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福岡県 大野城市

平成26年第1回定例会(第1日) 提案理由説明 本文




2014.02.26 : 平成26年第1回定例会(第1日) 提案理由説明 本文


                 開会 午前10時00分
◯議長(関岡俊実) 皆さん、おはようございます。
 本日の会議に先立ち、井本市長から発言の申し出があっていますので、発言を許します。
 井本市長。
                〔井本宗司市長 登壇〕

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◯市長(井本宗司) 皆さん、おはようございます。
 提案理由の説明に入ります前に、本市嘱託職員の酒気帯び運転による逮捕の件につきまして、議会及び市民の皆様に対しご報告を申し上げ、あわせて、今後の対応について申し述べさせていただきます。
 事件は、去る2月5日午前0時15分頃、南地域行政センターに勤務する嘱託職員が、春日市の飲食店で大量に飲酒した後、自家用車を運転して帰宅する途中、筑紫野警察署のパトカーに停車を命じられ、酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されたというものであります。
 本市が飲酒運転の撲滅に向けて地域を挙げて取り組んでいる中で、このような事態となり、まことに遺憾に存じております。この職員への処分は、筑紫野警察署からの説明と、職員本人への事情聴取により、非行の事実を確認できましたので、2月10日付で懲戒免職といたしました。
 今回の事態を重く受けとめ、再びこのような不祥事が起こることのないよう、全職員に対する注意・指導をさらに強化するとともに、市民の皆様の信頼回復に努めていく所存であります。ここに、議員並びに市民の皆様にご報告を申し上げますとともに、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。以上です。

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◯議長(関岡俊実) ただいまから、平成26年第1回大野城市議会3月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
 これより議事に入ります。
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  日程第1 会議録署名議員の指名

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◯議長(関岡俊実) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 5番、天野議員、14番、神野芳行議員を指名いたします。
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  日程第2 会期の決定

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◯議長(関岡俊実) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 本定例会の会期は、本日から3月24日までの27日間としたいと思いますが、これに異議ありませんか。
                〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(関岡俊実) 異議なしと認めます。よって、会期は27日間と決定いたしました。
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  日程第3から日程第10まで

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◯議長(関岡俊実) 日程第3、第1号議案から日程第10、第8号議案までを一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 井本市長。
                〔井本宗司市長 登壇〕

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◯市長(井本宗司) 平成26年3月定例会におきまして提案をいたします案件は、条例の制定及び一部改正8件、市道路線の廃止及び認定2件、財産の取得1件、指定管理者の指定1件、人事案件2件、補正予算10件、平成26年度当初予算9件、以上、合計33件であります。
 提案理由の説明を申し上げます。
 第1号議案は、大野城市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。
 本件は、住宅を所有する職員に支給する住宅手当、いわゆる持ち家手当を廃止することに伴い、関係条例について所要の改正を行うものであります。なお、廃止に当たりましては、平成26年度から平成28年度まで、現行の額を段階的に減じて支給する経過措置を設けております。
 また、本条例の第1条、大野城市職員の給与に関する条例の改正におきましては、平成26年度に新たに職員として臨床心理士を採用することに伴い、職務表にその職名を加える改正をあわせて行うものであります。
 第2号議案は、大野城市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
 本件は、職員等に支給する旅費のうち、鉄道賃及び日当の支給対象を変更するものであります。
 鉄道賃につきましては、特急料金の支給要件を、その距離が100キロ以上であるのを、50キロ以上に改めるものであります。
 また、日当につきましては、日帰りの旅行の場合に、福岡県に隣接する佐賀県の一部への旅行については、福岡県内への旅行の取り扱いに準じ、日当を支給しないこととするよう、所要の改正を行うものであります。
 第3号議案と第4号議案は関連議案でありますので、まとめて説明をいたします。
 これらの議案は、大野城市青少年問題協議会が行っておりました事務も含め、子どもや若者の健全な育成に関する事項について調査や審議を行う会議として、大野城市子ども・若者育成会議を設置するとともに、同会議の委員等の報酬額を定めるものであります。なお、この会議におきまして、子ども・子育て支援法第77条第1項に掲げる事務も処理することといたしております。
 第5号議案は、大野城市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
 本件は、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、疾病の早期発見と治療を促進し、子どもの保健の向上と福祉の増進を図るため、入院に係る子どもの医療費の助成対象年令を、現在の小学3年生までから、小学6年生までに延長するものであります。なお、施行時期は、平成26年9月1日を予定いたしております。
 第6号議案は、大野城市地域包括ケアネットワーク協議会設置条例の制定についてであります。
 本件は、高齢者の権利利益を保護するとともに、その養護者を支援することを目的としたネットワークを構築するために協議会を設置するものであります。
 第7号議案は、おおのじょう緑のトラスト基金条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
 現在、おおのじょう緑のトラスト基金は、緑地等の買い入れのみに充てることができることとなっております。基金には、提供いただいた寄附金などを積み立てておりますけれども、寄附金の寄附者のご意思に沿いまして、さらなる基金の有効活用を図るため、基金を公益財団法人おおのじょう緑のトラスト協会が行う緑地の保全を目的とした事業に対する助成事業にも充てることができるよう、所要の改正を行うものであります。
 第8号議案は、大野城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
 本件は、特定家庭用機器再商品化法の規定により、小売業者などによる引き取りが求められておりますテレビ、電気冷蔵庫等の収集・運搬・処分並びに、し尿の収集・運搬については、市で行っていないことから、これらの業務に係る手数料を定めた規定を整理するものであります。
 また、再生利用の促進が必要なものとして、市が収集・運搬・処分を行っていない機器を排出禁止物に加えるため、所要の改正を行うものであります。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 質疑は3月6日の本会議で行います。
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  日程第11から日程第16まで

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◯議長(関岡俊実) 日程第11、第9号議案から日程第16、第14号議案までを一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 井本市長。
                〔井本宗司市長 登壇〕

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◯市長(井本宗司) 第9号議案と第10号議案は関連議案でありますので、まとめて説明をさせていただきます。
 今回提案しております市道路線の廃止及び認定は、寄附採納等によるものであります。合計で1路線の廃止、7路線の認定につきまして、道路法の規定により議会の議決を求めるものであります。
 第11号議案は、財産の取得についてであります。
 本件は、平成21年2月12日に、国の史跡に指定されました牛頸須恵器窯跡の史跡指定地を取得するに当たり、大野城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものであります。
 第12号議案は、指定管理者の指定についてであります。
 本件は、大野城市障がい者支援センターにつきまして、平成26年度から平成28年度までの指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものであります。
 第13号議案は、大野城市固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。
 現委員の岩瀬利春氏の任期が、本年3月31日をもって満了することから、その後任として香野善明氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものであります。
 第14号議案は、大野城市監査委員の選任についてであります。
 代表監査委員であります岩本誠氏の任期が、本年3月31日をもって満了することから、その後任として藤野吉隆氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により議会の同意を求めるものでございます。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 質疑は3月6日の本会議で行います。
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  日程第17及び日程第18

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◯議長(関岡俊実) 日程第17、第15号議案及び日程第18、第16号議案を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 井本市長。
                〔井本宗司市長 登壇〕

