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福岡県 大野城市

平成26年第1回定例会(第4日) 一般質問2 本文




2014.03.19 : 平成26年第1回定例会(第4日) 一般質問2 本文


                 開議 午前9時30分
◯議長(関岡俊実) 皆さん、おはようございます。
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
 これより議事に入ります。
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  日程第1 一般質問

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◯議長(関岡俊実) 日程第1、一般質問を行います。
 通告順に発言を許可します。
 10番、高山議員。
               〔10番 高山やす子議員 登壇〕

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◯10番(高山やす子) 皆さん、おはようございます。今回、3月議会の一般質問におきまして、学校におけるICT推進計画について質問をいたします。
 今や情報化時代は、ICT活用が必要不可欠なものであります。世界中の情報を瞬時に得ることができ更新できるICTは、日進月歩の発展を遂げております。本市におきましても、平成11年から情報化推進計画が策定をされ、さまざまな対策が考慮され、今や職員1人1台のパソコン配置がなされております。
 また、小学校におきましても、平成2年にコンピューターに関する研究で文部省研究指定校となり、その成果を年次ごとに研究を発表され、さらに平成8年には福岡県教育委員会から研究指定・委嘱を受け、それに伴い平成18年にはコンピューター40台を導入されるなどして情報活用を活かし、そして発展した学習に取り組みをされております。
 その後も、県教育センター指定課題に関する調査・研究協力校としても期待をされ、学校でも推進されているところであります。
 しかし、現在、学校におけるICT環境の整備状況はどうでしょうか。教職員の校務用のコンピューターの整備状況はいかがでしょうか。決して充実しているとは言いがたいものがあります。他の自治体の整備されている状況等をしっかり検証・推進していただき、そして教職員にこれからの情報機器を活用しての校務処理の効率化や負担軽減につながる、そして児童・生徒と向き合う時間を確保・創出することが必要ではないでしょうか。まず教職員が本市に赴任して、パソコンを自費で購入し仕事を始めると聞かされたときには、少々驚きました。
 そこで、教職員用パソコンやネットワークの整備など、校務の効率化を図る推進計画が策定されているのかお尋ねをいたします。
 以上、壇上での質問とし、あとは自席から行います。よろしくお願いいたします。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) それでは、学校におきますICT利活用推進に関する計画は策定されているのかということに対しましてお答えいたします。
 まず、大野城市の情報化を推進するための情報化推進計画が本年度策定されたところでございます。それを受けまして、学校の情報化推進に関しまして、児童・生徒の学習意欲の向上や、教職員の授業力の向上、情報セキュリティーの確保、校務処理の校務効率化を目指す学校情報化基盤整備計画を策定するために、学校長それから特別支援学級の教職員、あるいは事務官等々関係する学校関係者、それから市の情報化推進課の職員、学校教育課の職員あるいはSE等で、学校情報化整備計画検討委員会を策定いたしまして、現在その事務を進めているところでございます。
 本年度中に策定したいと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 高山議員。

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◯10番(高山やす子) 非常にいろんな方々が参加をしながら、そういう基盤の策定を計画されているということですが、差し支えなければ少しそれらの概要というか内容等について、今わかっている範囲で結構ですが、わかりましたらお知らせいただきたいと思います。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 現在、最終の取りまとめ段階でございますので、学校情報化基盤整備の進め方の基本的な考え方を当初に確認をいたしておりますので、それをもって回答させていただきたいと思います。
 まず、学校情報化基盤の目的いわゆる骨子でございますけれども、ICTが有する動画や音声等の機能を効果的に利活用する、それによって児童・生徒の学習への興味、関心を高め、わかりやすい学習活動を実現する、これが1点目でございます。
 2点目は、ICTを利活用することで、児童・生徒一人一人の能力や特性に応じた個別の学習や、子どもたちが教え合い、学び合う共同学習の効果的な実習に加え、障がいのある子どもたちの学習の困難を改善・克服し、自立した学校生活や社会参加に向けた特別支援教育の環境を整備する、これが2点目でございます。
 3点目は、LAN、ネットワークを整備することで、わかりやすい授業を調査・研究している教職員やグループ等が考案し、実践している新しい学習の試みで用いたデジタル教材等を、他の教職員や学校で活用することによって、教職員の学習活動授業力を全市的に高めるというのが3点目でございます。
 4点目は、インターネット接続を促進することで、あるいはインターネットやSNSの普及にかかわる情報化の陰の部分、これはネット依存症等でございますけれども、これを解消するための指導の充実・強化を図ると、これが4点目でございます。
 5点目は、学校や校内でとどまっている各種体験発表等をICTの利活用により市民を含め市内外の多くの方々に配信報告できる環境を整えるということでございます。
 6点目が、校務支援システムを導入することで、さまざまな事務的業務の負担を軽減し、その時間を児童・生徒のために活用することで、教師と児童・生徒がより向き合う時間と密着した指導環境を創出すると、以上のようなことを目的として、それを解決するためにどのようなことを整備すればいいかということを今検討しているところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 高山議員。

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◯10番(高山やす子) それぞれ専門分野の部分で今四つの骨子を言われましたが、それらを検証するのに今年度ということで大丈夫なんでしょうか。それが1点。
 それと、4点目に挙げられました教職員にとっての最大の効果、先生は非常に多岐にわたった業務があります。その中で今問題視されているのが、子どもたちと向き合う時間が少ないと。まあ、専門的なLANとか、それからいろんな整備については、当然検証しなければならないことでしょうが、やはり先生として生徒と向き合う時間が長ければ長いほど、やはり落ちついた子どもたちの育成というか、学力向上にもつながるような状況じゃないかと思うんですね。
 それら、四つの大きな柱を今おっしゃっていただきましたけれども、その柱それぞれを専門の方たちで検討されるといえども、日にちが足りないんじゃなかろうかと思います。その辺についてはいかがでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) まず、検討を進めている内容が今年度いっぱいでまとまるのかということと、それから先ほど学校情報化基盤の目的の中で申し上げました教職員が子どもたちと向き合う時間をいかに長く確保できるのかということに関しましてお答えを申し上げます。
 まず、現在の進捗状況でございますけれども、おおむね取りまとめたところでございます。あす、校長会が行われますので最終的な意見交換を行いまして、それを踏まえて最後の会議で決定するという運びとなっております。もちろん、決まりましたら議会のほうにも報告をさせていただきたいと考えております。
 それから、学校情報化基盤を整えることによって、本当に教職員が子どもたちと向き合う時間を確保できるのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように大きな柱の一つとして捉えて、それを実現するために今検討を進めてまいったところでございます。その中に、ほぼまとめましたと申し上げましたけれども、校務支援システム導入に関する基本方針をまとめておりますけれども、その1行をもって回答とさせていただきたいと思います。
 「校務の情報化とは、インターネット接続、電子メール、スケジュール管理、電子掲示板や児童・生徒の評価・評定などの成績情報、生徒指導上の相談に関する情報、保健・発育に関する情報、その他教職員が取り扱う校納金など、さまざまな事務的業務をコンピューターを用いて効率化し、ペーパーレスすることによって教職員の事務負担を軽減し、児童・生徒と向き合う時間を確保するというものでなければならない」と、冒頭にこの基本方針の中に位置づけられておりますので、その方向で整備し、利活用を進めていくという考え方でございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 高山議員。

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◯10番(高山やす子) しっかりした策定をされているようですので、それらをしっかりと検証していただき、少しでもICTの利活用ができ、そして学校の効率化につなげていただきたいと思います。
 次に、教職員に対してICT活用の効率ということでお尋ねしたいんですが、ICTの環境の整備により、どのような効果が期待できるとお考えでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 先ほど少し検討委員会のまとめの部分での目的で申し上げましたので、重複するところもございますけれども、ICT利活用に関します効果という点についてご回答申し上げます。
 平成25年7月に大野城市小中学校の教職員を対象として教育の情報化に関するアンケートを実施しております。アンケートの中で、どのような分野でICT機器を活用しているかと尋ねておりますけれども、授業における写真や動画、図表、グラフの提示、インターネットによる調べもの学習の実施、教材研究や授業の準備、児童・生徒の成績処理等多岐にわたる分野で活用しているとの回答となっております。
 また、ICT環境の整備により、どのような効果が期待できるかについては、児童・生徒の学習への興味関心や意欲の向上、児童・生徒の知識、理解等の向上、個人情報等の漏えい防止、教職員間の意思疎通や共通理解の促進等に効果が得られるとの回答となっております。
 なお、アンケートの中で多岐にわたる分野で活用していると回答いたしておりますけれども、これは議員がおっしゃったように、それぞれの教職員が自分でパソコンを購入しソフトを購入して、それぞれが個人的に行っておりますので、学校としてあるいは教職員として、あるいは大野城市小中学校全体としての取り組みになっていないという点はございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 高山議員。

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◯10番(高山やす子) 今、教職員に対するパソコンの件が出ましたけれども、それは平成23年12月ごろの一般質問、それから予算委員会におきましても、それらの推進はできないかということをずっと言われていると思います。その分についてはどのように今後考えていかれるものでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 平成23年12月議会での一般質問の回答後はどのようになっているかと、そしてそれはどう活かされていくのかという問いでございますけれども、お答えいたします。
 まず、大野城市の全体の情報化に関する計画の中での学校情報化の位置づけが必要となりますので、平成24年度から議論を開始いたしまして、もろもろの検討を進めてまいったところでございます。
 その一番の課題はセキュリティーでございます。学校は、成績管理も含めて個人情報がたくさんございます。それが漏えいすると大変なことになりますので、それをきちんと管理して、しかしそれをうまく利活用していくという非常に難しい課題がございますので、それについて議論を進めてまいったところでございます。
 そのためには、単にパソコンを教職員に配付いたしまして、そして市販のソフトをパソコンの中に入れて利活用するということでは非常にリスクが大き過ぎることから、大野城市の市の全体の情報化推進計画の中に位置づけて、それらをきちんと保護するという中で学校情報化を進めていくべきであろうということに至ったわけでございます。
 それで、今年度策定されました大野城市情報化推進計画の中に位置づけまして、先ほど申し上げましたように、それを受けての検討委員会を設置いたしまして、現在もろもろの検討を進めているということでございます。
 よって、課題となります個人情報の漏えい等に関する問題、このセキュリティーの問題だとか、あるいは先ほど言いましたそれを使っての授業力の向上、利活用の問題というものについては、一応全て網羅した形で検討を進めているところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 高山議員。

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◯10番(高山やす子) その当時、平成23年に教職員にパソコンはないのかと、配付はどうなっているのかというようなときに、既に他の自治体についてはもう配付をされ、やってこられました。他の自治体と全く違うことを大野城市がやっているわけではないのに、平成23年のそのあたりからして、今日やっと動き出した情報推進計画に至るまで、何もなされなかったと言ったら語弊がありますけれども、なぜ今に至っているんでしょうか。それまでにセキュリティーの問題、それから学校で活用した場合の利活用のやり方、そういったものは当然問題視されていてよかったはずのものが、なぜ今に至ったんでしょうか。それまでに何か検討はなされたんでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 検討はしてまいっております。その中で、一番の課題は何かと申しますと、大野城市の教職員の皆さん方は児童の学力向上のために大変熱心に取り組んでいただいております。その手段として、ICTの利活用というのもいち早く意欲的に取り組んでおられるわけですけれども、それらを教職員一人一人が考えて、みずから実行するという中で行われておりましたので、先ほど言いましたように、利活用はされているんですけれども、教職員一人一人が購入したソフトでやっている、あるいはそれを仲間内でネットワークをつないでやっているという状況がございまして、それらがまちまちですので、それをいかにして統一してやっていくのかと。
 それから、パソコンの中に情報が入っていますので、非常に漏えいするリスクを抱えているということから、それをどうやって全体的に一致して管理するのかというもろもろの方法の検討、それから教材に関しましては、教材を使っている教師と使っていない教師がいる、それから当時文科省が電子黒板というのも出しましたけれども、電子黒板を使った授業のあり方の検証等々に、学校現場での意見も一致しないし、技術的なものもございますので教育委員会としても一定のことが示されないということで少し時間を要したと、そういうことから大野城市全体の情報化推進計画に位置づけて、これでやるという一つの方向性の中で、原点に返って整備しようということで今検討を進めてまいっております。
 それにつきましては、教職員の皆さん方にもご理解をいただきまして、今度はそれぞれ個人がやるのではなくて、全15小中学校全体で取り組もうということになってきております。あす、校長会でそれを確認したいと思っております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 高山議員。

