議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 大野城市

平成26年予算委員会 付託案件審査 本文




2014.06.10 : 平成26年予算委員会 付託案件審査 本文


    (開会 午前9時59分)
◯委員長(田中健一) 皆さん、おはようございます。それでは、これより予算委員会を開会いたします。
 本日の委員会には、4名の議員さんから傍聴の申し出があっております。
 それでは、6月定例会におきまして本委員会が付託を受け、審査する案件は、補正予算1件です。
 発言は着席をしたままで結構ですが、挙手の上、指名されてから発言されるようお願いいたします。
 それでは、委員会審査を始めます。
 第47号議案、平成26年度大野城市一般会計補正予算(第1号)についてを議題とします。なお、審査の手順はお手元に配付しておりますタイムスケジュール表に基づき、各部ごとに各課の説明に引き続き質疑を行い、討論・採決は第47号議案の質疑終了後に行います。それではまず、財政課長より補正予算の概要につきまして説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長(三角哲朗) おはようございます。初めに、本日配付しております説明資料の確認をさせていただきます。お手元に配付しております委員会の資料といたしましては、A4横の債務負担行為の補正一覧、それから必要に応じまして所管課が説明に使用いたします委員会説明資料、A4横、こちらになります。この2点について配付しております。
 それでは、説明をさせていただきます。
 今回の6月補正予算につきましては、一般会計補正予算(第1号)のみでございます。それでは、第47号議案、平成26年度大野城市一般会計補正予算(第1号)の概要説明をさせていただきます。
 今回の補正は、歳入歳出予算をそれぞれ4,157万円追加し、補正後の歳入歳出予算総額を317億3,657万円とするものでございます。
 主な補正の内容でございますが、平成26年度7月から施行予定の大野城市いじめ防止条例に基づき設置するいじめ問題調査委員会及びいじめ問題対策連絡会議に要する費用を追加するもの。それから、生活保護法の改正によりまして、平成26年7月から新たに就労自立給付金制度が創設されることから、システムの改修を行うもの。平成28年1月から、社会保障・税番号制度の運用開始に先立ち、平成27年10月から開始される個人番号の付番通知に対応するためシステムの改修を行うもの。それから、文部科学省が実施する道徳教育に係る支援事業に大利中学校が研究校として指定されたことから、事業に要する費用に対する補助金を追加するもの。地域密着型サービス事業の開設準備に対する補助金を追加するもの等、計8件の追加と債務負担行為3件の追加、それから起債の限度額の追加1件を行うものでございます。概要は以上のとおりでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) それでは、これより企画政策部所管分につきまして執行部の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯情報政策課長(水田修一) それではまず、平成26年度予算に関する説明書10〜11ページでございますが、歳出について補正予算の説明をさせていただきます。
 10ページの一番上の欄の2番目でございます。先ほど配付させていただいております資料の1枚目でございます。表紙をめくっていただいて1ページでございます。
 2款1項9目情報化推進費について、財政課長の概要説明の中にもございましたが、こちらにつきましては社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバーの導入に伴いますシステムの改修に必要な補正というところで計上をさせていただいているところでございます。金額といたしましては、1,914万9,000円、資料のほうをごらんいただきますと、これは総務省が提示しております1の財政措置の中で住民基本台帳システム、それから統合宛名システム、それから税務システムに関する改修に要する費用となっております。これは総務省のほうがあらかじめ人口規模に応じまして枠を提示しておりまして、その枠いっぱいで私どもとしては見積書を取り、結果枠いっぱいで補助金を請求する、要請するということを考えております。その金額が1,914万9,000円という合計額になっております。今、ご説明しました三つのシステムの中で税務システムのみ補助率が3分の2、その他は10分の10、いわゆる100%となっておりますが、税務システムに関しては、残り3分の1について交付税措置がとられる予定となっておりますので、結果的には10分の10、他のシステムと同じ取り扱いになろうかと考えております。
 補助金のスケジュールとしまして3番に提示しておりますが、先月5月に私どものほうで補助金の申請をいたしました。間もなく内示がなされる予定となっております。来年の3月に実績を報告いたしまして、来年度4月に補助金の交付が実際になされるという予定となっております。
 また、これとは別に、補足的なご説明になりますが、社会保障関係の国民年金でありますとか、国保関係でありますとか、医療関係でありますとか、さまざまなシステムがございますが、それについては所管が総務省ではなくて厚生労働省になります。厚生労働省の内示と申しますか、通知がまだ遅れておりますので、今年の夏以降、申請受け付けが始まる予定と聞いております。そのため、9月議会以降にまたそれはそれとしての補正予算をお願いすることになろうかと考えているところでございます。
 システム改修に関する補正予算の計上については以上の説明となります。
 もう1点、A4横の用紙がございます。債務負担のほうでございますが、ごらんいただきたいと存じます。これも一般会計の番号1でございます。Windows7パソコン賃借料、平成27年度から平成31年度ということで、3,200万円ほどの限度額で債務負担行為をお願いするところでございます。Windows7パソコン賃借料につきましては、本年度10月より168台を現在のXPから5年間のリースで更新することで3月議会で本年度予算356万3,000円についてご承認をいただいておるところでございますが、そこで10月にリース契約するに当たりまして、今回、平成27年度から31年度までのリース料として3,206万7,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。説明は以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) ただいま説明が終わりましたけれども、この説明に対して質疑を行います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(佐藤義廣) すいません、税番号制度のところのシステム改修のスケジュールで、税務システムの補助率が3分の2で、3分の1が交付税措置という説明でしたけれども、これはどうして補助で100%つかずに、わざわざ3分の1が交付税措置なんですか。その理由は何でしょう。

-------------------------------------------------------------------------------

◯情報政策課長(水田修一) その辺については説明はなされていなくて私の推測になりますが、恐らく個別のシステムにつきましては3分の2、厚生労働省のほうはそういう形で行われると聞いておりますので、根幹にかかわる、国が当然100%出資すべきものについては100%、当初から補助しますよと。ただ、それぞれの各自治体の税務システムというのはいろいろ異なりますので、それについては3分の2ということで内示されている、通知されていると考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(佐藤義廣) つまりそれぞれの自治体でシステム自体が違うので3分の2をとりあえず交付すると、そしてあとかかった残りを交付税措置しましょうという考え方ですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯情報政策課長(水田修一) そのように私は考えているところです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(佐藤義廣) わかりました。いいです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) ほかに質疑のある方どうぞ。
                 〔「なし」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) ないようですので、以上で質疑を終わります。
 それでは、企画政策部所管分の各課に対する質疑漏れはありませんでしょうか。
                 〔「なし」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) ないようですので、これをもちまして企画政策部所管分の質疑を終わります。
 暫時休憩します。
    (休憩 午前10時12分)
    (再開 午前10時12分)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) それでは再開いたします。