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◯市長(井本宗司) 第15号議案は、平成25年度大野城市一般会計補正予算であります。歳入歳出をそれぞれ100万円追加し、補正後の予算を327億8,568万8,000円とするものであります。
 今回の補正は、介護保険特別会計にて実施する介護保険システムの改修に伴い、一般会計からの繰出金を追加するとともに、歳入におきましては、補正財源として留保しております特別交付税を追加するものであります。
 続きまして、第16号議案は、平成25年度大野城市介護保険特別会計補正予算であります。歳入歳出をそれぞれ200万円追加し、補正後の予算を47億7,832万6,000円とするものであります。
 今回の補正は、消費税率改定に伴う介護報酬の改定及び区分支給限度額の引き上げに対応するため、介護保険システムの改修に要する費用を追加するとともに、歳入におきましては、介護保険事業費補助金及び一般会計からの事務費繰入金を追加するものであります。以上です。

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◯議長(関岡俊実) これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯議長(関岡俊実) 質疑を終わります。
 第15号議案及び第16号議案は、予算委員会に付託いたします。
 暫時休憩いたします。
 予算委員会は、直ちに委員会を開催してください。
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                 休憩 午前10時16分
                 再開 午前10時39分
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◯議長(関岡俊実) 再開します。
 先ほど予算委員会が開催されましたので、予算委員長の報告を求めます。
 予算委員長。
               〔永野義人予算委員長 登壇〕

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◯17番(永野義人) 報告します。
 平成26年第1回3月定例会において、予算委員会が付託を受けました案件は2件であります。先ほど予算委員会を開催し、執行部より関係部課長並びに係長等の出席を求め、詳細な説明を受け、審査を行いました。その経過と結果について報告をいたします。
 第15号議案、平成25年度大野城市一般会計補正予算(第4号)について、執行部の説明を受け、これを了承し、質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、第16号議案、平成25年度大野城市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、執行部の説明を受け、質疑に入りました。介護保険システムの内容及び契約方法等についての質疑を受け、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、報告を終わります。

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◯議長(関岡俊実) ただいまの委員長報告に対して、一括して質疑を受けます。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯議長(関岡俊実) 質疑を終わります。
 これより一括して討論を行います。
                 〔「なし」の声あり〕

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◯議長(関岡俊実) 討論を終わります。
 第15号議案、平成25年度大野城市一般会計補正予算(第4号)についての採決を行います。
 本議案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに異議ありませんか。
                〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(関岡俊実) 異議なしと認めます。よって、第15号議案は、原案のとおり可決されました。
 第16号議案、平成25年度大野城市介護保険特別会計補正予算(第3号)についての採決を行います。
 本議案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに異議ありませんか。
                〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(関岡俊実) 異議なしと認めます。よって、第16号議案は、原案のとおり可決されました。
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  日程第19から日程第26まで

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◯議長(関岡俊実) 日程第19、第17号議案から日程第26、第24号議案までを一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 井本市長。
                〔井本宗司市長 登壇〕

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◯市長(井本宗司) 第17号議案は、平成25年度大野城市一般会計補正予算であります。歳入歳出にそれぞれ5億2,773万7,000円を追加し、補正後の予算額を333億1,342万5,000円とするものであります。
 今回の補正の主なものは、1点目は、国の好循環実現のための経済対策に歩調を合わせて、平成26年度以降に予定いたしておりました事業の一部を平成25年度に前倒しして実施をするものであります。
 2点目は、福岡県ジュニアハンドボール選手権大会におきまして上位成績を収めました大利中学校の男女ハンドボール部が、全国大会及び九州大会に出場するため、不足が見込まれる部活動補助金を追加するものであります。
 3点目は、平成25度に受け入れました寄附金を、平成26年度の事業に充当するため、一旦、地域振興基金に積み立てを行うものであります。
 4点目は、平成25年度の決算見込みにより補正する歳入増及び歳出の剰余額で、公共施設整備基金への積み立てと市債の繰り上げ償還を行うものであります。
 5点目は、重度障害者医療費について、支給対象者及び支給額が当初の見込みを上回ったことから、その費用を追加するものであります。
 6点目は、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の決算見込みにより、一般会計からの繰出金を追加するものであります。
 7点目は、平成24年度の事業費が確定したことに伴い、超過交付となっている補助金や、負担金を返還するものであります。
 その他、決算見込みによる歳入の増減調整を行うとともに、歳出の剰余額について減額するものであります。
 以上が、今回の一般会計補正予算の主なものであります。詳細につきましては、第18号議案から第22号議案までの各特別会計の補正予算とあわせまして、副市長から説明をいたさせます。また、水道事業会計、下水道事業会計の補正予算につきましては、上下水道局長から説明をいたさせます。以上です。

