の状況等などの情報はつかんでおりません。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 過去の実績、25年度でも24年度でも今年でも構わないんですけれども、今、住宅困窮者の方がおられて、その中の何らかの住宅には必ず入れるという状況になっているということですか。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 先ほど申したとおり、住宅困窮者の実数は把握しておりませんので、必ず入居できているかどうかということまでは存じ得ません。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) そうなると、住宅困窮者に対して、市内では住宅がきちんと確保してあるかどうかの判断もつかないということですか。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 市営住宅の入居の最初の説明でご回答しておりますけれども、本市の場合、市営住宅の入居者、申込者数の推移はつかんでおります。それ以外に公営住宅として県営住宅、UR住宅等がありますが、それらを含めた情報まで入手し得ませんので、住宅困窮者の実数を把握していないので回答ができないものであるということでご理解願いたいと思います。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) すみません、最後に確認です。数は把握していないけれども、住宅困窮者に対する住宅の環境は整っている、いわば望めば入れるような状況にあるのではなかろうかというお考えだということでよろしいですか。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 確定はできませんけれども、大野城市内では、そういった整備された住宅等を供給しているということから、そういうふうに考えているということでございます。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 次の質問に移ります。このテーマの最後の質問になるんですけれども、今後の市営住宅のあり方について伺います。
 通告書にも書いているんですけれども、今後、長期的に見たら人口減少に進むだろうといった将来人口や、経済状況または建設コスト等を考慮すると、従来型の市が直接建設する、直接建設方式であるとか直接供給方式というそうですが、そういった方式ではなくて、借り上げ方式、あるいは空き家の活用によって需要と供給の一致を図っていくべきではないかと、私個人としては考えておりますが、市の今後の市営住宅を含む住宅政策のビジョンをお伺いします。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 今後の住宅政策のビジョンというご質問でございます。
 第5次総合計画後期基本計画におきまして、本市の将来人口につきましては、今後20年間で8,000人程度は増加する見込みでございます。急激な住宅不足が予測されないことから、現在の市営住宅をできるだけ長く使いたいと考えております。
 そこで、本市では、国の指導及び策定指針に基づきまして、平成25年度に大野城市市営住宅長寿命化計画を策定したところでございます。市営住宅は建築から40年が経過していますが、少なくとも今後20年前後は使用していくように維持管理し、活用する方針としております。県内には借り上げ公営住宅がなく、また全国的にも事例が少ない状況となっております。
 本市の市営住宅は、耐震基準をクリアしていることから延命化を基本としていますが、将来的には現在の市営住宅の建てかえの検討が必要となると考えられるため、今後の状況を見ながら、借り上げや民間空き家の活用、その他の方法を含めて供給方式の研究が必要と考えております。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) すみません、参考までにお聞きしたいんですが、長寿命化計画をつくられて、今の市営住宅を、要は築何年になるまで使用していこうというお考えですか。

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◯議長(関岡俊実) 総務部長。

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◯総務部長(辻塚 顕) 築何年までということでございますけれども、公営住宅法の指針によりますと、RCコンクリート造の本市の市営住宅は70年ということで、先ほど申しましたように、半数は超えていますけれども、まだ十分に耐え得るというような判定をさせていただいております。
 今回の計画は10年間にしておりますので、この10年間におきましては維持管理を適正に行うということで計画をつくっております。ですから、今後、10年後に改めた計画を策定する段階で、改めて建てかえ等の議論をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 今後、10年後に供給方式等の検討をされるということなので、最後に意見を申し上げて、この質問は終わりたいと思うんですけれども、確かに住宅困窮者への支援というものは必ず必要だとは思います。しかしながら、住宅困窮者が必要なのは、市が直接建設した市営住宅ではなく、住宅が必要だと考えています。つまりは、必ずしも市営住宅というものに住まなければならない必然性はないと考えています。
 今後、中長期的には人口減少も進んでいくでしょうし、そうなれば空き家も当然増えていくと考えられます。そして今、現状であけぼのとおおぎの入居倍率にも出てくるように、地域差も出てくることになると思います。
 直接建設となると戸数も場所も固定することになるので、であればニーズに合わせて戸数や立地あるいはコスト等を柔軟に調整できるような方式、つまりは借り上げや空き家等の活用、あとは家賃補助という方向に今後進めていくべきだと個人的は考えていますので、今後、その点も含めて市営住宅のあり方について、今後、10年後に供給方式について検討されるときには、こういった考えも加味しながらご検討いただきますようにお願いします。
 次の質問に移ります。二つ目のテーマなんですが、新・夢とみらいの子どもプランについてお伺いします。
 新・夢とみらいの子どもプランは、子どもから若者までの総合計画であり、乳幼児期、学童期、思春期、青年期までの四つの発達段階ごとに三つの基本施策が上げられています。
 今回の質問では、青年期を対象とした施策に関して質問いたします。
 まず初めに、青年期を対象とした施策について、現時点で考えられている施策内容で構いませんので、その概要をお教えください。

