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福岡県 大野城市

平成26年第2回定例会(第3日) 一般質問1 本文




2014.06.12 : 平成26年第2回定例会(第3日) 一般質問1 本文


                 開議 午前9時30分
◯議長(関岡俊実) 皆さん、おはようございます。
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
 これより議事に入ります。
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  日程第1 報告第9号

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◯議長(関岡俊実) 日程第1、報告第9号を議題といたします。
 本議案は本日提案されましたので、提案理由の説明を求めます。
 井本市長。
                〔井本宗司市長 登壇〕

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◯市長(井本宗司) おはようございます。
 追加で提案をさせていただきます報告第9号は、大野城市長の専決処分事項の指定に関する条例第2条第2号の規定に基づき、損害賠償の額の決定及び和解について、平成26年6月5日付で専決処分を行いましたので、その内容を報告するものであります。
 この事故は、本年5月2日午後4時ごろ、下大利小学校において本市交通安全指導員が校門の門扉を閉めていたところ、小学校地内に入ってきた自動車に門扉が接触し、その自動車が損傷したものであります。
 このたび、賠償について相手方と話し合い、報告書記載の内容で合意に至ったものであります。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 質疑は、6月13日の本会議で行います。
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  日程第2 一般質問

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◯議長(関岡俊実) 日程第2、一般質問を行います。
 通告順に発言を許します。
 7番、丸山議員。
               〔7番 丸山惠美子議員 登壇〕

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◯7番(丸山惠美子) おはようございます。私は、6月定例会におきまして、高齢者福祉対策の充実について質問させていただきます。
 現在、我が国の65歳以上の人口は3,000万人を超え、高齢化率は25.1%で、国民の約4人に1人という過去最高となっております。中でも、65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は約462万人、高齢者の15%となっており、認知症になる可能性がある軽度認知障がいの人も約400万人で、13%いるとも言われております。認知症にかかる可能性は年齢とともに高まり、今後さらに増加すると予想されております。さらに、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、医療や介護の需要が増加することが見込まれております。
 それに比べ、本市の高齢化率は、平成25年3月31日現在、約17.6%、およそ6人に1人で、国の平均から見ますとまだ低率ではありますが、地域によっては国の平均を大きく上回っているところもあり、着実に高齢化が進んでおります。
 平成24年4月より、第5期大野城市介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画がスタートし、本年度までとなっており、平成27年度から第6期が始まりますが、第5期での国の方針として、高齢者が介護や医療が必要な状況になったとしても、自分が住みなれた地域で生活を続けることができ、できる限り生活の場を変えることなく、高齢者がみずから選択した場所で介護サービスを受け続けることができるようにと、医療・介護・予防・住まい・生活支援の五つの支援サービスが切れ目なく一体的に提供される体制の整備、地域包括ケアシステムを確立していくことが急務であるとされております。
 このような要介護高齢者を地域全体で支えるための体制づくりを踏まえ、本市では平成22年度に高齢者の日常生活状況・健康状況・保健福祉サービスの利用状況、また今後の利用意向を把握し計画の基礎資料とするために、アンケート調査を実施されました。そのアンケート調査で、高齢者のひとり暮らしの世帯や高齢者夫婦世帯が増加し、要介護・要支援の認定者の数が増加していることがわかります。
 在宅サービス利用者やその介護者の支援、施設入所待機の解消策、一般高齢者の介護予防など、さまざまな課題が多くありますが、誰もが希望することは、第一に健康でありたい、また介護が必要になっても住みなれた場所で生活したいということです。
 そのような高齢者の尊厳を保持し、自立支援をなお一層深めていくための課題として、質のよい医療と特に効果的な介護予防が必要だと考えます。中でも、認知症高齢者が今後ますます増加するということで、その対策が喫緊の課題であると思います。
 そこで、1項目の認知症対策について質問いたします。
 1)本市の認知症支援策として、筑紫地区ものわすれ相談事業や認知症サポーター養成講座の開催等がありますが、認知症支援策の状況と今後の課題についてお伺いいたします。
 以上、壇上からの質問を終わります。あとは自席にて質問させていただきます。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) おはようございます。
 認知症支援策の状況と今後の課題についてということでご回答させていただきます。
 認知症高齢者に対する支援策といたしましては、一般的な介護保険給付事業の中で行うさまざまな支援のほか、地域ケア会議での見守り、ものわすれ相談環境整備事業などがあります。特に、平成23年度に認知症高齢者の支援事業として開始いたしましたものわすれ相談環境整備事業では、筑紫医師会と協定を交わし進めておりますものわすれ相談医の育成や、認知症サポーターの育成を推進しております。
 平成26年度の大野城市ものわすれ相談医は9名で、昨年度に比べ2名の増となっております。認知症サポーターについては、現在までにサポーターを670名、講師役のキャラバンメイト82名を育成しておるところでございます。
 今後の課題といたしましては、事業の一層の推進に加えまして、認知症サポーターを初めとする有志の市民の皆様が、積極的にボランティア活動にかかわることができるような体制づくりや、認知症の状態に応じた適切なサービスの提供を目的として、国が掲げております認知症施策推進5カ年計画、いわゆるオレンジプランの推進などが必要と考えておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 丸山議員。

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◯7番(丸山惠美子) それでは、順次質問させていただきます。
 2)の認知症サポーターのさらなる増員とレベルアップの取り組みについてお伺いいたします。
 先ほども壇上で申しましたように、高齢化に伴い認知症高齢者が今後ますます増加すると予想されているわけですけれども、そのためにも、認知症サポーターをさらに増員することが重要となってくると思うんですね。
 本市では、認知症サポーター養成講座に加えて、地域での高齢者見守り活動に対する協力をお願いされていると思いますけれども、今後は今まで認知症サポーター養成講座を修了された方などを対象に、次の段階として徘回高齢者への声かけの方法など、もっと具体的な内容を盛り込んだ検証が必要だと思います。
 そこで、認知症サポーターのさらなる増員とレベルアップの取り組みについてお伺いいたします。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) 認知症サポーターのさらなる増員とレベルアップの取り組みについてということでございます。ご回答申し上げます。
 市では、認知症サポーターの増員を図るため、認知症サポーター養成講座を実施しているところですが、最近では地域福祉活動に関係する方だけでなく、民間企業や一般市民の方々の受講も増えております。
 今年度の認知症サポーターの育成目標を累計1,000人と定めており、多くの方に参加していただけるよう幅広く周知をいたしたいと考えておるところでございます。
 また、本市の認知症サポーターには、地域包括支援センターに対する情報提供など、一定の役割もお願いしているところでございますが、サポーターのさらなるレベルアップの方法といたしましては、高齢者を支援するボランティア活動に従事し、日ごろから高齢者福祉に関心を持っていただくことが効果的であると考えておるところでございます。
 そのような環境づくりについても、今後、検討していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 丸山議員。

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◯7番(丸山惠美子) ただいまご回答いただきまして、目標が1,000人とお聞きしているんですけれども、6月8日付の西日本新聞に、熊本県の認知症対策のことが載っていたんですけれども、認知症カフェが設置されたということで、その横のほうに熊本のサポーターが19万人を超えているということで、サポーターの養成に力を入れているという記事が載っておりました。
 そこで、熊本大学の大学院教授の池田学氏がこのようにコメントされているんです。ちょっと読ませていただきます。「熊本県が、認知症サポーターの養成に力を入れていることはすばらしいことだと思うが、単に数だけ増やしても仕方がない。やる気がある人が多くいても、何もすることがなければ、そのうちに熱は冷めるし、何かしようとしても金銭的な問題や、個人情報や法律の壁にぶつかるケースもある。サポーターや地域の人が持続的に支援できるシステムをどう築くかが行政などの課題となる」とコメントされているんですけれども、私は、やはり地域の人が、持続的に支援できる体制づくりが大事ではないかと思います。
 それを踏まえて、次の質問に入ります。皆さんご存じと思いますけれども、事例として認知症対策の充実に向けて、地域ぐるみで取り組みを行っている大牟田市地域認知症ケアコミュニティ推進事業の取り組みを少し紹介させていただきます。
 大牟田市では、認知症になっても安心して暮らせるよう、お年寄りが徘回しても安心な町にとの思いから、平成14年より毎年町ぐるみで大牟田方式と言われる認知症高齢者の徘回模擬訓練を実施されているところでございます。
 この取り組みで、徘回する認知症高齢者の早期保護が、確実に成果として出ております。次の段階へのレベルアップとして、このような認知症対策の先進地である大牟田市地域認知症ケアコミュニティ推進事業の取り組みを、本市に導入する考えはないのでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) 大牟田の取り組みを本市に導入することについてということでございます。ご回答申し上げます。
 大牟田市における徘回模擬訓練を初めといたしますいわゆる徘回できるまちづくり、これは行政、医療、介護事業所が一体となった地域認知症サポートチームの活動や、認知症を支える地域交流拠点の創設など、12年にわたるさまざまな取り組みによる基盤整備があって実現したものと考えておるところでございます。
 本市では、平成23年度にものわすれ相談環境整備事業を開始いたしましたが、大牟田市のような徘回模擬訓練を行うためには、準備や周知など、環境整備を進めていく必要があろうかと考えておるところでございます。
 ご提言いただきました事業につきましては、今後の目標といたしながら、認知症施策の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 丸山議員。

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◯7番(丸山惠美子) 最近では、毎日のように、テレビや新聞関係で認知症について報道がされているわけですけれども、昨年の1年間に家族などから届け出があった行方不明者は全国で1万322人で、福岡県では279人となっておりまして、そのうち死亡者が全国で388人、福岡県では15人となっているようです。この数字は届け出を出されている方のみであって、届け出を出されていない方もいらっしゃるわけですね。そうすると、この数字がもっと増えてくるんじゃないかなと思うんです。
 本市においても、行方不明者がおられるのではないかと心配するところでございますけれども、その状況になった場合、対応の必要性があると思うんですね。そういった検討をしなくてはいけないのではないでしょうか。そのためにも、前もっての訓練が私は必要だと思うんですね。やはり、徘回模擬訓練の実施が効果的だと思っているわけですけれども、ほかに何かお考えがあるんでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) ほかに考えはないかということでございます。
 徘回模擬訓練につきましては、認知症の病理原因であったり、行動原理を理解する多数のボランティアや、訓練を指導する認知症コーディネーターの育成などが必要でございまして、現段階で早期に実施したといたしましても、徘回高齢者の早期発見につながるような成果を得ることが難しいと考えておるところでございます。
 徘回高齢者の安全確保のために、現時点で市が実施しております事業といたしましては、福岡県が実施する「防災メール・まもるくん」への加入の促進が挙げられます。「防災メール・まもるくん」は、平成26年5月末時点で一般加入者は9万7,062人で、大野城市の加入者は5,215人を有するメールによる情報配信システムでございます。平成26年4月1日からは、公開捜査に対する家族の同意があれば、徘回高齢者の身体的特徴や顔写真などの情報を、速やかに配信することもできるようになっております。
 「防災メール・まもるくん」による情報配信は、昨年度の徘回高齢者捜索においても発見につながっており、有効性が確認できております。今後とも、徘回高齢者の早期発見につなぐことができる事業について、積極的に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 丸山議員。

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◯7番(丸山惠美子) 今のご回答で、行方不明者の情報のメールでの配信は私も有効だと思いますけれども、先ほど大牟田方式はまだできることが整っていないということを言われたんですけれども、だからこそ第2段階として、そういったものも必要だと思うんですね。大牟田市をそのままそっくり丸写ししてくださいということではないんです。本市に合った徘回模擬訓練の早急な取り組みをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、児童・生徒の認知症サポーター養成の取り組みについて、このことは平成24年12月の一般質問においてもご回答いただいております。そのご回答の中で、「認知症に関して正しい知識を学び、接し方などの基礎を学んでいくことは、これからの高齢社会で育っていく児童・生徒にとって大変大切なものであり、思いやりの心を育てることにもつながると考えます。このことから、認知症サポーター養成に関する情報を各学校に紹介し、カリキュラムや教材等について研究し、関係部署と連携しながら各学校での実施の際に、支援できる体制を整えるよう検討を進めていく」と、このようにご答弁いただいておりましたけれども、その後の進捗状況をお尋ねいたします。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) それでは、児童・生徒の認知症サポーター養成の取り組みについてご回答させていただきます。
 前回の議会の中で回答いたしましたように、児童・生徒が認知症についての正しい知識や、認知症の方とその家族への支援のあり方等を学ぶことは、高齢社会に生きる児童・生徒にとって重要なことと考えております。
 認知症サポーター養成の取り組みにつきましては、総合的な学習の時間が30時間程度縮減となっております。このこともあって、具体的な実施には至っておりませんが、本年度は五つの小学校で高齢者との交流や施設等の訪問を、総合的な学習の時間の中で計画しております。そこで、この五つの小学校に対しまして、関係課と連携しながら、重点的に認知症サポーター養成の取り組みを先生に紹介し、実施を進めていきたいと考えております。
 その後、他の学校への広げていければと考えているところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 丸山議員。

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◯7番(丸山惠美子) 総合的な時間が30時間しかないということで、大変な取り組みではなかろうかと思っております。
 平成24年には3カ所の小学校だったんですけれども、今回5カ所ということで、またそれから広げていくということで大変うれしく思っております。大野城市でも、ぜひ児童・生徒たちの思いが認知症対策の一助となれば、本当にすばらしいものだと考えております。
 先ほどご紹介しました大牟田方式でも、子どものころから認知症への理解を深めてもらおうと、小中学生を対象に出前授業で絵本教室を実施されて、効果に手応えを感じているということでございますので、ぜひとも子どもたちへの取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、3)の介護予防事業「あたまの健康チェック」の導入について質問いたします。
 4月に公明党会派で視察研修に伺いました埼玉県の幸手市では、平成25年1月より介護予防事業として「あたまの健康チェック」を導入されております。認知症の前段階である軽度認知症の状態を、パソコンを使って判定するスクリーニングテストを行うものでございます。
 きのうテレビを見られた方がいらっしゃると思いますけれども、4時ぐらいのテレビで、そのままそっくり私が訴えたいスクリーニングテストというものがあっていたんですね。それが、各自治体に今、すごく好評で、これが実施されているということも言っていました。これは、質問に答えていくだけで、軽度認知障がいを97%の精度で判別することができるというものなんですね。
 チェック方法としては、簡単な10個の単語を復唱しながら覚えていただく、そのことを3回繰り返した後に、関係のない質問を幾つか挟んで、最初に覚えていただいた10個の単語を可能な限り思い出してもらうという取り組みなんですね。判定は、A、B、Cの3段階に分けられて、それぞれの認知症の症状や頭の健康のためのポイントを解説して、予防方法を確認するというものでございます。
 この「あたまの健康チェック」の利点というのが、インターネットに接続されたパソコン、タブレットで簡単にテストができるということと、専門職以外の一般の職員など、誰でも利用が可能ということ、アルバイトの方でも可能だということなんですね。で、認知症予防にさらに踏み込んだものになるといった利点があるんですね。
 とても効果的な取り組みだと私は思っているんですけれども、本市におきましても軽度認知障がいの早期発見のために、この「あたまの健康チェック」をぜひ導入していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) 「あたまの健康チェック」の導入についてご回答申し上げます。
 「あたまの健康チェック」は、認知症を高い精度で発見できるツールであると認識いたしておりますが、本市においては市内の高齢者全員を対象に基本チェックリスト調査を実施しており、認知症発見に有効であると考えております。
 市といたしましては、認知症高齢者対策として、まずは医療受診の推進や地域で認知症高齢者を支援する仕組みの整備など、地域包括ケア体制の推進が必要であると考えておるところでございます。しかしながら、認知症の早期発見は重層的に対処すべき課題と考えておるところでございますので、「あたまの健康チェック」導入につきましても、地域包括ケア体制の構築を推進する中で検討していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 丸山議員。

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◯7番(丸山惠美子) ただいま、基本チェックリスト調査も認知症の発見に利用することができるというご回答だったんですけれども、私は平成24年にも同じことを言っているんですけれども、この基本チェックリストは、認知症を発見するには認知症に関する質問項目が少ないと思うんですね。それで、認知症を発見することはちょっと難しいんじゃないかなと私は思っているんです。
 また、重度化予防の取り組みも大事だと思うんですね。これは先ほど言われましたように、医療受診の推進とか、そういった整備も大変重要なことだと思います。認知症は、一般の高齢者よりも軽度認知症の方のほうが認知症になる可能性が高いと言われているんですね。だからこそ、軽度のうちに早期発見して早期予防、そして早期に対応することが必要だと考えるわけですけれども、早期発見のためにこのような「あたまの健康チェック」の導入が必要ではないでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) 「あたまの健康チェック」の早期導入はということでご回答申し上げます。
 「あたまの健康チェック」は、軽度認知症を96%の高精度で発見できるツールであると福岡大学研究グループが検証・確認されており、認知症の早期発見に有効であると考えておるところでございます。認知症テストの実施において、特別な資格が不要で、誰でも実行できると聞きますが、テストの結果を検査を受けた人に正しく伝え、今後の対策をどのように行うべきかアドバイスするためには、ある程度の医学的知識であるとか、福祉業務の経験が必要であると考えておるところでございます。
 「あたまの健康チェック」の導入につきましては、それらのサポート体制の構築が必要と考えておりますので、地域包括ケア体制の構築を進めていく中で、今後検討していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 丸山議員。