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◯議長(関岡俊実) 副市長。

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◯副市長(興梠寿徳) それでは私から、第17号議案の一般会計と、第18号議案から第22号議案までの各特別会計の補正予算について、概要を説明させていただきます。
 各会計の歳出につきましては、決算見込みによる剰余額及び事業費の確定によりそれぞれを減額するものと、事業費の確定により国、県への返還金を追加するものについては、説明を省略させていただきます。
 歳入につきましては、事業費の確定等から歳入財源の決算見込みによる増減調整を行うのが主な理由でありますので、そのほかの主なものについて説明をいたします。
 最初に、第17号議案の大野城市一般会計補正予算の歳出について、追加補正分の説明をさせていただきます。
 22ページ、23ページをお願いいたします。
 まず、2款総務費は、1項4目財政管理費におきまして、平成25年度に受け入れた寄附金を平成26年度の事業に充当するため、地域振興基金に積み立てるものと、決算見込みによる剰余額の一部を公共施設整備基金に積み立てするものです。
 次に、28ページ、29ページをお願いいたします。
 3款民生費は、1項1目社会福祉総務費におきまして、国民健康保険特別会計の決算見込みにより、国民健康保険特別会計への繰出金を追加するものです。5目老人福祉費では、国の平成25年度予算の補正に伴う国庫補助金の追加により、地域密着型サービス事業所の整備に対する補助金を追加するものです。
 次に、30ページ、31ページをお願いいたします。
 7目重度障害者医療費では、支給対象者及び支給額が当初の見込みを上回ったことから、重度障害者医療費を追加するものです。8目後期高齢者医療費では、後期高齢者医療特別会計の決算見込みにより、後期高齢者医療特別会計への繰出金を追加するものです。
 次に、36ページ、37ページをお願いいたします。
 8款土木費は、いずれも国の平成25年度予算の補正に伴う国庫補助金の追加により、平成26年度以降の事業を前倒しして実施するものです。2項2目道路新設改良費では、路面性状調査に要する委託料を追加するものでございます。
 次に、38ページ、39ページをお願いします。
 4項4目都市計画街路事業費では、福岡県が前倒しして実施する連続立体交差事業の負担金を追加するものでございます。
 次に、42ページ、43ページをお願いいたします。
 10款教育費は、2項4目小学校校舎等改造費におきまして、国庫補助金の追加により事業を前倒しして実施する大野南小学校校舎大規模改造事業の費用を追加するものでございます。
 3項1目中学校管理費では、国庫補助金の追加により、事業を前倒しして実施する御陵中学校屋内運動場多目的便所設置事業の委託料及び工事請負費を追加するものでございます。2目中学校教育振興費では、福岡県ジュニアハンドボール選手権大会で優勝した大利中学校ハンドボール部の女子が全国大会に、準優勝した男子が九州大会に出場するため、不足が見込まれる部活動補助金を追加するものでございます。4目中学校校舎等改造費では、国庫補助金の追加により、事業を前倒しして実施する大利中学校及び大野東中学校校舎等大規模改造の費用を追加するものでございます。
 次に、44ページ、45ページをお願いいたします。
 12款公債費は、1項1目元金におきまして、平成25年度の決算見込みによる歳入増と歳出の剰余額の一部により、市債を繰り上げ償還するための費用を追加するものでございます。
 次に、歳入について、主なものを説明いたします。
 戻りまして、12ページ、13ページをお願いいたします。
 1款市税は、1項市民税におきまして、1目個人は1億1,100万円の増、2目法人は1億100万円の増、そのほかの税におきましても、決算見込みに合わせて増減を行うものでございます。
 10款地方交付税は、確定している普通交付税に、補正財源として留保していました特別交付税を含め、追加するものでございます。
 12款分担金及び負担金は、保育所入所者保育料のなどが増となりましたので、追加するものでございます。
 14ページ、15ページをお願いいたします。
 14款国庫支出金は、1項国庫負担金では、生活保護扶助費におきまして医療扶助費などが当初の見込みを下回ったことから、生活保護費負担金を減額するものでございます。
 2項国庫補助金では、国の予算の補正に伴う事業の追加により、学校施設整備費補助金などを追加するものでございます。
 18ページ、19ページをお願いいたします。
 16款財産収入は、2項財産売払収入では、普通財産の未利用地の公売などを進めたことから、追加するものでございます。
 17款寄付金は、福岡ソフトバンクホークスの本多選手からの寄附金など207万9,000円を追加するものでございます。
 18款繰入金は、1項特別会計繰入金では、土地区画整理清算金特別会計において、清算金納付額が増となったことから、一般会計への繰入金を追加するものでございます。2項基金繰入金では、国の予算の補正に伴う事業の追加により、公共施設整備基金繰入金を追加する一方、歳出の決算見込みに合わせて、各基金の繰入金を減額するものでございます。
 20ページ、21ページをお願いいたします。
 20款諸収入は、5項雑入では、民生費国庫及び県支出金過年度収入や、下水道事業補助金過年度返還金などが増となる一方、福岡都市圏南部環境事業組合最終処分場地元環境整備交付金などの決算見込みにより減となります。
 21款市債は、1項1目総務債が430万円の減、3目土木債は3,800万円の増、5目教育債は3億2,460万円の増、6目臨時財政対策債は1億8,844万3,000円の増となり、合わせて5億4,674万3,000円の増となります。
 次に、繰越明許費の補正について説明をいたします。戻りまして、5ページをお願いいたします。
 市庁舎防災対策整備事業など14件について、年度内の支出が困難となったため、第2表のとおり翌年度へ繰り越すものでございます。
 6ページをお願いいたします。債務負担行為の補正につきまして説明をさせていただきます。
 今年度中に契約を完了しておく必要があるもの及び複数年の契約を行うものなど、33件の債務負担行為を第3表のとおり補正するものでございます。
 8ページをお願いいたします。
 地方債の補正につきまして説明をいたします。
 今回の補正は、第4のとおり、2件の事業債の追加と4件の事業債の限度額の変更を行うものでございます。
 続きまして、第18号議案の国民健康保険特別会計補正予算について説明をさせていただきます。
 歳入歳出にそれぞれ2億3,085万円を追加し、補正後の予算を92億2,855万5,000円とするものでございます。
 最初に、歳出の追加補正分について、主なものを説明させていただきます。
 12ページ、13ページをお願いいたします。
 2款保険給付費は、1項1目一般被保険者療養給付費におきまして、医療費の増により一般療養給付費負担金を追加するものでございます。
 3款後期高齢者支援金等の1項1目後期高齢者支援金及び6款介護納付金の1項1目介護納付金は、決算見込みにより追加するものでございます。
 次に、歳入について主なものを説明させていただきます。戻りまして、8ページ、9ページをお願いいたします。
 1款国民健康保険税は、保険税の決算見込みにより一般被保険者国民健康保険税及び退職保険者国民健康保険税を、それぞれ減額するものでございます。
 2款国庫支出金、3款療養給付費交付金、5款県支出金は、交付決定額の決算見込みに合わせて、それぞれ増減するものでございます。
 10ページ、11ページをお願いいたします。
 8款繰入金は、保険基盤安定負担金などの歳入や、一般非保険者療養給付費などの歳出の決算見込みに合わせて、それぞれ増減するものでございます。
 3ページをお願いいたします。
 債務負担行為の補正につきまして、説明をさせていただきます。
 今年度中に契約を完了しておく必要があるもの1件の債務負担行為を第2表のとおり補正するものでございます。
 続きまして、第19号議案の介護保険特別会計補正予算について説明をさせていただきます。
 歳入歳出をそれぞれ7,963万4,000円減額し、補正後の予算を46億9,869万2,000円とするものでございます。
 最初に、歳出の追加補正分について、主なものを説明させていただきます。
 12ページ、13ページをお願いいたします。
 1款総務費は、3項2目認定調査等費におきまして、認定調査件数の増加により委託料を追加するものでございます。
 2款保険給付費は、1項8目居宅介護住宅改修費及び2項6目介護予防住宅改修費におきまして、申請件数の増加により、それぞれの住宅改修費を追加するものでございます。
 次に、歳入について主なものを説明させていただきます。
 8ページ、9ページをお願いいたします。
 1款保険料は、第1号被保険者保険料の減によるものでございます。
 2款国庫支出金、3款支払基金交付金、4款県支出金の減は、いずれも介護給付費の減によるものでございます。
 8ページから11ページに記載の5款繰入金は、決算見込みに合わせて、それぞれ増減するものでございます。
 3ページをお願いいたします。
 債務負担行為の補正につきまして説明をさせていただきます。
 今年度中に契約を完了しておく必要があるもの1件の債務負担行為を第2表のとおり補正をするものでございます。
 続きまして、第20号議案の後期高齢者医療特別会計補正予算について説明をさせていただきます。
 歳入歳出をそれぞれ1,070万4,000円減額し、補正後の予算を10億3,471万6,000円とするものでございます。
 歳出の追加補正はございません。
 歳入について説明をさせていただきます。6ページ、7ページをお願いいたします。
 1款後期高齢者医療保険料は、保険料の決算見込みにより、特別徴収保険料及び普通徴収保険料をそれぞれ増減するものでございます。
 3款繰入金は、平成24年度後期高齢者医療保険料の精算などに伴い追加するものでございます。
 5款諸収入は、平成24年度保険料負担金の返還に伴い、追加するものでございます。
 続きまして、第21号議案の筑紫地区介護認定審査会事業特別会計補正予算について説明をさせていただきます。
 歳入歳出をそれぞれ781万6,000円減額し、補正後の予算を7,004万9,000円とするものでございます。
 歳出の追加補正はございません。
 歳入について説明をさせていただきます。6ページ、7ページをお願いいたします。
 1款分担金及び負担金は、歳出の決算見込みにより負担金を減額するものでございます。
 続きまして、第22号議案の土地区画整理清算金特別会計補正予算について説明をさせていただきます。
 歳入歳出にそれぞれ2,921万6,000円を追加し、補正後の予算を8,435万1,000円とするものでございます。
 最初に、歳出の追加補正分について、主なものを説明させていただきます。8ページ、9ページをお願いいたします。
 1款土木費は、1項1目土地区画整理費におきまして、清算金納付額が増となったことから、一般会計への繰出金を追加するものでございます。
 次に、歳入について主なものを説明させていただきます。6ページ、7ページをお願いいたします。
 1款徴収金は、清算金納付額が見込みを上回ったことから追加するものでございます。
 以上が、第17号議案、一般会計補正予算及び第18号議案から第22号議案までの各特別会計の補正予算の概要でございます。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 上下水道局長。

