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福岡県 大野城市

平成26年総務市民委員会 付託案件審査 本文




2014.06.06 : 平成26年総務市民委員会 付託案件審査 本文


    (開会 午前10時00分)
◯委員長(丸山惠美子) おはようございます。ただいまから総務市民委員会を開会します。7名の議員から傍聴の申し入れがあっております。
 6月定例会で本委員会が付託を受けました案件は、条例の制定1件、一部改正2件です。
 発言については着席をしたままで結構ですが、挙手の上、指名されてから発言をされますようにお願いいたします。
 それでは、審査に入ります。
 第38号議案、大野城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてを議題とします。執行部の説明を求めます。

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◯人事課長(鐘江良介) それでは、条例の概要につきまして、お配りしております資料に沿って説明をさせていただきます。
 まず、条例制定の趣旨ですが、高度の専門性を備えた民間人材の活用や一定の期間内に終了することが見込まれる業務への円滑な対応と、公務の能率的な運営を確保するためというのが趣旨です。根拠法令といたしましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づくものです。
 続いて2の採用の要件ですが、これは、ただいま申し上げました法律の規定どおりに条例化をしているもので、この表に挙げておりますように、大きく五つの要件に区分されます。
 まず一つ目が、第2条第1項の高度の専門的知識経験等を有する者の採用ということで、例としては、公認会計士、弁護士、それから医師などが想定されます。
 それから、第2条第2項、専門的知識経験等を有する者の採用が二つ目です。これは、第1項ほどの高度性というものはありませんが、部内で育成するには時間がかかるような専門性を有する者の採用ということで、例としては、システムエンジニアの採用というものが考えられます。
 続きまして、三つ目が第3条第1項、これにつきましては、一定の期間内に終了することが見込まれる業務、あるいは、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に従事させるための採用ということです。
 それから4点目が、第3条第2項ですが、これは今申し上げました第3条第1項の業務に任期付職員を充てずに正規職員を充てる一方で、その見合いとして、本来正規職員を充てることとされている通常業務に任期付職員を充てるための採用というものです。
 最後に、第4条で任期付職員の短時間勤務も採用できるような形になっております。
 採用方法は、第2条第1項と第2項については、選考によりまして任期は5年以内、第3条第1項、第3条第2項及び第4条につきましては、競争試験または選考による採用で、任期は3年以内、特に必要な場合は5年まで更新できるという規定になっております。
 採用の要件は、以上五つの要件が規定をされております。
 続きまして、2枚目の給与、待遇について説明します。
 まず、第2条第1項の高度の専門的知識経験等を有する者につきましては、これは一般の職員と違いまして、下の表に掲げておりますが、特定任期付職員給料表を適用して給料を支給します。1号給37万5,000円から5号給61万7,000円の範囲です。ただし、特別の事情でこの表によりがたい場合には、第4号給と第5号給の差が7万6,000円ありますが、この7万6,000円を足していった金額で、最高で払っても市長の給与92万6,000円未満となるところで支給することができるようになっております。
 特定任期付職員の手当は、ここに書いておりますように、地域手当、通勤手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、特定任期付職員業績手当を支給することができるようになっております。
 続きまして、第2条第2項、先ほど申し上げましたシステムエンジニアのところですね。それから、第3条の任期付職員につきましては、一般の正規職員と同じように、行政職給料表を適用して、1級9号級、これは通常の職員の高卒の初任給ですが14万4,500円、これから1級の最高号給になります1級93号給24万3,700円の範囲内で給料を支給することになります。初任級の格付は、正規職員と同じように、前歴を換算したりしまして決定するという形になります。手当につきましても、正規職員と同じ手当を支給することになっております。それから、第4条の任期付短時間勤務職員につきましては、ただいまの正規職員の給料を勤務時間割りして支給するということです。手当につきましては、短時間ですので、扶養手当と住居手当を外したところで正規職員と同じということになっております。
 なお、任期付職員につきましては、昇給、昇格については行わないという取り扱いにしております。
 以上が給料です。
 それから、今回の条例制定にあわせまして、関係条例も改正することとしております。大野城市職員の定数条例、それから大野城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、それから大野城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例につきましても上程をさせていただいております。
 施行につきましては、議決後、公布日から施行をするというような規定になっております。
 概要については以上です。