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◯10番(高山やす子) 15校一斉にということでしょうか。その辺、計画がありましたら教えてください。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 通常の授業の中にICTを利活用していくということを大きな目標に掲げておりますので、一斉に導入することが望ましいと考えております。ただし、今検討委員会でもろもろ議論をいたしておりますけれども、まだ解決しないものが幾つかございます。それは実際にやってみて、検証して、それによって結論を出さなければならない事項が幾つかございます。
 文科省が行いましたフューチャースクール推進研究事業の発表会にも職員が参加いたしまして、その報告を受けたり、あるいは実際に利活用している学校を視察したり、あるいは研修会に参加したりということで、あらゆる調査・研究を進めてまいりましたけれども、やはり大野城市で行われているそれぞれの授業の中に活かすということになると、一度モデル事業としてモデル校を設置して検証する必要があるということから、平成26年度に小学校、中学校それぞれでモデル事業をやった上で、その検証結果を踏まえて今のところ平成27年度の一斉導入を目指しているところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 高山議員。

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◯10番(高山やす子) さまざまな問題はあるものの、平成27年度に一斉にということですが、私が思うに今さらモデルですかと言いたいのがあります。もう既に今までやってきている、検証してきている項目があると、それから他の自治体でも実際にやっているそのメリット・デメリット、それらを検証し、そうすると大方発射してもいい、実施していってもいいというところまで来ているんじゃないかと思うんですが、それを今小中学校1校ずつモデルをされ、モデル校指定でないと検証できないという難しい項目というのがちょっとわからないんですが。
 そもそも、先ほど部長が説明されましたLAN等について、あるいは本人のパソコンを持ち込むことによってソフトが違ってきて、それによる違和感というか、そういうのが起こるというのはわかります。しかしそれは、市が配付をしなかったからやむなく先生たちが持ち込まなければ仕事にならない、仕事の片づけができない、子どもたちと向き合う時間がない、そういうこと等々も含めてなってきているんじゃないかと思うんですよ。
 そうすると、全てのものが検証されて合格をして、それから学校に配付しようとすると、1年後の平成27年度ということで大丈夫なんでしょうか。そのあたりをお答えください。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) すぐにでもできるんじゃないかと、あるいは平成27年度で大丈夫かという問いでございますけれども、先ほども言いましたようにいろんな形で調査・研究をしてまいりました。で、後発組でございますので、そういう意味ではある意味いいところ取りができていると思っております。ですから、それらに関してはすぐにでも活用できるあるいは整備できるという状況にあると思っています。
 ただ2点だけございまして、一つは教職員の業務の実態からして、教職員の先生方が家に帰ってICTを利活用するため、自分として教えるための教材研究を自宅でして、こんな教材を使ってICT利活用をしながら子どもたちに授業をしてみようというものを自宅でされるというのが非常に多ございます。それを学校に持ち込んでくるということになるわけですけれども、それは逆にいいますと、学校の情報は自宅に持ち帰るということになります。他の自治体のICT利活用をやっているところは、それらをほとんどが禁止いたしております。
 そうなってくると、今まで大野城市の教職員の皆さん方が、それぞれに意欲的に取り組んできて、そして授業効果を上げているものに対してマイナスの働きになりますので、それらもうまくできる方法を今検討委員会で検討してきたところでございます。この実証は、どこもやっておりませんので、その実証実験をする必要がございます。
 その中の一つは、教職員の皆さん方のモラルではなくて、教職員一人一人が一つの情報化を進めるに当たって、情報を漏えいしないという頑固なマニュアルのもとに一致して協力して取り組むということも含まれています。情報ポリシーと言っていますけれども、その案をつくりましたので、それを実際に小学校と中学校でやってみて、支障がないかということを検証する必要があるというのが1点でございます。
 それからもう1点は、後発組でございますので、たくさんシステムが出ておりますけれども、全てシステム化する必要があるのかという疑問が出ております。いわゆる今簡単につくっているエクセルシートでやるほうがシステムよりいいのではないかと、もっと言いますと、ペーパーのほうが有効で、時間的にも短縮できるのではないかという意見がありますので、それも実際に検証してみないとわからないということから、平成26年度にモデル事業をするものでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 高山議員。

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◯10番(高山やす子) 確かにモデルをやりながらいろんな形でやっていきたいということはよくわかります。大野城市が教職員に対するパソコンの配置がおくれているということを私も言いましたし、現在そのようですが、他の自治体のほうでそれをやったことによってのデメリットというかマイナス面、非常にそういうところがよくなかったというデメリットの部分が何かありましたらお知らせください。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) せんだって、2月に福岡で文科省がやりましたそれぞれのICT利活用の情報化研究を委託しています全国の小中学校の研究報告がなされております。職員を派遣いたしましてその詳細を把握いたしておりますけれども、その中で出てきた問題というのはやはり大きいなと思っております。
 簡単に申し上げますと、一つは機器を整備すること、これは割と簡単です。二つ目が人的支援が必要であるということ。つまり教職員は情報技術に対して深く知識を有していませんので、それを使って授業をするといったときに、故障、ふぐあい等々が発生したときに、すぐに復旧する、支援するという支援体制が必要であると言われています。実際、私どもが視察した学校でも、一斉に授業をやったときに、全部一斉に使ったものですから機器がとまって授業が進まなかったということで大変困ったという事例もお聞きいたしました。
 それから三つ目は、職員の情報リテラシーを均一化させると。できる人はできるわけですけれども、できない人はできないわけですから、そのための職員研修を系統的にそして徹底的にやる必要があるということが言われています。
 それから四つ目ですけれども、さっき言いました情報セキュリティーの関係もございますけれども、校内体制が一致して取り組んでいくという仕組みづくりが必要であると、このように言われておりまして、いずれも必要なことだろうと思っています。
 文科省の委託しているところについては、専門業者が入ったり専門のSEが張りついてやっていますので、その辺のところは全然問題ないんですけれども、研究指定校が終わったらどうするかという課題を抱えたまま終了するということで大変不安を持っておられます。そういうことがないように、大野城市としてはその知恵と工夫を今講じているところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 高山議員。

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◯10番(高山やす子) 指導ということになると、それなりのアドバイザーの方たちの登用という形もできるんじゃないかと思います。
 何はともあれ、自分たちの業務が少しでも早く片づき、子どもたちのためにという先ほどからの分ですが、そういう形ができるといいなと私も思っております。
 先ほど部長がおいしいとこ取りと言われましたけれども、他の自治体のほうでやっている分のおいしいとこをしっかり取っていただいて、大野城市ならではの制度というか、そういった形のものをこれから皆さんと一緒に考えてやっていただければいいなと思います。
 ICT関係ということでそれぞれの分野に分けておりますけれども、重複してお尋ねしている部分が多々あるかと思いますけれども、その分については二、三度になっても私たちはしっかり聞くことができますので、ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 さらには、小中学校の児童・生徒がそういった授業を通してやる上で、学力の向上のための施策というものについて、何かお考えがあればご報告ください。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) ICT利活用でどのように学力向上に努めているのかという問いに対してお答えいたします。これも今検討委員会で取りまとめております内容で回答とさせていただきたいと思います。
 ICT利活用による今後の学習活動の基本方針というのを今取りまとめの作業を行っているところでございますけれども、その中でICT利活用にある学習活動のあり方というのを6項目にわたって方針を今定めようとしているところでございます。
 まず1点目ですけれども、本市が求める学校のICT利活用は、効果的でかつ簡単をテーマに掲げると。つまり難しくするから先ほど言いましたように研修が必要である、教職員間に差が出る、一体としての取り組みが欠けるということでございますので、まずこれを掲げております。
 つまり、ICT利活用持続可能とするためには、効果的なだけでは持続しないことから、簡単というテーマを同時に掲げて推進すると。
 3点目として、簡単とは操作が簡単ということはもちろんのこと、機器が教室に常設されているとか、教材作成や準備の手間が少ないとか、学習活動、授業に簡単に組み込まれるとか、そういったことも含めた簡単さを追求するというのがテーマでございます。
 そして、現時点において持続可能と思われるICT利活用は、拡大提示や動画を含む実物投影を中心とした教職員によるICT利活用と、ワード、エクセル、パワーポイントの利活用といった児童・生徒によるICT利活用が望ましい。これらのICT利活用は、学習指導要領解説に記述されている内容と同様である。
 したがって、タブレット端末の利活用による新しい学習活動、授業を調査・研究していく必要性はあるものの、まずは学習指導要領に示されている拡大提示や動画を含む実物投影を中心としたICT利活用を全ての学校において着実に推進するという方針を今定めようとしているところでございます。
 いずれも、学校現場における教職員の皆さん方、あるいは特別支援学級で苦労されている先生方、それぞれの意見を集約して、このような大野城市の方針を今定めようとしておりますので、それを含めて一歩一歩ICT利活用による学力向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 高山議員。

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◯10番(高山やす子) 児童の学力向上に向けた一つの例として、動画を多く用いた教科について、非常にレベルが高くなったという実証実験というか、その例を聞いたことがあります。確かに、今の子どもたちはゲームの子どもたちですので、やはりそういう動画等について非常に頭の中に入る、それはよくわかります。
 何点かおっしゃった中で、効果とか機器の簡単さ、そういったものは当然市のほうがと言うより専門のほうでしていただけるということですので、やはり動画を使った授業それから子どもたちがやりますワード、エクセル、ICTの活用で、自分たちの勉強をやっていくことが非常に効果的なものだと思っております。
 この2点の分については、やっぱりほかのところでもそういう実験というか、実証実験があっておりますので、こういう点についてどういうふうな形で大野城市の子どもたちが興味を示し、そして学力向上に結びつくかということを積極的にやっていただきたいと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 今、子どもたちのICT利活用を含めて積極的にやってほしいということでございますけれども、私たちもそれを願っております。そのために今教職員の皆さん方と、あるいは学校長の皆さん方と一緒になって、あるいは市の情報課の関係者の皆さん方も入っていただいて、協議、検討を進めているところでございます。
 今、全国の小中学校において、ICT利活用がまさにいろいろな形で研究され、あるいは先駆的に取り組まれている事例も含めて行われているところでございますけれども、現状は試行錯誤の段階であると考えております。よって、どこかが成功したからそれを持ってきて大野城市ですぐ展開するということではなくて、大野城市の小中学校の学力は、他のところと比べてみてもそう見劣りするような状況ではありません。ということは、教職員の皆さん方の授業力というのは一定高いものがあるということを教育委員会として評価をいたしております。
 その一定高い教職員の授業力にICT利活用を加えたらどうなるかと、そこがポイントといたしておるわけでございます。検討委員会の中でも、その中で出てまいりましたのが、先ほど言いましたように実物を投影するあるいは拡大する、あるいは現地に行かなくてもそれが見てわかる、それに基づいて子どもたちが共同学習をする、これが非常に効果的であると言われております。
 そのための整備は、パソコンだけではなくて実物を拡大するための書画カメラだとかあるいはプロジェクターだとか、そういう機器の整備というのも必要になってまいります。それをどうするかという具体的なことも含めて、それは来年度行われます実証実験の中で明らかにしていきたいと考えているところであります。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 高山議員。

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◯10番(高山やす子) 非常に学力向上のための力強い回答をいただいたと思っております。ぜひ、それはやっていただきたい。で、教育委員会としても各学校の指導力をそれだけ認めてあると、評価してあるということであるならば、もっとそれを高めてもらうために、平成27年度はぜひ先生たちにパソコンを1台ずつ配置し、そして総合的に他校とのいろんなコミュニケーションがとれ情報を共有できる、そしてさらには最終的にはしっかりしたセキュリティーのもとにやるんだという、そういう全体的な計画をこれからまたさらに強めていただきたいと思います。
 その関係の中で、やはり学校の情報化計画ということも大事ですけれども、大野城市全体の情報化推進計画というのが出ております。その中では、機器の整備といったものについても計画的になされておりますので、それらも学校を含めたもので整備していただくと、大野城市全体のICT利活用部分の充実ができ上がってくるんじゃないかと思っているんですが、その点については市全体としての学校という形での回答をお願いします。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 学校情報化基盤の整備に当たって、学校だけでなくて市全体の中で計画すべきではないかということだろうと思います。
 私どももそのように考えておりまして、今検討委員会を立ち上げて検討を進めておりますけれども、その最初の段階から市の情報化推進課の職員、あるいは関係課の職員、あるいは専門的なSEを入れて検討しておるところでございます。ですから、市の情報化推進計画の中に位置づけたのもそういうことでございます。
 実際に、学校での校務支援ということになってまいりますと、大きいのは文書のやりとり、年間3,000件に及ぶ文書が各学校に行くわけでございますけれども、これを今全部手処理でやっているという状況でございます。これを学校情報化基盤の中で整理するというのはなかなか難しいものもございます。あるいは、学校に配当している予算の執行というのもございますけれども、これらも大変な事務負担となっております。
 ですから、これらは例えば市の伝票処理につきましては、財務会計システムを学校でも共有する、あるいは調理員等の市の職員の出勤管理については市の職員が利用していますシステムを共有するなども、平成26年度のモデル校の実証の中で検証したいと思っています。
 そういうようなことも含めて現在検討いたしておりますので、固まりましたらまた報告をさせていただきたいと思います。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 高山議員。