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◯7番(丸山惠美子) 認知症というのが高齢者になりますと、すごく問題というか心配になるんですね。報道でも高齢者の方にお聞きされているんですが、そういうとき、本当に心配ですと、物忘れなのか認知なのかわからないと、軽度となればわからないうちに認知症になってくるわけですね。だから、皆さんが本当に心配されているところはそこだと思うんですね。
 高齢者が自分らしく生き生きと暮らせる手助けとして、このような新たな取り組みが必要だと思いますので、ぜひ導入していただくことを要望いたします。
 それでは、4)の介護マーク導入の取り組みについてお伺いいたします。
 在宅で介護されているご家庭は、本当に精神的、身体的にも大変なご苦労があると思うんですね。平成23年12月に、厚労省が介護マークの普及について県から市に通達を出されていると思いますけれども、ご承知でしょうか。まずお尋ねいたします。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) 介護マークを承知しているかということでご回答申し上げます。
 介護マークの普及については、取り組みの発祥地である静岡県から厚生労働省に全国的な普及促進の要望が出されたことに伴いまして、福岡県高齢者支援課を経由いたしまして、平成23年12月に各市町村へ通知がありました。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 丸山議員。

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◯7番(丸山惠美子) 今、ご回答いただきましたが、この介護マークは平成23年4月から静岡県におきまして、外出時に異性などを介護する際、周囲から誤解や偏見を受けることがないように、また不審な目で見られないように「介護中」と書かれた介護マークを作成して活用されております。
 特に、夫が妻を介護する場合、外出時のトイレ介護とか、妻の下着を購入するために女性用の下着売り場に行くことがあると思うんですね。男性介護者には、それが大きなストレスになっている方もおられるということを聞いております。そんな経験をされている方は、多分多くいらっしゃるんじゃないかと思います。
 北九州におきましては、希望する介護者向けに介護マークを配布されております。首にかけるカード式と腕章式があるんですけれども、きょうお借りしてきたんですが、これは首からかける介護マークでございます。ここに「介護中」と載っているんですけれども、これをするとすごく安心感があると思うんですね。何もしていなくても偏見の目で見られる、「何で」と。例えば、私が男性を介護して男性トイレに行ったときに、入りづらいというのがあると思うんですね。けれども、こういったものをつけていると、私は介護をしているんだと自分自身で納得できるし、ほかの方から見ても納得すると思うんですね。なので、こんな介護マークが必要ではないかと思います。
 何かとご苦労が多い介護者に、せめて精神面でのストレスが軽減できるように、本市でもぜひこの介護マークを取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) 介護マークの導入について、ご回答申し上げます。
 介護マークの導入につきましては、一般の市民の方に対しまして、マークの意味するところを十分に周知する必要があると思っておるところでございます。また、広域的な取り組みが効果的であると考えておりますので、筑紫地区の他市町に提案しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 丸山議員。

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◯7番(丸山惠美子) 確かに周知もしなければいけないと思うんですね。けれども、介護マークをつけていたら誰でもわかるんじゃないでしょうかね。で、周知しながら介護マークをしていれば、おのずと広がってくるんじゃないかと思うんですね。確かに広範囲でそれに取り組むことが一番いいとは思うんですね。筑紫地区で呼びかけていただくことは大変うれしいことですけれども、それがもしも同じられない場合は、本市から導入していただけるんですか。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) 介護マークの導入につきましては、まずは筑紫地区の他市町村に提案しながら広域的に進めたいと思いますが、もし他市町の同意がなかった場合につきましては、大野城市単独実施の可否について検討いたしたいと思っておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 丸山議員。

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◯7番(丸山惠美子) いつも検討なんですけれども、検討もいろいろと段階があると思うんですね。前向きに検討していただけるのか、そこら辺どうでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) 介護マークの検討はということでございます。
 実際、今筑紫地区に少し打診をした部分はございます。一部の自治体につきましては、いいねというふうなご返事もいただいておるところではございます。しかしながら、政策的な事業でもございます。幾ら予算が余りかからないということでございましても、政策的な事業で庁舎内部の合意、それから何よりも議会の皆様方のご承認を得る必要がございますので、それらを踏まえながら着々と検討していきたいと思っておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 丸山議員。

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◯7番(丸山惠美子) 私もくどいようですけれども、4市1町に声をかけていく、一緒にやろうかと言っていただいているところも出てきました。これは、4市1町じゃないと検討されないのか、それとも1市がいいですよと賛同してくれたら、本市ともう一つの市でやることも可能ですか。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) 私どものほうから4市1町に提案申し上げまして、単独実施の可否についてはその時点で検討したいと思っておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 丸山議員。

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◯7番(丸山惠美子) ありがとうございます。しつこいようですけれども、これは多分50円ぐらいしかかからないと思うんですね。安いものです。予算も云々と言ってありますけれども、予算もほとんどかからない、しかも申請された方のみなんですよね。そんなにお金はかからないので、費用対効果の面でも早急に実施したほうがメリットがあると思うんですね。早急な導入を期待して次の質問に移ります。
 2項目の、緊急通報システム事業の取り組みについてお伺いいたします。
 1)の、現在ひとり暮らし等の高齢者に発作が起きたときなどに備えて、緊急体制を確保し不安を解消する事業として、対象者に緊急通報システムを設置されておりますが、緊急通報システム事業の利用状況についてお尋ねいたします。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) 緊急通報システムの利用状況についてご回答申し上げます。
 平成25年度の緊急通報システムの利用状況についてですが、年度末の利用登録者は72人、オペレーターに相談があった件数は117件、ヘルパーの出動は22回、救急要請が必要であった件数は13件でございました。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 丸山議員。

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◯7番(丸山惠美子) 今、利用者が72名ですか。設置された方は一番多くて何人ぐらいいらっしゃるんですか。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) 150人でございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 丸山議員。

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◯7番(丸山惠美子) 150人が一番最高の設置数ということになりますけれども、70人といったらそれから半分に減ってきているわけです。この緊急通報システムの設置の対象者は、65歳以上のひとり暮らしの方で心疾患、脳疾患等やそのおそれがある人となっているわけですね。
 で、緊急通報システムの本来の役割から考えますと、心疾患、脳疾患等に限定されますと、対象者の幅が狭くなると考えるんですけれども、高齢者またはひとり暮らしの方が増加する中にあって、突然気分が悪くなったり孤独死など、そういう方もいらっしゃるわけですね。いついかなる状況が発生するとも限らないわけです。
 実はこの質問をさせていただこうと思ったのは、地域の独居の高齢者の男性の方からの不安の声からです。その方が、夜も眠れないと、どうかなったときにどうしようと、そういう相談でございました。そのときに私は、お金はかかりますけれども、もし安心を買われるんだったらどうですかということで、うちが委託しているところのパンフレットを持っていった経緯があります。
 だからこそ、安心して日常生活が送れるように、この緊急通報システムが幅広く活用できる制度に拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) 緊急通報システムの拡充についてご回答申し上げます。
 市といたしましても、緊急通報システムの利用対象者の拡大は、高齢者が安心して暮らせるまちづくりに有効なものと考えておるところでございます。しかしながら、対象者の拡大に当たっては、設置対象者の範囲であるとか機器の初期投資、工事費込みで1台約6万円ほどかかります。これらの予算措置、それから受託事業者の受け入れ体制の確認と条件整備が必要となりますので、これらを加味し、検討してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 丸山議員。

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◯7番(丸山惠美子) 何度も質問させていただくんですけれども、検討とはどういった検討をされるんですか。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) ただいま回答いたしましたように、現時点では72人でございます。当然、今は対象の範囲を限定いたしております。この範囲を拡大したときに、どこまで今の予算の中、それともう少し加えられる予算の中でバランスがとれるか、こういったことを踏まえまして、対象者の範囲の拡大であるとか、それから現在委託をしております受託事業者も余り急激に増えてまいりますと、その整備が追いつかないということでございますので、それらを踏まえまして検討していきたいと思っておるところでございます。

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◯議長(関岡俊実) 丸山議員。

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◯7番(丸山惠美子) 例えば、後期高齢者の75歳以上のひとり暮らしの方がものすごく多くなっているんですけれども、こういう方に緊急通報システムの設置を拡大しようという検討は今までなされなかったのでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) 今までの検討はなかったのかということでございます。
 現在の緊急通報システムは、平成19年に今のシステムを導入いたしております。導入当初は、設置希望者が多数になることが予想されましたため、事業対象者を脳血管後遺症であったり心疾患後遺症を持つ方に限定することが必要でございました。
 しかしながら、利用対象者の範囲の拡大につきましては、昨年度から地域包括支援センター内で検討を続けておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 丸山議員。

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◯7番(丸山惠美子) 検討をされているということですけれども、高齢者の方が安心して暮らせるまちづくりを推進しているわけですよね。これだったら、きちんと拡大していただかないと、安心して高齢者が暮らすことはできないと思うんですね。そこら辺を十分考えて、早急に対象者の拡大をお願いしたいと思います。
 今回は、高齢者福祉対策の充実について、1、認知症対策、2、緊急通報システムの取り組みについて質問をいたしましたが、市としては十分に取り組んでいただいていると思っております。でも、やはり一人一人の生活環境やその人の状況が違います。だからこそ、一人一人に寄り添ったきめ細かなケアができる大野城市になっていただくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。

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◯議長(関岡俊実) 次、1番、松田議員。
               〔1番 松田美由紀議員 登壇〕

