議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 大野城市

平成26年第1回定例会(第2日) 代表質問・質疑・付託 本文




2014.03.06 : 平成26年第1回定例会(第2日) 代表質問・質疑・付託 本文


                 開議 午前9時30分
◯議長(関岡俊実) 皆さん、おはようございます。
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
 これより議事に入ります。
     ──────────────・────・──────────────
  日程第1 代表質問

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 日程第1、代表質問を行います。
 質問の通告があっておりますので、発言を許可します。
 新生倶楽部、香野信儀議員。
               〔11番 香野信儀議員 登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯11番(香野信儀) 皆さん、おはようございます。
 私は、新生倶楽部を代表いたしまして質問いたします。
 第22回冬期オリンピックソチ大会は、2月23日閉幕しました。日本選手団は、フィギュアスケートの羽生結弦選手の金メダルを含めて8個のメダルを獲得するなどの大活躍で、日本中に感動と勇気を与えてくれました。感謝の言葉と、ご苦労さまでしたと申し上げたいと思います。また、3月7日からは、引き続き同じ会場でパラリンピックが開催されます。日本選手団の活躍を期待したいと思います。
 一方、暗いニュースもあります。関東甲信と東北地方では、2月14日から記録的な大雪で26人の死者が出たり、7都県で6,000人以上が道路の通行どめなどで孤立しているとか、高速道路での車の立ち往生などの被害が出たことなどから、政府は、2月18日、豪雪非常災害対策本部を設置するなどして対応したとのことであります。自然災害は、時や場所を問わず襲来することを見せつけられた感じであります。
 忘れることができない、あの未曽有の災害をもたらした平成23年3月11日の東日本大震災から、3月11日で丸3年を迎えます。被災地の町の復興はまだまだの感じで、被災者も帰ることができない状態が続いています。今後も被災地の皆さんを支援していかねばならないと思っています。
 もう一つ、ややもすると忘れがちなのが、平成7年1月17日に発生した阪神淡路大震災です。死者・行方不明者4,527名、家屋の全半壊25万7,890棟、家屋消失7,465棟という甚大な被害でした。早いもので19年がたちました。特に、この時期に、被災者に対する日本全国からの支援の輪が広がり、「絆」という言葉が広がったと記憶しています。
 国政では、1月14日開会の通常国会に、政府は、平成26年度一般会計予算案を提出し、今、国会で審議されています。安定した政権基盤のもと、安倍首相は、アベノミクスの推進に向けて、新年度は、デフレ脱却、経済再生、財政健全化の好循環を実現するのだと強調しています。
 予算の歳出総額は、過去最大の95兆8,823億円で、平成25年度当初予算より3兆2,708億円増え、社会保障関係費は、初めて30兆円を超えて、30兆5,175億円で、1兆3,951億円増となっています。
 自治体に交付の地方交付税は、平成25年度当初から1%少ない16兆8,555億円で、2年連続の減額、リーマンショック後、自治体の財源不足を補うために、平成20年度から1兆円前後総額に上乗せしてきた別枠加算は、3,800億円減の6,100億円となっていることから、全国の各自治体には、少なからず影響が出るのではないでしょうか。
 景気は緩やかに回復との評価はありますが、平成26年4月から、消費税が5%から8%に引き上げられることから、反面、厳しい局面も心配されます。井本市長は、昨年9月の選挙で3期目の当選をされました。第5次大野城市総合計画の今後5年間の後期基本計画を3月に策定し、平成26年度がそのスタートの年度であります。その第一歩であることから、新年度も「今なす政策は思い切って打つ」との方針のもと、全ての職員の英知を集め、市政運営に取り組んでいくと言われており、新生倶楽部は期待をし、注視していきたいと思っています。
 一方、本市の平成26年度一般会計予算案は、総額316億9,500万円、前年度に比べて2.4%、7億8,800万円の減となっており、昨年に引き続き前年比でマイナスとなっています。これは、国の好循環実現のための経済対策に歩調を合わせ、平成26年度に予定していた事業を平成25年度に前倒しして実施できたこと、乙金第二土地区画整理関連や、最終処分場関連等が計画どおり終了したことなどが上げられています。
 歳入では、東日本大震災の教訓を踏まえた緊急防災・減災事業を推進するため、個人住民税が引き上げられることなどもあり、市税収入全体は増加することが見込まれているとしています。歳出では、後期基本計画の推進を図るとともに、特別対策事業として、五つの分野で平成25年度に引き続き重点配分したとしています。
 そこで、質問に入ります。大きく1点目に、施政方針についてであります。
 一つ、市政運営の基本姿勢について、3点についてお尋ねします。
 まず、1)第5次大野城市総合計画の後期基本計画は平成26年度からスタートするが、前期計画とは社会経済状況等の諸条件が変化し異なる中で、どのようにその計画が策定され、施策として取り組まれているのかお尋ねします。
 これから人口減少社会と超高齢社会が同時に到来する中にあって、本市は、総合計画の策定時(5年前)の人口フレームと、その後の人口増加がしばらく続く状態での相違とか、地球温暖化の深刻化や、地方分権改革が進むなどした中で、計画策定なりがどう取り組まれたのか、お尋ねするものです。
 2)として、災害に強い安全安心のまちづくりをどのように推進されるのか、お尋ねします。
 平成23年3月11日の東日本大震災で、これまで経験したことのない未曽有の複合災害を教訓に、市民が一番関心が高く、みずからの問題として防災・減災を捉えており、生活の基盤が、災害に強い安全・安心のまちづくりだと考えておることからお尋ねするものです。
 3)として、市民のふるさと意識を深める取り組みとあるが、そのことを施策、事業としてどのように活かそうとするのかお尋ねします。
 将来を見据えた取り組みだけでなく、過去を振り返り、悠久の歴史に思いをはせながら、市制40周年記念事業のふるさと再発見・魅力発信事業を初め、ふるさとと大野城を次代につなぐ取り組みを進めてこられました。これからも、水城・大野城・基肄城1350年事業や、(仮称)大野城心のふるさと館の整備に向けて進める中で、市民のふるさと意識をどう深められていくのか、お尋ねするものです。
 (2)平成26年度予算編成方針は、どのような考えでつくられたのかお尋ねします。
 後期基本計画に基づき、平成26年度から3カ年の実施計画をつくられたと思いますが、その初年度の平成26年度予算編成方針を、どのような考えでつくられたのかお尋ねするものです。
 (3)主要な施策・事業についてであります。
 1)いじめ問題対策に関する連絡会議の設置についてお尋ねします。
 いじめ対策防止法に基づき、児童相談所や警察などの機関との密接な連携のもと、いじめ問題対策に関する連絡会議を設置しますとありますが、法律第14条第3項で規定される教育委員会の附属機関として理解してよろしいのでしょうか。目的は何なのか、会議の事務局体制の強化はどのように考えてあるか、お尋ねいたします。
 2)として、水城・大野城1350年事業についてお尋ねします。
 平成26年度は、水城が築かれて1350年として、関係自治体などによる実行委員会による共同事業や、大野城市独自の事業も予定されています。平成27年度も、大野城が築城されて1350年として関係自治体などによる共同事業や、市独自の事業がそれぞれ予定されていますが、どのような事業が行われるのか、その事業の目的を含めてお尋ねします。
 3)として、高架下利用及び市街地活性化検討事業を取り組むための市民や商工会関係者などによる組織設置についてお尋ねします。
 西鉄連続立体交差事業は、平成32年度開通に向けて事業が進んでいます。高架関連事業については、地元などへの話はされていると聞きますが、今回は、高架下空間の利用を含め、中心市街地や市内産業の活性を図るため、市民や商工会関係者などによる組織をつくり、協議し、計画を検討していくとされていますが、検討の内容について、組織をどのように考えておるのかお尋ねします。
 高架下の利用についてお尋ねします。
 平成4年付、建設省と運輸省による「都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する細目協定」第15条において、高架下空高3.2メートルを超える面積の15%に相当する部分までは、公租公課相当額として、公共つまり市として利用可能であると理解していますが、間違いないのかお尋ねします。
 4)として、(仮称)大野城トレイルの整備に向けた基本計画策定についてお尋ねします。
 歴史遺産や地域資源と駅やコミュニティなどの拠点を結ぶ散策路として、(仮称)大野城トレイルの整備とあるが、その狙いや観光振興にどう結びつけようとするのか、基本計画の内容などについてお尋ねします。
 5)として、保育所待機児童解消対策についてお尋ねします。
 認可保育園定員拡充事業についてであります。待機児童解消対策として、保育園の新設や建てかえなどへの支援として、平成26年度予算に3億9,685万2,000円計上されているが、その具体的な内容をお知らせください。それだけの定員拡充で待機児童の解消になるのですか。今回の拡充は、どのような見込みから対応されるのですか。平成27年度以降の待機児童の推計はされているのでしょうか。
 次に、待機児童支援事業についてであります。