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◯上下水道局長(浅田勇造) それでは私のほうから、水道事業及び下水道事業会計の補正予算につきまして、その概要を説明いたします。
 最初に、第23号議案の大野城市水道事業会計補正予算について説明いたします。
 収益的収入におきまして、1,492万4,000円の増額を行うものです。内容は、加入金の増などであります。
 次に、収益的支出におきまして、1,000万2,000円の減額を行うものです。内容は、執行残の調整であります。
 次に、資本的支出におきまして、3,998万円の減額を行うものです。内容は、施設整備費の執行残の調整及び平成24年度の水道水源開発等施設整備費補助金の決算確定に伴う同補助金の消費税相当額返還金の補正であります。
 次に、債務負担行為の補正であります。
 平成26年度当初から業務を開始する保守業務等において、今年度中に契約事務を完了しておく必要があるため、それぞれの期間と限度額で追加するものであります。
 続きまして、第24号議案の大野城市下水道事業会計補正予算について説明いたします。
 収益的収入におきまして、984万円の減額を行うものです。内容は、下水道使用料の減であります。
 次に、収益的支出におきまして、6,244万3,000円の減額を行うものです。内容は、執行残の調整等であります。
 次に、資本的収入におきまして、7,330万円の減額をするものです。内容は、企業債の減であります。
 次に、資本的支出におきまして、1,348万9,000円を減額するものです。内容は、公共下水道整備費等の執行残の調整及びこれまでに繰り入れた一般会計負担金の返還金の補正であります。
 次に、債務負担行為の補正でありますが、平成26年度当初から業務を開始する保守業務等において、今年度中に契約事務を完了しておく必要があるため、それぞれの期間と限度額で追加するものであります。以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 質疑は3月6日の本会議で行います。
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  日程第27から日程第35まで

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◯議長(関岡俊実) 日程第27、第25号議案から日程第35、第33号議案までを一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 井本市長。
                〔井本宗司市長 登壇〕