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◯1番(松田美由紀) 6月定例会におきまして、大きく分けて二つの質問をいたします。
 一つ目は、市のホームページの検索及び掲載方法について。
 二つ目は、教育行政についてです。
 まず初めに、一つ目の本市のホームページの検索及び掲載方法についてお尋ねします。
 今から約20年ほど前、インターネットが登場して以来、私たちの生活は大きく変わりました。ニュース、勉強、コミュニケーション、映像など、情報を取得する手段として、また企業や団体、個人にとっては低コストな情報発信ツールとしてホームページは欠かせないものになっています。
 iPhoneやiPadなどのスマートフォン、タブレットの登場で、ホームページの重要度はさらに増しています。外出先や通勤途中など、どこにいてもホームページを見ることができる社会、人と人とが何らかの情報を共有、推奨する場合に、一番早くて便利なのは「ホームページURL」になりつつあります。
 一例として挙げますと、テレビCMの最後に、よく「詳しくはWebで」と出てくるものもそうです。短いCMでは商品のよさを伝え切れない、だから詳しく書いてある自社のホームページを見てほしいと、購入の是非をホームページに託し、最後の一押しの役割をホームページに担わせています。
 ホームページは、現代社会の共通言語・共通情報となりつつあると言っても過言ではなく、今後この流れは一層加速していくものと思われます。24時間、365日自動で対応してくれるホームページはとても重要なツールなのです。
 本市のホームページに掲載されている内容を市民に伝えるためには、まずサイト内検索(入力欄)の充実が重要であると考えますが、サイト内検索から目的の内容に移動するためのチェックはどのように行っているのでしょうか。チェック方法をお尋ねします。
 1)条例や規則等を集めた法令集である例規集をサイト内検索する場合、「条例」・「規則」・「規程」と入力しても例規集にたどり着きませんでした。ホーム画面の一番下にあります目的別キーワードの「市政情報」のボタンをクリックしますと、さらに市の政策、行財政改革など13項目あり、例規集は13番目にあります。項目が多いため、一つの画面ではおさまり切れず、一番下にある例規集を探すためにはスクロールバーを使って下に下げなければ見つけることができません。
 ホーム画面に他市と同様、例規集を単独表示できないのでしょうか。
 以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席にて質問いたします。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) それでは、まず1点目のチェック体制についてお答えいたします。
 ホームページ利用者の皆さんが、目的の内容にたどり着くための有効な検索方法として、用語検索いわゆる検索ボックスへのキーワードの入力でございますが、その重要性については十分認識しているところでございます。
 検索する際の対象とするキーワードの設定につきましては、現在、事業内容を最も把握している担当課が行い、その後、広報広聴課で確認を行った上で公開するといったチェック体制をとっております。
 2点目の、例規集のトップページへの掲載でございます。ご指摘のとおり、例規集のページにつきましては、現在「第一法規」という外部にあるサイトでありますために、用語検索から「例規」または「例規集」という用語を入力すると検索できますが、それ以外の用語からは直接検索ができない状況であります。条例や規則などの用語でも検索できるように、キーワード設定を工夫し、速やかに対応したいと考えております。
 なお、現在のホーム画面いわゆるトップページには、基本的には分野ごとにクリックできるボタンで、比較的すっきりとした画面構成にしております。例規集ページ専用の単独ボタンを配置するかどうかにつきましては、3年前の平成23年度に利用者の皆さんの意見やアクセス状況などを参考にリニューアルを行い、その際にホーム画面には単独で表示させないこととした状況も踏まえまして、その他のページとのバランスや利用者の検索実績などのニーズを十分に検討した上で、判断させていただきたいと考えるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 例規集の単独表示というのは、新聞やラジオ等でも紹介されていますし他市からも大変注目をあびています「大野城いじめ防止条例」を広く市民に知ってもらうためにも、3年前にアクセス検索にされたということですけれども、いま一度単独表示を前向きに検討していただきたいと思います。
 そのほかですけれども、サイト内検索で、例えば「子育て」と入力しますと、1回で子育てに関する情報に移動できるように、ホームページのチェックの充実、徹底をお願いいたします。
 それでは、2)の相談事業名の一括掲載について質問いたします。
 現在、サイト内検索で「相談」と入力しても、どのような相談事業があるのか、検索ページでは出てきません。千葉市のホームページでは、相談事業のポータルページがあります。そこでは、市民相談、消費生活相談、女性のための相談、分野別の相談窓口が掲載しています。さらに、どこに相談したらよいかわからないときの相談先の案内も紹介しているという大変親切なホームページです。
 本市では相談事業の一括掲載について、どのようにお考えになっているのでしょうか、お尋ねします。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) 相談事業の一括掲載についてお答えします。
 トップページの目的別キーワードの項目にあります「暮らしと生活環境」の分野の「相談・消費生活」の項目の中に、各種相談を集約したページが今現在ございます。ホーム画面のキーワード検索ボックスで、「相談」というような用語を入力することで、そのページに直接たどり着くことができるよう対応したいと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 実際に相談ページがあるということなので、検索欄のボックスの充実をお願いします。
 これは、子ども相談センター名刺サイズのチラシになるんですが、相談できる曜日や時間を見ますと、月曜日から金曜日の8時半から夕方の5時までになっているんですよね。子どもたちが悩んで気持ちが落ち込んでいく時間帯というのは夜遅くなんですけれども、曜日や時間に関係なくいつでも相談できる場所が必要だと考えております。
 しかし、市独自でやるのはなかなか難しいのであれば、福岡県では相談に24時間対応していますので、困ったら相談できる場所があることを子どもたちに知ってもらうためにも、県が行っている相談事業サイトに移動できるような仕組みを提案いたしますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) 市の事業以外の相談などのご案内ということです。今、一覧表がございますけれども、現在、社会福祉協議会とかまどかぴあなどが行っている相談事業、また県が行っている相談事業、それにつきましても掲載しているところでございます。
 その他の相談事業につきましても、内容をしっかりと確認した上で、必要に応じて掲載やリンクを貼るなどして、利用者の皆さんの利便性を図るため対応を強化していきたいと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) わかりました。
 次の質問に移ります。内閣府が今年の4月17日に発表した消費動向調査で、3月末のスマートフォンの世帯普及率が54.7%、タブレット端末が20.9%となったことがわかりました。ガラケーと呼ばれる従来の携帯電話とスマートフォンを合わせた携帯電話全体の世帯普及率は93.2%、従来の携帯電話は73.7%と、急速に普及が進んだスマートフォンより依然として20ポイント近く高い結果が出ています。
 スマートフォンではパソコン同様のホームページを見ることができますが、従来の携帯電話では、携帯電話専用のホームページでしか見ることができません。パソコン用のホームページ同様、携帯電話用のホームページを充実したものにすべきではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) お答えします。現在のシステム上、従来の携帯電話用ページを別途準備する機能はございますが、スマートフォンと違って従来の携帯電話でホームページ上の内容全てを完全に閲覧できるようにするには、操作面など課題が多いところでございます。
 今後、ホームページのリニューアル等を行う際には、パソコン用ホームページをそのまま表示することができるスマートフォンやタブレットの利用が増加してくる中で、今までの携帯電話の利用がどの程度あるのか、その他、新たな端末の普及など、そのときの状況や利用者のニーズなどを考慮して検討していきたいと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 今後は、タブレットやスマートフォンの対策をされるということですけれども、現在の携帯電話のことで再度お聞きしたいんですけれども、携帯電話用の「行事・イベント」の新着情報というのがあるんですけれども、現在はイベントがある日付が三つほど記載されていますが、その月に何のイベントがあるかというのがわかるような工夫は、今後の検討課題にされないのでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) イベント情報の掲載が見えないということですので、従来の携帯電話でも一応機能はございますので、工夫をしたいと思います。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) そのほか、公共施設予約システムについて質問いたしたいと思います。
 公共施設予約システムは、パソコンでも携帯電話でも予約が可能ですので、使用する方はとても便利な機能だと思っています。ですが、予約に行きつくまでの手順が多くてなかなかたどり着けていないのが現状です。
 まず、ホーム画面にある公共施設予約システムアイコンをクリックしてから、予約したい日の時間帯を選ぶまでに八つの工程を経なければなりません。この長い手順を踏まず、このように変えてはいかがでしょうか。
 まず、ホーム画面の公共施設予約システムのアイコンをクリックしてから、公共施設の照会アイコンをクリック、月ごとのカレンダーの日付をクリック、さらに日付を選ぶと時間帯の空き状況がわかるというやり方に変えますと、四つの工程で済みます。
 パソコンや携帯電話の予約までの手順に対して、システムの見直し等は検討されていますでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) 公共施設予約システムについては、私もよく使っているんですけれども、確かに回数がかなり要るなという気はしております。関係課と協議しながら、少しでも簡略できるように検討したいと思います。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) どうぞよろしくお願いします。
 4)の質問に移ります。現在、本市ではホームページに関する意見をホームページ一言アンケートで受け付けています。一言アンケートの説明には、「皆さんからの意見を今後のサイトづくりに活かしていきます。このアンケートでは、入力された内容について、回答することは行いません」と書かれています。
 私は、市民から意見を求めているのであれば、どのような意見が多く出されたのか、その意見をもとにどう活かしたのかを市民にしっかり示すべきではないかと考えます。現状のままでは、市民が意見をどのように活かされたのか見えません。
 そこで、ホームページの使い勝手モニターを市民に募集してはどうでしょうか。また、並行して使いやすいホームページの提案を市民に募集されてはどうでしょうか。以上、2点について、どのようにお考えでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) まず1点目の、アンケートに対する対応ですけれども、現在は提言や苦情ではなく、アンケートとして位置づけておりますので、アンケートを投稿した方へ個別に回答は行っておりません。また、投稿する方の氏名などの情報を入力する欄も設けておりません。
 しかしながら、貴重な重要な意見であると判断する場合、また意見を受けて修正などを行った際には、その反映内容をホームページでも公表することを考えていきたいと思っております。
 2点目のモニターの件ですけれども、本市のホームページでは、先ほどもおっしゃいましたように、利用者の皆さんにその使い勝手を聞く場として、ホーム画面に「ホームページ一言アンケート」という項目を設けております。アンケートとして意見をいただくたびに、そのページの担当課と協議を行い、必要に応じてページの修正等を行い、改善できるものはより使いやすくなるよう工夫しているところでございます。
 まずは、このホームページ一言アンケートを、市民や利用者の皆さんにもっと広く知っていただき、使っていただくことで、より多くの市民の皆さんからのご意見、ご提案を受けることができ、市民モニターと同様の機能を果たすことができるのではないかと考えておりますので、アンケートのボタンの配置場所や大きさなど、目につきやすく見やすいものへ変更するなど、工夫していきたいと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 使い勝手モニターに関することは、「ホームページ一言アンケート」の充実でカバーできると思うんですけれども、今あるホームページは、私はまだまだ使いにくいんじゃないかと考えているんですが、よりよくするために、新しく真っさらの状態でどういうホームページがいいですよというアイデアを市民に募集したら、もっと斬新なアイデアが出てくるのでないかと思ってお聞きしたんですけれども、その点についていかがでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) 3年前の平成23年にリニューアルしたんですけれども、そのときに前のホームページについて、日本広報協会というところに診断をしていただきました。診断結果に従って、それをもとに職員からアンケートをとったり、利用者の皆さんからホームページでアンケートをとって、現在のホームページができております。以前のものは、例規集についてもトップページにございましたけれども、すっきりさせようということから現在に至っております。
 現在、いろんなご意見をいただいております。ちょっと使い勝手が悪いとか、なかなか検索できないというようなご意見をいただいておりますので、これらの指摘も踏まえまして、ページ内の整理をして、今年度が一応3年ごとの委託契約が終わるんですよ。で、来年度から新規になりますので、そのときに、職員の意見それから専門家の意見、それから市民の利用者の皆様からの意見をちょうだいしまして、より見やすいホームページ、より使いやすいホームページに改善していきたいと思っております。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) わかりました。
 では、次に(2)の、教育委員会や審議会等が開催されていますが、いつ開催されているのか非常にわかりにくいです。イベントカレンダーで記載されている会議とそうでない会議があります。5月で言いますと、5月19日の都市計画審議会は記載されておりますが、5月29日の教育委員会の定例会は記載されていません。記載の基準など、統一すべきではないでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) 記載の記述を統一すべきではないかという質問でございます。
 ホーム画面にありますイベントカレンダーの掲載につきましては、市の事業やイベントなどを広く市民の皆さんにお知らせすることを目的に、毎月各課全職員へ電子掲示板にて周知を行い、掲載を依頼しているところでございます。今後、審議会などの会議につきましても、必ず掲載するよう周知を図ることといたしたいと思います。
 また、公開の対象による審議会などにつきましては、その予定がわかるよう現在の一覧表を整理し、休止している審議会はその旨表示するなど、統一をした公開内容にしたいと思っております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 今現在、休止されている審議会はなしで、実際に動いている審議会を載せるというご回答をいただいたんですが、今年度1年間の審議会がいつ開催されるかという一覧を掲載される予定はありますでしょうか。それが1点と、これはご提案ですけれども、埼玉県の飯能市では、公開となる審議会等の年度ごとの開催予定一覧が掲載されております。1カ月ごとの掲示も大切ですけれども、本市もぜひ年度ごとの開催予定の掲載について、この点もお願いいたします。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) 今の審議会の一覧表には、審議会の名称と担当課と主な設置目的のみしか掲示しておりません。そこに開催予定という欄を設けて、当該年度の開催予定については掲示したいと思っております。ただ、年度ごとにつきましては、過去の分をどうするかというのがありますので、検討させていただきたいと思います。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) わかりました。ちなみに、埼玉県の飯能市では、ホームページのホーム画面に審議会等の開催についてというものと、教育委員会のアイコンが別に設置されています。本市でも単独にアイコンを設置してはどうかと思いますが、この点についていかがでしょう。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) ほかのいろんな審議会等会議もございますので、バランスを考えて検討させていただきたいと思います。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) では、(3)の質問に移ります。審議会でどのような内容が審議されたのか、出席者名、出席者人数、発信者、配付資料など、会議によって掲載方法が統一されておりません。
 現在、ホームページに記載されている去年7月から今年4月までの審議結果の記載事項について、私なりに表にまとめてみたんですけれども、男女共同参画審議会は、出席者の指名、発言者名、審議内容、配付資料が添付されています。ですが、大野城市介護保険運営協議会では、出席者の人数と審議内容、主な質疑が記載されていて、誰が出席したのか、発言したのかという記載がありません。
 掲載方法について、本市の考えをお伺いいたします。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) 確かに、審議会によって統一されていない部分がございます。会議内容が個人情報などの不開示情報を含む場合は開示することができませんが、開示できる内容のうち、その掲載内容については、近隣市町ほか他市の掲載をしている項目なども参考にした上で、ホームページ作成を実際に行う職員の研修なども実施しまして、できる限り他項目を掲載するというような統一化を図りたいと考えております。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) よろしくお願いします。
 では1)の、教育委員会の会議規則では、会議録の記載事項が9項まで記されています。その中で、出席委員の氏名、教育委員及び傍聴人を除くほか、議場に出席した者の氏名、議題となった発議及び発議者の氏名、質問の議論をした者の氏名及びその要旨の内容を記載することとなっているんですけれども、ホームページで記載されていないのはなぜでしょうか。また、今後の方針についてもあわせてお願いいたします。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) それでは、教育委員会関係のホームページにおける議事録の公開について回答させていただきたいと思います。
 本年4月の教育委員会から、基本的に教育委員会における会議録については、全文ホームページに掲載する方針としたところでございます。大野城市教育委員会会議規則においては、会議録の記載事項として、出席した委員や事務局職員の氏名、教育長報告の要旨、議題や議事の対応、質問または議論をした委員の氏名、その要旨等が記載されています。今、議員がおっしゃったとおりでございます。そこで、事務局では、教育委員会の会議ごとにこの記載事項を網羅した会議録を作成しているところでございます。
 現在、市のホームページには、記載事項のうち、教育委員会の議題、議案名などを掲載しております。これまで、会議録の全文が相当な量になることなどから、発言の内容等は掲載しておりませんでしたが、先ほど申し上げましたように、本年4月から議案に対する質問や議論の発言内容を掲載することとし、4月分については6月5日に掲載しているところでございます。
 なお、掲載の時期でございますけれども、音声から会議録を起こすという関係、また、委員の会議録署名等の関係から、会議の開催後、1カ月半ほど後になります。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 4月から会議録をとられたということですけれども、4月からとり始めた理由というのは何かあるんでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) ご承知のとおり、現在、教育委員会制度改革が行われておりますけれども、その中でやはり開かれた教育委員会という観点から、教育委員会の中で議論されまして、全文公開しようということで決議されたものでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) わかりました。
 次に、大きな2項目めの、教育行政について質問いたします。
 (1)教育委員会制度について、地方行政法改正案が衆議院本会議で可決されました。今国会中に成立されれば来年4月1日に施行されます。政治的中立性やチェック機能が損なわれることが懸念されます。そのことについて、どのようにお考えでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 地方行政法の改正案についてご回答申し上げます。
 今回の法改正においては、大きく三つの点が規定され、教育委員会の制度、市長と教育委員会の関係性が変わります。
 一つ目は、地方教育行政における責任の明確化のため、従来の教育長と教育委員長を一本化し、任期を3年とする新たな教育長を、市長が議会の同意を得て任命すること。二つ目は、迅速な危機管理体制の構築のため、国から地方教育委員会への是正の指示について見直しがなされること。三つ目は、市長との連携強化を図るため、市長が主宰し、市長と新教育長及び教育委員をもって構成する総合教育会議を設け、その会議において総合的な教育施策の大綱を策定することとなっております。
 なお、政治的中立性やチェック機能が損なわれることへの懸念があるとのご指摘がありますが、法の立法的な趣旨はこれまでと変わっておりません。また、政治的中立性の確保や、教育行政の安定性・継続性の観点から、執行機関としての教育委員会の権限は保たれたものと認識しております。
 今後、国から法改正や新制度に関する通知、指針・方針等が示されると思われますので、これらを踏まえまして慎重に検討し、適切に対応していきたいと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) わかりました。
 次の(2)教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価報告書について質問いたします。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により、平成20年から教育委員会が毎年その権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出し公表されています。
 ホームページには、過去3年分の報告書が公表されています。この報告書を見てみますと、趣旨、教育委員会の活動状況について、教育施策の推進状況について、事務事業の点検評価について、附属機関等からの意見が記載されています。
 教育施策の推進状況では、教育の基本目標を具現化するために重点施策を挙げられていますが、取り組みの成果や課題が区分されておらず、取り組んだ結果はどうだったのか、課題は何なのかというのが見えてきません。取り組み成果や課題を明確に区分してはどうかと思いますが、その点についていかがでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) それでは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第27条に基づきます報告書の作成についてご回答申し上げます。
 点検及び評価報告書は、ただいま申し上げました法に基づきまして、教育委員会がその事務の管理及び執行状況について、自己点検と評価を行い報告書を作成し、議会に提出するとともに公表するものです。本市では、教育施策要綱に掲げる重点施策の主な取り組みについて、点検と評価を行っています。
 取り組みは、長期にわたるもの、短期で解決するものなど期間がさまざまであり、また、成果がはかりやすいもの、はかりにくいものなどの差があります。このため、全ての取り組みについて、その成果や実績、今後の課題等について統一の区分により表記することは難しいと言えます。
 今後も、成果をできる限り数値化することや、図表の活用などにより、より分かりやすい報告書の作成に努めてまいりたいと考えています。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 全て統一して、成果や課題を区分というのは難しいとおっしゃられていますけれども、課題が明確にできるものは区分してはどうかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 先ほど申しましたように、可能な限りわかりやすくすることで今後とも改善をしていきたいと考えておりますけれども、ご承知のとおり本市はフルコスト計算書診断や初期診断など、事務事業評価を行っています。また、施策段階においては総合計画において「めざそう値」を設置しまして、その進捗管理を行っているところです。
 このことから、事務事業においても施策段階においても、他市では余り見られない数値目標を設定した進捗管理と評価を行っていますので、教育施策のみ別の数値目標等を設定した進捗管理と評価は避けたいという考えも持っております。
 ただし、先ほども申しましたように、わかりやすくという視点から、それから市民の皆さん方に課題の解決が見えるようなものについては改善をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 2)ですけれども、現段階では結果のみですので、目標達成に向けた今後の取り組む方向性についても記載してはどうかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 今後の取り組む方向性を記載してはどうかということについて、ご回答申し上げます。
 点検評価報告書は、教育委員会がその事務の管理や執行状況についてみずから点検し評価し、それを公表することが大きな趣旨であります。今後の方向性については、課題の中で表記できる内容もありますが、取り組みにおけるその後の方向性の詳細は、事業を実施する学校あるいは各種の社会教育関係団体、あるいはその他の実施機関、団体等において検討されるものでありますので、そういうことも含めて今後、考えてまいりたいと思います。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) では3)の、その年度の施策目標の到達点(あるべき姿)進捗状況評価を記載する予定はあるのかどうかというのが1点です。
 他市の例を挙げますと、春日市は年度ごとの施策目標の到達点や進捗状況、実績値など、進捗状況の主な理由などが記載されて、現時点はどうなのかがよくわかります。久留米市の点検評価報告書もわかりやすいものです。
 単年度評価がどう活かされ、どのような対応が行われていたのか、次年度に掲示してはどうかと思いますが、その点もあわせて回答をお願いいたします。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) ただいま二つの市の事例に基づきまして、ご提案をいただいたわけでございますけれども、先ほど私のほうからご回答させていただきましたように、事例として申されました二つの市とは異なりまして、本市では先ほど言いました市役所DOCK事業をやっていること、それから総合計画においても数値目標を決めて施策段階で進捗管理をやっていること等々を踏まえまして、今後考えていきたいと申し上げたところでございますけれども、取り組みについては期間がさまざまであります。それから、成果のわかりやすさの差などから、進捗度合を統一した方法で表記するのは難しいだろうと考えているところでございます。
 取り組みの成果や課題において、その取り組みの進捗においてわかりやすい表記に心がけ、作成していくということで先ほど回答を申し上げましたけれども、点検評価はその年度の事務の管理や執行の状況に対して行うものでありますので、評価への対応を次年度に掲示することは今のところ考えていません。
 なお、この点検評価においても、学識経験を有する者の知見を活用することが「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第27条第2項に規定されています。先ほど事例で申されました市の一つは、そのような第三者による評価というのは行われていないところでございます。
 本市においては、学校教育、社会教育、スポーツ及び文化財にかかわる附属機関からご意見をいただいているところです。現在、その意見をどのように捉え対応したかについて報告する内容を、翌年度の報告書の中に含めることで検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 先ほど部長のほうから、附属機関の意見の話が出ましたけれども、平成23年度、24年度の社会教育委員の会の意見では、事前に各事業の目標を定め、計画上の課題等を明確にすることが挙げられていましたので、今後の報告書に反映されますようお願いいたします。
 次に、4)に移ります。平成24年度の県・市共同による5校の学校改善訪問と、市独自による残りの10校の学校訪問は、どのような目的で行われているのでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) それでは、学校改善訪問と学校訪問についてお答え申し上げます。
 学校改善訪問は、市の教育委員会が県の教育委員会に要請して実施するものです。平成24年度までは、3年間で市内全ての小中学校を訪問していましたが、平成25年度からは5年間で訪問するようにいたしております。その目的は、教育課程の編成と実施や訪問運営等について、県の教育委員会からの指導・助言を受けることで、公教育としての水準の維持、向上を図ることとしております。
 学校改善訪問という言葉ですが、学校が課題と感じ、改善したいと考えるポイントを二、三点に絞って学校から説明し、そしてその授業を公開し、それに対して指導・助言を受けるという方法で進めているところでございます。そのような名称が使われているのも、今説明した内容からでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 平成25年度から、3年に1度から5年に1度に学校改善訪問が変わったということですけれども、訪問が終わった学校が、5年を待たずに何か大きな問題とか課題が出た場合は、どのような対応をとられるのでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 先ほど議員のほうからも言われましたけれども、学校改善訪問と学校訪問というのがございます。学校訪問は、市の教育委員会が独自に毎年行っているものでございます。よって、学校改善訪問において、指導・助言をいただきましたものが、翌年どのような形で反映されているのか、あるいは是正されているのかということをチェックし、そして改善に向けて前に進めていくのが学校訪問でございます。
 そういうことから、県の教育委員会と市の教育委員会で相互に連携しながら、よりよい学校の改善に向けて取り組んでいるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) わかりました。
 次に、(3)に移ります。保護者や地域住民の意見、要望、苦情などを聴取する調査やアンケート、実際に対象となる人たちに対しての意見交換などは実施されたことはありますでしょうか。あればどのような内容だったのかお願いします。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 保護者や地域住民からの意見等を聴取する機会があったかということについて、ご回答申し上げます。
 平成15年に、大野城市中学校給食問題検討委員会を設置いたしまして、自宅弁当持参も含め、生徒または保護者が自由に選択できる選択方式を決定した以降、教育委員会において、保護者や地域住民の意見を聴取する場を設けたことはありません。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) ちょうど部長が言われた中学校給食問題検討委員会のことですけれども、それが設置されてから今年で12年になろうとしているんですが、中学校給食に対する意見をどのように把握しているんでしょうか。それからずっと聞いていないということですけれども、その点についてお願いします。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 12年間意見を聞いていないが、その後どうしているのかということについてお答え申し上げたいと思います。
 当時、平成15年におきましては、中学校の給食をどうするかということで、学校の保護者それから地域住民の皆さん方、さらには議会の特別委員会も設置いただきまして、もろもろ調査をし、研究をしながら審議をして、最終的に議会の特別委員会のほうからも選択制が望ましいということを受けまして、現在に至っているわけでございますけれども、その進捗管理と選択制における課題について、随時改善を行ってきているところでございます。
 ただ、その辺の改善につきましては、中学校における選択制の給食、特にその主要なものがランチサービスでございますので、ランチサービスの改善ということに重きを置きまして、中学生から意見を聞くということで今回まで務めてまいったところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 去年の12月の定例会で、13番議員さんからの、中学校給食に対しワークショップを実施してはどうかという一般質問に対して、研究していくとの回答でしたが、その後、研究されたのかどうかお聞きいたします。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) さきの12月議会における一般質問の回答の中で、ワークショップの提案を受けまして、私のほうからワークショップも一つの方法だろうというふうに申し上げたところでございますけれども、先ほど回答しましたように、今後ランチサービス事業を中心とする選択制を導入した経緯、それからその効果等が見えてまいりましたので、それらを保護者の皆さんにまず説明するところから始めなければならないと考えているところでございます。その後に、弁当持参、パン及びランチ購入の選択制についての意見を聞く機会を設けたいと考えております。
 なお、その意見を聞く方法でございますけれども、ワークショップということが提案されましたけれども、前回申し上げましたように一つの方法であろうと考えております。それらを含めまして、具体的には今後、どのような形で保護者の皆さん方から意見を聞くかということについては、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 去年12月定例会で一つの方策ということで研究していくということから、今、半年が経過していますけれども、いつされるのか具体的に計画がなされていればこの場で教えていただきたいと思います。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 保護者への説明と意見を聞く場はいつかという質問に対してお答えいたします。
 今のところ、スケジュール的なものは明確にはいたしておりません。ただ、先ほど申しましたように、選択制を始めまして12年が経過する中で、その中心となるランチサービスの効果、あるいは選択制の効果等々を説明することができると考えておりますので、そう遅くない時期に保護者の皆さん方に説明を申し上げたいと思います。そして、先ほど言いました次の意見を聞くという段階に進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) では、最後の質問です。他市ではありますが、教職員の薬物使用など、重大な事件が発生しました。発生後、本市はどのような対応をとられたのか、そして同様の事件が本市で起きた場合の対処方法はどのようにされるのでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育長。