 総務部所管分につきまして、執行部の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務法制課長(増山竜彦) おはようございます。それでは、一般会計補正予算の総務法制課所管分についてご説明を申し上げます。予算書の10、11ページをお願いいたします。一番上の表でございます。これは、今回お願いしております第43号議案、大野城市いじめ防止条例及び第44号議案、大野城市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例に関連する補正予算でございます。
 2款1項1目一般管理費の行政事務費として、1節報酬に28万円、9節旅費に委員の費用弁償として7万円の合計35万円を計上させていただいております。この金額は、検証委員会の委員の人数を5人、委員会の開催回数を当面5回と想定していることに合わせまして、特別な事項を審議する場合を考えまして、臨時の委員を選任する場合があることも想定して計上しているものでございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) ただいま総務法制課のほうから説明がございましたけれども、この説明に対しまして質疑を行います。質疑のある方、挙手をお願いします。
                 〔「なし」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) それでは質疑を終わりまして、次に財政課長のほうから。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長(三角哲朗) それでは、財政課所管分の歳入及び債務負担行為について説明させていただきます。
 初めに、歳入を説明いたします。8ページ、9ページをお願いいたします。
 歳入でございます。10款1項1目地方交付税でございます。今回の補正予算におきまして、特定財源とは別に一般財源が必要となることから、補正財源として留保しております特別交付税を651万9,000円追加し、地方交付税の総額を31億2,651万9,000円とするものでございます。
 次に、債務負担行為の補正についてご説明いたします。戻りまして3ページになります。説明はA4横の債務負担行為の補正一覧の2番、3番になります。これにつきましてはそれぞれ一般単独事業債、それから施設整備事業債の借り入れに対する春日・大野城・那珂川消防組合分担金でございます。平成25年度に、春日・大野城・那珂川消防組合が事業費の財源として借り入れました地方債の元利償還金を一部事務組合への負担金として負担するものでございます。期間につきましては、一般単独事業債、施設整備事業債とも平成27年度から平成30年度までの償還期間に応じて債務を負担するもので、限度額はそれぞれ一般単独事業債分が926万8,000円、施設整備事業債分が513万8,000円となっております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) ただいま説明がありましたけれども、この件につきまして質疑を行います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(香野信儀) 分担金の内容を、どういうものに対する分担金なのか、若干説明していただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長(三角哲朗) 借り入れ内容でございますが、借り入れ総額につきましては3,990万円となっています。これは2件分の合計でございます。一般単独事業債につきましては2,570万円。借入利率は0.1%でございます。事業内容につきましては、水槽付消防ポンプ自動車の整備でございます。施設整備事業債につきましては1,420万円、利率につきましては0.2%でございます。なお、償還期間につきましては1年据置5年元利均等償還となっております。借入先につきましては、公益財団法人全国市有物件災害共済会になっております。
 事業といたしましては、先ほど申しました水槽付ポンプ自動車更新事業でございますが、この1事業に対して起債の種類といたしまして、一般単独事業債と施設整備事業債に分けて借り入れをしているということです。この2本について、今回債務負担をお願いしているものでございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) よろしいですか。ほかに質疑のある方。
                 〔「なし」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) 質疑がありませんので質疑を終わります。
 それでは、総務部所管分の各課に対する質疑漏れはありませんでしょうか。
                 〔「なし」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) ないようですので、これをもちまして総務部所管分の質疑を終わります。
 暫時休憩します。
    (休憩 午前10時20分)
    (再開 午前10時20分)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) それでは再開します。
 これより福祉高齢部所管分につきまして執行部の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生活支援課長(山本一弘) それでは、生活支援課所管分の補正予算についてご説明申し上げます。
 まず歳出からですが、予算に関する説明書の10ページ、11ページをお願いいたします。それから、委員会資料の2ページ、こちらをお願いいたします。
 まず、歳出についてご説明申し上げます。
 生活保護法の改正によりまして、今年の7月から就労自立給付金という制度が創設されますので、これに伴いまして電算システムの改修が必要となるものでございます。補正額は3款3項1目13節委託料に198万8,000円の増額をお願いするものでございます。
 次に、歳入ですが、説明書の8ページ、9ページをお願いいたします。財源は国庫補助金10割を予定しておりまして、14款2項1目2節の生活保護費補助金を歳出と同額の198万8,000円増額するものでございます。
 次に、制度の内容につきまして簡単にご説明申し上げます。先ほどの説明資料の2ページに概略を載せております。これは就労を開始しました被保護者世帯が保護廃止となる際に、保護廃止となる前の収入認定額から計算しまして単身世帯で最高10万円、複数人世帯で最高15万円の給付金を支給することによりまして、再び生活保護に戻ることのないように手当てをしていこうという内容のものでございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) ただいま説明がございましたけれども、この件につきまして質疑を行います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(佐藤義廣) 支給額ですけれども、単身世帯10万円と複数人世帯が15万円ですかね、これは期間としてはどれぐらい継続になるんでしょうか。3年間と書いてあった。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生活支援課長(山本一弘) これは保護廃止の際に渡す額が最高10万円、複数人世帯で15万円となっておりまして、この方々がもしその後に生活保護をまた申請されるという場合、この制度は、原則3年間は利用できないという制度になっております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(佐藤義廣) 3年間は使用できないというのは、これは10万円と15万円が打ち切られるのはどのぐらいの期間で打ち切られるのかですね。打ち切られてから3年間は使用できないということなんでしょうけれども、どのぐらいの期間ですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生活支援課長(山本一弘) この10万円、15万円が支給されるのは、保護が終わりになるとき1回だけでございます。それで、そのときに生活保護は終わりになるわけでございますが、また生活に困窮して生活保護の申請をされる場合がございますけれども、また同じ制度を利用されるには3年間あけておかなければならないということでございます。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) よろしいでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(山上高昭) せっかく資料がありますので、もうちょっと資料に基づいて全体を説明してもらっていいですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生活支援課長(山本一弘) それではご説明申し上げます。なかなかわかりにくいんで申しわけないんですが、一番下の図に基づいて説明させていただきます。就労を開始した、そして廃止になっていく方の場合をイメージしたものなんですけれども、下の四角のところに例とありますが、この方が月額7万6,800円の収入のある方だったとします。