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◯10番(高山やす子) 個々においての事業計画よりも、全体の中の学校ということのほうが利便性が高いんじゃないかと思います。計画もいろいろ立てられやすいと思いますので、ぜひとも全体の中の学校の推進計画というのをしっかり立てていただいて、そしてそれぞれの学校が活用でき、そして安全であるということの部分であればいいなと思っていますので、大いに期待しておりますのでよろしくお願いいたします。
 最後に、通告とは関係ないんですが、先ほど部長のお話に出ましたタブレットの分について、どのように理解されているでしょうか。まず、そこをお聞きしたいと思います。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) タブレット端末の活用はということでございますが、先ほど少し申し上げましたけれども、タブレットを使った授業が行われているところが出てきております。近くでは佐賀県の武雄市でその取り組みが行われているところでございますけれども、タブレットの活用は確かに先進性があるものと認識しております。児童・生徒がノートなどの紙に鉛筆で書く活動との両立といった学習活動の面や通信の品質、維持管理の手間や負担が大きいとの運用面での短所も指摘されているところでございます。
 特に、文字を書く時間が少なくなったとの報告が少し気になっておりますし、実際に大野城市の教職員の皆さん方もその点を危惧されているところでございます。そういうことから、先ほど言いましたように、タブレット端末を活用したICTの利活用による事業展開というのは、今後とも調査・研究はしていくものの、まずは今ICT利活用で求められている拡大提示だとかあるいは動画等々のものから入っていって、今やっている授業の中にそれをどう組み込んでいって、そしてわかりやすい授業につなげていくかということが必要だろうと認識をいたしておるところでございます。今、そういう検討を進めております。
 決してタブレット端末を横に置くということではなくて、それはそれでしっかり今後とも調査・研究をしてまいりたいと思っております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 高山議員。

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◯10番(高山やす子) 私の手元にも、たまたま武雄市の情報を入手しております。この中で、先ほど言われました文字の分というのは私も非常に気になっております。自分たちもパソコンを使うようになって、なかなか漢字がすっと出てこない、文字がどうかなというようなこともあって苦笑いすることも多々ありますので、そういうことも少し、もう全てがこれでという形になるといけないなというのはあります。
 ところが、やはりメリット・デメリットがありますけれども、メリットの大きいものでは子どもたちがみずからこれを使いこなす、そしてそれを授業に役立てると。今まで予習をしていなかった子どもたちが自宅に持ち帰ってやっている、そして翌日学校に来て、それをみんなで話し合いながら授業をやると。つまり、今の子どもたちに不足しているコミュニケーションの能力も培っているというようなこともあるようにあります。今、いいとおっしゃったので、いいということでお話ししますと、やはり効果が大きいんじゃないかと思うんですよ。
 今、たまたま私の手元にもありますのでちょっとご紹介したいんですけれども、動画の授業のビデオ、ファイル、そういうものの効果がすごく出てきていると。それから、今言いました子どもたちのコミュニケーション能力が高まってきた、それから学力に対する興味が出てきた、今まで中でうろうろしていた子どもも、じっとそれを見つめるという状況も出てきたというような例が出ています。
 そして、何よりもこのタブレットというのは、ある意味エコ、先ほどおっしゃいましたペーパーレスのことも大きなメリットとしてあります。
 それから、市のほうでタブレットを活用することによってできるのが、災害のときに学校の状況がわかること、それから地域においてはやはり市と各自治のつながりが瞬時にタブレットによってできる、そういった効果がすごく大きいんですね。これらはしっかり実証実験をやってこのタブレットに踏み切ったとあります。だから、こういうメリットが大きくてデメリットが少しあっても、それが致命傷のデメリットでなければ、私は検討していく必要があると思うんですね。
 今回、たまたま推進計画においてモデル校をやる、それからそれに向かって専門の先生方、関係者の方たちでつくってある協議会があるわけですから、これからはタブレットの時代がもうそこに来ていると思います。だから、よそがやる前にしてくれとは言いませんが、やはりそういうチャンスを逃すことなく検証していただいて、全てにおいて学校の子どもたちだけじゃなくて、大野城市全ての利便性を考えた上でのタブレットの活用、これについてぜひそこの協議会でも重点的にやっていただきたいと思っております。
 これはもう半端な金額ではないので、来年します、再来年しますというわけにはいきませんので、今から計画していてちょうどいいんじゃないかと思います。検証の結果が出た後に、じゃあ大野城市が導入する上に検証実験をやりましょうというと、またそれから何年もかかるわけですから、その辺を早急に中に入れながらやっていくということをぜひお願いしたいんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 武雄市の効果、メリットを中心に、それを活かすべきではないかということでございます。その点については、検討委員会の中でも十分議論をしてまいりました。
 ただ、それらのメリットを活かすのに、タブレットだけではなくてほかの方法でもあるのではないかということも議論してまいりました。そして、今、その取りまとめに入っているところでございます。
 今、議員がおっしゃいました動画による予習、それからコミュニケーションあるいは学力に対する興味、ペーパーレス化を初めとするエコあるいは災害時の活用、あるいは地域と学校を結ぶつなぎとしてのツール等でございますけれども、確かにタブレットは全てを満たしております。それらをタブレットではない方法でもできるのではないかということで今探っておるところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、タブレットを否定しているものではないということでございます。
 それから、動画による予習というのが実は少し課題でございまして、動画は全然問題ないです。動画をやって、そしてみんなで話し合って共同授業をやるというのは、子どもたちが学習した基礎力を応用、活用につなげていくわけですから大変有効ですけれども、今一般的に小中学校で行われているのは、学校で学んだことを家に帰って復習する、そして次の日の部分を予習して授業に入ると、こういうサイクルになっておるわけですけれども、他教師はこれを反転学習といって、タブレットの中に動画教材を出しまして、それを予習させてくると。そして、いきなり授業は共同学習、グループ学習から入っていくということをやっておるわけでございます。これがちょっと、今大野城市で取り組んでいるのとは違うから、即それを取り入れるというのがなかなか難しいという指摘もあっております。
 それらを十分研究しながら、反転学習が効果があるのかないのかを含めて検証しながら取り組んでまいりたいと思います。
 それから、費用の関係でございますけれども、おっしゃったとおり相当な費用がかかりますが、武雄市の場合は国の委託事業でやっておりますので市費の持ち出しはございませんけれども、あの実証実験が終わったらあのタブレットはどうなるのか、新1年生からどうなるかというのはまだ決まっていないようでございますが、同じ佐賀県の取り組みでは1万何千円かの個人負担でタブレットを買わせるというようなことも既に始まっていると。それらも含めて総合的にタブレットの導入については探ってまいりたいと思っております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 高山議員。

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◯10番(高山やす子) 佐賀の取り組みの部分も少し頭の隅に入れて、協議会のときにそれらもやっていただいて。タブレットじゃないとだめと言っているわけではなくて、タブレットの効果以上のもの、あるいは別のものがあれば、それはぜひ研究していただいて、何がしか子どもたちの役に立つようなそういった教育の面が出てくればいいなと思っておりますので、これは要望で、ぜひともいろんな分野で研究・検討をしていただいて、それ以上のものがあればそちらをぜひ推進していただければと思っております。これは要望です。どうぞよろしくお願いいたします。以上、終わります。

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◯議長(関岡俊実) 次、2番、浅田議員。
               〔2番 浅田大輝議員 登壇〕

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◯2番(浅田大輝) おはようございます。今定例会におきまして、二つのテーマで質問いたします。
 まず1点目、ICTの活用による市民共働の仕組みについてお伺いしていきます。
 (1)オープンデータ化への今後の取り組みについてお伺いします。オープンデータとは、国や自治体などの行政が保有している地図情報や統計データなど機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールでデータを公開し、個人や企業などに利用してもらうことで住民の力を行政サービスに活かすことや、企業の経営活動に資することができるというものです。
 総務省の電子行政オープンデータ戦略において三つの意義、目的が掲げられており、そのうちの一つとして、経済の活性化、行政の効率化があるとされております。地方自治体においても政策決定等において公共データを用いて分析等を行うことで、業務の効率化、高度化が図られるとされていますが、このような取り組みについてどのように本市はお考えなのか、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 以上、壇上での質問とし、あとは自席にて行います。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) それでは、オープンデータ化への取り組みということで、現状と今後の取り組みについてお答えさせていただきます。
 オープンデータ化ということで、システムとしてはまだ行っておりませんけれども、ホームページで公開している人口、世帯数など、統計情報の中で一部はオープンデータとして取り扱えるものもございます。
 今後、さらに行政の透明性を高め、市民や企業などが求める情報公開を進めるためにも、オープンデータ化は必要であると考えております。先進団体等を参考にしまして、プライバシーなどに十分配慮した上で、統計やその他の情報、また導入を予定している統合型地図情報システムなどについても、どのようなデータをどのように公開することが有効であるかなどについて研究してまいりたいと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) それでは、次の質問に移りたいと思います。今回、通告書のほうに、アプリケーションを活用した地域住民による救命現場へのAEDの運搬を可能とする仕組みづくりと書いていますけれども、これはアプリケーションを利用して、AEDを心肺停止の状態に陥った方とかに速やかに届けていけるような、そういった機能を持ったアプリケーションの開発なり研究を進めてはどうかということを今から申し上げたいと思うんですけれども、今、一般的には救急車の到着に約8分かかるとされています。しかし、救命率または生存退院率というのは、8分経過すると20%前後だという統計があります。
 心肺停止の状態になったとき、救急隊が到着するまでの間に一刻も早く現場に居合わせた人による手当が重要であり、またAEDを利用できる環境が必要なんですけれども、こういったアプリケーションを開発することで、救命救急時に周辺の協力者と即座につながって、また現場にAEDを届けることができるアプリというのが技術的には開発されております。
 具体的にどういった仕組みかといいますと、AEDが必要になったときに、アプリでSOSを利用者、登録者といいますが、発信して、SOSの通知を受け取った例えば半径何キロメートル以内に、AEDの事前に登録していただいた運搬協力者、運搬協力に同意した登録者が、地図で現在地とSOSの発信時のAEDの位置を確認して、協力できる状態であれば近くのAEDを持って救急現場にAEDを運ぶという、そういった仕組みのアプリケーションです。
 これによって、AEDの運搬経路は片道で済むために、AEDが現場に届くまでの時間を大幅に短縮できます。AEDの使用率の向上であるとか、生存率の向上が見込めるというものなんですけれども、こういったアプリケーション開発、技術的には実現可能でありまして、特に消防署との共同研究、共同開発が有効だと考えているんですけれども、これに対して本市の見解を伺います。

