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福岡県 大野城市

平成26年予算委員会 付託案件審査 本文




2014.03.11 : 平成26年予算委員会 付託案件審査 本文


    (開会 午前9時00分)
◯委員長(永野義人) 皆さん、おはようございます。ただいまから予算委員会を開会します。
 本日は、8名の議員さんから傍聴の申し出があっております。
 本予算委員会は、第25号議案から第33号議案までを一括して審査を行います。
 審査の手順は、お手元に配付しております審査日程表に基づき、各部各課の説明を受け、質疑を行い、最終日の質疑終了後に、意見交換を行った後、第25号議案から第33号議案の順に討論、採決を行います。
 本日は、午前中に第25号議案の総括、企画政策部所管分、午後から総務部、市民部所管分について説明、質疑を行います。発言については、挙手の上、指名されてから発言をされるようにお願いいたします。それでは、これより審査に入ります。
 第25号議案、平成26年度大野城市一般会計予算についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。

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◯副市長(興梠寿徳) おはようございます。審議をお願いいたす前に、一言ご挨拶を申し上げます。
 議会初日にもご説明をさせていただきましたが、平成26年度の一般会計当初予算総額は316億9,500万円と、昨年より、率にいたしまして2.4%、金額にいたしまして7億8,800万円の減となっております。これは、国の好循環実現のための経済対策に歩調を合わせて、平成26年度に予定しておりました事業の一部を平成25年度に前倒ししたこと、乙金第二土地区画整備組合への無利子貸付金の返済に伴います市債償還や、中区に建設中でございます最終処分場周辺山地部の保全及び公園化事業の用地取得が計画どおりに終了したことなどが主な要因となっております。
 一方で、平成26年度は第5次総合計画の後期基本計画の初年度であることから、当初予算では、この計画に基づく各種事業や市民サービスの向上につながる事業、また昨年度に引き続きまして、特別対策事業など、多くの事業を組み込んでおります。
 3月14日金曜日までの長きにわたりましてご審議をお願いするわけでございますが、どうぞよろしく審議賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

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◯財政課長(三角哲朗) おはようございます。私のほうから、平成26年度の大野城市一般会計の当初予算の総括説明を、少し時間をいただきましてさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 説明の前に、配付しております資料の確認をさせていただきます。提案しております予算書、予算に関する説明書の資料といたしまして、当初予算の概要をつけております。各所管課の説明につきましては、この当初予算の概要の中の主要施策説明書に基づきまして、課別に行います。
 それから、それとは別の資料といたしまして、債務負担行為の一覧表と、参考といたしまして、主要施策の掲載ページを記載しております実施計画の会計別一覧表を配付しておりますので、参考としていただければと思います。
 それから、私が総括説明で使用いたします一般会計予算の資料として、A3横の歳入と歳出、これは性質別でございます。事項別明細書を配付しております。よろしくお願いいたします。
 それでは、総括の内容に入ります前に、債務負担行為一覧表について少し補足をさせていただきます。こちらになります。よろしいでしょうか。
 1枚めくっていただきますと、消費税増税に伴います債務負担行為の追加についてという記載をしたものがございます。
 平成26年度当初予算におきましては、従来からの新規・継続分に「消費税対応分」という項目を追加しております。これにつきましては、消費税増税に伴いまして、複数年契約を締結している案件で、消費税の3%増税分の変更契約を行うに当たりまして、債務負担行為の追加を行う必要があります。今見ていただいている記載の中で、債務負担行為について、予算の一部ではございますが、会計年度独立の原則が適用されることから、設定した年度のみ契約の締結が行えることとなっております。この会計年度独立の原則から、設定した年度を超えて限度額の変更は行えません。したがいまして、今まで複数年契約を行っている案件につきまして、今回のように消費税の引き上げにより契約変更を行う必要がある場合には、その増額となる部分のみに係る新たな債務負担行為を行う必要がございます。
 契約変更は、新税率適用後の平成26年4月1日以降に速やかに行うこととするため、中段に例2と書いておりますが、平成26年度で終了する複数年契約の案件につきましては、平成26年度の当初予算が確定したことによりまして行うことができますので、今回債務負担行為の追加は必要ありません。
 ただし、例1のように、契約期間が平成27年度以降もある揚合、その増額となる部分に係る債務負担行為の追加が必要となります。具体的には、例の3で記載しておりますが、これは情報政策課の案件でございますけれども、共通基盤システムの保守点検業務の内容で、契約期間が平成24年4月1日から平成28年3月31日まで、契約金額、総額で403万2,000円で、現在契約を行っているものでございます。税率改正によりまして、平成26年度と平成27年度に、それぞれ2万8,800円の消費税分の増額が必要となります。先ほど申しましたが、平成26年度分につきましては当初予算で担保されますので、平成27年度分として、切り上げまして、2万9,000円の債務負担行為を追加することとなります。
 以上のように、消費税対応分と記載している分につきましては、今の説明の内容に基づきまして、今回、債務負担行為を計上させていただいております。よろしくお願いいたします。
 それでは、平成26年度の当初予算について、概要を中心に説明いたします。当初予算の概要の17ページをお願いします。
 17ページに各会計の予算総括を記載しております。先ほど副市長が申しましたが、一般会計予算の総額につきましては、316億9,500万円、前年度比2.4%、7億8,800万円の減となっております。
 各特別会計の予算総額につきましては、記載のとおりとなっております。内容につきましては、各所管課から説明しますので省略させていだだきます。
 また、一般会計と特別会計の総額つきましては、473億2,775万4,000円、前年度比0.1%、5,686万2,000円の減、それから、水道事業及び下水道事業会計の公営企業会計を含めました全会計の合計につきましては、554億42万3,000円、前年度比1.7%、9億1,208万4,000円の増となっております。
 一般会計の当初予算が前年度に比べてマイナスとなった理由につきましても、副市長から説明させていただきましたけれども、金額的に申しますと、小中学校の校舎大規模改造事業等の国の補正予算によりまして前倒しした予算といたしましては、総額約7億3,000万円、それから、乙金第二土地区画整理無利子貸付分につきましては、償還が計画どおり進んだことから3億円、それから、最終処分場関連の用地取得につきましては、約5億9,000万円、これらが前年度から前倒しした等、マイナスになった主な理由となっております。
 それでは、歳入から説明をさせていただきます。昨年度との比較を中心に説明いたします。当初予算の概要は18ページになります。説明につきましては、お手元に配付しておりますA3、平成26年度の一般会計の歳入によりまして説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
 初めに、1款市税でございます。126億603万8,000円、前年度比2.2%の増となっております。
 現年度分の主なものについて説明いたします。
 市民税につきましては、個人市民税が納税義務者の増や、東日本大震災の教訓を踏まえて、緊急防災・減災事業を推進するため、平成26年度より均等割が引き上げられる予定となっております。これによりまして、前年度比2.75%、1億3,623万3,000円の増となっております。なお、均等割の引き上げにつきましては、市民税が3,000円から3,500円、県民税が1,500円から2,000円と、それぞれ500円の引き上げとなっております。
 続きまして、固定資産税、都市計画税は、土地区画整理事業などによります宅地の増加により、固定資産税が1.34%、6,431万5,000円の増、それから都市計画税が1.49%、1,097万8,000円の増となっております。
 続きまして、2款地方譲与税でございます。前年度比2.5%、1,100万円の増、4億4,400万円となっています。内訳といたしましては、自動車重量譲与税が3,200万円の減、航空機燃料譲与税が4,500万円の増となっております。
 それから、3款利子割交付金から5款株式等譲渡所得割の交付金につきましては、平成25年度の決算見込みにより予算を計上させていただいております。
 それから、6款地方消費税交付金でございます。ご存じのように、平成26年4月から消費税が8%に引き上げられることから、前年度比32.4%、2億5,700万円の増の10億4,900万円となっております。
 平成26年4月から、消費税による3%引き上げに伴いまして、本来、地方消費税交付金は前年度の1.7倍になると見込まれておりましたが、国は、増税の初年度におきまして、消費者が支払った消費税を実際に国に納める企業側の納税時期に期間的な差が出ることから、引き上げ分全てが交付されないとしております。
 また、消費税引き上げに係る地方消費税の収入、市においては地方消費税交付金の平成25年からの増額分、2億5,700万円の使途につきましては、平成26年度の歳出において、障害者福祉事業、それから児童福祉事業などの社会保障施策の一般財源として充当するようにとなっております。本市におきまして、その額を確認しましたところ、関係経費の一般財源総額が約37億円ございます。その中の一般財源として、今回消費税が引き上げられて、交付金を受ける分、2億5,700万円を充当させていただくということにしております。
 次に、7款自動車取得税交付金でございます。消費税8%引き上げによりまして、車体課税の見直しが行われております。自動車取得税の税率につきましては、引き下げが行われることから、前年度比35.3%、3,000万円減の5,500万円としております。
 なお、引き下げについては、平成26年度4月1日以降に取得される自動車に対しての課税につきまして、自家用自動車、これは軽自動車を除きますが、現行の5%から3%へ。営業用の自動車、軽自動車につきましては、現行の3%から2%に引き下げられることとなっております。
 続きまして、9款の地方特例交付金でございます。地方特例交付金につきましては、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の実施に伴いまして、各市町村の減収を補填するためのもので、前年度比9.8%、500万円減の4,600万円としております。
 続きまして、10款地方交付税でございます。前年度比1.3%、4,200万円の減の総額31億2,000万円としております。地方交付税につきましては、地方交付税法の改正によりまして、普通交付税と特別交付税の配分割合を、平成25年度の94対6から、平成26年度におきましては95対5、平成27年度以降は96対4といたしまして、既に改正が済んでおり、本市の平成26年度の普通交付税は、前年度比2.1%、800万円増の29億7,000万円としております。
 また、特別交付税につきましては、前年度に引き続き、当初予算に計上させていただいております。今年度の特別交付税は、法改正によりまして全体の6%から5%となっておりますので、前年度比5,000万円減の1億5,000万円としております。昨年は2億円を計上しております。
 なお、これにつきまして、現在、国は特別交付税の配分割合5%につきまして、近年の集中豪雨などの災害発生状況による特別な需要があることから、災害の対応に万全を期すため、東日本大震災の集中復興期間中でございます平成27年度まで、平成25年度の配分割合でございます6%で据え置くとの検討をしており、所要の法律改正を行う予定としております。まだ改定は行っておりません。したがいまして、据え置くとなった場合につきましては、決算見込みにおいて調整をさせていただきたいと考えております。
 また、今年度の補正予算の留保財源といたしましては、現在のところ、1億5,000万円程度を想定しております。
 次に、14款国庫支出金でございます。前年度比7.1%、3億5,374万4,000円増の53億3,152万1,000円としております。増の主なものにつきましては、消費税引き上げによります低所得者及び子育て世帯に与える影響を緩和するために実施されます臨時福祉給付金給付事業補助金、それから、子育て世帯臨時特例給付金給付事業補助金及びそれぞれの事務費補助金を合わせますと、4億1,695万3,000円の増となること、それから、道路整備事業費補助金が5,603万5,000円、保育所運営費負担金が4,533万1,000円の増などとなっております。一方で、街路事業費補助金につきましては、1億8,367万円の減、生活保護費負担金が7,306万9,000円の減となっております。
 先ほどから何度も申しますが、本年度につきましても、国の補正により一部の事業を平成25年度に前倒ししたことから、今回大きな伸びとはなっておりません。
 次に、15款県支出金でございますが、前年度比16.8%、3億336万6,000円の増、21億1,053万5,000円となっております。その主な内訳といたしましては、保育所等整備事業費補助金が3億5,275万6,000円の皆増、それから保育所運営費負担金が2,266万6,000円の増などとなっております。
 次に、18款繰入金を説明させていただきます。前年度比47.6%、14億6,907万7,000円の減、16億1,490万9,000円としております。そこに主な理由として記載しておりますが、土地区画整理清算金特別会計及び上下水道事業会計からの繰り入れのほか、各種事業の実施に伴いまして、基金からの繰り入れを行うものでございます。
 主なものにつきましては、公共施設整備基金が、(仮称)福岡都市圏南部最終処分場及び(仮称)新南部工場建設周辺環境整備事業などによりまして、この分の繰り入れが減ったことから、10億2,860万5,000円の減、それから、財政調整基金につきましては、筑慈苑施設組合への加入負担金、これは火葬場の整備の分でございますけれども、この分が1億4,023万円の支払いが終了したことによりまして、繰入金といたしましては、1億9,171万1,000円の減となっております。それから、減債基金につきましても、臨時財政対策債の償還財源としておりますけれども、1億6,727万6,000円の減などとなっております。
 次に、20款諸収入でございます。前年度比5.4%、8,083万1,000円減の14億786万9,000円となっております。これにつきましては、最終処分場の環境整備の交付金につきまして、2億7,461万2,000円の増となったものがございましたが、一方で、先ほどから申しております乙金第二土地区画整理組合への無利子貸付金の返済金が終了しまして、3億円減となったことなどによって、全体では減となっております。
 それから最後に、21款市債でございます。これにつきましては、普通建設事業が減額となった影響から、平成25年度に比べまして、11.8%、3億2,490万円減の24億2,450万円となっております。
 続きまして、概要に戻りまして、20ページをお願いいたします。
 歳入における自主財源及び依存財源の表、それからグラフになっております。ご存じのように、一般的に自主財源が多いほど、財政運営の自立、安定性が高いことになります。
 平成26年度の自主財源につきましては、表の小計の欄のとおり、170億2,164万4,000円で、前年度比につきましては、7.2%、13億1,711万円の減となっております。
 次に、依存財源は146億7,335万6,000円で、前年度比3.7%、5億2,911万円の増となっております。
 なお、自主財源、依存財源の占める割合でございますが、自主財源が53.7%、前年度比2.8ポイントの減、依存財源が46.3%、前年度比2.8ポイントの増となっております。
 以上が歳入の主な説明になります。
 続きまして、歳出の説明をいたしますが、戻りまして19ページですけれども、歳出の目的別の予算の表を記載しております。なお、目的別の予算につきましては、後ほど各所管課が説明しまして、重複しますので、今回は省略させていただきます。よろしくお願いいたします。
 概要の21ページをお願いいたします。歳出の性質別分類でございます。この説明につきましても、配付しておりますA3横の2枚目、歳出の性質別分類で説明をさせていただきます。
 1番の人件費でございます。前年度比1.4%、5,416万7,000円減の37億4,512万2,000円となっております。うち、職員給につきましては、0.4%の減となっております。減額の主なものは、理由に記載しておりますが、行政区長の報酬の一部につきまして、行政区長が公民館長の活動費分を含んでおりましたので、その分を公民館の指定管理者交付金、これは補助費等に含まれますけれども、これに予算を組み替えたことによるものでございます。
 次に、2番目でございます。扶助費でございます。前年度比0.7%、5,480万5,000円増の82億100万7,000円となっております。増の主なものにつきましては、私立保育所運営費扶助費が、前年度から5,475万8,000円の増、それから、障害者福祉サービス等給付費が3,698万8,000円の増、これに対しまして、一方で、生活保護費扶助費が9,642万6,000円の減などとなっております。
 次に、3番公債費でございます。起債の償還計画によりまして予算計上をしておりますが、前年度比11.3%、4億8,876万6,000円減の38億4,332万2,000円となっております。公債費につきましては、今までもご説明しておりますが、平成24年度に償還額のピークを過ぎまして、減少傾向にございます。今回の減の主な理由につきましては、償還元金におきまして、乙金第二土地区画整理組合無利子貸付金の償還金の完了に伴いまして、2億6,250万円の減などによるものでございます。
 以上、人件費、扶助費、公債費の合計でございます義務的経費につきましては、157億8,945万1,000円と、前年度比3%、4億8,812万8,000円の減となっており、歳出合計に占める割合につきましては、49.8%となっております。前年度が50.1%でございましたので、0.3ポイントの減となっております。特に扶助費につきましては、生活保護費の基準額の見直しなどにより、少ない伸びとなっておりますが、消費税が引き上げられたことによりまして、社会保障の安定財源とした社会保障と税の一体改革が進められることに伴いまして、今後も全体的には扶助費につきましては増額傾向にあると考えております。
 それから、少し飛びまして6番目でございます。補助費等でございます。前年度比16.1%の8億9,543万3,000円の増となっております。主なものにつきましては、認可保育所整備事業補助金が3億9,685万2,000円の皆増、それから、歳入でもご説明いたしましたが、臨時福祉給付金の交付金、それから子育て世帯臨時特例給付交付金が、合わせて3億6,096万5,000円の増となること、それから私立幼稚園就園奨励費補助金が5,412万円増などとなるためでございます。
 7番目、積立金でございます。前年度比27.8%、1億6,929万円の増となっております。主なものにつきましては、福岡都市圏南部環境事業組合からの地元環境整備交付金分を公共施設整備基金へ2億7,461万2,000円増で積み立てまして、最終的には6億7,000万円積み立てることなどによるものでございます。
 10番、繰出金でございます。前年度比1.8%、3,411万円の増としております。主なものは、介護保険特別会計の繰出金が6,702万6,000円の増、後期高齢者医療特別会計への繰出金が2,101万6,000円の増、一方で、国民健康保険特別会計の基準内の繰り出しとなりますが、893万2,000円の減、土地区画整理精算金特別会計の繰出金が4,500万円の皆減となっております。
 なお、国民健康保険特別会計の赤字補填分につきましては、前年度同様に、今年度につきましても4億円を繰り出す予定でございます。
 それから11番目、普通建設事業でございますが、これにつきましては、前年度比45.4%、15億9,160万3,000円の減と、大きな減となっております。内訳といたしましては、補助事業分が41.3%、4億80万円の減、単独事業分が58.2%、12億2,532万2,000円の減、県営事業負担金が8%、3,451万9,000円の増となっております。
 補助事業分につきましては、先ほども申しましたが、国の経済対策による補正予算に歩調を合わせて、平成26年度に予定しておりました事業の一部を平成25年度に前倒ししたことや、街路事業におきまして、下大利南ケ丘線ほか3路線、それから、現人橋乙金線の団地内工区分、それから乙金川久保線、乙金大池線の第1工区の整備事業が順調に進捗したことにより減となっております。
 また、単独事業分についても大きな減となっておりますが、市庁舎防災対策整備事業につきまして、1億529万7,000円の減、完了いたしました若草公民館の新築事業におきまして、1億4,939万円の皆減、それから、先ほどから申しております最終処分場の用地取得の分につきまして、5億8,590万9,000円の皆減などによるものでございます。
 12番目の災害復旧費、14番目の予備費につきましては前年度同額としております。
 以上、歳入歳出の主な概要を説明させていただきました。
 なお、予算の内容の詳細につきましては、部ごとに所管課より説明しますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

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◯委員長(永野義人) ただいまの説明に対しまして質疑を行います。
 総括についての質疑はありませんか。

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◯委員(白石重成) 自主財源の件ですけれども、例えば市税についてはアップしている中で、自主財源の比率がちょっと下がりますよね。これは消費税の分が増えていったからという要因ですか。こういった傾向にあるということですか。

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◯財政課長(三角哲朗) 自主財源につきましては、先ほど申しました普通建設事業の財源として、基金からの繰入金等を前年度はある程度繰り入れさせていただいておりますが、今回、普通建設事業等が減となった関係から、この20ページの自主財源の中に入っている2番目でございますが、繰入金が14億6,900万円ほど減っておりますので、総額で自主財源が減になっておるという状況でございます。以上でございます。

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◯委員(白石重成) ということは、本年度に関してこういった傾向になったと。自主財源の比率はこれからまた戻っていくという考え方はできるんですか。

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◯財政課長(三角哲朗) 自主財源につきまして、普通建設の事業量との兼ね合いがありますが、全体的には市税につきましても、景気の動向により、少し上向きになっております。それから、先ほど説明しました中で、繰入金等につきましては、例えば今から大きな事業が出てくれば、それに対する繰り入れとして基金等も検討しておりますので、そういう意味では持ち直すといいますか、増えてくるということは考えております。以上でございます。

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◯委員長(永野義人) いいですか。

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◯委員(白石重成) はい。

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◯委員長(永野義人) ほかに質疑ありませんか。

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◯委員(松下真一) 公債費についてお伺いしたいんですけれども、この大きい、予算に関する説明書の145ページなんですが、地方債の当該年度末における現在高の見込みに関する調書という、この表を見て説明をお願いしたいんですけれども。
 今年度の市債償還残金が35億3,900万円の見込みということですね。前々年度と前年度と比較をして、今年度の市債の残高が222億6,834万5,000円ということで、11億1,500万円ほどの償還の計画になっているんですけれども、この大量というか、大きな市債の償還の見込みは、どういうところからこの金額が出ているのか、これについて説明をお願いいたします。

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◯財政課長(三角哲朗) これにつきましては、過去に大野城市が借り入れております市債につきまして、各借り入れ先から償還表が送ってきております。それにつきまして、本市のほうでシステム等に入力して、その償還に基づきまして、積み上げた金額について予算を計上しておりまして、ここに上がっております、借入見込額は今年度の予算の借入金の金額となっています。償還につきましては、この分の元金の償還累計を計上しておりますので、その各金融機関等の積み上げとなっております。以上でございます。

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◯委員(松下真一) 単純に考えて、11億1,500万円の償還が今年度できるということは、大野城市の財政がかなり豊かであると判断してよろしいんでしょうか。そういうわけじゃないんでしょう。

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◯財政課長(三角哲朗) 豊かであるということではなくて、大野城市が今まで大きな事業をしていく中で、財源として地方債を借り入れてます。なぜ地方債を借りるかというと、将来にわたって市民の方に公平に負担をしていただくという意味も含めて借りておりますので、財源の確保という形で市債を借りているという状況から見ますと、決して豊かとか、そういう判断にはならないと考えております。以上でございます。

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◯委員(松下真一) では、この中には繰り上げ償還は入っていないということですね。定期的な償還であって、これプラス繰り上げ償還も本年度はあり得る。毎年繰り上げ償還というのはあっているんですけれども、これ以上に繰り上げ償還も今年度は計画されているということでしょうか。

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◯財政課長(三角哲朗) この元金の償還の中には、繰り上げ償還は入っておりません。繰り上げ償還につきましては、毎年度3月の補正等において、各所管課から決算見込み額に基づいて、その中で、今年は何億円繰り上げ償還をさせていただきたいとか、そういう判断をさせていただいております。以上でございます。

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◯委員長(永野義人) いいですか。

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◯委員(松下真一) はい。

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◯委員長(永野義人) ほかにないですか。いいですか。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(永野義人) ないようですので、総括説明の質疑を終わります。
 ここで暫時休憩をいたします。どうもお疲れさまでした。再開を55分にいたします。
    (休憩 午前9時46分)
    (再開 午前9時55分)

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◯委員長(永野義人) それでは再開いたします。
 ただいまから企画政策部所管分の審査を行います。執行部の説明を求めます。

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◯企画政策部長(水上修司) それでは、企画政策部4課1室分の当初予算の説明をさせていただきます。
 自治経営課から説明させていただきます。

