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福岡県 筑紫野市

平成22年第1回定例会(第3日) 本文




2010.03.03 : 平成22年第1回定例会(第3日) 本文


                午前10時00分開議
◯議長(松原 静雄君) おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 会議に入ります前に、執行部から発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 おはようございます。早朝から済みません。私のほうから訂正のお願いをさせていただきたいと思います。議員のお手元に正誤表を配っております。議案書の91ページの市道路線変更の一覧表の路線名についての正誤表ですが、路線名に誤りがありましたので、おわびして訂正方をお願いをしたいと思っているところでございます。訂正箇所は、路線番号8288号小鳥町・野田線と記載しておりますけれども、正しくは小鳥持・野田線でございます。今後このようなことのないように十分注意してまいります。大変申しわけございませんでした。心よりおわび申し上げます。申しわけありませんでした。以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) ここで議員各位にお知らせいたします。本日は議案質疑を行います。現在議員各席に議案質疑事前通告一覧を配付いたしておりますが、質疑は議題となっている案件の疑義をただすものであります。よって、質疑をなされる議員各位におかれましては、この点に留意され発言されますようお願いいたします。
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  日程第1.議案第5号
  日程第2.議案第6号
  日程第3.議案第7号
  日程第4.議案第8号
  日程第5.議案第9号
  日程第6.議案第10号
  日程第7.議案第11号
  日程第8.議案第12号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第1、議案第5号筑紫野市市民自治基本条例の制定の件から、日程第8、議案第12号筑紫野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件までの8件を一括して議題といたします。
 本8件に対する質疑に入ります。議案第5号筑紫野市市民自治基本条例の制定の件について質疑の事前通告がありますので、通告に基づき発言を許します。6番、篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君) 6番、日本共産党、篠原範子です。通告書に基づいて5点質問をいたします。
 まず1点目でけれども、第2条第2号に、市民の定義についてですけれども、市内において事業または活動を行う法人、その他の団体も明記されています。第5条の市民の権利に「市民一人ひとりの人権が尊重され」となっていますが、市内において事業または活動を行う法人、その他の団体に人権という権利があるのかどうかです。また、行使できるのかということなんですが、まず1点がその内容です。
 第2点目は、他の条例に市民の定義に事業または活動を行う法人、その他の団体が入っている条例があるのかということをお尋ねいたします。
 3点目は、この条例案が最高規範となっているわけですけれども、今後この条例に沿って市政が運営されるなら、他の条例をも縛ることになるのかということが3点目です。
 第4点目が、第16条第1項住民投票制度について、「市長は法令に定めのあるもののほか市政に関する重要事項について、住民の意思を直接確認する必要があるときは、住民投票を実施することができる」となっているわけですけれども、つまり、市長は住民投票を実施することができるということになるんですが、市長に決定権があるというようにしようとしているのか、また、あるということなのかです。そこの点をお聞きいたします。
 第5点目は、第16条第2項では、「住民投票を実施するときは、対象事案に応じた条例を別に定めなければならない。」となっています。市民が必要としているときに、それぞれの事案に応じて条例づくりから取り組むことになりますと、それで即対応ができる状況にあるのかどうかです。間に合うのかどうか、その点をお尋ねいたします。
 以上5点です。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 それでは、篠原議員の質疑に御答弁させていただきます。要旨が5点にわたっていますので、このことを答弁させていただきたいと思っています。
 まず最初の要旨の1点目ですが、この条例は市民の定義の中に「事業または活動を行う法人、その他団体」も入れておるところでございますが、これは、将来を見据えたときに、住民だけで住みよいまちをつくっていくのは難しいのではないかと。住民以外の市民の協力が不可欠であると考えているから規定しているところでございます。人権の有無についてですが、事業または活動を行う法人、その他の団体は、法律の規定によって権利能力が付与された法人の権利能力を「人格」と位置づけておるところでございます。法人格を持った市民として人権は認められていると解釈をしているところでございます。
 次に2点目ですが、現存する条例では、男女共同参画推進条例が市民の範囲を広く規定しております。また、今議会に上程しております子ども条例にも広く市民を定義しておりますが、法人を含めているのはこの市民自治基本条例が初めてのこととなります。これは、まちづくりは地域のすべての関係者により進めることが重要であるというふうに考えているから規定しているものでございます。
 3点目についてですが、ここで書いてます最高規範とは、他の条例との間に法規としての優劣をつくるものではないというふうに考えています。本条例が市の自治の基本を定めますことから、他の条例の制定・解釈に当たっては、本条例を基本として考えなければならないという意味で規定しているところでございます。
 4点目でございますが、この条例で規定しています住民提案制度は、市民の生活に直接かかわるような重要事項、例えば市町村合併などの市の将来を左右するものや市民に重大な影響を及ぼすものなど、政策決定に当たり市民の意見を確認しようとするものでございます。そのため、この条例で言う住民投票の判断は市長にあるものと考えておるところでございます。
 5点目でございます。対象事案ごとに条例を制定するというふうに定めたのは、住民投票は市民の意思を確認するための最終手段でありまして、また、あくまでも間接民主主義を冠する制度ですので、住民投票を実施するに当たっては、必要性があるかについて議会の審議を行うことが必要であるという考えに基づいておるものでございます。
 以上、答弁とします。