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◯議長(関岡俊実) 安全安心課長。

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◯安全安心課長(高原 朗) それでは、アプリケーションを活用したAEDの有効活用についての仕組みについてでございます。
 現在、本市におきましては、心機能に問題が発生した方の救命のため、救急車が到着するまでの間、一刻も早い応急対応により救命率を上げることを目的として、市内の公共施設58カ所にAEDを設置しております。それ以外に、市内の民間施設等に設置されているAEDにつきましては、現在設置の届け出義務がないため、設置場所の把握ができておりません。
 また、公共施設に設置したAEDは、主に施設利用者に対し処置することを目的としており、操作は当該施設の職員等を想定したものでございます。
 ご提案のとおり、AEDの設置場所を広く周知し、多くの方が常に持ち歩いているスマートフォンなどのアプリケーションを通じて、多くの市民、その他の皆さんがAEDが必要なときに利用しやすい環境を整えることは、AEDの有効活用の観点から重要であると考えております。
 今後、オープンデータ化への取り組みや民間施設に設置しているAEDの登録の仕組みづくり等について、春日・大野城・那珂川消防本部などとの連携も含め、先進事例の取り組みも踏まえた上で調査・研究を行っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) では、もう答弁は結構ですので、この件について、まずはホームページ等の左上のほうに医療情報というのがあるんですけれども、そういったところでもAEDの設置場所というのを通常にドロップした形で常に掲載しておくことがまず必要だと思います。
 それとまた、このアプリの導入なんですけれども、特に研究開発ということになれば、それ相応の予算がかかってくるんですけれども、実際、今現状で公共施設に置いてあるAEDを有効活用するために、例えば消防と共同でアプリケーションとかではなくて、消防のほうに電話が入ったときに、本市で言うと例えば南コミュニティセンターに連絡を入れるとか、公民館に連絡を入れるということで、要は片道でAEDを運搬できるような体制というのは、別にICTを活用しなくても現状の体制としてできなくはないと考えているんですね。
 もちろん、住所を教えることにはなるので、個人情報の問題とかは後々発生する可能性はあるんですけれども、実際にICTを活用しなくても連絡していくような仕組みをつくれば、そういった体制が整うのかなとも思っていますので、今後、研究のほうをお願いいたします。
 次に移りますけれども、地域課題解決アプリケーション導入についてお伺いしていきます。現在、ガバメント2.0という新たな行政のあり方としての概念が今注目されています。その方向性の一つに、市民が行政からのサービスの受け手から行政の一員となってサービスの担い手にもなるという観点がありまして、住民の行政の積極的な参加が可能となる仕組みです。行政は、市民がその仕組みに参加しやすいように、ICTを駆使して双方向の情報発信環境を整え、情報共有を図るものです。
 こうした考えに基づいた取り組みは、海外のほうでアプリ開発がかなり先行しているんですけれども、国内では千葉市が独自開発して活用に向けて市民参加の実証実験を今進めています。
 具体的に、どういったアプリのイメージかと申しますと、今現在、民間企業のほうでフィックス・マイ・ストリートというアプリがありまして、スマートフォンをお持ちの方が実際にインストールしていただいて、このアプリはインストールした利用者が公共物の損傷であるとか危険箇所等を発見した際に、その写真を現場で撮ってアプリに投稿します。そうすると、GPSの位置情報で撮影箇所の位置情報が地図上にドロップされて、それが皆さんで共有できるといった仕組みになっています。それが、異状箇所の早期発見であるとか迅速な対応・処置に大いに寄与するものとして、今現在注目されています。
 また、愛知県の半田市では、実際にこのフィックス・マイ・ストリートというアプリを利用して、市民参加の実証実験を行っています。これは市民の方を募ってみんなで歩きながら実際に写真を撮ってアップしていくといった実証実験を進めています。先ほど申し上げましたように、千葉市の場合は独自開発でかなり予算が数千万というレベルでかかっているんですけれども、この愛知県の半田市さんの場合、既存の民間が開発したアプリケーションを利用していますので、実質無償でやれているということです。
 こういったアプリを活用することで、公開性であるとか透明性を可視化することで、市民としてのさまざまな課題を共有するということがメリットであると市の担当者はおっしゃっていましたけれども。
 そこでお伺いしたいんですけれども、本市においてもこういったアプリケーションを活用した取り組みが今後進められないか、これをお伺いしたいと思います。

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◯議長(関岡俊実) 前段は要望でいいですね。

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◯2番(浅田大輝) はい。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) 本市の今後はどうかということですので、現状からまずお答えしたいと思います。
 スマートフォンなどを活用した地域課題解決を支援するアプリケーションの事例としましては、ごみ出しなどの生活情報や観光情報の検索ができるもの、避難所や公共施設へのルート検索ができるもの、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、市民が写真や位置情報で道路補修が必要な箇所を通報し、行政が対応するものなどがございます。
 本市では、パソコンやスマートフォンなどから閲覧できるホームページに、「よくある質問と回答」としまして、ごみの出し方や税の申告の方法など、約1,600件の情報から検索できる仕組みを整備しております。いわゆるFAQシステムでございます。
 将来的には、市のイベント情報や観光情報、避難ルートなどの防災情報、そのほか大野城市に関する情報を、市民がより有効に活用できる新たな仕組みを取り入れていきたいと考えており、関係課による協議を現在始めたところでございます。
 今後、市民からの通報により、地域課題等に対して市が迅速に対応できるような仕組みも含めまして、本市にとってどのような地域課題解決アプリケーションが必要か、またどのような導入方法がよいかなど、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 今後研究のほど、よろしくお願いします。
 次に、大きく二つ目のテーマ、(仮称)心のふるさと館について質問いたします。
 まず、一つ目なんですが、文化財保護法に関してお伺いしていきます。文化財保護法第4条第2項には、「文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開するなどその文化的活用に努めなければならない」とあります。この条文の特に二つの文言、「大切に保存する」また「できるだけこれを公開する」この2カ所の解釈についてお聞きしたいんですけれども、まずこれらの保存し公開するというのは、あくまで自治体の判断に任せていると解釈してよろしいんでしょうか。
 つまりは、保存場所、保存方法であり、また公開の方法、公開する文化財の量的な割合といったものは、あくまで各自治体がそれぞれに判断していいと本市のほうでは解釈されているのかどうか、そこをお願いします。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 文化財保護法第4条第2項に定められました文化財の保存と活用に関しまして、各自治体の判断いわゆる裁量権の問題で処理できるのかという問いでございますけれども、そのように考えております。
 ただし、文化財の公開、展示、啓発となりますと、例えば博物館法などの規定がございます。(仮称)大野城心のふるさと館での事業につきましては、この博物館法の規定を十分踏まえながら取り組んでいくことが求められているものというふうに考えているところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 再質問なんですけれども、その第4条第2項は実際に裁量権があると、独自で判断していいということですけれども、そういった点で考えると、今現状、保存と活用について、この二つの観点を分けて答弁いただきたいんですけれども、まず保存に関して、今実際文化財というのはどこに保存されているのかをお答えいただきたいと思います。保存場所をできれば全てお答えいただきたいと思います。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) まず、保存はどうされているのかということでございますけれども、保存をするという前に、まず文化財としての指定がございます。指定は、国が指定するものと県が指定するものと市が指定するもの、指定されたものを保存するということになるわけですけれども、そのほかに文化財は調査をしなければならないと、いわゆる発掘調査でございますけれども、開発等によって発掘調査をやりまして、それから出てきました文化財についてはこれも保存しなければならないということになります。
 その保存のありようでございますけれども、一つは調査をいたしまして報告書で保存をすると。報告書の中には、写真であったり図面であったり、もろもろの資料で報告するというものもございます。もう一つは、現物、出てきたものを保存するというものがございます。それから3点目はそのもの、例えば大野城跡だとか水城跡だとか、そのものを保存するというこの三つに大きく分けられるのではないかと思っております。
 で、報告書の分につきましては、今市役所の3階に歴史資料展示室というのを暫定的に置いておりますけれども、ここで保存をいたしております。それから、調査をいたしまして出てきました現物でございますけれども、これらは保存する場所がいわゆる他の自治体では歴史資料館だとかいう形になると思いますけれども、本市の場合有しておりませんので、現在民有地をお借りいたしまして、そこにプレハブをレンタルで借りまして、そこに保存をいたしております。
 それから、そのものの保存でございますけれども、これは大野城跡、水城跡、それから今牛頸の須恵器跡の窯が実際に出てきておりますので、これらもそのものの保存をするのと報告書で保存をするのとに今後仕分けをしてまいりたいと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 今の保存のほうで、民有地をお借りしてプレハブのほうで保存されているということだったんですけれども、保存されているプレハブというのは一つなのか、それ以外には保存場所としては今現状として用意していないのかどうか、以上お願いします。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 保存場所の関係でございますけれども、民有地をお借りしてやっているのは1カ所でございますけれども、あと公共施設の空きスペースを借りたりとか、そういうことでの保存も行っております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 今、おっしゃった公共施設というのはどちらになるんでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、あとで回答させていただきたいと思います。