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◯教育長(吉富 修) 同様の事件が本市で起きた場合の対処法について説明をさせていただく前に、このたび薬物使用の疑いにより、校長が逮捕起訴されましたことに対しまして、以前も校長として教育に携わってまいりました者、あるいは立場をかえながらも今も教育に携わっております私にとりましても、大変痛恨の極みであり、大変遺憾であることを申し添えたいと思っております。市民の皆様、特に子どもたちに対しまして、まことに申しわけない気持ちでいっぱいでございます。
 それでは、お尋ねの、この事案発生後の本市での対応について回答させていただきます。
 現在、市内の小中学校では、校長が一人一人の教職員に対して面談を行っている最中でございます。その行っております面談の主な内容は、県教育委員会が作成いたしました薬物乱用防止対策の手引きを配布しますとともに、その手引書を用いまして、薬物乱用の意味や法令違反となることなどを説明いたします。その中で、不満やストレス、悩み事のなどの聞き取りをしたり、メンタルヘルスに関する相談窓口を紹介したりすることなどを行っているところでございます。
 また、ただいま申し上げました教職員全ての面談が終わりました後、私、教育長による校長面談を実施することとしております。そこでは、校長自身及び教職員の状況について、じかに私が聞き取りをするように計画しております。
 続いて、もし本市で同様の事案が発生しましたときにはというお尋ねでございますが、ご回答申します。
 まずは何よりも、何はさておきましても、児童・生徒の心のケアを最優先に考えることが大切だと考えております。そのため、教育サポートセンターの心理専門医や県教育委員会の臨床心理士の派遣を活用しながら、まずは児童・生徒の心の動揺を把握してまいりたいと思っております。
 次に、保護者や地域住民などに説明及び謝罪を行う場を設定するとともに、できるだけ速やかに学校が通常の教育活動を回復することができますよう、あらゆる支援をとってまいりたいと思っています。
 薬物使用を行いました教職員につきましては、警察の捜査に協力するとともに、仮に県費負担教職員であれば、県教育委員会の指導を仰ぎながら、市教育委員会による事情聴取を行い、処分の内申を行うこととなります。
 報告はしておりますが、何よりもこのような事態が発生することのないよう、これからも教職員の研修も実施してまいりますし、より一層の地域保護者からの信頼を寄せていただきますように努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 本市の対応はわかりました。
 今年の5月だけでも、本市出身の有名歌手や、神奈川県警の巡査部長など、立て続けに薬物使用で逮捕されています。また、青少年を中心とした薬物の乱用には、インターネットを利用した薬物の売買等、青少年が薬物を容易に入手できる環境にあることなどが指摘されます。
 薬物の魔の手は、インターネットや携帯電話の普及により、より身近になっています。小中学生及び保護者・地域に向けた薬物乱用防止対策についての取り組みは、本市はどのようにされているのでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育長。

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◯教育長(吉富 修) まずは、児童・生徒への薬物に関する指導が重要だと考えておりますので、その点から述べさせていただきます。
 主に、児童・生徒への薬物あるいは薬物を使用したことによる影響等につきましては、主に小学校5年生以上で実施しているところでございます。小学校では、たばこ、アルコール、シンナー等につきまして、中学校ではただいま申し上げました項目に加えまして、麻薬、覚せい剤、大麻等についての健康に害する影響、あるいはそのような誘いに乗らないことなどの指導を行っているところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 内閣府のホームページで、薬物乱用防止対策に関する自治体の取り組みが紹介されています。そこでは、薬物問題を考える場として、薬物依存者の回復を支援する団体であるNPO法人ダルクと共催で、薬物フォーラムや講演会の開催等が掲載されていました。薬物乱用の恐ろしさや、薬物依存症者の社会復帰に向けた取り組みへの理解を深めることも重要であると考えます。
 本市は、ダルクとの共催や講演会等、検討されたことはありますでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育長。

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◯教育長(吉富 修) ただいまご指摘いただきましたような団体等を、具体的に検討の中に入れたことはございませんが、まず本市では教育サポートセンターとして、心の悩みに適切に応える専門医を有しておりますので、まずは足元からそのような人材の活用を適切に進める中で、その後状況を見ながら広範囲に必要であればそのような機関、組織を活用していくことは検討の範疇に入っているところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 松田議員。

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◯1番(松田美由紀) 薬物依存は、現在我が国において深刻な社会問題にもなっています。当然、犯罪という側面で捉えられがちなこの問題は、困っている薬物依存者を社会から孤立させ、家族、家庭をも崩壊していきます。薬物依存症は回復できる病気です。当事者や家族の支援、周囲の理解を得るためには、薬物の講演会を実施する際、薬物依存者の社会復帰に向けた取り組みも触れることが重要だと考えます。
 最後に、本市が、家庭・学校・地域・行政が連携し、子どもたちの安全・安心できる町であり続けることを願いまして、本日の一般質問を終わります。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 暫時休憩いたします。再開を午前11時25分といたします。
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                 休憩 午前11時09分
                 再開 午前11時24分
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◯議長(関岡俊実) 再開します。
 報告がおくれましたけれども、神野芳行議員から欠席届が出ておりますので、お知らせをいたします。
 6番、田中議員。
               〔6番 田中健一議員 登壇〕

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◯6番(田中健一) こんにちは。私は6月定例会におきまして、安全安心のまちづくりについて質問させていただきます。
 さて、科学技術の進歩はすさまじいものがありますが、それをコントロールするシステムや人間の心の進化が追いついていないように思います。3Dプリンターで拳銃がつくられたり、インターネットによる犯罪などの人間の欲による事件が枚挙にいとまがありません。人間は、性善説でいけば、本来、個人ではいい人でありますが、国や人種、民族、宗教などを背負うと、争いのもとになるようでございます。
 私ごとですが、40年ほど前、学生のころ、4カ月ほどヨーロッパやアメリカを貧乏一人旅をしたとき、それぞれの家に、見ず知らずの方々のところにいろいろ泊めてもらったり、親切にしていただきました。その後も就職して、仕事や旅行あるいは研修ということで、ヨーロッパやアメリカ、アフリカ、韓国など、さまざまな国々に行き、調査・研究や観光をさせていただきましたが、行くところ行くところ、やはり非常に親切にしていただき、お世話になったところでございます。
 しかし、世界を見渡しますと、今年平和の祭典である冬季オリンピックが国会沿岸のロシアのソチでありましたが、同じころから近郊のウクライナで国内の紛争が続いています。悲しいことに、今の世界の縮図のように感じます。アラブの春と言われながら、アフリカのエジプトなどでの政治の混乱、中近東でのシリアの内戦、タイでの政治の混乱、中国と日本、ベトナム、フィリピンとの国境紛争など、枚挙にいとまがありません。
 尖閣諸島や竹島における中国や韓国との危機感からか、アメリカとの協議によるものか、決められた政治ということで、政府は特定秘密保護法やNSC国家安全保障会議をつくり、武器輸出三原則の緩和、自衛隊法の改定や憲法9条の集団的自衛権の解釈の見直しなどを検討し、12月の日米防衛協力指針(ガイドライン)の見直しに間に合うように進めているように感じます。
 そもそも日本国憲法は、国の権力者が守るべきものでございます。法律は憲法に基づいてつくられるもので、国民が守るべきものでございます。今までの憲法9条の基本的解釈は、「海外で武力行使はできない」「集団的自衛権行使はできない」でした。そのため、自衛隊は専守防衛で外国の戦争には参戦できなかったことから、平和憲法と言われてきました。
 しかし、今回、憲法の解釈変更により、集団的自衛権を認める方向で検討がなされております。集団的自衛権とは、新聞等でいろいろと読ませていただきますと、日本が攻撃されていないところでも、アメリカ等他国のために遠いところ、地球の裏側まで参戦するということで言われております。
 日本は世界で最も少子高齢化が急速に進んでいる国であり、世界は日本の動向を見つめているわけです。日本は、1,000兆円という世界で最も借金の多い国であり、年金や健康保険や介護保険制度も運営が非常に厳しい状況にある中、生産年齢人口は急速に減少し、高齢者は急速に増加している状況にあります。また、東日本大震災への復興や原発問題など、課題が非常に山積している状況にあります。
 それでは、このような国の動きに対しまして、安全安心のまちづくりの観点から、大野城市民に直接関係する主な事項につきまして質問をさせていただきます。
 まず、1点目の、特定秘密保護法についてでございます。
 特定秘密保護法の目的・内容につきまして、特定秘密保護法が昨年12月6日に成立し、12月13日に公布されて1年以内に施行予定でありますが、この法律の目的や内容についてお伺いします。
 以上、壇上からの質問は終わり、あとは自席より質問を続けさせていただきます。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) それでは、特定秘密保護法の目的及び内容についてご回答いたします。
 特定秘密保護に関する法律は、日本の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿性の高い情報の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保することを目的とした法律で、平成25年12月13日に公布されております。
 法律の内容は、特定秘密の指定、特定秘密の取り扱い者の制限、特定秘密を提供し適切な運用を図るための仕組みの創設、特定秘密を漏えいした場合の罰則等について定められております。なお、現在は未施行でありますが、公布から1年以内に施行されることとなっております。

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◯議長(関岡俊実) 田中議員。

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◯6番(田中健一) わかりました。
 それでは、2点目の、この特定秘密保護法が12月ぐらいまでに施行されるんでしょうけれども、施行に当たって今いろいろと運用基準やチェック機関を検討されていると思いますが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) チェック機関ということでございますけれども、ご回答いたします。
 現在、国のほうでは、衆参両議院に(仮称)情報監視審査会、内閣官房に(仮称)保全監視委員会、内閣府に(仮称)情報保全観察室、外部の有識者でつくる(仮称)情報保全諮問会議など、特定秘密保護法の運用を監視するために四つの機関を設置することを検討しているようでございますが、現在のところ、詳細については不明であります。

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◯議長(関岡俊実) 田中議員。

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◯6番(田中健一) それでは、3項目に入りますけれども、特定秘密保護法の地方自治体への影響ということで、今年の12月までの施行に向けて運用基準等が検討されていると思いますが、県や市町村の地方自治体への適用はあるのかお伺いいたします。具体的には、業務内容や、地方公務員、議員、企業、市民などに適用されるのかどうか、また国からの指示はあっているのかお伺いします。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) 特定秘密保護法の地方自治体への影響についてご回答いたします。
 特定秘密保護法によって指定される特定秘密とは、防衛、外交、特定有害活動いわゆるスパイ行為の防止、テロリズムの防止に関する事項とされております。よって、地方自治体が所有する情報は、特定秘密に該当することはなく、同法の市町村への適用はないものと考えております。
 また、現在のところ、国からの特段の指示等はあっておりません。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 田中議員。

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◯6番(田中健一) わかりました。
 それでは、例えば原発事故とかインフルエンザの伝染病関係など、即市民に関係する場合には、これらの事項につきまして、この法律の適用はあるんでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) 適用はあるのかというご質問ですが、ご回答いたします。
 原発事故や伝染病等については、特定秘密の指定の対象とはなっておりませんので、特定秘密保護法は適用されません。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 田中議員。

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◯6番(田中健一) 日本は、1945年8月、長崎と広島に原爆を投下され、そして終戦を迎えたわけですけれども、今年の2月28日の西日本新聞に次のことが掲載されていました。それは、1954年にアメリカによる太平洋ビキニ環礁での核実験で、第五福竜丸が被爆、60年を迎えるんですけれども、その翌年1955年8月、ジュネーブで開催されました第1回の原子力平和利用国際会議において、70カ国以上が参加したんですけれども、ここにおいて日本の科学者が長崎、広島で原爆投下された内容、あるいは核実験の実態を踏まえて、放射能被曝がもたらす被害や、海中に放出された放射性物質の影響について発表しようとしましたが、アメリカ政府は核実験や核兵器の使用が禁止される議論に発展することを恐れて、日本政府に圧力をかけて発表を取りやめさせたとアメリカの解禁された公文書で明らかとなったと。その後、日本はアメリカの原子力発電の導入を行っていったと、そういう記事でございます。
 このときに、もしも日本の学者が発表していれば、核実験や核兵器、そして核廃棄物処理方法が確立していない原子力発電の導入にはブレーキがかかったのではないかと思うわけでございます。これは世界にとって歴史上の大きなターニングポイントであったと思います。
 このように、国民の生命と財産に直接関係のある情報が、日本国憲法に保障されている国民の知る権利を特定秘密保護法の名のもとに、今後秘密にされる事柄が増えていくことを私は非常に危惧するわけでございます。
 それでは、次に大きな2点目の原発事故の対策についてですけれども、新聞報道によりますと、4月30日、福岡県、長崎県、佐賀県、3県の30キロ圏内の約27万人を県外に避難させる推計時間が、標準で約25時間、最長で約42時間と報道されました。また、4月中旬に原子力規制庁が自治体に、30キロ圏外に避難する住民や車両に行う汚染検査、放射線をどれだけ浴びたかという検査と、除染の実施場所を、30キロを越えた境界から数キロ以内にということで示されたわけでございます。
 また、5月21日の新聞で、福井地方裁判所は大飯原発再稼働を認めない判決がなされ、250キロ圏内を危険と認定されたと報道されたところでございます。
 このことから、質問に入っていきますけれども、まず1点目の原発事故の対策の内容及び状況についてということで、現在、大野城市地域防災計画の原子力災害等対策編を作成されていると思いますが、その内容についてお伺いします。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) 本市の内容と状況ということでご回答させていただきます。
 大野城市地域防災計画の原子力災害等対策編につきまして、東日本大震災の経験を課題・教訓とし、平成23年3月、大野城市地域防災計画の大幅な見直しを行った際に、新たに策定をしたものであります。内容としましては、原子力災害を対象とし、災害が発生する前の事前対策、災害発生後の市及び関係機関が実施すべきさまざまな応急対策、復旧対策を示しております。
 事前対策につきましては、災害関連情報の収集及び伝達手段の整備や、平常時の放射線情報の確認体制の整備、資機材等の調達体制の整備および広域的な応援体制の整備等について記載しております。
 また、応急対策につきましては、活動体制に関すること、情報の収集・提供に関すること、緊急避難に関すること、及び放射線モニタリング調査などのさまざまな応急対策活動に関することについて記載しております。
 事後対策については、除染や放射性物質の付着した廃棄物等の処理、風評被害の軽減等について記載しております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 田中議員。

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◯6番(田中健一) わかりました。
 それでは、この原子力災害対策に基づいた避難訓練などが行われているのかどうなのか、この点についてお伺いします。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) 現在のところ、本市が市外へ避難することについての訓練等はこれまで行っておりませんが、広域避難者の本市への受け入れ訓練については、昨年11月に福岡県及び糸島市と合同で実施しております。
 玄海原子力発電所において、原子力災害が発生し、発電所から30キロメートル圏内にある糸島市民が避難してきた場合を想定いたしまして、訓練を実施しているところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 田中議員。

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◯6番(田中健一) それでは、次に行きますけれども、対策の問題点、課題ということで、原子力災害対策に基づいた計画や、先ほど訓練を行ったということですので避難訓練などの実施の結果、その原子力災害対策の計画の課題と問題点について、どのようになっているのかお伺いします。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) 対策と問題点及び課題についてということでご回答いたします。
 昨年度に実施した訓練は、糸島市民の避難者の受け入れを想定したものでありましたが、本市の対応に問題点はございませんでした。また、現在、国の原子力規制委員会において、原子力発電所から50キロメートル圏内の住民の避難等について検討されておりますので、今後、50キロメートル圏内からの避難者がある場合、本市が受け入れる可能性があるかどうかを検討する必要があると考えております。
 なお、本市は玄海原子力発電所から約60キロメートル離れておりますが、今後、国の原子力規制委員会から50キロメートル圏内における原子力災害の対策等が示された場合には、その内容を精査するとともに、市民の安全を確保するため、最前の対策を講じる必要があると考えております。
 それから、先ほどのご質問の中で、私が大野城市の対策の設置を平成23年3月と申しましたが、正しくは平成25年の3月でございました。申しわけございません。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 田中議員。

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◯6番(田中健一) そうしましたら、大野城市においては、原子力災害時の役割・位置づけはどのようになっているのかお伺いします。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) 役割・位置づけということでご回答いたします。
 福岡県が策定しております福岡県原子力災害広域避難基本計画、及び糸島市が策定しております糸島市原子力災害広域避難個別計画におきまして、発電所から30キロメートル圏内の糸島市民が広域避難をする必要性が生じた場合には、本市では600名を受け入れることとしております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 田中議員。