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◯自治経営課長(岩瀬修康) おはようございます。企画政策部自治経営課所管分につきましてご説明をさせていただきます。
 平成26年度当所予算の概要のほうですが、24ページをお願いいたします。
 2款1項7目企画費でございます。予算額は1,613万7,000円で、前年度当初と比較いたしまして、2,492万1,000円の減額となっております。福岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の終了によりまして、2,489万9,000円の減となったことが主な理由でございます。
 それでは、個別の内容についてご説明いたします。説明につきましては、新規事業、並びに変更のあった事業を中心に説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、総合計画管理費でございます。予算額は613万9,000円で、162万9,000円の減となっております。第5次総合計画、後期基本計画の策定作業が終了したことに伴い、審議会委員の報酬や印刷製本費の減額が主な理由となっております。今年度は、後期基本計画の進捗管理に関する費用といたしまして、アンケートの郵送料等が計上されております。
 そのほか、事業別にご説明いたします。
 まず、上から2番目、2項目の被災地支援事業でございます。この新規の事業は、市制40周年記念事業、がんばろう日本事業の一環として実施しておりました被災地応援まどかショップを、後期基本計画におきます都市間連携の取り組みの一つといたしまして、実行委員会方式で再開するものでございます。市民みずからが市民に対し、東日本大震災被災地の特産品や大野城市内の特産品を販売することで、被災地支援に参加する機会を提供することや、特産品の販売により被災地の産業振興の一助となること、本日が3月11日でもございます、そして、この売上の一部を寄附することなどによりまして、直接支援で被災地を応援することが目的となっております。実行委員会への補助金といたしまして、178万4,000円を計上しております。
 また、上から5番目、5項目ですけれども、都市間友好交流事業でございます。この事業におきましては、市制40周年、水城・大野城築造1350年などを契機に、本市がこれまで培ってまいりました都市間の関係を、姉妹都市あるいは友好都市という形に発展させて、人的な交流はもとより、災害時の相互支援など、実効性のある関係の構築を目指すものでございます。予算としましては、候補自治体の調査や選定の補助、取り組み方針案の策定などの業務に従事いたします嘱託職員の賃金を計上いたしております。
 次に、3項目になります、行政改革推進費でございます。これにつきましては、第三期公共サービスDOCK事業の初年度といたしまして、市民サービスの向上及び業務の効率化を目指しまして、経営の最適化を引き続き進めることとしております。財務、それから民間活用、それと市民満足度、人材活用の多角的視点によりまして、公共サービス改革に取り組むため、フルコスト計算書診断や指定管理者のサービスチェック、補助金・負担金のサービスチェック、業務システムの最適化度の診断や職員研修などを行います。予算としましては、公共サービス改革委員会委員の報償等と委託料を計上いたしております。
 自治経営課関係分の説明は、以上でございます。

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◯委員長(永野義人) ただいまの説明に対しまして質疑を行います。質疑はございませんか。

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◯委員(岡部和子) 新しい事業の中で、被災地支援事業ですね。その分はまどかぴあでということですけれども、この予算の内訳というか、実行委員会の形式ということなので、この予算はどんなふうなのに使われるかをお聞きします。

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◯自治経営課長(岩瀬修康) 実行委員会のほうにおきましては、まずショップをつくらなければなりませんので、陳列棚とかレジの機械とか、それから商品の仕入れをやりますので、仕入れのための購入価格といいましょうか、被災地の商品を仕入れるための費用を組んでおります。以上です。

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◯委員(岡部和子) 人数とか、そういう計画とか、どのくらいの期間とか、そういうのはいかがですか。

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◯自治経営課長(岩瀬修康) 当初は週1回、土曜日を予定しておりますけれども、ショップの店員としましては、職員、それから市民の方に応援をお願いして、運営を交代で行っていこうと思っております。当初は大体週1回の開催を。場所としましては、まどかぴあの、前回やっておりました総合案内所の跡のコーナーを考えております。以上です。

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◯委員(岡部和子) 最後に。

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◯自治経営課長(岩瀬修康) 人数ですかね。

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◯委員(岡部和子) はい。

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◯自治経営課長(岩瀬修康) 人数は、ショップの店員は二人を常時置いて、交代で午前と午後という形で運営をしていくこととしています。

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◯委員(岡部和子) もう1点です。前回と同じような感じで、商品等も同じなのか。それともう一つは、前回何か課題があって、こういったところを変えるとか、そういうのは何かありますか、改善する。

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◯自治経営課長(岩瀬修康) 商品としましては、前回と同じように、市内の特産品、それから被災地の商品ということでは、大きくは変わらないと思いますが、さらに人気があるような商品、被災地も新たな商品の開発等をされておりますので、しっかり物が売れて、人が集まるようなショップにしていきたいと思っております。以上です。

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◯委員(岡部和子) 最後に要望です。品数をやはり増やしてほしいなというのがありますので、そこら辺を検討して。種類はいつも同じで、いつも寄附と思っていろいろ買うんですけれども、同じものしかないもので、少し増やしてほしいなと思っています。

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◯委員長(永野義人) 要望ですけれども、いいですか。

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◯自治経営課長(岩瀬修康) 先ほど説明が漏れておりまして、今回はより広い範囲、宮城、それから福島、岩手とか、広い範囲の商品を広い範囲でそろえたいと思っておりますので、よろしくご利用いただけたらと思います。

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◯委員長(永野義人) 立派な回答でした。ほかにありませんか。

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◯委員(清水純子) 関連なんですが、今の件は、今までずっとやってきていた結果を踏まえて、きちっとしていこうということなんだろうと思うんですが、大体どれぐらいの金額がカンパされたりとか、義援金として出されたのか、それはわかれば結構ですが。それと、今あそこはイベントがあるときに、障がい者の人たちの団体がいろいろと活動をしていらっしゃいます。その辺との競合はどのように考えていますか。

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◯自治経営課長(岩瀬修康) 前回、40周年記念事業としてやりましたので、平成24年度の売上金ですけれども、売り上げの総額が282万4,410円であったということです。いろんな事業に使っておりますけれども、やはり寄附等も来ております。
 それから、今回の……。

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◯委員長(永野義人) 競合。障がい者の関係との。

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◯自治経営課長(岩瀬修康) 当日、まどかぴあのほうで、それはあそこのコーナーではなくて、ホールでされているようですけれども、そことの競合というか、逆に相乗効果があればなと思っております。人が集まると、そこで商品を買っていただく方も多くなると思いますので、競合はあまりしないような形でいきたいと思っております。以上です。

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◯委員長(永野義人) いいですか。

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◯委員(清水純子) はい。

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◯委員(井上正則) 行政改革推進費なんですが、DOCK事業の予算が前年度から160万円ぐらい増えておりますが、これの一つの理由をお聞きしたいと思います。

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◯自治経営課長(岩瀬修康) このDOCK事業につきましては、今回新たな業者を募っての契約の更新となりますので、入札後の価格として上がるか下がるかという部分は、決算額とは、予算額が少し多くなっていますけれども、決算額で高くなるかどうかは今のところまだ確定ではございませんが、前回は3年間で事業の内容を変えてまいりましたので、1年目はもう少し金額が多くて、2年目、3年目と額が少なくなっていっております。今回はまた1年目になりますので、少し上がるという部分もあろうかと思いますが、総額では第2次DOCK事業よりも少し下がるものではなかろうかと思っております。

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◯委員(井上正則) では、今されてある業者は、この3年間のノウハウも蓄積されたかと思うんですよね。そういった部分を踏まえての、また新規の入札、こういったところでの判断基準というのはどうなんでしょう。

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◯自治経営課長(岩瀬修康) 大野城市のDOCK事業でございますので、取り組みとしてはテーマがいろいろございますから、それに対する提案を業者様から募りまして、そしてプロポーザルで判断をして決めていきたいと思っております。

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◯委員(井上正則) じゃあ、従来の業者のほうは当然、プロポーザル的な形であれば優先はあるかと思いますけれども、そこら辺のところは新規が入れる余地というのはあるんでしょうか。

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◯自治経営課長(岩瀬修康) 当然プロポーザルですから、いろんな業者さんに提案をお願いして、提案していただきたいと思っております。大野城市のDOCK事業を理解し、優秀な提案を採用していただいて、お願いしていきたいと思っております。

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◯委員(井上正則) ちょっと違いますけれども、まちの姿アンケート事業なんですが、このアンケートの対象者というのはどういう方たちなんでしょう。

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◯自治経営課長(岩瀬修康) まちの姿アンケートにつきましては、既に継続的にご協力をいただいておられる方がありますので、そういう方と、また新たに、無作為抽出の形をとりますけれども、対象者を住民基本台帳のほうから選定いたしまして、その方にご協力をお願いできますかということで、新たな方にもお送りします。それから、インターネット、ホームページなんかでも募集はいたしますけれども、そういう形で、継続的にいただく方、それから新規の方等がございます。

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◯委員(井上正則) 何名ぐらいですか。

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◯自治経営課長(岩瀬修康) 合計が1,800名、継続が800名、それから新規を1,000名新たに選定して、お送りしたいと思っております。

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◯委員長(永野義人) いいですか。

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◯委員(井上正則) はい。

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◯委員長(永野義人) ほかにないですか。

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◯委員(天野嘉久孝) 関連ですが、そのまちの姿アンケート事業、名前はまちの姿となっていますが、ここから導き出したい内容を詳細に教えてください。

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◯自治経営課長(岩瀬修康) 今回の議会におきましても、全員協議会のほうで第5次総合計画、基本計画の説明をさせていただきたいと思っておりますけれども、その中で、大野城市の総合計画におきましては、理想とするまちの姿がございますので、そのまちの姿をいろんな分野で挙げています。その内容が、住民の方が大野城市の取り組みによってどの程度実現されたかというアンケートをとりますので、まちの姿アンケートというのは、総合計画と強いつながりを持って、大野城市の市民の方から、大野城市の行政の成果を判断してもらうものと考えております。以上です。

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◯委員(天野嘉久孝) その結果判断の材料なんでしょうか。これからやることに対するものなのか、今、総合的に評価をという形であるならば、結果判断かなという気がするんですが。これからやることに対して、こういうのはどうだというアンケートなのか。

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◯自治経営課長(岩瀬修康) まず、テーマごとのいろんな分野、教育の分野とか福祉の分野、高齢者、それから子どもの取り組み、いろんな分野がございますので、それが、理想とするまちの姿がどの程度達成されておるかというのは結果のほうになってこようかと思いますが、そのアンケートの中には新たな提案等を書いていただく欄もございますので、そういう提案は活かしていきたいと思っております。

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◯委員(天野嘉久孝) 提案を書いてもらうということは、文章か何かで書くよう形になるんですか。

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◯自治経営課長(岩瀬修康) そうです。自由な記載ということになっていますので、文章になります。一番最後のところに自由な記載の欄を設けております。

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◯委員(天野嘉久孝) 今までもそういうアンケートというのは多少出されていると思うんですが、文章で回答というのは、今までの回答の中にどのぐらいあるものなんでしょう。例えば、1,000に対してどのぐらいというパーセントは。

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◯自治経営課長(岩瀬修康) やはり選択肢の部分が多うございますので、選択肢のところは皆さん記載していただいていますけれども、最後の自由記載欄というのは1割もないでしょうね、実際数えて数字を上げていませんけれども、書かれてある方はそう多くはないですね。
 それと、このアンケートを、今、こういうふうな形で後期基本計画を策定しておりますけれども、これはずっと続けてやっておりますので、前期の時点からやっておるアンケートの内容に基づいて、今回後期の計画段階にも反映してきた部分がございますので、言葉で書いていただかなくても、その意思として、大野城市はこういう点が少し弱いんだなということを書いていただいておれば、それが今後の計画には反映できておるということで考えております。以上です。

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◯委員(天野嘉久孝) 数値目標のところは、50%が目標になっているんですが、これより下回っているというのが現状なんでしょうが、その下回っている中の1割ですか。文章で書かれているのは、回答が返ってきた中の1割ですか、それとも全体の1割ですか。

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◯自治経営課長(岩瀬修康) 今、1割と言ったのは、1割もないと思います。もっと少ないと思いますけれども、回収率が今43.9%ということで、それを50%まで持っていきたいというのは、やはりどうしても新規の方は、お出ししても回収率が少し低くて、継続的にやっていただいている方は出していただいていますけれども。あと、インターネットを通じたアンケートのほかにも、もっと多くの方が、特に若い方が応募していただけたら良いと考えています。文字を書くというのは時間がかかるので、気楽に出していただけるという要素も重要かなと思っています。

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◯委員(天野嘉久孝) すみません、しつこくて申しわけない。回収率50%に上げるための方法、そこはどういう方法をとられているんでしょう。

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◯自治経営課長(岩瀬修康) 忘れている方に気づいてもらうために、まだ出していただいていない方とかに、締め切りがそろそろ来ますけれどもという形で、はがきをお送りしたりしています。そういうことで、アンケートの回収率が50%は、かなり高いだろうと思いますので、回収率を上げる努力は今後も続けていきたいと思っております。

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◯委員長(永野義人) いいですか。

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◯委員(清水純子) 関連なんですけれども、この1,800の、大体アンケートを何枚程つくって実施している1,800の根拠と、どういう人を対象に、年齢層もあるだろうし、小学生以上とか、その辺はどのようになっているんですか。

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◯自治経営課長(岩瀬修康) 抽出条件は、満20歳以上の市民の方で、コミュニティごとに人口に注目した比例配分によって、層化無作為抽出方式というようですけれども、無作為な形で抽出をしてやっております。
 それと、これはまちの姿アンケートですけれども、別途、市民満足度アンケートなんかもやっておりますので、そういうものも合わせますと、かなりの数字になってこようかと思っております。方法としては以上です。

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◯委員長(永野義人) いいですか。枚数なんかは。もう一つ何かあったろう。

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◯委員(高山やす子) もう一つ、1,800の根拠じゃなかったですか。

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◯委員長(永野義人) わかりますか。あと一つ、1,800の何かとありましたけれども、清水委員、再度聞いてください。

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◯委員(清水純子) コミュニティごとに人口を考慮して1,800にしてあると。その1,800というところを知りたかったです。

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◯自治経営課長(岩瀬修康) 1,800というのは、800継続の方がおられて、新規で1,000人を追加しておるということなんですけれども、継続的にこういう協力をいただいている方が800ありまして、同程度といいましょうか、それよりもう少し多い方を新規でしていこうということですが、アンケートの信頼性の問題だと思うんですけれども、十分な数としてそれぐらいの数であろうかということなんですが。

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◯自治経営課係長(若山純哉) 統計学的なお話で、少し細かいお話は今できませんけれども、10万人の市民に対しまして、1,000人の新規と継続が800、その数字で40%を超えるような回答率であれば、幅広い市民の皆さんの意見として活用できるという結果になっておろうかと思います。

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◯委員(清水純子) 結局、アンケートをとるときの、統計上こういうものですというパターンがあるわけですね。それに照らし合わせてアンケートをとったということで理解していいんですか。

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◯自治経営課係長(若山純哉) 40%以上あって、そういう回答が来れば、意見として活用できるということは調べた上でしてございます。

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◯委員長(永野義人) いいですか。

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◯委員(清水純子) わかりました。

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◯委員(高山やす子) 第三期の公共サービス改革委員のメンバーは、第三期になって交代とか、そういったあれはあるんでしょうか。

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◯自治経営課長(岩瀬修康) 現在選定をしておりますけれども、市民の方は公募になりますので、今、募集をかけておるところですが、基本的には新規の方が出ていただいたら、新しい方を優先ということになっております。それと、学識経験者、それから会社経営者の方は、できるだけ継続をお願いして、継続ができない方等については新しい方になるという部分もございますけれども、3分の1ぐらいは改選になるのかなと思っております。以上です。

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◯委員(高山やす子) 役所のほうでかえたい人数とか、そういったあれはあると思うんですよね。意見とか、いろいろあろうかと思うんですが、公募となっても難しいというところの部分もあるんじゃないかと思うんですが、その辺は公募された方をそのまま委員として充てられることになっているんでしょうか。

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◯自治経営課長(岩瀬修康) 公共サービス改革委員会は、企業の経営状況がわかる方、簿記もわからないと、なかなか。委託事業のサービスチェックとか指定管理者の経営状況なんかも見る必要がございますので、そういうことの説明はいたしたいとは思っておりますけれども、なかなか新規の方でご応募いただける方は多くはいないのですけれども、何名かは前回もあったようですので、今回もそういうことで決めていきたいと思っております。以上です。

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◯委員(高山やす子) 市民公募は何名で。

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◯自治経営課長(岩瀬修康) 2名ですが、各委員会、男女比の関係もございますので、できるだけ女性の方に応募をお願いしたいと思っております。

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◯委員長(永野義人) いいですか。

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◯委員(高山やす子) はい。

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◯委員長(永野義人) ないですか。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(永野義人) ないようですので、自治経営課所管分の質疑を終わります。
 次に、歴史をつなぐ事業推進室所管分について、執行部の説明を求めます。

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◯歴史をつなぐ事業推進室長(寺崎賢治) おはようございます。歴史をつなぐ事業推進室の所管分につきまして説明をいたします。
 平成26年度当初予算の概要、24ページをお願いいたします。
 2款1項7目企画費のうち、歴史をつなぐ事業推進費について説明をいたします。予算額は6,514万6,000円で、前年度と比較しまして、4,407万5,000円の増額になっております。財源の内訳としましては、地方債が2,560万円、その他、基金繰入金が3,954万6,000円であります。
 主要な事業は、継続事業であります(仮称)大野城心のふるさと館整備事業、(仮称)歴史をつなぐ路整備事業、水城・大野城・基肄城1350年事業の3事業であります。
 まず、大野城心のふるさと館につきましては、平成26年度は設計業務を発注いたします。予算の内訳としましては、嘱託職員賃金、検討委員会関連経費、寄贈図書整理活用経費、設計業務委託料、曙公園解体・整地工事費などで、4,983万1,000円を計上しております。
 なお、設計業務につきましては、建築展示設計費1億1,700万円のうち、3割の3,510万円を前払い金として当初予算に計上し、残り7割の清算金、これは8,190万円になりますが、これにつきましては、平成27年度の債務負担行為として当初予算に計上しております。資料としましては、財政のほうから配られたと思いますが、債務負担行為一覧のナンバー3になります。ご確認をお願いします。よろしいですか。財政のほうから配られています予算委員会資料の債務負担行為一覧、一般会計という分ですけれども、このナンバー3のところに、大野城心のふるさと館設計業務ということで、平成27年度、8,190万円ということで債務負担を計上しております。
 次に、歴史をつなぐ路につきましては、平成26年度は設計業務を発注いたします。予算の内訳としましては、設計業務委託料などで、1,018万4,000円を計上しております。
 最後に、水城・大野城・基肄城1350年事業につきましては、平成26年度は関係団体の共同事業としまして、太宰府市におきまして記念式典、シンポジウムを開催するとともに、大野城市の独自事業としまして、水城跡においてイベントなどを計画しております。予算の内訳としましては、嘱託職員賃金、1350年事業実行委員会負担金、大野城市推進協議会補助金で、513万1,000円を計上しております。以上で説明を終わります。

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◯委員長(永野義人) ただいまの説明に対しまして、質疑を行います。
 質疑はございませんか。

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◯委員(松下真一) 心のふるさと館整備事業の中の曙公園解体整地工事費960万円、これについてお伺いしますけれども、曙公園というのは特殊な形をしている公園なんですね。これは最初、この公園をつくるときに、たしか目的があってああいう形の公園をつくったと思うんですけれども、これについてまずお伺いします。

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◯歴史をつなぐ事業推進室長(寺崎賢治) 曙公園につきましては、私どもは所管ではありませんけれども、まどかぴあを建設するときの臨時駐車場の機能を持った公園にするということで整備をされております。ということでよろしいですか。
 ちょっと振り返りますと、曙公園につきましては、私の記憶では、まどかぴあの整備をするとき、その前に、まどかぴあ関連の用地として活用できないかということで、民間から7億円弱の用地費をかけて、市費で購入しております。その後、まどかぴあが整備されるに至るわけですけれども、駐車場としての活用を考えたんでしょうが、その活用がうまくいかず、法的な面でですね、それで、結果的には立体駐車場ということで、あの用地については県のほうの民生部の協力を得て、用地を拡張し、そこに立体駐車場をつくったと。それで、駐車場問題もありますので、臨時の駐車場にも活用できるような、公園の整備も普通の公園と違いまして、車が乗り上げてもいいような、そういう頑丈な設計をした公園ということで、臨時駐車場を兼ねた公園としてオープンしたということで聞いております。

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◯委員(松下真一) 私が聞いた話では、いろんな公園で夜間スケートボードをやっている子どもたちがあそこでできないかということで、全面コンクリート貼りをして、そこで遊べるようにということを聞いていたんですよね。きのうも委員会が終わって帰りがけ、やはりスケボーを使って遊んでいたんですよね。ということは、そういう目的もあって、ああいう形をつくったんじゃないかと思うんですけれども、これは全く関係なかったんでしょうか。

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◯歴史をつなぐ事業推進室長(寺崎賢治) 私一職員の認識では、スケボーを奨励する、そのような形であの公園を整備したということは聞いておりません。

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◯委員(松下真一) 公園を整備して、それを解体して、整地にする場合、何らかの法的な措置が要るんじゃないかなと思うんですけれども、それについてはクリアされているんでしょうか。

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◯歴史をつなぐ事業推進室長(寺崎賢治) これにつきましては、再々度、先日、県の都市計画課にも確認しておりますけれども、あの公園については市長の公園を廃止するという告示行為、これのみによってできるということで確認をしております。また、市の公園面積の関係につきましても、結論としましては問題ないということで回答をいただきました。

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◯委員(松下真一) もう1点、ワークショップの市民参加総数300人ということで目標を掲げてあるんですけれども、全協とかでいろいろ説明を受けたときに、市民の意見、それから市民の関心度というのがなかなか広まっていないということの意見がかなり出てたと思うんですね。それで、どれだけの人数の方々をワークショップに集めて、また、その中で討論することによって、それが民意として評価されるんだというふうに思ってあるのかどうか、これについてはいかがでしょうか。

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◯歴史をつなぐ事業推進室長(寺崎賢治) 今、委員のほうから民意という言葉が出たわけですけれども、民意というのはワークショップに限るものではないというのは前提だと思います。ここで掲げております300人というのは、心ふるさと館を始めるときに、特に協議や策定関係入ってからですけれども、ワークショップ実施要項、自分らではONOJOはな○方式呼んでいますけれども、これを策定しまして、大野城市においての市民参加の基本は、このワークショップ実施要項に基づいて行うということで正式に決定して、それをまた議会のほうにも説明申し上げたと思いますけれども、この指針で定めたことに基づいて、これを基本にして市民参加を一歩一歩進めていくという方針をとっております。
 そういうことで、ワークショップ等と書いておりますけれども、これからイベントとかいろいろ増えてくると思いますけれども、やはりここで申し上げているのは、いろんな手法があろうかと思いますけれども、今後の活動も含めて核になっていただく方を確保していく、そういう面で、そういうところが一番大事だということで、ワークショップ等の参加者を実数で300、平成25年度は200に設定しておって、無理だろうと言われる中で、実数200を幾分超えるところの参加者を得たと。次の年度は、コアになる方々については、やはり100名増やしたところの300ということでしようという目標を掲げております。
 それともう1点、先ほど言われた民意、これはまた別だと思います。これまで平成24年度、平成25年度の構想段階から基本計画で言っておりますけれども、プラン段階、ここにおいては大々的に、もっと広げるということについては、先ほど、はな○方式と言いましたけれども、種をまいて、芽を出すという中では、それほどの動きはしておりませんでした。これからいろんなアイデア出てくると思いますけれども、市民の皆さんに広く周知していく、訴えていく、また参加していただくというような、別の民意、それを形づくっていくようなものが別途必要になってこようかと思います。
 この300というのは、民意または市民参加、その核になる部分での人数を示しております。