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◯議長(関岡俊実) よろしいですか。はい。浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) そしたら、活用のほうをお聞きしたいんですけれども、今現状の文化財の活用について、本市は活用方法が十分であるという認識をお持ちかどうか、まずそれをお願いします。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 保存し活用することを十分だと認識しているかということでございますけれども、求められているレベルがどのくらいかというのは、いろいろ市民の皆さん方の考えであったり、あるいは各自治体の考えであったり、あるいは国の文化庁の考え方だったりまちまちだと思いますけれども、先ほど冒頭に申し上げましたように、保存と活用は実際の裁量権でできるということからしますと、市といたしましてはもろもろの文化財保護審議会だとか等々の意見を賜ってまいりますと、これだけ国の重要な文化財がある市町村としての自覚を持って、もう少し積極的に活用方法を考えるべきだということだろうと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 保存に関しての先ほどの質問を待っている状況なんですけれども、今月報告された大野城市ふるさと文化財保存整備活用基本計画によれば、埋蔵文化財等の収蔵場所を確保し、保存管理するとあります。
 確認なんですけれども、これはつまり(仮称)心のふるさと館を建設しても、文化財の収蔵場所は別の場所が今後とも必要になってくると、そういった理解でよろしいですか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) (仮称)心のふるさと館の目的の中に保存と活用というのがございますので、当然歴史用展示館機能というものは含まれるというふうに考えております。で、心のふるさと館が今、基本計画がつくられまして前に進んでいこうとしている中で、現状と照らし合わせた場合どうかというシミュレーションはまだ行っておりません。
 ただ、感じとしては、先ほど三つの保存方法を申し上げましたけれども、報告書で保存するというのは問題ないと思っています。それから現物そのものを保存する、これも問題はございません。問題は、発掘調査で出てきたものの中で、文化財の宝庫でございますのでたくさん出てまいっておりますので、それらを全て1カ所で保存するというのは可能性としては薄いと。で、我々としてはその中で市民の皆さん方に公開して活用できるものを選択しながら、それを心のふるさと館の中で活用に努めていくというのが使命であろうと思っています。
 じゃあ、残りの部分についてどうするのかということになりますけれども、現状のままずっと借地とレンタルというのはいかがなものかと思いますので、心のふるさと館の設計がきちんと上がった段階でシミュレーションをいたしまして、その対応策については知恵を出して工夫をしてまいりたいと思います。また、その結果については、議会のほうにもご相談を申し上げたいと思います。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 先ほどの空きの公共施設の関係でございますけれども、1カ所は牛頸の焼却場の跡に保存をいたしております。もう1カ所は旧シルバー人材センターの跡、庁舎の横に車庫がございますけれども、その上に旧シルバー人材センターの事務所がございましたけれども、そこに保存をいたしております。この2カ所が公共施設の空き利用でございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) その焼却施設は、大野城の環境処理センターということでよろしいですか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) そのとおりです。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) そしたら、次の質問に移ります。市長は、昨年9月定例会の代表質問において、都市化の進展が人間関係の希薄化をもたらしていると、コミュニティ都市へのさらなる一歩として、ふるさと意識の醸成が必要であるとおっしゃっています。これはすなわち、理想とするコミュニティ都市実現のためには、市民がさらなるふるさと意識を持つ必要があるとお考えになられているのだと思います。
 これを逆に言えば、ふるさと意識が醸成されると、人間関係が濃密になり、その人間関係がさらなるコミュニティを形成するということになります。確かに、こういった考えは何となく理解はできるものなんですが、後で触れたいと思うんですけれども、まずは通告どおりお聞きしたいと思います。
 ふるさと意識の醸成がコミュニティの形成力を高めると仮定したとして、今現在のふるさと意識では理想のコミュニティ都市には至らないと何をもって判断されたのか、ご答弁をお願いします。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) まず、申し述べたいのですけれども、決して現在の市民のふるさと意識が不十分であるというわけではないということを踏まえて回答させていただきます。
 大野城市が長年にわたって取り組んでいますコミュニティ都市を目指すまちづくりにつきましては、現在、福祉、子育て支援、青少年育成、安全安心、環境保全、スポーツ文化振興など、市政のあらゆる分野において地域に愛着を持つ多くの市民の皆様の熱意と献身的な活動によって支えられております。
 人口流動が比較的大きな本市におきましては、将来にわたってこの共働のまちづくりの取り組みを継続しさらに発展させていくためには、これまで進めてきました市民のふるさと意識の醸成につながる施策をさらに進化・発展させ、ふるさとを愛し誇りに思う気持ちや、人と人とのつながり、連帯感を深める取り組みを一層推進していく必要があるものと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 先ほど質問したのと同様の、何をもってさらなるふるさと意識の醸成が必要なのかという趣旨を、決算委員会のときでもしたんですよ。
 少し話はそれるんですけれども、ふるさと意識の醸成が例えばコミュニティ都市をちょっと抽象的なんですけれどもさらに一歩進めると、仮にそうだとした場合、代表質問でも申し上げたんですけれども、このふるさと館の建設がふるさと意識醸成のための最適なアプローチなのかどうかというところが気になるんですよね。
 これは参考までにご紹介するんですけれども、大阪のある自治体のアンケート調査があります。住民のふるさと意識を性別だとか年齢別、居住形態別、居住年数別のカテゴリーに分けて集計してあるんですけれども、この結果、明らかに有意な差が出たのが居住年数でした。次に住居の形態で出ました。つまり、持ち家の一軒家に長年住み続けている人はふるさと意識が高いんです。これは元データからさまざまな統計解析を行ったわけではないので、正確とは言えないんですけれども、恐らく大半の方がこの結果は大方感覚的に納得がいく結果だと思います。
 まちの歴史をどれだけ学んだか、どれだけ世代間交流をしたかがふるさと意識に強い影響を与えるのであれば、このカテゴリー分けの差は顕著には恐らく出てこないんです。だとすると、ふるさと意識醸成のアプローチとして最適なのが、恐らく定住促進策というのがまず最初にあると思います。
 例えば、お隣の那珂川町が昨年から始められた住宅取得奨励補助金なんかも一種の定住促進策の一つでしょうし、本議会の13番議員さんが以前から提言されている住宅リフォーム補助金も一つとなり得るとは思います。
 これらも含めたもろもろの定住促進策が、ふるさと意識を醸成する方法としては基本的には最も合理的ではないかと思うわけです。ただ、市長を初め執行部の皆さんはそういうものじゃないと、そういったふるさと意識が例えば「とてもある」だとか「そこそこある」、あるないといったアンケートではかれるようなふるさと意識を醸成したいんじゃないと、恐らくそうお思いになるとは思います。
 市長もおっしゃっているように、ふるさと意識というのは単なる愛着だとか帰属意識もあるんですけれども、また別に本市におけるふるさと意識というのは政策上の理念であるということもおっしゃっています。
 だからこそ、ちょっと詳しくお聞きしたんですけれども、醸成されたふるさと意識がどうコミュニティ都市につながるのか、本市でいうところのふるさと意識、政策理念上のふるさと意識でも構わないんですが、これらが醸成された市民あるいは子どもたちが、どうコミュニティを形成していくことを期待しているのか、部長、ご答弁いただけますか。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) お答えさせていただきます。先人から受け継がれてきた郷土の歴史や自然を共有し、ふるさとへの愛着と誇りを深めることにより、郷土が一人の市民の心のよりどころになるという個人的利益、また郷土の永続と発展を願う愛郷の心情、そこに生きる人々への思いやりや献身といういわゆる公共の利益の心が育まれることによって、人と人との絆、地域の絆が強まり、人に喜んでもらえるような、また地域に役立つような行動や活動に影響するものと考えます。
 人口減少社会、超高齢社会の到来により、地域はさまざまな社会的課題に直面すると思われます。市民一人一人の郷土愛と市民同士の強い連帯感こそが、地域の課題を解決する上でもその原動力になるものと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) ふるさと意識が人間関係を密なもの、濃いものにすると。それが例えば地域活動であるとか、地域に貢献するようなボランティアであるとか、そういったものでコミュニティ形成を今後図っていく、それで地域課題を解決していくといったことなんですけれども、先ほどご紹介したふるさと意識に関するアンケートで、また興味深い結果が一つあって、それは年代別のふるさと意識の有無なんですけれども、例えば30代、40代、10代刻みで最後は70代以上と年代が上がるにつれてふるさと意識があるんです。
 先ほどのアンケートの紹介でも申し上げたんですけれども、長く住んでいるとふるさと意識というか、愛着というのが上がっていくという結果があるんですけれども、ここで30歳未満、20代以下は60代よりもふるさと意識が高い結果が出ています。個人的にはこの結果は意外だったんですけれども、実はこの結果自体にはほとんど意味がなくて、注目すべきはこの結果だけを見ると、ふるさと意識の高さと地域活動やボランティアに従事するかどうかというのは余り相関がなくて、実際に地域活動とかボランティアに従事している方というのは、若い方はほとんど見られないんですね。
 確かにそれはそうで、若い世代とか現役世代というのは時間がないんです。ボランティアをしたいと思ったところでできる時間がないと、そういうのの影響もあるんでしょうし、そもそもふるさと意識はあるんだけれども、別に地域活動をしようとも思わないとか、そういった可能性としては幾らか挙げられると思うんです。
 だからと言って、高齢者が暇だとかそんなことを言っているわけではなくて、地域活動であるとかボランティアを便宜的に今回コミュニティ活動と呼ばせてもらうんですけれども、コミュニティ活動に携わるには、本人の意向に加えて、そういった活動に従事できる要件というのがもろもろあると思うんです。
 例えば本市で考えると、ふるさと意識が醸成された子どもたちが本市に住み続ける、あるいは将来的にUターンで帰ってくるというのがまず根本的に必要です。かつ、健康体であるとか、コミュニティ活動に意欲的でかつ従事する時間が確保できるといったもろもろの諸条件が必要で、やっとふるさと意識を醸成した本質的な価値というか、効果といったものが将来的にわたってやっと出てくるといった話だと思うんです。
 こう考えると、不確定要素がかなりある話だと思うんです。時間もなくなってきましたので、最後、市長にもお聞きしたいんですけれども、ふるさと意識が醸成された子どもたちが、市長の理想とされるコミュニティ都市にどうかかわっていくのか、あるいはどう貢献することで今後、大野城市のさらなるコミュニティ都市として発展していくビジョンをお持ちなのか、そこら辺をお願いします。

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◯議長(関岡俊実) 井本市長。
                〔井本宗司市長 登壇〕