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◯6番(田中健一) わかりました。
 そうしましたら、3点目ですけれども、市の原発事故対策についてですけれども、私は平成24年東日本の被災地を訪れましたときに、福島第一原子力発電所から200キロ離れた地域においても基準を超える放射能に汚染されていたとお聞きしました。そこの自治体の関係者は対策に苦慮されて、国に対策を要望するも、半年以上たっても全くなしのつぶてであると非常に憤慨してありました。
 このことから、避難者を受け入れる場合の除染の問題も確かにありますが、大野城市は先ほど言われましたように玄海原発から60キロの位置にあるわけです。したがって、大野城市の避難について検討の必要はないのかを含めて、今後の大野城市の原子力災害対策についてどのように考えておられるのかお伺いします。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) 対策についてご回答いたします。
 現在、市といたしましては、原子力災害の緊急時に備え、平時の空間放射線量を把握しておく必要があることから、市役所と南コミュニティセンターにおいて毎月の放射線モニタリング調査を行い、通常時の放射線量を市ホームページで公表しております。
 また、今後につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国の原子力規制委員会において、50キロメートル圏内における原子力災害の対策等が検討されておりますので、対策等が示された場合には、その内容を精査するとともに、市民の安全を確保するために最善の対策を講じる必要があると考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 田中議員。

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◯6番(田中健一) 放射能が厄介なのは皆さんご存じだと思うんですけれども、目に見えない、聞こえない、におわない、味わえない、手で触ることもできないし痛みがないと、人間の五感では感じることができず、唯一放射能感知器でしかわからないわけでございます。
 そして放射能は風に乗って拡散し、除染が困難であることから、原発事故で1分1秒の緊急時の迅速、的確な危機対応が求められ、初動対応が最も重要になってくるわけでございます。そのため、次のことを検討していただきたいと思っております。
 1点目として、今検査しているとのことですので、その放射線モニタリング体制の構築や、国、県、市、町や九電などの関係機関との連携による情報収集、住民への伝達方法の再確認ということ、2点目には、今、黄砂やPM2.5が飛んできていますが、そういうものと同様に風に乗って移動することから、国、県、学者などによる風の方向による季節に応じての対策も必要があるんじゃないかと思います。3点目が、原子力災害対策の訓練をやっているということですので、今後とも引き続きやっていただきたいと。4番目に、市民の避難について、今後の国、県の動きもあるでしょうけれども、そこのところも心して、今後、検討をしていただければと強く要望いたします。
 それでは、4点目ですけれども、市の再生可能エネルギーなどの推進についてということで質問させていただきます。
 今後のエネルギー政策として、再生可能エネルギーは、費用は少々かさむかもしれませんが、安全性や環境の面からの最良のエネルギー政策と思われますが、どのように考えておられるのかお伺いします。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) 市の再生可能エネルギー等の推進についてということでご回答させていただきます。
 市では、大野城市環境基本計画に基づき、平成24年度に実施した公共施設省エネルギー診断の結果を踏まえ、電力不足などの社会的課題や地球温暖化対策などの環境問題への対応策として、再生可能エネルギー等の推進を図るため、太陽光発電システムの導入を進めているところでございます。
 市の公共施設につきましては、平成25年度に市庁舎本館と南コミュニティセンターに太陽光発電システムを設置しております。
 また、市民を対象とし、平成24年度から住宅用太陽光発電システムの設置費補助金制度を実施し、家庭における再生可能エネルギー機器の普及を図ってまいっております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 田中議員。

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◯6番(田中健一) わかりました。
 次に、大きな3点目の質問ですけれども、西鉄の連続立体交差事業等の災害対策についてということで質問させていただきます。
 第1点目に、西鉄の連続立体交差事業の計画、進捗状況ということで、その点につきましてどのようになっているのかお伺いします。

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◯議長(関岡俊実) 建設部長。

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◯建設部長(安部 誠) それでは、西鉄の連続立体交差事業の計画及び進捗状況についてお答えいたします。
 西鉄天神大牟田線連続立体交差事業は、福岡県が事業主体となり、踏切による交通渋滞の解消等を目的として、春日原駅から下大利駅までの約3.3キロメートルの鉄道の高架化を行うものです。平成23年度から本格的に工事が始まり、昨年度は白木原駅から下大利駅までの約1キロメートルの区間において仮線への切りかえ工事が行われました。
 平成25年度末の進捗率は、事業費ベースで約45%となっております。現在のところ、事業は計画どおりに進んでおります。
 今後は、平成32年度に高架化への切りかえが行われ、平成33年度に事業完了の予定で進められております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 田中議員。

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◯6番(田中健一) それでは、2点目ですけれども、西鉄の連続立体交差事業の地震対策ということで、JRの南西側に警固断層が走っておるわけですけれども、平成17年に福岡県西方沖地震で最大深度6弱の地震が発生し、さまざまな被害が発生しました。
 警固断層が西鉄大牟田線から近いことから、今後、地震が発生した場合の影響も大きいかと思いますが、この西鉄の高架事業における地震対策はどのように行われているのかお伺いします。

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◯議長(関岡俊実) 建設部長。

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◯建設部長(安部 誠) 西鉄の連続立体交差事業の地震対策についてお答えいたします。
 事業主体である福岡県に確認しましたところ、本事業の鉄道高架橋設計は、鉄道構造物等設計基準に基づいて行われております。この標準は、プレート境界型及び内陸直下型の2種類の大型地震の特性に対応しており、阪神淡路大震災、その後の東日本大震災を踏まえ、最新の内容に改定されております。
 また、約40カ所でボーリング調査を実施し、その結果に基づく設計を行い、基礎ぐいを施工する際は、想定する地層との違いはないかを随時確認しながら工事が進められております。
 これらのことから、地震に対する安全性は確保されているものと認識しております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 田中議員。

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◯6番(田中健一) 大丈夫ということで、よろしくお願いします。
 次に、西鉄下大利駅近くの御笠川鉄橋付近の豪雨対策ということですけれども、市では現在ハザードマップが策定されておりまして、100年に1度の御笠川からの氾濫を想定されていますが、西鉄下大利駅付近の御笠川にかかる西鉄大牟田線の鉄橋付近の状況につきまして、どのようになるのかお伺いします。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) 御笠川付近ですけれども、お答えいたします。
 本市において100年確率の雨が降った場合、ハザードマップに掲載していますが、御笠川鉄橋付近で想定される浸水状況は、太宰府市側で最大2メートル程度、本市側でおおむね0.5メートル程度となっております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 田中議員。

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◯6番(田中健一) わかりました。
 現地を見て回ったんですけれども、御笠川鉄橋が水城の堤防のところにあることから、川幅が狭く、鉄橋の桁の間隔も狭いことから、豪雨時に流木やごみなどにより川がせきとめられる心配もあることから、川のせきとめによる被害の想定はされているのでしょうか。また、その対策についても考えておられるのかお伺いします。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) お答えいたします。御笠川を管理しております福岡県に確認いたしましたところ、鉄橋付近では30年確率の雨量に耐え得ることとなっておると聞いております。なお、橋脚に流木等が引っかかることで流れがせきとめられることは想定していないということで、特に対策はとっていないということでありました。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 田中議員。

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◯6番(田中健一) 西鉄の御笠川鉄橋のところは、水城の堤防の関係から非常に狭まっておりまして、ハザードマップからも水害の危険性が高いと受け取れるんですけれども、現在、西鉄の高架事業が行われており、また水城の築堤1350年を迎えていることもあることから、水城の堤防の整備を含めて、この際、御笠川鉄橋付近の早急な豪雨対策を行っていただきたいと思いますけれども、その点について河川管理者である県や、あるいは文化財の関係で文化庁、そして大野城市、太宰府市、そして鉄橋の管理者である西鉄の関係者で、調査・検討を行うように強く県に働きかけていただきたいと思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) その点につき、ご回答いたします。
 福岡県に確認いたしましたところ、御笠川につきましては、本年度山田橋上流から未改修部分について調査を行い、危険度の高い部分から計画的に改修を行う予定であるということをお聞きしております。
 早期に全域の改修が行われるよう近隣市等と連携し、国、県へ対し要望してまいりたいと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 田中議員。

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◯6番(田中健一) よろしくお願いします。
 大野城市の安全安心のために、原子力災害対策や豪雨災害対策などについて、万全の対策を行っていただくことを強く要望しまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

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◯議長(関岡俊実) 暫時休憩いたします。再開を午後1時10分といたします。
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                 休憩 午後0時00分
                 再開 午後1時09分
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◯議長(関岡俊実) 再開します。3番、井上議員。
               〔3番 井上正則議員 登壇〕

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◯3番(井上正則) 公明党の井上でございます。6月議会において2点の質問をいたします。
 1点目は、小中学校の熱中症対策について、2点目は中学校完全給食実施について行います。
 近年の夏は、猛暑に加え、生活環境の変化や節電の影響により、熱中症による救急搬送が増加してきています。総務省の調査では、平成25年夏季6月から9月までの全国の熱中症による救急搬送人員は5万8,729人でありました。これは、6月から調査を開始した平成22年以降、これまで最多であった平成22年の5万6,119人を上回る搬送の人員数となりました。
 救急搬送人数の年齢区分を見ますと、高齢者65歳以上が2万7,828人と全体の47.4%と最も多く、次いで成人18歳から65歳未満の方で2万3,062人、39.3%、そして少年、年齢区分でいいますと7歳から18歳未満が7,362人の12.5%になっております。続いて乳幼児、これは生後28日以上7歳未満までが466人、0.8%の順となっております。注目すべきは7歳から18歳未満の小学生から高校生までの7,367人と、7歳未満の子どもの466人、合わせて7,833人、13.3%が熱中症で搬送されているということであります。
 ここ近年の夏の暑さは、私たちが子どものころに経験したことのない猛暑であります。そこで、熱中症から子どもたちを守る有効な対策の一つといたしまして、ミストシャワーというものがあります。ミストシャワーは、水道水を微細な霧状にしまして噴射し、その気化熱によって周辺の気温を下げ、また周辺温度はその効果で屋外で2度から3度低下するというものであります。
 この温度を下げる能力は、家庭で使用するエアコンの20分の1程度のエネルギーで済むことから、省エネルギーな熱中症対策と言えます。また、扇風機と組み合わせることで、より効果が上がるとも言われております。
 そこで、小中学校で取り組んでいます熱中症予防対策の現状について伺います。小中学校でクラブなどの授業以外の時間帯も含めて、熱中症の症状が出た生徒は何名ぐらいいますでしょうか。
 2点目は、中学校完全給食実施についてであります。私は、過去2回、この件で一般質問を行い、給食実施を訴えてまいりました。実現するための段階として、まずは市民のご意見を聞きたいと思っております。前回のアンケート実施は平成13年であり、それから13年が経過しております。当然、社会状況も経済状況も大きく変化をしております。このような状況の中、アンケート調査を行い、給食実施についての賛成か反対かのご意見を募り、判断をしていくことが大事であると思います。
 そこで、県下においての完全給食実施率はどのような状況なのかを伺います。
 以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席にて行います。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) それでは、まず最初に、熱中症の症状が出た生徒数は何名かということについてお答えいたします。
 学校現場で熱中症と断定するのは非常に困難でありますので、ここでは熱中症が疑われる症状の目まい、頭痛、倦怠感、吐き気、けいれんなどで保健室を訪れた児童・生徒数についてお答えします。
 昭和25年度に熱中症が疑われる症状で保健室を訪れた児童・生徒は、77名となっています。なお、緊急に病院等輸送された児童・生徒は含まれていません。
 次に、県下における完全給食の実施率についてお答えいたします。
 県下における中学校の完全給食実施率は、平成25年5月1日現在、60市町村のうち50市町村の83%、学校数別では341校のうち294校の86%で実施されています。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 井上議員。

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◯3番(井上正則) それでは質問を行います。
 今、熱中症の症状と疑われる生徒数が77名との報告をいただきました。5月31日付の西日本新聞等には、福岡市内の城南区の小学校運動会で、練習後に5年生の児童14人が熱中症の症状で病院に搬送されたと掲載されておりました。また、6月2日付の西日本新聞におきましても、小学校の運動会で担任が応援席で霧吹きで児童に水を吹きかけておって、体温の上昇を防いだとの記事が掲載されておりました。熱中症対策というのは、具体例を通しながら、また文書や口頭で注意を喚起していると思いますが、年々増加しているのが現状ではないかと思っております。
 先ほど、熱中症であろうとの生徒数を教えてもらいましたが、症状を訴えた生徒の生活リズムなどの聞き取りは行われたのか、そして原因が睡眠不足とか偏食による栄養不足から来ているのかどうか、この原因を追求されましたでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 先ほど77名と回答をさせていただきましたけれども、その中で少し訂正をさせていただきます。平成25年度と申し上げるところを、昭和25年度と申し上げましたので、まず訂正をしておきたいと思います。
 それから、77名の児童・生徒の症状が、熱中症と疑われると申し上げましたけれども、実際、それが熱中症によるものかというところまでは、起因するところまでの追跡調査はできておりません。保健室にそれぞれ症状を訴えて子どもたちが来ておりますので、養護教諭はきちんと聞き取りをしてしっかりとした対応をしていると思いますけれども、その調査を実施いたしておりませんのでここで答えることはできませんので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 井上議員。

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◯3番(井上正則) 当然、体調不良等は聞き取り調査をやってはおるんでしょうけれども、それが果たして熱中症とのつながりがあるかというのは、今言われるようにわからないかもしれませんけれども、今後そういう細かな情報も必要ではなかろうかと思っております。
 2番目の質問に入りますが、高温注意情報というのが今出されております。この高温注意情報というのは、気象庁が夏季の高温による熱中症の予防の観点から、2011年の東日本大震災によって全国的な省エネルギーや節電対策がとられ、気温の上昇によって熱中症にかかりやすいおそれがあるとして、2011年7月から導入した日本の気象の注意情報となっております。この高温注意情報というのは、気温が35度以上が目安とされておりますが、市の基準は何か設定されておるかどうかお伺いいたします。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 高温注意情報に対して市のほうで基準を設定いたしまして、それに対して対応をとるというところまでには現在至っておりません。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 井上議員。

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◯3番(井上正則) 高温注意情報とか熱中症というのは、熱中症事故が発生する前の予防対策がどれだけとられているかが重要になってくるかと思っておりますが、具体的な対策は講じられておるんでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 各学校におきます熱中症の対策につきましてご回答申し上げます。
 教育委員会から各学校長宛てに、熱中症予防の基礎知識や指導のポイントをまとめたものを通知いたしまして、保護者や児童・生徒に指導や啓発を行っているところでございます。
 小中学校における熱中症予防対策としまして、主に3点の取り組みを行っているところです。
 1点目は、児童・生徒の学校生活上の注意点としまして、屋外活動での帽子の着用や水筒を持たせ、水分補給を小まめに行うなどの指導を行っています。
 2点目は、教職員に対する指導としまして、職員校内研修を実施するとともに、温湿度系のチェックや児童・生徒の健康観察を確実に行い、下痢、嘔吐、頭痛など体調不良がある者には、運動や部活動への参加を控えるよう指導しています。また、体調不良者が出た場合は保健室で休ませ、必要な手当てを行うなど、養護教諭を中心に迅速に対応できる体制を整えているところでございます。
 3点目は、保護者に対する啓発としまして、保健だよりや学校だよりで規則正しい生活を呼びかけたり、学校での取り組みや熱中症の症状、防止策、熱中症と疑われる症状になったときの対応策等をお知らせしています。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 井上議員。

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◯3番(井上正則) 今、3点の防止策を言われておりましたが、私は対策の一つとして、ウオータークーラーの設置というのを提案させてもらいたいと思っております。熱中症を防ぐために通常言われております必要不可欠な三つのポイントというのは、1点目が温度と湿度の管理、2点目が体調の管理、3点目が水分の補給であります。
 今言った水分補給は当然のことなんですが、熱中症予防に効果的な水の温度は5度から15度ということらしいんですね。この冷水が直腸を冷やす効果があって、非常に回復に有効であると言われております。そういった観点から、各学校のワンフロアに1台とか、また屋外から屋内に入ってくるところにウオータークーラーを設置してはどうかと思いますが、この点はいかがでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) ウオータークーラーの設置についてご回答申し上げます。
 小中学校のウオータークーラーにつきましては、過去に設置していた経緯がございます。現在は、ウオータークーラーが廃止になっておりますけれども、その経緯について詳しくは承知いたしておりません。ただ、学校側からの要望もあって、衛生面等も含めて撤去したというように聞き及んでいますけれども、私どもも実は詳細は承知していないところでございます。
 ただ、議員が申されましたように、熱中症の対策としては一番に小まめに水分を補給すること、もう一つは日陰で休養すること、この2点が一番重要だと言われていますが、その1点目の水分補給に対しましてウオータークーラーの設置というのは一つの方策であろうと思います。
 一度設置しておったものを撤去しておりますので、その辺のところを十分調査をしながら、学校側とも協議して、ウオータークーラーの設置については今後、協議をしてまいりたいと思います。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 井上議員。

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◯3番(井上正則) ウオータークーラーを設置していく上で大事なのは、直結給水でないと問題があると。いわゆる高架水槽とか受水槽からすると、どうしても衛生面の問題がありましょうから、きれいな水であります直結給水という方法でやっていったら一番いいと思います。
 設置している学校で言われておりましたけれども、生徒が列をなして飲んでおるということですね。そしてまた、水筒を持ってきて水筒に補給していくという状況であります。今、検討していきたいというお話でありますので、ぜひとも進めていただきたいと思っております。
 ところで、関連ですが、熱中症とあわせまして熱射病や学校のグラウンドの砂ぼこりといったものも体調不良に影響しているのではと思われます。PM2.5や大気汚染問題等も深刻な状況でありますが、私は先月の5月18日に平野中学校の体育祭に伺った際に、例年であればグラウンドの砂ぼこりがすさまじいものなんですが、今年は砂ぼこりが非常に立たずに、大変見やすい状況であったんです。理由を伺いましたところ、塩化カルシウムをまいて砂じん防止を行ったと言ってありました。
 このように、年1回開催されます体育祭とか運動会の前に、全小中学校のグラウンドに砂じん防止対策をとることは、生徒におきましても、また父兄の皆さんにおきましても大変助かると思いますが、こういった対策はいかがなものでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育長。