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◯委員(松下真一) この前、パブリックコメントの中での内容もお示ししていただいたんですけれども、今までは建設じゃなくて、どのような、ふるさと館とか、ふるさと意識を醸成するようなものをつくったらいいかということで事業を進めていかれたと思うんですね。
 今度、ふるさと館をつくるという、その建設の部分に入ってきたときに、まだ早いんじゃないかとか、こういう施設はもっと内容を精査する必要があるんじゃないか。例えば歴史資料館だけじゃなくて、子ども館的なものを複合したような施設にしたほうがいいというような意見も出始めてきているんですね。そうした意見というものを汲み入れていくことが民意じゃないかと思うんです。そうじゃなくて、ふるさと館をつくることだけの意見だけを集約するという方法で、設計とか、それから公園の解体という費用を上げていくということ自体は、少し偏り過ぎているんじゃないかという気がするんですけれども、それについてはいかがお考えですか。

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◯歴史をつなぐ事業推進室長(寺崎賢治) これから設計に至る過程での施設の内容、それと民意の関係という質問だと思いますけれども、基本計画はつくり上げたわけですね。この内容につきましては、何度も言っていますけれども、素朴な内容というか、いろんなアイデア、ワークショップに参加にされた市民の方のアイデア、また、職員、プロジェクトチームのアイデア、そういうものをまとめたものとしてこの基本計画をつくっております。
 これを実施していく過程においても、設計ということですけれども、一方で、これはワークショップに係る、またはイベントに係る予算もわずかですけれども、計上しております。
 この基本計画の段階だけではなくて、平成24年度、平成25年度、平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度ということで、全体の市民参加のあり方の長期間のことを定めたのが先ほど申しました、議会にもお配りしております、ONOJOはな○方式と名乗っておりますけれども、大野城市ワークショップ実施要項で定めております。あくまでもこれにのっとって、粛々と市民参加を進めていくという方針です。
 そういうことから言いますと、次の設計の段階では芽を出すということで考えておりますので、当然設計に関するワークショップもやってまいります。また、この事業を広く一般市民にも打ち出していきますと、そこでいろんな意見がまた出てこようかと思います。そういうことも毎年度、毎年度、民意を反映するようなやり方、それを、工程的には、設計、工事という全体工程は示しておりますけれども、先日ロードマップでも示したとおり、その下支えとなる民意といいますか、ソフトに関しては今まで以上に毎年度、毎年度、普通は計画のときだけそういうことをやるところが多いんですけれども、これをもっともっとバージョンアップして、開館まで取り組んでいく方針です。

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◯委員長(永野義人) ほかにありませんか。

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◯委員(清水純子) 1点、ちょっとこれがわからないんですが、今の企画費の中で、その他の中に地方債と、その下にその他があって、基金繰り入れ等で3,900。こちらに、説明書の36ページの四角の中のその他が4,300になっているんですね。この差は何でしょう。4,300、7目ですね。

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◯委員長(永野義人) 清水委員、今の、室長のほうでわかっとうとですかね、今の分、持ってありますか。

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◯委員(清水純子) その他の中で、基金繰り入れという説明がされて。財政のほうか。

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◯委員長(永野義人) 財政課所管と思うが。

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◯財政課長(三角哲朗) 2款1項7目企画費につきましては、自治経営課と歴史をつなぐ事業推進室の2課にまたがっておりますので、その他につきましては、自治経営課の2款1項7目の財源としてその他に上がっております421万3,000円、それと歴史をつなぐ事業推進室に上がっておりますその他、3,954万6,000円の合計額となっております。以上です。

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◯委員長(永野義人) 清水委員、いいですか。

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◯委員(清水純子) わかりました。
 実は、今回、何回も(仮称)心のふるさと館の関係で、全協なんかでも説明を受けて、検討委員会の会議録も読ませていただいています。いろんな意見が出ていますけれども、まず市民の民意のところに議論がされていましたが、上から押しつけの民意と下から盛り上がってきて、いろんなところかいろんな発掘が出てきて、大野城の歴史を今ひもとくと大事なものだと。じゃあ、何かそういうものをみんなに見せてもらって、そのことで歴史を振り返り、大野城を未来につなげていくというような市民の動きがあって、そこから生じる民意。それから、箱物をつくって、つくっていく過程の中で民意を出していくというのは、違ってくると思うんですね。それはそれぞれの手法であると思うんですが、どちらが賛同を得られるかというと、やはり市民から盛り上がってきた、いろんな民意のほうが、大きく力になっていくんじゃないかと思うんですが、その辺の見方を現在はどのようにお考えですか。

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◯歴史をつなぐ事業推進室長(寺崎賢治) ちょっと難しい問題なんですけれども、あらゆるほかの社会的な活動とか運動とか、ふだんの生活でもそうと思うんですけれども、あくまでも、今委員のおっしゃったじわじわと市民から沸き上がっていって、ある運動、ムーブメントが出てくる、これはそういう形がやはり一般論としては望ましいと思います。
 ただ、今回の事業につきましては、何度も、2年前から議員さんに説明していますけれども、この今回の基本計画のしょっぱなにも、再度、基本方針から一貫しておるんですけれども、基本構想も示しましたが、やはり構想の背景と経緯という二つの整理をずっとやってきているんですよね。やはりこれはあくまでも市として、下から盛り上がるという逆になるかもしれませんが、背景としましては、この大野城市が昭和40年代、市制施行の前後、それからの大野城市の歩み、その中でさまざまな施策の柱となったのは、都市基盤整備またはコミュニティ施策でしょうけれども、やってくる中で、現時点において、さらにもう1歩進めるという中で、ふるさと意識の醸成にかかわるような施策を打っていかないかんということで整理しております。
 もう一方で、歴史系に関しては、この基本計画の中で触れていますけれども、ここは平成2年からしか触れていませんが、昭和56年ですね、この歴史系の施設については、資料文化センター構想に始まって、その後、現在の歴史資料展示室が平成2年に設置されて、そこで暫定的な整備がされたんですけれども、後に大野城まどかぴあが平成8年に建設されると、その中でも歴史系が少し忘れられて、その後、歴史民俗資料館構想、これが平成13年なんです、それで現在に至っておるわけです。これについては文化財といいますか、文化財行政、または教育委員会の悲願でもあると。そういうことで現在に至っておるというのは事実なわけですね。
 ですから、その歴史系の施設に関しては、大野城市では、もう三十数年、こういうふうな、近隣がいわゆる歴史資料館を整備しておりますけれども、そのようなものが今大野城市については、歴史資料展示室というのはあります。これが一つの大きなきっかけ。また、三十数年前からいろんな構想が出ては潰れ、現在に至っておるという状況が一方ではあります。なおかつ、本来申し上げています、大野城市全体としての歩みの中での、今なぜこれを整備するかと。そこはドッキングしたところで、この構想が出てきておると、これが市の側の意向ですね。
 あとは、先ほど委員が言われました、本来あらゆることが下から盛り上がってきてというのは理想とは思いますけれども、やはりこういうきっかけを市のほうがつくりまして、あとは市民が主役ですので、いかに市民の方がやりがい、生きがいを持って活動していただけるような、主体的に活動されるような施設、その後押しをしていくか、それがこの施設の命かなと考えております。
 回答になったかどうかわかりませんけれども、ちょっと難しいんで。

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◯委員(清水純子) 要は、市民生活にとって本当にこれが必要であり、市民の多くの皆さんが、よかったねと言って賛同できるようなものなのかどうかということなんですね。
 というのは、この会議録をずっと読ませていただいて、前回も何回も質問が出ていますが、ランニングコストと稼働率ですよね。要は、これから人口減少社会に入っていく、平成50年、今から50年先は人口が半分になった、大野城の半分人口を考えたときに、いわゆるコストばかりかかって、廃墟のような建物になるというのを一番危惧するんです。今でもまどかぴあもいろいろ改装しながら、あれだけ活用されてると言っているのは、要はいろんなイベントをやって、そのときにたくさんの人が見えるから、それは大野城市以外からも見えています。だから、かろうじて保たれていると思うんですね。だから、そのことを考えると、これだけの費用を、費用は別として、かけているのは果たしてどうなのか。
 まずはランニングコスト等をどのようにお考えなのか。企画力とかいうのも必要になってくると思うんです。

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◯歴史をつなぐ事業推進室長(寺崎賢治) ランニングコストということで、我々のほうでは概算で1億2,700万円というのを示しております。これに見合うだけの効果を上げていくということで、今お示ししている数字は、利用者の予測ということで11万人を掲げております。そういう方に本当にこのふるさと館を拠点にして、生きがいとなるような活動をしていただけるか、そこら辺がランニングコストに対する、これからの市がといいますか、市民と協働して努力していく内容かなと基本的には思っております。
 あと、企画力ということですけれども、結局は運営する人に帰着するんでしょうけれども、それに至るまでの、開館に至るまでの仕組み、今の時点から本当に有効な事業を一つ一つ積み上げていくということで、今回運営指針をお示ししておりますけれども、一つ一つの事業、今アイデアとして上がっておりますけれども、これについては当然一つ一つの事業について、目的、一番大事なのは対象者と思いますけれども、対象者をどうするか、そこでの効果をどのように測定するか、そのようなことを事前に、ロードマップに示していますように、早い時期から検討していく。また、実施した事業に対しての評価方法、改善方法も開館する以前からつくり上げる、チェックするルールを事前に作り上げておく。だから、人の面もありますけれども、本当に市民にとって喜ばれる事業を絶えずチェックしていくような仕組みを事前に検討して、開館に臨んでいく。そういうことで市民の期待に応えるような整備を進めていくと、そのようなことで考えております。

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◯委員(清水純子) 私一人があまり質問すると、ほかの方が質疑できないから、また後にします。

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◯委員(白石重成) 今、一緒なんですけれども、事前のチェックはもちろん大事だと思うんですけれども、全てが、そういったところに市民の方の声が反映されてチェックをしていかんと。そこにはどういった考え方を持ってあるんですか。

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◯歴史をつなぐ事業推進室長(寺崎賢治) 一つは、大きなところでは、ワークショップとか、そういうようなルールは、大野城市ワークショップ実施要項というのがまずベースです。毎年、毎年どういうことをやっていくか、ある程度詳細を決めております。それを一歩ずつ進んでいくというのが基本になります。それ以外に、ベーシックな方法としては、今、検討委員会を設けておりますけれども、そこでのチェック等で出てくると思います。
 あと、平成28年度になりますと、運営協議会を立ち上げ、もうこれは基本計画には入れておりますし、ロードマップの中にもその立ち上げが平成28年度ということで、ここはやはりその利用者とか各団体の代表者という方は当然入っていただきますけれども、そこで実働されるのは、それも含めたところでの運営協議会、そういうところで先ほど言いました評価の内容のチェックをやっていく。そういうのはベーシックの組織ですね。それは必ずつくっていくということで、今でも出しております。
 今、委員がおっしゃったのは、もう一歩進んだところの、市民みんなで民意を反映したようなチェックをどうやっていくかということでしょうけれども、今おっしゃっているような意見、具体的にそこまで、必ず最低限のルールは決めていますけれども、それ以外の民意の反映の仕方については、有識者の方、職員もプロジェクトチームをつくっていますので、そういうところで研究しながらやっていかなければならないと考えております。

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◯委員(白石重成) 今年度の3,510万円、この金額の範囲で、設計はどの辺まで新年度進めていくんですか。

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◯歴史をつなぐ事業推進室長(寺崎賢治) 今回の設計費については、債務負担行為の8,190万円もあわせて考えていただきたいんですけれども、内容は基本設計と実施設計を合わせたところで設計業務としております。その基本設計と実施設計を合わせたときに、やはり少なくとも1年はとりたいなということで考えております。そうなってきますと年度をまたがりますので、複数年契約ということになってきます。ということで、今回はその設計費、基本設計、実施設計合わせたところの前払い金として3,510万円ということで、実際の契約は、先ほどの債務負担行為も合わせた予算額として1億1,700万円、これで実施設計までやるという計画です。

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◯委員(白石重成) 基本的には、お二人、委員の話と重複するんですけれども、設計にしても、結局、設計のほうでどんどん進んでいくんではなくて、そこに建物の内容というのは全部入ってこないといけないですよね、市民の方の声が。そこいらは設計の段階でどういった形で取り込んでいくんですか。これから本格的に市民の方のという話がありましたけれども、もうやっていかないと、本当に遅いと思うんですよ。そこいらはどういうふうに考えてますか。

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◯歴史をつなぐ事業推進室長(寺崎賢治) まず、基本計画を今年度策定したわけですけれども、その中でも前半の事業活動とか、あと管理運営、これはソフト部分と考えていますけれども、ハード部分、施設計画、展示計画、これも基本的なところは定めております。これにつきましても一番重視したのは、ワークショップでどんな施設をつくろうかという中で、いろんな意見が出ました。それとまた職員プロジェクトチーム、それとあとコンサルタント、専門家ですね、これに委託しておりますので、そこであらかたの骨組みですね、設計はしていませんけれども、施設の中のゾーニングとか、そういうところについてやっております。あと、それを形にすると。
 ですから、基本計画においても、その施設面での概略はまとめております。次はこれを進めるというか、それ自体に対する意見も出るでしょうけれども、やはり設計は設計の段階で、改めて新たな人にも呼びかけて、建築展示を含めた設計ワークショップは再度やった上で形を決めていく。当然それに並行して、ソフト面の事業の検討なんかも行っていくと、そういうことで考えております。

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◯委員長(永野義人) いいですか。

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◯委員(高山やす子) 最初からちょっと思っていたんですけれども、松下委員が言われた、子どものスケボーのためにあそこの公園はつくられたと、自分も記憶しております。あそこで高くジャンプですかね、あれを持ち込んでくるので、危険なので、そこだけは禁止しているというようなことも一部報道もあったし、聞いたこともあります。
 まどかぴあが建って、駐車場が要るということで用地を確保したにもかかわらず、子どものそういう、公園を一部スケボーあたりが思い切りできるようにということでした。今度それを崩して、じゃあ、そこに建物をすると。そうした場合に、私がいつも思っているのが、まどかぴあであれ、市役所であれ、何か一つ大きな事業があっているときに駐車場が満杯なんですよ。3号線挟んでいろんな企業のお店がありますけれども、そちらの方のある話を聞くところによると、ガードマンを置いて、駐車場の整理ですか、車の整理をしているときもありますと。
 だから、やっぱり物を建てるときには、基本的になる駐車場とかをしっかりやるべきじゃないですかという意見も聞きました。これがワークショップで言われているかどうかというのはわかりませんけれども、そのような基本的な整備をする必要がある部分をまずしっかりと。中のゾーンは、いろいろ計画は、それはそれで進められるんであろうけれども、そういう基本的なこと、役所がやっているときに、周りの商業のところの施設に駐車をされて、迷惑があるような、そういう声が出ることというのがいかがなものかと、まず自分は思います。最初から駐車場をどのように考えてあるかというのがあります。
 いろんな方の意見は聞かれていると思いますけれども、2点目になりますけれども、やはり大野城市はコミュニティセンターを児童館としてやったと言いながらも、そこの中で本当に親子が自由でいつでも行ってできるかというようなことにも至っていないのが現状だったと思うんですよね。だから、そういうことも含めて考えられているのか、その2点を。ふるさと館とかよりも、そういう親と子の遊び場の充実という声がよく聞こえてくるので、そのあたりについて2点、駐車場の問題とその辺の問題も含めてどのように、ワークショップでも意見が出ているとしたら、どういうのが出ているか、お聞きしたいと思います。

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◯歴史をつなぐ事業推進室長(寺崎賢治) まず1点目が駐車場の問題ですね。これについてはワークショップの中でもはっきり出ました。まどかぴあとの間の空中回廊の提案も、市民の中から複数出てきました。また、瓦田浄水場などの話もしましたけれども、そういう中でもやっぱり駐車場問題というのは、こういうふうなシビックゾーンといいますか、まさに大野城の中心部なので、周りに商業施設はあります。そういうところの方の声というのは聞いております。
 そういうことも踏まえて、ふるさと館については、今現在の市の考え方は、基本的にはまどかぴあの連携ということで出していますので、曙公園に建設すると、空中回廊については積極的に検討したい。なおかつ、ふるさと館そのものには駐車場がほとんどできませんので、身障者または関係者等の駐車場は必要最低限、まだこれは基本計画の段階ですけれども、最小限の駐車場を確保しますけれども、一般用の駐車場は確保できないところがあります。ただ、駐輪場のほうはできるだけの確保をします。
 そういうことで、駐車場に関しては、基本的にはまどかぴあ、また瓦田浄水場、そちらのほうにも二十数台の確保はしますけれども、それだけで解決はしませんので、やはりいわゆる公共交通機関の利用、その促進対策の取り組みはとても重要になるということで、庁内ではこうした考え方というか、そういうことになっております。
 それと2点目の子ども、親子連れの関係なんですけれども、やはりワークショップの第2回目だったですかね、そのあたりから親子連れというより、子育て世代の方の参加がぐっと増えてきました。その方々の意見というのは相当この計画に反映したんではないかと思いますけれども、基本は、まずは出発点は歴史を軸にするということであります。ただ、その中で子どもという視点もはっきり打ち出しております。それはもちろん子どもたちのふるさと意識を醸成するというのが一つにはあるんですけれども、やはり今言われた子育て世代の方たちの目で、その市民目線ではっきりこの施設を見たときに、足りないものとか、もっと進めるべきものとか、見えてくるのではないかということで、観光も含めて複合施設にしたと。ダイナミックな施設をつくろうという思いで、歴史だけではないよということで構想したわけですね。
 そういうことで、子どもというのが際立ってきて、またお父さん、お母さんたちの意見は相当入ったと思いますけれども、本来は子育てに関する課題解決型の施設ではないという、あくまでも一般市民施設です。そういうところで、今回のふるさと館、また子ども施策にかわる、課題解決に係る施設、いろいろありますけれども、十分かどうかわかりませんけれども、そこについては我々歴史をつなぐ事業推進室だけの考えでは何とも申し上げられませんけれども、そこら辺との兼ね合いを考える、意識してこの施設はプランをつくったということです。

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◯委員(高山やす子) 子育て世代を考えてあるならばこそ、まず駐車場は必要だと思います。公共交通機関を言ってあるんですが、恐らく春日原まで来て、歩いてこられるという方をどのくらい見込んであるのかがわかりません。やはり何かの目的でもちろん来る方もあるでしょうし、今自体でさえ、あれだけ駐車場が満車で、3号線のところに並んだり、社協から向こうの踏切のところまでずっと連なって入所を待ってあるわけですよね。そういうことから考えると、市役所、それから社協と言ってもほんの数台しかない。立駐も一番上の4階のところまで、とにかくもういっぱいです。ホールで一つ事業があっているときは、ほとんど入れません。市役所ももういっぱいです。ややもすれば、そこの市役所の駐車場の裏側の道路にも数台とまってあるのを見かけたことがあるんですけどね。ここまでなっているのに、ふるさと館があって、これをどのように考えているんだろうかというのが、やっぱりそういう現状を見るとますます思うし、今聞く中でですね。
 だから、やはりこれは駐車場の問題を大丈夫ですと。ここもあります、これもできましたという形をまずしないと、内容とかいろんなことを、コミュニティセンターで何回やっても同じじゃないかと私は思うんですよね。
 つくる、つくるということで、先ほども出てましたランニングコストの問題とかも、ほとんどの方が知らないんですよ。そんなにかかるんだったら要らないんじゃないんですかとか、そんなにかかるんだったらコミュニティセンターに併設したらどうですかとか、そういう意見がそのときに出されればいいんでしょうけれども、そういう声を聞きますのでね。やはり来られて、会場で言われただけではなく、もう少し幅広い聞き手を伸ばしていただいたらいいなということもあるけれども、私はまずは駐車場が非常に納得がいかないんですね。あれをどのように解決して。もう瓦田浄水場も二十五、六台って今言われたでしょう。だから、それで足りると思ってあるのが、ちょっと不思議なくらい、問題意識を持っています。その点で何かあれば。

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◯委員長(永野義人) 高山委員、今、駐車場の関係ですね。

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◯委員(高山やす子) はい、そうです。

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◯歴史をつなぐ事業推進室長(寺崎賢治) 今現在のまどかぴあの立体駐車場の利用状況は、調べております。年に何回かまどかぴあの大ホールなんかで大きなイベントがあったとき、それはもうあふれるほどの利用と知っております。ただ通常は、年に何回かそういうときが、私たちも目にしておりますけれども、通常の稼働率というのはそこまではありません。通常の利用において、やはりこのまだ余裕のあるまどかぴあ立体駐車場を利用しない手はないと考えております。
 それと、我々だけで申し上げられないと言いましたのは、やはりふるさと館単体でつくると、単体で機能するというようなものでは考えていませんので、周辺の市役所の関連施設の駐車場対策というようなことで、先ほど二十数台と申し上げたのは、必要最小限というか、今、検討過程の話ですけれども、我々だけではなくて、やはり駐車場対策をどうするか、そしてふるさと館に来る人が公共交通機関ということではなくて、市役所、まどかぴあ、ちょっと離れるとすこやか交流プラザ、そういうところも含んだ駐車場対策について、あわせて考えていくということを申し上げたところです。
 あと、先ほど高山委員がおっしゃった中で、例えば障がいを持った方とか、子育ての方が直接乗りつけるというご意見を伺ったわけですね。それは当然意識すべきなんでしょうけれども、そういうこともあわせて実際の設計を、きょう伺った意見も含めて、この間いろいろ意見いただきましたけれども、そういうことも含めて今後設計を進めていくということです。

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◯委員長(永野義人) いいですか。

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◯委員(井上正則) さまざまな意見が出ておるから、似たような質問になるかもしれませんけれども、そもそも論の話になってくるんですが、確かに今のお話を聞いていて、その背景等が、大野城市の歩み、またふるさと意識の醸成等々言われておりました。そういう経済的な背景としたときに、この20億円の投資であり、またランニングコストが1億3,000万円弱の年間の投資、この件が、端的に、ああ、そうだなという納得性なんですよ、要はですね。前回、パブリックコメントもいただきました。これの問題対策の回答になっとうかといったら、私が見る限りでは回答になっとらんなと思うんですね。いわゆる納得性のある言葉ってないものでしょうかね。それを聞きたいです。

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◯歴史をつなぐ事業推進室長(寺崎賢治) 現時点でのお答えは、この基本計画というものをつくり上げたわけですから、これから出る回答はなかなかしにくいんですけれども。パブリックコメントの回答で、そもそもなぜこれをつくるのかというのについては、パブコメの回答の中で回答したとおりなんですけれども、これにつきましては2年前、このふるさと館の基本方針を決定しました。これについては議会にも説明申し上げました。その後、基本構想、平成24年の11月につくったわけですけれども、これについてもそもそものところ、なぜつくるかということについては、基本方針を継承したところで策定し、議会にも説明しております。今回の基本計画についても同様です。
 そういうことで、納得性のあるような話ということなんですけれども、言葉としては、今申し上げたところはもう一貫して変わりませんが、今回改めて基本計画のほかに運営指針またロードマップをお示ししました。そこはやはり一つのヒントとしてお考えいただきたいと考えております。
 結局、概算事業費19億8,500万円、概算運営費1億2,700万円、また利用者予想が11万人、市民サポーターは100人、そのような数値を示しております。また、先ほども申し上げましたけれども、基本計画にあわせまして、運営指針の中でロードマップを示しまして、今後開館までの事前評価の指標をルール化いたしました。また、開館後の事業評価の仕組みづくりも事前に進めるということで申し上げました。
 そういうことで、なぜつくるのかということについては、この間何度も申し上げていますし、ある意味でちょっと抽象的かもしれない。こういう背景があってつくります、歴史系の施設については、こういうふうな経緯があってつくりますというような、そういう言葉の次元ですね。ただ、実際のこれからの実行指針として、事業計画をつくるに当たっての仕組みとか、そういうものでその内容を確かなものにしていく、そこについてご理解を、こういうふうなルールをつくって、それにのっとって着々と一つ一つ進んでいくということをルール化したことも一つの納得性の理由としてご理解いただけないかなと考えております。