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◯市長(井本宗司) それではお答えをいたします。企画政策部長のほうから答弁をいたしておりますけれども、コミュニティ都市を目指すまちづくりについて答弁をいたしております。私のほうから改めて、なぜ今このふるさと館事業を進めるのかを中心に、考えを述べさせていただきたいと思います。
 大野城市のまちづくりの指針として、市民の皆様とともにつくり上げました第5次総合計画の基本構想におきまして、市民一人一人がそれぞれ、そしてそれぞれの地域が主体的にまちづくりにかかわり、新しいまちの個性を創造すること、そしてコミュニティのまちづくりを力強く進め、ふるさと大野城の誇りを持って次代に伝えていくことが示されております。
 現在、まさにこの思いを胸に市長3期目を迎えるに当たりまして、「やすらぎの未来」「ふるさとの未来」をキーワードとして、市民の皆様にお約束をいたしました10の柱と34のプランを含めまして、このほど市民の皆様や議会の皆様にお力をいただきながら策定をいたしました後期基本計画に掲げておりますさまざまな施策・事業を確実に進めていく、そういう決意を新たにしているところであります。
 市民の皆様の生命、身体、財産を守り、そしてお子様から高齢者まで全ての方が安心で暮らしやすいまちを形づくっていくこと、このことは市政をあずかる私にとりまして重要な使命であります。
 こういった基本となる政策を広く確実に実行していくことはもちろんでありますが、一方で人口減少社会や超高齢社会の到来に伴うひとり暮らしの高齢者の増加、また児童虐待や育児放棄、通り魔的事件の多発など、将来に対する不安が現在を生きる私たちにとって非常に大きな問題となってきております。
 これらの不安を払拭し、生きがいを持ち、豊かな日々を過ごしていただくためにも、安全安心な社会、住みよく活気あふれるまちづくりを力強く進め、地域の中で、ふるさと大野城の中で、皆とともに生きていくという確かな実感を感じられるまちを目指していきたいと考えております。そして、この実感を将来の世代までつないでいく取り組みを今後もさらに充実をさせていかなければならないと考えているところであります。
 ふるさと館の事業は、今申し上げましたふるさとの中で、ともに生きる確かな実感を実現するための一つの政策であります。綿々と受け継がれてきましたふるさとの歴史を核として、子どもから高齢者までが集い、利用者参画型の事業展開やふるさとの地域資源、観光資源を市内外の方へ広く発信する取り組みを通して、ふるさとへの愛着や誇り、そしてともに生きていくという連帯感を実感できる施設にいたしたいと考えております。
 施政方針の中でも申し上げましたように、今ここに暮らす市民のため、また将来に生きる市民のために、今なすべき政策は思い切って打つという方針のもと、これまで市民の皆様と議論を交わしながら政策を策定いたしました大野城心のふるさと館基本計画に基づいて、取り組みを新たな段階へ進めてまいりたいと考えております。
 先ほどから、議員の考え方についてお話しいただいておりますけれども、歴史資料館は何回も見ておられると思います。あそこで企画展をやっています。あるいは、子どもたちを集めて工作をやっているんですね。こいのぼりをつくったりいろいろやっています。廊下でやっているんですよ。企画展も廊下でやっています。この1350年とか水城とか、須恵器あるいはいろんな国、県、あるいは指定されていないものもたくさんあります。そういうものを我々はしっかり認識をして、今我々がやらなければ次につなげないものもあります。
 そういった意味で、一つの政策として館はありますけれども、館以外に人々が、市民の方々が、若い人も高齢者の方も、ふるさとに誇りを持って。Uターンされない方もおられます。Uターンされなくてもうちのふるさとはいいんだぞと言ってくれる、そういうまちでなければならないと私は思っております。
 今後ともいろんなご指導をいただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 市長の思いが伝わりました。次の質問に移りたいと思います。
 (2)として、この事業のライフサイクルコスト、今現状で建設費用20億円、議会のほうでは東日本大震災に伴う人件費であるとか資材の高騰で30億円近く行くんじゃないかといったような話がちらほら出ていますけれども、実際にはどうなるかわからないですけれども、20億円、30億円ぐらい。で、ランニングコストとしては1億二、三千万円という額が出ています。ライフサイクルコスト考えると、60億円ぐらいの額になるのではないかと。
 きのう12番議員さんの質問でもあったように、今後10年間で医療費は伸びる、高齢化が進むと医療費にかかわらずいろいろな費用がかかってきます。これはもうほとんど間違いなくかかってきます。それで、以前一般質問のほうでも財政的なシミュレーション、例えばある仮定をして今後の支出の伸びであるとかそういったものをもとに議論ができればなというお話をしたんですけれども、僕がしたシミュレーションだけをずっと述べても議論にはならないので、今回質問どおり端的にお伺いしたいんですけれども、長期的な財政ビジョンも含めてライフサイクルコスト考えると大きな額になるんですけれども、財政面でどのように運営していこうとお考えになってあるのか、これをお答えいただきます。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) 通告どおりということで、これは繰り返しになるかもしれませんが、本事業に取り組む理由と、それとこの事業の財政的見地からということでの回答をさせていただきます。
 (仮称)大野城心のふるさと館整備事業につきましては、市民のふるさと意識のさらなる醸成を目的としまして、歴史を軸に子ども、観光をテーマとする市民活動の拠点整備を行うものであります。
 築造1350年を迎える本市の貴重な歴史遺産である水城跡、大野城跡をふるさとのシンボルとして永続的に守り、伝え、活かしていく拠点とするとともに、ふるさとの歴史を学ぶ活動、次代を担う子どもたちを育成する活動、まちの魅力を創造・発信する活動を通しまして、子どもから高齢者まで世代を越えた交流の輪を広げることにより、市民の郷土愛を深めていくことを目指しております。
 本事業は高齢者福祉を含め、現在本市が取り組んでいる共働のまちづくりを将来にわたって継続させていくための基盤となるとともに、ふるさとの人、もの、資源の連携、そして交流を通して、豊かな心を持った人づくりの一助にもなるものと考えております。
 なお、本事業を推進するに当たりましては、今後5年間の計画であります後期基本計画に位置づけを行っているほか、毎年度策定します実施計画などにおいても事業内容及び事業費の妥当性、財源の確保について、十分に検討を行うことによりまして、本市の健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 最後の(3)番に移っていきたいと思います。
 まず、1)として、これも通告どおりお聞きしたいんですけれども、昨年12月の全協において、市当局は3月までに事前評価としての便益分析を行うという旨を示されていましたけれども、今回3月定例会のほうで便益分析は行っていないという報告を受けました。まず、その便益分析が行われていない理由を改めてお伺いしたいと思います。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) 便益分析を行っておりません理由ですけれども、費用便益分析につきましては、事業の経済的効率を評価するものでありまして、その分析結果により事業の採否や継続の可否などについて判断を行う基礎資料として用いられております。
 この手法を用いまして、(仮称)大野城心のふるさと館整備事業の分析を行いました結果、基本計画の中でもお示ししていますとおり、ランニングコストを含めた事業費いわゆる費用については分析できるものの、本事業の目的でもあります市民のふるさと意識の醸成やふるさと大野城を次代につなげるといった取り組みの効果、いわゆる便益がはっきりとした数値としてあらわすことが難しいため、費用に対する効果、いわゆる便益を数値化することができていないという状況でございます。
 なお、本市におきまして、基本計画段階の事前評価に当たるものとしましては、本事業の妥当性を判断するための客観的な資料としまして概算事業費、概算運営費の見込みや、利用者数等の予測をお示しいたしているところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 今、答弁のほうでありましたけれども、概算事業費だとか運営費とか、基本的に便益分析を含めた政策評価にはならないと思います。それで、今後の政策評価について、どのように今現在お考えになられているのかお答えいただきたいと思います。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) 今後の評価ですけれども、事前評価につきましては、ふるさと館設置条例の制定後に組織します予定の運営協議会を審議機関としまして、ふるさと館の経営マネジメントの視点から事業計画を策定する際に、それぞれの事業の効果を図るための指標を設定しまして、事前に点検を行うことにより、数値目標を定めたいと考えております。
 事後評価につきましては、それぞれの指標についての定量的な把握を行い、事前に設定した数値目標の達成度合いなどを分析することによりまして、ふるさと館の活動内容の改善に活かしていきたいと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 政策評価に関しては、事前と事後とに分けて考えて、二つに分けて質問したいと思うんですけれども、まずは事後の政策評価に関して、現在市のほうでもフルコスト診断というのがありまして、企画政策部所管ですから十分ご承知とは思うんですけれども、アウトカムという考え方があります。何かを投入して、それの産出量というのがアウトプットというんですけれども、これはある程度イメージできると思うんですけれども、アウトカムというのは事業成果の本質的な価値を示すと。
 例えばわかりやすく言うと、禁煙の啓発事業をやったとして、アウトプットというのが何人啓発に参加されたかとか、どこでどの会場を借りてやったかというのも一種のアウトプットの一つなんでしょうけれども、アウトカムという本質的な価値というのは、何人が禁煙したか、こういったのをアウトカムといいます。
 この今回のふるさと館を一つの事業として捉えたとき、アウトカム指標というのは何になりますか、お答えいただきます。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) 効果ということで建設後の効果は、指標はどういうものがあるかということでございます。
 一つは、歴史展示資料館という大きな役割がありますので、地域資産の保全、継承がどのように、何件なされたかとか、そういう部分、それから市民交流の施設でございますので、市民交流の活性化がどのように行われたか、サポーターの登録者とか活動人数、それから先ほどから何度も申しておりますが、ふるさとへの愛着と誇りの醸成がどう成果としてあらわれたかという部分につきましては、いろいろアンケート等による定性的な評価にもなろうかと思いますけれども、ふるさと館を通じて大野城市に愛着なり誇りを感じたという人の割合、あるいは住み続けたいというような方の人数等があろうかと思います。それから、地域づくりへの貢献という指標をしますと、地域と連携して実施した事業の件数とか、そういうものも指標になるかと思います。
 以上、そのようなところを指標として考えておるところでございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 先ほどの質問のほうで、今後この事業を進める上で、事業効果等を運営協議会等をつくってそこで諮っていきたいとおっしゃっていましたけれども、今申されたような指標等を使って事後的な検証を行っていく、施策評価を行っていくという理解でよろしいですか。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) まずはアウトプットという意味で利用者数、人が来ていただかないとせっかくの施設ですので、まずアウトプット、利用者数の検証から始まりまして、そして主催事業の参加者数とか、それから先ほど申しましたこのような指数を出して検証していくようなことになろうかと思っております。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 次の2)の質問に移ります。必ずしも平成29年に開館しなければならない理由はあるかということです。これは別に開館するなという意味ではなくて、平成29年に開館しなければ、この事業の本来の目的を損失し得るのかどうか、そういった意味の観点から、必ずしもというのをつけました。そういった観点で、必ずしも平成29年に開館しなければならない理由があるのかどうか、これのご説明をお願いします。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) ふるさと館の開館につきましては、これまで検討委員会や市民ワークショップなどを通しまして、市民との意見交換も重ね、施設の基本設計を作成したところであります。
 次の段階としまして、設計と工事に必要とされる標準的な工期を考慮しまして、平成29年度のオープン予定としております。
 順調に事業が進捗した場合、平成29年度オープンでございます。事業期間を延長しなければならない特別の事情が発生しない限り、平成29年度開館に向けて着実に進めなければならないと考えております。事業期間の延長につきましては、事業費の増大につながりかねないことから、できるだけ避けたいと考えております。
 また、特別企画展の準備など、開館前の早い時期から他機関との調整を行いながら準備を進めていかなければならないことからも、開館スケジュールを変更することがないよう、全力を尽くしていきたいと思っております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 今の質問は、もちろん答弁にありましたように、いつまでに開館するとスケジュールを立てないことには開館は難しいでしょうから、そういう特別展示の準備であるとか、そういった開館スケジュールを事前にこの年だと決めないといけないというのは十分わかるんです。
 質問の趣旨は、開館スケジュールどおりにいかなければ、本来のこの事業の目的を大きく損ねると、目的達成に大きく支障が出るのかどうかという観点でお聞きしています。そういった観点でお答えできますか。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) 大きくかどうかはわかりませんけれども、これを開館することによりまして、関係近隣施設とか、また市庁舎展示資料室を移転するとか、そういう時期的な問題もありますので、支障が出るんじゃなかろうかと思っております。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) 時間もないので次の質問に移りたいと思います。
 先ほど便益分析に関してのご答弁がありました。この事業のふるさと館建設の便益というのは数値化しにくいというお話がありました。便益分析と一概に言っても、便益の評価方法にはさまざまな方法があって、例えば経済波及効果の分析であるとか、産業連関分析、ヘドニック・アプローチとか、トラベルコスト法であるとか小難しいのが幾つもあるんですけれども、事前に僕のほうから便益分析の手法として、この事業に関しては最も適当であろう仮想市場評価法というのをやってみてはどうだということは伝えています。
 この仮想市場評価法というのは非市場材、要は市場取引されていないような材、サービス、これをアンケート調査を行って、回答者が支払い意思額というのをもとに便益を求めるという手法が一つあります。部長がおっしゃった便益を数値化するのが難しいということになると、費用便益分析のほうでよくあるのは、経済的なもの、抽象的な概念的なものに関して100とか1、1,000とか、そういった数値に置きかえるというのは、便益を数値化として置きかえるという意味合いで難しいというのはすごくわかるんですけれども、こういった仮想市場評価法というのは、ふるさと意識というものの便益が数値化して出てくるというものではなく、支払い意思額をもとに便益が算出されるという意味合いなんです。
 そういった仮想市場評価法というのがあるんですけれども、これは実際に今までは環境分野に主に使われてきたんですが、もう今では文化施設とか歴史的建造物とか、例えば祭りである、イベントであるといったような分野にもどんどん実際にこの評価指標が使われてきています。
 多分、お調べになっていると思うのでわかるとは思うんですけれども、自治体でも多岐にわたる分野にこの評価指標が使われています。今から実践する上では幾つか条件があるんですけれども、この仮想市場評価法というものを使って、今からでも客観評価として実施してはどうかと思うんですけれども、それについてお願いします。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) 議員さんおっしゃいますように、仮想的市場評価法と呼ばれる指標もございます。アンケート調査によって、事業の効果に対する回答者の支払い意思額を尋ねて、これをもとに便益を計算するという方法ということで、議員さんからも教えていただきました。
 適用範囲が広く、歴史的、文化的施設の価値の計測についても適用可能でありますが、アンケートにおいて価格を直接的に質問するため、そこに回答の偏りが発生しないような適切な手順やアンケート内容とすることが必要であること。また、あくまで回答者の想像的な回答となるため、結果の妥当性の確認が困難であることなど、推計される便益の制度には課題も残されていると考えております。今後、研究しなければならないと思っております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 浅田議員。

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◯2番(浅田大輝) もう時間ですので最後になりますけれども、費用便益分析というのは一般的に事業効果というのを100%完全にはかれるものではそもそもないんですよね。あらゆる費用便益分析がそうなんですけれども。要は、便益を何とするかによって全然効果も変わりますし、あくまでも事業の是非を判断する材料としてとるものであるんです。
 それが公共事業とかで使われるのは、正確な便益の効果測定ではなくて、最も合理的な投資判断かどうかというのを確認するためにあるものだと思っているんですよ。この事業というのはあくまで投資であって、先ほどからふるさと意識を醸成されると、コミュニティ都市であるとか、ふるさと意識が醸成されてもコミュニティ都市にはならないとか、この事業を考える上で感覚的な議論というのは幾らでもあると思うんですね。
 なので、例えばこの事業を10年後とか20年後に振り返ったときに、このときの当時判断が正しかったかどうかというのを振り返れるような、今でき得る限りの材料が必要だと思っています。
 そういった意味では、もちろん回答者の偏りがあることによって正確な便益がはかれないというのもあるんですけれども、それは便益分析の手法の一種限界でもあるんですけれども、今でき得る限りの価値判断ができるような材料をそろえておくべきだと思うんですけれどもいかがでしょうか。以上で終わります。

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◯議長(関岡俊実) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(水上修司) 将来的に振り返ったときに、この事業がどうだったのかというような価値判断の材料として残すべきじゃなかろうかというご質問だと思います。
 ふるさと意識というものが付加的な価値として生まれてくると。我々はコミュニティ施策に結びつくということを目的としているのではなくて、大野城市を知ってほしいと、大野城市を誇りに持ってほしいということで、そういう意味では今まで基本方針、基本構想、基本計画とつくってきましたので、その定性評価という部分で後世に残せるような評価指標はあるんじゃなかろうかと思っております。
 ただ、今後、今から進めていく上で、定量的な評価も研究してまいりたいと思っております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 暫時休憩いたします。再開を午前11時35分といたします。
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                 休憩 午前11時25分
                 再開 午前11時35分
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◯議長(関岡俊実) 再開します。9番、岡部議員。
               〔9番 岡部和子議員 登壇〕

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◯9番(岡部和子) 本日最後となりました。新生倶楽部、岡部和子です。よろしくお願いします。
 私は、本定例会におきまして、大野城市スポーツ振興計画の推進について一般質問いたします。
 大野城市におけるスポーツ振興計画の基本構想として、「自分を、家族を、地域を豊かにするスポーツライフの創造」が、基本的な考え方・計画の視点には、環境の充実、個人、地域の意識改革、組織の充実が掲げられています。今回、基本施策でありますコミュニティスポーツ、競技スポーツ、青少年スポーツについてお尋ねします。
 3年前の平成23年3月11に発生しました東日本大震災では、多くの人命が奪われるとともに、国民生活にも未曾有の大きな被害をもたらし、現在も復旧・復興が大きな課題となっています。そのプロセスを通じて、社会の絆の重要性が改めて認識されました。
 このような環境の変化に対応して、我が国の社会が将来も持続的な発展を遂げるためには、人々が深い絆で結ばれた地域社会が健全であり続け、次代を担う青少年が他者との共働や公正さ、規律を学びながら健全に育つとともに、人々が健康に長寿を享受できる社会を実現することが必要であると考えさせられます。さらには、国民が自国に誇りを持つことができ、我が国が国際的にも信頼され、尊敬される国であることを目指すべきであると思います。
 そのような社会を目指すに当たっては、スポーツには大きな貢献が期待されます。被災地でのスポーツによる被災者や避難者を元気づける取り組みからもわかるように、スポーツは状況や社会を変える大きな力を持つものであります。スポーツの振興については、子どもの体力の低下向上に歯どめがかかるとともに、成人のスポーツ実施率やオリンピックにおけるメダル獲得率が上昇し、第22回冬季五輪ソチ大会が行われ、さらにはパラリンピックでも、世界に日本選手の活躍はすばらしいものでした。
 スポーツ界では、ガバナンスの向上やドーピング防止、スポーツ仲裁などのスポーツ界の透明性、公正性に対する要請が高まるとともに、プロスポーツ及び障がい者スポーツの発展や国際課の進展などの大きな環境変化が生じています。
 社会の現状や国際的な環境変化を踏まえ、スポーツ界における新たな課題に対応するため、スポーツ振興法が50年ぶりに全面改正され、新たにスポーツ基本法が制定され、平成23年8月24日に施行されました。スポーツを通して、幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であるとするとともに、スポーツが青少年の健全育成や地域社会の再生、心身の健康の保持増進、社会、経済の活力の創造、我が国の国際的地位の向上など、国民生活において多面にわたる役割を担うことを明らかにしています。
 今後のスポーツの推進に当たっては、体を動かすという人間の根源的な欲求に応え、精神的充足や楽しさ、喜びももたらすというスポーツの内在的な価値とともに、スポーツが果たす役割を常に念頭に置く必要があると思います。
 今年は、2020年の東京五輪パラリンピックの開催に向けた準備が動き出す年、東京は国際オリンピック委員会(IOC)や、世界のスポーツ関係者から大会の運営能力の高さやおもてなしの心を評価され、開催土地と選ばれました。この実現に向けた取り組みは、6年後に向けて進められます。
 そこで、五輪出場経験のある選手は、自分の競技人生の間に自国で五輪が開催されるのはまたとないチャンス、2020年をピークとしていい結果を出したいと日々のトレーニングに黙々と励み、また東京で五輪が開催されれば、自分たちの国をPRしたいと町なかでも国際交流が広がる、外国人との距離も縮まると相乗効果も期待されています。
 日本国民のスポーツに関する関心が高くなっています。そこで、平成26年度からのスポーツ振興計画の見直しに向けて、本市のスポーツ振興の現状と今後の取り組みについて質問します。
 初めに、本市の競技スポーツの推進について1)競技力向上とスポーツ活動の現状についてお尋ねします。
 以上、壇上から終わりまして、あとは自席にて再質問いたします。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 協議スポーツの推進についての、競技力向上とスポーツ活動の現状についてご回答いたします。
 本市のスポーツにおける競技力向上への取り組みは、本市体育協会が中心となってさまざまなスポーツ活動を行っており、具体的には各種スポーツ大会やスポーツ教室の実施、福岡県民体育大会への大野城市選手団の選手派遣を行っています。また、市においては、市や県の大会予選を勝ち上がって全国大会等に出場する団体や個人について参加費の助成を行い、支援を行っているところでございます。平成24年度は23件の助成を行っており、平成25年度においても同じ規模の助成件数が想定されます。
 このように、全国大会レベルへの参加費用を助成することによって、各スポーツ団体への活動費を負担減とすることができ、ひいては各スポーツ団体の競技力向上が本市の競技力向上につながると考えています。
 各競技種目の競技力については、参加したスポーツ大会での成績を例に挙げますと、平成25年福岡県民大会の総合成績で40郡市の中で8位に入賞する成績を残しております。また、今年1月に行われました冬期県民体育大会駅伝競走大会では、参加した31郡市の中で5位となりまして、これも昨年より四つ順位を上げております。
 このように、市や体育協会のさまざまな取り組みによりまして、全体的に競技力が向上し、県内でも上位のレベルにあると思っております。なお、スポーツ活動の現状については、平成26年度の本市のスポーツ振興計画を見直すこととしており、見直しを行う中で市民のスポーツ活動の実施及び意識調査を行い、今後の本市のさらなるスポーツ振興に向けた取り組みの参考にしたいと考えておるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 岡部議員。