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◯委員長(丸山惠美子) 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

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◯委員(古賀健一) 第3条第2項のところですけれども、簡単にこれを解釈すると、正規職員は業務量増加する業務に充てるので、充てる場合に、補充といいますか、かわりというか、ヘルプというか、そういう形で任期付職員を入れるという解釈でいいんですか。

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◯人事課長(鐘江良介) そのとおりです。新しい期限つきの業務、例えば、歴史をつなぐ事業推進室とかは期間限定の事業ですが、そこに新しい任期付職員を3人なら3人充てるのは現実的でないので、そこには通常の正規職員を充てておいて、3人普通の仕事に充てるのが減りますよね。そこに任期付職員を充てていくというのが第3条第2項の規定です。

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◯委員長(丸山惠美子) ほかにありませんか。

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◯委員(永野義人) 2条の第2項ですかね、専門的知識経験を有する方の任期ということで、電子自治体のシステムエンジニアというふうになっておりますが、今まではこういった職員さんはいなかったんですか。
 それと、専門の業者さんに委託しているからということですけれども、今回はそういったことをしないで、やはりこれからはこういった専門の方を入れていくということですか。
 そこと第2条第1項の専門の弁護士さん、これは本当に高度な専門の方と私も思いますけれども、今、大野城市にも顧問弁護士さん等がおってあると思います。そことの関係はどんなふうに考えてあるのか、参考にお願いいたします。

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◯人事課長(鐘江良介) まず第1点目のSEとかの考えなんですけれども、今、現実に職員でSEを採用しておりますが、将来にわたってSEの仕事についていただく、ずっとその業務が将来にわたってある場合には、やっぱり正規職員を採用してそれに充てていくという考えですが、ここで言う任期付職員につきましては、専門的な業務が一定期間あれば足りる、例えばシステムを扱うとか改修するとか、そういったことで一定期間、3年間なら3年間だけ計画づくりとかシステム改修に当たれば、もうそれ以降はSEの知識は必要ないという場合に任期付職員で対応すると。
 それから、それと同じ考えなんですけれども、委託とか派遣とかでやっている分についても、これは恒久的な仕事を委託してやってもらっていますから、これについては今までどおりやると。あくまで期間限定で知識、経験なりが必要な場合に任期付職員を充てていくということですから、採用については限定されると思います。
 それから、弁護士、顧問弁護士との絡みですが、訴訟とかちょっとした職員からの相談であれば顧問弁護士で十分足りるんですが、これから地方分権あたりで、政策法務関係で、しばらくの間、職員として専任してもらわなくてはいけない業務が出てきた場合、職員の政策法務能力の向上施策を行うとか、他市では職員のそういった相談をきめ細かにしてもらうときに、期間限定で弁護士を雇うというやり方をしているみたいです。ですから、弁護士に正職員として専任してもらわなければ難しいような施策とか事業が出てきた場合に、任期付職員で一般職として採用するというような取り扱いになると思います。以上です。

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◯委員(永野義人) 今の弁護士さんの件ですが、法務とか、そういった難しい問題が出てくるからということで、それはそれで、そういった方を採用するということは大事なことと思いますが、採用した中で、仮に今、訴訟の問題が出ていますよね。ああいったときには、特定の顧問弁護士さんがしてありますよね。採用されるのであれば、そういったことまで、多方面においてそういう法的な問題を弁護士さんで対応してもらえるようになるんですか。そこも再度お尋ねします。

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◯人事課長(鐘江良介) いろいろ考えられるとは思うんですけれども、任期付職員として雇った弁護士さんの専門性がその訴訟に合うということであれば、当然、そういうことにはなっていくとは思いますが、弁護士さんも専門性があったり、年齢的なものとか経験がありますので、給料も限定されておりますので、その訴訟に本当にその弁護士さんが合えばそういう形になるんでしょうけれども、もしそうでなくて、それは正規職員として雇うことはできないけれども、この訴訟にはこの弁護士さんが適切だという場合には、やっぱり分かれたところで別の方に頼むというようなことにはなろうかとは思います。ですから、ケース・バイ・ケースで対応していくような形になろうかというふうに思います。