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◯市長(井本宗司) 本日ここに、平成26年度予算案及び関連諸議案をご審議いただくに当たり、新たな年度に臨む私の所信の一端と市政運営の基本方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 国政におきましては、昨年7月の参議院議員の通常選挙により、「ねじれ国会」が解消し、安定した政権運営の基盤が築かれ、安倍首相のもとで、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」を柱とした経済再生の取り組み、いわゆる「アベノミクス」が実行に移されております。
 デフレ脱却を目的とした多岐にわたる施策の効果で、昨年末には経済再生の兆候も見え始めたと言われております。円安傾向により、輸出関連の企業は業績が拡大し、日本の国際競争力は回復しつつあると、高い評価を受けております。
 経済の好循環は、国内企業の収益向上にも貢献し、企業は雇用の確保と賃金の向上に動くというシナリオを描いたこの政策は、建設業界など内需関連の一部企業にも、その波及効果が出始めています。しかし、その一方で、資材の高騰による建築費用の上昇や、技術者などの担い手不足を招いているという問題もまた顕在化してきております。
 このような情勢の中にあっても、いまだ一般の国民生活は豊かになっているとは言えません。原発の再稼働問題は、政局において議論が絶えませんが、火力発電へのシフトに伴う二酸化炭素の排出量増加と、それに伴う自然環境への影響、長引く電力料金の高騰など、負担は国民生活に重くのしかかっています。
 また、今年4月には、消費税が5%から8%に改定されるため、3月までの駆け込み需要の反動により、景気の腰折れとなる懸念も拭い去ることはできません。低所得者に対する臨時福祉給付金など、新たな対策も検討されていますが、政治と経済を取り巻く環境は、今後、これまで以上に厳しい状況に陥る可能性も考えられます。
 また、今後、国全体の少子高齢化は、一層進行し、国を支える生産年齢人口の減少に拍車がかかることとなります。政府は、現在の国家公務員60歳定年制を、2016年度には65歳まで段階的に延長することを盛り込んで編成をした、国家公務員制度改革関連法案を通常国会に提出し、調整を図る方針であります。これまで何回となく先送りされてきたこの国家公務員に対する措置は、もし成立すれば、今後の地方公務員や民間の雇用形態にも大きな影響を及ぼしていくことが考えられます。
 支える人、支えられる人の関係は、社会保障や国全体の活力への影響など、さまざまな状況を考慮して対処していかなければならない問題であります。
 2015年問題と言われる大きな節目も、あと1年に迫りましたが、少子高齢社会を乗り越えるための政策は、さらに長期的な視点と継続した取り組みが必要となっております。
 さて、間もなく、全ての国民の忘れられない、また、忘れてはならない東日本大震災が発生した3月11日を迎えます。はや3年という月日が経過しようとしていますが、我が国が歴史上経験したことのない自然の脅威に襲われたあの日以降、日本全国から支援の手が差し伸べられ、復興への思いが被災地に届けられております。また、被災地の皆さんの思いを胸に戦ってきた、プロ野球の東北楽天ゴールデンイーグルスが見事日本一に輝き、また、先日ロシアのソチでは、宮城県仙台市出身で、3年前には避難所生活の経験もある羽生結弦選手が冬期オリンピックのフィギュアスケートで、日本人男子初の金メダルを獲得するなど、復興に向けて被災者の方々に元気と希望を与え、大きな心の支えとなる出来事もありました。
 本市におきましては、市制40周年記念事業の一環として実施いたしました「がんばろう日本事業」を中心に、多くの市民の皆さんによる募金活動や、被災地とのさまざまな交流事業、職員派遣など、微力ながらも、できる限りの支援を行ってきたところであります。
 未曽有の大震災から3年、被災地は、まだまだ復興の途上にあります。今もふるさとに帰ることができず、仮設住宅での生活を余儀なくされている方が多数おられます。被災地の皆さんが、震災に負けず、懸命の努力を続けておられることを忘れず、今後も市民の皆さんとともに、支援を継続していかなければなりません。
 以上のような時代背景の中で、平成26年度は、私にとりまして、市長3期目に掲げました施策に着手していくための第一歩を踏み出す年になります。新たな年度に望み、現下の社会情勢を踏まえながら、大野城市の健全な財政のもとで、今、ここに暮らす市民のため、また、将来に生きる市民のために、新年度も、「今なすべき政策は思い切って打つ」という方針のもと、全ての職員の英知を集め、市政運営に取り組んでまいります。
 まず、その基本となる考え方から申し述べたいと存じます。
 1点目は、第5次大野城市総合計画の都市(まち)の将来像に掲げております、「ともに創る 個性輝く やすらぎの新コミュニティ都市」の実現に向けた後期基本計画の推進であります。
 後期基本計画の策定に当たりましては、人口減少社会の到来や、震災を契機とした安全・安心のまちづくりの必要性など、想定される多くの社会情勢の変化を捉え、前期基本計画に掲げた施策の進捗状況や、達成度を検証した上で、策定を進めてまいりました。そこには、市民の皆様とお約束をした子どもや高齢者、ふるさと意識の高揚などの視点から、次の時代を先取りしたさまざまな施策が織り込まれています。計画策定に際しましては、各市民団体の代表、公募市民、学識経験者などの皆様に、審議会委員として参画をしていただきました。
 また、策定段階から、市議会議員の皆様には貴重なご意見もいただきました。多大なるご協力をいただきましたことに対し、この場をお借りましして、御礼を申し上げます。
 後期基本計画で掲げた施策を着実に進めるに当たりましては、平成26年度を大野城市という大きな木に、しっかりとした実をつけるスタートの年と位置づけ、基本構想に掲げる「ともに創る 個性輝く 市民に身近なまち」、「ともに創る やすらぎのあるまち」、「ともに創る 新たな時代にふさわしいまち」という三つの考え方を基本に、一歩一歩確実に諸事業を進めてまいります。
 2点目は、震災や近年多発いたしております豪雨災害の教訓を踏まえた安全・安心のまちづくりについてであります。
 本市では、東日本大震災や、毎年のように大きな被害をもたらすゲリラ豪雨などの教訓を踏まえ、「大野城市地域防災計画」を改定いたしました。今後は、さまざまな災害を想定して見直しを行ったこの計画に基づき、減災・防災をキーワードとして、コミュニティセンターなどの防災・避難拠点の機能強化や、災害に強い人づくり、災害に備えた体制づくりなどに取り組んでまいります。
 安全・安心のまちづくりについては、後期基本計画の策定に先立ち、各コミュニティにおいて実施いたしましたワークショップの中でも、不安の声や要望が強い分野であることが確認できました。市民の皆様の生命、そして、生活の確保を再優先事項として位置づけ、さまざまな視点から取り組みを推進してまいります。
 3点目は、市民のふるさと意識の進化につながる取り組みであります。
 本市ではこれまで、将来を見据えた取り組みだけではなく、過去を振り返り、悠久の歴史に思いをはせながら、記憶に新しい市制40周年記念事業のふるさと再発見・魅力発信事業を初め、ふるさと大野城を次代へつなぐ取り組みを進めてまいりました。
 平成26年、平成27年に、それぞれ築造1350年を迎えます「水城跡」、「大野城跡」について、筑紫野市と基山にまたがります「基肄城跡」も含めまして、関係の市、町、さらには、福岡県、佐賀県、また、九州歴史資料館にも参画をいただいております実行委員会により、「水城・大野城・基肄城1350年事業」を展開してまいります。そのキャッチフレーズは、「今、つながる水の城、山の城」であります。
 また、3回にわたるワークショップなどを通じて、多くの市民の皆様にご意見をいただき、策定をいたしました基本計画のもとに、「(仮称)大野城心のふるさと館」の整備に向けた準備も進めてまいります。
 これからも、市民の皆さんの心の中に、ふるさと大野城が常に感じられるよう、愛郷と献身の思いを胸に、邁進をしてまいります。
 続きまして、平成26年度の予算編成について申し上げます。
 まず、国の予算編成におきましては、アベノミクスによる強い経済を背景として、今回引き上げを行う消費税を社会保障の安定財源として確保し、キーワードとして、持続可能な社会保障制度の構築を目指すとしております。平成26年度予算を、社会保障・税一体改革を実現するための最初の予算と位置づけ、待機児童の解消に向けた取り組みや、難病の対象疾患の拡充など、社会保障の充実に取り組むこととしています。
 その一方では、リーマンショック後の危機対応策である地方交付税の加算制度の縮減や、景気回復による地方の税収増を予測した地方交付税の減額などが行われることとなることから、地方財政への大きな影響も想定されます。これを受け、本市では、国の予算編成の動向を注視するとともに、常に情報収集に努め、迅速かつ実効的に対応できるよう、予算執行に向けての準備を行っていきたいと考えております。
 本市の平成26年度の予算編成におきましては、これまでと同様に、豊かな財政力を基盤として、市民サービスの向上につながる事業を中心に、より積極的に財源の配分を行い、先手・先取の一手を打つことを念頭に置きながら、予算編成をいたしております。
 果敢さと堅実さのバランスを図るために、平成26年度からの3年間を対象とする第6次実施計画では、新規事業と継続事業を切り離して検討を行い、財源の選択と集中による効率のよい予算編成ができたものと確信をいたしております。
 この結果、新年度の一般会計予算の総額は、316億9,500万円で、前年度に比べて2.4%、額にして7億8,800万円の減となりました。主な要因といたしましては、国の「好循環実現のための経済対策」に歩調を合わせ、平成26年度に予定しておりました事業を、平成25年度に前倒しして実施できたこと、乙金第二土地区画整理組合関連の市債償還や、最終処分場周辺山間部の保全及び公園化事業の用地取得が、計画どおりに終了したことなどが上げられます。
 歳入面では、東日本大震災の教訓を踏まえた緊急防災・減災事業を推進するため、個人住民税の均等割が引き上げられることなどもありまして、市税収入全体は増収となることを見込んでおります。
 歳出面では、後期基本計画の推進を確実に図るとともに、特別対策事業として、「安全・安心対策」、「省エネ・エコ対策」、「子育て支援・青少年育成対策」、「環境問題対策」、「シティプロモーション」の五つの分野で、平成25年度に引き続いて重点配分をいたしております。
 以上、新年度の予算編成に当たりましては、国全体の動向を反映しながら、独自に取り組む施策を十分に盛り込むことができたと考えております。
 続きまして、平成26年度の主要な施策・事業について、第5次総合計画後期基本計画の大綱に沿って、概要を申し上げます。なお、平成26年度に取り組みます施策・事業の詳細につきましては、「平成26年度当初予算の概要」及び「平成26年度主要施策事業」を、あわせてご参照をいただきたいと存じます。
 まず初めに、総合計画における将来都市像「ともに創る 個性輝く やすらぎの新コミュニティ都市」の実現と、市民満足度の向上を図るため、特に重点的、先導的に展開をいたします施策として位置づけておりますのが、「リーディング・プラン」でありまして、説明を申し上げます。
 「コミュニティ元気プロジェクト関係」では、「都市内分権という新しい分権」をテーマとした施策として、地域活動推進の拠点施設である公民館について、老朽化した施設の更新を含め、より利用しやすい施設となるようリニューアルを行う「公民館等改修事業」を、引き続き実施をしてまいります。
 また、「人権・男女共同参画」をテーマとした施策として、男女共同参画社会実現に向けた取り組みを推進するために、地域の担い手となる女性リーダーの育成に取り組んでまいります。
 次に、「ひと・まちいきいきプロジェクト関係」では、「生きる力を育てる教育」をテーマとした施策として、いじめ防止対策推進法に基づき、児童相談所や警察などの機関との密な連携のもと、いじめ問題対策に関する連絡会議を設置します。さらには、教育指導室内に専任の指導主事を配置し、いじめ問題のセンター機能を整備するなど、組織の充実を図り、地域の宝である子どもたちの健やかな育ちへとつながる取り組みを推進してまいります。
 「活かされる多彩な市民力」をテーマとした施策では、高齢者の学習機会の充実と生きがいづくりを目的に、「高齢者がつくり、学び、教える大学」を基本理念としたシニア大学「山城塾」を、高齢者の皆さんの高い学習意欲に応えるべく、アカデミックな内容の講座を含め、さらなる充実を図ってまいります。