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◯議長(関岡俊実) こども部長。

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◯こども部長(大内田京子) 現段階で想定している施策内容ということでお答えいたします。
 平成20年度に、子どもや若者に関する総合計画であります夢とみらいの子どもプランを策定して以降、少子高齢化の急速な進展や核家族化、都市化に伴う地域コミュニティの希薄化やネット社会の進展、子どもの安全性の問題やニート、フリーターといった若者の雇用問題の表面化など、子どもや若者を取り巻く環境は大きく変化しています。
 このような環境の変化を背景に、実情に即した青少年施策を推進していくことを目的として、平成25年度に夢とみらいの子どもプランの改定を行ったところです。この計画の中で、子どもが成長する、妊娠期からおおむね就労までを四つの発達段階に分けて、これまでの取り組みの成果やこれからの課題、今後の施策の方針などをまとめたところです。
 ご質問にもありました青年期につきましては、四つの発達段階の中では、義務教育を終了してから就労までの期間として計画に位置づけています。青年期の基本施策として、規範意識の高い若者の育成、人や地域とのコミュニケーションの促進、若者の自己実現の支援の三つを掲げています。
 一つ目の規範意識の高い若者の育成では、青年にとって健全な環境づくりの推進を。
 二つ目の人や地域とのコミュニケーションの促進では、地域で若者が役割を持ち、活躍できる機会づくりを。
 三つ目の若者の自己実現の支援では、若者が人や地域との接点となる心の居場所づくりや就労を支援する事業を重点事業としています。
 それぞれの重点事業の具体的な内容は、本年4月に設置した大野城市子ども・若者育成会議の若者育成部会を中心に検討を進めてまいります。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 今のご答弁に対して、もう少し詳しく聞いていきます。青年期を対象とした基本施策の3番目の若者の自己実現の支援、この中に三つの重点事業があるんですけれども、一つが青少年の心の居場所づくり、二つ目が就労支援相談事業の充実、3番目に産官学連携事業の研究調査とあります。
 今回の質問では、最初の二つ、居場所づくりと就労支援相談事業について、少し詳しくお聞きしたいんですけれども、まず、居場所づくりに関してなんですが、プランのほうには、若者が集う拠点となる施設やスペースをつくり、サークル活動や学習、情報交換ができる多目的なサテライトセンターを目指すとあるんですけれども、どういったものをイメージすればよいのか、現時点で可能な限りで結構ですので、もう少し詳しくご説明をお願いします。

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◯議長(関岡俊実) こども部長。

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◯こども部長(大内田京子) 先ほど申しましたように、若者育成部会を中心に検討してまいります。そこで検討していただくときに、今、議員おっしゃったようなイメージできるものをお伝えしながら検討を進めなければいけないと思っております。そういう居場所としては、例えば自分の能力を伸ばすことができる居場所、問題を抱える子どもや保護者の心の支えとなる居場所、人とつながることができる居場所、そういった空間と言いましょうか、機能を備えた居場所ということで考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 今後、子ども・若者育成会議で、施策内容については煮詰めていくということなので、わかりました。
 では、就労支援と相談事業については、3)の質問のほうであわせてお聞きしますので、次に、2)の質問に移ります。青年期に当たる市民の実態把握についてと通告しております。
 今回、夢とみらいの子どもプランを策定するに当たって、市民を対象とした意識調査を行ってあります。その意識調査結果についてなんですけれども、本市の青年期の市民に関して、どのようなことがおわかりになったんでしょうか。青年期に関する調査結果を簡単にご報告をお願いします。

