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福岡県 大野城市

平成26年第3回定例会(第3日) 名簿




2014.09.17 : 平成26年第3回定例会(第3日) 名簿


1 議 事 日 程(3日目)
  (平成26年第3回大野城市議会9月定例会)
                                   平成26年9月17日
                                   於  議  場

  日程第1 第59号議案 大野城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する認可基準を定める条
             例の制定について
  日程第2 第60号議案 大野城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基
             準を定める条例の制定について
  日程第3 一般質問
┌─────────┬────────────┬─────────────────────────┐
│  氏   名  │   件    名   │         要     旨         │
├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤
│高 山 やす子  │1.大野城市における防災 │(1) 警戒区域・特別警戒区域について        │
│         │ 計画について     │  1)警戒区域及び特別警戒区域の指定はどのように │
│         │            │   されているか                │
│         │            │  2)指定された区域についての今後の対応策につい │
│         │            │   て                     │
│         │            │  3)コミュニティや各公民館での防災対策について │
│         │            │  4)ハザードマップの作成と活用について     │
│         │2.高齢者福祉について  │(1) 認知症対策について              │
│         │            │  1)認知症の人の徘徊に伴う対策について     │
│         │            │  2)グループホームの現状について        │
│         │            │  3)軽度認知症への施策について         │
├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤
│田 中 健 一  │1.こども・若者世代への支│(1) 人間の成長段階における行政の支援について   │
│         │ 援について      │(2) 妊娠・出産時の支援について          │
│         │            │(3) 幼児期の支援について             │
│         │            │(4) 義務教育における支援について         │
│         │            │  1)小学校の外国語(英語)活動の充実について  │
│         │            │  2)不登校対策について             │
│         │            │  3)教育現場におけるパソコン等の整備と活用につ │
│         │            │   いて                    │
│         │            │  4)教育施設の整備について           │
│         │            │(5) 義務教育終了後の支援について         │
├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤
│佐 藤 義 廣  │1.今後の保育行政の課題 │(1) 平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」 │
│         │ について       │  がスタートするが、この制度の内容はどのような │
│         │            │  ものか                    │
│         │            │(2) 本市での対応はどのように考えているのか    │
│         │            │(3) 認定こども園制度が平成18年度から導入されてい │
│         │            │  るが、新制度では認可手続きの簡素化などにより │
│         │            │  新たな設置や、幼稚園・保育所からの移行をしや │
│         │            │  すくし、さらに普及を図るとのことであるが、本 │
│         │            │  市での普及の見込みはいかがか         │
│         │            │(4) 認定こども園に移行した場合、かえって補助金等 │
│         │            │  が減少するため移行をしない、またすでに認定こ │
│         │            │  ども園として設置された施設でも、認定を返上し │
│         │            │  たいという動きがあると聞いているが、この点に │
│         │            │  ついてはどのように考えているのか       │
│         │            │(5) 「幼保連携型認定こども園」については認可・指導│
│         │            │  監督を一本化することになるが、本市における指 │
│         │            │  導監督等の対応はどのようになるのか      │
│         │            │(6) 地域型保育について、少人数の単位で0〜2歳の │
│         │            │  子どもを預かる事業が、新たに市町村の認可事業 │
│         │            │  とされるが、本市ではどのように考えてあるのか │
│         │            │(7) 保育所について、いまだ保育所の待機児童解消は │
│         │            │  されていないが、保育所の新設は検討されている │
│         │            │  のか                     │
│         │            │(8) 北保育所については借地を含む敷地に設置されて │
│         │            │  いるが、移転について検討されているのか    │
│         │            │(9) 地域の子育て支援の充実についてはどのような内 │
│         │            │  容を考えてあるのか              │
│         │            │(10)新制度における本市の課題と展望についてはどのよ│
│         │            │  うに考えるのか                │
│         │2.固定資産税の賦課につ │(1) 土地の評価方法についてはどのようにされている │
│         │ いて         │  のか                     │
│         │            │(2) 家屋の評価方法はどのようにされているのか   │
│         │            │(3) 長期優良住宅とはどのような住宅なのか、またそ │
│         │            │  の減免の制度はどうなっているのか       │
│         │            │(4) 土地区画整理中の土地については誰に課税される │
│         │            │  のか、また新たな課税開始はどの時点なのか   │