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◯議長(松原 静雄君) 3番、濱武議員。

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◯3番(濱武 振一君) おはようございます。濱武でございます。まず1番ですが、地方自治法には、これは地方自治法は大切でございますが、住民自治というものはございますが、市民自治という文言はございません。法令にのっとっておりませんが、このことをどう考えているかということでございます。
 2番目ですが、住民投票の結果を尊重しなければならないとありますが、外国人参政権を認めるのか。今、質疑の答弁の中でも法人とかいろいろな方の手助け、住民以外の方が必要だとなってきますので、そういうときにここまで権限を付与するのか。
 3番目です。最高法規ということはいろいろ御説明ございましたが、本条例最高法規ですが、市の最高計画である総合計画、市長が最上位と施政方針で昨年まで力説した市長マニフェスト、この関係はどのようになっているのか。また、国や県の決定と本条例が反した場合、うちは幸い基地とかありませんがよく沖縄のほうとか問題になっております。また産廃のほうもいろいろ解釈も変わっております。全量撤去なのか一部おおいなのかいろいろございますが、そういうことも含めた意味で、もし住民投票もしくはこういうことをやったときに市民の意思と対立する場合、この場合はどうなるのか。
 4番目は、最高規範というのは改正条項が必ず要求されます。これは法規定の中でこれは過去からそうでございます。そのときこれは改正条項はない。そして憲法にある場合は議会の3分の2というのがあります。そうなると、一般条項とこの最高規範ですかこれ、これは同格じゃいかんわけです。最高規範なんですから。じゃなぜそうなっているのか、今回も3分の2の賛成が必要なはずなんです。ですがそういうことがこの条例の中に入ってないことはどう考えているのか。
 5番目は、「議会は市の重要な政策決定を行う」とあります。他方、本条例は市長等の役割の中に、市民生活に重要な政策を判断を行うときは市民に意見を求めるとしています。議会の提案権、特に一般質問はこれも提案でございますが、後者に劣るのか、それと代議制というものをいかに考えているのかということです。先ほどもちょっと質疑の答弁の中にあったのをまとめてみましたけど、住民投票は最終手段だと言ってますけど、議会がどうなっていますか。そこのところをもう少しはっきりさせていただければと思います。
 6番目が、市民提案というのが「複数の合意」の「複数」とは具体的に複数はどのくらいなのか。どのくらいの数だったら認めようと考えているのかと。他方、特定の団体や市民の意見のみ取り入れることを認めるのかと。またそれらが対立した場合、地域ごとに対立することもあるでしょう。またいろいろ同じ地域でも対立することがあるでしょう。こういう場合はどのように調整されてどのようにやっていくのか。
 7番目は、審議会等の委員の人選は政治的な公平性・中立性というのがこれはもう大切だというのは当たり前のことなんですが、公募の名をかりて人選が特定の団体等へ偏った場合は、こういう場合はどうされるんですか。審議委員の持つ責任や権限の範囲、議員と違って全然そういうものはないはずなんです。責任はとれるのか。またこういう方々の住所、氏名、発言内容は公開されるのかどうか。
 8番目は、第18条に「政策形成において市民に意見を求める」とあるが、従来いろいろパブリックコメントだ何だいっぱいあります。そういうものとの整合性とかそういう関係はどのようになるか、また位置関係です。
 9番目は、市民の信頼を損なう行為が行われたら隠してはならないというふうにありましたが、これは当然のことですが、現在公判中である市長のいろいろ、きのう代表質問でも出ていた問題がございます。このようなものはどのように扱うのか。隠匿した事例が仮にもあるのか。また市内に一部事務組合はございます。ここにもこの義務規定は及ぶのかどうか。このことも明確にお答えください。
 10番目は、自治の単位が明確でございません。というのは、過去から一般質問でもさせてもらいますが、この条例を見たときに、どの範囲だ何だって自治の範囲がちょっとわからんわけです。住民自治となると市域を越えることもあるかもしれませんね。そういうことで、単位というのが非常にわかりにくい。いつも検討中と言ってありますが、これがどうなっているのか。それと、自治会というのがございます。昨年の施政方針の中で自治会があたかも市の下部組織のような発言内容がございましたが、自治会は独立した団体でございます。ですからそう考えたときに、一番住民自治を今実践されている自治会との関係はどのように規定されているのか。それで、あと、昨日もこれ代表質問の中であったんですけれども、これは後で再質問でいきましょう。あと、マスタープランを策定したときのように市民参加型の手法がとれなかった理由。これは昨日も話があったんです。昨日、代表質問の答弁の中に、この条例をもとにまちづくり条例等をいろいろ考えていくから、今後定着していくように努力するというふうに市長答弁されました。ということは定着してないんですねこれ。だからそういう定着していないものを今こういうふうに最高規範として出すのはどうかということも含めて、そこの発言との整合性、なぜこんなに早くないといけないかと。政治的な理由、市長選が近づくからあるのか、どうなのかと。
 11番目でございますが、この条例がないと市民生活にどのような支障が生じるのか。この条例でどのような義務が有権者に発生し、どのような権利が有権者を獲得するのか、これは最も一番聞きたいことでございます。
 御答弁をよろしくお願いします。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 たくさん質問されていますのでゆっくり答弁させていただきたいと思います。事前通告いただいていますけど、漏れもあるかもしれませんが、質問の内容についてはできるだけ答弁させていただきたいと思ってます。
 まず1点目です。地方自治法には住民自治はあっても市民自治の文言はないみたいなことですが、私どもとしては、市民自治とは、市民がみずからの決定と責任のもとに、自分たちの地域は自分たちで治めるという意味を持っていまして、住民自治は、特定の区域に住む人またはその集団により治めるという意味合いにおいて使用しているところでございます。この条例は法にのっとって制定するものでなく、まちづくりのルールを自主性を持って策定しておりますので、独自性が出てもよいのではないかと考えております。また、ここで市民や住民の序列は考えていません。
 2点目ですが、今のところ外国人の投票は法令により行わないこととしておるところでございます。また、投票は地方自治法の選挙の規定17条及び18条に準じて行うことと想定しておりまして、住民投票としているところでございます。
 3点目ですが、市長マニフェストの関係ですが、市長マニフェストは総合計画の施策のうち、スピードを持って行う施策を選別し、公約をしているところでございます。総合計画との整合性を持つように配慮をしておるところでございます。また、市民の意思との対立性については、市民の意思を尊重する立場から、合意形成を図る努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 次に4点目でございます。市民自治基本条例は最高規範とうたっておりますが、他の条例との間に法規としての効力に優劣をつけるものではないというふうに考えておりますので、改正に当たっては他の条例と同じような取り扱いをしたいというふうに考えているところでございます。
 次5点目でございます。市民に意見を求めるのは市の執行機関が行う政策決定の段階において市民の意見を取り入れることを考えておりまして、最終的に判断する施策の決定権は議会にあることには変わりないというふうに考えております。また、議会の提案権は議員が直接議会に提案するものでございまして、市民に意見を求めることと議会の提案権などと対立するものではないというふうに考えております。
 6点目でございます。市民提案制度は2名以上の者の合意により提案することができるように考えているところでございます。また、市民の意見を取り入れる方法としては現行制度が幾つかありまして、これを組み合わせることで実効性を高めていくこととしておるところでございます。また意見の採択に当たっては、市の執行機関が行うこととしておるところでございます。
 次に7点目でございますが、審議会等の委員の選任についてでございますが、政治や宗教活動を目的とした活動を排除するもので、人を排除するものではありません。目的に沿った建設的な意見を期待するものでございます。そういう意味で、審議会は公開を原則といたしますが、会議録は要点を記録し、個人情報を整理の後、公表するということで考えているところでございます。
 8点目でございます。政策の計画段階において市民の意見を求めるのは従来からございますので、さらにこれを条例に位置づけ義務化をしているというふうに考えているところでございます。
 9点目でございます。一般に不正行為を見逃すことは許されないというふうに私どもも考えております。そういう意味で、不正を知った職員が通報可能な環境整備も必要なことから、原則を述べ、具体的な施策は個別に定めることとしているところでございます。隠匿したことがあるかどうかとの御質問ですが、ないと思っております。またこの条例についてですが、一部事務組合にはこの条例は及ばないというふうに理解しているところでございます。
 10点目でございます。市民自治の単位は地域に住む住民みずからが自主的に築くものと考えておりまして、行政の関与は支援をするという立場でとっていきたいというふうに思っております。また本条例は市民参加型を基本に作成しておりまして、制定されても条例の内容については啓発活動を続けていくこととしておるところでございます。本条例は、将来の市民の福祉が増進されることを願って作成をしておりまして、政治的なものは考えていないところでございます。そういう意味で、市民とともにつくり上げていきたいというふうに思っているところでございます。
 11点目でございます。本条例は市民自治を実現するために制定するもので、高度成長時代は終わりまして、今人口の減少とか少子高齢化とかあるいは成熟化とか多様化といった時代の変化が激しい時代を迎えていますので、今後は地域主権の観点から、地域に応じた住民ニーズをきめ細かに弾力的に対応する仕組みをつくっていく根拠としておるところでございます。また、この条例で新たに市民に義務や権利が発生するものでないというふうに考えております。現行の権利を整理し合ったという内容ですが、市民が主役のまちづくりをすることを基本理念として、その考えを貫いているところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 3番、濱武議員。

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◯3番(濱武 振一君) これ議長、確認ですが、1項ごと往復せずにこれ3往復ということで、じゃ今から一気に再質疑を11項目で必要なものだけ言っておきます。それでやっていきます。(発言の声あり)そういうことでよろしいですね。(発言の声あり)全体でいきます。一個一個見ていかないんですね。それ確認です。ルール的にはどうですか。

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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩します。
                午前10時33分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午前10時34分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 全体でやってください。

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◯3番(濱武 振一君) わかりました。確認した次第です。そしたら、全般的なことになるんでしょうけど、まず住民と市民の定義、これ住民自治基本条例案なんでしょうがこれいただいております。定義というのがありまして、2条でございます。2条というところで、市、市民、市長、市政、まちづくり、協働、参加、市民活動、地域コミュニティとございます。ところが、住民投票とかいうのが出てくるわけです。住民というのはないんです。本当にないんです。今お話を聞いたら、市民というのがあって、市民というのはいろいろ会社の方もあり市外の方もあり、学校に通う方も筑紫高校の方もいっぱいいます。その中に住民がいると。住民は特定であると、特定の方々であると。ただ今後を考えたら、この住民だけではなく市民全体でこの市をよくしていくという考え方というふうに答弁は聞きましたが、しかし定義はない。この定義がないことは市長、これは何か感じなかったんですか、指示は出さなかったんですか。これが1番目の再質疑でございます。
 2番目は、これは了解しました。
 3番目です。3番目、これ最高法規というんですけど、ことしはマニフェストなかったんですね、一切。僕の聞き違いだったら申しわけないんですが、施政方針にありませんでした。あるときはマニフェストと言うけど、今部長がおっしゃったのは、総合計画があってそれでマニフェストはそこからいろいろとってきたんですよということは以前総合政策部長が言ったけど、きょうの総務部長が言うのは、結局そこの整合性をしますと。そしてまた、この最高法規というのは市民の合意を考えてということで、ちょっとわかりにくいですよね。そしてまた部長によって答弁が変わってます。市長もうちょっとわかりやすく市民に説明していただけませんか。これが2点目です。
 4番目は、優劣はないと言うけどおかしいですよ。あれほど力説を全員協議会で皆さんの席で、当時は最高法規とおっしゃってましたね。それが最高規範というふうに変わられましたが、その最高規範であればあるほど、やはり普通の条例と同じですと、優劣はありませんというのは、事務方はそう答えるだけであって、実際はそれで市長はそういう指示なんですか、そうなんですか、そのくらいのもんなんですか。これが4番目です。
 それとあと、済みません。3番目にもう一度戻りますけど、合意と言いましたけど合意ができなかったらどうするんですか。市民の皆さんのやつといわゆる総合計画がマニフェストの合意ができなかったら、市長に票を入れた人はマニフェスト合意できてますけど、例えば市長派の人たちがマニフェストでいろいろ持ってきた、反市長派の人たちが、田中允議員も出ましたが市長選に、そしたらそれで合意してますよかなりの方、2人以上ですよ。7,000人ぐらいが合意してますよ。そこの対立したときはどうするんですかというのが3番目追加します。
 次5番目行きます。5番目は、議会は決定権の優位性はあるというふうにあってますけど、そうすると、議会の決定とこの市民自治基本条例で出てきた決定は対立はしないというふうに言ってますけど、これも同じですよ。議会の決定と住民の投票なり住民の決定、これが対立したときどうするんですか。これだれが調整するんですか。そこです。
 6番目は、この2名以上というのが出てきます。この2名以上と出てきますけど、こっちは7,000名以上の人もいますね。本当にこの調整です。この調整のところについてどうされるのか、裁判をするんですか。そういうことをやるんですか。
 次7番目です。また7番目は、この公正・中立で、さっきそういう団体の方は入れませんということを言ってましたけど、だれが判断するんですか。だれが判断するんですか。それと、あと、7番目でやったときの発言内容というのはホームページかなんかに公開するんですか。結局そこの整合性ですよ、また。結局、片方ではプライバシーの問題と言います。でも片方ではちゃんとしたことを言ってるか公平か中立かというのは、その発言や住所や名前全部出さないとわかりませんよ。ここのところの責任はだれがとるんですか。議員だったら議員が責任とりますよ。こういう問題はどう考えているのかもう少しわかりやすく説明してください。
 そして9番目が一番ぶったまげたのは一部事務組合、先ほど総務部長が言ったのは、全部の力を英知を結集して、要するに住民だけじゃ回らないからと言ったら、一部事務組合は山口地区にありますよ山神に。あれは筑紫野市じゃないんですね、さては。どうなんですか。関係及びません。違うでしょ。会社や団体は及ぶんでしょう。何で及ばないんですか。そこのところをちょっともう一回わかりやすくお願いします。
 それと、自治の単位だ何だっていうことはありますけどもう少し、マスタープランのときは何年もやったような気がしますね。先ほどの市長の発言はもちろん部長は言えなかったんでしょうけど、市長はもうはっきり言ってるんですよ。きのうの段階で。きのうの段階で言ってるのは、これからまちづくり条例等もいくから定着していくように努力していくと、定着してないんです。してないということを明言してるんです市長は。そしたら、定着してないものを最高法規という形で出されるということは、やっぱり早いんじゃないんですか。市長はどう考えてますか。それを僕にわかるように言ってください。
 それと11番ですけど、市民に対して、例えばこれをしたいあれをしたいと住民がやってきたとするときに、実際それに権限を与えてやっていくんでしょう。もう行政任せのやり方をしないんでしょう。全然権利はないんですか。市民にこの条例が出ることによって、例えば住民か市民かわかりません、市長が市民とおっしゃってます。市民がこれよかれと思ってやろうということに対して権利がなくて何ができますか。できないじゃないですか。そこのところを市長、わかりやすく言ってください。すべて市長の言葉で1から11、説明してください。(発言の声あり)