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◯教育長(吉富 修) 暑い時期の体育的な行事に対しての対策ということでのご指摘でございます。お答えいたします。
 5月18日日曜日に開催されました平野中学校の体育祭につきましては、私も同様に参加する機会を得ることができました。議員ご指摘のように、テントの下に設置されております机の上には、運動会でしたらめずらしくない風景として、文字が書けるほどのほこりがたまっているものですが、今ご指摘のようにきれいにしてありました。つまり砂ほこりが立っていなかったということでございます。
 それは、本年度の平野中学校体育祭におきましては、学校が保護者の協力を得て、独自に塩化カルシウムを運動場に散布するという方法をとったということを聞き及んでおります。この対策が非常に効果が大きく、体育祭に参加した私どもも含めてでございますが、保護者や関係者の皆さんに好評であったということもまた漏れ聞いているところでございます。
 このような立場をとりまして、他の小中学校においても同様の問題を抱えているという事情もございますので、特に周辺の住民の皆様にご迷惑をおかけしている状況もあわせてございますので、来年度からの取り組みとして、市や校長会と協議するなど、今後具体的に検討してまいる所存でございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 井上議員。

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◯3番(井上正則) ぜひともよろしくお願いいたします。
 再度、熱中症対策の一つとしてお伺いしますが、熱中症の指標計というのがございます。熱中症というのは、ご存じのように高温多湿が原因で起こるわけなんですが、熱中症の指標計は気温と湿度を計測することで、熱中症の危険度のランクを「危険」「厳重警戒」などの5段階で表示しまして、LEDランプとブザーで知らせる仕組みになっておるわけです。
 鹿児島県の志布志市では、小学校の16校と中学校7校の全学級に携帯型の熱中症計を各1個配備しておるとのことです。また、これに加えまして、スポーツイベントなどの会場に持ち運べる熱中症暑さ指数計というものも配備しているということです。これによって、熱中症の発生予測が数字で表示されるので、早く適切な対応がとれることになったということでありました。
 このように配備した熱中症の指数計は携帯用でありますので、屋内の授業や屋外のスポーツ活動にも利用ができ、熱中症予防に大変効果的であると、価格的にも1個1万円から2万円ぐらいの単価になっておるようです。
 このようなものは、一つの予防対策の大きな力になるのではと思いますが、導入に向けた検討というのはなされませんでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 熱中症指数計の購入に関してのご提案でございます。
 現在、小中学校には、温湿度計を入れまして、その観測に基づきまして小まめなチェックを行っていただいているところでございます。
 今、議員のほうから言われました熱中症指数計でございますけれども、それらについてもう少し教育委員会のほうで調査・研究して、その結果を各小中学校にお知らせをしたいと思います。それが、今、学校のほうで使っています温湿度計よりも、今言われましたように携帯型で非常に効果があるということになりますと、配当いたしております学校予算の中で購入は可能だろうと思いますので、そのような形で促していきたいと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 井上議員。

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◯3番(井上正則) 次に、熱中症から児童を守るミストシャワー設置について伺いたいと思います。
 先ほど熱中症の予防対策としてウオータークーラーの紹介をしましたが、山梨県の甲斐市では、本年の7月末までに、市内の小中学校16校に2台ずつ冷水器を配置すると同時に、ミストシャワーも設置するということで、この二つを組み合わせて非常に効果的であるということで、熱中症防止に取り組んでいるとのことであります。
 このミストシャワーというのは、水道水を微細な霧状にして、噴射した気化熱によって周辺の気温を二、三度下げると先ほどご紹介しましたが、水道の蛇口と直結して噴射させるため、電気は不要なんですね。水道料金は1時間5円程度で、設置費用も一般的なもので1セットが2,500円から5,000円ぐらいということで、設備投資も要らず低コストであるということです。噴射された霧は素早く蒸発するため、体はぬれることもなく、涼を呼ぶすぐれものと取りつけたところでは大変好評であったという感想も出ております。
 採用しました自治体に聞きますと、幼稚園で試験的に導入したということです。園児とか保護者から好評を得たために、全小中学校25校へ設置に踏み切ったと伺いました。このミストシャワーというのは、先ほども言いましたが、工事や配管等が不要でありまして、各学校に基本の1セットととめ金具を渡して、水道の蛇口につけるだけのことであると、ごく簡単な仕様のものであったということですが、こういうものもどうでしょう、ひとつ検討の議題としていかがかと思いますが。

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◯議長(関岡俊実) 教育長。

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◯教育長(吉富 修) ミストシャワーを熱中症対策の具体的な方策として位置づけてはということでございますので、お答えいたします。
 ミストシャワーの効能につきましては、ただいま議員が指摘されたとおりでございます。重ねて、他市で活用されていることから、児童・生徒の体温上昇を防止する効果があるとの情報も受けておりますし、あわせてその情報の中で簡易型のミストシャワー、あるいは霧吹きが低コストで非常に効果があるという報告もいただいておるところでございます。
 このようなことをもとにしながら、本市の運動会、体育祭、体育的な行事につきまして、あるいは中学校の部活動時における熱中症対策の一つとして、導入する方向で市や校長会と協議していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 井上議員。

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◯3番(井上正則) 導入に向けてということでありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、中学校の完全給食実施について伺いたいと思います。
 壇上において質問いたしましたが、県下の中学校の給食の実施率は、平成25年5月現在で86%であるという高い数字でありますが、給食実施率の86%という数字は、どのように捉えますでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 中学校給食の実施率85%について、どのような見解を持つかということについてお答えをいたしたいと思います。
 全体的に85%でございますので、当然のことながら、福岡県下では完全給食を実施している中学校が圧倒的に多いということが言えると思います。ただ、本市の場合は、従前から中学校については給食を実施しないでまいりまして、そして平成10年ぐらいから給食のあり方について市民の皆さん方と一緒に考えながら、結果として平成13年に最終的に、議会の特別委員会の報告も受けまして選択制というのを決めたわけでございます。
 ただ、選択制ということを決めましたけれども、実態として弁当を持参させることができないという状況もあるということも、その実態調査の中からはっきりと示されましたので、それを補うために現在、ランチサービスというサービスを提供しているところでございます。
 確かに価格面で少し給食よりも割高になっておりますけれども、それほど大きな差ではないということ、それからランチサービスを実施することによる効果も見えてきておりますので、85%という数字は確かに大きいんですけれども、大野城市においては選択制というものについて、今現在、実施してきた結果として効果的であったなという感想を持っております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 井上議員。

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◯3番(井上正則) 85%というのは大変高い数字でありますが、三、四年前の給食の実施率は、県下で75%であったんですね。ですから、この三、四年で10%の伸び率になっております。私はこの数字こそ、完全給食実施に際しての民意のあらわれだろうと思うんです。先ほど言われました十数年前の特別委員会を含めたことでしょうけれども、この数字が市民の、いわゆる県民の皆さんの意見のあらわれだと思いますが、もう一度、この点はどう思われますか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 75%が85%ぐらいに上昇してきているのを受けてどうかという質問でございます。
 県下での実施率が85%という回答をさせていただきましたけれども、実は85%の中にはお隣の春日市のように本市と同じランチサービスと組み合わせた選択制をやっているところも、統計上は完全給食に含まれております。ですから、議員がイメージしてある完全給食だけの数字が85%ではないというのが一つでございます。
 それから、特に福岡都市圏においては、従前から弁当持参という給食のあり方が中心だったわけですけれども、その福岡都市圏における市町においては、本市が導入しているランチサービスというのが実は近年普及してきているという状況もございます。
 それらを考えますと、やはり中学生に対する給食のあり方でございますので、全体的な流れの中で流されるのではなくて、しっかりと自分のところの中学生が求めている食のあり方、あるいは保護者の希望も十分聞きながら、それぞれの自治体が給食のあり方を考えていく必要があるのではないかと考えているところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 井上議員。

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◯3番(井上正則) ある保護者の方からの意見としましては、「小学校は給食なのに、同じ義務教育の中学校がなぜ給食でないのか理解できませんね」という声も聞くわけです。素朴な疑問だと思うんです。そこら辺のところを、いやだからランチサービスですじゃなくて、小学校が給食だから中学校もそのまま給食でいいじゃないかというところなんですが、その件はどうでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 小学校が完全給食で、中学校になったら完全給食ではないということに素朴な疑問があるがということについてお答えをしたいと思います。
 その疑問というのは当然だろうと思っております。ただ、小学校から中学校に移行する段階で、子どもの成長というのもかなり変わってまいります。それから食べる量も違ってまいりますし、もろもろ違ってまいりますので、全員が同じ量、同じメニューという完全給食がいいのか、あるいは子どもの成長実態に合わせて、あるいはアレルギーだとかもろもろを考慮した選択制がいいのかという議論も必要になってくるんだろうと思いますし、それが平成13年のときに議論されたことではないかと思います。
 実態として、アンケートをとったときに、中学生は圧倒的に選択制を望んだと。その理由は幾つかございますけれども、それは中学校生活において給食の時間の使い方等々も中学生は訴えているわけでございます。
 それらを考えながら、今後とも中学校の給食については考えていく必要があるだろうと思いますし、保護者の皆さん方にもそのような現実、実態、あるいは現在我々が導入いたしております選択制あるいはランチサービス等々についてきちんと説明し、そしてその効用も理解していただいた上で、保護者の皆さん方に意見をいただくことが重要ではないかと考えているところでございます。
 そのような機会をぜひつくらせていただきたいと考えています。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 井上議員。

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◯3番(井上正則) 当然、ランチサービスに対して否定はしないんですが、例えば先ほど言われましたアレルギー関係等々の問題と言いますけれども、それは小学校の給食においても当然対処されておるわけですから、別に中学校が給食になってもそういう生徒さんは当然いらっしゃるわけなので対応はできるであろうと思うんです。
 前回、給食実施についての一般質問をしたときの回答で、実施できない大きな理由の一つが、初期投資額の大きさということを言われておったんです。さまざまな問題があると思いますが、その一つが資金面の問題であったんですが、この資金の問題が解決されれば、これは一歩前進ということで考えていいんでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 完全給食を実施しない理由の中の大きな要因が資金面ではないかということについて、ご回答をさせていただきたいと思います。
 確かに、完全給食に移行したとするならば、いずれの方法をとったとしてもコストはかかります。ですから、ランニングコストにしてもイニシャルコストにしても、大きな負担になることは事実だと考えております。
 ただ、それだけで現在、完全給食をやらないということではないことはご理解をいただきたいと思います。先ほどから申し上げておりますように、もろもろの状況からして、大野城市は選択制が望ましいという結論を得て、12年間やってきた結果、選択制の効用は見えているというふうに感じているわけでございますので、完全給食がいいけれども、完全給食はお金がかかるから別の方法でやっているというものではないということだけはご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 井上議員。

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◯3番(井上正則) 予算的な問題だけではないというものの、私の提案の一つがPFI方式を取り入れた給食センターの建設の検討なんですが、PFI方式というのは公共施設などの建設・運営・維持管理に民間の資金と技術や経営ノウハウを活用することで、効率的かつ効果的な公共サービスを実現する手法であるというのはご存じだと思います。
 この方式を活用して、給食センターの建設をするのであれば、初期投資額が不要になるということなんですね。この建設費や厨房機器、また実際に運営をしていきます給食の材料や調理等も全て月額の賃料のみという点が特徴であります。賃貸借契約を例えば20年でやった場合は、終了後は給食センターは市のほうへ無償譲渡になっていくという方式があるわけですが、これは一つの課題を解決していく上で検討に値すると思うんですが、その点はいかがでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) PFI方式を導入して、中学校の完全給食化は考えられないかということについてご回答申し上げます。
 県内でもPFI方式を導入する例が今、出てきております。これは、老朽化した給食センターを建てかえるときに、PFIが有効であると判断されて踏み切られたものでございます。本市の場合でございますけれども、小学校の場合は自校方式を実施いたしております。中学校の給食のあり方を検討する際に、実は近隣の状況からして、小学校の給食センター方式というのも検討の俎上に乗っております。ただ、移送の問題とかもろもろ考えた場合には自校方式が望ましいということで、小学校の場合は現在も自校方式の給食になっておるわけでございます。
 PFIを導入するにしても、いろいろと調査して研究しなければならないし、あるいは実際に給食を食する中学生あるいは保護者等々の意見も聞く必要があろうと思います。もし、完全給食に移行するということを決めたとするならば、PFIは一つの考え方として成り立つのかなというふうに思います。
 しかしながら、先ほどから申し上げておりますように、本市といたしましては選択制というものの効用が見えてきたという段階でございますので、いましばらく選択制を続けていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 井上議員。

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◯3番(井上正則) いましばらくというのがどれだけしばらくかは、また後ほどのことですが、前回のアンケートの実施は平成13年であったと思うんですが、13年経過しておるわけなんですね。先ほども言いましたように、社会も経済もこの間大きく変化しておりまして、夫婦の共働き家庭というのは当然多くなっております。また、中学生といえば一番の成長期でありまして、成長期における子どもたちの栄養のバランスというのは大変重要であろうと思っております。
 これはある保護者が言われておりました。「家庭ではカロリーはとれても栄養のバランスが偏ってしまうことが多い。このため、学校給食で栄養バランスがとれていた小学校給食はよかった」と言うんですね。まあ、一意見でしょうけれども、こういう声もあったわけですが、このようなことを踏まえて、給食実施の有無を問う手段として、アンケートの実施を行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) アンケートの実施についてということでございますので、それについてご回答申し上げたいと思いますが、その前に中学校の完全給食が栄養補給のために非常に重要だというご意見をいただいたところでございます。
 これにつきましては、平成13年の選択制を決定いたしましてランチサービスを導入する際にも、大きなテーマとなったところでございます。結果として、給食と同じように栄養士を配置して、給食と同じように栄養価をきちんとしたランチサービスを提供していくことになりましたので、現在、教務課にランチサービス専用の栄養士を配置いたしまして、きちんと学校給食と同じ栄養管理を行っているところでございます。これらから、まだほかにもいろいろございますけれども、春日市は本市と同じランチサービスを行っておきながら、完全給食と言っているところでございます。
 そのような中で、今後、保護者の皆さん方の意見を聞きながら、給食のあり方を考える時期が来たのではないかということでございます。これにつきましては、先ほど松田議員に回答いたしましたけれども、今後はまず現在の弁当持参と、パン及びランチ購入の選択制についての意見や効果の検証を行いまして、それらをきちんと保護者の皆さん方に伝え、説明いたしまして、その後に意見交換の場を設けたいと思っております。もちろん、意見交換の後にアンケート実施というものも当然考えられますけれども、それらについては、今後どのような形でするか検討してまいりたいと思っておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 井上議員。

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◯3番(井上正則) わかりました。意見を聴取するということでありますが、具体的に言えば、ランチサービスを取り入れた中で、どのような意見を募っていく予定でしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) どのような意見を聴取するかということですけれども、アンケートのように設問を出して、あるいはテーマを設定して、それに対して一問一答のような形で意見をいただくということは考えておりません。
 先ほど申しましたように、まず12年間やってまいりました選択制とランチサービスの現状、それによってもたらせた有効度等をきちんと説明をいたしまして、それに対して相互に意見交換ができればいいというふうに思っています。全体会のような形でしますと、なかなか意見が出にくいということも考えていますので、前回の一般質問の中で井上議員のほうから、ワークショップなどはいかがかというご提案をいただいたところでございますけれども、それらも一つの方策として、今後十分に検討してまいりたいと思っておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 井上議員。

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◯3番(井上正則) ランチサービスは、先ほどもあったように弁当の補完として始まったわけです。当時、弁当持参者というのは約8割ぐらいと言われておりましたので、残りの2割の生徒に対して、ランチサービスという形が行われたと聞いております。
 先ほどもありましたように、最近ランチ希望者が増加傾向ということも伺いましたが、逆に言えば、朝、忙しくて弁当をつくる余裕がない保護者の方が増えたともとれるのではなかろうかと思うんです。そういったことが、給食実施への傾向であるともとれるのではないかと思うのですが、例えば、アンケートをとったときに、給食実施の賛成者が圧倒的に多い場合は、やはり完全給食を実施していく方向になると思うんですが、最終的な判断基準はどのような状況になるんでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) アンケートの結果をどう活かすのかということについて回答させていただきます。
 今申し上げましたように、教育委員会といたしましては、12年間選択制をやってきた中で、一度もフィードバックをしておりませんので、フィードバックをすることが一番重要であると考えているところでございます。
 その中で、意見をいただく方法として、意見交換の場を設けて直接それぞれの意見を徴収するという方法、あるいはなかなかそこでは言いにくいということで、アンケートのようなペーパーで意見をいただくという方法、そのほかにもいろいろ方法はあると思いますけれども、それらの方法については先ほどから申し上げましたように、具体的に実施する段階で検討してまいりたいと思っております。
 ですから、完全給食へ移行するのかしないかというアンケートを実施するということは、今のところ考えておりません。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 井上議員。

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◯3番(井上正則) といいますと、意見交換の内容というのは、あくまでもランチサービスを中心に進めていく方向性は今後も変わらないと、市としては完全給食はやらないということなんでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 完全給食をやらないという考え方かということでございます。それについてお答えいたします。
 現時点では、先ほど申し上げましたように、ランチサービスを続けさせていただきたいと考えております。ただ、そのことと、保護者の皆さん方から意見を聞くということは少し違います。保護者の皆さん方に意見を聞くというのは、12年間の実績と課題もあります。しかし、解消されたものもございます。有効性も見られます。そういうものをきちんとお伝えしようというのが一番の目的でございます。
 その意見を聴取する中で、恐らく完全給食のご意見もいただくのだろうと思っております。それはそれで、こちらのほうも意見としていただいたものでございますので、それはきちんと整理をしていきたいと思っております。
 その結果、どのような形で運ぶかというのは、今、スケジュール化はいたしておりません。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 井上議員。