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◯委員(福山保廣) 関連ですけれども、これが6月議会に提出で、公布日から施行になっていますけれども、今回、第5次総合計画も出ていますよね。その中で必要というか、特にこういった分を使うというか、条例を使ってというか、予定はあるんですか。想定される。

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◯人事課長(鐘江良介) 第2条の専門性のある職員については、今のところ予定はございません。ただ、第3条のほうの一定の期間の事業とか一定の期間業務がふえる業務というのは今もございまして、そちらのほうに職員を充てている関係で、職員の欠員が出ているところとかありますので、そこには、第3条第2項の規定を使って、任期付職員を配置していこうかと思っております。以上です。

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◯委員(福山保廣) 60歳未満とか年齢的なものというのはあるんですか。例えば、当然、これは本人が納得しての期間内雇用でしょうけれども、そうなったときに、ある程度の生活というか、将来的なものもあるわけですから、そのあたりというのは、40代がなるというのと60代で定年した後の方がなるのとでは若干違うと思うんですけれども、そのあたりはどうなんですか。

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◯人事課長(鐘江良介) 待遇面は全て正規職員と同じですので、やはり60歳定年制となります。特に専門的な部分とかで、年齢によらなくても、経験等が適切だということであれば可能ですけれども、基本的には、通常の職員であれば、やはり60歳以下でいくべきかというふうに考えております。

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◯委員長(丸山惠美子) ほかにありませんか。

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◯委員(清水純子) 関連ですけれども、今、説明を受けていて、いわゆる難しい問題と想定してあるのは、どういうことを想定してあるんですか。
 それともう一点は、ここに採用方法、選考というふうに書いてありますけれども、採用のとき、一般公募をしてというふうになるのか。その2点。

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◯人事課長(鐘江良介) 難しい問題、これは他市の例でいきますと、北九州あたりでは、職員の政策、法務能力の向上であるとか職員の法律相談、独自の条例とかそういったのをつくるような仕事がふえてきますので、それについてのきめ細かな相談を受けるというような形で、難しい事業が出てきたとか、そういったことで採用しているのは余りないみたいですね。どちらかというと、法律業務を向上させるというところで採用しているのが多いみたいです。ですから、本市としても、想定しているのは、今後の地方分権によって独自の条例をつくったり、そういった際には、やはりそういうことも想定できるのかなというふうに考えております。
 それから、選考ですが、やはり基本的には一般公募ではないかと思います。弁護士あたりになりますと、やはり専門性とかもありますので、日弁連あたりがもう既にこれを使って採用しないかということで自治体のほうに推薦といいましょうか、声かけが起こっておりますので、そちらのほうに依頼をしたりとか、いろいろな方法が考えられると思います。特に、優秀な方を見つけてくるとかいうことで。それでも、公正な選考をするようになっておりますので、規則のほうで一応公正できちんとした明確な判断で採用するようにというような規定も設けて、きちんとした選考を行って採用するという形になると思います。

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◯委員(清水純子) 関連条例等の改正で、任期付職員の中の育休との関係です。ちょっとこの辺もう少し詳細に説明してください。

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◯人事課長(鐘江良介) 今、定数条例で定数から除外するのが、派遣する職員と休職する職員だけになっております。任期付職員は定数の中に入れますので、育児休業の代替の任期付職員、これが入ってきますと、育児休業で休業する職員と、それに代替で充てる任期付の職員がダブるような形になりますので、育児休業する職員は定数から外して、適切にというかきちんと働いている数を定数として上げていこうということで条例を改正するということです。以上です。

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◯委員(清水純子) それは数だけの操作であって、身分的なものは全く関係ないということですか。

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◯人事課長(鐘江良介) はい、身分的なものは全く関係ありません。あくまで数だけです。定数をぎりぎりにしておりますと、定数を超えることができませんので、育児休業の職員を入れておって任期付職員を雇えないというようなことになったらいけませんので、育児休業をすると定数から外して、任期付職員を入れて定数管理をするということになります。
 ただ、定数条例の定数から外れたとしても、身分とかそういったものは全く影響はしませんので、そこはほかのことには全く影響せず、あくまで採用する職員数だけの話です。