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◯企画政策部長(水上修司) まずはそもそも論ということから出発しますけれども、平成2年に歴史資料展示室が開設されまして、それから歴史ファンは、マニアックな方も含めてたくさんいらっしゃいます。いつも大野城跡に登ってある方、あるいは、新聞にも載っていましたけれども、水城跡を大切に保存、活かそうとしてある方々、講座を開くといっぱい集まる方々、そういう方々の要望もあり、また教育委員会としての方針もあり、そこで歴史資料室では手狭じゃないかということから出発しております。歴史資料館は、どこの自治体にもあります。
 大野城市には特別史跡が二つもある。全国に61ぐらいしか、これはこの前も室長のほうから申しましたけれども、そういうすばらしい史跡があるのに、知らない方がいっぱいいらっしゃると、宝があるのに、認識されていない方がいっぱいいらっしゃると、そのようなこと。あるいは歴史的な体験学習を使って、子どもたちに大野城市をもっと知ってもらおうというような施設にしては狭すぎる、手狭であるということから、教育委員会のほうから諮問がなされて、平成13年に歴史展示資料館をつくろうという話がありました。それが一番根っこにあるきっかけじゃないかと思います。それがなかなかいろんな事情で進まなかったと。
 今回、市の方針として、もっとふるさと意識の醸成というか、山城サミットあるいは1350年をきっかけに、宝をもっとみんなにアピールしようよということから、答申を踏まえて歴史展示資料館をつくろうというところで、5年前の前期基本計画に掲げております。それからいろいろと、市長の表明があったりとか、議会での説明とかで、基本方針をつくって、基本構想をつくって、そして、基本計画をつくるまでに至りました。
 その中で、周りの歴史資料館を見ると、閑古鳥が鳴いているような施設が多いと。うちはそういう施設にはならんよということで、コミュニティ、地域の人のつながりをその中に持っていくために、マニアックな人ばかりじゃなくて、みんなが来られるような施設がこれから必要だということから、この施設の建設、整備を進めるに至ったということが、そもそもであります。
 ただ、20億円という金額については、歴史資料館が、この前も議会の一般質問でも回答しましたように、他市ではやはり十数億円かかっております。その十数億円ですが、まずものをつくって事業をするんではなくて、事業計画を立てて、そこで何をするかを決めることによって、それに必要なものを建設をしようということから基本計画をつくっていまして、事業が全部できるかどうかわかりませんけれども、盛りだくさんの事業を基本計画に盛り込んでおります。その事業を盛り込んで、それを実現させるためには、こういうゾーンが要るな、こういう施設が要るなと、こういう設備が要るなということから積み上げたところ、20億円になったということです。
 ランニングコストにつきましては、他施設で活気があって人がたくさん集まるような施設に幾つも視察に行っております。そこでの一般的な経費が大体1億円ぐらいでございます。うちはその中にコンピューター関係とか、CG設備だとか、そういうのを盛り込んだ分がございます。必ずそれを整備するという意味ではありませんけれども、基本計画の中には盛り込んでおります。それで1億3,000万円ぐらいになってしまったと。ただ、その1億3,000万円が人を集めて、あそこの一体的なにぎやかなまちづくりに寄与するのに安いか高いかというのは、それぞれの判断だろうかと思います。以上でございます。

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◯委員(井上正則) この分に関しては、当然まだ皆さんの意見もありましょうから。
 もう1点、私はこの概要に関してお聞きしたいんですが、その設計業務の分なんですね。1億2,700万円ということなんですが、これは設計、監理費込みの話なんですか。

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◯歴史をつなぐ事業推進室長(寺崎賢治) 監理は入っておりません。監理は、現時点で基本計画の参考資料として概算事業費、既に公表しておりますけれども、設計関連費としまして、この基本計画の中では設計業務1億1,700万円、これは基本設計、実施設計です。で、監理業務4,300万円ということで、基本計画で示しております。
 そういうことで、今回計上しましたのは、基本設計、実施設計に当たる1億1,700万円、基本計画に掲げたとおりの金額を上げております。

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◯委員(井上正則) 通常、設計監理費というのは、落札額に応じてそういったパーセンテージで決まっているというのが大体の流れであるかと思うんですけどね。事前に設計費、監理費決まっていくというところは、どうなんですか、そういった捉え方の部分は。落札額に応じた一つの考え方ということは、やっては。

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◯歴史をつなぐ事業推進室長(寺崎賢治) 今回の概算事業費については、基本は類似施設の建設費等により概算事業費を想定する、あくまでも想定の数字です。ただ、設計費に関しましては、基本設計、実施設計費については、現時点での複数の業者から見積もりをとって、それをもとに計上するという方法をとっております。また今後、この基本計画の段階においては、監理費、業務のほうはもうちょっと先になりますんで想定の部分が多いんですけれども、これは一つの想定の数字ということで、その時点、そのときの状況に応じた実際の金額を、これもまた所定の手続、見積もりとかをとって予算に計上すると。また、実際の発注に当たっては、もう一度見積もりのデータをとって、設計を組んでいって発注するということになります。

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◯委員長(永野義人) いいですか。ほかにありませんか。

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◯委員(神野芳行) 心のふるさと館と、それから歴史をつなぐ路、これも設計業務ですよね。この二つの設計業務の流れと、それから、どういう設計を行うのか。基本設計と実施設計でしょう、心のふるさと館は。その辺の流れ。それから、先ほど委員さんたちから出ている、市民の意見をどうやって設計に反映させていくのかという。それから、歴史をつなぐ路の設計というのはよくわからない。その内容を教えてください。その2点。

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◯歴史をつなぐ事業推進室長(寺崎賢治) 設計業務の流れということですね。発注のほうも含めてですか。
 まず、設計業務につきましては、平成26年度に入りましたら、まず、発注の方式はまだ決めておりません。今現在、プロポーザル方式でいくのか、または一般競争入札でいくのか、その両方について検討を進めております。決定はしておりません。そこで一定の日時を要するわけですけれども、そこの手続を踏んだ上、その手続に二、三カ月はかかると思いますけれども、それからまず基本設計に入ると。基本設計に入った段階でワークショップ、これについては何度も言っていますけれども、ワークショップ実施要項というのを決定して、そして正式に決定して、その手順で進めていますので、建築ないし展示に係るワークショップをやる。
 それとあわせて、本格的な開館の事業日の策定は1年後の平成27年度からを予定しておりますけれども、やはりそれにさかのぼると、やはり平成26年度からもイベントなり、そういうようなものは計画しておりますので、そういうこともあわせて設計をやっていって、基本設計で一旦整理、その段階での市民への公表とか意見とか、そういうような機会が出てこようかと思います。
 そして、それが終わった後、実施設計に入りますと、はっきり言いまして図面づくりというか、金額詰めとかそういう段階になりますので、その段階になりますと、市民とのかかわりは減ってくるかと思います。
 そういうことで、市民の意見ということですけれども、基本設計で1年間、平成26年度丸々はとりませんけれども、相当そこで基本設計に力を入れてやりますので、その中で市民とのやりとりをしていきたいと考えています。
 あと、歴史をつなぐ路に関しての設計業務ですけれども、今年度、整備計画ということで策定しております。これが基本設計の、普通、基本計画、基本設計、実施設計といった場合の基本設計の入り口、中ぐらいまでの仕事になります。それで、実質的に平成26年度に発注しますのは実施設計です。どういうような道をつくっていくか。ただ、登山道ですので、普通の土木工事とは少し違う、造園系の設計に近いと思いますけれども、実施設計を今年度やると。その過程においては、設計ワークショップというよりも、もっと違った形での市民参加のほうを計画していきたいということで考えております。

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◯委員(神野芳行) どちらの設計の段階も、今ちょっと後手に回っているというのが、市民に対するPRなんですよね。ワークショップで参加されてきて、直接お話を伺うことも必要かもしれないんですけれども、この2事業をやるということを広く市民の方々に知らせる、そして、ワークショップで参加しなくも、何らかの市民のフィードバックというか、そういう意見が反映されるような形にもしっかり力を入れなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、その辺はどういう方法を考えてありますか。

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◯歴史をつなぐ事業推進室長(寺崎賢治) まず、基本的な市のほうの戦略からお話しますけれども、水城・大野城・基肄城1350年事業を昨年度から準備しまして、ちょっと事業をやりましたけれども、今年度、平成26年度、平成27年度、1350年事業というのを推進しております。この中で大野城市のシンボルに光を当てるということが一つの狙いなんですけれども、ここでさまざまなシンポジウムとかイベントとか、市民協働のいろんなことをやっていきます。まずこれを大きな契機と捉えています。その中でもちろん、この1350年事業で引っ張って、あと、当然その中でふるさと館のことは、もうしつこいぐらいにそのことを打ち出したり、また意見交換をする場とか、その中で出てくると思います。
 ふるさと館独自にも本格的なスタートは、この議会が終わりました後の3月29日、プラン発表会ということで、大分中身の方も決まってきていますけれども、基本計画の発表、もちろん質疑応答もあります。これについては参加者の方に、6月、7月、8月ワークショップをやりましたけれども、基本計画ができたときには発表会と意見交換をやりますと、そのときからもう皆さんにお約束しています。全参加者ですね。最近も、ここまで来ましたというのはしています。今度の3月29日は大々的にやっていこうと思っていますけれども、あとはそれを通じて、何と言いますか、あまり言うと言い過ぎますんで。今のほうが、例えば、ふるさと館という名前を覚えてもらいたいし、何かを配布するとか、そういうこともあるでしょうし、あと歴史をつなぐ路に参加されている方にも、ほかの事業への呼びかけというのは当然やっていきます。
 そういうことで、今まで歴史をつなぐ事業としては3事業やっていますけれども、一つの戦略というか見通しを持って、それを全体を絡めて、あらゆるところでふるさと館、まずは名前を覚えてもらわないかんので、まずそういう状況かなと思っています。今、種をまいたばっかりですから、そういうことで進んでいきたいと思っています。

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◯委員(神野芳行) 本当にこれからこの事業を成功させようと思うならば、本当にその辺にしっかり力を入れてやっていかなきゃいけないと思うんですよ。だから、企画政策部とか室長の所管でありますという段階ではなくて、全職員が営業マンになってから知らしめるような形を、体制をつくらなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけどね。40周年のときもそうでしたけれども、あれは非常に、我々が見ていても、職員が一丸となって40周年に取り組んでいるという気がしました。その勢いで市民も引っ張られたというか、巻き込まれたというか、いい意味でですね。そういう形をやっぱり狙わなきゃいけないんじゃないんでしょうか。いかがでしょうか。

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◯企画政策部長(水上修司) おっしゃるとおりでございます。先ほども、宝ということを言いましたけれども、それが1350年事業をやる目的です。1350年事業をやることによってそうしたい。本当は1350段の階段をつくりたいんですけれども、なかなかそうなるかはわかりませんけれども。そういう事業を今年から、そして来年に向けてつなぐことによって市民を巻き込んでいくと。巻き込んでいくという言い方はおかしいけれども、市民と一緒になって道をつくっていくと。これから、設計も含めて、市民の機運を盛り上げるためにも、1350年を活かしていくと。1350年を契機に、市民と一緒に大野城を再認識するという意味で設計を今からつくっていきたいと思っています。

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◯委員(神野芳行) 最後に。この心のふるさと館の設計なんですけれども、全協の中の説明で、まどかぴあとの連携とか空中回廊とかありました。その辺、私はまどかぴあ、それから福祉センター、南側一帯の活性化ということの一つの起爆剤になるんじゃないかなと思っているんですよ。それプラス、やはり市役所の敷地内で一つネックになっている母子寮の問題、あの辺の、よければ買い取りというか、あの辺を含めた形の開発、そして、ちょっと離れていますけれども、すこやか交流プラザ、この辺の活用というか、その辺も考えなきゃいけないんじゃないかなと。
 だから、単なる建物の設計と考えずに、中長期的な一つの南側の活性化を設計するような形をとらなきゃいけないんじゃないかなと思うんですよ。だから、(仮称)心のふるさと館がにぎわいと情報発信とかいう形をとられるならば、これは全ての市民に対して係ってくることです。ですから、まどかぴあも、それから福祉センターもすこやか交流プラザも一体となったような、観光、子ども、歴史、この三つに限らず、もう少し広く取り組まれるような考え方、設計を持たれたほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょう。

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◯委員長(永野義人) 遠慮せずに。

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◯歴史をつなぐ事業推進室長(寺崎賢治) 歴史をつなぐ事業、ふるさと館という立場から見ますと、先ほどありました、今回予定しておりますふるさと館のほかに、周辺にまどかぴあ、福祉センター、すこやか交流プラザがあるわけですね。ふるさと館のほうから見ますと、これ単体で勝負するというよりも、やっぱりハード面、ソフト面も含めたところで、今まで以上に、関係者もたくさんおられますけれども、そういう方向で事業を進めていくというのは、ふるさと館のほうから見ると望ましいと私は思います。
 また、婦人寮の話も出ましたけれども、そのあたりも含めていろんな整理がなされていくと、ふるさと館だけではなくて、ふるさと館に絡むまどかぴあ等々とも、また違った展開ができるのかなというふうに、ふるさと館を担当している室長としては、そういうふうに思います。

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◯企画政策部長(水上修司) 簡単に申します。長くなってすみません。
 まず、あそこにふるさと館を決めるときに、用地の候補が幾つかありました、市の所有地がですね。あそこを選んだ理由なんですけれども、隣にまどかぴあがあって、市のシビックセンターとして、文化、芸術の拠点として、相乗効果、連携が図れるということで、あそこにしております。それは基本計画にもうたっております。
 基本計画の中でも、近隣や隣接する市役所、まどかぴあ、そして立体駐車場からの導線、それらを考慮して、ちょっと出ましたけれども、空中回廊の設置も検討したいというふうにもうたっております。まどかぴあと連続した計画とすると、その際は、まどかぴあの前の整備も視野に入れて、市民の使いやすい一体的な場の実現を目指すということも計画にうたっております。
 そういうことで、あそこをシビックゾーンでのにぎわいづくりということで、一体的にという構想は持っておりますし、進めなきゃならんと思っております。
 まどかぴあとの連携については、特に行動指針の中で、開館日を合わせるとか、開館時間を合わせるとか、そういう連携を図りたいということで思っております。
 結果的に、この歴史資料展示室がなくなるとなると、一つの案として、すこやか交流プラザの行政機能を移すという案も出ようかと思います。あそこの3階には子ども情報センターもございます。そういうところから、行政機関がこっちに移ることによって、また違った複合的な活用ができるんじゃなかろうかと、一つの案として、ということも思っておりますので、その辺のことも含めた上で、将来に向けて一体的に考えていきたいと思っております。

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◯委員(神野芳行) 今の答弁の中で出てこなかったんですけれども、福祉センターが平成26年度の予算で耐震診断が入ってきました。福祉センターのほうも大規模改修の時期に近づいていると。ですから、その辺の福祉センターの施設との連携というか、それもあわせて活用も考えたほうがいいんじゃないかと。その時点では、やはり大野城市の社会福祉協議会と協議を十分されたほうがいいと思います。そこもあわせてよろしくお願いいたします。

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◯委員長(永野義人) 要望でいいですか。

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◯委員(神野芳行) はい。

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◯委員長(永野義人) ほかにありませんか。
 清水委員、時間の関係があるんですけれども。まだ皆さん方にお尋ねしますけれども、この関係についての質疑はどんなふうですか。なければもう一度行きますけれども、まだありますか。

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◯委員(神野芳行) 多分さっき質問を途中でとめられた方もいらっしゃると思うんですよ。ですから、後もありますので、別枠で時間をとっていただけたらと思います。

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◯委員長(永野義人) 今、そこを諮ろうかと思っております。
 皆さん方、あと3課がありますので、これは質疑ですから、今神野委員が言われましたように、ほかの日にちにこの関係だけを続けていきたいと思いますが、そのときにまた質疑をということで、暫時休憩します。
    (休憩 午前11時40分)
    (再開 午前11時40分)

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◯委員長(永野義人) では、再開いたします。
 今のように、歴史をつなぐ事業推進室の分は後日にまた回します。執行部のほうもよく回答のほうを考えて、勉強しとってください。
 次に、情報政策課所管分について、執行部の説明を求めます。

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◯情報政策課長(水田修一) それでは、情報政策課についてご説明いたします。
 平成26年度予算の概要でございますが、主要施策事業の同じく25ページから26ページにかけてでございます。よろしくお願いいたします。
 まず、25ページ、2款1項9目情報化推進費の平成26年度予算要求額は2億1,073万5,000円、平成25年度に比較いたしまして、1,802万円の増額となっております。このうち、約500万円は消費税の増税によるものでございます。
 それでは、主要な事務事業の概要についてご説明をいたします。
 まず、継続的に実施しております主な事業といたしまして、基幹系のオープンシステムを初めといたしまして、庁内情報化システムや共通基盤システム等、さまざまなシステム及び機器の使用料、保守料、1カ所のサーバーで端末のアプリケーションソフトやデータを管理するシンクライアントシステムの構築・運用、また、全国の自治体間を専用線で結ぶLGWANに係る総合行政ネットワーク事業、システムエンジニア委託事業、ヘルプデスクの運営事業等がございます。
 続きまして、新規事業でございます。
 最初に、25ページの一番下でございます。財務会計システム機器更新事業(小中学校分)となっております。これは、小中学校15校に各1台ずつ設置しております財務会計入力用端末及びプリンターが導入後7年以上経過いたしまして、老朽化しておりますことから、まず平成26年度に8校について更新するものでございます。残り7校につきましては、平成27年度に更新する予定としております。
 2番目からは26ページになります。まず、WindowsXPパソコン更新事業でございます。本年4月をもって、WindowsXPのマイクロソフト社によるウイルス対策やソフトウェアの改善などのサポートが終了するため、まずインターネットに接続されている168台ほどのXPパソコンを、5年間のリースによりまして、セキュリティの高いWindows7パソコンに更新するものでございます。その他、インターネットに接続されていないパソコンであります250台ほどにつきましては、平成27年度より、同じく5年間のリースで更新する計画としております。
 3番目は、Wi−Fi導入事業でございます。主に災害対策用といたしまして、市役所、まどかぴあ、すこやか交流プラザ、4カ所のコミュニティセンターの各1階ロビーにWi−Fiの受信装置を設置いたしまして、利用者の情報入手等に役立てていただこうというものでございます。
 4番目は、シンクライアントシステム運用事業でございます。これは、現在の業務システムに対応する必要から、XPにグレードを落として運用しているWindows7パソコンが230台以上ございますが、本来のWindows7に戻すといいますか、グレードを上げたうえで、シンクライアント端末として設定するための委託料となっております。
 5番目は、ファイルサーバー運用事業でございます。現在、業務上の電子情報データを保管しているサーバーの容量がわずかとなってまいりまして、特にバックアップ領域の確保ができない状態となっておりますことから、市の情報資産を守り、容量不足を解消するため、新たにファイルサーバーシステムを構築しようというものでございます。
 6番目は、大型コピー機更新事業でございます。主に大判の図面等をコピーするために設置した機器でございますが、導入後12年を経過しまして、トラブルが発生しており、交換部品の製造も終了しておりますため、新機種の導入を図るものでございます。
 7番目、最後でございますが、デジタル孔版印刷機(モノクロ印刷機)更新事業でございます。本館2階の印刷室に設置しておりますモノクロ印刷機、いわゆるリソグラフでございますが、故障により使用不能となりました。導入後13年を経過しておりまして、修理もできない状態となっておりますので、5年リースで更新するというものでございます。
 最後に、債務負担行為でございます。先ほどのA3判縦の債務負担行為一覧をお願いいたします。
 1ページ目、4番から13番、合計10件でございますが、このうち4番から10番の7件につきましては、消費税増税に伴います補正となっております。現契約の補正ということでございます。
 11番と12番、大型コピー機の賃借料とデジタル孔版印刷機については、新規事業の中でご説明申し上げましたが、大型コピー機とモノクロ印刷機を導入するためのリース料となっております。
 13番目、最後でございますが、電算室で24時間稼働しております空調機の保守契約が本年度末で終了いたしますことから、継続して保守するための債務負担をお願いするものでございます。情報政策課については以上でございます。

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◯委員長(永野義人) ただいまの説明に対しまして質疑を行います。
 何か質疑ありませんか。

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◯委員(井上正則) WindowsXPの更新事業なんですが、当然、これ12年間ぐらいたっての今回、7のほうにかえられるということなんですが、今後、7においても10年前後でまた変わってくるかと思うんですね。そういったことでよく言われております、振り回される自治体と、これは自治体にかかわらず企業もそうなんでしょうけれども、こういったことの対応策というのは何か考えてあるんですか。

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◯情報政策課長(水田修一) 今のところ明確にこういう手法でというのは考えておりませんが、まず一つは、私どもが使っておりますパソコンというのは、ほとんどが基幹系のシステムを使うための端末というものでございまして、その中でインターネット検索もできるようなものを備えつけておるという状況でございますので、十数年先に何がというのはございましょうが、まず想定として考えられるのは、ハードというシステム、基幹系のシステムを外出ししまして、データセンターに置いて、私どもは端末だけを。そうなったときに、独自の端末と申しますか、Windowsに頼らないでも済むような構築の手法というものについては研究をしていかなければならないと感じております。

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◯委員長(永野義人) いいですか。ほかに。

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◯委員(松下真一) Windows7にかえての5年リースの168台分のパソコンなんですけれども、これの1台当たりの単価は幾らになるんでしょう。

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◯情報政策課長(水田修一) 20万円で今見ております。

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◯委員(松下真一) リースで20万円ということなんですけれども、その金額ですね。プロ仕様というか、例えばメーカーの名前言っていいのか、パナソニックとか、それから東芝のダイナブック、要するにかなり多い業務の処理ができる機種であれば、20万円というのも妥当なんですけれども、ところがもう少し安いリースのパソコンということは設定はされなかったんでしょうか。

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◯情報政策課長(水田修一) 失礼いたしました。当初20万円で設計しておりまして、今検討させていただいているのは1台18万円で、10%落としたところで見ております。
 さっき委員がおっしゃったような機能の問題ですが、やはりオンラインを使用する、それからインターネットを使用する、本来のパソコンとしての機能が必要であるというところで、かなりの機能を要求されますので、今のところはおっしゃったような上位機種を想定したところでの見積もりでございます。

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◯委員長(永野義人) いいですか。

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◯委員(天野嘉久孝) Wi−Fi導入事業というのは災害対策用ということでございますが、市役所庁舎1階というのは聞きましたが、ほか、災害対策用であるならば、コミュニティや公民館が避難地指定とかそういう形になっていると思うんですが、この金額では恐らく庁舎内だけの話かなという気がするんですが、どこまでこのWi−Fi事業というのはされるんでしょう。

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◯情報政策課長(水田修一) 今回の事業に関しましては、市役所、すこやか交流プラザ、まどかぴあ、それと4コミュニティ、7カ所を想定いたしております。

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◯委員(天野嘉久孝) 災害対策用であるならば、公民館等も必要なんじゃないかなとは思うんです。今回、制限があっての分なんでしょうけれども。やっぱりどうしても情報を収集するとするならば、そういったところまで含めなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、そういったところが外れている理由というのは何なんでしょう。

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◯情報政策課長(水田修一) 先ほどご説明のときには申し上げませんでして、申しわけございませんが、まず手始めにというところがございます。なぜこういう場所、施設をというところかと思いますが、人がよく集まるところ、不特定多数の方がよく集まるところでまず試験的に運用してみましょうというところが主でございまして、将来的には当然、委員おっしゃったように学校でありますとか、公民館でありますとか、避難所として指定されておる施設、また例えば西鉄が高架化されたあとの駅周辺とか、人がよく集まられるところも想定して計画はしなければいけないというのは認識しております。