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◯3番(井上正則) わかりました。保護者の方から相談を受ける場合は、小学校の高学年の親御さん、中学校1年生の親御さんと、中学校3年生になったときにはもう高校だからというふうに、ある一定期間にぜひともという声の波が来ると思うんですね。
 完全給食になっていく要因は、今聞く限りでは難しいということでしょうけれども、例えば完全給食をぜひともお願いしますよというのが多い場合は、当然考えて行かざるを得ない状況ですよね。そういったときはどうですか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 意見交換をして、保護者から完全給食の声が圧倒的に大きい場合はどうするのかということに関してお答えしたいと思います。
 現時点で、それは想定をいたしておりません。想定をしていないというのは、そんなに多くの人数から要望があることを想定していないということではなくて、大きな声が出たときにはどうする、出なかったらどうする、中間だったらどうするとか、そういうものをあらかじめ決めていないということでございます。
 今、やろうとしていることは、とにかく12年間やってきたこと、その中でいろいろと改善に努めてきたこと、そして現在どうなっているのか、それらがもたらす効用はどんなものがあるのか、それをまずきちんと伝えていくことが一番重要であると考えておりますので、まずそこから取り組ませていただきたいと思っています。
 その意見交換の中でもろもろ出ました意見については、また議会のほうに報告させていただきますので、その中でいい議論ができればありがたいと思います。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 井上議員。

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◯3番(井上正則) わかりました。
 最後になりますが、義務教育である中学校までは、先ほども言いましたように体の発達を含めた心身の育成を図っていくのが我々大人側の社会的責務であろうと思います。そのような観点からしますと、先ほどから言っています県下で85%の中学校の給食実施という状況は、子どもたちの成長を地域社会が育みながら、有為な人材として輩出していこうということにつながる大事な施策の一つであると私は思っております。
 こういったことを認識いただきながら、実施に向けた第一歩としてのアンケート実施を始めていただきながら、今、お話を聞いたところでは、時期はいつになるかわかりません。しかし、一日も早い中学校の完全給食実施が実現することを要望いたしまして、質問を終わります。

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◯議長(関岡俊実) 次、12番、福山議員。
               〔12番 福山保廣議員 登壇〕

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◯12番(福山保廣) 6月定例会におきまして、高齢化社会の安全・安心を守る地域課題の取り組みについて質問いたします。
 日本は、かつてない超高齢化社会を迎えます。1947年から1949年までに生まれた団塊の世代が、2025年に全て75歳以上の後期高齢者となります。いわゆる2025年問題です。予測では、2025年に65歳以上の単独世帯が700万世帯(3人に1人が65歳以上)、夫婦のみの世帯は650万世帯(4軒に1軒が高齢者のみ世帯)へと増加します。高齢者のピークに入る2025年に向け、地域高齢者を支える福祉社会の構築を急がねばなりません。
 その柱の一つが、政府が推進している地域包括ケアシステムです。しかし、全ての地域課題がこれで解決するわけではありません。本市も早急に取り組むべき地域課題が山積いたしております。
 その一つに、地域における高齢者の交通事故の増加です。警視庁の調査によりますと、65歳以上の運転免許保有者数が10年前に比べ約2倍以上に増加、高齢者の3人に1人が免許証を保有しております。しかし、高齢になれば無謀な運転はないかわり、身体的な衰えや不注意から、運転中に限らず、歩行中、自転車運転中に多くの事故と遭遇しております。
 そこで、被害者にも加害者にもなる高齢者の本市の交通事故防止対策について問います。
 1)高齢者向け交通安全教育の拡充について。
 2)見えやすい道路標識や信号設置のチェックについて。
 3)自転車事故の減少と保険加入率の向上への対策。
 4)高齢者免許証返納制度の検討について。
 以上、4項目の現状の対策についてお尋ねします。あとは自席で行います。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) それでは、まず1)高齢者向けの交通安全教育の拡充について、ご回答いたします。
 本市においては、市交通安全指導員が主体となり、高齢者に対する交通安全講習会を開催しており、昨年度は七つのシニアクラブで実施をしております。また、昨年度より、市が実施している出前講座のメニューに高齢者の交通事故防止対策を加え、この講座についてはこれまで2団体に対して実施をしております。
 なお、本年4月からは、春日警察署が新設されたことにより、警察との関係がより密接なものとなり、さらなる連携体制の強化が期待されるところでございます。
 今後とも、本市交通安全指導員、警察及び関係機関団体との連携体制をより強固なものとし、高齢者に対する交通安全教育の拡充に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 建設部長。

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◯建設部長(安部 誠) それでは、私のほうから2)の、見えやすい道路標識や信号設置のチェックについてということでご回答いたします。
 まず、道路標識や信号機についてですが、設置や管理は福岡県公安委員会の所管となっています。市としましては、地元からの設置要望を取りまとめて、毎年要望を行っております。
 次に、高齢者に配慮した道路標識や信号機について、春日署に確認しましたところ、現在ある道路標識の種類の中では、高齢者に配慮したものはないとのことでした。ただし、押しボタン式信号機につきましては、高齢者向けに横断時間が長くなる機能を有したものが開発されており、本市や県下における設置事例もあります。
 市としましては、地元の要望内容に応じながら、高齢者を取り巻く交通環境に配慮した設備について、県公安委員会に設置の要望を行ってまいりたいと考えております。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) 残ります3)と4)についてご回答させていただきます。
 まず3)の、自転車事故減と保険の加入率の向上について、先にご回答させていただきます。
 自転車事故を減らす取り組みとして、自転車利用者に交通安全講習会等を通じて、自転車の正しい通行ルールの周知徹底を図るとともに、街頭啓発や交通安全講習会を行うときには、反射材を配布するなど、より効果的な啓発活動を実施していきたいと考えております。
 一方、自転車保険につきましては、保険内容の拡充の動きはありますけれども、加入者の増加傾向も見られるものの、加入率は10%程度にとどまっているのが現状でございます。また、最近では、自転車事故の加害者に高額な損害賠償を命じる判決が相次いでおります。中には、加害者の経済状況により、十分な賠償を受けられない場合も考えられております。
 これらのことから、今後は自転車の保険加入の必要性について、市広報誌及びホームページにわかりやすく掲載するとともに、交通安全教室等において啓発を行い、加入率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、4)でございますけれども、高齢者免許証返納制度の検討についてご回答いたします。
 昨年の7月には、市内在住の76歳の女性が、車の運転中に2名の死亡事故を起こすなど、高齢ドライバーによる悲惨な事故が後を絶たないことから、市としましても運転に不安がある高齢者について運転免許証を返納いただくことは、事故発生の抑止に有効な手段であると捉えております。どのように推進していくかは、今後の行政課題と認識しているところではあります。
 しかしながら、自主返納の促進に当たっては、返納された高齢者に対する支援等を行っている先進事例がありますので、今後、そのような取り組みを参考にしながら、本市ではどのような支援が有効なのか、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) 4項目につきまして回答いただきましたので、逐次再質問をさせていただきます。
 高齢者向けの交通安全教育の充実の中で、平成25年度より出前講座で高齢者交通事故防止対策の講座をやられているとのことですが、どういったものをやられているのか、内容的なものがわかりましたら教えていただいてよろしいでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) 交通安全講習会を実施したことについてご回答いたしたいと思います。
 シニアクラブにつきましては、栄町区、平野台区、上大利区、若草区、牛頸区、南ケ丘2区、下筒井区の7団体に対して実施しております。
 出前講座を実施した団体は、乙金台シニアクラブ、大野城身体障害者福祉協会の2団体で実施しております。
 参加人数につきましては、個別の人数把握まではできておりませんが、昨年度は延べ400人程度の方に受講していただいております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) 高齢者の交通事故の件数を警察署のほうが出しておりますけれども、特徴といたしまして、自転車もそうでしょうけれども、高齢者の方が車を運転する場合と歩行の場合の共通している点が、薄暮から夜間にかけて、もう一つが大体自宅から50メートル以内の自宅近くで事故が多く発生しているということです。それから、もう一つが横断中、横断歩道を渡らずに歩道以外を渡るときが多いということです。もう一つが、左からの車を発見できなくて事故を起こしているということです。これは全国共通した事故の条件らしいです。
 そこで、今の出前講座の分の内容はわからなかったんですが、高齢者の事故を防ぐために反射材とか、夜間は明るい衣服を身につけるといったことが大事だと思うんですが、実際に部屋を暗くして反射材をつけてやるとか、明るい色の服を着たらどれぐらい見えるかとか、そういった内容の講習をやることはできないでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) 今のご質問にご回答いたします。ドライバーが少しでも遠くから発見できますよう、交通安全講習会や街頭啓発活動において、夜間外出する際の明るい服装や反射材着用の重要性について周知を図るとともに、講習会参加者には反射材を配布するなど、効果的な啓発活動に努めてまいっております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) 配布していただくのは結構ですが、それがどのぐらいの効果があるかというのを現に見ていただいたほうがよりいいんじゃないかと思うんですね。我々も車で走っていて、黒い洋服を着て無灯火で自転車に乗ってある場合、全く見えないという状況なんですね。現にそういったのをつければどれぐらいはっきり見えるか認識してもらうことが必要じゃないかなと思うんですが、そこら辺はどんなでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) 今のご質問ですけれども、ご回答いたします。
 実際、反射材をつけるとよく見えることは実感しているところでございますけれども、夜間外出する際の黒っぽくない洋服、白っぽいものはライトに反射いたしますので、非常に見やすくなると。そういった服装や反射材の着用の重要性といったものの啓発に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) 部長のほうから、今回春日署の新設による件が出ましたけれども、西区前原のほうに警察署ができたときに犯罪が非常に減ったと伺ったんですね。春日警察署の特徴あるというのはちょっと答えにくいと思うんですけれども、事故の減も我々市民も期待してよろしいんでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) 春日警察署の新設に伴う具体的なことでご回答させていただきたいと思います。
 警察との連携体制が強化されると、これは1キロ程度のところに春日署が新設されました。これまで、本市交通安全指導員が主体となって開催している交通安全講習会や街頭啓発活動等に警察が参加していただく機会が増えるものと思われ、より効果的な啓発が期待できると考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) それでは、次の見えやすい道路標識や信号設置の拡充についてに移ります。
 今、部長のほうから、高齢者の時間が長い信号がいろいろ考案されているということだったんですが、設置条件や予算とかで進まないと思うんですが、市民からの要望でもなかなか信号機がつかない箇所がかなりあると思うんです。当然、県のほうの予算でしょうけれども、この分に関してアクションといいますか、急いでくれという要望は出せないんですか。県下全市町が同じ条件で難しいと思うんですけれども、その辺はどうですか。

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◯議長(関岡俊実) 建設部長。

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◯建設部長(安部 誠) 要望のやり方という話でございます。
 平成23年度には要望9カ所に対して大野城市の設置は1カ所、平成24年度には12カ所、平成25年度は14カ所に対して2カ所設置されております。ただ、そのときに警察と直接協議をやるわけですけれども、平成26年度の話になりますが、今回、乙金のほうの区画整理事業で、現人橋乙金線を開通させる予定にしておりますが、そういったところにつきましては当然、危険が高まるということで、必ずそこにはつけるという形で、市の要望について警察は真摯に対応していただいております。
 今の段階では、どうしても順番をつけると。大野城市には今年は二つしかつけられませんよといったときには、やはりその中で一番重要なものを警察と協議しながら決定して設置していただいておるのが実情でございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) 私たちもよく市民の皆さんから、信号設置の件で相談を受けるんですが、なかなかそこに時間があけば、どういった理由で遅くなるかというのを聞かれます。確かに今、部長が言われたとおり、予算上の問題があって、すぐやれないのはわかるんですけれども、極力県のほうに言っていただいて、早急に設置していただくようにお願いします。
 次の3)の自転車事故と保険の加入率の向上ですけれども、自転車事故の場合、左側通行、一時停止の徹底ということになっていますけれども、車道の左側通行といっても、都市計画でできた新しい道路であれば広くてできますけれども、普通の県道や市道でもそうですけれども、狭いところはなかなか難しい面があるんですね。そういったところの整備が急がれると思うんですが、そのあたりはどんなでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 建設部長。

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◯建設部長(安部 誠) 自転車専用道路について回答でよろしいでしょうか。
 自転車専用レーンにつきましては、平成25年度に2カ所施工する予定にしております。そういうものを状況を見ながら、大野城市で今後進めていけるところについては検討していきたいと思っております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) 以前も、私は道路交通法が改正になったときに質問したんですけれども、商店街の旗とかがありますよね。そういったものが邪魔して見通しが悪いとか、自転車が通れないということがあったんですが、そういったところもぜひチェックをお願いしたいと思います。何年か前に、70歳以上の方と小学生がヘルメットをかぶったら歩道でも運転していいというような状況に変更になったことがあったと思うんですね。で、ぜひお願いします。
 それともう一つ、自転車の保険の件ですが、今部長が言われましたとおり、高額の賠償金というのが頻繁に新聞に載っているんですね。最近では、東京地裁で5,000万円、神戸地裁で9,500万円という高額な賠償金が出ているわけです。この自転車保険というのは自転車単独でも掛けられますし、車のでは特約という項目に掛けておけば賠償金が出るわけですが、これが非常に少ないということなんですね。一旦事故を起こせば高額の賠償金が来るわけですから、こういったところは周知を徹底してお願いしたいと思います。
 次の4)の、高齢者の免許証返納制度について再度質問いたします。何年か前、高齢者認知症の方が高速を逆走したときに返納のことが言われたんですが、今は若干下火になっています。調べていたら、都道府県単位での実施というのが多いみたいなんですね。今回、私も大野城市のほうに提案しましたけれども、大野城市でやれればいいんですけれども、回答をいただきましたとおり調査・研究ということになっているんですね。この調査・研究というのは、施策になる確率が非常に少ないということで私も聞いておりますので、そういった取り組みを県に働きかけてやっていただきたいと思います。
 次に移ります。(2)高齢者の民間住宅への円滑な入居を守る取り組みについてに移ります。今大野城市も高齢者の独居ないしは夫婦の方の住まいが増えているんですが、この中で独居高齢者の民間賃貸住宅への入居状況をお願いします。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) 独居高齢者の民間賃貸住宅の入居状況についてご回答申し上げます。
 平成22年国勢調査の結果によりますと、本市の65歳以上単身高齢者世帯は2,460世帯となっており、そのうち賃貸住宅に居住する世帯は974世帯となっております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 建設部長。