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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午前10時54分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午前11時08分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 濱武議員の質疑に御答弁を申し上げます。
 項目が大変多うございましたのであれですが、1番目については住民という定義がどこにもないではないかということでありますが、これはここに定義2条の2に市民、「市内に住む者」というのが、もうこれは一般的に住民というのはそのことを指してるわけでございまして、住民投票条例というのもまさにそのことそのものでございますから、特段定義はそこまでは必要なかったのではないかというふうに私は思っております。
 2番目ですが、これは2番目は、3番目のところになりますが、それぞれの整合性ということを言われてるんです。御案内のように総合計画は行政計画として当然最上位に位置する計画でございます。したがいまして議会の議決もいただいたというわけであります。
 それから市長マニフェストというのは選挙時の政治宣言であります。これについては直接は関係ありませんが、総合計画は私が市長のときに策定をいたしましたし、あわせてマニフェストも私のほうで策定をいたしましたので、整合性がとれるようにこれはしてあると、このことはもう過去何回となくしております。問題は市民自治基本条例ですね御質問の点は。別にこのことは、もちろんマニフェストの中にも入っておりますが、いわゆる行政のまさに趣旨にございます自治の基本理念とか基本原則、基本的な市のあり方の仕組み、こういうもののまさに参加を含めて市民協働を含めてコミュニティ含めて、そのことのまさに仕組みづくりの上位計画だという意味でありまして、特段それぞれに整合性はとれてるというふうに思います。
 で対立、例えばよくあるように、沖縄の問題もございますが、原発とか合併とかそういう重要なときにいろんな問題も出てまいりますが、私はいわゆる努力としては、市民の意思との違いが出た場合には、住民の意思を尊重するという立場から、やっぱり合意形成を図る努力をまず第一としてとるということに当然なってくるわけでありまして、最終的には議会の議決ということは先ほども部長が答弁をしたとおりでございます。
 それから優劣の問題がございました。これはあくまでも書いておりますのは筑紫野市の最高規範というふうにうたってるわけでございまして、答弁しましたのは法規的に優劣はないということでございまして、したがって法規としての効力に優劣をつけるものではないわけでありまして、他の条例と同様であります。ただ問題は、これが基本ですよと、市政運営を進めるための基本ですよということを強調したところでございます。
 それから議会の──ちょっと多かったので私もメモがあれですが、議会の決定との云々というのがございましたけども──順番に行きますと6番目はよかったんですかね。市民提案制度でいきますと、これは2名以上の方が合意によって提案すると、それはどう取り入れるかということは、私どもはこれは市民の意見を最大限取り入れていくという考え方に変わりませんが、市民提案制度については、行政施策にかかわる提案でございますので、まずは市民の意見の採択に当たっては市の執行機関が行うと、行政のほうでそれは判断するということです。
 それから7番目の審議会の関係ですが、具体的に何をおっしゃっているのかがよくわからないんですが、答弁しましたように、宗教とか政治活動を目的とした活動はやっぱり困りますよと。これは一般的によくありますよね。だけどもその人、個人を排除するというわけではありません。現に審議会の中にはいろんな思想、考え方を持った方は、当然思想信条の自由があるわけですから、そういう方々が入る場合もあるし、特定の政党を支持しない方々もいっぱい入ってらっしゃるということですから、そういう人を排除することではありませんよということを言ってるだけのことであります。さっき言いましたように会議録その他はやっぱり個人情報もありますから、情報公開というのも一方ありますけども、個人情報というのもございますので、精査をして公表すると、会議録はですね、当然そういうふうにいたして、今までもしてきておりますが、今からもいたしていくことになると思います。
 それから問題は、審議会の関係で、だれが判断するのかというのはそういうことで、委員の選任ですけれども、行政のほうで当然、執行権の範囲内ですからこれは行政のほうで判断をするということであります。
 それから一部事務組合の関係で御質問がございました。これは一般に言う市のほうは一つの行政機関でございますが、この間も言いましたように、一部事務組合も独立した行政機関であるということでございまして、ただ、この市民自治基本条例をする場合には、当然強制力が及ぶわけではありませんけれども、法人もそうです。一般の企業もそうです。強制力が及ぶものではありませんけれども、やっぱりまちづくりの参画をいただくということでは、一部事務組合も協力をいただくという意味では事業所としてとらえていいのではないかというふうに思っております。
 それから、自治の芽生えというのが私は筑紫野市の市民力大分高まってきたなというふうに思いますが、どの段階になればどの辺の高まりになれば熟したと言われるのかというと、卵が先か鶏が先かという俗っぽい言葉がございますが、やっぱり今日の地方分権時代、地域主権と言われる時代の中にあって、市民自治ということを本格的に築いていくことが、私たちのまちをもっと住みよいまちにしていくことができると、そういう思いから言えば、自治の芽生えというのは非常にありますし、それぞれ現に今区長制度をひいておりますが、区長制度、町内会それから地縁・血縁団体と言いますが自治会があるところもあります。やっぱりそれを大事にしながら、自治会というのは自主的な会でありますから、それを大事にしながら市民等、市民というのはさっき言いましたように市内に住む者、この市内で働いていただいている方あるいは学校を含めて学びに来ていただいている方あるいは事業所、これも法人市民税なんかいただいているわけでございますので、一体となってまちをつくり上げていくと、そういう一つの大きな柱になっていく条例だというふうに思っておりますので、そこの意味は条例が先かもっと市民の成熟度が先かという議論はあるところでありましょうけれどもやっぱり、それこそ広い意味の市民一丸となってまちをつくるという意味でこの参加型の自治基本条例というものを条項として設けてるというふうに御理解いただいたらいいかと思います。
 あとは、新たな権利や義務が生じるかといいますと、市民にとってはそれほど新たにというわけではありません。行政の責務はかなり増してきたと。つまり、例えば市民参加、重要な案件については市民が参加するということを行政としては義務づけられていくことにこの条例としてはなりますので、やっぱりそういう面ではかなり出てきたと思いますが、特段飛躍して今までと違って極端に権利や義務が発生するものではないと。ただまちづくりでありますから、これは合意形成の上でやっていくわけでありますから、したがって罰則があるかと、一般に言えば条例で罰則があるかということ、罰則等があるわけではないわけでありまして、これまでのことを整理しながらさらに次への飛躍のまちづくりに進むための条例だというふうに総括的に御理解いただけたらと思います。
 大体以上です。

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◯議長(松原 静雄君) 3番、濱武議員。濱武議員、大変数が多うございますので簡潔にお願いしたいんです。