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◯委員長(永野義人) いいですか。

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◯委員(天野嘉久孝) それは順を追ってしていかれるという認識でいいですか。

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◯情報政策課長(水田修一) 今回に関しては7施設のみというところでテスト的に運用させていただきたいと思いますが、最終的には観光情報であるとか、いろんな大野城市の情報を発信するものとして、コンテンツと申しますか、そういうものまでを見据えたところで最終的には考えていきたいというところで、今協議を進めているところでございます。

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◯委員(天野嘉久孝) 大型コピー機更新事業とあるんですが、これは恐らくA1までできるやつなんでしょうが、庁舎内には1台だけなんですか。

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◯情報政策課長(水田修一) はい、1台になります。

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◯委員(天野嘉久孝) ありがとうございます。

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◯委員長(永野義人) いいですか。ほかにないですか。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(永野義人) ないようですので、情報政策課所管分の質疑を終わります。
 次に、秘書課所管分について執行部の説明を求めます。

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◯秘書課長(松尾弘志) 続きまして、秘書課所管分についてご説明をいたします。26ページをお願いいたします。
 2款1項2目特別管理費のうち、秘書等関係事務費は467万5,000円で、前年度に比べまして、10万4,000円の減額となっております。
 概要につきましては、福岡県及び九州並びに全国市長会への負担金及びその会議へ出席するための旅費等の費用並びに市長交際費等の経費でございます。以上が秘書課の当初予算の概要でございます。

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◯委員長(永野義人) ただいまの説明に対しまして質疑を行います。
 質疑はございませんか。

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◯委員(神野芳行) この目の数値目標の文言の意味は何。

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◯秘書課長(松尾弘志) 数値目標でございます。これは市長車の、市長が使うとき以外は市長車があきますので、それの利用を促進するということで、この目標を掲げております。

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◯委員長(永野義人) ほかに質疑ありませんか。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(永野義人) ないようですので、秘書課所管分の質疑を終わります。
 次に、広報広聴課所管分について執行部の説明を求めます。

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◯広報広聴課長(村上博史) 広報広聴課所管分について説明をいたします。そのまま26ページの下段から27ページにかけての説明となります。よろしくお願いします。
 2款1項3目情報広報費につきまして、予算額は5,917万1,000円で、前年度から比較しますと、1,757万2,000円の減となります。
 それでは事業別に説明いたします。
 まず、広報「大野城」作成配布費です。予算額は1,961万9,000円で、これは主に広報の印刷製本、それと配布に係る費用を計上しております。
 次に、情報収集発信費ですが、主なものはホームページの運営にかかる費用等で、予算額は501万8,000円となります。
 続きまして、情報公開費、これは政治倫理審査会や情報公開審査会などの開催のための経費、それから行政資料室運営に要する経費を計上しておりまして、予算額は358万6,000円となります。
 続きまして、文書管理費につきましては、文書のファイリングや保管、廃棄など文書管理に要する経費を計上しております。予算額は709万1,000円で、昨年度から206万円の増となっております。増額の主な理由につきましては、文書管理システム保守料におきまして、バージョンアップ等の委託業務として、77万8,000円を計上しております。また、文書保管・廃棄委託業務におきまして、平成26年度から3年間の新たな契約をしておりまして、そのために、352万1,000円で、昨年よりも、120万5,000円の増となったものでございます。
 最後に27ページに移りますが、コールセンター運営費です。予算額は前年度から比べて、1,938万円減の2,385万7,000円の計上となっております。減の主な理由につきましては、コールセンター運営委託料、これが入札結果によって、昨年度から、757万6,000円の減となりました。また、平成25年度に単年度でFAQシステムのサーバーの更新を実施しておりましたので、この分、1,298万4,000円が今年の予算では減じたというような内容になります。広報広聴課所管分につきましては以上になります。

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◯委員長(永野義人) ただいまの説明に対しまして質疑を行います。
 質疑はございませんか。債務負担行為があるでしょう。

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◯広報広聴課長(村上博史) 失礼いたしました。債務負担につきましては、消費税対応分として、広報紙等配布委託業務、それから文書管理システム保守管理業務、この二つが今回消費税増税分の対応分として取り上げている部分になります。

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◯委員長(永野義人) 消費税のですね。
 ただいまの説明に対しまして質疑を行います。質疑はございませんか。

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◯委員(松下真一) コールセンターについてお伺いしますけれども、757万円の減額なんですが、去年の当初予算でいろいろと説明してあって、時間が8時から9時まで、2名体制で平均3名が常駐をしているということで、2,900万円、3,000万円ぐらいの予算が上がっていたんですよね。
 今回、757万円も減額をされたということは、この体制が変わったんでしょうか。それとも、人件費の単価そのものが減額になったんでしょうか。

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◯広報広聴課長(村上博史) もともとの設計額につきましては、福岡県の業務委託料の積算基準を準用しておりまして、それから直接人件費と、それから一般管理費ということで取り上げております。それで、あと入札をして、結果、先ほどの金額になっております。何人体制ということよりも、業務をできるためにということで、直接何人という設定はいたしておりません。

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◯委員長(永野義人) いいですか。下がった理由を聞いてあるんですけれども。

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◯広報広聴課長(村上博史) これは現在の業者のほうのノウハウ等が蓄積されて、十分に応え得る内容になったということで、これは入札減という形になります。

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◯委員(松下真一) 先ほど言いましたように、対応時間は同じで、人数も同じ……。

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◯委員長(永野義人) ちょっと待ってください。どうぞ聞いてください。

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◯委員(松下真一) 人数も同じということで、要は委託先の業者の方が、人件費を減らしたんだということで理解していいんでしょうか。

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◯広報広聴課係長(楢木英幸) 業務内容につきましてご説明します。朝8時から9時までの運営自体は変わっておりません。人数につきましては、先ほど課長から説明がございましたけれども、電話量に応じたシフト制を受託業者のほうでとっていただきますので、こちらから平日だから5人とか、休みだから1人とか、そういうことはしておりません。今回の減額理由でございますけれども、入札による企業努力かと思っています。
 今回受託業者は、平成19年度から引き続きベルシステム24という業者でございます。今回の委託の金額が下がっておりますけれども、人件費の減額等をされると、逆にモチベーションが下がると申しますか、市民サービスに直接かかわりますので、そのようなことのないよう、こちらが口出すことはございませんけれども、申し添えはさせていただいたところでございます。

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◯委員長(永野義人) ようございますか。

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◯委員(松下真一) はい。

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◯委員長(永野義人) ほかにないですか。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(永野義人) ないようですので、以上で広報広聴課所管分の質疑を終わります。

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◯自治経営課長(岩瀬修康) すみません。先ほど自治経営課所管の分のところで、天野委員のほうから質問をいただきました。アンケートの自由記載欄のことですけれども、アンケートが二つございまして、まちの姿アンケートと申しましたけれども、自由記載欄は市民満足度アンケートのほうになりますので、訂正させていただきます。

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◯委員長(永野義人) ようございますか。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(永野義人) ないようですので、以上で広報広聴課所管分の質疑を終わります。
 企画政策部所管分について、ほかに質疑ありませんか。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(永野義人) ないようですので、以上で企画政策部所管分の歴史をつなぐ事業推進室以外の質疑を全て終わります。
 暫時ここで休憩をいたします。お疲れさまでした。再開は13時30分にいたします。
    (休憩 午後0時07分)
    (再開 午後1時29分)

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◯委員長(永野義人) それでは再開いたします。
 総務部所管分について、執行部の説明を求めます。

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◯総務部長(辻塚 顕) それでは、平成26年度当初予算総務部の審査をよろしくお願いします。
 なお、総務部の審査には、議会事務局、出納室、監査委員事務局もあわせて行いますので、6課2局1室となっております。総務部及び2局1室の当初予算では、三つの選挙事務、市庁舎省エネ改修及び防災対策事業、平成26年度からスタートするコンビニ収納事業などを実施していきますが、前年度に比べますと3億7,600万円減の81億7,700万円となっています。また、新規事業には、議事課が2件、管財課3件となっております。以上、審査をよろしくお願いします。

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◯議事課長(吉塚 彰) 議事課所管分です。当初予算主要施策事業の23ページをお願いします。
 1款1項1目議会費は2億7,269万7,000円で、前年度に対し122万4,000円の減となっております。
 次に、事業別にご説明いたします。
 議会議員費は2億1,855万8,000円で、前年度に対し7万5,000円の減となっております。増減の主なものは、平成26年度、議長が全国市議会議長会の委員会委員に就任されますので、議長会等出席旅費33万6,000円の増、議員共済費35万2,000円の減によるものでございます。
 次に、事務局運営費は914万2,000円で、前年度に対し116万6,000円の増です。増減の主なものは、新規事業が2事業ございまして、議会棟照明増設事業、これは文書箱の前にスポットライト2基を設置する予定でございます。この分が14万2,000円の増。議長室等床張りかえ更新事業、議長室、副議長室、応接室1と2を張りかえ予定にしております。この分の108万円の増によるものです。
 次に、職員給与費は事務局職員6人分の人件費を計上しております。
 次に、消費税増税対応の債務負担行為です。予算委員会資料の1ページをお願いします。
 ナンバー1、ナンバー2の市議会会議録反訳製本業務、市議会会議録検索システム管理業務の2件になっております。以上です。

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◯委員長(永野義人) ただいまの説明に対しまして質疑を行います。質疑はありませんか。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(永野義人) ないようですので、議事課所管分の質疑を終わります。
 次に、総務法制課所管分についての執行部の説明を求めます。

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◯総務法制課長(堀 政寛) では、総務法制課所管分についてご説明いたします。当初予算主要施策事業の27ページをお開きください。
 2款1項1目一般管理費の行政事務費は、市例規及び法制システムの管理、政策法務推進事業、弁護士・司法書士顧間料、全庁郵送物管理などとなっております。郵送料などの増により、前年度に対し2万8,000円増の2,050万7,000円となっております。
 同じく表彰事務費です。大野城市表彰の表彰会場をまどかぴあ大ホールで開催することとし、会場使用料の増などにより、前年度より7万3,000円増の130万7,000円となっております。
 次に、2款2項1目税務総務費の固定資産評価審査委員会費です。平成26年度は委員研修が予定されていないことから、前年度より3万3,000円減の11万6,000円を計上しております。
 2款4項1目選挙管理委員会費です。27ページから28ページにわたっております。2名分の職員給与費、選挙管理委員会委員費、事務局運営費、常時啓発費で54万8,000円増の1,652万4,000円となります。主な事業としましては、定例の選挙管理委員会の開催、各種総会・研修会への出席、選挙啓発事業としてポスターの募集や、まちをみつめよう学級の開催などを行うものでございます。
 28ページの2款4項2目の農業委員会委員一般選挙費です。平成26年7月19日に任期満了となる農業委員会委員一般選挙の執行に要する経費として200万4,000円を計上しております。選挙される委員は8名でございます。
 次に、2款4項3目県知事・県議会議員一般選挙費は、平成27年4月に執行が予定されております県知事・県議会議員一般選挙に要する経費として、平成26年度分として1,385万6,000円を計上しているものです。選挙日は平成27年度になりますので、平成26年度と平成27年度の合計の選挙費で選挙が執行されることとなります。
 次、29ページでございます。
 2款4項4目の市議会議員一般選挙費です。県知事・県議会議員一般選挙と同様に、平成27年4月に執行されるため、平成26年度と27年度の2年にわたる予算計上となります。このうち平成26年度分として218万2,000円を計上しております。なお、大野城市の選挙人名簿登録者数は、今月3月2日現在7万7,264人でございます。
 次に、2款5項1目統計調査総務費として、人件費及び福岡県統計協会負担金を80万8,000円増の692万4,000円を計上しております。
 2款5項2目統計委託調査費は、基幹統計調査に係る経費で、調査員報酬及び臨時職員賃金等を計上しております。平成26年度につきましては、経済センサス・商業統計調査、国勢調査調査区設定、全国消費実態調査、工業統計調査、農林業センサスなどが実施される予定になっております。調査項目は増えておりますが、調査員報酬の減などにより、当初予算額は152万7,000円減の756万2,000円となっております。
 次に、債務負担行為についてご説明申し上げます。
 当初予算債務負担行為一覧の16番と17番でございます。16番の県知事・県議会議員一般選挙、17番の市議会議員一般選挙に係る平成27年度に実施する業務のうち、平成26年度中に契約締結の必要があるものを債務負担行為として計上しております。県知事・県議会議員一般選挙が831万3,000円、市議会議員一般選挙が972万6,000円を債務負担行為限度額として計上しております。以上で総務法制課所管の説明を終わります。

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◯委員長(永野義人) ただいまの説明に対しまして質疑を行います。質疑はございませんか。

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◯委員(清水純子) 2款4項2目の農業委員会の目の新規目標で、委員会の開催数を1回削減とあるんですよ。前回は4回だったのが、どういう理由で削減になっているんですか。委員会の開催の回数です。

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◯総務法制課長(堀 政寛) 農業委員会一般選挙については、今まで実際の投票がなされたことは過去に例がありません。ということで、通常の選挙においては投票率を目標にするんですけれども、ほかに数値的に目標となるものが委員会の開催回数ということで、いろいろ事務の合理化といいますか、ある程度議案の集積とかを図った上で、今まで4回ぐらいで組んでいたものを1回程度減らして委員会の開催が行えるのではないかということで数値目標として上げております。

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◯委員長(永野義人) 予算についてどうぞ。いいですか。

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◯委員(清水純子) 8名の農業委員ですが、女性の登用率を上げるためにも、委員会の中にも女性のことは考慮してあるんですか。

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◯総務法制課長(堀 政寛) 農業委員会の構成については、選挙管理委員会のほうでは一切タッチできないんですね。逆にそれを執行するほうですので、女性が何人とか男性何人という指定自体が、すみませんけれども業務上できないということでお願いします。

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◯委員(清水純子) わかりました。

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◯委員長(永野義人) ほかに何かないですか。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(永野義人) ないようですので、総務法制課所管分の質疑を終わります。
 次に、人事課所管分について執行部の説明を求めます。

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◯人事課長(鐘江良介) それでは、人事課所管分についてご説明をさせていただきます。30ページをお願いいたします。
 2款1項1目一般管理費でございます。一般管理費につきましては、前年度予算額に対し931万9,000円増の12億5,097万3,000円となっております。
 以下、各事業についてご説明をいたします。
 まず、人事管理費でございます。人事管理費は、前年度に対しまして、745万5,000円増の8,082万9,000円となっております。増の主な要因といたしましては、まず、人事事務事業におきまして、臨時・嘱託職員の社会保険料、健康保険と厚生年金等ですが、対象職員の増及び保険料率の改定等により546万8,000円増となっております。また、職員の病休や急な業務増に対応するための非常用の臨時職員の人数を前年の13人から15人に増やしたことなどから329万4,000円の増となったことによるものでございます。
 なお、臨時職員の賃金につきましては、筑紫地区の他市の状況などを勘案いたしまして、26年度より見直すこととしております。具体的には一般事務補助の日額を6,000円から6,100円へ、時給を770円から790円へ、保育士の日額を6,800円から7,000円へ、時給を870円から900円へとアップすることといたしております。
 職員採用事務事業につきましては、西鉄電車の中つり広告に採用試験の募集案内ポスターを掲示することとしたことから、印刷製本費19万7,000円、それから、広告料10万8,000円を計上いたしております。
 次に、職員福利厚生費でございます。職員福利厚生費は、前年度に対しまして、85万7,000円減の979万9,000円となっております。減の主な要因といたしましては、職員互助会の負担金の率を1,000分の5.8から1,000分の5に引き下げたことによるものでございます。
 次に、職員衛生管理費でございます。これは前年度とほぼ同額の665万6,000円となっております。来年度につきましては、総合健診のときに行っております職員の職業性ストレス簡易検査、これをこれまでは人事異動のあった職員、時間外勤務が多い職員、新規採用職員などを対象に行っておりましたが、来年度26年度につきましては、全職員を対象に実施することといたしております。
 続きまして、職員研修費でございます。職員研修費は、前年度に対しまして94万9,000円増の484万4,000円となっております。増の主な要因といたしましては、前年度まで人事管理費に計上いたしておりました人事評価制度研修業務委託料を、事業の内容が研修の委託のみでございますので、職員研修費に変更したことによる増でございます。
 次に、職員給与費でございます。職員給与費は、前年度に対しまして188万6,000円増の11億4,884万5,000円となっております。当初予算におきまして各科目の職員給与費は、現在配置しております職員構成で算出して計上いたしております。そのため、実際に生じる採用者と退職者の人数の差、給与の差は、2款1項1目で調整するようにしております。したがいまして、2款1項1目に計上しております職員数107人につきましては、現在の実際の職員数98人に、全体として見込んでおります増員数、これは正規職員が1名、再任用職員が8名、合計9名を加えた人数となっております。歳出は以上でございます。
 続きまして、債務負担行為について説明をいたします。一覧表の1ページ、18番でございます。人事給与管理システム運用保守業務に係る消費税増税分の限度額19万2,000円を計上いたしております。以上でございます。

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◯委員長(永野義人) ただいまの説明に対しまして質疑を行います。質疑はありませんか。

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◯委員(清水純子) 職員研修の件ですが、ここの項目に職員研修事業として、丸ポツの3番目に市独自研修事業委託料が入っています。市独自というのはどういう研修内容になりますか。

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◯人事係長(橋元啓樹) 新人職員対象向けに行っております接遇研修でありますとか、そういった分をそちらに入れさせていただいております。

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◯委員(清水純子) 10年以上、毎年全職員を対象に男女共同参画推進のための研修が行われていましたよね。これは人権女性政策課でやっていたと思うんですが、現状は変わったんですか。

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◯人事課長(鐘江良介) 人権研修としてまとめてやっております。ちなみに今年は男女共同ということで開催させていただいております。

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◯委員(清水純子) きのうお聞きしたときに、もうそれはなくなって、全体的な研修として職員研修に入っているということをお伺いしたものですから、念のために確認しています。

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◯人事課長(鐘江良介) 男女共同参画としてだけではしておりませんが、人権研修という大きなくくりの中でやっておりまして、毎年人権についてのテーマを決めて実施するということにしております。

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◯委員長(永野義人) ほかにありませんか。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(永野義人) ないようですので、人事課所管分の質疑を終わります。
 次に、財政課所管分について執行部の説明を求めます。

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◯財政課長(三角哲朗) それでは、財政課所管の事務事業について説明いたします。主要施策事業の31ページをお願いいたします。
 2款1項4目財政管理費でございます。前年度比29.2%、1億7,851万8,000円増の7億9,072万円となっております。
 初めに、予算決算事務費でございます。前年度比925万1,000円増の1,607万5,000円となっております。
 予算編成事務費といたしましては、嘱託職員賃金1名分の賃金、それから、予算書決算書等印刷製本費をそれぞれ208万円、80万円を計上しております。また、統合型財務会計システム保守料など財務会計システムの運用事務事業といたしまして、1,307万7,000円となっております。
 次に契約事務費でございます。前年度比121万1,000円減の76万6,000円となっております。その理由につきましては、2年に1度の指名業者登録受付事務などの臨時職員賃金といたしまして、平成26年度につきましては、27年3月分のみの3名分を雇用する予算となっておりますので、28万7,000円を予算計上したためでございます。前年度に対しまして96万1,000円の減となっております。
 その他につきましては、積算システム運用事務事業として保守料など、34万5,000円を予算計上しております。
 続きまして、基金積立金でございます。基金運用事務事業といたしまして、前年度比28.3%、1億7,047万8,000円の増、総額で7億7,387万9,000円となっております。なお、各基金の積立額につきましては、記載のとおりとなっております。増加の主な理由といたしましては、公共施設整備基金につきまして、最終処分場の地元環境整備交付金が1億9,306万8,000円増の7億1,904万円の積み立てを行うことによるものございます。
 次に、4款3項1目上水道施設費でございます。前年度比49.3%、7,466万7,000円増の2億2,607万4,000円となっております。内訳といたしましては、福岡地区水道企業団出資金等といたしまして、企業団への負担金5,225万3,000円、出資金といたしまして2,060万円の合計7,285万3,000円となっております。なお、3月補正で説明しましたが、繰越明許といたしまして福岡地区水道企業団出資金を10万円繰り越しております。
 また、水道事業負担金といたしましては1億5,322万1,000円、前年度比6,917万5,000円の増となっております。これにつきましては、水道水源施設整備充実により水道水の安定供給を図るための出資金、それから瓦田浄水場A系廃止に伴う経費、水道事業第7期拡張事業に係る経費負担等の利子補填などとなっております。
 続きまして、8款5項1目下水道事業費でございます。前年度比0.6%、6,005万6,000円減の10億351万4,000円となっております。
 下水道事業負担金等につきましては、下水道事業推進のための負担金として、総務省自治財政局より通知された地方公営企業繰出金についての繰り出し基準に基づいて負担する経費となっております。内容については記載のとおりでございます。
 32ページをお願いいたします。
 12款1項1目公債費の元金でございます。市債償還元金は、前年度比8.0%、3億768万7,000円減の35億3,938万5,000円となっております。
 続きまして、12款1項2目公債費の利子でございます。前年度比9.3%減、3,107万9,000円の減、3億393万7,000円となっております。内訳といたしましては、市債の償還利子を2億9,949万8,000円、一時借入金利子を443万9,000円としております。
 続きまして、12款1項3目公債諸費につきましては、起債の申請、借り入れなどの事務事業といたしまして、昨年度同額4万1,000円を計上しております。
 13款1項1目公社補償費でございます。前年度比54.8%、258万7,000円の減、213万3,000円となっております。これにつきましては、(仮称)牛頸須恵器の里等関連用地の取得が、当初において目的を平野中学校分離校用地として平成4年度から10年度までに取得しております。しかしながら、平成13年度に平野中学校を増築することについて方針が変更となっております。これにより長期に公社が保有することとなったため、借入金利子が増加し、買い戻し時の取得価格が増加することから、市からの利子補填分として支出しているものでございます。
 なお、平成25年度に牛頸須恵器窯跡史跡等買い上げ事業により、史跡用地購入として2万3,585m2を年度末に譲渡することになっております。これにより残りの面積が7,168.06m2となります。この土地価格から計算した補填額213万3,000円を予算計上しております。
 それから、14款1項1目予備費でございます。前年同額の6,000万円を計上しております。以上、財政課所管の歳出予算について説明は終わります。
 それから、最後に債務負担行為についてでございます。
 債務負担行為の一覧表の19番、20番、21番になりますが、19番につきましては、大野城市土地開発公社の借り入れに対する債務保証でございます。7億9,500万円としております。20番、大野城市土地開発公社が平成26年度に行う公共用地の取得事業買い戻しに関する債務として、4億4,007万9,000円及びその利子相当分を債務負担として上げております。それから21番目、土木積算システム管理業務につきましては、消費税増税対応分として2万1,000円の債務負担を上げております。以上でございます。

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◯委員長(永野義人) ただいまの説明に対しまして質疑を行います。質疑はございませんか。

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◯委員(井上正則) 基金積立金のところですが、入札残になったときの基金に回す分というのは幾らぐらいになっていますか。入札の部分は全部が全部ならないですよね。

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◯財政課長(三角哲朗) 当初予算に上げております積み立て分は、入札残等剰余金の関係については当初からは上げておりません。その分は3月補正においてお願いしております。以上でございます。

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◯委員(白石重成) 同じ2款1項4目の目の数値目標ですけれども、設計書審査における違算率4%、これはどういったことですか。