 「輝くまちの個性」をテーマとした施策では、「水城・大野城・基肄城1350年事業」の実行委員会による共同事業として、式典やシンポジウム、写真パネル展などを実施いたします。また、大野城市独自の事業として、古代山城サミットを契機として続いております古代山城関連事業や、水城跡・大野城跡整備事業等の、おおの山城大文字まつりなどとも連携を図り、ふるさとの宝としての「水城」、「大野城」を知り、活かし、広げる事業を展開してまいります。
 また、「高架下利用及び市街地活性化検討事業」として、西鉄連続立体交差事業により新たに創出されます高架下空間の利用を含め、中心市街地や市内産業の活性化を図るため、市内の皆さんや商工関係者などによる組織を新たに設置し、十分に協議を行いながら計画を検討してまいりたいと存じます。
 さらに、市内の貴重な歴史遺産や自然、文化などの地域資源と、駅やコミュニティセンター等の拠点を結ぶ散策路、仮称ですけれども、「大野城トレイル」の整備に向けて、福岡都市圏自治体とも連携をとりながら、市民のふるさと意識のさらなる醸成や、健康づくり、観光振興にもつながる取り組みとなるよう検討を行い、基本計画を策定いたします。
 次に、「くらしやすらぎプロジェクト関係」では、「健康づくりと福祉の充実」をテーマとした施策として、ひとり暮らしの高齢者や、認知症の高齢者の皆さんが抱える困難な課題に対して、的確、迅速な支援を行うため、医療、法律の専門家などで構成する「地域包括ケアネットワーク協議会」を設置し、高齢者の権利・利益の保護や、高齢者の家族などを支援する体制を構築してまいります。
 また、「認可保育園定員拡充事業」として、保育園の新設や建てかえなどへの支援を行うことで、待機児童解消に向けた取り組みを進めてまいります。
 一方では、待機児童対策として、届出保育施設入所者が、認可保育園に入所できるまでの間、認可保育園の保育料との差額の一部を補助する「待機児童支援事業」を実施し、待機児童を持つ保護者の経済的負担軽減を図りたいと存じます。
 「生活環境の安全・安心」をテーマとした施策では、本市を含め、全国的な問題となっております空き家等の増加に対応するため、空き家及び老朽危険家屋等対策事業として、倒壊や火災、不法侵入などの未然防止と、空き家等の有効活用など、本市の実情に応じた対策について、条例制定を含め検討してまいります。
 次に、「自然との共生」をテーマとした施策では、水源涵養や土砂災害防止、二酸化炭素の吸収など、重要な公益的機能を有する森林について、市有林を対象として、間伐材等の保全事業を実施し、その木材を市場へ提供することで、資源の有効活用を図ります「森林保全・資源活用事業」に、引き続いて取り組んでまいります。
 また、電力不足などの社会的課題への対応策として、平成24年度から取り組んでおります「住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付事業」や、市庁舎屋上に太陽光発電設備を設置いたします「市庁舎省エネ改修事業」を引き続き実施してまいります。
 次に、リーディング・プランを補完し、かつ相乗的に展開をいたしております「分野別プラン」について説明いたします。
 まず、「パートナーシップで自治力みなぎるまち、コミュニティ分野」についてですが、「地域コミュニティの再生」に関する施策として、市民とのパートナーシップによるまちづくりを進めるため、市民団体等のまちづくり活動への財政支援を行う「新コミュニティ交付金事業」を進めてまいります。
 具体的には、「市役所の仕事まかせんしゃい事業交付金」として、団体等に対して、現在、市が行っている事業の一部を担っていただくための交付金や、地域課題解決のために、市と市民団体等との共働により事業を実施するための、「共働提案事業交付金」の取り組みを、地域や市民団体の皆さんと十分協議を行いながら進めてまいります。
 「国際化の推進」に関する施策として、国際感覚豊かな人づくりを進めるための「外国語スピーチコンテスト」及び外国人のコミュニケーション能力の向上を図り、多文化共生のコミュニティづくりを目指した外国人による「日本語スピーチコンテスト」を実施し、市民の国際理解の向上にもつなげていきたいと考えております。
 次に、「心豊かな人と文化を育むまち、教育・文化分野」では、「青少年の健全育成」に関する施策として、子どもへの不適切なしつけを改善し、親子の絆を深めることが重要であることから、職員が保護者に対して必要な支援を行えるよう、「ペアレント・トレーナー養成事業」を開始して、増加する虐待などへの対応を強化してまいります。
 「文化遺産の保存・活用」に関する施策といたしましては、平成21年に国の指定史跡となりました「牛頸須恵器窯跡」を、ふるさとの貴重な財源として守り、多くの市民の皆さんに親しんでいただくため、史跡の有効な保存と魅力ある整備活用に関する計画を策定し、事業の具体化に向けた準備を進めてまいります。
 また、「水城跡西側広場整備事業」として、市内外の各方面から水城跡を訪れることができる経路を設けるとともに、歴史学習等の拠点としても活用するために、県道31号線側の広場整備に着手をいたします。なお、平成26年度の第1期整備は、本年の水城築造1350年の記念事業においても活用していきたいと考えております。
 次に、「にぎわいと魅力あるまち、産業・経済分野」では、「にぎわうまちづくり」に関する施策として、交流人口の拡大と、にぎわいのまちづくりに向けて、大野城市商工会で取り組まれている「観光商品開発プロジェクト」への支援を継続するとともに、新たに、観光による地域振興を推進するための核となる組織として、「観光地域づくりプラットホーム」の設立に向けた検討、準備に着手をいたします。
 そのほか、積極的に市の魅力を発信していくため、大野城市を訪れた人や市民の皆さんが、まちを楽しみながら、商業施設や観光スポットを回遊できるような仕掛けについて、地域情報を集約して、インターネット上で発信をいたしますポータルサイトや、近年利用者が増加しておりますスマートフォンの活用などもあわせて検討してまいります。
 次に、「幸せな暮らしを、ともに支えるまち、健康・福祉分野」では、「保健医療の充実」に関する施策として、生活習慣病の早期発見・発症予防のため、貧血検査、心電図検査を特定健診項目に追加をいたします。そのほかにも、肺がん検査の対象年令拡大や、骨粗しょう症検査の実施など、「健診体制の充実」を図ります。
 また、「子育て支援の充実」に関する施策といたしまして、子どもたちの健康を守り、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療における入院時の医療費の助成を、現行の小学校3年生までから、小学校6年生までに拡大をいたします。
 次に、「安心でやすらぎのあるまち、環境・安全分野」では、「地域防災の強化」に関する施策として、土砂災害が発生するおそれがある地域にお住まいの方や、視覚、聴覚に障がいのある方などに登録をしていただき、緊急時等に、電話や携帯電話のメールにより災害情報を伝える「災害情報電話通報サービス事業」を開始し、迅速な避難行動につながるよう取り組みを進めてまいります。
 また、災害時に避難所となる公共施設などでの避難者の情報収集手段の確保を目的として、「Wi-Fi(ワイファイ)スポットの整備」を進めてまいります。
 さらに、「公民館避難所機能整備事業」として、地域に身近な避難所であり、自主防災拠点施設でもあります公民館について、災害時に災害対策本部と連携し、円滑な災害対策活動を行うことができるよう、また、停電の際に、本部との連絡等を行うために必要な電源を確保するため、全ての公民館に自家発電機等を整備いたします。
 また、「安心で快適な生活環境づくり」に関する施策として、市民一人一人がお互いに思いやる心を持って、地域のマナー向上を図ることを目的として、平成24年に制定しました「迷惑行為のない快適な生活環境の確保に関する条例」及び間もなく策定をいたします「迷惑行為防止基本計画」に基づく取り組みを、年次的に進めてまいります。なお、平成26年度の主な取り組みとしましては、散乱ごみゼロを目指し、仮称ですが、「まちぴか市民運動」を、幅広い市民参加の活動として根づかせていくよう展開をしてまいります。
 次に、「自然と共生する便利で快適なまち、都市・建設分野」では、「機能的で潤いのある都市空間の創出」に関する施策として、現在整備を進めております「乙金第二土地区画整理事業」及び「下大利駅東土地区画整理事業」の早期完了に向けて、引き続き確実な事業の進捗を図ってまいります。
 また、「円滑な道路交通網の確立」に関する施策として、本市の南地区と中央地区間の道路交通の円滑化を図るため、南大利1丁目の県道31号線から南に進みまして、仙頭ケ浦池、陸上自衛隊自動車教習所付近を通って、県道長浜太宰府線へとつながります、仮称ですが、「日の浦池線」の都市計画決定に向けまして、地域、地権者の皆さんと協議を行いながら、準備を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、「市民の信頼に応えるまち、地域経営分野」についてですが、健全な財政の維持に関する施策として、休日・夜間でも利用可能な全国のコンビニエンスストアにおいて、市税などが納付できる制度を開始いたします。また、公共施設の戦略的な管理・活用計画の研究を進めることで、さらなる市民サービス、利便性の向上を図ってまいります。
 また、「都市間連携の推進」に関する施策として、東日本大震災など、忘れてはならない自然災害、被災地の1日も早い復興、ふるさと再生を願い、「被災地支援事業」として、一昨年の市制40周年記念事業において、「がんばろう日本事業」の一環として取り組んだ、被災地応援まどかショップを再開いたします。市民の皆さんがショップにおいて、被災地の特産品などの購入や、スタッフとしてご協力いただくことを通じて、被災地支援に参加する機会を確立してまいります。
 以上、新年度に取り組む主要な施策・事業の概要とともに、市政運営に取り組む私の所信の一端と、市政の基本方針を申し述べさせていただきました。
 昨年12月に、京都の清水寺にて、日本漢字能力検定協会による、2013年「今年の漢字」が発表されました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックが開催決定したことなどの理由から、「楽」とか「倍」の字を退けまして、「輪」という文字に決定がなされました。
 大野城市におきましても、「笑顔の輪 みんなでつなぐ 大野城」のキャッチフレーズで、40周年事業を進めました。この事業の一環としての「ギネス世界記録に挑戦 人間空気イス」の取り組みにおきましても、参加いたしました1,311人が、心を一つにして大きな輪をつくり、見事世界記録を達成することができました。
 歴史のかなたに目を向けますと、1350年前に築造されました大野城の、聖地四王寺山の山頂を延々と伸びゆく土塁や石塁によって囲み込んだ「輪」の形になっております。また、かねてより大野城市においては、人口急増に対応するために、都市基盤整備を急ピッチで進める一方で、住民相互の人間関係の「輪」の重要性をいち早く認識し、その進展を図るために、地域ぐるみの住民運動を「まどか運動」と銘打って、市全体で展開をしてまいりました。そして、このような運動を続けながら進めてきた都市基盤整備も、来るべき東京オリンピックの翌年度2021年度に完成が予定されております西鉄連続立体交差事業により、一定のめどを迎えることとなります。
 今後求められていきますのは、子育ての輪、福祉の輪、シニア世代の輪、被災地との支援・交流の輪など、古代において住民を守るために築造された大野城のように、大野城市全体を包み込む人間味あふれた温かい関係の輪ということであろうかと存じます。
 市民相互の関係の輪は、外から見えにくいものでありますが、ふるさと大野城のさらなる発展と、市民の皆様の福祉の向上に向けて、大野城市にしかできないコミュニティによる我がまち特有の都市(まち)づくりを、「輪」の精神を持って、市民の皆様とともに力強く進めてまいります。
 今月、日経グローカルに発表されました全国812市区を対象とした日本経済新聞社の「経営革新度調査」結果によりますと、これまでの大野城市の各分野における市民目線での取り組みは、大きな評価をいただきました。行政の透明度、効率化、活性化度、市民参加度、利便度などの多角的な分析によりまして、本市の経営革新度の総合的な評価は、福岡県内では最も高く、九州内においては、佐賀市、熊本市に次ぐものとなっております。
 私たちのふるさとは、大野村誕生から125年、市制施行から40年以上の時を重ねてまいりました。その間に、先人たちから綿々と引き継がれてきた地方自治の仕組みづくりと、その成果に誇りを持ち、今後もさらに、大野城市に住んでよかったと実感していただけるよう、私は脚下の市政運営に全力投球を続けてまいります。
 ここに、市民の皆様を初め、議員各位のご理解とご支援、ご協力を改めてお願いを申し上げ、私の新年度に臨むに当たっての施政方針とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(関岡俊実) 副市長。