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◯委員長(丸山惠美子) ほかにありませんか。

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◯委員(田中健一) この中に、この条例の根拠法令ということで、法律がつけてありますよね。この法律がつくられた趣旨といいますか、基本的に社会的なものという部分と、これは平成14年につくってあるんですよね。まずはそれをお願いします。

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◯人事課長(鐘江良介) これは人事院、国のほうが先に法律をつくって、その後地方公共団体のということでできたんですけれども、最初は第3条のところがなく、第2条の分だけでした。ですから、趣旨としましては、高度の専門性を備えた民間人材の活用というのが、もともとの趣旨で法律ができています。その後、第3条あたりがプラスされて、現実的に任期付職員を使いやすいような形に改正していったというような経緯をたどっているみたいです。以上です。

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◯委員(田中健一) そうであれば、平成14年につくられたということで、国としてはそれを推進していこうということで、地方公共団体に対してずっと指導があったんですか。そして、大野城市では、今回導入しようと、ちょっとタイムラグがあるのと、筑紫地区とか周辺は、導入についてどのような状況なのか、そこのところを。

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◯人事課長(鐘江良介) 国からの要請は全くありません。ただ、第2条のほうは、高度の専門性、まさに民間人材の活用という面ではまだ本市も想定しておりませんし、地方公共団体の中でふえているものでもないです。先ほどの記事によりますと、日弁連の発表では、平成26年4月の段階で、58自治体で76人の弁護士が公務員として兼職ということで、任期付職員で入っているということですから、そんなに多くふえているわけではないと思います。
 それで、この法律ができたときに条例化をしなかったのは、本市においてもそこまで想定する必要がないということでしていなかったんですが、今回、これをすることになったのは、先ほどの第3条のほうで、今、大量退職期で職員の採用を抑制しておりますので、職員数がかなり不足しております。これを乗り切るために、この任期付職員制度を使っていきたいという考えもございましたので、今回、条例化したということです。以上です。

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◯委員(田中健一) そうしましたら、各自治体のそれぞれの状況に応じて、判断で導入するかどうかというのはあったんですね。では、筑紫地区ではどうですか。

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◯人事課長(鐘江良介) 育児休業分は、この条例とは直接は関係ないんですけれども、使っているところはあるんですが、太宰府市は既に条例化をしておりますが、この条例を使った任期付職員は採用していることはないようです。

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◯委員長(丸山惠美子) ほかにありませんか。

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◯委員(古賀健一) 第4条の分ですけれど、介護休暇や育児休業の代替とかありますよね。現在は、臨時職員、嘱託職員さんというような形で聞いているんですけれども、これらが全部そういうふうに任期付職員というふうになっていくのかどうか、そこをちょっと教えてください。

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◯人事課長(鐘江良介) これもケース・バイ・ケースでいくこととなります。育児休業については、基本的には、今までは臨時職員を充ててやっていたんですけれども、臨時職員ですと、事務補助ですから、あくまで補助的な仕事しかできない。給料もそれだけの賃金しか払っていませんので、どうしても育休をとった周りの職員はその分の負担がかかってくることになります。それで、負担があるということで任期付で正規職員のほうがいいということになれば、任期付職員が充てますが、場合によっては、任期付職員よりも事務補助で対応できるというところもございますので、そういった場合には、これまでどおり臨時職員を充てていくというような考えです。

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◯委員(古賀健一) わかりました。

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◯委員長(丸山惠美子) よろしいですか。ほかにありませんか。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(丸山惠美子) ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(丸山惠美子) 討論を終わります。
 第38号議案、大野城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についての採決を行います。
 第38号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
                〔「異議なし」の声あり〕

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◯委員長(丸山惠美子) 異議なしと認めます。
 よって、38号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 暫時休憩します。
    (休憩 午前10時25分)
    (再開 午前10時25分)

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◯委員長(丸山惠美子) それでは再開します。
 第39号議案、大野城市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 執行部の説明を求めます。