 届出保育施設入所者が認可保育園に入所できるまでの間、認可保育園の保育料との差額の一部を補助するとあるが、その内容をお知らせください。あわせて、届け出施設の箇所数、対象者数等についてお尋ねします。
 6)として、空き家及び老朽危険家屋等対策事業としての条例制定についてお尋ねします。
 全国各自治体の共通課題で、国も法律制定に向けて準備していると聞いています。本市の実情に応じた対策について、条例制定を含め検討するとありますが、何かお考えがあるのかお尋ねします。特に、倒壊の危険がある所有者不明の空き家に対し、市が被害者を防ぐ措置なども配慮すべきと思いますが、お尋ねします。
 7)として、森林保全・資源活用事業のさらなる取り組みについてであります。
 平成25年度から国が積極的に森林保全・森林資源の活用を始めたことから、本市も進んでいると承知しています。平成26年度もさらに進めるとしていますが、市有林の間伐材の資源化として進められるのか、森林再生を図る意味から、材木(資源)として活用できるものは、一定年数、例えば、50年以上のものを計画的に伐採し、森林を循環させることが、森林保全なり資源活用になるのではないかと思いますが、お尋ねします。
 8)として、地域コミュニティ再生を財政支援するための新コミュニティ交付金事業についてお尋ねします。
 新しいコミュニティのかたちアクションプランに基づき、共働による地域課題の解決など、パートナーシップのまちづくりを進めるため、一つ、コミュニティ協議会交付金、一つ、新コミュニティ交付金事業の二つが上げられているが、これらの交付金がどのように活かされるのか、お尋ねします。平成20年度から、新コミュニティ構想がスタートして6年目を迎えるが、市民の皆様に理解され、徐々にではあるが、参加者が増えてきていると思いますが、どのように市は評価されているのか、お尋ねします。
 9)として、牛頸須恵器窯跡史跡の保存と、魅力ある整備活用のための計画策定についてお尋ねします。
 平成21年に国指定史跡となった牛頸須恵器窯跡を整備活用計画書に基づき整備を行うとあるが、整備活用計画がどのようなものか、それをどのように基本設計として考えているのか、3月定例会に議案として史跡指定地の財産取得が上がっているが、これからも指定地の財産取得があるのか、指定地は、取得しないと何か問題があるのかお尋ねします。
 10)として、観光地域づくりプラットホームの設立についてお尋ねします。
 これまで取り組んできた着地型観光開発プロジェクト事業の継続や、祭りなどを一元化し、観光的事業の拠点となるワンストップ窓口としての整備を進めるための設立準備事業とあるが、その考え方をお尋ねします。
 以上で、新生倶楽部の代表質問を終わります。回答をよろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 井本市長。
                〔井本宗司市長 登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(井本宗司) それでは、施政方針に関する質問について、順次お答えを申し上げます。
 まず、1点目の「市政運営の基本姿勢」についてお答えいたします。
 1番目の「第5次大野城市総合計画の後期基本計画」についてであります。
 平成26年度からの5年間を計画期間とする第5次総合計画の後期基本計画につきましては、総合計画の基本構想で示しております都市(まち)の将来像「ともに創る 個性輝くやすらぎの新コミュニティ都市」の実現に向けて、さきの5年間における社会構造の変化など、現下の状況分析を行った上で、新たな施策の展開も含め、計画の策定を進めてまいりました。
 国全体におきましては、東日本大震災が今後の国の方向性に大きな影響を及ぼし、国民の防災意識の高まりや、原発事故に端を発したエネルギー問題に関する議論の活性化などの要因ともなっております。また、人口減少社会の訪れと社会保障費の増大で、消費税率の改定が決断されるなど、国民全体に、社会構造の変化がより強く意識づけられることとなりました。経済の分野では、失われた20年とも言われるバブル崩壊後続いた低迷の時代から、アベノミクスやオリンピック開催決定により、立ち直りへの萌芽が感じられる状況にもなってまいりました。
 大野城市におきましては、西鉄の連続立体交差事業が目に見える形で実感できるようになり、一般住宅からマンションへの改築など、バブル期に見られた住宅の高層化・高密度化が、再度進行する兆しががあります。また、一時期沈静化する傾向を見せていた人口増加が、区画整理事業の進捗などと相まって、増加傾向に拍車がかかり、本市が10万都市となる日が間近となるなど、第5次総合計画の策定時に見込んでいた周辺環境に、変化が見られる一面もあります。
 このような変化を計画的に織り込んでいくために、基本構想において目指した「自らのまちは、自ら創る」という、分権時代にふさわしい都市内分権の取り組みや、環境やエコに配慮した「市民満足度の高い持続可能な地域経営」を実現していくための施策がどの程度達成されたのか、その成果を市民アンケートにより調査・分析をいたしました。その結果をもとに、今、大野城市民に何が重要であるのか、何が求められているのかを、再度市民の皆さんと市職員が、ともに考え、さらには、市民参加の審議会により、検討と議論を重ねて策定を進めてきたものであります。
 なお、策定に当たりましては、市議会議員の皆様にも貴重なご意見をいただきました。今後は、基本構想に掲げる将来像の実現、後期基本計画の実現に向けて、市民、議会を初め、関係各位のご協力をいただきながら、確実に事業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2番目の「災害に強い安全安心のまちづくり」についてであります。
 本市では、東日本大震災や近年の風水害等における課題・教訓を踏まえ、昨年度地域防災計画の大幅な見直しを行っております。この地域防災計画は、「災害に強いひとをつくる」「災害に強いまちをつくる」「災害に備えた体制をつくる」、この三つを基本目標に掲げております。
 市域における災害の予防、災害応急対策及び災害復旧・復興対策に係る一連の防災活動を適切に実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的としており、本市の防災・減災対策の基礎となるものであります。
 現在、この地域防災計画に基づき、防災・減災に関するさまざまな施策を、市民の皆様にもご協力をいただきながら、積極的に推進をしております。
 具体的には、地域の防災訓練への支援や出前講座、市民減災研修会などの啓発活動の実施、職員の防災力向上のための各種防災訓練の実施、また、市庁舎及び各コミュニティセンターにおける太陽光発電・自家発電設備の整備や耐震補強、各公民館における非常用発電機の整備などによる避難所機能の強化や、避難者用食料品等の備蓄や福祉避難所設置に係る民間事業所との応援協定締結などによる避難体制の強化、さらには、原子力災害に対応するための放射線測定器の導入など、あらゆる事態を想定し、各部局が防災・減災対策に取り組んでいるところであります。
 また、自助・共助の考えのもと、一昨年から各コミュニティ地区において、市民の皆さんが中心となって、総合避難訓練を実施していただいております。今後とも、市民一人一人の防災意識の向上や、各区の自主防災組織との連携、民間事業所との連携など、いつ発生するかわからない災害に備え、市全体の取り組みとして、地域防災計画に基づく防災・減災に関する各種施策を着実に進めることにより、安全安心のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、3番目の「市民のふるさと意識を深める取り組み」についてお答えをいたします。
 これまでの大野城市の歩みを振り返ってみますと、日本最古の挑戦式山城「大野城」に灯をともし、子どもから高齢者まで、市民総出の祭りとして綿々と引き継がれてきております、おおの山城大文字まつりを初め、人口流入が激しくなった昭和40年代に、住民相互の輪、人間関係の進展を図るために、地域ぐるみの取り組みとして始められました「まどか運動」など、本市のまちづくりの歴史は、ふるさとを愛する熱い思いを持った人々によって支えられてきた歴史でもあります。
 また、大震災から3年を迎えようとする東日本では、震災からの復興に向けて、苦難を乗り越えようとしている人々の心を支えているものは、強い郷土愛で結ばれた連帯感であろうかと存じます。
 本市におきましても、今後ますます複雑、多様化する社会にあって、ふるさと意識の深化というものが、人間味あふれる温かいまちづくりを進めていく上での、一つの大きな原動力になるものと考えております。
 これまで、平成22年に開催をいたしました「古代山城サミット」を契機とした、小中学校におけるふるさと学習などの古代山城関連事業や、市制40周年記念事業のふるさと再発見・魅力発信事業などを通して、市民のふるさと意識を深めるための取り組みを進めてまいりました。今年と来年は、国の特別史跡であります「水城跡」と「大野城跡」、そして、筑紫野市と基山町にまたがります「基肄城跡」が、それぞれ築城1350年を迎えます。この節目に当たり、関係する市、町、県などと連携いたしまして、「水城・大野城・基肄城1350年事業」を展開してまいりますが、大野城市におきましても、市民と行政の共働により設置をいたしました「水城・大野城・基肄城1350年事業大野城市推進協議会」を中心として、先人から受け継がれてきた貴重な歴史遺産を次代につなぐ取り組みを進めてまいります。
 現在、市内外の多くの皆さんに、本市の史跡に触れていただくための「水城跡西側広場」並びに「大野城跡へのアクセスルートとなる(仮称)歴史をつなぐ路」の整備を計画しているところであります。
 今後も、水城跡、大野城跡といった歴史遺産が、「ふるさとの宝」として長く親しまれ、市民にとって身近な存在となるよう事業を進めてまいりたいと考えております。