その方が6カ月間、仮想的に積み立てまして、脱却した時点で一括した場合の図を載せております。この方が、まず半年前に就労したとします。1カ月目は7万6,800円収入がありまして、生活保護の場合、就労に対しまして控除が認められております。そして、その基礎控除を引いた残りの額がこの方の収入認定額5万5,600円ということになるんですけれども、この方の最低生活費が例えば10万円だったとしますと、この方の生活保護費は、10万円から5万5,600円を引きました4万4,400円ということになります。こういった方が就労を開始しまして、同じ額で1カ月目、2カ月目、3カ月目、4カ月目、5カ月目と就労していった場合、この方の就労自立金の計算は、1カ月目は30%ですから、5万5,600円に対しまして30%で1万6,680円、2カ月目も同じように30%と計算しまして1万6,680円、3カ月目も同じく30%で1万6,680円、4カ月目になりますと率が変わりまして、5万5,600円の27%を計算しまして1万5,012円、5カ月目も同じく27%で1万5,012円、6カ月目、これも同じく27%で1万5,012円というふうに仮想的に積み立てて計算していきます。保護廃止となる際に、この方は収入が7万6,800円ですので、最終的には最低生活を上回る額を見込めるということで廃止になるわけですけれども、恐らく7カ月目あたりが、例えば、大野城市の例でいえば、15万とかいうように増収したとします。となれば、この方は生活保護廃止となります。その際に、先ほど言いました仮想的に積み立てた額、計算した額を保護脱却時に就労自立給付金として支給しましょうという制度です。その上限額が単身世帯で10万円、複数人世帯で15万円となっております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) 説明が終わりましたけれども、山上委員、よろしいですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(山上高昭) 15万円の収入があると保護を脱却できるということですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生活支援課長(山本一弘) すいません、私は先ほどの例で、この方の最低生活費が10万円とした場合と申し上げたんですが、それを超えていけば保護費は要らなくなるわけで廃止ということになるんですけれども、そういった場合を想定したものでございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(古賀健一) その脱却がなかなか難しくて、2年、3年、4年と続く場合は率が下がっていくとなっていますけれども、これはずっと20年でも30年でも可能なんですか。それとも15年とかで打ち切りになるんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生活支援課長(山本一弘) お答えいたします。率は下がっていきますけれども、就労を機に生活保護を脱却される場合はこの計算を行って支給をいたします。ずっと就労して、何年間働いても保護を脱却できない方はいらっしゃいますけれども、その方が増収に向かって脱却できるようになったときにこの計算を行うということでございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(古賀健一) ですから、10カ月目以降は12%で3年も4年も行きますよということですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生活支援課長(山本一弘) 計算上はそのとおりです。12%で行きます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(古賀健一) わかりました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(山上高昭) 就労が始まったときから積み立てていくということを新しく電算システムを改修してプログラムするということですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生活支援課長(山本一弘) そのとおりでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) よろしいでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(清水純子) 現状からして、こういう就労自立給付金制度がスタートしてどれぐらいの人に自立できる可能性がありますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生活支援課長(山本一弘) 予測は非常に困難ではあるんですが、恐らく今のところ年に10件前後ではないかと、そんなに多くはないんではないかと思っております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) よろしいですか。ほかに質疑ございませんでしょうか。
                 〔「なし」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) ないようですので質疑を終わります。
 それでは次に進みます。では、次に介護サービス課のほうから説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯介護サービス課長(高原正宏) それでは、介護サービス課所管分の説明をさせていただきます。10ページ、11ページをお願いいたします。2番目の表になります。3款1項5目老人福祉費の19節地域密着型サービス拠点等施設開設準備補助金1,080万円でございます。これは、今年度新設する認知症高齢者グループホームに対する交付金であり、施設の備品購入費のほか、介護に携わる職員の資質向上研修費用など、入居者を受け入れるに当たり事前準備に要する費用として交付をするものでございます。交付額の算定は国の交付金交付要綱に基づき、定員1人当たり60万円を算出基礎として、今回整備される認知症高齢者グループホームの定員18名を乗じまして1,080万円としているところです。
 続ききまして歳入の説明をさせていただきます。前に戻りまして8ページ、9ページをお願いいたします。2番目の表の14款2項1目民生費国庫補助金でございます。9節地域介護・福祉空間整備推進交付金の1,080万円は、歳出で説明しましたとおり、グループホーム開設準備に伴う国の交付金でございます。歳出と同額を予算計上するものでございます。以上で説明を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) ただいま説明が終わりました。質疑を行います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(松崎正和) 場所はどこですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯介護サービス課長(高原正宏) 場所は、北コミュニティ地区で筒井1丁目地内でございます。位置としましては大野北小学校の南のほうと、中上白水線という割と広い道路がありますが、そこのちょうど中間地点ぐらいになります。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(松崎正和) 同じような既存の施設は。それと将来計画。

-------------------------------------------------------------------------------

◯介護サービス課長(高原正宏) 認知症グループホームは、今年のこのグループホームの整備が終わりますと市内で8カ所ということになります。今回の整備につきましては第5期の介護保険事業計画の中で定めました計画に基づき整備するものでございます。今後の整備につきましては、第6期の介護保険計画が来年の平成27年度からの3年間、ということは平成29年度までになります。その中の施設整備の数量、種類等につきましては、今アンケート調査を終えて手元に返ってきておりますけれども、そのアンケート調査の分析、それから費用負担と高齢者の福祉をどこまでやるかということを総合的に勘案して、これから事業の中で策定していくということになります。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(松崎正和) だから、将来的にこれぐらい必要だという数値は出してないの。

-------------------------------------------------------------------------------