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◯市税課長(武下龍也) それでは第39号議案、大野城市税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。
 本件は、地方税法の一部の改正を行う法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、本年4月1日から施行しなければならないものついては、本議会で付議しています第35号、第36号議案のとおり、専決処分を行いましたが、このたびの改正は、急を要しない改正分を上程するものになります。
 主な改正内容につきまして、改正条例順にご説明をさせていただきます。
 第1条、大野城市税条例の一部を改正するもの。
 まず初めに、第23条(市民税の納税義務者等)の改正は、法人税法において外国法人の恒久的施設が定義されたことに伴う所要の規定の整備を行うものです。
 続きまして、第33条(所得割の課税標準)の改正。地方税法の規定の整備に伴う号ずれの措置を行うものです。
 続きまして、第34条の4(法人税割の税率)の改正です。地方法人税の創設に対応して、法人税割の標準税率及び制限税率が引き下げられたことに伴い、所要の規定の整備を行うものです。なお、税率につきましては、標準税率並びに制限税率がそれぞれ2.6%引き下げられ、現行の標準税率12.3%が9.7%に、現行の制限税率14.7%が12.1%に改正され、県内のほとんどの都市が制限税率を採用していますので、本市も新しい制限税率12.1%に改正するものです。なお、改正による減収分は、約1億2,100万円が見込まれます。
 続きまして、第48条(法人の市民税の申告納付)の改正。法人税法において、外国法人に係る外国税額控除制度が新設されることに伴い、所要の規定の整備を行うものです。
 続きまして、第52条(法人の市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)の改正です。法人税法において、外国法人に係る申告納付制度が規定されることに伴い、所要の規定の整備を行うものです。
 続きまして第57条、第59条の改正は、地方税法の改正による号ずれの措置を行うものです。
 続きまして、第82条(軽自動車税の税率)の改正。地方税法の改正による軽自動車税の税率の引き上げを行うものです。平成27年度以降に新たに取得される四輪車等の税率を自家用乗用車にあっては1.5倍、その他の区分の車両にあっては、農業者や中小企業車等の負担を考慮し、約1.25倍にそれぞれ引き上げるものです。また、二輪車等については、税率を約1.5倍に引き上げた上で、2,000円未満の税率を2,000円に引き上げるものです。
 続きまして、附則第4条の2(公益法人等に係る市民税の課税の特例)の改正。租税特別措置法の改正に伴い所要の措置を行うものです。
 続きまして、附則第6条、第6条の2、第6条の3の改正です。単に課税標準の計算の細目を定めるものであることから、条例の性格を踏まえ、削除するものです。
 続きまして、附則第8条(肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例)の改正です。地方税法の改正にあわせて、適用期限を3年間延長するものです。
 続きまして、附則第16条(軽自動車税の税率の特例)です。地方税法の規定の新設にあわせて、初めて車両番号の指定を受けてから13年を経過した三輪以上の軽自動車、経年車といいますけれども、それに対する重課の規定を新設するものです。これは、軽自動車税においてもグリーン化を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した四輪車等について、平成28年度から約20%の重課を行うものです。
 続きまして、附則第17条の2(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例)です。地方税法の改正にあわせて適用期限を3年間延長するものです。
 続きまして、附則第19条、第19条の2(譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例)です。地方税法の規定の整備にあわせて、規定の明確化を行うものです。
 続きまして、附則第19条の3(非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例)です。地方税法の規定の整備にあわせて、所要の規定の整備を行っております。
 続きまして、附則第22条、第22条の2、第23条の改正は、東日本大震災に係る特例について、条例の性格を踏まえ、必ず条例によって定めなければなければならないこととされている事項を除いて、条例には規定しないこととして削除するものです。
 続きまして、附則第24条、第25条の改正は、前の規定の削除から繰り上げるものです。
 続きまして、第2条、大野城市税条例の一部を改正する条例の一部改正であります。
 まず初めに、附則第6条、第6条の2の改正は、平成25年9月の定例議会において、条例の一部改正を平成29年1月1日施行日でお願いしておりましたが、このたび第1条の改正で、条例の性格を踏まえ削除することとしておりまして、先の改正が不要となったことから整備を行うものです。
 続きまして、附則第19条の3の改正。同じく平成25年9月定例会議会において、条例の削除を平成29年1月1日の施行日でお願いしておりますが、平成27年の1月1日施行日で地方税法の改正に伴う所要の規定の整備が必要となったものです。
 続きまして、附則第21条の2の改正は、このたびの議案の中で、第35号議案で専決処分を行いました。平成26年4月1日施行日での条例一部改正を行ったものに、平成28年1月1日施行日で、地方税法の改正にあわせて項ずれの手当が必要となったものです。
 なお、このたびの改正する条例は、公布の日から施行となっておりますが、一部、平成26年10月1日、平成27年1月1日、平成27年4月1日、平成28年4月1日並びに平成29年1月1日施行の規定を含んでおります。以上です。