 また、ふるさと意識の醸成を基本方針とし、歴史を軸に、「こども」「観光」をキーワードとした市民交流の拠点として、「(仮称)大野城心のふるさと館」の整備に向けた準備を進めており、今般、その基本計画を策定し、市民の皆さんにふるさと館の施設像を提示できる段階に至りました。
 ふるさと館を通して、先人から受け継がれてきたふるさとの歴史を、より身近なものとして感じていただくとともに、地域資源を活用した観光振興など、大野城市の魅力を創造し、広く発信する事業の拠点施設にもなるものと考えております。
 また、施設の整備後は、この施設を核として、将来にわたって永続的に、大野城市への愛着と誇りを育むためのさまざまな事業を全市的に展開していくことによりまして、「ふるさと大野城」を次の時代につないでいく取り組みを、市民の皆さんとともに進めてまいりたいと存じます。
 次に、2点目の「平成26年度予算編成方針」についてお答えをいたします。
 国の予算におきましては、アベノミクスによる強い経済を背景として、平成26年4月に消費税率の引き上げを行い、社会保障の安定財源として確保することで、平成26年度予算を社会保障・税一体改革を実現するための最初の予算と位置づけ、待機児童の解消に向けた取り組みや、難病の対象疾患の拡充など、社会保障の充実に向けた取り組みがなされる予定であります。また、「好循環実現のための経済対策」として、約5.5兆円の平成25年度補正予算が、2月6日に国会において成立し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要に対する反動減に、適切に対応することとされております。
 地方財政対策では、地方が地域経済の活性化に取り組みつつ安定的な財政運営ができるよう、平成26年度においては、地方交付税等の地方の一般財源総額について、社会保障の充実等を含め、平成25年度の地方財政計画相当程度を上回る額を確保するとされております。
 これらを踏まえ、本市の平成26年度当初予算においては、消費税率引き上げなどに伴う影響額を反映した予算編成を行っております。歳出におきましては、消費税率引き上げに際し、低所得者や子育て世帯に与える影響を緩和するため、臨時福祉給付金や、子育て世帯臨時特例給付金の支給に関する経費を計上いたしております。
 そのほかの事業におきましても、消費税率引き上げに伴う影響額の調査を行い、必要な経費を反映した予算を計上いたしております。
 平成26年度は、私にとりまして、市長3期目の初めての予算となります。また、第5次総合計画後期基本計画の初年度でもあることから、当初予算では、3期目のマニフェストにおいて、「やすらぎの未来」「ふるさとの未来」をキーワードとして掲げました、10の柱と34のプランを実行する事業や、後期基本計画を踏まえて策定しました第6次実施計画に基づく各種事業、さらには、市民サービスの充実につながる事業を優先した財源配分を行っております。
 平成25年度に引き続き、「安全・安心対策」「省エネ・エコ対策」「子育て支援・青少年育成対策」、また「環境問題対策」、さらに「シティプロモーション」、この五つの分野を特別対策事業として重点的な財源配分を行い、今ここに暮らす市民のため、また、将来に生きる市民のために、「今なすべき施策は、思い切って打つ」という方針のもと、積極的な予算編成を行ったところであります。
 3点目の「主要な施策・事業について」お答えを申し上げます。
 まず、1番目の「いじめ問題対策に関する連絡会議の設置」についてお答えをいたします。
 平成26年度に設置いたします「いじめ問題対策連絡会議」は、昨年9月に施行されました「いじめ防止対策推進法」の趣旨を踏まえ、市教育委員会内に設置する任意の組織であります。この連絡会議は、いじめの解決に向け、子どもを取り巻くさまざまな環境、課題に対応すべく、児童相談所や警察、法務局、医師会、そして、市内の関係団体により設置することとしております。各機関・団体の緊密な連携のもと、市の「いじめ防止基本方針」や、市におけるいじめ防止に関する組織、教育委員会及び学校におけるいじめ防止の取り組みなどについて、検討をしていくということを目的といたしております。
 また、この連絡会議の事務局体制強化のため、教育指導室に、「大野城市教育サポートセンター」を整備し、いじめを初めとした児童・生徒の指導上の問題等に対応する「サポートチーム」を編成し、各学校とのよりきめ細かい連携、指導体制を構築してまいりたいと考えております。
 次に、「水城・大野城・基肄城1350年事業」についてであります。
 国の特別史跡であります「水城跡」、「大野城跡」、「基肄城跡」が平成26年、平成27年度に、相次いで築造1350年を迎えるに当たり、関係する4市2町と、福岡県、佐賀県、そして、九州歴史資料館が連携して、「水城・大野城・基肄城1350年事業実行委員会」を設立いたしております。
 平成26年度の実行委員会事業ですが、史跡への関心と理解を深めていただくための広報活動が進められるほか、8月に太宰府において、国内外の研究者の方々をお招きして、記念シンポジウムを開催することといたしております。
 また、大野城市においては、市内の各種団体や学校、学識経験者で構成する、「水城・大野城・基肄城1350年事業大野城市推進協議会」が中心となって、水城跡西側広場の整備とあわせて、市内外の多くの皆さんに、本市の史跡に触れていただくイベントを開催するほか、小中学校で行っております「ふるさと学習」の発表会や、ふるさとの史跡をテーマとした講演会の開催を計画いたしております。
 平成27年度につきましても、平成26年度に引き続き、市全体で水城跡・大野城跡を守り、伝え、活かしていくための事業を展開してまいります。この1350年事業を契機といたしまして、今後も「(仮称)大野城心のふるさと館」や、「(仮称)歴史をつなぐ路」などを活用して、市民が、水城跡・大野城跡などの歴史遺産を、ふるさとの宝として誇りを持ち、そして、事情によってふるさとを離れられた方にとっても、折に触れ思い出すふるさとのシンボル、心のよりどころとなるように、取り組みを継続してまいりたいと考えております。
 次に、「高架下利用及び市街地活性化検討事業に取り組むための、市民や商工会関係者等による組織の設置」についてお答えを申し上げます。
 初めに、この事業につきましては、高架下と側道によって創出されます空間を有効に活用し、いかにしたら中心市街地に人が集い、回遊性を高め、商店街等の活性化を図ることができるのかということについて、計画を検討するものであります。
 計画の検討に当たっては、沿線住民の皆さんや、そこで事業を営まれている方、そして、まちづくり団体、専門家など、多くの皆さんから、将来のまちのあり方や、高架下の有効活用などについてのご意見をお聞きしながら協議を行い、検討していく必要があると考えております。
 そのための組織についてですが、まず、作業チームとして、市民や商店会等の皆さんに参加していただく市民グループ、市の関係課による職員のグループ、そして、各グループの意見を集約し、協議を行うために、西鉄と福岡県、市担当者によるグループも立ち上げ、さまざまな視点で協議を進めていきたいと考えております。
 協議の際には、まちづくりの専門家や、これまで地域でまちづくりに取り組んでいただいている方々をオブザーバーとしてお迎えをし、アドバイスもいただきたいと考えております。また、各作業チームの上位組織として、商工会、商店会、沿線住民等の代表者、さらには学識者によるまちづくり会議を立ち上げ、作業チームの検討内容について、取りまとめを行っていきたいと考えております。
 また、「高架下の公共利用できる面積」についてですけれども、当時の建設省と運輸省によって、連続立体交差化に関する協定が結ばれております。その後、平成16年に、国土交通省の要綱へと改められております。その第16条に、高架下のうち、鉄道事業者が負担しなければならない都市計画税、固定資産税に相当する分を公租公課下相当分として、市が無償で公共利用できる面積について、原則として15%と定められております。
 本市としては、まちの活性化につながる施設やスペースに必要な面積の確保については、多くの皆様とともに、これから策定する計画の中で、西鉄を初め、関係機関と十分に協議しながら、協力を得られるように検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、「(仮称)大野城トレイルの整備に向けた基本計画の策定」についてですけれども、その目的は、市民の皆さんのふるさと意識の醸成と健康づくり、その上に、観光振興の役割を担うものにしたいと考えております。
 このトレイルについては、鉄道駅やコミュニティセンター、現在計画中の(仮称)大野城心のふるさと館等を拠点として、大野城跡や水城跡、牛頸須恵器窯跡等の史跡並びに公園や自然環境等の地域資源を結び、歩きながら楽しむことができる散策路の整備を考えております。
 また、市内にとどまらず、御笠川や牛頸川の河川敷等を活用して、本市から太宰府政庁跡や福岡市方面へとつながるルート、大文字公園から春日公園を経由し、南地区へとつながるルートについても、近隣自治体や県との連携を図りながら、検討してまいりたいと考えております。
 また、この(仮称)大野城トレイルの検討に当たりましては、高架下の活用や、(仮称)歴史をつなぐ路、牛頸須恵器窯跡整備などの事業との関連を持たせまして、商工会や商店会、まちづくり団体等と連携した観光イベント等ができる広場などをつなぐなど、相乗効果も得られるよう工夫をすることによって、多くの方が本市を訪れ、楽しんでいただけるものとなるように取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「保育所待機児童解消対策」についてお答えをいたします。
 本市の保育所待機児童数は、年々増加傾向にあり、その傾向を解消に向けた認可保育所の整備・拡充が喫緊の課題であると考えております。