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◯財政課長(三角哲朗) 今回、目の目標設定を変更しておりますけれども、これにつきましては、財政課の契約担当の契約審査で1,000万円以上の案件について設計の審査を行わせていただいております。設計の段階で設計書を見ながら審査を行うわけですけれども、各所管課から上がってきました設計書の中で記載誤り等がございますので、その分をきちんと正確に修正を行い、そのようなことが少なくなるようにという形で目標とさせていただいております。
 それにつきましては、単純ミスもございますけれども、審査時の設計担当者と数量の読み合わせをすること。さらには、担当者研修会を開催しまして、修正件数の減少に努めるという目標としております。以上でございます。

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◯委員(白石重成) ということは、目標では上げますけれども、それでも実際はそういった間違いが発生する可能性もあるということですかね。

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◯財政課長(三角哲朗) 設計というのは大切なものでございまして、担当が設計書をつくった時点での誤りを少なくし、それが入札とかそういうところに影響する前にきちんと精査をしようということで目標に上げております。以上でございます。

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◯委員長(永野義人) ほかにないですか。

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◯委員(白石重成) 12款1項1目及び2目、これも目の数値目標ですけれども、市中銀行の借り入れ利息0.59以上、これはまだ結構あるんですか。

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◯財政課長(三角哲朗) すみません、ちょっと数字的なものですので、後でお答えさせていただいてよろしいですか。

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◯委員(白石重成) はい。

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◯委員長(永野義人) よく調べておいてください。ほかにないですか。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(永野義人) ないようですので、財政課所管分の質疑を終わります。
 次に、管財課所管分について執行部の説明を求めます。

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◯管財課長(永川恵司) それでは、管財課所管分につきましてご説明いたします。お手元の当初予算主要施策事業の33ページをお願いいたします。
 2款1項6目財産管理費の予算額は2億5,848万9,000円で、前年度に比べまして1億7,787万5,000円の減となっております。減の主な要因は、平成26年度にも新たな事業の計画をしておりますが、平成25年度に比べまして、市庁舎照明改修事業の完了によるものや省エネ改修事業で太陽光発電設備の整備費が25年度事業より少額となっていることによるもの、また、非常用発電設備整備などの完了に伴う防災対策関連事業費の減が大きく影響していることによるものです。
 庁舎維持管理費は、市庁舎の清掃、警備、光熱水費、設備機器類の保守点検料などの通常維持管理費用のほかに、新規事業となる公共施設マネジメントの準備作業としての市有建築物データの整備補助のための臨時職員費や、市庁舎設備改修事業としまして3年3期で計画している分電盤改修事業の1期分を実施する予定です。また、省エネ改修事業として、平成25年度に引き続き太陽光発電設備設置工事(2期)と、これに合わせ新規事業となる新館の屋上防水改修工事を計画しております。
 庁舎防災対策整備事業につきましては、庁舎本館の耐震補強工事を平成26年度から29年度にかけて実施する計画でございますが、今年度は平成26年度から平成27年度にかけて実施予定の庁舎本館北面の補強工事の当該年度分を計上しております。また、災害対策本部となる311・312会議室の空調を個別空調に改修する工事を計画しております。さらに、新規事業となりますが、庁舎周辺整備事業としまして、まどかぴあ駐車場の福祉センター側出入り口について、車両出入りの利便性、安全性を向上させるために拡張工事を実施する予定でございます。
 繰越明許費として、補正予算で説明しました非常用発電設備整備事業費の6,729万4,000円を計上しております。
 それから、普通財産管理費は、例年と同じく不動産鑑定料のほか、草刈り、伐採など市有地の維持管理費が主なものとなっております。
 公用車維持管理費は、管財課で集中管理しております庁用車31台の燃料費、保険料、整備費などの維持管理費のほか、マイクロバスなどの運行委託費用と、老朽化により買いかえが必要な庁用車購入費用が主なものとなっています。
 続きまして、2款1項12目会館等公共施設維持補修費の予算額は2,223万7,000円で、25年度と比べて、施設・設備等の老朽化や実績等を考慮し、160万円の増となっております。
 生涯学習施設維持補修費は、公民館、集会所、コミュニティセンターなど、35施設の修繕費となります。
 市営住宅施設維持補修費は、あけぼの、おおぎ市営住宅2団地4棟120戸の修繕費及び入居前補修費となります。
 老人・障がい者福祉施設維持補修費は、老人憩の家、障がい者支援センターなど31施設の修繕費となります。
 それから、児童福祉施設維持補修費は、保育所、留守家庭児童保育所など14施設の維持、修繕に対応するためのものになります。
 主要施策事業の次のページ、34ページをお願いいたします。
 8款7項1目市営住宅管理費の予算額は177万5,000円で、前年度と比べまして363万円の減となっています。減額の主な理由としましては、25年度は市営住宅の長寿命化計画策定の委託費を計上しておりましたが、完了に伴いまして、当該費用相当分が減となったものです。
 その他、市営住宅維持課管理費は、あけぼの、おおぎ両市営住宅の受水槽清掃、消防設備の点検、草刈りや植栽管理など維持管理費のほか、修理報告や入居者との連絡事務を行っている管理人2名分の手当などが事務費の主なものとなっております。
 続きまして、債務負担行為の説明をいたします。債務負担行為一覧表の1ページ、2ページになります。番号で言いますと22番から27番までになります。22番から26番までにつきましては、既契約分の消費税対応分となります。27番につきましては、先ほど説明しました庁舎の北面補強工事の27年度分事業費を債務負担行為として上げております。以上で管財課の説明を終わります。

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◯委員長(永野義人) ただいまの説明に対しまして質疑を行います。質疑はありませんか。

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◯委員(神野芳行) 庁舎維持管理費の中で、耐震補強をされますが、どういう工法になるのかということを素人でもわかりやすいように説明をお願いします。

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◯管財課長(永川恵司) それでは、言葉で説明しますのでわかりやすくなるかどうかわかりませんが、平成24年度の耐震診断に基づきまして本館側の補強が必要という診断になっております。先ほど説明しましたとおり4年ほどかけまして補強工事をします。
 まず北面につきましては、アウトフレーム工法で補強をいたします。この工法は内部は扱いません。外部に新たなコンクリート造の構造物をつくりまして、それと本館本体を接続して補強するという工法になっております。補強箇所については、本館の地下から2階の床まで、地下1階部分を北面の幅全部にわたってそういう構造物をつくって補強するという工事内容になります。
 それから東面、ミスターマックス側につきましては、工法については鉄骨フレームの内部補強工法で補強いたします。この工法につきましては、皆様よく見られたことがあると思いますが、鉄骨のブレースというものを内側に入れて補強する工法になります。箇所につきましては、大体収納課のミスターマックス側の窓面、それから、2階は建設管理課の東面の窓面、それから、3階部分が庁議室、応接室等の外部に面する窓面を合計9カ所補強するということになります。
 それから、西面につきましては、1階の証明コーナーの西面側に窓があります。この窓面を同じように鉄骨フレーム工法で補強いたします。それと同じ工法で、2階の都市計画課がある西面の窓面を補強いたします。
 それとあと、直接的に外部等と関係はありませんが、本館の階段の内側内壁部に使ってあります壁に一部コンクリートブロック造でできている壁がございます。この壁についても補強改修を行うというような内容です。言葉で申し上げるとそういった補強工法になります。以上でございます。

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◯委員(神野芳行) ということは、全体的に剛性を増して耐震とするという考え方ですよね。じゃあ、耐震診断が出た数値でこの工事をやると、どの程度の震度まで耐えられるような形になるんですか。

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◯管財課長(永川恵司) 震度いくつで絶対壊れませんというような言い方にはならないんですが、建築の構造的に言いますと、大地震、震度6強等の地震が起こっても倒壊しないし、人命は守れます。かつ、ある一定の機能を確保できるというようなレベルでの補強になります。

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◯委員(神野芳行) わかりました。それと、太陽光発電を今度設置するんですけれども、それが実際に発電できる状況というのはいつを想定してありますか。

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◯管財課長(永川恵司) 太陽光発電につきましては、事業費のほうも改めて検討してつかみながらやっていきたいと思います。今、市場の流通も納入時期が大幅におくれるといったような状況もございますので、その辺も考えて、できれば第3、第4四半期ぐらいの終わりには稼働可能なように計画していきたいと思っております。

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◯委員(神野芳行) 目の数値目標の電力8%減というのは、別に太陽光発電を見込んでされたわけじゃないわけですね。

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◯管財課長(永川恵司) 目標の数値目標、平成24年度8%減につきましては、まだ稼働しておりませんが、今年度実施予定分の太陽光発電設備の発電量、並びに過年度実施しました照明器具のLED交換の改修工事での省電力量、この2点を考慮しまして先に93万キロワットという数字を算出しております。8%と言いますのは、24年度比として8%減になるということでございます。

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◯委員長(永野義人) いいですか。

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◯委員(神野芳行) はい。

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◯委員長(永野義人) ほかにありませんか。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(永野義人) ないようですので、管財課所管分の質疑を終わります。

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◯財政課長(三角哲朗) 先ほどご質問がございました数値目標の中で、市中銀行の借り入れ利息0.59%以上の分でございます。
 借り入れ件数にいたしまして17案件ございます。その未償還元金の合計額につきましては1億9,329万円となっております。以上でございます。

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◯委員長(永野義人) よろしいですか。
 それでは次に、市税課所管分について執行部の説明を求めます。

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◯市税課長(武下龍也) それでは、市税課所管分について説明いたします。当初予算主要施策事業の34ページをお願いいたします。
 2款2項1目税務総務費です。前年度と比較しまして234万4,000円減の2億249万9,000円となっています。主に職員給与費に関する予算でございますが、主な理由としまして、職員数が32名から31名に減していますけれども、定期異動による年齢構成が若干高くなっていることから、見込まれる人件費は上がっています。しかし、残業費の見込みが下がったことから、結果、減となっております。
 続きまして、2款2項2目賦課徴収費の賦課費でございます。前年度と比較しまして362万4,000円増の5,454万9,000円となっております。
 賦課費につきましては、個人市民税、法人市民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税などの賦課業務と税務証明関係の経費を計上していますが、新規事業としまして、次の35ページをお願いいたします。税務証明発行事務事業の税関係各種証明書受付発行事務嘱託職員賃金206万7,000円と、税務地図情報システム更新事業の家屋評価システム導入関連費700万4,000円の2事業が増えていますが、平成25年度に実施しましたeLTAX電子申告導入事業と、固定資産税の3年に1度の評価替えに向けた土地鑑定評価委託業務(本鑑定)、これらが終了したことから前年度と比較しまして362万4,000円の減額となっています。
 続きまして、予算委員会資料当初債務負担行為一覧の2ページをお願いいたします。
 28番、課税資料イメージ管理システム保守業務でございます。消費税増税対応としまして、平成27年度から平成28年度分、限度額5万4,000円をお願いするものです。以上です。

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◯委員長(永野義人) ただいまの説明に対して質疑を行います。質疑はありませんか。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(永野義人) ないようですので、市税課所管分の質疑を終わります。
 次に、収納課所管分について執行部の説明を求めます。

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◯収納課長(白石順三) それでは、収納課所管分について説明いたします。主要施策事業の36ページを御覧ください。
 2款2項2目賦課徴収費についてですが、まず、財源内訳のその他として上がっている126万5,000円は、滞納処分における公売において、インターネットの手数料及び不動産公売の不動産鑑定料です。滞納処分費として一旦市が支出した金額を、公売代金から滞納税などの債権に優先して市へ配当するものです。
 徴収費として市税徴収事務事業の中に、出張徴収に要する費用、督促状等の印刷製本や郵送に係る費用等を計上しております。そして、平成19年度から導入しているインターネット公売に要する費用、嘱託職員による臨戸催告及び民間業者と人材派遣契約を締結して、電話により納付の案内を行う電話催告民間委託事業、これに納税者の利便性の向上と納期内納付の促進を目的として、平成26年度から開始する市税等のコンビニ収納の経費を計上しております。
 まず、市税徴収事務事業についてですが、651万5,000円と25年度より57万9,000円少なくなっております。その理由としては、出張徴収において、25年度は関東方面を実施いたしましたが、26年度は関西方面を計画していることから、九州及び全国出張徴収旅費が25年度より12万円ほど少なくなって71万3,000円となったことや、督促状や催告書等の発送件数を減らしたことから、督促状・催告書等郵便料及び各種手数料が31万円ほど少なくなって411万3,000円となったことが挙げられます。
 その下のインターネット公売事務事業は、25年度とほぼ同額の129万8,000円を計上しています。
 臨戸催告及び電話催告民間委託事業においては、人材派遣の契約金額を25年度より約70万円少なく見て303万6,000円を計上しております。
 次の市税等のコンビニエンスストア収納事業については、25年度は準備年度としてシステム改修等に645万3,000円を計上しておりましたが、いよいよ今年の4月からコンビニ収納を開始いたします。26年度は収納代行委託費用や電算処理業務の委託費用が発生しますので、約320万円多い966万7,000円を計上いたしました。
 このように、予算を減らした事業もあるのですが、コンビニ収納の事業にて大きく増えたことから、徴収費は前年度の1,859万4,000円から約200万円増やした2,051万6,000円を計上いたしました。
 市税還付金については、還付の要因を予測し積み上げた結果、25年度より約7,000万円少ない6,000万円を計上いたしました。最終的に賦課徴収費として、25年度より6,807万8,000円少ない8,051万6,000円を計上しております。
 次に、収入見込み額の概要を説明いたします。下の表を御覧ください。
 調定見込み額の増減が収入見込み額に影響しておりますが、市税の合計で現年分については25年度より2.19%増えて124億8,801万7,000円、繰り越し分が0.14%減の1億1,802万1,000円、合計では2.17%増の126億603万8,000円を見込んでおります。
 最後に、債務負担行為について説明いたします。債務負担行為一覧の29番を御覧ください。
 電話等による市税等催告業務委託料とあります。納期を過ぎた方になるべく早い段階で電話にて納付の案内をして、滞納を極めて初期の段階で解消することが目的です。民間業者と人材派遣契約を締結して行います。その契約期間を平成26年10月から平成27年5月までと予定しておりますので、次年度の4月、5月分として33万4,000円を計上しております。以上、説明を終わります。

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◯委員長(永野義人) ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はございませんか。

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◯委員(清水純子) 今説明がありました準備期間中から本実施になる市税のコンビニエンスストアの見込みというのは、どれぐらい予測をしていますか。

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◯収納課長(白石順三) 見込みというのは、収納率に及ぼす影響という意味でしょうか。

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◯委員(清水純子) はい。

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◯収納課長(白石順三) その件につきましては、既にコンビニエンス収納を実施しております福岡市や宮若市等の実績から判断いたしますと、上がった年度もあれば下がった年度もありますし、上がった税目もあれば下がった税目もあるということで、実績からしますとコンビニエンス収納を導入したからといって収納率には影響しないのではないかと思われます。
 しかし、大野城市が進めております収納課職員による滞納処分の強化と納税相談の充実、そして先ほども説明いたしました民間活力の導入で初期の段階での電話催告を有効に実施した上で、コンビニエンスストア収納により納付の利便性を図っていけば収納率に影響してくると見て、一生懸命という言葉が適切かどうかわかりませんが頑張っています。ほかの業務も組みあわせてコンビニエンス収納の効果を出そうと思っています。

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◯委員長(永野義人) いいですか。

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◯委員(清水純子) わかりました。

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◯委員長(永野義人) ほかにありませんか。

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◯委員(天野嘉久孝) 目の数値目標のところに不動産公売を1件以上実施とありますが、候補は何件くらいあるんですか。

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◯収納課長(白石順三) 今委員さんがおっしゃったのは、公売できる物件がということでしょうか。

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◯委員(天野嘉久孝) 1件以上となっていますから、それ以上あるはずでしょう。

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◯収納課長(白石順三) これはまず、滞納という状況が発生して納付がないということからになります。その中から当然金額に関係なく全ての滞納処分は慎重にやっているところではありますが、不動産については金額が大きいですから特に慎重にやっております。検討している物件が10件と回答することでご了解いただけますでしょうか。

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◯委員長(永野義人) いいですか。

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◯委員(天野嘉久孝) はい。

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◯委員長(永野義人) ほかにありませんか。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(永野義人) ないようですので、収納課所管分の質疑を終わります。
 次に、出納室所管分ついて執行部の説明を求めます。

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◯会計管理者(塚本哲夫) それでは、出納室所管分についてご説明いたします。37ページをお願いいたします。
 2款1項5目会計管理費でございます。今年度予算額807万8,000円でございまして、昨年度と比較をいたしますと39万9,000円の減でございます。その主なものでございますけれども、公金収納電算処理業務委託料がコンビニ収納開始に伴いまして、この業務の減を見込んだこと、それから、昨日の補正予算でもご説明いたしましたが、出納室のプリンターが25年度途中から情報政策課管理分に変更になったことに伴う消耗品費の減によるものでございます。簡単ではございますが、以上でございます。

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◯委員長(永野義人) ただいまの説明に対しまして質疑を行います。質疑はございませんか。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(永野義人) ないようですので、出納室所管分の質疑を終わります。
 次に、監査委員事務局所管分ついて執行部の説明を求めます。

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◯監査委員事務局長(小島哲也) 監査委員事務局所管分についてご説明いたします。同じく37ページでございます。
 2款6項1目監査委員費でございます。総額2,935万1,000円で、前年度に対しまして99万6,000円の増となっております。
 事業別に説明いたします。
 まず、職員給与費につきましては2,571万7,000円で、職員3名分の人件費となっております。
 次に、監査委員費につきましては279万円で、前年度に対し31万6,000円の増となっております。その主な内訳としまして、監査委員の研修参加に係る費用の増となっているところでございます。これにつきましては、平成26年には代表監査委員の任期が改まり、監査委員の平均経験年数が短くなることに対応するための計上でございます。
 最後に、事務局運営費でございますが84万4,000円で、前年度に対し7万8,000円の増となっております。その主な内容としましては、監査委員のサポートをいたします事務局職員の研修参加に係る費用の増でございます。以上でございます。

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◯委員長(永野義人) ただいまの説明に対しまして質疑を行います。質疑はございませんか。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(永野義人) ないようですので、監査委員事務局所管分の質疑を終わります。
 総務部所管分について、ほかに質疑はありませんか。

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◯市税課長(武下龍也) 先ほど私のほうで説明させていただいた件で訂正させていただいていいでしょうか。

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◯委員長(永野義人) どうぞ。

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◯市税課長(武下龍也) 2款2項2目の賦課費で、ページ数が34ページになりますが、前年度比で、362万4,000円増と誤って申しておりました。減でございます。以上です。

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◯委員長(永野義人) 今の説明、いいですかね。
 それでは、ほかに質疑はありませんか。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(永野義人) ないようですので、以上で総務部所管分の質疑を終わります。
 暫時休憩をいたします。どうもお疲れさまでした。
    (休憩 午後2時37分)
    (再開 午後2時51分)

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◯委員長(永野義人) それでは、再開いたします。
 市民部所管分ついて執行部の説明を求めます。

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◯市民部長(毛利伸彦) お疲れさまでございます。市民部でございます。平成26年度当初予算の審査をよろしくお願いいたします。市民部につきましては、3課と4地域行政センターでございます。新コミュニティ課のほうから順次、課長及び所長のほうから説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

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◯新コミュニティ課長(行武 清) それでは、新コミュニティ課所管分の当初予算内容についてご説明をいたします。当初予算主要施策事業の38ページでございます。
 最初に、2款1項2目特別管理費でございます。行政区長に係る予算として3,384万2,000円を計上いたしております。前年度予算より減額となった主な理由は、行政区長報酬に含まれておりました公民館長活動費につきまして、公民館等指定管理者交付金にて交付することで見直しを行ったものでございます。
 次に、2款1項8目地域づくり推進費でございます。コミュニティ推進費として3億2,267万8,000円を計上いたしております。また、公民館等管理運営費1億9,185万9,000円を計上いたしております。コミュニティ推進費で主なものとしましては、コミュニティセンター非構造部材耐震改修事業としまして、26年度は北コミュニティのカーテンウォール飛散防止対策及び4コミの家具、事務機器固定化事業349万5,000円を計上いたしております。今後は改修診断に基づきまして随時改修をしていくこととしております。
 続きまして、新コミ交付金事業としまして、205万円を計上いたしております。平成26年度は、地域課題や行政課題の解決に効果が期待できる市役所の仕事まかせんしゃい事業交付金を先行して制度設計を行っており、モデル事業実施に向けた取り組みを進めるものでございます。
 続きまして、コミュニティセンターの防災・避難拠点整備事業としまして、中央、東、北コミそれぞれに太陽光発電設備と自家発電装置、各種機器用コンセント、ポンプ類の非常用電源確保などの整備に1億200万円を計上いたしております。なお、南コミュニティセンターにつきましては、平成25年度に整備を行っております。
 次に、公民館等管理運営における主なものとしまして、公民館等指定管理者交付金でございますが、先ほど説明いたしました行政区長報酬から公民館等指定管理者交付金へ見直しを行ったことにより増額となっており、8,520万5,000円を計上いたしております。
 続きまして、39ページでございます。公民館等改修事業としまして、26年度は平野台公民館を予定しており、9,401万6,000円を計上いたしております。
 次に、新規事業についてご説明を申し上げます。
 福岡都市圏南部最終処分場周辺環境整備事業としまして、中公民館の改修工事100万5,000円を計上いたしております。また、公民館避難所機能備品購入費としまして、各公民館へ非常用発電機、充電式LEDライト、ガソリン携行缶を整備するもので561万4,000円を計上いたしております。
 続きまして、2款1項15目まどかぴあ管理運営費でございます。4億3,368万8,000円を計上いたしております。大野城まどかぴあ指定管理者交付金につきましては、交付金の精査を行いまして、3億5,471万4,000円を計上いたしております。また、まどかぴあ施設更新事業につきましては、中長期改修実施計画に基づき、26年度は舞台機構設備更新、舞台照明設備機器改修、給排水衛生施設機器改修費として7,837万7,000円を計上いたしております。以上でございます。

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◯委員長(永野義人) ただいまの説明に対しまして質疑を行います。質疑はございませんか。

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◯委員(清水純子) 3点ほどお尋ねしたいんですが、まずはコミュニティ推進費の中で、福岡県公民館連合会関連事業というのが三つあるんですけれども、これはそれぞれ中身がどういう関係なのか。九州地区公民館研修と下にも九州地区とあるから似たような内容なのかどうか、三つありますがお尋ねします。
 それから、今のところの丸ポツの下から3行目に、新コミュニティ交付金事業で先ほど説明がありましたまかせんしゃい事業のモデル事業として掲載されているんだろうと思いますが、どういうふうに現状がなっているのか。少しスタートしていますよね、それを説明してください。
 それと次のページですが、平野台が新しく改修されるようですが、全面改修になっているのかどうかお尋ねします。
 それと一番下のマル新で、公民館避難所機能整備事業として、今、発電機とかLEDを設置するというお話でしたが、公民館全部に設置されるのかどうか。以上です。