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◯3番(濱武 振一君) あと委員会がございますので委員会の審議になりますが、ただ本会議上重要なことだけです。
 やはり法令にのっとっとらんと地方自治法上の。ないんですよ。その地方自治法上に言葉としてないものを使ってることが僕は、これ市民自治というのはないんです。確かに今市民自治条例というのはいっぱいありますけど、基本的に自治法の法令にのっとって皆さん法治国家できちんとやってありますから、このことについてもう一回きちっと発言してほしいんです。この解釈を。やり出す以上は。これが1点。
 それと、市長がわかりやすい説明されたんだけど、総合計画があってそれを市長が選挙のときにマニフェストという形で政治宣言で選んでいくというのはわかりました。そのとき今回住民自治基本条例のときには、これは行政がいわゆるいろいろなことをやろうと思っていたり、もしくは総合計画を変えるか僕はわかりませんが、そういうときに市民の皆さんの意見をくみ上げるためにこういう自治条例をつくったんだというふうに聞こえました。ただ最終的にそれは議会の議決、議会の決定だということですね。ですから、要するにこの住民自治基本条例は総合計画とかそういうふうな市のいろいろやっていることのさまざまな計画、各種計画があります。それをつくるときにこういう自治条例を使うんだと。しかしながら最終決定は議会だということですね。こういうとらえ方でいいのか。これが2点目。
 3点目は、問題は参加型とおっしゃった。市民の参加型とおっしゃった。じゃ市民が実際参加していろいろやるときに、この条例を使って市の職員とか市の仕組みや市の施設とか使えるんですか。そういう人、物、金というのは使えるような保証はあるんですか。そこなんです。要するに、ただこれが理念条例なんですか。かけ声の理念条例なんですか。それとも、このことに基づいてよかれと思っていろいろなことをやろうと思ったときに市の職員、人的なもの、法令的なもの、もしくはさまざま市の財産を使えるようになるのかどうかと、ここが最大のこの条例案の最大の山場なんで、そこのところをはっきりしてほしいと思います。
 そしてやはり、あくまでも議会でございますから、最高法規と言われたこの3分の2という、憲法はそうなってますけど、やっぱり普通の条例と同じ地平であることを認めるんですね。そこです。改正というところがやっぱり議会への合意の普通3分の2でほかに比べて重いというのであれば最高です。我々は市長の説明で常に当時は最高法規でした。今度は規範に変わりました。どっちにしても、最高という言葉が非常に我々考えてるんです。だから我々議会も議会の部分をどうするかということで物すごく考えたんです。そう考えたときに、一般的に世の中我々条例を可決するか可決しないという立場にいたとき、この改正条項についてはきちんと出されないのか、なぜかとこれをお尋ねします。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 濱武議員の再々質疑に御答弁を申し上げます。
 地方自治法に市民自治というのが載ってないではないかと、だから問題ではないかと、こういう御質問でございます。実はきのうの代表質問でもございましたように、私は基本的には国と地方の関係で言いますともちろん法令、その他は守っていかなきゃなりませんが、やはり先に地方が変わらなければ中央は変わらないと、こういう意識も持っている面もございます。きのうの御質問の中にちょっと出ましたね。ですから改めて、今ちょうど地方分権、地域主権、こういう中で流れがようやくそういうふうに流れがなってはきておりますが、法令に市民自治が載ってないと、だからどうのこうのということにはならないわけで、もっと創造的に住民それからさっき言ったように市内に通学、通勤をしていただいている方そして事業所、つまりそういう意味の広い市民と事業者と行政が一体となってまちをつくると、これは新しい協働という一つの理念でもありますし、もう大体流れ的にはそうなってきてる、全国的にも。ただ、法的な整備がまだ十分できてないということだけでございまして、私は市民自治ということを言葉として使うことはよろしいし、現にもう国内でも数多くの自治体がこういう条例を市民自治という言葉でもつくっているところもございます。
 総合計画、マニフェスト、この自治基本条例、こういう関係もちょっと御指摘がございましたけれども、これは先ほどから言ってますように広くまちづくりのあり方の仕組み、これをきちんと規定をしようというものでありまして、参加型という言葉もございましたけども、個別のまだ事業がそれぞれ行政計画がございますので、これはこれで別にいいことではないかと思います。
 人、物、金は使えるのかと、こういうことなんですが、具体的な個別政策で先ほどちょっと言いましたように市民提案型のその事業、こういうものが提案をされてそれが有効性、効果性も含めて、それから官と民との間において、非常に市民にとって有益であるというものについては事業として決定をしそしてそれなりの、委託になるのか補助になるのか形態はいろいろありますが、資金を交付してそういう有益な活動を展開をしていただくと、こういう市民提案制度がございます。
 それからコミュニティです。これもできるだけ分権化をして、そしてその地域のコミュニティでまちづくりの具体的な、例えば山家でありますと山家のまちづくりのプランみたいなのをおつくりいただいて、そしてそれが有益だということになって、あるいはコミュニティという側面ですればそれなりの権限と財源を移譲していくと、こういう流れになるわけでございまして、その点は手続の件はいろいろございますけれども個別事業としてはそうなると、こういうふうにイメージいただいたらいいかと思います。
 以上です。

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◯議長(松原 静雄君) 以上で、事前通告による質疑が終わりました。これにて質疑を打ち切ります。
 本8件については総務文教委員会に付託します。
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  日程第9.議案第13号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第9、議案第13号筑紫野市かんがい用揚水ポンプ施設管理基金条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。
 本件に対する質疑に入ります。質疑の事前通告はありません。これにて質疑を打ち切ります。
 本件については建設経済委員会に付託します。
 しばらく休憩いたします。
                午前10時54分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午前11時08分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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  日程第10.議案第14号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第10、議案第14号筑紫野市子ども条例の制定の件を議題といたします。
 本件に対する質疑に入ります。質疑の事前通告がありますので、通告に基づき発言を許します。3番、濱武議員。濱武議員、大変質疑の数が多ございますので、簡潔にお願いいたします。

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◯3番(濱武 振一君) 簡潔にやりますので、市長も簡潔にお答えください。
 1番でございますが、全体としてのことですが、教育としつけの関係について、どのような考えで御提案をされているのか。しつけというのは、御存じのように、子どもの持つ自由を制限する面があることでございますが、そういうことを御認識の上で御提案されているのかと。しつけというのは、これは親子問題でございます。行政が介入することをこれは認めるのかと。第8条第2項、自己表現または自分に関することの意見が尊重されるとあるが、これによって教師や保護者の指導やしつけとの間に矛盾が生じるおそれはないのかということでお尋ねでございます。
 2番目でございます。前文で、未来を切り開いていく生きる力を高めることとあるが、これは本来教育現場で行われることでありますが、政治や政策とは区別されるべきであるはずですが、これについて、教育の政治介入についてどうとらえて御提案されてるか。
 次、3番は、本条例案では、子どもは18歳未満の市民をいうとありますが、実はこれ国際の条約ですね、国際条約を基準にこれつくられてるようでございますが、実は15歳というふうにもしアフリカのある国がなってた場合は15歳となるそうです。ですから、日本国は法律では20歳となっておりますから、これは国際条約上の流れからすると20歳になります。それをあえて18歳未満の市民というふうにしたのは、これはどういうことかです。これは条約、私調べておりますので、そのようになっております。それをあえてそう出してることの理由をお願いします。
 4番目でございますが、自分にとってふさわしいやり方で学ぶこととありますが、集団授業が合わないと主張して少人数を希望する児童、生徒、こんなのが出てきたとき、どう対応するんですかと。もうこれ現実的な問題です。市内外の高校生についての適用範囲。これは実際、筑紫高校、武蔵台高校ございますから、こういう方々、もしくは本市からほかの学校に行ってる方もいます。この方たちは、案外こういうところはきついわけでございまして、第2条の定義で、権利は児童の権利に関する条約において認められる権利とあるが、教師の指導に反抗することや、卒業式で、今はないと思いますが、国歌斉唱を反対する行為とかいうことも過去ございました。こういう場合、これはこれで権利として認めるのかでございます。
 5番目でございます。自分の考えを持つこととはございますが、子どもの権利ばかり尊重した場合、附則の責任ある社会の一員となると、これ附則ございます。この事項との矛盾がありますが、どうなってるのかと。国、社会、地域、先生、親等への尊敬の念の放棄という考えを持った場合、これはどうするのかと。
 6番でございますが、子どもの責務、親等の責務、大人の責務、地域の責務、市・制定者の責務というものがございません。ほかの市の子ども条例とか、いろいろ日野市とかございますが、この責務の項というものは工夫されてるとこもございます。責務規定が本市はございません。これはなぜなんですか。改正教育基本法には、知育、徳育、体育のほか、多くの責務を今回安倍政権のときつけています。それら責務には触れていないんで、そういう上位法との整合性もお答えください。
 7番は、あらゆる形態の差別を受けないことということで、これは本条例案にありますが、実は条約、この条約のほうには、差別の種類カタログがはっきり明確化されております。本条例案では明記はなぜかされておりません。誤解や拡大解釈や濫用に対しての対処または権利の濫用を許さないという一文を入れてありませんが、ともかくこの拡大解釈をされるということで、条約の中でははっきり書いてあります。しかしながら、本市のものはないんで、それはなぜかということでございます。
 本条例案に違反する個人及び組織、学校を取り締まるための実行組織を持つ権限の範囲をどう考えるかと。救済委員というのがそこに当たるんでしょうが、救済委員は私人間の契約に介入できる役職なのかと。これはどういうことかと申しますと、要するに、長くなるといけませんが、わかりやすく言えば、要するに親子のしつけの関係だなんだというときに行政が入っていくわけですね。こういうふうなこと、もしくは学校の中の先生のやってることと子どもと、いろいろそういうことも出てくるでしょう。そうなると、そういうものは現法制の中にあるわけですね、既にそういう措置がですね。その措置に不備があるからこういうものを出すのかということでございます。条項的に言えば、第22条第2項に、第18条第2項の規定による勧告を受けたものは、これを尊重し、必要な対応をするように努めなければならないと、これあるんです。等がありますが、これは義務規定なのか、努力義務として、要するに義務規定なのか、努力規定なのか。それと、努力義務としての主体性は尊重されるのかどうかということでございます。
 9番は、第11条3項に、市は人権施策及び人権教育の中に子どもの権利の内容を位置づけるとあるが、どのように位置づけ、児童、生徒に指導していくのか。これまでの人権教育、同和教育では子どもの権利は尊重されていなかったのかということになります。
 10番目は、第3条にある、子どもの最善の利益は権利尊重なのかどうかと。これは権利尊重という視点なのか、それだけなのかと、この認識を伺いたいと思います。
 11番は、パブリックコメントをたくさんとっておられるようですから、この内容どうなってるのかと。また、市民委員会での内容はどうかと。こちらもホームページ等に公開、氏名、住所、発言等はきちっとされているのかと。こういう議論が行われてるかと。こういう有権者の声があるのか。先ほどの議案でもそうでしたが、あくまでも政策決定においてそういうことをされるのは結構ですが、議会が最終決定権がありますから、そこのところをはっきり、どういうことがあったということをお示しください。
 最後でございますが、市長の考える親子像というのはどうなんですか、これです。市長もお子さんがいるというような風評で聞きますけど、これは余り聞かんですけど、どういう親子像を持ってこの条例を提案して、どんな筑紫野市の社会にしたいのかなと。社会と親、子どもの関係をどう変えたいのかと。こういう子ども条例というのは、8年間やって7年目ですね、これ市長になって、これ8年目ですか、出されて、これ7年間不満があったんですかね。それか、6期24年あったんですけど、そこのところをわかりやすく説明していただきたいなと思っております。よろしくお願いします。