│         │            │(5) 乙金第二土地区画整理事業中の土地・家屋への課 │
│         │            │  税状況はどうなっているのか          │
│         │            │(6) これまで山林、農地、雑種地等であった土地が、 │
│         │            │  宅地として課税されることになるが、市ではどれ │
│         │            │  くらいの増収を見込んでいるのか、また、区画整 │
│         │            │  理によって個人が支払う固定資産税が大幅に増え │
│         │            │  ることになるが、地権者への周知が必要ではない │
│         │            │  か                      │
│         │            │(7) 今年も土砂災害により多くの被害が発生した。人 │
│         │            │  命を守るためにハザードマップに危険地域を設定 │
│         │            │  し、災害への備えを行うことは重要であると思う。│
│         │            │  しかし危険地域に指定された土地においては不動 │
│         │            │  産の取引価格が低下するという現実がある。危険 │
│         │            │  地域に指定された不動産の固定資産税について考 │
│         │            │  慮する必要があるのではないか         │
├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤
│福 山 保 廣  │1.本市の学校教育(小中学│(1) 平成25年度、全国学力・学習状況調査からみた大 │
│         │ 校)環境について   │  野城市の子どもたちへの教育環境について    │
│         │            │  1)本市の調査結果について           │
│         │            │  2)「学力が高い」子どもたちの特徴についての内容│
│         │            │  3)家庭の年収と子どもの学力との関係について  │
│         │            │  4)「子どもの貧困」が教育の格差となり社会問題化│
│         │            │   されているが本市の状況は          │
│         │            │(2) 小中学校における土曜授業の実施について    │
│         │            │  1)平成25年11月に学校教育法施行規則改正により │
│         │            │   土曜授業を行うことが可能となった本市の考察 │
│         │            │   は                     │
│         │            │  2)アンケート調査によると、学校週5日制は教師 │
│         │            │   の仕事からゆとりを奪っているとの報告が出て │
│         │            │   いるが本市の実態は             │
│         │            │(3) 小中学校における「がんに関する教育」の推進に │
│         │            │  ついて                    │
│         │            │  1)2012年に閣議決定された次期がん対策推進基本 │
│         │            │   計画に新たに「がんの教育・普及啓発」が位置 │
│         │            │   付けられている。他自治体では独自の「がんに │
│         │            │   関する教育」を小中学校で進めている所もある │
│         │            │   が本市の考察は               │
│         │            │  2)日本人の死亡原因の1位はがん。2人に1人が │
│         │            │   がんにかかり約3人に1人が、がんで亡くなっ │
│         │            │   ている。本市の動態統計調査による「がん」で │
│         │            │   亡くなられた人数              │
│         │            │(4) 教職員のメンタルヘルス対策について      │
│         │            │  1)厚生労働省によると、一般勤労者の精神疾患に │
│         │            │   よる病気休職者の推移は、ここ10年で1.58倍、 │
│         │            │   教員の精神疾患による病気休職者数は2.84倍、 │
│         │            │   病気を理由とした離職教員のうち精神疾患を理 │
│         │            │   由とした者が約6割とある。本市の現状は   │
│         │            │  2)教師の休職者が学校の規模を問わず、続出して │
│         │            │   いる状況を見てきた医師からは「本当に健康な │
│         │            │   教師は、どれ位いるのだろうか。という所まで │
│         │            │   来ているのではないのか」と言う報告があるが │
│         │            │   本市では                  │
│         │            │  3)各自治体によって定められた3ヶ月ないし9ヶ │
│         │            │   月程度の病気休暇期間中の教師は累計から外れ │
│         │            │   ていると言われているが本市は        │
│         │            │  4)部活動、クラブ活動等の顧問職を教員からはず │
│         │            │   し、地域スポーツクラブに部活動を委ねる事は │
│         │            │  5)今後のメンタルヘルスへの予防的取り組みとし │
│         │            │   て教職員自身による「セルフケアの促進」学校 │
│         │            │   における「ラインによるケアの充実」「業務の │
│         │            │   縮減・効率化等」「相談体制等の充実」「良好 │
│         │            │   な職場環境・雰囲気の醸成」が挙げられている │
│         │            │   が、本市の現状は              │
│         │            │(5) 教育委員会制度改革について          │
│         │            │  1)教育委員会制度を改革するための改正地方教育 │
│         │            │   行政法が成立し2015年(平成27年)に施行され │
│         │            │   る。改正内容と目的について         │
├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤
│岡 部 和 子  │1.災害に強いまちづくり │(1) 自主防災組織の現状と今後について       │
│         │ について       │  1)各自主防災組織の組織編制や活動状況等の把握 │
│         │            │   はしていますか               │
│         │            │  2)現在、市と自主防災組織との連携はどのように │