 このような状況から、本市では、平成25年9月に、「新待機児童解消プラン」を策定いたしました。プランでは、就学前児童人口や、保育所入所申し込み状況をもとに、将来の保育需要数を推計し、整備が必要な保育所定員数を四つのコミュニティごとに定めております。このプランに基づき、平成26年度当初予算に、認可保育園定員拡充事業を計上いたしております。具体的な内容といたしましては、保育所の老朽化による移転建てかえに伴い9名分、北地区への保育所新設により90名分、届出保育施設を認可保育所として整備することで60名分、計159名分の定員増を図ることといたしております。
 待機児童数は、例年4月が最も少なく、年度末にかけて増加をしていく傾向でありまして、平成25年度で見てみますと、4月1日現在で47名だった数が、平成26年の2月1日現在では163名となっております。
 今回、159名分の定員増を行いますが、待機児童については年々増加傾向にありますので、その解消を図るまでには至らないものと考えております。また、子ども・子育て支援法に基づいた平成27年度から施行予定の「子ども・子育て支援新制度」により、保育制度が大きく変わることで、保育所入所基準が今より緩やかになることが見込まれております。現在は待機児童ではない方が、新基準で待機児童になることも想定されます。そのため、平成27年度以降につきましても、待機児童の状況を注視しながら、保育所の定員増に向けた取り組みを継続し、引き続き待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。
 なお、「子ども・子育て支援新制度」への対応ですけれども、現在の新待機児童解消プランを発展させる形で、幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援の各ニーズに応じたサービス提供体制を確保するために、「大野城市子ども・子育て支援事業計画」を、平成26年度に策定することといたしております。
 次に、「待機児童支援事業」についてお答えをいたします。
 この事業には、認可保育所の待機児童であり、かつ届出保育施設に入所している児童の保護者の経済的負担を軽減するために、認可保育所に入所が決まるまでの間、3歳未満の場合は月額2万3,500円、3歳以上の場合は月額1万9,000円をそれぞれ上限として、認可保育園と届出保育施設の保育料の差額の半額を、保護者に補助をするというものであります。
 なお、市内の届出保育施設は10カ所で、市内の児童は約200人入所いたしております。これらの届出保育施設を利用しておられる方で、認可保育所の待機児童としての要件を満たし、現在支払っている保育料が認可保育所の保育料よりも高額である場合に、今回の支援事業による補助を行うこととなります。
 次に、「空き家及び老朽危険家屋等対策事業」についてお答えを申し上げます。
 人口減少や高齢化の進展などにより、管理されていない空き家等の増加が全国的な社会問題となっております。空き家が適切に管理されずに放置されますと、強風や地震などの災害時に倒壊するおそれがあることや、放火、ごみの不法投棄などの犯罪にもつながりかねないことから、実効性のある空き家対策が求められているところであります。
 一方、適正に管理されている空き家については、地域資源と捉えることができるために、その有効な利活用を考えていく必要があろうかと存じます。
 これらのことを踏まえまして、本市の実情に応じた空き家対策を進めるために、対策が必要な空き家の実態を把握する必要があることから、まずは市内全域における現地調査を行ってまいります。その結果をもとに、空き家の所有者等に対して改善を求める指導や、今後の対応に関する意向調査等を行い、空き家対策の取り組みを検討する中で活用していきたいと考えております。
 また、管理不全で周囲に悪影響を及ぼしている空き家、特に問題が深刻とされる倒壊等のおそれがある老朽危険家屋の所有者等に対して、効果的に改善を求めるために、空き家等の対策に関する条例の策定にも着手し、所有者等への指導に法的根拠を持たせるとともに、複数回の指導にもかかわらず、改善が見られない場合、特に、建材の飛散、崩落によって、不特定多数に被害が及ぶ可能性がある老朽危険家屋に対しては、市が必要な措置を講ずることができる規定を設ける、そいういうことも含め、実効性のある条例の早期制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「森林保全・資源活用事業」の取り組みについてであります。
 この事業は、先人から受け継いでまいりました貴重な資源であります市有林について、間伐等の保全事業を実施し、あわせて、その間伐した木材を市場へ提供することで、資源の有効活用を図る事業であります。
 平成25年度の事業実績の見込みですけれども、面積が約6.3ヘクタールで、木材の体積にいたしますと、約940m3の間伐を行い、保全事業の経費が約1,350万円に対し、木材の売却額は1,880万円程度が見込めるものと考えております。
 平成26年度につきましては、面積が約14.51ヘクタールで、木材の体積は約1,059m3の実施を予定しておりまして、事業費は、2,031万5,000円を見込んでおります。
 この事業による市有林の間伐については、現時点では、20年から30年周期で行い、森林の適切な保全を行う予定といたしておりますが、間伐を行った区域について、将来的には、皆伐、つまり、全ての樹木を伐採することについても、その時期や区域を研究していく必要があろうかと考えております。
 その際には、森林が持つ水源涵養機能の確保を前提とした上で、すぐれた景観により心の安らぎを与える里山として、市民の皆様に親しまれるような活用等についても検討していきたいと考えております。
 なお、この事業で発生をいたします間伐材については、売却をするということだけではなく、地産地消の観点から、市内の公共施設の建築資材としても活用できないか、研究をしていきたいと考えております。
 次に、新コミュニティ交付金事業についてであります。
 この事業は、コミュニティ構想実現のための実行計画であります「新しいコミュニティのかたちアクションプラン」に基づき進めている新しい仕組みづくりの一つであります。
 まず、「コミュニティ協議会交付金」についてですが、官民連携による共働のまちづくりの推進体制として、コミュニティセンター内に、「コミュニティ運営委員会」、「パートナーシップ活動支援センター」、そして、「地域行政センター」という三つの組織を設置いたしております。
 コミュニティ協議会は、これら三つの組織の総合調整を行う機関として設置をしたもので、当該交付金は、その運営費の一部として交付をしているものであります。協議会では、モデル事業として取り組んでいる、「使ってバンク暮らしのサポート事業」や、「コミュニティ活動応援ファンド事業」の実施にも、現在かかわっていただいております。コミュニティ構想が目指す地域住民の参画と、地域が主体となった意思決定の仕組みができつつあると考えております。
 しかしながら、コミュニティセンターの組織が複合化すると、それぞれの活動が外から見えづらくなる一面もありますので、協議会の活動も含め、コミュニティセンター内の各組織の活動内容を積極的に情報発信をし、活動の「見える化」を、わかりやすい形で進めることも必要と考えております。
 次に、「新コミュニティ交付金」についてですが、この事業は、行政が担うべきサービスの範囲を基本として、共働という手法を活用することで、市が単独で取り組む以上の効果が期待できる事業や、きめ細かなサービス提供が可能となる事業を、財政面から支援する目的で構築を進めているものであります。
 平成26年度は、地域課題や行政課題の解決に効果が期待できる「市役所の仕事まかせんしゃい事業交付金」、それと、「共働提案事業交付金」を先行して制度設計を行い、モデル事業の実施に向け、取り組みを進めてまいります。
 モデル事業では、市とコミュニティ関係団体やNPOなど、共働のパートナーとなる双方の特性や、資源を活かした共働の形が効果的に機能するよう、交付金の活用を図っていきたいと考えております。
 続いて、「これまでのコミュニティ構想の取り組みに対する評価」ということでお答えをいたします。
 コミュニティ構想は、第5次総合計画との一体的な推進という観点から、総合計画の計画期間内である平成28年度を構想実現の目標として、大きく、「体制づくり」と「仕組みづくり」という両面から取り組みを進めてまいりました。
 先行して進めました体制づくりについては、コミュニティセンターの機能を「連携・共働型」に転換するため、先ほど述べましたとおり、四つの組織づくりが計画どおり完了したところであります。今後は、これら四つの組織が緊密に連携し、共働のまちづくりのハブ組織(ネットワークの核)として、さらに充実・活性化するよう、市としても、共働のパートナーとしての役割を果たしてまいりたいと考えております。
 また、「仕組みづくり」については、アクションプランに掲げる各種事業が、モデル事業という目に見える形で具体的に動き出す段階に入っております。私は、今こそが市民の理解を深める好機であるというふうに捉えております。「実践にまさるPRはなし」と言います。モデル事業という形を示すことで、市民の理解を深めるとともに、活動の担い手となる市民活動団体等の具体的な行動につながる動機づけにもしていきたいと考えております。
 また、幅広い市民の参加につなげるためには、積極的な情報の提供・発信がもとより重要でありますが、あわせて、市民の自発的な行動につながるきっかけや、交流の場づくりにも取り組みながら、コミュニティ活動の垣根を低くし、幅広い参加につなげていきたいと考えております。
 コミュニティ構想が掲げる「自治力みなぎるコミュニティの実現」には、「市民の理解と共感」が最も重要なファクターであります。当面は、ソフト面からの「仕組みづくり」に力点を置きながら、これまでと同様に、コミュニティ協議会や市民活動団体など、パートナーシップのまちづくりに関する皆さんの理解と共感を得るための努力を惜しまず、大野城市の新たなコミュニティの基盤を支える仕組みとして根づかせていきたいと考えております。