◯介護サービス課長(高原正宏) これくらいの量が必要というのは、改めまして今、ニーズ調査のアンケートをやっておりまして、それについてどれぐらいのニーズがあるかということも調査しました上で決定していくということで、今これだけ必要とか、これだけやりますというところまではまだ定めておりません。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) よろしいですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(香野信儀) 先ほどの説明では、現在市内ではこれを含めて8カ所ということだったんですが、これは第5期の計画どおりに進んできたと理解していいんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯介護サービス課長(高原正宏) そのとおりでございます。第5期の計画につきましては、北地区に入所の施設が少ないということで、北地区に1施設をつくると。グループホームについてはそれだけの計画で、各コミュニティに2カ所ずつの整備が終わりますので、大きな計画としてはもともとそのような計画でございました。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) よろしいですか。ほかに質疑のある方。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(清水純子) 現在、認知症の方っていうのは大体どれぐらいを把握してらっしゃいますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯介護サービス課長(高原正宏) 一言に認知症といいましても、軽度認知症から非常に重たい認知症の方がいらっしゃいますが、市役所のほうで軽度認知症の実態はつかんでおりません。これについては国のほうも推計値でございまして、正確にどれぐらいいるのかというのはわかっていない現状です。
 認知症高齢者は、要介護認定で2A以上という判断が下された人ということで統計はとっておりますが、ただ、今手元にそこまでの資料は用意しておりませんので、少しお待ちいただいてよろしいでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(清水純子) 後ほどで結構です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) そういうことでよろしく対応をお願いします。ほかに質疑はありませんか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(松崎正和) ごめんなさい、直接補正とは関係ないかもしれませんが、こういう施設は8カ所目ということだけれども、実際の入所者の負担、介護保険との関係もあるんでしょうけども、どれぐらいの負担をいただいているんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯介護サービス課長(高原正宏) グループホーム入所者の費用負担ということでございます。これは生活に要する費用──居住費と食費、この負担はおおよそ11万円ぐらいです。それに加えまして介護の1割費用負担としまして、平均しまして月2万5,000円ぐらいが必要になってきます。合計しまして13万5,000円ぐらいは必要になってくるということでございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(松崎正和) 将来の自分のこともあるから。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) ほかによろしいですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(古賀健一) グループホームは、散らして15人、18人、20人程度でつくったのが確かに非常に便利といいますか、そういう点もあるでしょうけど、一度、入居されますと家族なりに便利かどうかで、ご本人には別に関係ないわけですよね。こういうちっちゃいのをたくさんつくるよりも、悠生園とかああいうふうなでかいのをどんとつくったほうが、介護士とかの数も少なくて済むのではないかと思うんですけど、そういう考えはないんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯介護サービス課長(高原正宏) グループホームは、委員も言われましたように地域密着型ということで、住みなれた地域で暮らすというのがテーマでございます。そしてまた、小規模で家庭的な雰囲気の中で高齢者の方に今まで暮らしていたスタイルと同じように暮らしていただくという趣旨がございますので、いきなり大きくしてという整備項目にはなっておりません。そういった大きな施設としましては、広域で募集します特別養護老人ホームとか介護老人福祉施設というのが考えられるわけですけれども、それにつきましてはまた別に必要性を検討しながら、どれだけつくるかと。そのような施設をつくると介護保険料等の押し上げにつながるので、高齢者の受益と費用負担のバランスを考えながら計画していくことにしております。その内容につきましては、まだ今現在検討中でございますので、どれだけですとお答えできませんけれども、そういうことでございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(古賀健一) 私は3つほどグループホームを回ったんですけれども、やはり認知症の方なので、1人で出ていかれないようにいつも施錠してあるんですよね、玄関とか何にしても。来客があったとしても。中に行くとカラオケしたりいろいろしてあるんですけど。そういう管理上、閉じ込められているという感じで、今おっしゃったような家庭的な雰囲気は余りしなかったんですけれど、そういうところはどんなふうに改善なり考えてあるかなと思いましてね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯介護サービス課長(高原正宏) 委員がどちらの施設をごらんになられたかわからないんですけれども、施錠してない施設もあります。それは経営者の理念にかかってくるところでございますけれども、拘束ということにもつながりますので、できるだけ自由に行動していただくと。ただ、鍵の問題は管理上の問題がいろいろありまして、目をちょっと離したすきに徘回されるということもありまして、全市を挙げて捜索したこともあります。なので、その辺のところは管理の方法を考えながら、適切な自由度で、なるべく高齢者の皆様が閉じ込められてるという気持ちにならないように施設運営をしていただくように、地域密着型サービス運営委員会というのをつくって毎月グループホームとかその他の施設と話す場を設けているんですけれども、その中でベストな方法を検討して、提案させていただいている状態です。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(古賀健一) よろしく。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) よろしいですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(古賀健一) はい。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(香野信儀) 関連でございますが、地域密着型のグループホームということで、平成26年度に一つ増設して8カ所になるんですが、その8カ所全体の定員数はどのようになるのか。希望されていて待機してある方なんかはおられるのかということをお伺いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯介護サービス課長(高原正宏) グループホーム全体で定数ということです。今年の整備を終わりましたら、2ユニット、18名の定員のものが3カ所、1ユニット9人の定員のものが5カ所、足すと幾つになりますかね。今、頭で計算しましたので間違っているかもしれませんが、99名になります。どこのグループホームにつきましても満床状態で、待機者というのは確かにいらっしゃいます。ただ、1カ所のグループホームについては現在あきが数名あります。確かに認知症の高齢者というのは多いので待機者はいらっしゃいますけれども、特に在宅での生活が困難になった場合に入っていただくということで、そういった方に優先的に入っていただくという現状になっております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) よろしいですか。ほかに質疑ございませんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(佐藤義廣) グループホームの徘回の対策、先ほど、鍵をしているところとしていないところがあるとおっしゃったようですけれども、徘回に対する対策はどうしてありますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯介護サービス課長(高原正宏) 徘回につきましては施設の問題だけではなくて、むしろ居宅で暮らしてある高齢者に多いんですけれども、徘回高齢者への支援というか、対策としましては、一つは徘回高齢者位置検索事業といいまして、端末を持っていただくと必要なときに場所がわかるということがあります。ただ、これも置いていかれるとどうしようもありませんので、それとは別に福岡県が行っている防災メール「まもるくん」、これに加入しております。こちらのほうは福岡県下で9万人以上の加入者がいらっしゃいまして、顔写真とかその人の身体特徴を一気に配信できます。これで実際に徘回高齢者を今年は1人見つけておりますし、非常に有効なのではないかと思います。