│         │            │   されていますか               │
│         │            │  3)今後の自主防災組織との連携や育成について、 │
│         │            │   どのように考えていますか          │
│         │            │(2) 防災の啓発活動について            │
│         │            │  1)地域における防災の啓発をどのように実施して │
│         │            │   いますか                  │
│         │            │  2)地域団体等に対して実施された研修や講座等の │
│         │            │   状況について                │
│         │            │(3) 避難所の現状について             │
│         │            │  1)避難所の指定状況はどのようになっていますか │
│         │            │  2)民間事業者との協定等により指定している避難 │
│         │            │   所はありますか               │
│         │            │  3)今後、民間事業者との協定も含めた、避難所の │
│         │            │   拡充についてどのように考えていますか    │
│         │2.学校における防災教育 │(1) 防災教育について               │
│         │ について       │  1)市内の小中学校における防災教育の現状はどの │
│         │            │   ようになっていますか            │
├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤
│松 下 真 一  │1.(仮称)大野城心のふる │(1) 実施計画の策定について            │
│         │ さと館整備事業につい │  1)設計業者の選定基準は何を柱にしたか     │
│         │ て          │  2)設計業者は整備検討委員会との合同会議を行う │
│         │            │   か                     │
│         │            │  3)市の事業スケジュールの変更はないか     │
│         │            │(2) 展示の構成について              │
│         │            │  1)ふるさと館は、博物館法にのっとった展示を行 │
│         │            │   うのか                   │
│         │            │  2)有料の特別展示会を開催する場合、基準は満た │
│         │            │   されるのか                 │
│         │            │  3)学芸員の配置は何人の計画か         │
│         │            │  4)オープン収納庫の構造は、どのような設備とす │
│         │            │   るか                    │
│         │            │  5)本館のコンクリート躯体の養生期間はオープン │
│         │            │   に間に合う計画か              │
│         │            │  6)室内空気汚染対策の工法とその効果は     │
│         │            │(3) 事業費について                │
│         │            │  1)現在の経済情勢から、建設費の大幅な見直しが │
│         │            │   必要になる可能性は計画の中に含まれている  │
│         │            │   か                     │
│         │            │  2)概算事業費や運営費は再検討すべきではないか │
│         │            │(4) 事業費の優先度について            │
│         │            │  1)再利用できる施設の検討はしたのか      │
│         │            │  2)介護問題。生活困窮者支援事業。子どもの医療 │
│         │            │   費等々福祉予算の増額を優先させるべきではな │
│         │            │   いか                    │
└─────────┴────────────┴─────────────────────────┘
2 出席議員は次のとおりである(19名)
  1番   松 田 美由紀           2番   浅 田 大 輝
  3番   井 上 正 則           4番   山 上 高 昭
  5番   天 野 嘉久孝           6番   田 中 健 一
  8番   古 賀 健 一           9番   岡 部 和 子
  10番   高 山 やす子           11番   香 野 信 儀
  12番   福 山 保 廣           13番   松 下 真 一
  14番   神 野 芳 行           15番   白 石 重 成
  16番   佐 藤 義 廣           17番   永 野 義 人
  18番   清 水 純 子           19番   松 崎 正 和
  20番   関 岡 俊 実
3 欠席議員は次のとおりである(1名)
  7番   丸 山 惠美子
4 会議録署名議員
  8番   古 賀 健 一           12番   福 山 保 廣
5 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(29名)
  市    長  井 本 宗 司        副 市 長   興 梠 寿 徳
  教 育 長   吉 富   修        企画政策部長  水 上 修 司
  総務部長    辻 塚   顕        市民部長    毛 利 伸 彦
  こども部長   大内田 京 子        福祉高齢部長  渋 谷 亮 二
  建設部長    安 部   誠        環境生活部付  古 賀 敏 彦
                         部    長
  教育部長    見 城 俊 昭        上下水道局長  浅 田 勇 造
  会計管理者   塚 本 哲 夫        自治経営課長  岩 瀬 修 康
  歴史をつなぐ  寺 崎 賢 治        財政課長    三 角 哲 朗
  事業推進課長
  市税課長    武 下 龍 也        新コミュニティ 深 町 好 美
                         課    長
  こども未来   中 村 明 彦        こども健康   吉 次 保 晴
  課    長                 課    長
  子育て支援   若 山 純 哉        生活支援課長  山 本 一 弘
  課    長
  介護サービス  高 原 正 宏        国保年金課長  古 賀 清 光
  課    長
  都市計画課長  中 川 裕 二        安全安心課長  高 原   朗
  危機管理課長  佐々木 健 児        学校教育課長  松 本 環 岐
  教育指導室長  高 野 誠 一
6 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  議会事務局長  白 石 順 三        議事課長    吉 塚   彰
  議事課係長   一 瀬 裕 子