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◯新コミュニティ課長(行武 清) それでは、1点目の福岡県公民館連合会等の事業でございますが、一番上の九州地区公民館研究大会は貸し切りバス代ということと、下のほうはこれに対する参加負担金ということでございます。真ん中の福岡県公民館大会につきましては、25年度は福岡市のほうで合同で実施しております。公民館長、それから主事、また、地域の公民館活動をやられております自主公民館、そういった方たちの研修会の負担金でございます。
 2点目の新コミュニティ交付金事業のモデル事業でございます。この状況につきまして、今、市役所の仕事まかせんしゃい事業ということでモデル事業を進めております。この分につきましては、市役所でやっておりますフルコスト診断結果仕訳事業の中から22事業を抽出いたしまして、この中で地域と行政、市のほうがタイアップできる事業を選んでおります。これはあくまでも費用対効果、また、この事業につきまして十分に地域活性化、また、地域の方たちもそれを私たちがやればもっとスムーズにいく、または効果があらわれる、地域の中でそういった問題が解決できると捉えられた事業をやっていくと。現時点としましては、各区といいますか、コミュニティと協議の段階に入っておるというところでございます。
 3点目の平野台公民館のリニューアルでございますが、全面改修というよりは公民館、区のほうが指定管理を受けていただいておりますので、区のほうと協議をしながら、どういった方向で改修ができるか、また改修するのか、その内容を詰めていっております。ただ、現状としまして、ここを増築もしくは増床という形は構造上の問題がございますので、なかなかそのあたりはできかねる部分もございます。ということで今、協議をする中で進めていっているというところでございます。
 それから、公民館に対する避難所機能整備事業でございますが、これについては27館全館に対して行うと、全区に対して行うということで進めております。以上でございます。

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◯委員長(永野義人) いいですか。

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◯委員(清水純子) はい。

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◯委員長(永野義人) ほかにないですか。

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◯委員(神野芳行) コミュニティ防災・避難拠点整備工事に関してと、それから公民館の機能整備事業に関してですけれども、おのおの発電機を設置するというお話ですが、公民館のほうは多分小さい可搬式の発電機と思うんですけれども、コミュニティセンターのほうは常設というか、固定式の大きいやつになるんでしょうか。コミュニティセンターの照明等の電力を賄うぐらいの発電機になるのかどうか、どの程度か。

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◯北地域行政センター所長(深町好美) コミュニティセンターの自家用発電機につきましては、重量が1.6トン程度の60kVAの容量を持つ発電機を設置する予定でございます。これにつきましては、可搬もできる重量で対応しております。400リットルの燃料も入れて市のユニック車で対応できるということで、今整備を進めているところです。
 それと部屋につきましては、ふれあいホールとか多目的室、大きな避難所となり得るものにつきましては、照明の半分、コンセントの3分の1でございます。それと資料室、管理室がございますが、それについては2分の1を賄うということで、自家用発電機は対応するようにしております。

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◯新コミュニティ課長(行武 清) 公民館のほうでございますが、発電機につきましては1400ワット1台、運転時間としては7.5時間、それから、ガソリン携行缶としましては、1缶当たり10リットル入るということでございます。
 それから、充電式LEDライトにつきましては、ご存じのとおり充電可能なLEDの照明でございまして、三脚、ボックスつきでそろえていきたいと考えております。

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◯委員(神野芳行) 今、深町所長が言われたんですけれども、コミュニティの発電機が可搬式で、1.何トンもあるやつを可搬というのは、重量物運搬の台車がつくとかいうことですか。

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◯北地域行政センター所長(深町好美) その対応については、担当課のほうで協議をしていますが、そのものを台車に載せて稼働が可能なようにということでこちらから意見を言っておりますので、そのように対応すると思っております。以上です。

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◯委員(神野芳行) ということは、発電機は常は被災しないような倉庫に置いておいて、有事の際はそれを引き出して所定の場所で使用するということですよね。その流れはわかるんですけれども、これからセットされたら、そこまでの接続の訓練とか、そういうふうな演習の予定はあるんですか。

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◯北地域行政センター所長(深町好美) 引き継ぎを受けて違う者が入った後に、当然コミュニティセンターのほうで定期的に訓練といいますか、接続と離しの分ということで訓練をするべきと思っておりますし、そのように指導しております。

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◯委員(神野芳行) ぜひそれはやってください。
 それから、公民館の分ですけれども、これは全然違うところで、ついこの間、露店で携行缶によって死傷事故が起こっていますよね。この辺もきちんと取り扱えれば問題ないですけれども、その辺安易に対応するという話ではなくて、コミュニティと一緒で研修というか演習をきちんとやって、安全に適切に操作できるように指導することをお願いいたします。以上です。

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◯委員長(永野義人) 要望でいいですね。

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◯委員(神野芳行) はい。

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◯委員長(永野義人) ほかに。

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◯委員(井上正則) 行政区長関係費の件ですが、行政区長の報酬の中に公民館等の指定管理者交付金が入っていたから、今回見直しをされたんでしょうか。

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◯委員長(永野義人) コミュニティ課長わかりましたか。今の点、公民館は今までの区長さん方と今度変わったような感じになっているからだろうと思いますよ。そこら辺の詳細について説明いただいたら。

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◯新コミュニティ課長(行武 清) 今まで行政区長の関係でございましたけれども、行政区長の設置規則の第4条に、行政区長の職についてはあるんですが、公民館長に関する事項は含まれておりませんでした。そういうことで、区長に対して公民館の指定管理を行っております。そういうことで、やはり公民館長の報酬を行政区長の報酬に含んで支給するのはいかがなものかということで、公民館長の活動費として公民館の指定管理者の中に入れ込むということで、その分については行政区長のほうから引き離したというか、分けたということでございます。

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◯委員(井上正則) では、今まではそれは間違っていたということですかね。

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◯新コミュニティ課長(行武 清) 平成18年度から指定管理者制度に移行したときに、施設長となる公民館長の移行前と移行後の報酬について議論を本来はすべきだったのだろうということでございます。これにつきましては、指定管理を受けていただく区長とそういったことについて協議を重ねた結果、やはり公民館長の活動費については公民館の指定管理の中に入れるべきだということでご理解をいただいたので、平成26年4月からはこういった形で切り離しをさせていただいたということでございます。

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◯委員(井上正則) 別件ですが、地域づくり推進費の目の数値目標のコミュニティの施設利用件数の2%増ですが、これは現在の施設利用に対しての少なさがあるんでしょうか。それともどういうふうな形で目標に設定されてあるんでしょうか。

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◯新コミュニティ課長(行武 清) 目の数値目標でございますが、コミュニティセンターの施設利用件数、これは24年度の実績の2%増ということでございます。今までコミュニティセンターのほうが大改装、またリニューアル、それから指定管理者に移行していったというところで、今からはコミュニティセンターの機能が充実していくということで利用の増を、また使っていただけるような施設としていきたいということで、増という目標を掲げております。

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◯委員(井上正則) 全体的なコミュニティセンターそのものの利用頻度というのは高いんでしょうか、そもそもの話ですけれども。

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◯新コミュニティ課長(行武 清) 利用料金の設定等に関しますと、公民館よりも安いということで非常に利用頻度は高うございます。少し消費税の絡みもありますが、コミュニティセンターの利用料金を、段階的に公民館に近づけるというより適正な価格がどこなのかということで公民館の指定管理者の中でも議論しまして、今、少しずつ上げております。上げておりますけれども、利用者は逆に増えているということでございますので、利用頻度としては高いと考えております。

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◯委員(松下真一) 地域づくり推進費の中の財源内訳についてお伺いします。その他の財源1億2,300万円ちょっとですね、これはどの財源なんでしょうか。

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◯委員長(永野義人) 休憩をとります。
    (休憩 午後3時12分)
    (再開 午後3時19分)

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◯委員長(永野義人) 再開いたします。

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◯新コミュニティ課長(行武 清) それでは、先ほどの分でございますが、財政調整基金繰入金としまして680万6,000円。それから、地域振興基金繰入金としまして305万円でございます。それから、諸収入でございますが、これは空環環の関係が入っておりまして1,320万7,000円。それから、財政調整基金繰入金の中でもう一つございまして、561万4,000円が含まれております。それからもう一つ、公共施設整備基金繰入金としまして9,502万1,000円が入っております。この金額の合計が先ほどの金額でございます。1億2,369万8,000円となっております。

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◯委員(松下真一) 基金を取り崩して財源をつくったということなんですけれども、今年度の政府の予算の中で、緊急防災・減災事業費、地域の元気創造事業費ということで財源の確保、増額されていますね。基金を取り崩した後、この財源の中から後々国・県から補填されるという見込みはあるんでしょうか。

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◯委員長(永野義人) いいですか、今のはコミュニティに関しての質疑です。基金の関係です。

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◯財政課長(三角哲朗) 今、緊急防災対策関連が出ましたけれども、国のほうはまず、交付税措置の中に緊急防災対策関係の算入ということで一部見ております。あと、起債事業、市債の借り入れの関係の種類の中に防災対策等がございますので、事業が進む中で財源の確保、まず市債になりますけれども、市債対象事業として申請した中でどれだけ対象になるかというところもございます。その中で財源が確保できれば、その分につきましては繰入金を調整させていただくという状況になると考えております。以上でございます。

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◯委員(松下真一) その申請はもう国のほうにしてあるということですね。

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◯財政課長(三角哲朗) 実際に事業が進む中で事業の額等が関係してきますので、その中で26年度中に国に起債の申請をすることになります。以上でございます。

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◯委員長(永野義人) いいですか。

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◯委員(松下真一) はい。

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◯委員長(永野義人) ほかにありませんか。

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◯委員(高山やす子) 2点ほどお伺いします。先ほど区長の報酬について、公民館長としての分と分けるというようなことをおっしゃってましたが、報酬の基本額が月額12万3,100円で、各区の世帯数掛ける35円ということで今もらってあると思うんですよね。それはどんなふうに計算を分けられるんでしょうか。それが1点。
 それから、分けるに当たっては、平成24年に既にそういう話があっていたと思うので、それから行くならば平成25年度からこれをやっておかないといけなかったでしょうけれども、それを26年度にされた理由がもしあれば教えてください。

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◯新コミュニティ課長(行武 清) まず、行政区長の報酬でございます。平成26年4月からになりますけれども、今までの12万3,100円から今回は7万3,100円を差し引いて、基本額5万円にしております。先ほど1世帯当たり35円ということでございましたけれども、これにつきましても12段階に分けております。それぞれの世帯を12段階に分けて、600世帯までが2万5,000円、これが世帯割ということで計算しております。それから800世帯が3万円、1,000世帯が3万5,000円というふうになっておりまして、2,600世帯以上は8万円ということでございます。結果的に世帯が多いところは少し減っているということでございます。というのが、ある程度考慮は必要かと思うんですが、同じ業務内容でございますので、少しそのあたりは押しなべたというところでございます。
 それから、25年度からということについて、申し合わせというか協議の中では、平成24年3月26日に指定管理者に関する協議が調いまして、本来でしたらそこの部分から25年度にということになろうかと思われるんですが、何せ3月26日にやっと区長会の中で協議が調ったということで、協議の結果、26年4月1日からになったということでございます。25年度には間に合わなかったというところでございます。以上でございます。

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◯委員(高山やす子) 区の総会のときに、各区の総会資料で報酬等の表示をされるんですよね。その中で困ったねというような声を二、三聞いたんですけれども、これを分けて支給することによって何かふぐあいというのはあるんでしょうか。

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◯新コミュニティ課長(行武 清) この協議が調って、25年度の総会のときにはこうなりますよということを各区長さん方にはご説明をお願いしたいという1年間の猶予期間というのも一つはございまして、そのときに行政区長の報酬はこうなります、それについて今度は公民館の指定管理者の公民館長活動費ということで指定管理料の中に含まれますということを、きちんと説明していただいておけば別に問題はなかったかと。ただ、行政区長報酬が見えなかったというところで、区長さん方は困ったというところだろうと思います。
 区によりましては、行政区長報酬だけしかもらっていない区もございます。区長手当がない区もございまして、このあたりは自治の問題もございますので、我々としては指導的にそこまで立ち入るという形はとれない部分もございましたけれども、行政区長の報酬についてはそういうことになりますよというのはきちんとご説明をしていただきたいと。要するに26年度からは見える化ということで、各区のほうでは指定管理料の中で見えてきますので、そのあたりをしっかりと説明をしていただかないと、次の段階が大変なことになりますよということは以前から言ってきてはおりました。以上でございます。

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◯委員(高山やす子) 理解されていない方もいらっしゃるようなことを聞きますので、再度会議のときにお話しされたほうがいいんじゃないかというふうには思っております。

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◯委員長(永野義人) 要望ですね。

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◯委員(高山やす子) はい。

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◯委員長(永野義人) ほかにありませんか。

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◯委員(清水純子) 公民館等管理運営費の中の嘱託職員賃金で、施設営繕技術職員とありますが、多分この金額からいくと1年だろうと思います。どういう配置かと、7節だから通常の分とは違うと思うんですが、それを教えてください。
 それからもう一点は、直接は関係ないですが、まどかぴあの指定管理者で人件費を出していますので人事も絡むと思うんですが、図書館の館長はどういうふうになっていますか。今期館長として提案なさるかなと思ったんですが、委託しているからそこは関係ないというふうになるだろうかというのでお尋ねします。

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◯新コミュニティ課長(行武 清) 嘱託職員賃金でございます。これにつきましては、新コミュニティ課のほうがまどかぴあ、それから各4コミのセンター、各公民館、集会所を管理しておりますので、やはり建築的な面と施設管理の面におきまして、どうしても管財課あたりが手薄になるといったこともございますので、このあたりを補填するようなことで嘱託の臨時職員を一人雇っております。この方の人件費ということになるかと思います。
 それから、まどかぴあの図書館長でございますが、既にまどかぴあの図書館の課長が兼務をいたすということで話は伺っております。以上でございます。

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◯委員(清水純子) 今の嘱託職員の関係ですが、配置がどこかに決まっているんですか。どういうふうにされるんでしょうか。

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◯新コミュニティ課長(行武 清) 既に新コミュニティ課のほうに配置がなされておりまして、継続ということになります。

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◯委員(清水純子) はい、わかりました。

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◯委員長(永野義人) ほかにないですか。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(永野義人) ないようですので、新コミュニティ課所管分の質疑を終わります。
 次に、地域行政センター所管分について、南、中央、東、北の順に執行部の説明を求めます。

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◯南地域行政センター所長(大塚政人) それでは、平成26年度における南地域行政センターの当初予算の概要につきまして説明をさせていただきます。資料は39ページの下段をお願いいたします。
 平成26年度の当初予算は、新コミュニティ課及びほかの地域行政センターと目を共有しており、歳出予算の款項目は、2款1項8目の地域づくり推進費であります。主な事務事業といたしましては、南地域行政センター運営管理事業における嘱託職員2名の賃金413万3,000円のほか、消耗品費、コミュニティセンターホームページサーバー使用料など、557万9,000円を計上いたしております。また、地域防犯パトロールカー運行事業34万1,000円、高齢者移動支援ふれあい号運行事業132万2,000円、コミュニティセンター庁用車管理事業として69万4,000円及び子育て支援課から引き継ぎまして3年度目になりますぞうさんひろば事業の経費として110万円の委託料を計上いたしております。
 なお、26年度予算におきましては、以上の経費に加え、実施計画事業としてコミュニティセンターにおける窓口運営業務実施委託料964万3,000円を計上いたしております。
 次に、新規事業でございますが、各地域行政センター共通事項であるコミュニティ推進委員会運営事業費につきまして、コミュニティ推進委員会会議開催に伴う委員の報酬と費用弁償を計上いたしております。なお、平成26年度につきましては、2回の開催を予定いたしております。
 また、以上の歳出に係る財源の内訳につきましては、その他の財源として地域行政センターで発行する証明書等の手数料及び基金繰入金、諸収入の合計額419万2,000円を見込んでおり、残りが一般財源の1,450万7,000円を予定しているところであります。
 最後に、平成26年度にお願いいたします債務負担行為についてでありますが、一般会計予算の第2表債務負担行為7ページの中段をお開き願います。債務負担行為の内容は、いずれも4地域行政センターにおける消費税増税に対応する案件であります。以上で平成26年度における南地域行政センターの当初予算の概要説明を終わります。

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◯委員長(永野義人) 次、中央地域行政センター所管分の説明をお願いします。

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◯中央地域行政センター所長(平田幸治) 続きまして、平成26年度における中央地域行政センターの当初予算の概要についてご説明いたします。資料は当初予算主要施策事業の40ページの上段をお願いいたします。
 平成26年度の当初予算は、南地域行政センターと同様で、歳出予算の款項目は2款1項8目の地域づくり推進費であります。当初予算の歳出における主な費目は、中央地域行政センターの管理運営費555万6,000円を中心として、経費の額に相違はございますが、先ほど説明がありました南地域行政センターの予算概要の高齢者移動支援ふれあい号運行事業費の計上を除いていること以外は大きく変わるところはございませんので、重複を避けるため、詳細な説明は省略させていただきたいと思います。
 ただ、他の地域行政センターの予算との相違点につきましては、平成23年度から毎年度各コミュニティで順に開催されてきた復興の夕べ事業の事業経費として、実施団体に交付する補助金の17万円1,000円を計上しているところであります。この復興の夕べ事業は、さきの東日本大震災で亡くなられた方々への慰霊と力強い復興の願いを込めて、四つのコミュニティで順に毎年実施されてきておりますが、平成26年度はその最終のコミュニティとして中央地区が実施するものとなっております。中央コミュニティとしましては、これまで各地区のコミュニティで開催されてきた内容を十分に参考にさせてもらいながら準備を進める所存でございます。
 なお、そこに計上しております主な支出予定の費目から26年度の中央地域行政センターにおける管理運営費の歳出の合計は1,474万6,000円であります。これは25年度当初予算に比べまして7万3,000円の減ということで大きな相違はございません。
 また、以上の歳出に係る財源についてでございますが、その他財源としまして、地域行政センターで発行する証明書等の手数料及び復興の夕べ事業に充てる基金繰入金、それと諸収入の庁用車の貸し出し実費負担収入を含めて、209万8,000円を見込んでおりまして、残りが一般財源の1,264万8,000円を予定しているところであります。
 最後に債務負担行為でありますが、案件につきましては、南地域行政センターの説明と同じでございますので省略させていただきたいと思います。以上で、平成26年度における中央地域行政センター当初予算の概要説明を終わります。

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◯委員長(永野義人) 次に、東地域行政センター所管分をお願いします。

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◯東地域行政センター所長(野田和彦) 次に、平成26年度東地域行政センター当初予算の概要について説明をいたします。平成26年度当初予算主要施策事業40ページの下段をお願いいたします。
 平成26年度の当初予算は、南、中央地域行政センターと同じく2款1項8目の地域づくり推進費であります。この当初予算の歳出における主な費目は、東地域行政センターの管理運営事業費を中心として、経費の額に少し差はありますけれども、先ほど説明がありました南地域行政センターの高齢者移動支援ふれあい号の運行事業費及び中央地域行政センターの復興の夕べ事業以外は大きく変わるところはございません。詳細な説明は省略させていただきたいと思います。
 なお、そこに計上しております主な支出予定の費目から、平成26年度の東地域行政センターにおける管理運営費の歳出の合計額は1,431万9,000円で、平成25年当初予算に比べて147万3,000円の減となっております。これは平成25年度に庁用車の購入をいたしまして、その予算の差が大きな原因となっております。
 また、以上の歳出に係る財源の内訳につきましては、その他財源として地域行政センターで発行する証明書等の手数料及び諸収入、これは庁用車貸し出し実費負担収入ということで5,000円を計上いたしております。合計127万2,000円を見込んでおります。残りが一般財源1,304万7,000円を予定しているところでございます。
 平成26年度にお願いする債務負担行為につきましては、先ほど南のほうから説明をいただきましたので省略させていただきたいと思います。以上で、東地域行政センター当初予算の概要説明を終わります。

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◯委員長(永野義人) 次、北地域行政センター所長。

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◯北地域行政センター所長(深町好美) 続きまして、平成26年度北地域行政センター当初予算の概要についてご説明いたします。平成26年度当初予算主要施策事業の41ページ上段をお願いいたします。
 平成26年度の当初予算は、ほかの地域行政センターと同じ2款1項8目の地域づくり推進費でございます。この当初予算の歳出における主な費目及び経費につきましては、東地域行政センターと同様に、南地域行政センターのふれあい号、中央地域行政センターの復興の夕べ以外は大きく変わることはございません。詳細な説明は省略させていただきます。
 26年度の北地域行政センターにおける管理運営費の歳出の合計額は1,437万7,000円で、平成25年度当初予算に比べて150万6,000円の減となっております。減額となっておりますのは、先ほどの東地域行政センターと同様に、平成25年度に庁用車を購入しております。この分が減っておりますので、これが主な予算減額の原因でございます。
 また、以上の歳出に係る財源の内訳につきましては、同じく証明書等の発行手数料を合計で137万円を見込んでおりまして、残りが一般財源1,300万7,000円となっております。
 債務負担については同様でございますので省略させていただきます。以上で説明を終わります。

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◯委員長(永野義人) ただいまの説明に対しまして質疑を一括して受けます。地域行政センター関係で何かありませんか。

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◯委員(井上正則) 東地域ですけれども、今、なかよし号という中区だけの分が走っているじゃないですか。南で言えばふれあい号みたいなものなんでしょうけれども、それの運営というのは区独自のものなんですか。予算的なものは。

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◯東地域行政センター所長(野田和彦) 中区のなかよし号につきましては、たしか最終処分場の絡みで導入しているということで、コミュニティ側のほうは余りタッチいたしておりません。そちらの担当のほうから回答をお願いしたいと思います。

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◯財政課長(三角哲朗) 所管が都市計画課になりますので、都市計画課の説明のときにご質問していただければと思います。

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◯委員長(永野義人) いいですか。

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◯委員(井上正則) はい。

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◯委員長(永野義人) ほかにないですか。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(永野義人) ないようですので、地域行政センター所管分の質疑を終わります。
 次に、人権女性政策課所管分について、執行部の説明を求めます。

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◯人権女性政策課長(賀村 精) 人権女性政策課所管分の主な事務事業についてご説明をさせていただきます。資料は41ページ下段、3款1項3目と次ページの3款1項4目についてでございます。
 まず、41ページ、3款1項3目社会厚生費から説明させていただきます。この社会厚生費には、人権・同和対策費として人権・同和研修会運営事業、各種人権・同和団体支援事業など696万円。それから人権擁護関係費として、筑紫人権擁護委員協議会活動支援事業、人権をまなぶ講座運営事業など62万2,000円。それから、次のページになりますが、社明運動推進費として46万5,000円、合計で804万7,000円を計上しております。
 この中で新規事業といたしまして、人権・同和問題市民意識調査事業102万円を計上しております。これは人権・同和問題に関する市民の意識やニーズの把握により、効果的な人権教育と啓発を推進していくことを目的として実施するものであります。これらはさまざまな人権課題の解決を図り、人権が尊重されるまちづくりを推進するための経費でございます。
 次に、42ページです。3款1項4目男女共同参画政策費についてご説明いたします。この男女共同参画政策費には、男女共同参画審議会運営事業、ちくし女性ホットライン運営事業、大野城まどかぴあ指定管理者交付金のうち男女平等推進センター分など888万7,000円を計上しております。これらにつきましては、男女がその個性と能力を尊重され、心豊かに暮らしていくことができるまちづくりを推進するための経費でございます。事業の内容としては特に前年と大きく変わった点はございません。以上で説明は終わります。

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◯委員長(永野義人) ただいまの説明に対しまして質疑行います。質疑はありませんか。

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◯委員(清水純子) 3款1項3目で、人権・同和対策費の中に新しい事業として今説明がありました意識調査事業ですが、目的はわかりました。それでどういう方向でアンケート、ニーズ調査をなさるのか。

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◯人権女性政策課長(賀村 精) これは郵送法でございます。調査票を郵送いたしまして、記入の上返送されたものについて集計分析を行います。対象は無作為に抽出した20歳以上の市民2,000人に対して予定しております。以上でございます。

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◯委員(清水純子) 20歳以上で2,000人ということで、いつごろから実施をされる予定ですか。