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◯議長(松原 静雄君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 濱武議員の質疑に答弁させていただきます。
 12項目にわたっております。順次答弁させていただきますけど、漏れたとこは後でまた注意して指摘していただければと思ってます。
 まず1番目が、しつけの問題です。議員がここで言われているしつけとは、家庭における教育の一環として行われるものと考えられます。教育基本法第10条の規定にもあるように、市としても家庭教育の自主性を尊重しつつも、支援するために必要な施策を講じるように努めなければならないとされているところです。
 なお、条例において子どもの自己表現などの尊重についても規定しておりますが、これは、子どもの言うことをすべてそのとおりに実行しなければならないという規定ではなく、教師や保護者の指導やしつけとの間に矛盾が生じることはないと考えられます。
 次に、2項目めですね、生きる力について答弁させていただきます。子どもの生きる力については、確かに学習指導要領等においても掲げられているものではありますが、例えば食育基本法の前文であるとか、最近では政府の子ども・子育てビジョンにおいても、生きる力との表現が用いられているところです。子どもの生きる力を高めることとは、要は心身ともに子どもの育ちを支援するとの趣旨のものであり、教育施策のみに限らず、福祉施策まで含めた子どもの施策全般における目標の一つと考えております。
 3つ目です、18歳未満の市民の考え方です。我が国においては、例えば民法であれば、年齢二十をもって成年とするとの規定が設けられておりますが、子どもの定義については法令ごとに異なっております。筑紫野市子ども条例は、子育て支援と子どもの権利を掲げたものとなっておりますが、この2つの目的に関して法的な整合性を図るため、特に児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、そして児童の権利に関する条約などに基づき18歳未満としているところです。
 それから4つ目、自分にふさわしいやり方で学ぶことについて答弁させていただきます。ふさわしいやり方で学ぶとは、具体的な勉強の方法ではなく、学校の教育のみを指すものでもありません。いわゆる生涯学習的な考え方を意味するものと考えております。
 次に、本条例については、市内外の高校生も対象とするところです。ただし、市外在住の子どもに関する支援は、原則的には、その居住地の地方自治からなされるべきものと考えております。なお、筑紫野市子ども条例については、前文にも書いてありますとおり、子どもが自立し、互いを尊重し合い、責任ある社会の一員となることができることを目指すものであります。自分にふさわしいやり方で学ぶ、そのことが卒入学式で国歌斉唱に反対する行為につながるとは想定できません。
 次に、5番目の子どもの権利の件について答弁させていただきます。まず、いわゆる思想の自由について、日本国憲法第19条において、思想及び良心の自由は、これを侵してはならないと定められ、また、11条において、国民はすべての基本的人権の共有を妨げられないとして、人間が生まれながらに持つ権利として保障されているところです。
 なお、筑紫野市子ども条例は、前文にも書いてありますとおり、子どもが責任ある社会の一員となることができることも目標にしたものでありますから、当然のことながら、子どもの社会性を身につけることができるよう、周りの大人たちが助言、指導をしていく必要があるものと考えております。
 6番目の子どもの責務についてお答えいたします。責務とは、自分の責任として果たさなければならない事柄、務めといった意味になるかと思いますが、本条例において、子育て支援と子どもの権利擁護という目的を達成するために子どもの責務を設けることは想定しておりません。なお、親等の責務については、親等の役割として条例において規定しているところです。
 次に、7項目めのあらゆる形態の差別について答弁させていただきます。筑紫野市人権施策基本指針等においても差別の種類のカタログ化は行っておりませんが、特に誤解や拡大解釈等が生じたことはないと認識しております。なお、条例が制定された場合には、その施行までに十分な準備期間を設け、条例の趣旨が誤解されることのないよう周知に努めてまいりたいと考えております。
 8項目の権限の範囲について答弁します。子どもの権利の救済に当たっては、一方的に勧告を行うことにより、子どもを取り巻く環境を敵対的に対立させてしまうことは、子どもの最善の利益が図られた状態とは言えません。救済委員の職務に当たっては、まずは子どもを取り巻く人間関係について調整することが必要であり、何が子どもにとって最もよいことなのかを考え、関係者とともに話し合い、回復に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
 なお、やむを得ず救済委員が勧告を行った場合においては、いわゆる努力義務として必要な対応をとるように規定しているところです。
 9番目の人権施策について答弁させていただきます。子どもの権利については、筑紫野市人権施策基本指針等においても既に位置づけがなされているものであり、今後ともあらゆる場合において取り組みを進めていく必要があると考えております。
 10番目、第3条にある、子どもの最善の利益について答弁させていただきます。子どもの最善の利益とは、その子どもにとって何が一番大切なことかということが考えられなければならないということです。当然ながら、子どもの最善の利益を考える上では、子どもの権利が尊重されなければならないと考えております。
 11番目、パブリックコメントです。まず、パブリックコメントについては、平成21年6月から7月にかけて実施し、合計77人の方から意見をいただいておりますが、ごく少数を除けば、おおむね条例の趣旨に賛同いただく内容の意見をいただいております。市民委員会における議論の内容については、より多くの市民の方に議論の内容を共有していただくため、またパブリックコメントへの参考意見としていただくという趣旨から、ホームページ上においても公開しております。ただし、市民委員会については、本市の附属機関としての位置づけはしておりませんでしたので、氏名や住所等の個人情報についてはホームページ上で公開は行っておりません。
 最後の市長の親子像については、市長のほうから答弁していただきたいと思います。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 濱武議員の質問に御答弁を申し上げます。
 ここは議会でございますので、私の個人的な意見は少々控えさせていただきたいと思いますが、とはいえ、皆さんお子様をお持ちの議員さんも多いと思いますが、職員もそうでありますが、私自身、子育てについては非常に反省することが改めて多かったなというふうに思っておりますが、おかげさまで、しかし、いろんな力に支えられて、子どもたち人様に御迷惑かけない人間として成長しておりますことをまず御報告を申し上げておきますが。よく昔から言われた言葉の中に、子どもは家庭で育て、学校で学び、そして地域で生きるという言葉が、有名な言葉がございました。私はこれが原則だろうというふうには思っております。ただ、現状はそれが困難になってきている社会環境がございます。家庭の問題、学校の問題、地域社会の教育力が、果たして本当に以前のようにあるのかといいますと、そうではないという現実が一方にあるわけであります。
 したがいまして、これは、子ども条例は、市民と行政が一体となって、社会全体で子どもや子育てを支援する環境づくりを行うことができると。また、ひいては子どもが幸せに暮らし、自立した大人へと健やかに成長することができる社会の実現を図ってまいりたい、こういう思いで、この条例によって、社会と親、子どもの関係が、もう一遍、教育力の再復活という意味で提案をさせていただいてるわけであります。どこの親も一緒でしょうが、ただ、この子ども条例が理想とする親子像を掲げて、それを各家庭に強要するような趣旨のものではございません。個人的に申し上げますと、これも皆さんがお思いでしょうが、子どもたちがいっぱいの愛情に包まれながら健やかに、そして伸び伸びと育ってくれればよいと、こういうふうに社会と親、子どもの関係、そして親子像考えているところでございます。まさに子どもは社会の宝であります。
 以上であります。

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◯議長(松原 静雄君) 3番、濱武議員。

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◯3番(濱武 振一君) 僕はちょっと実は今、最後、市長の質疑に対する答弁驚きました。というのは、子どもは家でしつけるんですね。という言葉でしたね。そして、学校で学ぶんですか。家で育ちか。育てるということですから、しつけるというのはそういうことですね。そして、学校で学び、地域で生きると。なぜそういうの前文でなかったんですか。そこなんですよ。結局誤解を生んでるのはそこです。
 それで、質問になるからもうだめだけど、具体的にそれ聞きます。質疑としてお尋ねするのは、まずパブリックコメントというのあるときに、きのうまた、どっか全国不登校新聞社というとこがあってね、そこの調べで、広島市というのが同じことやってる。パブリックコメントの2,100のうち、1,800が反対だったらしい。それで、僕はもう概括1から12まで全部やると、これもう大変だから、まとめて質問しますけど、再質疑という形でお答えいただきたいんだけど、この条例の必要性を感じないというのがあった。家族のきずなの否定につながりかねない、こういう意見があった。誤用による濫用があると。家族、学校でのしつけができないと。これは、PTA協議会がそういうふうにやって、広島市はもうこれは上程しない、こうもってきた。
 こういうことがあったときに、今ずっとばっと1から12まで質疑された後に、市長がそんなこと言うもんだから、びっくりしたんですけどね。市長が実は言ってることは、この広島市のPTA協議会が言ってることと同じこと言ってるんです。しかし、この子ども条例というのは、今市長の考える子どもの像は、子どもに対する、子どもは宝だということも一言も書いてない。市長の気持ちが入ってないんですよ。だから、そこのところのギャップというのを、おかしいんじゃないかということを僕は、市長思いませんか。それ僕は質疑なんです。それで(発言の声あり)思いませんかというかね、だから、市長そこのとこ明確にお答えいただきたいのは……