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◯議長(関岡俊実) こども部長。

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◯こども部長(大内田京子) 本市の青年期に当たる市民の実態を把握した資料としましては、本市の青年期にふさわしい居場所のあり方を検討するため、平成22年4月に取りまとめた青少年の心の居場所づくリアンケート報告書や、夢とみらいの子どもプランを初めとした子どもや若者にかかわる四つの基本計画を見直すために、平成25年12月に取りまとめた大野城市の子どもの生活と意識の実態調査報告書があります。このほかに、子ども・若者育成支援推進法に基づき、毎年、国会に提出されている年次報告書「子ども・若者白書」など、国や県の報告書等も参考にしながら、子どもや若者の実態把握に努めております。
 そこで、これらのアンケートを通して、スマートフォンなど新しいコミュニケーションツールの普及やインターネット等の通信技術の発達に伴うネット社会の急速な進展を背景に、青少年の若者のコミュニケーションのあり方が大きく変容していることがわかりました。そして、このことにより、家族や友達とのコミュニケーションや地域との関係性が希薄になり、悩みや不安の増加や規範意識の低下等があらわれていることや、将来に対する漠然とした不安を抱える若者が少なくはない現状等が見えてきました。
 また、体や心の不調を訴える若者や、悩みや不安はあるが、相談できる相手がいない若者など、今回の調査で明らかになった若者像を手がかりに、行政の空自部分を埋めていく支援策の必要性が指摘されたところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 夢とみらいの子どもプランを策定する前に、大野城市の子どもの生活と意識の実態調査をされたと思います。こちらのほうでは青年期の対象が19歳となっていたんですけれども、それ以外に、今部長がおっしゃったようなその他の調査で、青年期を対象にしたアンケート調査はされているとは思うんですけれども、青年期というのは、どういった年齢幅を指してあったんでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) こども部長。

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◯こども部長(大内田京子) 先ほど申し上げました大野城市の子どもの生活と意識の実態調査報告書では、19歳もしておりますけれども、青年期として17歳も対象に実施しております、以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 大変失礼しました。17歳もされているということなんですが、私のほうもこの調査結果は拝見させていただいたんですけれども、ちょっと失礼な言い方なんですが、正直、このアンケートで、青年期の方に対しての調査によって何が知りたかったのかとか、どういった施策を考える上での調査なのかとかいうのが余りよくわからなかったんですね。この調査結果をもとにゼロベースで施策を考えるつもりだったんだというのであれば、調査項目が余りに少な過ぎるのではないかと思っています。
 ここで1点確認させていただきたいんですが、夢とみらいの子どもプランを策定する参考にした大野城市の子どもの生活と意識の実態調査、特に青年期に対しては、どういった意図を持ってこの調査項目になったんですか。

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◯議長(関岡俊実) こども部長。

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◯こども部長(大内田京子) まず、余り意味がないのではないかというようなご質問ですけれども、今回の調査は、夢とみらいの子どもプラン、すこやか大野城21、子ども読書推進計画、食育推進計画の改定の参考とするために、乳幼児期から青年期に至る年代において、ある程度は共通した幅広い項目についての子どもの生活と意識及び保護者の意識の実態を把握し、これまで進めてきた施策の成果を検証するなど、トータルの実態調査としたものでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 先ほど部長もおっしゃっていたんですけれども、1点確認させていただきたいんですけれども、以前、委員会のほうでもお聞きはしたんですが、青年期というのは、おおむね就労するまでの時期という理解でよろしいんですか。

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◯議長(関岡俊実) こども部長。

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◯こども部長(大内田京子) そういうふうに私たちも思っております。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 国等が行う若者とか青年期を対象としたアンケートがありますね。例えばフリーターとかニート、ひきこもり等の把握を目的としたアンケートでは、対象を15歳から34歳であるとか39歳までとしていることが多いです。本市の夢とみらいの子どもプランの青年期というのも、おおむねこういう年齢幅を指すという理解でよろしいんですか。

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◯議長(関岡俊実) こども部長。

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◯こども部長(大内田京子) 30代という形で考えております。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) もし30代ということであれば、本市の子どもの生活と意識の実態調査であれば、青年期の市民の把握としては、かなり不十分ではないかと思っています。要は、対象となったのが17歳と19歳だけなので。
 計画の基本方針にも書いてありますように、あと、きのうの一般質問の答弁でも少し触れられていましたけれども、フリーターとかニート、ひきこもり等の支援も行っていきたいということをおっしゃっていました。こういった方への支援といった施策を考える上での材料としては、この調査というのがほとんど有効に働いていないのではないかと考えています。
 なので、これはご提案なんですけれども、再度、改めて青年期に対する、要は18歳で高校を卒業してから、おおむね就労するまでの30代までといったものの実態把握を目的とした調査を行ってはいかがかと思うんですけれども、その点に関してお願いします。