 次に、「牛頸須恵器窯跡整備活用計画の策定」についてお答えをいたします。
 「牛頸須恵器窯跡」は、平成21年2月12日付で、12カ所の窯跡が国指定史跡に指定されております。この12カ所に点在する牛頸須恵器窯跡について、適切に保存し、一体的な活用ができるよう、整備活用計画の策定に向けて、平成24年度から、地域における説明会や、市民ワークショップ、窯跡を有する他の自治体の調査、そして、大野城市史跡対策委員会での検討等を行ってまいりました。
 平成26年2月には、史跡の確実な保存・保護、市民の皆さんが活用できるガイダンス施設、案内サイン、窯跡覆屋などを整備する内容の計画案が出来上がったところであります。今後、パブリック・コメント、地域における説明会において、ご意見をいただきながら、計画を策定した後、事業の具体化に向けまして、基本設計等の準備を進めてまいります。
 また、「史跡指定地の財産所得」についてですけれども、本市では、史跡を未来へ残す国民共通の財産として、国の史跡としての指定を受けますと、これを自治体として責任を持って、保存・維持・管理、整理活用していくために、指定地を公有化していくということを前提としてまいりました。この考えに基づき、牛頸須恵器窯跡の史跡指定地についても、国・県の補助を受けながら、平成25年度から計画的に取得をしているところであります。
 最後に、「観光地域づくりプラットホームの設立」についてお答えをいたします。
 平成23年度から、市内の商工業振興と活性化、さらに、にぎわいのまちづくりを目的として、市と商工会が共働で、観光開発プロジェクト事業に取り組んでおります。その一環として実施をいたしております、おおのじょう まちなか わくわくパビリオンでは、日本最古の挑戦式山城「大野城」を活用した山歩きや、市内事業者主催によるイベント等を開催し、市内外の方に、大野城市のさまざまな地域資源・人・活力を体感をしていただいたと考えております。
 将来的には、これらのプログラムが観光事業へとつながっていくように、取り組みを推進してまいりたいと存じます。
 今後の具体的な取り組みといたしましては、これらのプロジェクトを継続的に実施し、PRし、観光市場へとつなぐ、地域振興の核となるような第三者組織、いわゆる「プラットホーム」の整備が必要と考えております。
 現在、その組織の設立準備のため、これまでの観光事業の成果や、本市の特色を活かした観光振興の基本的な計画等の策定について、研究を進めているところであります。
 また、その組織の重要な役割として、おおの山城大文字まつりや、まどかフェスティバル、整備を計画いたしております(仮称)大野城トレイルや、本市の史跡などとの連携を行い、観光情報の発信やイベントを実施することで、市内外の交流人口を拡大させる、そんな戦略を実行に移していく組織づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 今後、組織発足のため、商工会関係者や、市、事業者、市民、観光コンサルタント等で構成する協議会などの早期立ち上げを目指してまいります。そして、市民・事業者みずからが観光振興や、地域づくりの担い手となるような取り組みを推進し、地域資源の価値を高め、その魅力を市域から発信をしていくことによって、「元気なまち大野城」のさらなる振興につながるような観光施策を展開してまいりたいと考えております。
 今後とも、議員各位を初め、市民の皆様のご支援とご協力を、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 暫時休憩をいたします。
 再開を10時45分といたします。
     ──────────────・────・──────────────
                 休憩 午前10時35分
                 再開 午前10時46分
     ──────────────・────・──────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 再開します。
     ──────────────・────・──────────────
  日程第2及び日程第3

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 日程第2、第13号議案及び日程第3、第14号議案を一括議題とします。
 これより一括して質疑を行います。
                 〔「なし」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 質疑を終わります。
 お諮りします。これらの議案は人事案件ですので、先例により委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
                〔「異議なし」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 異議なしと認めます。よって、これらの議案は、委員会付託及び討論を省略します。
 第13号議案、大野城市固定資産評価審査委員会委員の選任についての採決を行います。
 第13号議案は、同意することに異議ありませんか。
                〔「異議なし」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 異議なしと認めます。よって、第13号議案は同意されました。
 第14号議案、大野城市監査委員の選任についての採決を行います。
 第14号議案は、同意することに異議ありませんか。
                〔「異議なし」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 異議なしと認めます。よって、第14号議案は同意されました。
     ──────────────・────・──────────────
  日程第4から日程第7まで

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 日程第4、第1号議案から日程第7、第4号議案までを一括議題といたします。
 これより一括して質疑を行います。
 質疑の通告があっていますので、通告順に発言を許します。
 13番、松下議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番(松下真一) 第3号議案について6点質問をいたします。
 第3号議案、まず最初に、第2条についてでありますけれども、第2条の(2)子ども・子育て支援法に関してですが、法第77条第1項は第4号まで明記されていますが、今回、この全ての事務を所掌するということでしょうか。
 2番目に、関連の法案ですけれども、法第31条第2項には、特定教育・保育施設利用定員を定めるときは、意見を聞かなければならないという文言があります。その事務処理について、どのように行うのか質問いたします。
 また、特定教育・保育施設とは何を示すのか、説明をお願いいたします。
 次に、第3条について3点質問いたします。
 今回のこの育成会議の委員15人の内訳について説明を願います。
 また、この育成会議は、審議会か、また、合議制の機関のいずれに当たるのか、回答を願います。
 3点目が、子ども・子育て支援法の第31条第2項にある子どもの保護者や、子ども・子育て支援事業の当事者は、このメンバーの中に入っているのかどうか、以上、6点を質問いたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) こども未来課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯こども未来課長(中村明彦) それでは、まず、こども未来課関係のご質問からご回答いたします。
 まず、所掌事務でございます。
 子ども・子育て支援法に関係いたします課題につきましては、第77条第1項に掲げる事務を所掌いたしますので、第1号から第4号まで規定されている事務全てを所掌いたします。
 次に、事務処理についてのお尋ねです。
 子ども・子育て支援法第31条第2項の規定で、特定教育・保育施設の利用定員を定める際は、審議会その他合議制の機関を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては、子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聞かなければならないとされております。
 本市の育成会議は、この子ども・子育て支援法第31条第2項の「審議会その他合議制の機関を設置している場合」に該当いたしますので、育成協議会から意見を聞くということになります。
 次に、第3条の関係、委員15名の内訳でございます。
 委員の構成は、学識経験者のほか、子どもから若者までの育成や支援にかかわる機関や団体から、発達段階ごとに2名から3名の方々で構成する予定としております。
 次に、育成会議の位置づけでございますが、これは、合議制の機関と位置づけをしております。
 最後に、委員の関係です。
 育成会議は、妊娠期から青年期まで、幅広い年代を対象としていますが、子ども・子育て支援法につきましては、子どもが対象となっております。したがいまして、子ども・子育て支援法に関する内容につきましては、育成会議のもとに専門の部会を設置いたしまして、この部会で調査、審議をしていただくこととしております。