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◯議長(松原 静雄君) わかりやすく言ってください。

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◯3番(濱武 振一君) わかりやすく。いや、僕も市長の言葉にもう当惑しちゃったのよ。いいことは言ってるんですよ。いいこと言ってるけど、出してる条例と根本的に違う。心酔しましたよ。だけど、全部の……

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◯議長(松原 静雄君) 質疑に戻ってください。

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◯3番(濱武 振一君) 戻りますとね、権利のところに何々の権利とないんです、全部。これが濫用のもとなんです。なぜそういうふうに入れなかったんですか。何々の権利ということで、何々をどうして入れなかったのか。非常にそういう、まずこれが一つ。
 それと、子どもの責務規定がないんですよ。責務の規定がないんです。親の責務、大人の責務。ネグレクトとかいろいろありますよ。要するに子育てをしない。責務の規定なぜ入れなかったんですか。市長が言う子ども像からすれば、責務を入れればもっとよくなってるんです。なのに、その市長の意見は、なぜこの条例は反映されなかったのか。
 それと、これ教育長にも聞きたい。これは政治や政策とか、そういうものと区別される議論だけど、教育と政治の関係、これはどうあるべきか、これについてもひとつ見解をいただきたい。
 ともかく責務の規定がないんです。市長の気持ちはわかりました。市長の気持ちをするためには、それは今本来、親があるべき姿、また子どもがやるべきこと、社会のため頑張ること、そういうの必要なんです。その責務の規定がないのはなぜなんですか、なぜそういうことなしに提案されたんですか、このことをお尋ねします。先に教育長にまず聞きますね。

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◯議長(松原 静雄君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 質疑にお答えをしたいと思います。
 2)の未来を切り開いていく生きる力を高めることとあるがというところとの関連の中で、政治や政策との区別の問題とか、政治の教育への関与についてどうとらえるかというところにかかわってくることではないかというふうに思いますが、先ほど部長のほうからの答弁とつけ加えるような形になるかもしれませんけども、教育基本法では第14条で、学校教育における特定の政党に対する支持であるとか、あるいは反対であるとか、そういった政治的な活動をしてはいけないという、政治的な中立性の問題が書かれていると。それから、16条だったと思いますが、ここでは、教育というのは不当な支配に屈することなく、この教育基本であるとか、学校教育法等の法律に基づいて行わなければならないというふうに規定をされております。これがまず原則としてあるというのが一つです。
 それからもう一つは、生きる力というところで、部長さんのほうからの答弁もございましたけども、教育基本法の第2条に5つぐらいの教育の目標が掲げられております。この教育の目標を受けて、学校教育法の中で、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等、それぞれの学校で行います教育の目的、目標が規定をされております。これを受けて、学校で具体的に指導していく場合の学習指導要領が定められておりますが、その学習指導要領の中に、生きる力をはぐくむ教育活動というものを進めていくというのが述べられております。そういう規定、流れの中で、ここにあります、未来を切り開いていく生きる力を高めるということが条文として入れてるということで、この問題につきましては、政治的な介入等含めて、あるいは政治や政策と区別というのはきちっと行われる中で教育は進められていくというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 濱武議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 私が後段で申し上げましたように、子どもは家庭で育て、学校で学び、地域で生きるということが、今日極めて困難な子どもたちを取り巻く環境になってきたと。したがって、本来そういう形で、この私たちの日本が推移をしてきていればいいけれども、現実にはそうなってないと。例えば子どもの虐待でありますとか、さまざまな事件が出てるわけですから、改めてそれを、困難になってる状況を克服をしていく。力を合わせて、市民と行政と家庭もそうですが、そういうことでこの条例をぜひつくりたいと、こういうふうに思ったわけでありまして、ストレートにその言葉は、これは出てきておりませんが、前文の中で、まさに子どもの最善の利益という面と、それと発達段階に応じてとか、あるいは何といいますか、子育て支援、こういうものを、特に子どもの権利の面と子育て支援を2つの柱として条例をつくりたいと、こういうふうに思ったわけでありまして、そういう意味で、前文の中に十分その今日的な状況は、そして子育てに対する基本的な考え方は、前文の中に踏襲されてるものというふうに私は自覚をいたしているところでございます。
 それから、責務に触れてないということですが、そもそも責務とは何ぞやといいますと、自分の責任として、さっきちょっと答弁しましたように、果たさなければならない事柄、務めというふうに、意味になろうかと思いますが、先ほどから言ってますように、子育て支援と子どもの権利擁護と、この2つを柱とした条例になっておりますが、子どもの責務に関しては、権利と義務は一体であり、権利が欲しいなら義務を果たすべきと、こういう御意見も一般にはあろうかというふうに思いますが、子ども条例の中では、権利より義務、責任という論については、社会的に受ける日常的な行動規範としての権利や義務という意味では決して誤ってないけれども、この子ども条例の中でうたってる権利というのは、先ほどちょっと答弁の中にも出てきましたように、憲法にうたう基本的人権と同義のものであるということから、基本的人権と対になるべき義務、あるいは責務についてはないと、こういう解釈をとっております。
 つまり、憲法に基本的人権うたわれてるんですが、もちろん大人の人権も侵害されてる、あるいは女性の人権も、障害者の人権も侵害されてる。その中でも、ここは子ども条例ですから、子どもの人権も侵害をされてると、こういう現状にかんがみて、責務ということは、子どもに対する責務というものは入れていない、そういう意味で御理解いただきたいと思います。

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◯議長(松原 静雄君) 3番、濱武議員。

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◯3番(濱武 振一君) 今人権の話になったんで、実は子どもの人権というのは、子どもは事実上未成年です。ですから、人権といっても制限があるんです、実は。人権の一応僕は勉強してきてるんで、それはよくわかってるつもりですけど、そうなったとき心配なのは、子どもの権利というものを使って、周りの組織や親が濫用するということが出てくる可能性があります。ですから、そういう意味で、今実は答弁漏れでもあったんですが、親であり、社会での責務、すべてにわたっての責務が必要なんです。親がその責務を放棄してるからネグレクトの問題が出てくるはずなんです。ですから、責務という項がないのは誤解を生むんではないのかと思うんですが、市長はそういうふうに今考えてることはわかるんですが、どうもこの条例だけ読むと、その市長の姿が見えません。
 ですから、そこのところを提案者としてもう少しはっきり、ほかの親の責務、社会の責務。特に教育基本法では、そういう責務というか、地域で子どもを育てないといけないと、今の教育委員会だけでなく、地域という形で拡大されております。そういうことも含めて、新教育基本法に対して、今教育委員会というのは対応できてない状態になってるんです。今食育とか言って、大体今回の子ども条例なんかも、本来は教育委員会のはずなのに、今福祉のほうがやってるんです。ということは、今この地方自治体において、教育基本法を具現化するためのものはついてきてないわけですね。そういうことも含めて、市長、責務、僕ら市域、社会、提案者、そういうものを含めた責務の項というものをもう少しちょっと明確に説明してください。親も含めてですね。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 濱武議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 親等の質問、質疑に御答弁申し上げます。親等の責務については、条例を見ていただくとわかるかと思いますが、第4条に親等の役割ということで書いておりまして、もう読むまでもないかと思いますが、親は子どもの養育及び発達についての第一義的な責任を有するものとして、子どもの権利を尊重し並びに子どもの個々の状況に応じた支援、指導に努めるものとするということで、まさに親の役割はこうですよと、市の役割はこうですということも規定をしておるわけであります。
 もう一つ、前段でおっしゃいました、権利の濫用ということですね。私どもは既に男女共同参画推進条例も持っておりまして、救済機関の件も、先ほど答弁がありましたけども、権利を言う場合には、自己の権利のみならず、他人の権利も尊重する、このことがまさに民主主義社会では当たり前でありまして、このことをきちんと踏まえた上で、子どもにとって最善になるように、権利の内容は現にまた要綱その他で整備をしながら慎んでいかなきゃならないと、こういうふうに思ってるところであります。
 以上であります。

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◯議長(松原 静雄君) 以上で、事前通告による質疑は終わりました。これにて質疑を打ち切ります。
 本件については市民福祉委員会に付託します。
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  日程第11.議案第15号
  日程第12.議案第16号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第11、議案第15号筑紫野市安全安心まちづくり推進条例の制定の件及び日程第12、議案第16号筑紫野市暴力団排除条例の制定の件の2件を一括して議題といたします。
 本2件に対する質疑に入ります。まず、議案第15号筑紫野市安全安心まちづくり推進条例の制定の件について質疑の事前通告がありますので、通告に基づき発言を許します。3番、濱武議員。