あと、徘回高齢者の支援というのは、介護サービスを受けるに当たって大体ケアマネジャーがついておりますので、例えば、入り口のじゅうたんを踏んだら音が鳴って出かけようとしているのがわかるとか、地域ケア会議や地域在宅介護支援センター等の見守りとか、そういったことも含めまして支援させていただいているところです。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(佐藤義廣) 今の答えは一般的な徘回対策でしょうけれども、8カ所のグループホーム、今は7カ所ですかね、そこではどんな対策をとってあるのかです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯介護サービス課長(高原正宏) グループホームは3対1ぐらいの職員がいて、グループホームに18人いらっしゃれば6人ぐらいの職員がいるということですが、その職員に気をつけて見守りをしていただくということが一番ベストな策だと思います。ただ、どうしても手を離したすきに、ちょっとのすきにいなくなることも考えられますので、そういったいろんな周りの支援のシステムを構築することによって、徘回高齢者に対して支援する、位置検索について支援するという形をとっています。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(佐藤義廣) これまではそういう事故といいますか、事件は発生していないということですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯介護サービス課長(高原正宏) 徘回高齢者のけがとか、死亡に至るような事故が発生していないかということでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(佐藤義廣) 徘回で高齢者がいなくなったとか、探し回ったとか、グループホームでそういう事件があったかどうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯介護サービス課長(高原正宏) 昨年度1件ございました。その1件だけでございます。それで、こちらのほうに連絡がありまして、私が直接、当人の家族に公開捜査をしていいかどうか電話して許可を得た上で、安全安心課とともに市内全域を捜索しました。その方なんですけれども、防災メールを見た一般市民の方が発見して無事保護したという経緯がございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(佐藤義廣) その方は位置検索システムは持ってなかったということですね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯介護サービス課長(高原正宏) はい、その方はお持ちじゃなかったです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(佐藤義廣) 今後、そういうふうな位置検索システムをグループホームに普及させていくという指導は考えてないですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯介護サービス課長(高原正宏) 位置検索システムは、あくまでも居宅に暮らす方の支援として一般会計の中でやっているところでございます。施設には常時見守りをする職員がいるはずですので、そちらに市費を使って提供するという考えはありません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(佐藤義廣) ということは、基本的にそこから徘徊して出ていかれるということはないと、ないように見守るというのが基本だということですね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯介護サービス課長(高原正宏) それが第一だと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) よろしいですか。ほかに。

-------------------------------------------------------------------------------

◯介護サービス課長(高原正宏) 先ほどの清水委員のご質問ですけれども、平成26年5月末で介護認定を受けた方のうち、認知症の症状が2A以上と認定された方は1,794人いらっしゃいます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) よろしいですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(清水純子) はい。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) ほかに質疑ございませんでしょうか。
                 〔「なし」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) ないようですので質疑を終わります。
 それでは、福祉高齢部所管分の各課に対する質疑漏れはありませんでしょうか。
                 〔「なし」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) ないようですのでこれをもちまして福祉高齢部所管分の質疑を終わります。
 暫時休憩します。
    (休憩 午前10時52分)
    (再開 午前11時00分)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) 委員会を再開させていただきます。
 これより建設部所管分につきまして執行部の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設管理課長(森山明彦) それでは、建設管理課の補正予算についてご説明いたします。
 まず歳出についてでございます。平成26年度一般会計補正予算に関する説明書、10ページ、11ページ及び予算委員会説明資料3ページ、4ページをお願いいたします。
 2款1項11目交通安全対策費の防犯灯整備・維持管理費の15節工事請負費を650万円増額するものでございます。内容につきましては、当初、平成27年度に予定しておりました事業の一部前倒しを行い、平成25年度に実施した道路照明灯調査点検により経年劣化と思われる老朽化が判明した道路照明灯5基の建てかえを実施するものです。
 続きまして、歳入について。同じく一般会計補正予算に関する説明書8ページ、9ページをお願いいたします。14款2項6目1節総務管理費補助金、道路照明灯補修工事を国の高循環社会実現のための経済対策による社会資本整備総合交付金事業で実施することに伴い、交付金の内示がなされたことにより、総務管理費補助金として316万8,000円を補正計上するものでございます。
 続きまして、21款1項1目1節総務費、同じく社会資本整備総合交付金事業を実施することに伴い、交通安全対策事業において照明灯の建てかえを実施することから、総務債230万円を補正計上するものでございます。
 続きまして4ページ、第3表、地方債補正をお願いいたします。総務債の限度額について交通安全対策事業債を増額補正することから230万円の限度額補正を行うものでございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) 補正のほうはよろしいですね、この資料は。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設管理課長(森山明彦) 一応、予算委員会の資料としまして、先ほど言いました3ページに道路照明灯補修箇所、丸印が該当する5カ所でございます。ブルーのものが27年度に予定しております3基の建てかえ分でございます。4ページにその分の詳細と近接の現況写真をつけておりますけれども、ごらんのように損傷、経年劣化と思われる老朽化が著しいということで建てかえをするものでございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) ただいまの説明に対しまして質疑を行います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(古賀健一) この分ですけれど、赤い5基が平成26年度実施、青が平成27年度と。さっき前倒しでやりますという話でしたよね。それはこの赤の部分ですか、それとも青の部分ですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設管理課長(森山明彦) 当初、この赤と青を合わせました8基全部を平成27年度に実施する予定でしたが、先ほど言いましたように交付金がついたことによりまして、そのうちの5基を前倒しして行うということでございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(古賀健一) はい、わかりました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(井上正則) 写真のほうに出ておりますけれども、補修方法というのは具体的にはどういう形でされるんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設管理課長(森山明彦) 基本的に今現在載せておりますものは、もう経年劣化が激しゅうございまして、これはポール自体が老朽化しているということで、新品に建てかえます。