 この部会には、子どもの保護者のほか、子ども・子育て支援に関する事業に従事している方や、子ども・子育て支援に関する学識経験がある方などに、幅広く参加していただくこととしております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 子育て支援課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子育て支援課長(高橋紀子) 関係法令に関してのご質問ですけれども、子ども・子育て支援法につきましては、子育て支援課が所管でございますので、私のほうから回答させていただきます。
 特定教育・保育施設についてお答えいたします。
 特定教育・保育施設とは、子ども・子育て支援法に基づく平成27年度からの新たな子ども・子育て支援制度で予定されております公費給付の対象となる施設のことで、認定こども園、幼稚園、保育所が対象となります。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 松下議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番(松下真一) 2点再質問いたしますけれども、子ども・子育て支援法の中の第61条第1項には、今回子ども・子育て支援事業計画を策定しなければならないということが書いてありますが、この条例を作成するに当たって、この事業計画、これは策定済みでありましょうか。
 2点目に、第8条に守秘義務ということが明記されております。この育成会議は公開制だと思うんですけれども、もし非公開であるならば、その理由をお伺いいたします。以上、2点。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 子育て支援課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子育て支援課長(高橋紀子) 子ども・子育て支援事業計画の策定について、お答えいたします。
 平成24年8月に、子ども・子育て支援法が成立し、平成27年度から、新たな子ども・子育て支援制度が施行される予定です。そのため、この育成会議において、法に基づく大野城市子ども・子育て支援事業計画を調査・審議いただき、平成26年度中に策定することとしております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) こども未来課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯こども未来課長(中村明彦) それでは、2点目の守秘義務と会議の公開の関係でございます。
 条例案第8条の守秘義務につきましては、地方公務員法による一般的な守秘義務についての定めが適用されない審議会の委員のような特別職についても、大野城市個人情報保護条例に基づき、個人情報に係る守秘義務が課せられているということを明示しているものでございます。会議の非公開を規定するものではございません。
 また、育成会議につきましては、大野城市審議会等の設置及び運営に関する指針に沿いまして公開をいたします。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) よろしいですか。
 次、18番、清水議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(清水純子) 今、質疑の中で少し解明したところもありますが、年齢の関係なんですけれども、大体、幅広い年齢というところで、どれぐらいの年齢層になっているのか。それと、あわせて、新しく育成会が設置されたわけですが、その前段の大野城市子ども・若者育成会議、この設置条例の前に、青少年問題協議会を廃止されています。その青少年問題協議会においての成果と課題についてお尋ねをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) こども未来課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯こども未来課長(中村明彦) それでは、まず第1点目の対象年令でございます。
 対象年令につきましては、妊娠期及びゼロ歳児の乳児から、おおむね就労するまでの青年を対象としております。
 続きまして、青少年問題協議会の関係でございます。
 大野城市の子どもに関する総合計画であります夢とみらいの子どもプランの各種施策を推進するに当たり、大野城市青少年問題協議会の設置目的やその組織体制が、同プランの枠組みや時代の要請に適応していない部分が出てまいりました。それらを解消するため、大野城市青少年問題協議会を一旦休止し、平成24年に、任意の団体として、大野城市子ども・若者育成協議会を設置いたしまして、子どもや若者の指導・育成に直接携わる方々に委員になっていただき、対応をしてきたところでございます。
 成果としまして、子ども・若者育成協議会において、この2年間にわたり、活発な議論がなされ、同プランの中で未実施であった施策などが推進を図られたところでございます。
 今後の方針でございますが、さきに申し上げましたように、平成24年度に設置した大野城市子ども・若者育成協議会の権限と機能を強化し、大野城市子ども・若者育成会議を設置いたします。また、今年4月に施行予定の新しい夢とみらいの子どもプランに掲げる施策の早期実現に向けて、育成会議を核といたしまして、関係機関や団体との連携をさらに強化するなど、推進体制を整備してまいりたいと思っております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 清水議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(清水純子) 会議の名称がころころ変わっていくのは、私のほうもなかなか理解しづらいところがあるんですが、私が質問いたしましたのは、成果は成果でそれなりにいいと思うんですが、課題が何であったか、その課題を、たくさんあるのか、一つか二つあるのかわかりませんが、やっぱり、いろんなことをやるときには、結果が出てくると思うんですね。その結果の課題が何であったかをお尋ねしているんですが。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) こども未来課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯こども未来課長(中村明彦) まず、青少年問題協議会の課題といたしましては、対象が限られております。青少年の非行防止、それから、犯罪を犯した青少年の更生というものが主な課題でございましたが、今の子どもたちの課題は、それからもっと幅が広がりまして、ニートの問題であるとか、引きこもりの問題が出ております。これらの部分を、もともとの青少年問題協議会がカバーをしておりませんでしたので、その部分も含めて新たにカバーする育成会議とするということでございます。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 答弁漏れですか。2回までになっておりますが。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(清水純子) ありません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 質疑を終わります。
 第1号議案及び第2号議案は総務市民委員会に、第3号議案及び第4号議案は福祉文教委員会に付託いたします。
     ──────────────・────・──────────────
  日程第8から日程第11まで

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 日程第8、第5号議案から日程第11、第8号議案までを一括議題といたします。
 これより一括して質疑を行います。
 質疑の通告があっておりますので、発言を許します。
 1番、松田議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯1番(松田美由紀) 大野城市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について質問いたします。
 今回の条例改正の内容は、入院に係る子どもの医療助成対象年令を3年延長し、小学6年生までとするものです。施行期日が平成26年9月1日となっておりますが、それはなぜでしょうか、お願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 国保年金課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯国保年金課長(古賀清光) 施行期日が平成26年9月1日になった理由についてお答えをいたします。
 今回、入院に係る子ども医療費の助成対象年令を小学6年生まで延長するために、その事前準備といたしまして、まず、公費医療システムの改修を行います。4月以降、委託事業者と協議を重ねまして、改修作業を行います。その作業終了後に、各処理のテストと検証を経て実施するため、その期間が必要となります。
 また、現在、施行中の小学校3年生までは、適用期間を延長した医療証を発行し、発送するだけでご利用いただけますけれども、今回延長する小学校4年生から小学校6年生までの新たな対象者は、子ども医療費受給資格認定申請書の提出と審査が必要になります。そのため、今回延長する対象者全員に申請書を送付し、提出していただいた後に、医療証の発行と発送を行うため、相当の期間を要することになります。