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◯3番(濱武 振一君) 長く済みません、簡潔にします。5条、6条に違反した場合の措置、対処についてと。これは、各論で言うと、例えば産業廃棄物の問題等ですね。要するに安全安心を及ぼすということがあった場合、そういうふうな業者に対して強い影響力を持つ、こういう条例になっていくのか。
 また、国県がこれ認可し、許可し、かつ本条項と抵触した場合、優位性はどういう順位になるのか及び本条項の効力はどのようになってるかでございます。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 濱武議員の質疑に御答弁させていただきます。
 まず第5条は、市民一人一人が犯罪の防止、その他安全安心に関する問題を、自分自身や自分が生活する地域のこととしてとらえ、防犯意識を高めるとともに、自主的な防犯対策を行うよう促し、市が取り組む安全安心まちづくりに関する諸施策実施に当たって、市民、さらには地域全体に理解と協力を求めたものであります。
 また6条については、事業者も地域社会の一員として、事業活動に関して犯罪の発生の要因とならないように努め、市が取り組む安全安心まちづくりの諸施策や地域の防犯活動に理解と協力をするとともに、事業者みずからも従業員の顧客が犯罪の被害に遭わないよう努めるよう求めたものです。
 このように、両条項とも、自分の身は自分で守ると、地域住民が互いに助け合うという意識の高揚をお願いするとともに、市や地域の防犯活動に理解と協力を求めているもので、努力規定であり、強制力はありません。
 また、国や県が許可した事業についてでありますが、これらの事業が市民の生命、財産に危害を与えるような場合には許認可されるはずはないと思いますし、また、そのような問題を生じた場合には、許認可を与えた組織により指導、処分がなされるものと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 次に、議案第16号筑紫野市暴力団排除条例の制定の件について質疑の事前通告がありますので、通告に基づき発言を許します。3番、濱武議員。

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◯3番(濱武 振一君) 1番、青少年に対する教育等のための措置とございますが、子ども条例の関係もありますが、中学生と書いてあります。中学校のみではなく、高校もありますし、中には小学生も一緒に巻き込まれることもあるから、子ども全般への範囲を拡大をしなかった、これどういうことかということでございます。
 それと第6条に、市が実施する入札に参加させないとあるが、過去にそのような口ききが認められたのか。また、過去にそのような方が出席するような会合に市職員等が参加した事実はあるのかどうかです。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 濱武議員の質疑に御答弁させていただきます。
 まず一つは、青少年に対する教育等の措置についてであります。暴力団は社会に悪影響を与える存在であり、暴力団の言動に影響を受けやすい青少年に対して、暴力団の真の実態を認知させることにより、暴力団に対する誤った認識を払拭させ、暴力団犯罪に巻き込まれたり、または暴力団に加入するようなことを防止しなければなりません。
 また、ここで教育を行う範囲を中学校にしている理由は、中学校の生徒の年齢であれば、暴力団が社会に悪影響を与える存在であることについて十分に理解できることが可能であること。この年代が特に周囲の環境の影響を受けやすいこと。この年代に暴走族等の集団へ加入し、非行に走ることが比較的に多いこと。また、これを機会に暴力団へ加入することが多いことなどのことから、この中学校を期に教育を行うことが効果的かつ重要であると判断いたしたとこでございます。高等学校は市の所管がないため省いてるとこでございます。
 次に、本条例の第6条においてですが、暴力団員または暴力団、もしくは暴力団員と密接な関係を有する者を市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとするとしております。過去にそのような口ききがあったかとのお尋ねですが、これまでに暴力団員等の口ききにより入札に参加させたり、入札への便宜供与を図るなどの具体的な問題事例はございません。
 また、市の職員が暴力団にかかわる会合に参加した事実があるかというお尋ねですが、把握してる中では、そのような事実はございません。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 以上で、事前通告による質疑は終わりました。これにて質疑を打ち切ります。
 本2件については総務文教委員会に付託します。
      ────────────・────・────────────
  日程第13.議案第17号
  日程第14.議案第18号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第13、議案第17号筑紫野市道路及び普通河川占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定の件及び日程第14、議案第18号筑紫野市公園条例の一部を改正する条例の制定の件の2件を一括して議題といたします。
 本2件に対する質疑に入ります。質疑の事前通告はありません。これにて質疑を打ち切ります。
 本2件については建設経済委員会に付託します。
      ────────────・────・────────────
  日程第15.議案第19号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第15、議案第19号筑紫野市文化振興条例の制定の件を議題といたします。
 本件に対する質疑に入ります。質疑の事前通告はありません。これにて質疑を打ち切ります。
 本件については総務文教委員会に付託します。
      ────────────・────・────────────
  日程第16.議案第20号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第16、議案第20号指定管理者の指定の件を議題といたします。
 本件に対する質疑に入ります。質疑の事前通告はありません。これにて質疑を打ち切ります。
 本件については市民福祉委員会に付託します。
      ────────────・────・────────────
  日程第17.議案第21号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第17、議案第21号市道路線の変更の件を議題といたします。
 本件に対する質疑に入ります。質疑の事前通告はありません。これにて質疑を打ち切ります。
 本件については建設経済委員会に付託します。
      ────────────・────・────────────
  日程第18.議案第22号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第18、議案第22号平成21年度筑紫野市一般会計補正予算(第7号)の件を議題といたします。
 本件に対する質疑に入ります。質疑の事前通告はありません。これにて質疑を打ち切ります。
 本件については総務文教委員会に付託します。
      ────────────・────・────────────
  日程第19.議案第23号
  日程第20.議案第24号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第19、議案第23号平成21年度筑紫野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)の件及び日程第20、議案第24号平成21年度筑紫野市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)の件の2件を一括して議題といたします。
 本2件に対する質疑に入ります。質疑の事前通告はありません。これにて質疑を打ち切ります。
 本2件については市民福祉委員会に付託します。
      ────────────・────・────────────
  日程第21.議案第25号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第21、議案第25号平成21年度筑紫野市奨学資金貸与事業特別会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。
 本件に対する質疑に入ります。質疑の事前通告はありません。これにて質疑を打ち切ります。
 本件については総務文教委員会に付託します。
      ────────────・────・────────────
  日程第22.議案第26号
  日程第23.議案第27号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第22、議案第26号平成21年度筑紫野市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)の件及び日程第23、議案第27号平成21年度筑紫野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)の件の2件を一括して議題といたします。
 本2件に対する質疑に入ります。質疑の事前通告はありません。これにて質疑を打ち切ります。
 本2件については市民福祉委員会に付託します。
      ────────────・────・────────────
  日程第24.議案第28号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第24、議案第28号平成21年度筑紫野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。
 本件に対する質疑に入ります。質疑の事前通告はありません。これにて質疑を打ち切ります。
 本件については建設経済委員会に付託します。
      ────────────・────・────────────
  日程第25.議案第29号
  日程第26.議案第30号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第25、議案第29号平成21年度筑紫野市二日市財産区特別会計補正予算(第1号)の件及び日程第26、議案第30号平成21年度筑紫野市御笠財産区特別会計補正予算(第1号)の件の2件を一括して議題といたします。
 本2件に対する質疑に入ります。質疑の事前通告はありません。これにて質疑を打ち切ります。
 本2件については総務文教委員会に付託します。
      ────────────・────・────────────
  日程第27.議案第31号
  日程第28.議案第32号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第27、議案第31号平成21年度筑紫野市水道事業会計補正予算(第3号)の件及び日程第28、議案第32号平成21年度筑紫野市下水道事業会計補正予算(第3号)の件の2件を一括して議題といたします。
 本2件に対する質疑に入ります。質疑の事前通告はありません。これにて質疑を打ち切ります。
 本2件については建設経済委員会に付託します。
 しばらく休憩いたします。
                午前11時54分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後 0時59分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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  日程第29.議案第33号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第29、議案第33号平成22年度筑紫野市一般会計予算の件を議題といたします。
 本件に対する質疑に入ります。質疑の事前通告がありますので、通告に基づき発言を許します。3番、濱武議員。

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◯3番(濱武 振一君) こんにちは。質疑をいたします。
 1番、緊縮財政の中、予算が増額されてることについてお答えください。何で財政健全化されてる方が予算が増額されてるのかですね。
 2番目は、委託費の見直しをされてるのか。本市は収支比率が93.1%だったかと思うんですが、相当なリストラ、合理化をいろいろしてると言いつつも、これだけが高いのは、そういう委託費が高いんじゃないか、こういう見直しをどれだけする。
 3番目は、指定管理者、業務の民営化はよく検討されてると言いますが、どのぐらい本予算では進まれてるのか。
 4番目は、平成21年度の決算審査特別委員会というのがございましたが、ここにおいていろいろ各委員さんから指摘が出ておりました。これらの点については、予算という形でどのように本年度予算、改善という形で状況を反映されてるのか、どうなってるのか。もし反映されていないならば、それを理由をということでありますが、多岐にわたりますので、そこは雑駁にお答えいただければ、あとは委員会のほうで審査されると思いますので、よろしくお願いします。