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◯9番(岡部和子) ただいまの回答で、市民のスポーツ活動の実態及び意識調査を26年度に行われるとのことですが、その調査結果を広報やホームページに掲載して市民に公開して、スポーツに関しての関心をいただくように提案します。この件についてはいかがでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 平成26年度に行いますアンケートの公表に関してでございますが、スポーツ振興計画の見直しに伴いアンケート調査を行う予定としていますので、その結果については市民の皆さんに関心を持っていただけるよう広報やホームページで公開をしたいと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 岡部議員。

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◯9番(岡部和子) よろしくお願いします。
 次に、競技力の向上については、体育協会が中心となって取り組んでいるとのことですが、体育協会の組織充実なくしては競技力向上には取り組んでいけないと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 体育協会の組織充実が競技力向上につながる取り組みとなるのではないかということでございますけれども、市といたしましてもそのように考えております。
 体育協会は、平成24年4月に公益財団へ移行しておりますけれども、移行に当たっては公益財団ということでございますので、大変厳しい条件がもろもろございます。これらをクリアいたしまして公益財団法人となったわけでございますけれども、北九州市、福岡市、福岡県、そして大野城市と、体育協会で公益財団になっているのは今4団体でございます。それらからして、体育協会の公益性というのは広く認められたと思っていますし、また高い評価をいただいておると考えておるところでございます。それらにより、早期の公益財団法人への移行が実現できたと考えているところでございます。
 このように、社会的に非常に高い信頼度を得ることができたと喜んでいるところでございますけれども、今後とも体育協会と車の両輪となりまして、競技力の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 岡部議員。

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◯9番(岡部和子) わかりました。
 次に、2)今後の取り組みについてですが、競技スポーツの推進について、どのように進められていくのか、計画や取り組みがありましたらお尋ねします。特に、2020年には56年ぶりに東京でオリンピックが開催されます。スポーツは多くの方に夢と希望を与える大きな影響力を持っていると思いますので、この東京オリンピック開催の決定を期に、多くの子どもたちにもスポーツに取り組んでもらいたいと思います。
 本市において、将来的にアスリートを育成していく考えはありませんか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 東京オリンピック開催に向けて、アスリートの育成をしていく取り組みはということについてお答えいたします。
 現在、競技団体やスポーツ少年団を含みます本市のスポーツ登録団体へ施設使用料の補助や、社会体育施設の定期使用、及び全国大会等出場にかかる補助金の支援を行っており、この取り組みは今後も続けてまいりたいと考えています。
 その中で、2020年に東京オリンピックが開催されることを受けて、国や県ではさまざまな取り組みが行われることが想定できます。新たな取り組み、計画については、国や県の動向を踏まえながら平成26年度に見直しを行う本市スポーツ振興計画の中に盛り込んでいきたいと考えています。
 また、アスリートの育成についてですが、現在、福岡県体育協会及び福岡県スポーツ振興センターの主催により、福岡県タレント発掘事業が行われています。この福岡県タレント発掘事業は、子どもたちのスポーツの能力を見つけて、育て活かす事業として、子どもたちがより高いレベルで活躍できる機会をつくるために体力テスト等を実施し、その中で成績が優秀な子どもたちに対する能力の開発と育成、そしてそれにマッチングした種目の選定やプログラムの提供などとして実施されているものでございます。
 本市では、今後、県のタレント発掘事業と連携した取り組みを推進していきたいと考えています。その一環として、今年8月に福岡県タレント発掘事業を県と協力して本市総合体育館で開催することで準備を進めているところです。このタレント発掘事業は、子どもたちにスポーツをする機会及び目的意識を与える場として大変よい機会であると、県と連携協力しながら今後も推進していきたいと考えています。
 幅広いスポーツの普及・振興さらには将来さまざまな方面で活躍するアスリートの育成につなげていければと考えています。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 岡部議員。

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◯9番(岡部和子) ただいま、今年8月にタレント発掘育成事業の予定との回答でしたが、競技力を向上させるためにも、例えば企業、団体などによるサポート体制の充実などの取り組みが必要です。また、競技スポーツの底辺を拡大していくために、プロスポーツ大会や全国規模の大会などの一流試合を市民の皆さんがじかに見て触れて、夢や感動が感じられるようにすることも大切であり、こうした大会の誘致なども効果が高いと考えられます。よろしくお願いします。
 また、今後は、競技団体、企業、指導者、行政が、それぞれの役割について共通認識を持ち、一体となって競技スポーツの振興に取り組む体制づくりが必要と思いますが、その件はいかがでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) お答えします。一流選手とのかかわりについては、大野城市体育協会が主催いたします有名プレーヤー等によるスポーツ教室を実施しているところでございます。子どもや保護者、指導者など多くの参加者に夢や感動を与えていると思っております。
 ご指摘のように、競技力を向上させていくためには、それぞれが個別に活動しては効果が薄いことから、各団体や指導者などが協力しながら取り組んでいく必要があると思っています。ここで、具体的にお話しできる方策は現在持っていませんけれども、これまでのように大野城市体育協会と連携しながら、競技スポーツの振興に取り組んでいく考えでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 岡部議員。

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◯9番(岡部和子) 次に、(2)青少年スポーツについてですが、子どもの体力、運動能力の低下要因については、少子化や遊びの多様化による集団での外遊びが減少していることなどが指摘されています。子どものころにスポーツや外遊びによって体を動かすことの楽しさや運動習慣を身につけることは、大人になってもスポーツに親しむ土壌がつくられると思います。また、子どものときにスポーツに親しむことは、体力面だけではなく、メンタル面や社会性など、非常に多くのことを身につけることができる機会でもあると思います。
 そこで、1)小中学校の児童・生徒の体力の状況についてお尋ねします。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 小中学校の児童・生徒の体力の状況についてお答えします。
 本市の児童・生徒の体力の状況につきまして、平成20年度から文部科学省が実施しております全国体力・運動能力・運動習慣等調査に基づいて報告いたします。この調査は、小学校5年生と中学校2年生を対象に、50メートル走や反復横跳び、長座体前屈など8種目の体力テストや、児童・生徒及び学校へのアンケートを行っているものです。この8種目の体力テストの合計点につきまして、平成25年度の本市の結果を全国平均と比較してご報告します。
 本市の小学校5年男子は、全国平均を100としますと103、小学校5年女子は101と、いずれも全国平均を上回っている状況です。ただし、中学校2年男子では97、女子は96と、やや全国平均を下回る状況となっております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 岡部議員。

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◯9番(岡部和子) 今回の評価のほうはわかりましたが、前回と比較されまして、成果のほうはいかがでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 前年度と比較してということでございますが、全国を100としまして、前年度の結果でございますけれども、小学校5年男子は前年度が101、今年度は先ほど報告しましたように103と伸びています。小学校5年女子も、前年度が99、今年度が101と向上しております。中学生でございますけれども、2年男子、前年度が103、今年度が97と低下しています。2年女子におきましても、前年度が102、今年度が96と下がっております。
 男子は、握力や長座体前屈で全国よりも低い状況、女子は握力、長座体前屈、持久走などで全国より低い状況となっています。ただし、過去5年間を見てみますと、小学生、中学生ともに向上傾向にあると言えます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 岡部議員。

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◯9番(岡部和子) 今、体力評価を聞きまして、低かったところはどのように改善されていかれるのでしょうか。また、学校単位ではそこのところも考えてあるのでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 小中学校における体力の向上はどのようなものかということについてお答えします。
 各学校では、平成21年度から体力向上プランを作成しています。このプランは先ほどご回答いたしましたように、体力テストの結果などから各学校で体力の実態や課題について分析し、体育の授業の時間を含めた学校での体力づくりを進めていくための計画となっています。
 また、本年度からは各学校単位で取り組む体力づくりの活動として、1校1取り組みというプランを作成いたしまして実施しているところでございます。例えば、敏捷性につながる縄跳びの運動や、投げる力を高めるドッジボール大会、柔軟性や筋力を高めるトレーニング等を行っているところでございます。
 今後は、今年度の各学校での取り組みをそれぞれ紹介し合う機会などを設けまして、各小中学校が連携しながら児童・生徒の体力向上を一層進めてまいりたいと考えています。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 岡部議員。

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◯9番(岡部和子) 今の中に、小中学校の体力向上を目指した取り組みを回答いただきましたが、もっと詳しくほかにありますか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) いろいろ工夫をしてやっておりますけれども、以前は一輪車を使った取り組みだとか、そういうのも行っております。そこそこの学校のカリキュラムの中で、体力向上に向けて工夫しながら取り組んでいるところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 岡部議員。

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◯9番(岡部和子) 次、3)の中学校の運動部の部活の現状と課題をお聞きします。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 中学校の運動部の部活動の現状と課題はということについてお答えします。
 本市の中学校の運動部の部活動についてでございますけれども、中学校の運動部は五つの中学校合わせて男子が野球部、陸上競技部、バスケットボールなど、12の部活動を行っています。女子は、バレーボール、ソフトテニス、ソフトボールなど、同じく12の部活動を行っておりまして、合計で24種類の部活動となっております。
 一つの中学校で平均しますと、男子、女子それぞれ約7種類の運動部になっております。運動部に所属する生徒の割合は、全校生徒のうち約58%となっております。運動部の本年度参加いたしました大会等の成績の状況についてでございますけれども、それぞれの競技種目の大会に積極的に挑戦しておりまして、県大会出場が9協議で22の部活動、九州大会出場が3協議で四つの部活動、全国大会出場が二つの部活動と優秀な成績をおさめております。
 これらは、日ごろの生徒の皆さんの懸命な練習の成果であるとともに、教職員を初めとした体育協会派遣の指導者の皆さんなど、熱心な指導によるものと考えているところでございます。
 一方、課題として考えておりますのは、部活動の指導体制についてでございます。中学校における部活動につきましては、平成20年告示の学習指導要領に改めて記述されていますけれども、スポーツ等に親しませることや連帯感の育成の上で大変重要であると示されています。
 しかし、平日の遅くまで、そして休日においても対応する指導体制を整えていくということは大変難しいものがあり、現在活発に取り組まれている部活動は教職員の熱意によって支えられていると言っても過言ではないと思っております。
 このような状況を少しでも改善し、生徒の興味関心を高め、競技力の向上にもつながるよう公益財団法人大野城市体育協会と連携いたしまして、運動部への指導者の派遣などの支援を行っているところです。
 今後も、このような体制で各学校の運動部を支援してまいりたいと考えています。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 岡部議員。