今現在、何カ所かで応急的な処置をしているものは、根元部分が、若草照明灯の1)の下段のほうに損傷部詳細とつけておりますけれども、こういう状態で、根元部分に損傷部があるということで、根巻き、ポールの下の部分だけをコンクリートで巻きまして応急的な対策を施しております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(井上正則) 根巻きすれば、当然、その根巻きの上部からまた腐ってくるだろうと思うんですけれども、そこら辺のところはゆくゆく建てかえのサイクルをつくっていくんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設管理課長(森山明彦) 現在、道路照明灯の調査点検業務を行っておりまして、その中で少しさびが出てる程度から根巻きで対応できるもの、今上げておりますように建てかえを行うものと、レベル3までの3段階で調査をしております。レベル3については全てポールから建てかえないと倒壊のおそれがありますので、これは全て新しいものに建てかえたいと。レベル2については根巻きで対応できるという判断をしております。交換できる部品については交換しますけれども、根巻き等で対応できる分については、それでまた何年かの長寿命化ができるという形で工事を進めるように計画しております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) よろしいですか。ほかに。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(佐藤義廣) 今のつくってあるポールの材質と、それから、今度、建てかえるときにはどういう材質にされるのか。それから、大方の使用できる期間、それらをお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設管理課長(森山明彦) まず材質についてでございますけれども、一般的に今と同じ鋼管ポールといいますか、これが一般的に流通している製品でございますので、特別なものになりますと、また次の段階に維持管理費がまたかさむということもありますので、鋼管ポールで建てかえることを考えています。それが何年もつかというのは、その地域の状況にもよると思います。一般的にこういう形でさびが出るというのは、塗装がされておりますので考えにくいんですけれども、昭和40年代に築造された団地内とかに経年劣化の激しい部分がありますので、それから言うと30年から40年程度はもつのではないかという判断ができると思います。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(佐藤義廣) 補助ですけれども、補助というのは、一般的には鋼管のものにしかつかないんですか。もっといい材質のものにした場合にも補助がつくのであれば、材質を考えたほうがいいのかなと思うんですけれども。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設管理課長(森山明彦) 基本的に、道路照明灯は鋼管柱が補助の認められる範囲でございまして、あとはグレードアップ協議ということで相談はできますけれども、それが採択されるかどうかはまた別な話になります。基本的には鋼管ポールで施工したいと考えています。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(佐藤義廣) 40年ぐらいもっているということですけれども、今後またこういう状況のポールがたくさん出てくるというふうに考えられるんでしょうか。どの程度出てきますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設管理課長(森山明彦) 平成25年度に南部地区と中央地区の一部を調査しておりまして、その分で512基を施工しております。内訳は、レベル2が139基、レベル3が89基、緊急的に補修対応するものは5基ということで既に対応しておりますけれども、平成26年度に中央地区の残りの分と北地区、東地区の調査を行う予定ですので、それが終わると、3割まではない、25%、4分の1ぐらい、北地区、東地区のほうは比較的新しい照明灯が多いので、中身的には損傷が少ないものと考えています。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(佐藤義廣) 今、レベル3が89基ぐらいと言ってありましたけれども、今後またいろいろたくさん出てくると考えられるんでしょうけど、それは補助を基本としてやっていくと考えているんですね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設管理課長(森山明彦) 基本的には補助対応というふうに考えておりますけれども、道路照明灯でございますので、交通に危険があるところ、いわゆる車道の横などに立っておりますので、補助で対応できる分については補助で対応して、残りの分は単費で施工を進めていきたいと考えています。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) よろしいですか。ほかに質疑ございませんでしょうか。
                 〔「なし」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) ないようですので、質疑を終わります。
 それでは、建設部所管分の各課に対する質疑漏れはありませんでしょうか。
                 〔「なし」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) ないようですので、これをもちまして建設部所管分の質疑を終わります。
 暫時休憩いたします。
    (休憩 午前11時11分)
    (再開 午前11時11分)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) それでは再開いたします。
 これより教育部所管分につきまして執行部の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育課長(松本環岐) それでは、予算の仕分け上、教務課予算分と学校教育課予算分に分かれている事業がございますけれども、所管であります学校教育課から一括して説明させていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) どうぞ。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育課長(松本環岐) まず、歳出でございます。予算に関する説明書の10ページ、11ページをお願いいたします。10款1項教育総務費の2目事務局費でございます。この中の1節の報酬及び9節につきましてご説明いたします。
 今6月定例会に大野城市いじめ防止条例を上程しておりますけれども、本条例により設置いたします、いじめ問題対策連絡会議に要する費用といたしまして、条例で規定する委員のうち公務に携わる委員を除く6名分、会議の回数を5回といたしまして、1節報酬に16万8,000円、9節に費用弁償といたしまして7万5,000円を補正増させていただくものです。
 次に、4節共済費及び7節賃金につきましてご説明いたします。こちらは今年度、学校情報化基盤整備事業などの新規事業によりまして学校教育課業務が過大となっておりますことから、嘱託職員1名を7月から9カ月分の任用に要する費用といたしまして、4節に社会保険料等を24万円、7節に賃金155万円を補正増させていただくものでございます。
 次に、19節負担金、補助金及び交付金につきまして、こちらは文部科学省が実施いたします道徳教育に係る支援事業に、県の再委託事業といたしまして本市大利中学校が採択されたために、大利中学校に対する補助金として、この19節に40万円を補正増させていただくものでございます。