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◯委員長(丸山惠美子) 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

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◯委員(田中健一) 削除された部分で、阪神・淡路大震災と東日本のを削除されています。これは計算上のもので条例から削除ということで、その規定は生きているのかどうなのか。そして、それは規則にとか、そういうところの関係をちょっと教えてください。

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◯市税課長(武下龍也) 全国的に東日本関連等も一同に条例上に上程していましたが、被災地の地元でしか該当しないもので、特定される条例を削除するものです。例えば、大野城市に大震災で災害を受けた土地があるわけではないのですが、全国の市町村が条例化しているものがあります。中には、逆に、軽自動車を本市で登録してあったもので、現場で災害に遭われた車両等があります。そのような場合は該当してくると思いますが、そのように定めなければならない条例のみ残して、それ以外該当しないものは全国的に整備を進めているところです。以上です。

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◯委員(田中健一) それはもう適用しても該当しないんじゃないかというのは外すということで、そうしたら規則にも別に載せるわけでもないということですね。条例から外すということですね。

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◯市税課長(武下龍也) はい。今申しましたように、条例の性格上必要ないもの、法律的に該当するものはどこにいても措置されるものと考えておりますので、条例上必要ないものということで、性格上、削除させていただいております。以上です。

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◯委員(田中健一) わかりました。

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◯委員長(丸山惠美子) よろしいですか。ほかにありませんか。

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◯委員(永野義人) 39条の条例の制定の関係で、理由が下に述べてありまして、その中の個人住民税における肉用牛の売却による事業所得が出ております。それと、優良住宅地の造成等のための長期譲渡の課税の特例とかがありますけれども、大野城市内で肉牛の売却と生産とか、そういうところはあるんですか。それと、優良住宅、これもたしか随分前から適用されておりますが、今でもこれをやっているんですか。大野城市の中でちょっと言えば、乙金の区画整理等がそういったものに入るのか、そこを参考に。

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◯市税課長(武下龍也) まず肉用牛の関連ですけれども、大野城市には該当する事業所等はございません。
 それから、優良住宅の造成等のための土地等を譲渡した場合の長期譲渡取得に係る分ということで、長期優良の住宅地ということで、今でも確定申告等でも申告が出ています。

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◯委員(永野義人) 今、優良宅地造成というのは多いんですか。

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◯市税課長(武下龍也) 優良住宅地というのは、一般的な造成をされております市内の造成地区等は、基本的には優良住宅地に該当するところが多いと思います。長期譲渡所得というのは、長期にわたって取得をされている5年以上の土地が該当します。それと、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡であればいくつかの諸条件がありますが、該当される方等は十分出てくると思います。

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◯委員(永野義人) これは、地権者が譲渡して開発していったりしますよね。そのときに地権者の方にもこういった条件つきのものがありますよというのは、大野城市の地権者であれば、そういったものの周知といいますか説明とかそういったものもしてあるんですか。これは関連としてお尋ねします。結局、長期住宅にすれば税のメリットがあるわけでしょう。それを一般の人は知らない方があって、ただ売却すると。こういったふうにすれば、ちょっと言えば道路を少し広くするとか何かすれば、優良住宅地になりますよとか、そういったことがわからない方がおられると思うんです。だからちょっとお尋ねしております。