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◯人権女性政策課長(賀村 精) 平成26年8月から9月に調査票を配布したいと考えているところです。以上です。

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◯委員(清水純子) わかりました。

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◯委員長(永野義人) いいですか。

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◯委員(清水純子) はい。次いいでしょうか。
 実は、先ほど間違えてしまったんですが、まず一つは、農業委員とか全ての審議会の審議委員に、女性の登用率を上げるため必ず女性を複数で入れるというふうにしていらっしゃると思うんですけれども、それは基本的に変わっていないのかどうか。
 それともう一つは、全職員を対象に男女共同参画を推進していくという目的で研修が行われていたと思うんですが、それはどういうふうにしていらっしゃるんですか。

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◯人権女性政策課長(賀村 精) まず、1点目の審議会等への女性登用の問題です。これにつきましては引き続き40%以上を目途に考えております。大分40%に近づいてまいりましたので、今後は各審議会に目を向けまして、それぞれの審議会が40%以上の女性委員を登用するような形で進めていきたいと考えております。
 それから、職員に対する男女共同参画の啓発のための研修でございます。この研修は一昨年度から人事課のほうに所管が移りまして、人事課のほうで7月の人権問題の職員研修の中で実施しているところでございます。昨年度実施されたものにつきましては、男女の性別役割分担意識といったものを啓発するような内容の研修を行っております。以上です。

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◯委員(清水純子) 登用率の関係はわかりました。大変でしょうけれども、ぜひよろしくお願いします。
 それと研修ですが、前段で質問したときに人事課のほうは人権女性政策課でやっているとおっしゃったんですけれども、これは全職員を対象にしていらっしゃるんですか。それとも新採職員を対象にしているのか。

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◯人権女性政策課長(賀村 精) 多分、人権女性政策課のほうが所管というのは新採職員ですね。その職員に対する研修というのは人権女性政策課のほうでやっております。全職員対象の分については人事課のほうで所管しているといった状況です。以上です。

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◯委員(清水純子) わかりました。再度人事課に聞きます。人事課で違うように言われたものですから。
 もう一ついいですか。新規事業の関係ですが、地域における女性リーダー育成事業です。目的もここに明確に書いてあるんですが、対象者について、新しい人材をつくるというと変な言い方ですが、そういう目的であればどういうふうに対象者を募るのか、それをお尋ねしたいんですが。

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◯人権女性政策課長(賀村 精) そこのところは大変頭をひねっているところでございます。今ちょうどプレ事業ということで、今年度に実施いたします地域リーダー育成事業のプレ事業を開催する運びとなっております。参加のお誘いにつきましては、PTAですとか家庭教育学級、それから商工会、また子育て関係団体に声をかけているところでございます。ですから、再度そういった団体のほうに声かけをしていきたいと思っております。以上です。

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◯委員(清水純子) 働く女性が増えておりまして、なかなか地域で活動する時間的余裕がないと思うんですね。それでも地域にかかわりたいという思いの方がいらっしゃるわけですから、もし声かけするのであれば、企業にもぜひ要請していただきたいなと思うんです。今まで女性の会とか、ネットワークとか女性の団体がありますけれども、ほとんど同じメンバーなんですね。それでは広がりが起きませんし、人材育成にもなりませんので、ぜひその辺の検討をよろしくお願いします。

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◯委員長(永野義人) 要望ですね。

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◯委員(清水純子) はい。

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◯委員長(永野義人) ほかにありませんか。

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◯委員(松下真一) 41ページの人権・同和対策費です。先ほど清水委員が質問されました20歳以上で2,000人の意識調査、これは以前にも同様な調査を行ってあると思うんですけれども、なぜまた今回行うんでしょうか。

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◯人権女性政策課長(賀村 精) 以前は平成21年に人権・同和問題市民意識調査を実施しております。その時も同じように2,000人を対象に調査を行いました。今回また調査を行うのは、おおむね5年ごとに意識調査をしておりまして、21年の前が14年、その前が8年といったところで、人権意識を経年で把握したいというのが一つです。
 それからもう一つは、人権教育啓発に関する基本指針というのがございます。これが23年にできまして、一応27年で見直しの時期に入ります。その分についての調査結果を踏まえた上で見直しを行っていきたいということで26年に調査を実施いたしまして、27年に見直しをして28年に見直しの計画が施行されるといった予定でございます。以上です。

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◯委員(松下真一) 平成21年のときにも調査結果として冊子をつくってあるんですけれども、今回この102万円の予算の中に冊子の発行費用も入っているんですか。

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◯人権女性政策課長(賀村 精) 報告書の製本費用は、その次の年度に考えております。ですから、27年度に製本するといった予定にしております。

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◯委員(松下真一) 前回の調査内容で冊子をもらったんですけれども、そのときにも記述での回答があったんですよね。その中でも同和に対する意識調査、意識というものがもう時代おくれじゃないかという意見が相当数書いてあったと思うんですね。これをもとに指針の見直しというか、それは今回またやって、初めて方針、指針を見直さなければならないのか、前回の調査は全く無駄になるということなんでしょうか。

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◯人権女性政策課長(賀村 精) 同和問題についての部分ですが、行政としてはまだ同和問題、部落差別が残っている段階で、これを終わらせるというふうにはかじ取りをしていない状況です。かつ、近隣の同和地区を抱える2市1町では実態調査も行われておりますし、その結果からまだ部落差別が残っているという状態の中で、同和問題に関する行政としての取り組みをやめるというふうには考えておりません。以上です。

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◯委員(松下真一) もう一点の支援事業ですけれども、3団体に対しての支援505万8,000円、54万6,000円、ちょこっと下がっているんですね。4市1町の担当者会議を毎年行われていると思うんですけれども、その中で3団体の意向を聞きながら、この金額を多分決定していっている。補助金に関してはこちらからこれだけ交付しますよというふうに決定権があるんじゃないかと思うんですけれども、この3団体の意見をお伺いする姿勢というのは、やっぱり続けていかなくてはいけないんですか。

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◯人権女性政策課長(賀村 精) 今後の対応のやり方というのは、協議会の中では話し合われておりませんが、今年度見直しを行いました中で、一つは同和問題の実態調査の結果を踏まえるといったこと、それから、行政がすべき事業への運動団体との貢献度を考慮すると、それから、一律対応じゃなくて運動体ごとに見直すとか、あと、運動団体との合意を丁寧に図っていくということで、まずは原案を協議会側のほうでつくりまして、その結果をもって各団体の方、具体的には部落解放同盟筑紫地区協議会、それから全日本同和会の2者に当たっては、その後に協議を行ったというところです。ですから、先に運動団体の意向を聞いて、こちらのほうが対応するような形ではございません。これは前回の見直しでも同じでしたが、まずはこちらのほうで原案をつくって運動団体に当たるといった方法で協議を行ってまいりました。以上です。

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◯委員(松下真一) この500万円ほどの補助金ですけれども、これについては今後ずっと続けていかなければならないというお考えですね。

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◯人権女性政策課長(賀村 精) 先ほども申し上げましたとおり、行政がすべき事業への運動団体の貢献度を見ていこうということで、この金額については3年間据え置きと協議をいたしておりますが、3年間の中でそれぞれの運動団体の活動について検証を進めていきたいと協議会のほうでまとまっております。以上です。

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◯委員(松下真一) 最後ですけれども、3団体の事業計画と決算書をときどきとって検証してみるんですけれども、今行政が行わなければならない事業をかわってしてもらっているというふうなお考えみたいですが、決算書の中を見てみると、ほとんどが事務費、事業費、それから旅費といったもので消化されているんですね。大野城市だけでいうと500万円、部落解放同盟は300万円とかですけれども、4市1町が集まるとかなり大きな金額なんですよね。それが全部事務費とか出張費とか水道光熱費とか、そんなもので消えていって、何の事業をしているのか全く見えない。そういうところにずっと続けて交付金を出していくというのは、それはやっぱり見直さなければいけないし、行政側が力を発揮して、きちんとした計画書を出して事業内容をしなければもう今後はありませんよというぐらいの気持ちを持たないと、これは大野城市民に対して説明もきかないと思いますね。そこのところはしっかりと考えていただきたいと思うんですけれども、それについていかがでしょうか。

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◯人権女性政策課長(賀村 精) 今の委員の指摘につきましては受けとめまして、協議会の中でしっかり検証していきたいと思います。
 それから、かなり長期にわたって補助金を出しておりますので、それぞれの団体の自立への取り組みあたりもしっかり検証させていただきたいと考えております。以上です。

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◯委員長(永野義人) いいですか。

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◯委員(松下真一) はい。

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◯委員長(永野義人) ほかにないですか。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(永野義人) ないようですので、人権女性政策課所管分の質疑を終わります。
 次に、市民窓口サービス課所管分についての執行部の説明を求めます。

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◯市民窓口サービス課長(後藤 武) 市民窓口サービス課所管の主な事務事業について説明いたします。42ページをお願いいたします。
 2款1項7目企画費総合窓口運営費でございます。総合窓口まどかフロア運営費として5,215万2,000円を計上しております。主な事務事業は、住民異動届や証明コーナー受け付け、フロアマネジャー業務、福祉サービス案内コーナーなどの業務委託でございます。
 続きまして、新規事業といたしまして、まどかフロア案内番号表示システム端末更新事業107万8,000円でございます。事業概要としまして、まどかフロア案内番号表示システムの老朽した端末機を更新するものです。
 次に、2款1項13目諸費自衛官募集事務費でございます。自衛官の募集に関する事務で、募集時の広報掲載や自衛隊との連絡調整などを行っています。自衛隊募集事務費打ち合わせの旅費9,000円とコミュニティバス車内広告料3万6,000円を計上しています。事業概要としまして、自衛官募集案内の周知拡大を図るため、コミュニティバスへの募集、試験日程の掲示等を行うものです。
 続きまして、43ページをお願いします。
 2款3項1目戸籍住民基本台帳費でございます。戸籍住民基本台帳の記録など適正な管理を図るための事業費として職員給与費に18人分を計上、また、事務費として2,262万9,000円の計上です。主な事業としまして、戸籍住民票、印鑑登録等の届け出受理、またその登録、管理、各種証明書の発行などでございます。金銭的に大きな経費といたしまして、戸籍、住基ネットのシステムの保守料、賃借料及び電算端末機操作作業委託料などの経費でございます。
 次に、2款3項2目住居表示費でございます。住居表示に関する事務として、新築家屋へ住居表示番号の設定及び住居表示実施区域の維持管理業務などを行っています。26年度の主要な事業としましては、畑ケ坂、旭ケ丘地区の住居表示板の張りかえに係る維持管理業務を委託するもので、事務費は139万5,000円でございます。
 最後に、債務負担行為につきまして、平成26年度当初予算債務負担行為一覧2ページ、38番まどかフロア窓口運営業務、39番戸籍システム更新及び機器賃貸借・システム保守業務につきまして、いずれも消費税増税分でございます。市民窓口サービス課所管分は以上でございます。

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◯委員長(永野義人) ただいまの説明に対しまして質疑を行います。質疑はございませんか。どうぞ遠慮せんで。

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◯委員(清水純子) 43ページの2款3項1目の戸籍住民基本台帳事務費の説明のところの二つ目の丸の住民基本台帳事務事業、黒ポツの下から2番目、不現住実態調査業務委託料、これはどういうことなんでしょうか、説明願います。

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◯市民窓口サービス課長(後藤 武) こちらの業務は、今まで臨時職員と正規職員で業務を行っていました業務を委託で行う業務でございます。
 理由としましては、平成25年度の参院選での入場者の不達者の調査を加えるため、調査件数が増え、業務量が増えることに伴い、職員の負担軽減と人件費の削減を考えたときに、臨時職員よりも委託業務のほうがより効果的と判断し、この業務を行います。

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◯委員(清水純子) すみません、具体的な内容をお願いします。

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◯市民窓口サービス課長(後藤 武) 業務内容といたしまして、例えば国保の納付書とか市から出した通知書が返ってきたものを収納課や担当課が精査いたしまして、実際にこの方たちがいるのかどうかということで、市民窓口サービス課に案内するものです。それを実際にいるかどうかの確認に行く業務でございます。以上でございます。

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◯委員(清水純子) そういう場合は、1回戻ってきたらいるかいないかチェックして、こちらから行くということになりますか。何回か戻ってきた結果で行かれるものですか。

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◯市民窓口サービス課長(後藤 武) まずは、郵便物が戻ってまいりましたら半年間は様子を担当課のほうで見ていただいて、なおかつ連絡等がない場合に現地のほうに担当課が行きます。依頼する担当課、国保年金課とか収納課が行きます。その後、いないというところで再度市民窓口サービス課のほうに依頼するような形をとっています。以上でございます。

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◯委員(清水純子) わかりました。

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◯委員長(永野義人) ほかにありませんか。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(永野義人) ないようですので、市民窓口サービス課所管分の質疑を終わります。

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◯市民窓口サービス課長(後藤 武) 先ほどの説明で、2款3項2目の住居表示費のところで、仲畑と説明するところを畑ケ坂と説明しました。正しくは仲畑でございます。

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◯委員長(永野義人) これで市民窓口サービス課所管分を全て終わります。
 市民部所管分について、ほかに質疑はありませんか。

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◯委員(神野芳行) 各地域行政センターの目の目標ですけれども、2割アップとか15%アップになっているんですが、これは行政センターが努力しても何ともならんような数字じゃないかなという気がするんですけれども。
 それともう一つ、まどかフロア出張所を開設されて、利用者数は25年度の実績が書いてあるんですけれども、市民の反応はいかがなものか、ざっと聞かせていただけたらと思います。

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◯東地域行政センター所長(野田和彦) まず、数値目標ですけれども、昨年同期4月から2月までと、今年度の4月から2月まで大体比べて、今年度は南で20%、中央で26%、北が17%、東が18%という伸びになっております。それで、お客様が来られての話ではありますけれども、センター通信等でお知らせをして、近くで便利なところにありますよということで、そういう努力をしながら来客をどんどん増やしていくということで頑張っています。その上で来年度の数値目標として20%、18%、15%ということで、頑張り部分も含めての設定とさせていただいております。
 それと夜9時まで地域行政センターが開いておりますので、仕事が終わって帰ってきてからもとりに来れるから非常に便利だということと、昼間でもさっと窓口で応対しまして、フェイス・ツー・フェイスで証明をどんどん出していくということ。やはり便利でありがたいということと、証明の発行の時間もかなり短くてすっと出ているということですので、まさに早くて近くて便利でとれてありがとうございますという声を結構いただいております。

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◯委員長(永野義人) いいですか。ほかに質疑はありませんか。

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◯委員(高山やす子) 一つ私が聞き漏らしているんじゃないかと思うんですけれども、4地区コミュニティの中でコミュニティ推進委員会というのが新規事業で上がっておりますが、これの目的を。これは今までなかったんでしょうか。なかったから新規になっているんだろうと思うんですけれども、その目的を。

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◯委員長(永野義人) 代表してどなたか。

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◯東地域行政センター所長(野田和彦) コミュニティ推進委員会といいますのは、もともとわくわく推進会議の中で、コミュニティ推進委員さんと職員の代表が入ってコミュニティ協議会の企画会議のようなことで協議をやっていたんですけれども、その分でわくわく推進委員さんとして出てきていただいた会議につきまして、費用弁償と報酬を今まではこの予算の中にのせていたところです。会議に出てこられた分の予算につきましては、コミュニティ協議会運営交付金の中から支出をしてくださいということで整理をいたしました。
 ただ、わくわく推進委員さんたちが各2名ずつの現在8名おられますので、これを皆さんが一同に集まっていただいて情報交換とか研修とか、そういうのをやっていただくための会議費用ということで、2回分ずつそれぞれ上げさせていただいたというのが今回の予算の計上額になります。

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◯委員(高山やす子) そうしたら、わくわくという名称はもうなくなって、これにかえて充実した会議をされるというのが目的ですか。

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◯東地域行政センター所長(野田和彦) いえ、わくわく推進会議はそのまま継続して、必要に応じてご相談をしたりご意見をいただいたりということで開く予定にしております。

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◯委員(高山やす子) じゃあ、そちらのほうには報酬も費用弁償もなくて、この推進会議のみが新たに報酬と費用弁償を設定されるんですか。

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◯東地域行政センター所長(野田和彦) わくわく推進会議のほうが、もともとコミュニティ協議会の企画会議ということでやっていただいておりましたので、コミュニティ協議会運営交付金ということで、25万円ずつ100万円を各コミュニティ協議会にお出しするようにしております。その枠の中で報酬とか費用弁償はお願いしますということで整理をいたしました。その中からお出ししていくということにしております。

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◯委員長(永野義人) 高山委員、わかりましたか、今のところ。どうぞ質問してください。

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◯委員(高山やす子) あえてそれをつくる必要があったのかなと思うんですけれども、いかがですか。

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◯市民部長(毛利伸彦) すみません、私のほうから。まず、わくわく推進会議というのは、先ほどセンター所長がご説明しましたように、コミュニティ協議会の企画会議でございます。これについてはコミュニティ協議会の附属の組織になりますので、コミュニティ協議会の予算の中で会議費に係る費用弁償等は出していただくということでございます。
 今回、各行政センターの予算に計上しておりますコミュニティ推進委員会というのは、わくわく推進会議に入っていらっしゃる市民委員さんを、行政側との協議を行う場として推進協議会と別に設けておりますので、その分についてはコミュニティ協議会の予算ではなく、市の会議でございますので市のほうの予算で費用弁償、会議費を出させていただくということでございます。ですから、メンバーは同じでございますけれども、会議はそれぞれ別に会議をさせていただくということです。〔「相手が違うったい」の声あり〕

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◯委員長(永野義人) 高山委員、いいですか。

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◯委員(清水純子) ということは、両方から結果的には費用弁償を出すということになるんですか。メンバーは同じで、コミュニティの企画の中にわくわく推進会議があるわけですね。そのわくわく推進委員さんもそこに市民として入っていますと。そして、片方では市民委員としてコミュニティの推進委員を運営協議会の中に入れるんですか。この市民委員さんが同じわくわく委員のメンバーということなんですか。ちょっとその辺がよくわかりません。

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◯市民部長(毛利伸彦) すみません、私の説明が悪かったようです。同じメンバーと申しますのは、市民委員としては同じメンバーということでございますので、わくわく推進会議は当然ほかのメンバーも入っていらっしゃいますし、市の職員も入っておりますので、会議そのもののメンバーは構成としては違います。ただ、会議の質が違うということでご理解をいただきたいんです。コミュニティ協議会に付随した企画部会がわくわく推進会議でございますので、その分については、コミュニティ協議会のほうから費用弁償を出させていただくと。
 このコミュニティ推進委員会というのは、市のほうが設置をした会議で、メンバーはわくわく推進会議の市民委員さんということでございます。まあ、兼ねておるということですね。ですから、会議の中身は違いますので、当然費用弁償も別の形で予算措置をさせていただいているということでございます。

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◯委員(清水純子) ところで、そのコミュニティ推進委員会というのは、どういうことをやるんですか。

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◯市民部長(毛利伸彦) 今、アクションプランに基づきましてコミュニティの新しい形を進めておりますけれども、この中で行っておりますさまざまな事業についてのご意見を頂戴するというのが一つでございます。それと、先ほど所長が申し上げましたけれども、4地区でそれぞれ行っている部分の情報共有を委員さんの中で図っていただくと。それを持ち帰っていただいて、それぞれのコミュニティ協議会の会議の中で活用していただくというのも目的でございます。そういったところでこの会議の中で情報共有と現在進んでいる事業に対するご意見を頂戴するということでございます。

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◯委員(清水純子) ということは、従来からあるコミュニティの運営委員会の企画部会、やってみれば一緒じゃないんですか。違うんですか。違いがわかりません。

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◯市民部長(毛利伸彦) 結果としては、コミュニティの新しい形づくりの中で協議をしていただくという最終的な目標は共通でございます。ただ、コミュニティ推進委員会につきましては、市のほうの組織でございますので、市が事業を実施していく上で、広い意味での意見を頂戴するということと、市がやっている趣旨を説明させていただくというのが当然出てまいりますので、それを踏まえて各コミュニティ協議会の中での会議に活かしていただくということで、中身としては全然別の中身だと思っております。
 それから、コミュニティ推進委員については、コミュニティ条例の中で設置を位置づけておりますので、そういった形で市のほうで運営させていただくということでございます。

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◯委員(清水純子) コミュニティ推進委員会は市が運営主体になっているということは、各コミュニティに推進委員の皆さんがいて、一堂に介して情報交換をやるということなんですか。

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◯市民部長(毛利伸彦) そうですね。

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◯委員長(永野義人) いいですか、清水委員。

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◯委員(清水純子) はい。

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◯委員(高山やす子) 回数はどのぐらいを考えていらっしゃるんでしょうか。

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◯市民部長(毛利伸彦) 会議としては2回分を予定しております。

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◯委員(高山やす子) わくわくも同じような感じの。

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◯新コミュニティ課長(行武 清) わくわくは15回とか、案件によっては回数が多うございます。

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◯委員(高山やす子) じゃあ、わくわくのほうは地区によって回数も内容も違うと。今言うここは市のほうの関係で、そういうご意見を聞くので年に2回ぐらいということですか。じゃあ、わくわくの中に入られている方がこちらの市のほうの分に入って、ご意見を聞く場の提供の分で年に2回ぐらいということで理解していいですか。

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◯新コミュニティ課長(行武 清) はい。

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◯委員長(永野義人) 理解されましたか。

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◯委員(高山やす子) はい、理解しました。

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◯委員(清水純子) 人数は何人ですか。

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◯市民部長(毛利伸彦) 各地区2名ずつ8名です。

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◯委員(清水純子) 各地区2名ですね。市が主催するからって、わざわざ分けなくても。できないんですか。費用弁償を出すためにこの分をするんですか。
 だって、同じメンバーの市民の皆さんがコミュニティでいろいろな企画を出しているんです。それぞれコミュニティごとに違う。だから、それを一括して行政としてはそういう情報をきちんと知って、今やっているその基本計画に沿ったこういうことをやっていくことについて、どうなっているかという状況を把握するためには、同じメンバーであればわざわざこういう項目をつくらなくてもうまくできないのかなと思ったんですけれども、どうなんですか。

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◯市民部長(毛利伸彦) 委員がおっしゃる部分も確かにあろうかと思いますけれども、ご承知のとおり、今組み立てを行っている段階でございますので、アクションプランのさまざまな形になっていく情報を協議会の中だけの情報だけではなくて、市のほうとしてもきっちり委員さんのほうに情報を出していただく必要性はあろうかと思っております。組み立てを行っている現段階においては、うちのほうから情報をきちんと提供して、それを協議会のほうで反映していただくという2段構えの措置は現在のところまだ必要ではないかなと思っております。

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◯委員(岡部和子) 関連でいいですか。各コミュニティ、4コミであるのがわくわく推進委員会で、その中で2名市民の方が入っていますね。その方が市のほうでコミュニティ推進委員会の中に、4コミの2名が8人来られてのコミュニティ推進委員会ということですよね。

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◯市民部長(毛利伸彦) そうです。

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◯委員(岡部和子) わかりました。

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◯委員長(永野義人) ないですか。いいですね。清水さん、いいですか。予算のことですからしっかりと。

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◯委員(清水純子) 結構です。

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◯委員長(永野義人) ようございますか。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯委員長(永野義人) では、質疑がないようですので、以上で市民部所管分の質疑を全て終わります。
 以上で、本日の審査日程は全て終了いたしました。本日はこれもちまして散会をいたします。
 次の予算委員会は、あす3月12日午前9時より開きます。どなたもお疲れさまでございました。
    (散会 午後4時26分)