 これに加えまして、小学生以下の子どもさんがおられる家庭への周知や、医療機関、国保連合会との事務調整も必要になりますので、本市におきましては、全ての準備が整う時期を想定し、施行を9月1日といたしております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 松田議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯1番(松田美由紀) 今回は、入院に対する医療費の助成の延長なんですけれども、今後、通院の医療費助成対象年令の延長というのはありますでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 国保年金課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯国保年金課長(古賀清光) 通院の年齢延長をする予定はないかということにつきまして、お答えをいたします。
 今回、入院を延長するに当たりまして、通院を現在の未就学児までの助成から、小学校6年生までに延長した場合の医療費についても試算を行いました。その結果、約1億円の負担増が見込まれました。県内におきましては、通院について、小学校1年生以上に延長している市町村は限られており、また、他の公費医療や筑紫地区内とのバランスを考慮いたしますと、小学校6年生までに延長することは、現在のところ考えておりません。
 今回につきましては、筑紫地区内の各市町と協議をしながら、限られました財源の中で、有効な年齢の範囲を検討いたしました結果、入院の助成を小学校6年生まで延長することにいたしました。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) よろしいですか。
 質疑を終わります。
 第5号議案及び第6号議案は福祉文教委員会に、第7号議案及び第8号議案は都市環境委員会に付託いたします。
     ──────────────・────・──────────────
  日程第12から日程第15まで

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 日程第12、第9号議案から日程第15、第12号議案までを一括議題といたします。
 これより一括して質疑を行います。
 質疑の通告があっておりますので、発言を許します。
 18番、清水議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(清水純子) 第12号議案、指定管理者の指定、大野城市障がい者支援センターの指定についてお尋ねをいたします。
 応募団体はほかにあったのかどうか、それから、社会福祉法人野の花学園に決定した最大の要因はどこにあったのか、まず2点お尋ねします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 福祉課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉課長(伊藤和久) それでは、お答えいたします。応募団体はほかにあったのかということですけれども、平成25年11月1日から11月29日までの期間で指定管理者を募集した結果、全部で四つの社会福祉法人からの応募があっております。
 2点目の野の花学園に決定した最大の要因についてでございますが、指定管理者の候補者を決定するための審査につきましては、まず、所管課であります福祉課による事前評価を行った後、大野城市公共サービス改革委員会による第1次審査及び第2次審査を行いました。
 審査に際しましては、応募法人の事業に対する基本的な姿勢や法人の実績、センターでの職員配置やサービス内容、それから、収支予算計画や指定管理者交付金の提案額、それから、プレゼンテーションでの説明や、質疑に対する回答などを重点に置きました。
 野の花学園に決定しました最大の要因といたしましては、これまで、同法人が実施してきました障害福祉サービスの種類、年数、規模などが、他の3社に比べて最もすぐれていたと考えております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 清水議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(清水純子) この法人はどこにあるのでしょうか。
 それと、現在の当事者の利用していらっしゃる方の人数と、その後の、ここに移行したときの職員体制、そして、その引き継ぎ等がどうなっているのか。指定後、直営の場合は別として、指定になりますと、なかなかチェック機能というのはおかしい言い方なんですが、どういう状況になっているのか、把握していくというのは、どのようになさる予定ですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 福祉課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉課長(伊藤和久) それでは、お答えいたします。現在の当事者数と職員体制についてでございますが、現在、本施設の利用登録者数は21名でございます。
 内訳といたしましては、身体障がいのある方が5名、それから、知的障がいのある方が9名、身体と知的の重複障がいのある方が7名となっております。なお、21名中19名が重度の障がい者となっております。
 このような利用の状況に対しまして、障がい者支援センターでは、指定障害福祉サービス事業所に係る基準省令に基づいた職員配置がなされることになります。
 野の花学園の本施設における職員体制について申し上げますと、常勤職員が7名、非常勤職員が2名配置される予定でございます。
 常勤職員の内訳につきましては、施設長が1名、サービス管理責任者が1名、生活支援員が3名、看護師が1名、職業指導員が1名で、非常勤の職員の内訳は、医師が1名、事務職員が1名となっております。
 また、今後、利用者数が増加していくことや、利用者の状況が変化していくことも考えられますが、そのような状況の変化にも適切に対応できる柔軟な職員体制をとっていただくように協議を行っております。
 それから、引き継ぎということですけれども、施設の職員が変わることへの対応といたしましては、先月から、毎週3日程度、新規の配置予定職員がローテーションを組んで、本施設での作業に参加するなど、早い段階から、利用者との間で人間関係及び信頼関係づくりを進めております。
 次に、指定後の状況などはどのように把握されるかということですけれども、状況の把握につきましては、まず、事業を実施するに当たりまして、事業年度開始前に、当該年度の事業計画書の提出を指定管理者に求めることにしており、この提出されました計画書により、年間を通したサービス内容、収支予測等を把握します。
 次に、毎月、前月分の利用状況報告書の提出を求め、月ごとの利用者数やサービス内容、利用者や保護者からの意見、苦情などについて把握することとしております。
 最後に、年度終了後に提出される年間事業報告書により、成果や決算などの状況把握を行うこととしております。
 また、これら書類による状況把握とは別に、必要に応じて、随時、現地での業務実施状況の確認を行っていくこととしております。
 なお、今回の指定期間は3年間になりますけれども、最終年度の平成28年度には、大野城市公共サービス改革委員会により、事業内容、サービス提供内容の確認を行い、センターの最適な担い手やその方法等を検証する予定でございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) よろしいですね。
 質疑を終わります。
 第9号議案及び第10号議案は都市環境委員会に、第11号議案及び第12号議案は福祉文教委員会に付託いたします。
     ──────────────・────・──────────────
  日程第16から日程第23まで

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 日程第16、第17号議案から日程第23、第24号議案までを一括議題といたします。
 これより一括して質疑を行います。ありませんか。
                 〔「なし」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 質疑を終わります。
 第17号議案から第24号議案までは、予算委員会に付託いたします。
     ──────────────・────・──────────────
  日程第24から日程第32まで

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 日程第24、第25号議案から日程第32、第33号議案までを一括議題といたします。
 これより一括して質疑を行います。
 質疑の通告があっておりますので、発言を許します。
 1番、松田議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯1番(松田美由紀) 第25号議案について、4点質問いたします。
 1点目、3款2項7目子ども相談事業費ペアレント・トレーナー養成事業とは、具体的にどのような事業なのでしょうか。この事業を計画するに至った経緯や背景を含めた説明をお願いいたします。
 2点目、3款2項1目私立保育所助成費、認可保育園定員拡充事業について、具体的に、どのように保育所を整備していくのか説明をお願いいたします。
 3点目、6款1項3目市民農園事業費市民農園新設事業について、農園の新設場所と規模はどれぐらいでしょうか。
 4点目、10款4項1目国際交流費スピーチコンテスト事業について、具体的に誰を対象に、どのように行うのか、説明をお願いいたします。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) こども健康課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯こども健康課長(吉次保晴) まず、第1点目のペアレント・トレーナー養成事業について、お答えをいたします。
 本市における児童虐待等の相談対応件数は、年々増加傾向にありまして、虐待等を未然に防止する取り組みの強化が必要であると考えております。