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◯副市長(興梠寿徳) それでは、予算書の資料として配付させていただいております平成26年度当初予算の概要に基づいて、説明をさせていただきます。
 まず、第25号議案の「一般会計予算」について説明をさせていただきます。
 一般会計当初予算額は、社会保障費が増加傾向であるものの、国の好循環実現のための経済対策に歩調を合わせて、平成26年度に予定をしていた事業の一部を平成25年度に前倒したこと、乙金第二土地区画整理組合への無利子貸付金の返済に伴う市債償還や、最終処分場周辺山地部の保全及び公園化事業の用地取得が計画どおりに終了したことなどにより、前年度に比べて2.4%、7億8,800万円の減となり、昨年に引き続き前年度比でマイナスとなっております。
 最初に、歳入の主なものについて、前年度と比較しながら説明をさせていただきます。18ページをお願いいたします。
 市税は、前年度比2.2%、2億6,769万9,000円増の126億603万8,000円となっております。主な理由は、個人市民税が、納税義務者の増加や、東日本大震災の教訓を踏まえた緊急防災・減災事業を推進するため、平成26年度より均等割が引き上げられることなどによるもの、固定資産税が、土地区画整理事業による宅地の増加などによる増収となるなどのためでございます。
 地方消費税交付金は、平成26年4月から消費税率が引き上げられるため、32.4%の増となっております。自動車取得税交付金は、消費税率8%への引き上げ時において、自動車取得税の税率が引き下げられることから、35.3%の減となっております。
 地方交付税は、総務省から公表された平成26年度地方財政対策に示された総額から試算し、1.3%、4,200万円の減となっております。また、臨時財政対策債は1.1%、1.700万円の減となっていることから、実質的な地方交付税は、総額で1.3%、5,900万円の減となっております。
 国庫支出金は7.1%、3億5,374万4,000円の増となっております。主な理由は、消費税率引き上げに際し実施される臨時福祉給付金給付事業や、子育て世帯臨時特例給付金給付事業に伴う補助金などが増となるためです。
 県支出金は16.8%、3億336万6,000円の増となっております。主な理由は、認可保育園定員拡充事業の実施に伴う保育所等整備事業費補助金や、保育所運営費負担金などが増となるためでございます。
 財産収入は45.1%、9,931万6,000円の減となっております。主な理由は、基金預金利子や不動産売払収入が減となるためでございます。
 繰入金は47.6%、14億6,907万7,000円の減となっております。主な理由は、(仮称)福岡都市圏南部最終処分場及び(仮称)新南部工場建設周辺環境整備事業などが計画的に進んだことや、筑慈苑施設組合への加入負担金の支払いが終了したことなどによるものでございます。
 諸収入は5.4%、8,083万1,000円の減となっております。主な理由は、(仮称)福岡都市圏南部最終処分場及び(仮称)新南部工場の地元環境整備交付金が増となったものの、乙金第二土地区画整理組合からの無利子貸付金の返済金が減となったことなどによるものでございます。
 市債は11.8%、3億2,490万円の減となっております。主な理由は、街路事業債や史跡買い上げ事業債などが減となるためでございます。
 続きまして、歳出の主なものについて説明をいたします。19ページをお願いいたします。
 歳出の目的別による構成比を大きい順に申し上げますと、民生費40.9%、総務費14.0%、公債費12.1%、衛生費10.3%、土木費9.8%、教育費7.0%、消防費2.8%、商工費1.5%、議会費0.9%、農林水産業費0.4%、予備費0.2%、労働費0.1%となっており、このほかに、災害復旧費と諸支出金を計上しております。
 前年との比較では、議会費は0.4%の減、総務費は5.7%の減、民生費は8.5%の増、衛生費は8.6%の減、労働費は1.2%の増、農林水産業費は19.9%の減、商工費は0.2%の減、土木費は14.5%の減、消防費は2.8%の減、教育費は6.4%の減、公債費は11.3%の減、諸支出金は54.8%の減、災害復旧費と予備費は前年度と同額を計上しておるところでございます。
 続きまして、第26号議案の「国民健康保険特別会計予算」について説明をさせていただきます。17ページをお願いいたします。
 予算総額は93億8,361万1,000円で、前年度に比べて4.7%の増となっております。
 国民健康保険特別会計は、平成25年度の医療費実績見込みに基づいた予算となっております。
 続きまして、第27号議案の介護保険特別会計予算について、説明をさせていただきます。
 まず、保険事業勘定の予算総額は50億5,738万4,000円で、前年度に比べて7.3%の増となっております。
 次に、介護サービス事業勘定の予算総額は、4,477万2,000円で、前年度に比べて9.0%の増となっております。
 続きまして、第28号議案の「後期高齢者医療特別会計予算」について説明をいたします。
 予算総額は、10億6,983万2,000円で、前年度に比べて2.3%の増となっております。
 続きまして、第29号議案の「筑紫地区介護認定審査会事業特別会計予算」について説明をさせていただきます。
 筑紫地区4市1町では、認定の平準化を図るため、審査会事務局を共同設置しており、平成25年4月から2年間、本市が事務局を担当いたします。予算総額は7,439万8,000円を計上しております。
 続きまして、第30号議案の「公共用地先行取得事業特別会計予算」について説明をさせていただきます。
 この特別会計は、前年度と同様に、歳入歳出それぞれに、名目1,000円を計上しているところでございます。
 最後に、第31号議案の「土地区画整理清算金特別会計予算」について説明をさせていただきます。
 御笠川西部土地区画整理事業及び下大利駅東土地区画整理事業の換地処分の完了に伴う清算金の徴収業務のため、予算総額は、275万6,000円を計上しております。
 私からは、以上でございます。