 続きまして、歳入予算についてご説明いたします。戻りまして、説明書の8ページ、9ページをお願いいたします。下から2番目の表でございます。15款3項6目教育費委託金でございます。先ほどご説明いたしました大利中学校で行います道徳教育に係る支援事業の金額全額を委託金として受け入れるものでございます。説明は以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) 説明が終わりました。この件についての質疑がありましたらお願いします。質疑はございませんか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(井上正則) 今の道徳教育なんですけれども、これは大利中学校が研究校として指定された道徳教育なんでしょうけど、今後、道徳教育そのものというのを全校に発展させていく予定なんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育指導室長(高野誠一) 道徳教育に関しては、大利中学校が県内で1中学校だけ指定されておりますけれども、この研究内容につきましては来年2月に県全体での報告会が予定されておりまして、市のみならず、県全体へ啓発していく予定にしています。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(井上正則) では、大野城市としても当然、進めていこうという考えですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育指導室長(高野誠一) はい、その大利中学校の研究内容を生かしていきたいと思っています。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) よろしいですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(井上正則) はい。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) ほかに質疑はございませんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(白石重成) 学校情報化推進の件ですけれど、嘱託1名、9カ月ということは、システムをつくり上げるための技術のある方が、そういった作業をするという賃金ですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育課長(松本環岐) はい。システムをつくり上げると言いますか、それは業者のほうにお願いするんですけれども、発注するときの仕様などを検討する職員として嘱託職員にお願いしたいと考えています。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(白石重成) 事業量を増やす、システムを増やしていくということは、どういった部分で増やしていくんですか、具体的に情報化の内容は。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育課長(松本環岐) 今年度、学校情報化、校務用パソコンを配備しましょうということで、一からそういったシステムの構築といいますか、そういったことがあります。ほかにも、XPパソコンの入れかえだとか、そういった事業がありますので、そういったところの事務的な手続に要する職員ということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(白石重成) 今よく聞く、タブレット端末とか、そういう検討をされているんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育部長(見城俊昭) 将来的な関係でございますので、私のほうから回答申し上げたいと思います。
 学校情報化基盤検討委員会というのをつくりまして、小中学校の関係者と一緒に今後の情報化施策、いわゆるITCと言われているものをどうやって学校現場に生かしていくかという検討をしてまいったところでございます。その中で、タブレットでございますけれども、非常にタブレット端末を使うことについて、今全国的に幾つかの学校で実証実験をやっておりますけれども、タブレットを購入いたしまして、あるいはリースいたしまして子どもたちに渡せば問題が解決するということではないことがわかっております。一つ、例えば、全児童にタブレット端末を渡して一斉に使いますとダウンいたします。私どもも、岡山県の倉敷市を実際に視察いたしまして、いろいろ聞いてきているわけですけれども、授業がスタートいたしまして、タブレットを使ってやっているときにダウンすると。そうすると、それを復旧する必要があるんですけれども、そのときに各学校に復旧するためのシステムエンジニアを置いておかなければならないというが一つです。
 それと、これは佐賀県が今やっていますけれども、予習をタブレットでやってきて、いきなり協同学習をやるようにしているんですけれども、協同学習を45分間の中で始めようとすると、ダウンした時間分、結局、授業がおくれるという問題が出てきております。それが一つですね。
 もう一つは、動画配信ですけれども、動画の教材を毎日つくっていかなければならないという問題があります。じゃあ、誰がつくるのかという話になってきて、佐賀県は結果的に民間塾と手を組んだということですけれども、それが果たして効果的かどうかという検証がなされていない。
 そういうことで、タブレットそのものの活用方法というのはすぐれているわけですけれども、それを一斉に学校の授業で展開しようとしたときには、まだまだクリアしなければならない課題がたくさんあります。そういうことから、タブレット端末の活用方法について今後、各小中学校で研究はしていくけれども、来年度から、あるいは大野城市が整備しようとしている学校情報化基盤の整備期間中に導入することはしないということになったわけです。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) よろしいでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(白石重成) はい。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) ほかに。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(高山やす子) いじめの条例を今度、上程してありますよね。その中の第14条に、委員さんに委嘱するとなっている項目の中に、1号の教育長から始まって、13号のその他教育委員会が必要と認める者と列記してありますよね。先ほどの説明で、この報酬、6名で5回というふうに私はお聞きしたんですけれども、この6名というのは、この1号から13号の中から委嘱をされて、そして、それぞれから推薦が上がってきて、そしてお支払いできるのがそのうちの6名ということでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育課長(松本環岐) 今、委員がおっしゃった第14条に委員さんの組織の規定をしてございます。この中で、今回委員報酬として支払うべき委員さんとして、第10号の筑紫人権擁護委員協議会からの委員さんと、11号の筑紫医師会からの委員さん、これはそれぞれ1名ずつと、12号の民生委員・児童委員連合協議会からの委員さん、これは各地区1名ずつの4名ということで、これら合計6名の委員さんでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(高山やす子) ごめんなさい、もう1回お願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育課長(松本環岐) 10号に規定しています筑紫人権擁護委員協議会からの委員さんが1名、それと11号に規定しております筑紫医師会からの委員さんが1名、それと12号に規定しております民生委員・児童委員連合協議会からの委員さんが各地区1名ずつということで合計4名、合わせて6名の委員さんということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(高山やす子) あとはじゃあ、報酬はなしの方が上がってこられるということですね。推薦されるということですね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育課長(松本環岐) はい。1号から9号までに規定してございます委員さんは公務に携わってらっしゃる委員さんでございますので、この方々に対する報酬の支給はございません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(高山やす子) 13号のその他の分は大丈夫ですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育課長(松本環岐) 今想定していますのは市役所の関係課の職員を想定していますので、報酬からは外しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) よろしいですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(高山やす子) はい、結構です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) ほかに質疑のある方どうぞ。
                 〔「なし」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) ほかに質疑ないようですので質疑を終わります。
 それでは、ふるさと文化財課ですか。課長、説明をお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ふるさと文化財課長(平田哲也) それでは、ふるさと文化財課所管分の補正予算の説明をさせていただきます。予算に関する説明書、10ページ、11ページをお願いいたします。一番下の表になります。
 10款4項2目文化財費として補正額35万円を計上させていただいております。補正内容ですが、山田宝満宮所有地で、平成7年5月22日に市指定の天然記念物、有形民俗文化財に指定しております御笠の森に対する管理業務補助金となっております。敷地外へはみ出しています枝の剪定、倒木のおそれがある枝の伐採を、管理者でございます山田宝満宮氏子会が行う管理に対して、氏子会と市で協議を行ってまいりました。近隣の家や市民への倒木や枝の落下による事故防止、安全面から早急な対応が必要という結論となりましたので、今回、大野城市文化財保護条例第10条(管理または修理の補助)に基づき、緊急対応として市より補助金を、事業費の4分の3、35万円を補助することとしております。