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◯議長(関岡俊実) こども部長。

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◯こども部長(大内田京子) ニートやひきこもりも含めまして、その方たちがどの程度いるかということも踏まえて、統計的な調査、無作為抽出のアンケート調査では、数量の把握ということだけでは簡単でございますが、ニートやひきこもりに至った理由や日々の状況などの個々の実態の調査は、ニートやひきこもりなど困難を抱えた人を特定できないために、調査することが困難な状況だとは考えております。
 そこで、先進自治体等を参考に調査の方法を研究していきたいと思います。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 2010年に内閣府のほうが、こういう、例えばひきこもりであるとかニートといったような実態調査をされているんですけれども、そこでは、全国で「ひきこもり群」といわれる方が1.7%、2%弱ですね、それと「ひきこもり親和群」という呼び名で呼んであるんですけれども、それが4%ぐらいおられるということでした。
 部長がおっしゃっている先進自治体であるかどうかはわからないんですけれども、秋田県の藤里町というところがありまして、ひきこもりに対する支援で全国的にかなり有名になっています。そこが実際にひきこもりの実態把握をしてみたところ、約9%おられたということがわかりました。
 実際にこれをやっているのは社会福祉協議会ですけれども、そのほか、3)の質問でまた少し触れたいんですが、例えば就労支援とかで全国的にもかなり有名になっている大阪の豊中市というところでも、国と同じようなひきこもり等の実態調査をやって、国よりも実際に高い数字が出てきているそうです。
 今後、子ども・若者育成会議でニートとかひきこもりを対象にした支援といった内容を考えてはいくと思うんですけれども、大野城市内にどの程度おられるのか。ほかの自治体の事例を見ると、国の統計とかパーセンテージを超えている数字が幾つも出てきていますので、市内にどの程度おられるのかという実態把握をまずとってみて、それから、実際に市内でニートとかひきこもりとかの支援をする緊急度も勘案して施策内容を考えていっていただきたいと思うんですけれども、改めて、ニートとかフリーターとかひきこもり、そういった実態を把握することを目的とした調査を行っていくおつもりがあるのかどうかをお願いします。

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◯議長(関岡俊実) こども部長。

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◯こども部長(大内田京子) 夢とみらいの子どもプランにも重点施策として就労支援するということを掲げておりますので、具現化していくためには、そういう実態調査というのは必要になると思います。調査方法につきましては、先ほど申し上げましたように、研究いたしまして、やっていきたいと思っております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) よろしくお願いします。
 3)番の質問に移ります。就労支援の推進についてということで通告しておりますけれども、まず、基本施策の3番目の若者の自己実現の支援の重点事業の2番目である就労支援相談事業の拡充について、今、現段階で考えられている事業内容というのを簡単にご説明をお願いします。

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◯議長(関岡俊実) こども部長。

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◯こども部長(大内田京子) ニートやひきこもり等と呼ばれている子どもや若者が増加している背景には、社会環境の大きな変化による影響が若者に及んだ結果が大きいと考えられています。しかし、往々にしてこれらの問題は、本人の努力不足によるものと誤解されがちであり、このことが事態をさらに深刻なものにしているとも言われています。社会に出ていくことへの自信が持てず、ニートやひきこもりの状態から抜け出せずに苦しんでおり、これらの状態が長期化するにつれて、そして年齢が高くなるにつれて、解決がより難しくなっていくことも指摘されています。また、この問題を放置すると、少子高齢化が進展する中で、次代の担い手である子ども、若者が自立を果たせないままでいることになり、社会全体にとっての大きな損失となってしまいます。
 これらを踏まえたニートやひきこもりに対する支援の必要性から、夢とみらいの子どもプランIIにおいて、青年期の重点事業として、就労支援や相談事業の充実を掲げたところです。重点事業に掲げてこれから取り組む事業については、先ほども申し上げましたように、大野城市子ども・若者育成会議の若者育成部会で、先行している自治体も参考にしながら検討を進めてまいります。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 先ほどの心の居場所づくりと同様に、今後、子ども・若者育成会議のほうで検討されるということなので、今、現段階では、担当課としてはそれほど具体的な事業内容というのをお持ちでないという理解でよろしいですか。

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◯議長(関岡俊実) こども部長。

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◯こども部長(大内田京子) 若者育成部会のほうでいろんな意見を出していただきたいと思っておりますので、こちらのほうからは提示せずに、いろんな提案をいただきたいと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) すみません、確認の意味なんですけれども、基本施策が三つありまして、その中に重点事業が九つぐらいあるんですけれども、その中で、今申し上げているようなニートとかひきこもりといった青少年の方々の支援は、他の重点事業と比べてどの程度、優先度が高いんですか。