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◯議長(関岡俊実) 上下水道局長。

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◯上下水道局長(浅田勇造) それでは私のほうから、水道事業会計予算及び下水道事業会計予算について、説明いたします。
 第32号議案の大野城市水道事業会計予算書の1ページをお願いいたします。
 最初に、業務の予定量について説明いたします。
 平成26年度の水道事業の業務予定量におきましては、給水戸数が4万810戸、年間総有収水量が約803万立法メートルとなる見込みです。
 収益的収支の予算規模は、収益が23億8,451万5,000円、費用が29億4,099万円で、前年度と比べまして、収益で20.1%増、費用36.5%増となっています。
 収益的収支の予算の特徴としましては、消費税率の改定、瓦田浄水場改良工事、会計制度の見直しに伴い、収支ともに増加しています。特に、資産減耗費は、瓦田浄水場改良工事に伴い、前年度と比べて、約7億円増加しています。
 資本的収支の予算規模は、収入が1億8,065万8,000円、支出が8億6,707万7,000円で、前年度と比べて、収入16.2%増、支出4.4%増となっています。収支不足額6億8,641万9,000円は、損益勘定留保資金などで補填することといたしております。
 資本的収支におきましては、水道事業中期経営計画に基づき、平野台地内配水管改良工事、現人橋乙金線配水管布設替工事などを実施いたします。
 続きまして、第33号議案の下水道事業会計予算について、説明いたします。
 大野城市下水道事業会計予算書の1ページをお願いいたします。
 平成26年度の下水道事業の業務予定量におきましては、水洗化戸数が4万1,391戸、年間有収水量が約898万立法メートルとなる見込みです。
 収益的収支の予算規模は、収益が23億8,541万5,000円、費用が22億5,342万4,000円で、前年度と比べて、収益11.5%増、費用9.9%増となっています。
 収益的収支の予算の特徴としましては、消費税率の改定、会計制度の見直しに伴い、収支ともに増加しております。
 資本的収支の予算規模は、収入が11億2,432万5,000円、支出が20億1,117万8,000円で、前年度と比べて、収入5.7%減、支出2.7%減となっています。収支不足額8億8,685万3,000円は、損益勘定留保資金などで補填することといたしております。
 資本的収支におきましては、下水道長寿命化計画に基づく汚水管渠の改修や、人孔蓋の取りかえ、筒井3−1号雨水管渠築造工事、乙金第二土地区画整理事業地内汚水管渠築造工事などを実施いたします。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

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◯議長(関岡俊実) 質疑は3月6日の本会議で行います。
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  日程第36 諸報告

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◯議長(関岡俊実) 日程第36、諸報告を行います。
 議会報告事項として皆様のお手元に配付しているとおりです。監査関係、会議などの内容につきましては、関係資料を事務局に保管しておりますので、必要に応じて閲覧していただきたいと思います。
 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
 次の3月6日の会議は、議事の都合により、特に午前9時30分に繰り上げて開きます。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 皆さん、お疲れさまでした。
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                 散会 午後0時07分