 最後に、予算委員会説明資料の5ページ、最終ページをお願いいたします。
 御笠の森の位置は、このページの左側、山田2丁目、県道飯塚大野線沿いにございます。右手の写真が現状の御笠の森の木の状況です。これで今回、樹木伐採を早急にしたいと考えまして、補正をあげさせていただいております。以上、説明を終わらせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) 説明がただいま終わりましたけれども、質疑がある方はどうぞ。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(古賀健一) 結局、宝満宮のお宮の敷地ということで、お宮のほう、氏子さんたちで管理しているということなんで、これは近隣から言われても市としてはできないんですよね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ふるさと文化財課長(平田哲也) 所有が宝満宮となっておりますので、市としては補助ということで援助していく形にしています。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(古賀健一) 例えば、隣にアパートもありまして、近隣の方から、敷地内に入ってくると随分言われたんですけれど、市の指定とかになってるんで、はみ出してくるとか、そういうのは公園の整備とかと同じような形で進んでやれないものかなと思っているんですけれど。お宮の管理であれば、もうお宮がしなければ全然手を出せないんですか。地図でもわかりますように、右の住宅地からもちょっと苦情が出てました。私も非常に言いにくかったんでね。その辺はどうなんですか。積極的にやってもらえないんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ふるさと文化財課長(平田哲也) 今、所有者が宝満宮ですし、土地の所有者が管理することが原則ですので、市としては、協議をいたしまして、補助等で対応していくことになります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(古賀健一) じゃあ、どんどん補助を出すからどんどんやってくれと、こっちから仕向けることはできるわけですよね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育部長(見城俊昭) 樹木を文化財として指定しております。そのときの考え方は、切るとか、伐採するとかいう考え方ではなくて、樹木そのものに価値があるということで指定をしております。今、指定しているものの中には、もちろん御笠の森もございますし、大野小学校のセンダンの木もございますし、あるいは個人が所有している土地にある樹木もございます。その樹木管理そのものは所有者が行うわけでして、私どもは、指定している樹木を文化財として保存していくという考え方に立っています。過去に補助をした事例では、大野小学校のセンダンの木、これが非常に高木で、年齢がいってますので根腐れをしていて非常に危ない時期になったときに、樹木のお医者さんを入れて立ち直らせました。これは明らかに文化財として指定した樹木を維持保存していくという考え方に立っています。
 御笠の森の場合は非常に定義が難しいんですけれども、いわゆる乱立すると結果的に指定している樹木全体がやられるから間伐をするという考え方で、指定している樹木が維持できるようにしております。その分については大野小学校と同じように管理者に補助金を出してやっていただくということでございますので、枝葉が民家に出ているから切るという行為は指定樹木の考え方ではなくて、所有者としての責任ということになりますので、それに対して市のほうが手を出すのはなかなか厳しいという実態でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(古賀健一) そしたら、御笠の森という文化財の一角にうっそうと茂った、小さいころは実際に森でしたけれども、それ全体を文化財として指定されているということですか。それと同時に、その中の立木1本1本を市の指定の木としてあると。例えば、100本あっても5本しかしてないなら、あと95本は地主が切ってもいいということですよね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ふるさと文化財課長(平田哲也) 御笠の森の指定は森として指定していますので、木の1本1本を指定する形ではありません。今、40本ほどの木がありますが、それ全体を一つの御笠の森として、文化財、天然記念物に指定しております形になります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育部長(見城俊昭) 結果的に、今言いましたように1本1本指定しているんだったら1本1本を保存しなければなりませんが、森として保存しておりますので、御笠の森としての文化財の価値を維持保存していくためにはどうしたらいいかということで、地元の保存会と一緒に知恵を出しながら進めているということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(古賀健一) しつこいようですけど、保存会あたりにしてもらうのに、それこそ迷惑防止条例というのが出てきますよね。結局、枝が出てきたら切ってくださいと、実際、そういうのに当たるわけですよね。それを市として指定しているのであれば、積極的にそちらに、そういうのもあるから働きかけて、きれいに切ってください、文化財だから市も費用を補償しますからさっさとやってくれというような働きかけをこれからはどんどんやっていただきたいなと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育部長(見城俊昭) 迷惑防止条例の関係ができましたけれども、そういうことではなくて、実際に個人の樹木が道路にはみ出して歩行者に支障を来しているとかいう問題もございます。樹木に関しての問題は社会問題として上げられるわけですけれども、ただ、現状、所有権が存在する以上、それを無視して、いわゆる利用者側の立場に立って一方的に処理していくというのはなかなか難しい話でございますので、結果的に所有者の皆さんと話しながらよりよい社会環境をつくっていくしかないんだろうと思っています。御笠の森もそうでございまして、地域住民の皆さんに迷惑がかかってるということは十分承知をいたしておりますので、今後とも保存会の皆さん方と協議しながら、知恵を出して、できるだけ御笠の森としての価値を高めながら、維持しながら、そして周りの人に迷惑がかからない、そんなことを探っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(古賀健一) よろしくお願いしときます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) よろしいでしょうか。ほかに質疑ありませんでしょうか。
                 〔「なし」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) では、ないようですので質疑を終わります。
 それでは、教育部所管分の各課に対する質疑漏れはありませんでしょうか。
                 〔「なし」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) ないようですので、これをもちまして教育部所管分の質疑を終わります。
 暫時休憩します。
    (休憩 午前11時34分)
    (再開 午前11時35分)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) それでは委員会を再開いたします。
 第47号議案、平成26年度大野城市一般会計補正予算(第1号)について、これより討論に入ります。討論はありませんでしょうか。
                 〔「なし」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) ないようですので討論を終わります。
 第47号議案、平成26年度大野城市一般会計補正予算(第1号)についての採決を行います。
 第47号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんでしょうか。
                〔「異議なし」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(田中健一) 異議なしと認めます。よって、第47号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、本委員会が付託を受けました案件の審査は全て終了いたしました。これをもちまして予算委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
    (閉会 午前11時36分)