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◯議長(関岡俊実) 答弁をお願いします。

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◯こども部長(大内田京子) 休憩をお願いします。

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◯議長(関岡俊実) 暫時休憩いたします。
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                 休憩 午後2時15分
                 再開 午後2時15分
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◯議長(関岡俊実) 再開します。こども部長。

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◯こども部長(大内田京子) 申しわけありません。実態調査報告では、青年期は他の年代と比べて、行政のかかわりによる成果を数値化していくことが困難な世代であると指摘されています。その理由としまして、これまで市の青年期の施策は健全育成が主で、これ以外の分野に行政の関与がほとんどなかったことが上げられます。行政の空白部分としては、困難を抱える若者の支援や立ち直りのための施策、具体的には、現在、社会問題化している若年者の就労やニート、ひきこもり対策は重点課題の一つであると考えているところでございます。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) すみません、先ほど、九つの青年期の中での重点事業で、ニートとかひきこもりといった方々への支援の優先度はどのぐらいかという意図で聞いたんですけれども、なかなか答えづらいと思いますので。要は、その他の事業を優先して、計画期間内でのニートとかひきこもりとか就労支援とか心の居場所づくりといったものがずるずると先延ばしになっていくのを危惧していただけなので、そういうことはないということで理解してよろしいですか。

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◯議長(関岡俊実) こども部長。

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◯こども部長(大内田京子) 本市で行う就労支援事業につきましては、若者育成部会で、先行している自治体も参考にしながら、本市で取り組むべき事業の優先度、それから県やその他の機関との役割分担、本市のマンパワー、連携して取り組むことが可能なNPO法人の有無など、総合的な検討を進めていきたいと思っております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) わかりました。自分のほうで調査してきた先進事例を挙げながらと思ったんですが、もう時間がないので、今後、若者部会のほうで先進事例を参考にしながら。個人的にはほかの重点事業よりも、より優先していただきたいんですけれども、そういった支援の必要な方々への有効な事業となることを願っています。心から応援しています。以上、終わります。

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◯議長(関岡俊実) 次、18番、清水議員。
               〔18番 清水純子議員 登壇〕

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◯18番(清水純子) 私は、9月定例会におきまして、6月に改正されました介護保険制度について一般質問をいたします。
 少子高齢社会を見据え、年金、医療及び介護の社会保障給付費、並びに少子化に対処するための施策に要する経費、すなわち社会保障4経費に充てるとして、消費税率が二段階で引き上げとなり、来年10月には10%と予定されています。果たして税率が上がった分は社会保障費に使用されるのか、とても危惧しています。それは、改正された介護保険制度に大いに関連すると考えるからです。2000年4月、介護保険制度は、少子高齢社会、核家族、高齢者世帯、高齢者の虐待、認知症などが進行していく21世紀を見据え、家族での介護には限界があるとして、社会全体で介護をと、介護の家族化から介護の社会化へと大きくかじを切ることを目的として、この制度が始まりました。
 しかし、高齢社会の実態は、予測をはるかに超えたスピードで進行しています。介護は、子育てと違って終わりがないとも言われています。子育ては、育児休職や短時間勤務制度などを活用しながら、子どもの成長に合わせてめどがつきますが、介護はそうはいきません。この5年間で50万人が介護のために離職をしています。職場の同僚や上司からは、仕事ができるのに惜しい、残念と惜しまれながら、働き続けたいのにやめざるを得ない人たちです。じゃあ、やめなくていいように施設へと、施設の入所を依頼しても、なかなか希望どおりには入所ができない。待機者が50万人。
 会社をやめざるを得ない50万人と施設入居の待機者が50万人、この数字は偶然なのでしょうか。一部上場企業の50代の6人に1人が介護で退職。そして、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には、3人に1人が親の介護で退職せざるを得なくなる。厚生労働省の発表によると、自殺者3万人弱、認知症462万人。いよいよ老老介護、認認介護の時代となります。
 この間、厚生労働省のプロジェクトチームが、2013年から2017年度の認知症施策推進5カ年計画を策定しました。この計画によると、増え続ける認知症の入院患者の50%を2カ月間で退院させて、支援さえあれば自宅で生活できるようにする。そのためには、自治体で、状態に応じた適切なサービスを提供できる地域での受け皿を2020年までにつくるようにと明記されています。このことは、現在策定中の第6期介護保険事業計画に盛り込まれていることと思いますが、若年性認知症の施策の強化なども2017年度までに計画し、実施することとなっています。
 そして、今年の6月、地域の医療体制と介護保険制度を見直す地域医療・介護総合確保推進法が関連法19本とあわせて改正されました。介護保険制度は、冒頭申し上げましたように、介護の家族化から介護の社会化へと大き