 このことから、子どもの人権を守り、地域で健やかに成長できる社会環境の形成を目的に、虐待等の予防活動の充実、その一つの取り組みとして、保護者からの相談に応じ、指導等ができる職員を養成しようとするものでございます。
 具体的な内容につきましては、保護者が子どもをたたいたり、どなる行為など、子どもに対する不適切なしつけが虐待につながることが多いことなどから、保護者が子どもとのコミュニケーション能力を高めるための養育技術を習得してもらうため、まずは職員が、子育てに悩む保護者に対して、指導や助言ができる技術を身につけるようにするものでございます。
 この技術につきましては、本市の相談事業に携わる職員が福岡児童相談所主催の講座を受講し、トレーナー資格を取得することで進め、この取り組みを通して、子どもの相談にかかわる職員の相談技術の向上をさせ、全体的な相談対応能力の充実を図っていきたいと考えております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 子育て支援課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子育て支援課長(高橋紀子) 認可保育園定員拡充事業についての具体的な整備について、お答えをいたします。
 待機児童の解消を目的としました認可保育園定員拡充事業につきましては、平成26年度中に、3カ所の保育所を整備し、平成27年4月の開園により拡充を図りたいと考えております。
 具体的には、私立南ケ丘保育園の老朽化に伴う移転による建てかえ、そして、北地区への私立保育所1園の新設、さらには、既存の届出保育所施設1園の認可化に伴い、調理室等の施設整備を行う予定です。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 産業振興課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯産業振興課長(中川裕二) 農園の新設場所と規模についてお答えいたします。
 まず、場所につきましては、上大利2丁目地内の大利アンダーパス側道横の農地を予定しております。また、規模につきましては、全体面積が約1,600m2で、このうち、農園として利用する区画は、1区画30m2を基準といたしまして、34区画を予定しております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 文化学習課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯文化学習課長(楠林聖近) 4点目のスピーチコンテスト事業について、具体的に、誰を対象に、どのように行うかについて回答いたします。
 スピーチコンテスト事業は、2部門に分けていまして、一つ目が、国際感覚あふれる人材の育成を目的とする外国語スピーチコンテスト、二つ目が、外国人の日本語によるコミュニケーション能力の向上を図り、多文化共生のコミュニティづくりを目的とする日本語スピーチコンテストとしております。
 一つ目の外国語スピーチコンテストは、中学生以上を対象としまして、中学生及び高校生以上の一般の部に分けて実施したいと考えております。中学生の部は、市内在住の方、高校生以上の一般の部は、市内及び近郊に在住・在勤・在学の方を対象とする予定です。
 二つ目の日本語スピーチコンテストは、市内及び近郊に在住・在勤・在学する方で、日本語を母国語としない外国籍を持ち、日本の滞在期間が通算5年以内の方を対象にしたいと考えております。
 事業の実施に当たりましては、中学校の先生や、大野城市国際交流協会の会員などによります実行委員会を設置しまして、協議を行っていきたいと考えております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 松田議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯1番(松田美由紀) 4点、再質問いたします。
 1点目のペアレント・トレーナー養成事業についてですが、本市の虐待件数と、それに対する市の対応について、どのように行ったのか。また、ペアレント・トレーナー養成後、今後の展開についてお答えください。
 2点目の認可保育園定員拡充事業について、3点質問いたします。
 1点目、南ケ丘保育園の建てかえ場所と、建てかえ後の定員は、年齢別にどれぐらい増加するのでしょうか。
 2点目、北地区の新設場所及び定員と年齢別の人数について。
 3点目、届出保育から認可保育園に移行する保育園名、認可保育園になることで定員増が見込めるのかどうか、お答えください。
 3点目の市民農園新設事業について、各地域の農園待機者の人数と、今後の新設の見通しについて。
 4点目のスピーチコンテスト事業については、開催時期や募集人数等の規模はどれくらいなのか、以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) こども健康課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯こども健康課長(吉次保晴) 虐待件数と市の対応状況について、ご回答いたします。
 市の子ども相談センターでは、おおむね、毎月180人の相談対応となっておりますが、直近の平成26年1月分では、人数で179人、このうち、虐待等を含む養護相談が76人となっております。市の対応状況につきましてですが、虐待事案の場合、通報等があれば、まず、児童の安全確認を再優先とし、こども健康課の職員等が迅速に家庭を訪問し、児童の安全確認を行っております。その後も、保護者への面談を含め、継続的に関係機関での児童の安否確認や、経過確認等を行いながら、効果的な援助を行うよう努めているところでございます。
 また、虐待事案の緊急度や困難度を判断するため、保育所や学校・地域等とも連携をとり、早期の情報収集に努めており、立ち入り調査や一時保護等を伴うような事案につきましては、福岡児童相談所と連携しながら、対応しているところでございます。
 2点目の展開の状況といいますか、その分について回答いたします。
 平成26年度は、こども健康課所管の出前講座を初め、7月30日に予定しております第3回子ども療育支援センター事業研修会で、ペアレント・トレーニングの紹介を行うこととしております。今後、保護者や子育て支援に関心のある方を対象に実施し、地域での子育て支援の環境づくり、地域支援のネットワークの強化等につなげていきたいと考えております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 子育て支援課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子育て支援課長(高橋紀子) 3カ所の保育所整備の場所と定員等についてお答えいたします。
 まず、南ケ丘保育園の建てかえ場所は、大字牛頸で、平野神社から牛頸ダムへ向かう途中にあります牛頸ダム記念館の北側になります。建てかえ後の定員は199名で、9名の定員増となります。年齢別では、ゼロ歳児から1歳児を9名増加の予定です。
 次に、北地区に新設する保育園の場所は、山田4丁目で大野北小学校の東側になります。定員は、90名です。年齢別人数は、ゼロ歳児6名、1・2歳児30名、3歳児18名、4歳児以上36名の予定です。
 次に、届出保育施設から認可保育園に移行する保育園の件数は1園です。名前につきましては、届出保育施設の希望により、公表はいたしておりません。認可保育園に移行することで、認可保育園としての定員は、60名となる予定です。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 産業振興課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯産業振興課長(中川裕二) まず、1点目の市民農園の地区別の待機者の状況についてお答えいたします。
 市民農園の待機者の状況につきましては、平成26年3月1日時点で、南地区が5名、中央地区が17名、北地区が4名、東地区がゼロ名となっており、中央地区の待機者が多い状況となっております。
 2点目の市民農園の今後の見通しについて、お答えいたします。
 毎年、各農園の待機者数及び退園者の数の動向を見ながら、市民農園の新設の可否並びに整備時期及び適地を判断しております。今後とも、地元の方々からの農地提供の情報を得ながら、必要な農園の設置について検討していきたいと考えております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) 文化学習課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯文化学習課長(楠林聖近) スピーチコンテストの開催時期について、説明させてもらいます。
 12月を予定しております。募集人数につきましては、外国語スピーチコンテストの中学生の部については15名、一般の部につきましては10名、日本語スピーチコンテストにつきましては5名、合計30名を予定しております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(関岡俊実) よろしいですか。
 質疑を終わります。
 第25号議案から第33号議案までは、予算委員会に付託いたします。
 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
 次の3月18日の会議は、議事の都合により、特に9時30分に繰り上げて開きます。
 本日は、これをもちまして散会いたします。
 皆さん、お疲れさまでした。
     ──────────────・────・──────────────
                 散会 午前11時28分