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◯市税課長(武下龍也) 具体的にご説明等はしておりません。これの絡みとしましては、所得税のほうの譲渡所得に係るところからスタートをしておりますので、そのときに優良住宅地であるという証明が出されています。一般的な住宅地であれば、優良住宅地という証明書が出ます。それと、長期譲渡の所得等の申告をされるときに、このあたりの書類も含めて申告をされ、確定申告書の写しが大野城市に送ってきますので、そのときに具体的に中身もはっきりと確認できますので、所得税の段階で、皆さん、長期譲渡所得に係る優遇的なものは受けられて、その写しが市のほうにも来るという形になろうかと思います。

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◯委員(永野義人) だから、市は直接はないということですよね、税金の関係だから。

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◯市税課長(武下龍也) そうですね。市だけではなくて、税務署の申告のときからスタートをして、全部につながってまいりますので、大丈夫だと思います。

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◯委員(永野義人) 国税のほうの関係ですね。はい。

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◯委員長(丸山惠美子) ほかにありませんか。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(丸山惠美子) ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(丸山惠美子) 討論を終わります。
 第39号議案、大野城市税条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。
 第39号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
                〔「異議なし」の声あり〕

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◯委員長(丸山惠美子) 異議なしと認めます。よって、第39号議案は原案のとおり可決すべきもの決しました。
 暫時休憩します。
    (休憩 午前10時44分)
    (再開 午前10時44分)

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◯委員長(丸山惠美子) 再開します。
 第40号議案、大野城市コミュニティ条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 執行部の説明を求めます。

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◯新コミュニティ課長(深町好美) 第40号議案、大野城市コミュニティ条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。
 本件は、大野城市コミュニティ条例第13条(使用料)第1項の一部改正です。
 2ページの別表第2(1)専用使用料のうち、南コミュニティセンターのみにある研修室3の使用料、冷暖房料金を現在の110円から220円に改正するものが1点目です。
 改正の理由は、南コミュニティセンターのリニューアル工事に伴い、体育館部分の2階の研修室3の広さが、改修により2倍に面積に拡張できたことから、使用料金、冷暖房料金を220円に改正するものです。
 2点目の改正は、同じ2ページ別表第2の下に記載しております備考5の改正です。
 改正前の多目的室の附属設備を「多目的室の」という文言を削除しております。多目的室の附属設備は、収納タイプである電動の移動の椅子と移動のステージがございます。南コミュニティセンターのリニューアル工事に伴い、体育館部分のステージを解体し、ほかのコミュニティセンターと同様に、器具倉庫に改修しております。ステージの存続に対しまして、今までの利用状況や南地区の地元の要望が大変強かったことから、多目的室と同サイズの移動ステージを、今回設置しております。このことから、附属設備の一つである移動ステージが、多目的室だけではない状態になったことから、文言を削除し、改正するものです。
 次に、3ページの経過措置につきまして、附則にあります表の太い線で囲まれた部分についてご説明いたします。
 コミュニティセンターの使用料は、平成24年度から経過措置を設けて、段階的に使用料を改定しております。平成28年4月1日から本則に定める使用料を適用しています。現在は、附則に定める平成26年4月1日から平成28年3月31日の表を適用しておりますが、今回、平成26年10月1日から研修室の使用料金を220円にすることから、附則に定める表もあわせて改定するものです。以上です。

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◯委員長(丸山惠美子) 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

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◯委員(天野嘉久孝) その研修室3というのは、どのくらいの広さから2倍になったんですか。

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◯新コミュニティ課長(深町好美) 研修室3につきましては、改修前の面積が約40平方メートルです。改修後に撤去した階段室を含めまして、約80平方メートルに拡張できております。以上です。

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◯委員長(丸山惠美子) よろしいですか。

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◯委員(天野嘉久孝) はい。

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◯委員長(丸山惠美子) ほかにありませんか。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(丸山惠美子) ほかにないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(丸山惠美子) 討論を終わります。
 第40号議案、大野城市コミュニティ条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。
 第40号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
                〔「異議なし」の声あり〕

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◯委員長(丸山惠美子) 異議なしと認めます。よって、第40号議案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で総務市民委員会が付託を受けました案件の審査は終了いたしました。
 これをもちまして総務市民委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
    (閉会 午前10時48分)