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◯建設部長(安部 誠) 先ほど自転車レーンについてお話ししましたけれども、数字が間違っておりました。平成25年度に1カ所、平成26年度に1カ所の予定です。平成25年度は施工は終わっております。平成26年度に1カ所の予定にしております。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) 独居高齢者世帯が2,460世帯のうち、賃貸が974世帯ということで、約4割になるんですね。この分の高齢者入居について調査が出ておりますけれども、家主の方が非常に不安を感じているということが書かれているんですね。その一番大きなことが死亡事故、それと保証人の問題、それと家賃の滞納が心配されるということですが、この分で家族がいない高齢者が全員施設に入ることは難しいと思うんですが、本市としての今後の対策はどのように考えられていますでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) 高齢者の皆さん全員が施設に入ることは難しいということで、その対策はということでございますが、高齢者に限らずどなたでも住みなれた場所で、家族や友人たちと暮らすことを願っていらっしゃると思っております。
 家族のいない高齢者が、自立した生活を維持できなくなったときでも、在宅のまま医療、介護、生活支援を総合的に提供する仕組み、いわゆる地域包括ケアシステムの構築によりまして、在宅での生活継続が可能になると考えておるところでございます。
 これにつきましては、介護保険事業計画、高齢者福祉計画の策定において、実現に向けてのアプローチについて検討いたしたいと考えておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) 冒頭、壇上でも言いましたけれども、地域包括ケアシステムは確かに今から必要なシステムだと思うんですね。ただ言えるのは、これだけでは補えないとも言われているんですね。そこで、市としてやるべきことはほかにやっていくべきじゃないかと思うんです。自分の持ち家の方はそれでできるかもわかりませんけれども、今言いました賃貸の方はそこに移り住むとか、問題が必ず出てくるわけです。そうなったときに対策がとれないと思うんですが、そこら辺は考えてありますでしょうか。極端に言えば、高齢者で低所得の方を前提にしても結構なんですが。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) 低所得で賃貸住宅を使わなければならないといった方たちの対策ということでございますが、今年からではございますが、厚生労働省におきまして低所得高齢者等住まい生活支援モデル事業という事業を開始する予定にいたしております。この事業につきましては、低所得者、高齢者向けの住まい対策でございまして、社会福祉法人などの法人が主体となって空き家を確保いたしまして、日常生活支援が必要な低所得高齢者の入居、見守り、生活支援といったものを行うということで、今年度はモデル事業として全国16カ所を整備することとしております。
 所得が低く、ひとり暮らしや日常生活に支障があることを理由に、住まいを確保することができない高齢者対策として考案された制度でございます。こういったモデル事業の実績を見ながら、今後の検討課題にいたしたいと考えておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) 平成26年3月に出た新しい事業だと思うんですけれども、その前に平成19年にもう一つ事業が出ているんですね。住宅セーフティネット法、住宅確保要配慮者、要するに障がい者の方や高齢者、低所得者を対象にした法律なんですが、この分は大野城市にもあると思うんですが、その現況はどんなでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) 住宅セーフティネット法の現状はということでございます。
 住宅セーフティネット法においては、低所得者それから被災者、高齢者、障がい者など、住宅の確保に特に配慮を要する人たちを、住宅確保要配慮者という位置づけにいたしまして、賃貸住宅の供給の促進に関する施策の基本となる事項を定めております。
 この法律による国の補助事業といたしまして、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業がございます。これは、先ほど申し上げました住宅確保要配慮者の優先入居等を要件といたしまして、既存民間住宅の空き家であったり空き部屋の耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化の改修工事に要する費用の一部を、一戸以上の空き家・空き部屋の所有者に対し、国が直接補助をする制度でございます。本市におきましても、平成25年度までに9棟の集合住宅で29部屋がこの補助金の適用を受けて改修を行った実績がございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) 今、9棟、29部屋があると言われましたけれども、もし住所がわかりましたら。
 それともう一つ、これは市民の皆さんに周知はされたんでしょうか。以上、二つをお願いします。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) 9棟、29部屋の所在地ということでございますが、全部1棟ずつでございます。栄町2丁目、下大利3丁目、雑餉隈町1丁目、上大利3丁目、仲畑4丁目、東大利3丁目、筒井4丁目、筒井5丁目、南ケ丘1丁目の9カ所9棟でございます。それぞれアパートでございますので、複数の部屋数を整備したところがございますので、この9棟29部屋ということになっております。
 本事業の広報でございますが、本事業は国が実施する直接補助事業でございます。そのため、現在、広報等は国土交通省のホームページ上で行われております。この制度につきましては、今後、市広報及びホームページ等での周知を行っていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) このセーフティネット法というのは、民間住宅の円滑な入居の促進ということで、第6条に「国、地方団体が住宅確保要配慮者の民間住宅の賃貸に対する支援等」とはっきりなっていますけれども、これは自治体が関与しなければ全くこの法律そのものに従う必要はないんですか。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) この制度に関しまして、市役所に申請を出すであるとか、そういったことは必要ございません。これを実施しているのが国土交通省の外郭団体でございますけれども、そちらのほうに、施工者といいますか利用者が直接申請をするという手続で、この制度を利用することができるようになっております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) 私が言ったのは、例えば安い部屋を求めてあると。その方が仮に大野城市の福祉窓口に来たときに、こういった情報はちゃんと話されているんですかという意味です。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) まずこういった情報を相談で提供しているかということでございます。
 現時点では、この制度を使って改修された空き部屋に関しましては、情報の提供はいたしておりません。今現在、国土交通省の関係で、高齢者専用住宅といいますか、サービスつきの高齢者住宅が非常に多く建っております。こういった高齢者専用住宅の情報は、福岡県の住宅計画課のホームページでも閲覧できますし、住宅公団(UR)のホームページでも高齢者向けの住宅情報が掲載されております。
 市民からの問い合わせにつきましては、窓口相談等でこういった情報も含めまして、情報提供を今後続けていきたいと思っておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) 私も今回初めて知ったんですが、白木原1丁目に安寿の郷というのが今回できているんですね。これは、家賃が大体3万円から3万5,000円ぐらい、保証人不要、敷金・礼金なしというような形の建物ですが、こういったところに入りたい方はいっぱいおってあると思うわけですね。私も、生活支援の方たちに相談を受けることがあったんですが、ほとんど自分で探すと。市のほうに聞いてこういった情報をもらいに行く方は今までなかったはずなんですね。できましたらこういった情報を、そういった方たちに流していただくようにぜひお願いします。
 もう一つ、今後こういった低所得高齢者が増えてくるわけですが、先進地の高齢者住宅対策を研究されたことはありますでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) 先進地の高齢者住宅対策の研究はというご質問でございます。
 平成25年度地域包括支援センターで対応いたしました1,900件余りの総合相談のうち、住まいに関する相談は1件のみでございました。当市における高齢者の住宅事情は、三大都市圏などの現状より若干の余裕があるのではないかと思っておるところでございます。
 現在、こういった住宅につきましては、一般財団法人であります高齢者住宅財団のほか、複数の法人が福岡県で家賃債務保証支援を実施しておりますので、大野城市独自の取り組みとしては、先進地の取り組みを参考としながら、今後研究してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) 当初、言いましたとおり、高齢者の方は死亡の問題とか保証人の問題で、家主さんが貸すのを非常に嫌うということを言いましたけれども、神戸市が神戸賃貸住宅安心入居制度といいまして、公社をつくってそういった業者を補償するというような制度をつくっているんですね。神戸市と本市では人口も違いますけれども、いずれうちもそういった形で、ある程度市のほうが前に出てくることがあると思いますので、ぜひ研究をしていただきたいと思います。
 それでは(3)の振り込み詐欺、消費者トラブルの被害から高齢者を守る取り組みについてに移ります。本市の現状と対策についてお尋ねします。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) それでは、本市現状への対策と被害状況についてご回答いたします。
 本市では、平成25年度から、消費生活センターでの相談体制を、それまでの平日の週4日から週5日体制に強化し、市民からの電話や市役所への来訪による相談に対し、3名の消費生活相談員が交代で対応を行っております。また、日曜日につきましては、福岡県の消費生活センターが電話相談での対応を行っている状況です。
 本市の消費生活センターにおける平成25年度の相談件数は797件で、開設日を1日増加したこともありまして、前年度比で128件の増加となっております。年齢別の相談件数では、最も多いのが70代以上の方、次いで60代、40代の順となっております。
 また、60代、70代以上の相談内容の主なものとしまして、債務に関すること、振り込め詐欺に関すること、健康食品に関すること、インターネット等に関することなどとなっております。新聞による報道もありましたが、本市でも今年度に入り、息子を語って高齢者の女性からお金をだまし取った振り込め詐欺の事例や、警察官を名乗って個人情報を聞き出そうとした事例、金融機関庁の職員を装った架空請求詐欺未遂の事例などの消費者被害が発生しております。
 消費者被害への対策といたしまして、昨年度実施いたしました消費生活センターの機能強化を初め、毎月15日号の広報で「ホットな消費者ニュース」と題し、県内で発生した消費者被害事例の紹介を行っているところであります。
 また、年金支給日に合わせた街頭啓発、5月の国の消費者月間、12月の県の悪質商法撲滅月間に合わせた市内各駅での街頭啓発活動などを実施しており、今後も継続していく予定といたしております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) 平成25年から平日5日になったということですけれども、これは非常にいいことだと思うんです。いつも対応されている方たちを褒めるんですが、非常にてきぱきと処理をされております。
 もう一つ、消費者のホットライン、これは県の所管だと思うんですけれども、当然、大野城市の方も相談の電話を入れられていると思うんですが、その辺の連携はとられていますでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) 県との連携というご質問でございますが、現在のところ個別で対応している状況でございますので、県との連携はございません。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) そしたら、先ほど言われました797件よりも多くなる可能性があるということなんですね。わかりました。
 次に、2)の巧妙化する振り込め詐欺への関係所管との連携と対策ということで、今部長が言われましたとおり、いろんな形の詐欺行為が行われているわけですが、ここで市民の皆さんが直接被害に遭った場合、警察に連絡される方もあると思うんですが、これは産業振興課と安全安心課のほうに、警察からフィードバックはあるんですか。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) 巧妙化する振り込め詐欺への関連所管との連携・対策についてご回答いたします。
 消費生活センターを所管している産業振興課と、防犯の所管部署である安全安心課、また春日警察署と共同で、年金支給日等における街頭啓発活動を実施しております。安全安心課におきましては、「防災メール・まもるくん」を活用し、消費者被害に関する県警からの情報を登録者へ随時配信しております。あわせて、各公民館やコミュニティセンターとも情報共有を図ることとしております。
 また、独立行政法人である国民生活センターから提供される最新の消費者被害事例情報「見守り新鮮情報」を、毎月民生委員の方、各コミュニティセンターへ提供を行っております。
 さらには、各区の福祉推進委員会やシニアクラブ等からの依頼により、高齢者向けの消費者問題に関する出前講座を昨年度は13回実施しております。実際の被害事例を寸劇で紹介するなど、講座内容はアンケートの結果を見ても、高齢者の方に好評を得ている状況でございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) 振り込み詐欺は、以前はずっと振り込みをさせておったんですが、今は現金を取りに来るというのが増えているらしいんですね。全体の8割は、誰かを取りにやらせるという状況らしいです。
 そこで、だまされたふり作戦の協力というのが、警察署でやられておるらしいんですが、当初電話がかかって「もらいに来ます」というときまでだまされたふりをして、即警察に電話するという形です。高齢者の方に周知徹底というのはおかしいですけれども、そういったものはやられたことはあるんでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) 今のご質問ですが、だまされたふりの件に関しましては、実施していないという実情でございます。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) わかりました。これは被害に遭わないという防御にもなると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 もう一つ、悪質商法被害に遭わないためのポイントということで、「悪質業者はうそつき」ということで、「う」はうまい話を信用しない、うまい話、絶対に儲かる話は大きな落とし穴。「そ」は相談する、1人で判断せず、家族、知人、相談機関に相談。「つ」は、つられて返事をしない、すぐに契約をしない。悪質業者は言葉巧みに契約するように迫ってくる。「き」はきっぱりはっきり断る。曖昧な返事をせず、きっぱりはっきりと断る。
 こういった標語を一番見えるところに置いておくと。電話のところでもいいし、そういったところに貼っておくと。そういったことをやられて、成果を上げている自治体もありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
 あと、3)の研修等による訪問スタッフの養成の必要性について質問いたします。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) 研修等による訪問スタッフの養成の必要性についてのご質問にご回答いたします。
 街頭啓発、出前講座を通じ、高齢者の方とお話をする中で、消費者被害の危険性について、直接お会いして啓発を行うことの重要性は実感しております。
 福岡県消費生活センターが今年度の新規事業として、消費生活サポーター育成事業を実施しております。これは、高齢者等の消費者被害防止の啓発を行う市民ボランティアの育成を目的とし、2日間の講座を行うもので、本年度は県内4カ所で開催されます。本市は、春日市、那珂川町と共同で本事業への参加を今年度予定しておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) この育成事業は、参加されるのは既に選ばれたボランティアの人ですか。それとも職員の方が参加されるんですか。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) 参加者はどのようにというご質問ですが、ご回答いたします。
 広報での募集のほか、民生委員の集まりや区長会等でご紹介をいただいていく予定でございます。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) これは4)にも該当するんですけれども、全高齢者世帯を訪問し、注意を喚起する「振り込め詐欺ゼロキャンペーン」の実施としていますが、これは今既に、東京都の福生市でやられているんですね。65歳以上の高齢世帯9,700世帯を訪問し、注意を喚起するキャンペーンなんですね。訪問するのは、部長が言われましたとおり、事前研修を受けた40歳から60歳代のスタッフ、2人1組で戸別訪問証のネームプレートをつけてジャンバーを着用し回るということです。相談窓口などを記載したグッズ、今言いました「うそつき」とかそういったものだと思うんですけれども、そういったものを配布して、対面による対話を行うと。この対面による対話が一番効果があるということを言われているんですね。
 これは市のほうから、広報や回覧で事前に周知をすると。結果として、訪問を受けた高齢者の方が、5割以上はそういった電話を受けた経験があるとわかったんですね。もう一つが、ユニフォームを着て町を歩いているだけで、抑制効果がある、好評だということです。
 本市も、全戸訪問というのは無理かもしれませんけれども、大体地域的に被害の多いところはわかると思いますので、集中的にそういったところをやられたらどうかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) ご質問に回答いたします。現在のところ、本市では、高齢者世帯を訪問しての啓発活動は行っておりません。包括支援センターや民生委員等々の連携、また先ほどの消費生活サポーター育成事業講座修了者との連携など、高齢者を対象にしたより効率的な消費者被害防止に関する啓発のあり方について調査・研究をするなど、振り込め詐欺を含めた消費者被害の撲滅に向け、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) 3)でお聞きした消費生活サポーターの育成事業に参加されますよね。この方たちは、実質どういったことをされるんですか。何を目的として新規事業に参加されるんでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) 講座修了者をどのように連携していくのかという質問になるかと思います。具体的な検討はこれからになりますけれども、現在行っています啓発活動への参加や、高齢者を初め地域住民への消費者問題啓発への協力をお願いしてまいりたいと考えております。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) 今の回答からいけば、県自体が何を目的としてこういった講習をやるかはっきりしていないということですか。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) 県が行います消費生活サポーター育成事業の目的についてご回答いたします。
 目的といたしましては、地域や職場など、さまざまな場での消費者教育を推進していくため、地域や職場で消費者教育・啓発などを担う人材を育成することを目標とされております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) 今の回答をいただけば、当然こういったことも該当すると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、(4)の養護者の虐待から高齢者を守る取り組みについてに移ります。
 本市も高齢化が進み、施設等もあちこちにできております。そういったところの管理体制はどうなっているんでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) 高齢者の施設等も増えております現状についてということでございます。
 平成18年4月に、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」いわゆる高齢者虐待防止法が施行されておりまして、介護施設や事業者は従事者の研修の実施、利用者等からの苦情処理の体制の整備、虐待防止のための措置を講じる義務が課せられておるところでございます。
 介護施設や事業所の指定を行う県や市におきましても、定例的な説明会等の中で啓発パンフレットを配布するとともに、虐待防止に取り組むよう随時指導を行っておるところでございます。
 その一方で、居宅で生活する要介護者に対しまして、養護者が虐待を行う事例が全国的に年々増加いたしております。地域包括支援センターにおいて、市民からの虐待通報を受けた場合は、在宅介護支援センターや警察など、必要な関係機関の協力のもと、緊急即自的な対応を行っておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) 2)に移りますけれども、通報の義務があると思うんですが、今までに通報は何件くらいあったんですか。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) 高齢者虐待防止法においては、介護施設や事業所の従業員の責務として、虐待と思われる事例を発見した場合には、速やかに市町村に通報しなければならないとされております。
 平成25年度における虐待関連の通報は、施設内での虐待情報として、介護施設職員から1件と、居宅における養護者による虐待として74件の市民からの通報があっております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) この通報の件ですが、関与されている方たちはご存じだと思うんですが、大野城市内でこういった通報の義務があるということを余り知らない方もおられると思うんですが、周知はどういった形でやられたんでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) 市民の方々に通報の義務があるということが余り知られていないのではないかということで、周知の方法はということでございます。
 市民の通報義務の周知につきましては、現在、市内の全世帯に配布いたしております介護保険の手引「すこやか」に虐待の通報義務があるということを掲載して周知をいたしているところでございます。
 今、議員がご指摘のように、なかなか市民の皆さんに通報の義務があるということが知られていないのではないかということでございますので、今後につきましては高齢者の尊厳と権利を守るという権利擁護の観点からも、広報やホームページ等で広く市民の皆さんに周知をいたしたいと考えておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) 今、通報で、施設が1件、それと居宅が74件と言われましたけれども、差しさわりのない程度で結構ですが、どういった虐待の通報内容でしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) 施設の通報については、施設の職員が身体的ではございませんが、入所者に対して少し大声を上げるとかということでございました。居宅の件数につきましては、これはいろいろな虐待がございますので、恐らくもろもろの件で察しができるのではないかと思っておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) 居宅または施設でも結構なんですが、当市において死亡発生に関して警察の調査とかがあった事例がありますでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) 施設で死亡の事例があったかということでございます。
 施設内での死亡事故は、ここ数年の間に1件発生がございます。これは警察の状況見分でも、虐待と思われる事実はございませんでした。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) 一つ事例を挙げます。これは埼玉のほうで起こったことなんですが、特養ホームの虐待ということで、「5日間で女性3人が死亡、1人にあざがある、埼玉県春日部市の特別養護老人ホームから市役所に連絡があった。調査に当たった市は、2カ月後、虐待は確認できなかったと県に報告した。しかし、県警は今年の6月、元職員の男を傷害致死容疑で逮捕したと。なぜ市は虐待を見抜けなかったのか」と。飛びますけれども、「元市職員が当初から不審視されていたが市はこの男に直接事情を聞かず、文書による調査だけで済ませていた」と。
 こういったことが発覚して、責任を問われたわけですが、「市の調査は犯罪捜査のためではないと書かれていることを理由に、市の権限で調査が難しかったと主張、検証委はこの言い分を追認し、この調査はおおむね適切だったと結論づけた」ということですね。「法の趣旨に照らせば、市には虐待の事実確認に努め、再発防止を図ることが求められている。それなのに犯人捜しになると萎縮して初めから警察任せなら法の意味がない」ということを記者が書いているんですね。
 最後に、「今回の特異な例として片づけるのではなく、行政調査のあり方を見直すきっかけにするべきだ」とありますけれども、確かに私もこれを読んでいて、市の職員さんにこういった調査をやれというのは厳しいんじゃないかと思うんですね。こういったことをしないと、うちでも同じようなことが今後起こる可能性があるわけです。こういったことに関して、部長はどう思われますでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 福祉高齢部長。

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◯福祉高齢部長(渋谷亮二) 市の職員による虐待の調査は、基本的には介護施設の全職員と面談をいたしまして、聞き取り調査を実施いたしております。
 施設の業務改善と職員の対応力の強化によりまして、入所者の福祉向上を目的として行うものでございます。虐待を加えた当事者を特定し、罰するために行うものではございません。施設内で死亡事故があり、虐待が死亡の直接的または間接的な原因との疑いがあったとしても、客観的に見て介護者その他による暴力行為などが明白である証拠がなければ、市職員が刑事事件として警察に告発する、告訴するということはできません。
 虐待を加えた当事者の特定につきましては、捜査権限を持つ警察に一任するのが適切ではないかと考えておるところでございます。今後も、そのように対応したいと考えておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員。

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◯12番(福山保廣) これは非常に難しいことだと思うんですね。だから、きれいにマニュアル化して、市の職員がやるべきことと警察がやるべきことの範囲を決めてやられたほうがいいと思います。
 今回は、本市の2025年度への対応について質問いたしました。超高齢化社会を10年後に迎えるに当たり、早急に取り組むべき課題は多いと思います。国の施策を待つだけでなく、大野城市独自でやれることは早目に対応することが大事だと思います。
 これで質問を終わります。

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◯議長(関岡俊実) 環境生活部付部長。

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◯環境生活部付部長(古賀敏彦) 先ほど、本市現状の対策と被害状況についてご回答しました中で、振り込め詐欺の事例の中で、金融機関庁と申しましたけれども、正しくは金融監督庁でございました。

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◯議長(関岡俊実) 福山議員、よろしいですか。
 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
 あす13日の会議は、議事の都合により、特に9時30分に繰り上げて開きます。
 本日はこれをもちまして散会いたします。皆さん、お疲れさまでした。
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                 散会 午後3時03分