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◯9番(岡部和子) 今、学校での運動部の顧問の先生に対してもいろいろお聞きしました。やはり、運動部の顧問の先生がいないところは廃部になったりとかあるので。でも、先生たちはいろいろ忙しく、そしてボランティアで部活を指導してあったり、土日の試合とかに出てあるということもよくわかっています。その状況もよくわかっているのですが、外部指導者の派遣に対するニーズが高くなっていると思うんですよね。
 だから、先生方もやはり仕事それで部活というのも大変だとわかります。自分が知っている小規模学校では先生の数も違います。そしてやはり子どもたちが伸ばしていきたい、小学校から進めていきたいというのが中学校にはない、顧問がいないと外部指導者が校長によって派遣されますが、やはり学校の中に顧問がいなければその部はできませんよね。それに対してはいかがでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) ご指摘のように、指導者の派遣は民間から、大野城市の場合ですと公益財団法人大野城市体育協会を通してリーダーバンクを通して派遣することができます。それによって技術的な指導はできますけれども、中学校の体育の部活動は教師が顧問でなければならないという点があります。これが実はネックとなっておりまして、大規模校では問題ないわけですけれども、小規模校となりますと教職員数が少ない関係から、教職員以上の部活動を設定するということが非常に難しくなると。かといって、毎年入ってくる入学生に合わせて部活動を選択するというのも、継続している2年生あるいは3年生にとっていかがなものかという非常に難しい問題がございます。それで、この問題をどうするかというのが大きな課題となっているところでございます。
 そこで、少し知恵を出して、何とか小規模校でも多くの入学してくる生徒たちが新しい部活動にチャレンジできるというようなものについて、やっぱり考えていかなければならないだろうという認識は持っております。ただ、まだそれに対してこれだというところまで答えを見出し切っていってないところでございます。
 今後とも中学校とも教育委員会のほうで十分連携して協議をしながら、中学校の部活動が円滑に運営されていくように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 岡部議員。

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◯9番(岡部和子) その件は、前回も私は一般質問で何度も今までずっと言ってきています。そして、先生方の勤務状態もとても厳しいこともわかっています。自分が御陵中学校のPTA会長をしたときも、本当に1人で3人分、4人分の仕事をしてあるんですよね。その中で、部活のことをお願いするというのはなかなか厳しかった。でも、その次の年にやはり先生が足りなくて廃部になったりとか、そいういう流れがあります。これも難しいと思いますけれども、今後の課題として、ぜひ検討していただきたいと思っています。
 そして、本市には子どもが継続的にスポーツをする場として、スポーツ少年団や民間のスポーツクラブなどがあります。今日、スポーツする子どもとしない子どもの間で二極化が進んでいます。このような状況を改善するため、学校、家庭、地域が連携して子どもが積極的に外遊びやスポーツ活動を行う機会と場を提供することが求められています。現在の本市でのスポーツ少年団体の活動はいかがでしょうか、把握してありますでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 本市のスポーツ少年団の活動の現状についてご回答させていただきます。
 現在、本市のスポーツ少年団の団体数は58団体となっておりまして、県下で3番目に大きな組織となっています。これは、実は児童・生徒がおよそ9,000人でございますけれども、およそ5人に1人がスポーツ少年団で定期的にスポーツ活動を行っている状況となっております。
 スポーツ少年団に入っている子どもの体力の面についてでございますけれども、各競技団の指導者のもと、特に問題ないと思っていますが、全国的にもスポーツをする子としない子との体力格差があると指摘されているところですが、スポーツをしていない子どもの体力向上を目指すために、今何が求められているかということだろうと思います。
 今後も、スポーツ少年団の加入促進や、スポーツに親しむ動悸づくりに取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 岡部議員。

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◯9番(岡部和子) 今後は、スポーツ行政全般について、効果的、効率的に施策が推進できる連携体制を検討する必要があると思いますのでよろしくお願いします。そして、スポーツ少年団による地域でのスポーツ活動は、子どもの体力向上、青少年の健全育成を図る上でも必要だと思います。
 そこで、地域における子どもスポーツ活動の推進はどのように考えていますか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 地域におけるスポーツをする少年たちをもっと増やすべきではないかということについてお答えをしたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、大野城市のスポーツ少年団に加入いたしましていつもスポーツ活動をやっている人数というのは、大変多いのが現状です。ただ、そうは言いながらも5人に1人でございますので、5人に4人はスポーツ少年団へ未加入となっております。
 そういう子どもたちに対して、スポーツのアプローチをどうしていくかということが課題となりますけれども、現在設立を進めていますコミュニティスポーツ倶楽部の中で、スポーツになじみがない子どもたちが参加できるメニューを取り入れまして、子どもスポーツ活動の推進を図っていきたいと考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 岡部議員。

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◯9番(岡部和子) 競技力向上の取り組みを含め、各種スポーツ少年団などの指導者となる方の人材育成や資質向上についての現状と、今後はどうなっているのかをお尋ねいたします。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) スポーツ指導者となる方の人材育成や資質向上についてお答えいたします。
 指導者となる人材育成、資質向上につきましては、毎年市と体育協会でスポーツ少年団の指導者を含めまして、スポーツ登録団体の指導者などに対し指導者講習会を実施しております。今年も昨日、スポーツ少年団の指導者と大人の団体の指導者に分けまして、それぞれのスポーツ活動の状況に合わせた内容で講習会を行ったところでございます。
 また、スポーツ少年団につきましては、少年スポーツについての専門の講習会を実行しないと、指導者となる資格が取得できません。よって、指導者が不在の状況ではスポーツ少年団に登録できないということになりますので、本市では体育協会と連携いたしまして、その資格取得のための講習会を独自に実施いたしまして、少年スポーツ指導者の育成に取り組んでいるところでございます。
 今後、より一層競技スポーツ推進ため、市と体育協会が連携し、競技スポーツ団体とスポーツ少年団の育成、指導、支援に取り組み、競技力の向上に努めてまいりたいと思います。あわせて、青少年の健全育成を図りたいと思います。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 岡部議員。

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◯9番(岡部和子) わかりました。
 次に、(3)コミュニティスポーツについてお尋ねします。
 1)市内4地区でのスポーツ推進の状況はどのようになっていますか。一人一人のライフスタイルや、年齢、性別、体力、運動能力、健康状態、興味などに応じまして、誰もが生涯を通していつでもどこでもいつまででも気楽に親しみ楽しむスポーツを、市民が気楽に参加できるようなライフステージに応じたスポーツ活動の場になっておられるのか、また体力・健康づくり教室や、地域スポーツクラブの育成などの促進状況はどうなっているのか、また多くの市民がスポーツの楽しさや必要性を実感できるよう、地域スポーツを活性化させる新たな方策や仕組みをつくる必要があると思います。
 現在のスポーツ振興計画の中に、コミュニティスポーツ倶楽部の創立支援とありますが、現在の進捗状況を含め、どのようなクラブなのでしょうか。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 現在、取り組んでおりますコミュニティスポーツ倶楽部の進捗状況とそのありようについてご回答いたします。市内4地区のコミュニティでは、コミュニティ別にMADOKAれくスポ祭や各種スポーツ大会が積極的に実施されているところでございます。このMADOKAれくスポ祭については、市と体育協会で開催に係る支援を行っているところです。
 また、市体育協会による各種のスポーツ教室におきましても、各コミュニティ地区で開催しており、市民の皆さんが身近な場所で気軽にスポーツ等を楽しめる機会を提供しているところでございます。
 次に、コミュニティスポーツ倶楽部でございますけれども、市内4コミュニティセンターを核として、参加者が実施したいスポーツやレクレーションを自由に選択できる、その中でさまざまな人たちが交流できるような自由参加型のクラブとして創設したいと思っております。
 つまり、現在のスポーツクラブというのは、一つの競技種目に応じて一つのサークルをつくるということでございますけれども、このコミュニティスポーツ倶楽部というのは、多様な多種目のスポーツに親しむメニューでその参加を募って、それを楽しむようなクラブの育成を図るものでございます。
 競技性、勝利至上を目的としないスポーツ活動が中心でありますので、スポーツや運動を気軽にできるプログラムを用意し、クラブ会員もスポーツ教室の企画等もできるようなシステムとして構築をしてまいりたいと考えています。
 また、コミュニティスポーツ倶楽部を創設することにより、スポーツ少年団に加入していない子どもたちがこのクラブの会員として活動することで、体力の向上やコミュニケーション能力の向上につながると期待しております。
 このクラブの創設時期につきましては、現在準備を始めたところでございますが、平成26年度から本格的に準備をいたしまして、平成27年度に条件を整え、平成28年度からの本格スタートを目指しているところでございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 岡部議員。

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◯9番(岡部和子) 次の2)地域スポーツ指導者の現状と今後の取り組みについて、コミュニティの推進、コミュニティクラブの運営等を充実させるためにも、今後地域におけるスポーツ指導者の役割が重要となってくると思いますが、その件をお尋ねいたします。

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◯議長(関岡俊実) 教育部長。

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◯教育部長(見城俊昭) 地域におけるスポーツ指導者の育成についてご回答申し上げます。
 今年度、コミュニティセンターに本市総合体育館の指導員のように、軽・ニュースポーツ等の指導ができる職員を配置していただきました。また、地域のスポーツ推進員の担い手であり、行政と地域との連絡調整役でもあるスポーツ推進員も、地域におけるスポーツ指導者として位置づけているところでございます。
 コミュニティ地区ごとに5名のスポーツ推進員を委嘱しておりまして、現在はMADOKAれくスポ祭を初めとするコミュニティスポーツの企画・運営に携わりながら、各地域においてスポーツ活動の充実に貢献をしていただいているところでございます。
 最近のスポーツ推進員の特筆する活動といたしまして、今年度初めてスポーツ推進員独自の事業がなされております。これは、地域におけるスポーツ指導者を育成するということをスポーツ推進委員会がみずから企画いたして実施したものでございます。そのほかに、小学校の体力テストの協力、あるいは先ほど今年の8月に総合体育館で実施と報告いたしました福岡県のタレント発掘事業についても協力をお願いすることにいたしております。
 最近のスポーツ推進員の活動は非常に活発でありまして、その期待するところは大きいところでございます。
 また、平成28年度からスタート予定のコミュニティスポーツ倶楽部の指導者には、スポーツ推進員を初め、本市のコミュニティ構想に掲げる使ってバンクの登録者の活用も考えていきたいと思っております。
 このように、地域のスポーツ指導者のさらなる発掘と、指導者の活動を支援できる仕組みづくりが今後の課題であると考えております。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 岡部議員。

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◯9番(岡部和子) 今、言われました中身は、後期計画ができた分なんですよね。そして、コミュニティ構想と今度のスポーツ振興がマッチングして今からスタートしますよという中身なんですけれども、そこをやっぱりわかりやすく皆さんに言わないと。総合体育館みたいな指導者をコミュニティに置いています、スポーツ推進員の人もいます、そして今度は使ってバンク、今団塊の世代の方でいろんな経験のある人がいらっしゃるんですよ。その方たちにしっかりと登録をしていただいて、進めていっていただきたいと思っています。
 最後に、現在ではスポーツ推進員と名称が変わっておりますが、私も以前は体育指導員として地域のスポーツ振興に取り組んでいましたので、今回このようにいろいろと質問させていただきました。そして、先ほど説明をいただきましたスポーツ推進員の活動は、コミュニティスポーツの分野での企画・運営を初め、多岐にわたっています。
 今後も、コミュニティスポーツの推進のために、スポーツ推進員を応援し活躍を期待したいと思っています。また、先ほどから申しておりますように、2020年のオリンピック開催に向けて、市民を初め、日本国民のスポーツに対する期待は大きなものとなっています。本市においても平成26年度に新たなスポーツ振興計画の策定に向けて取り組まれるとのことですので、スポーツを通して子どもたちが将来に向かって夢や希望を持ち、市民全体が健やかで生き生きとしたスポーツライフを送れる計画としていただきたいと節にお願いしまして、私からの一般質問を終わります。

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◯議長(関岡俊実) 要望でいいですね。

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◯9番(岡部和子) はい。

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◯議長(関岡俊実) 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
 次の3月24日の会議は、午前10時に開きます。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 皆さん、お疲れさまでした。
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                 散会 午後0時20分