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◯議長(松原 静雄君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 質疑が4点にわたって出されておりますので、私のほうから順次答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、第1点目の予算の増額の件でございますけども、施政方針にも述べておりますとおり、子ども手当の創設がございました。そのために民生費が大きく伸びておるということが第1点であります。
 そのほかに特徴的なものといたしまして、筑紫駅西口区画整理事業、これが計画の見直しを行っておりましたが、その見直し後の事業再開による増額と、こういうことでございます。
 それと、本市の玄関口の整備事業といたしまして、JR二日市駅地区整備事業、これがございます。こういった事業につきましては、都市基盤の整備として必要な事業でございますために予算化を行っておるものでございます。
 また、昨年7月に豪雨災害がございまして、それに伴いますところの災害復旧費、これは平成21年度と比較をいたしまして、約1億5,000万円増額となっております。そういった要因によりまして、平成22年度予算、大きく増額となったところでございます。
 次に、委託費の関係でございますが、平成22年度の当初予算では、委託料につきまして前年度比で約5,000万円の増額となっております。その主な要因でございますけども、1つとしては固定資産税の鑑定評価業務委託料、これがございます。それから、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業とふるさと雇用再生特別基金事業、これを実施をしなくちゃいかんと、こういうことで増額になっておりますけども、今申し上げましたものにつきましては、事業を行う期限と申しますか、期間がございますので、一時的に増額とはなりますけども、将来的に継続的に増額ということには相なりません。したがいまして、例えば健全化計画を策定する前、平成16年度と当初予算比較いたしますと、約2億円削減となっています。一応健全化計画によりまして、各所管課で見直しを進めたり、削減に努めていただきました結果、約2億円削減ができておるということでございます。
 それから、3点目の指定管理者、業務の民営化の件でございますが、これは平成18年度からは、御存じのとおり、文化会館の管理運営について指定管理者制度を導入をいたしております。そのほかの施設につきまして、たしか全員協議会だったと思いますけども、その中で御報告をさせていただいておりましたように、まずは直営を継続をするもの、それから指定管理者制度導入を検討するもの、それから廃止、統合を検討するもの、民営化を検討するもの、そういった分類を行いまして、公の施設等の管理運営の方向性、これを決定をいたしまして、各課でその方向性にのっとりまして、今現在、具体的検討を行っております。
 ただ、その際に注意事項といたしまして、必要な場合は関係団体、もしくは関係者と十二分に協議を行っていただくようにと、こういう注意を行っています。今申し上げました方向性にのっとって、今各所管課で検討に入っておると。
 そういう中で、今議会に提案いたしておりますけども、平成22年度から筑紫野市のさるびあ学園、この管理運営につきまして指定管理者制度を導入しようという予定で対応を今現在しておるところでございます。
 それから、4番目の決算委員会での指摘の関係でございますけども、委員会で質疑があっておりましたけども、これ代表的な事例でございますけど、例えば決算認定資料、そういったものをホームページで公開してはどうかと、こういう質疑があっておりました。それに対しまして、私ども執行部の委員会での答弁につきましては検討したいと、こういうふうに述べさせていただいておったと思いますけども、その答弁に基づきまして、当時の決算認定資料ございますけども、番号的に1番の財政の状況、2番目の決算の推移、さらには財務諸表及び連結財務諸表、これを新たにホームページで掲載をいたしております。
 一応4点にわたって答弁とさせていただきます。以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 以上で、事前通告による質疑は終わりました。これにて質疑を打ち切ります。
 本件については、10名の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(松原 静雄君) 御異議なしと認めます。よって、本件については10名の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、2番、古瀬議員、5番、城間議員、7番、平井議員、10番、里永議員、12番、宮原議員、13番、道永議員、15番、鹿島議員、16番、伊藤議員、17番、尾野議員、21番、私、松原、以上10名を指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(松原 静雄君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名した議員を予算審査特別委員会委員に選任することに決しました。
 それでは、予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選のため、しばらく休憩いたします。
                午後1時07分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後1時16分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 予算審査特別委員会の委員長及び副委員長が互選されましたので報告いたします。委員長に鹿島議員、副委員長に城間議員。
 以上のとおりです。
      ────────────・────・────────────
  日程第30.議案第34号
  日程第31.議案第35号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第30、議案第34号平成22年度筑紫野市国民健康保険事業特別会計予算の件及び日程第31、議案第35号平成22年度筑紫野市老人保健事業特別会計予算の件の2件を一括して議題といたします。
 本2件に対する質疑に入ります。質疑の事前通告はありません。これにて質疑を打ち切ります。
 本2件については市民福祉委員会に付託します。
      ────────────・────・────────────
  日程第32.議案第36号
  日程第33.議案第37号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第32、議案第36号平成22年度筑紫野市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の件及び日程第33、議案第37号平成22年度筑紫野市奨学資金貸与事業特別会計予算の件の2件を一括して議題といたします。
 本2件に対する質疑に入ります。質疑の事前通告はありません。これにて質疑を打ち切ります。
 本2件については総務文教委員会に付託します。
      ────────────・────・────────────
  日程第34.議案第38号
  日程第35.議案第39号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第34、議案第38号平成22年度筑紫野市介護保険事業特別会計予算の件及び日程第35、議案第39号平成22年度筑紫野市後期高齢者医療事業特別会計予算の件の2件を一括して議題といたします。
 本2件に対する質疑に入ります。質疑の事前通告はありません。これにて質疑を打ち切ります。
 本2件については市民福祉委員会に付託します。
      ────────────・────・────────────
  日程第36.議案第40号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第36、議案第40号平成22年度筑紫野市農業集落排水事業特別会計予算の件を議題といたします。
 本件に対する質疑に入ります。質疑の事前通告はありません。これにて質疑を打ち切ります。
 本件については建設経済委員会に付託します。
      ────────────・────・────────────
  日程第37.議案第41号
  日程第38.議案第42号
  日程第39.議案第43号
  日程第40.議案第44号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第37、議案第41号平成22年度筑紫野市土地取得事業特別会計予算の件から日程第40、議案第44号平成22年度筑紫野市平等寺山財産区特別会計予算の件までの4件を一括して議題といたします。
 本4件に対する質疑に入ります。質疑の事前通告はありません。これにて質疑を打ち切ります。
 本4件については総務文教委員会に付託します。
      ────────────・────・────────────
  日程第41.議案第45号
  日程第42.議案第46号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第41、議案第45号平成22年度筑紫野市水道事業会計予算の件及び日程第42、議案第46号平成22年度筑紫野市下水道事業会計予算の件の2件を一括して議題といたします。
 本2件に対する質疑に入ります。まず、議案第45号平成22年度筑紫野市水道事業会計予算の件について質疑の事前通告がありますので、通告に基づき発言を許します。5番、城間議員。

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◯5番(城間 広子君) 5番、城間です。不況下で厳しい生活を強いられていて、水道料金が払えないという人がふえているのではないかと思っております。先日も、認知症のお母さんと2人暮らしの女性から、電気、ガス代も払えてないと、水道料も払えてないという相談を受けた経過もありますのでお尋ねいたします。
 平成21年度分の滞納額、滞納している使用者の数、最新の数字で結構ですのでお示しください。
 2番目は、過年度分滞納額、滞納している使用者の数。
 それから3点目は、水道給水停止をしている使用者の数。
 4点目は、水道給水停止対象者の数。
 5点目は、水道給水停止の基準について。
 6点目は、給水停止を解除する条件についてお尋ねします。
 7点目は、当年度未処分利益剰余金3億2,488万3,000円と計上されております。平成18年度以降の年度ごとの純利益額をお示しください。お願いいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 上下水道部長。

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◯上下水道部長(田中 哲也君)〔登壇〕 私のほうから、7点にわたる質疑に順次御答弁を申し上げます。
 まず、1点目の平成21年度分滞納額及び滞納している使用者の数でございますが、2月末日現在での滞納額は1,162万5,700円でございます。滞納している使用者の数は917人でございます。
 次に、2点目の過年度分滞納額と滞納している使用者の数でございますけども、2月末日現在での滞納額は1,166万4,080円でございます。滞納している使用者の数は471人でございます。
 次に、3点目の水道給水を停止している使用者の数でございますが、これも2月末現在で17人となっております。
 次に、4点目の水道給水停止対象者の数でございますが、2月8日時点で1,146人でございます。
 次に、5点目の水道給水停止の基準でございますが、給水の停止は、あくまでも未納者への納付を促す最後の機会として行っているものでございます。その基準でございますが、1つ目には、1期で3万円以上の未納のある人、2つ目には、3期以上の未納のある人など、給水停止にかかわります内規を定め対応しているところでございます。
 次に、6点目の給水停止を解除する条件でございますが、まず滞納料金が支払われたとき、それから滞納料金の一部が支払われ、書面による分割納入の納付相談ができたときに給水停止を解除をいたしております。
 次に、7点目の平成18年度以降の年度ごとの純利益額でございますが、平成18年度は不動産の売却収益等ございまして、1億8,148万8,553円でございます。平成19年度は5,417万1,990円、平成20年度は大型商業施設の加入金等ございましたので、1億6,614万7,828円でございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 次に、議案第46号平成22年度筑紫野市下水道事業会計予算の件について質疑の事前通告がありますので、通告に基づき発言を許します。5番、城間議員。

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◯5番(城間 広子君) 5番、城間です。下水道事業会計につきましても、平成21年度分の滞納額、滞納している使用者の数、最新の数をお示しください。
 2点目は、過年度分滞納額、滞納している使用者の数をお示しください。

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◯議長(松原 静雄君) 上下水道部長。

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◯上下水道部長(田中 哲也君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。
 まず、1点目の平成21年度分滞納額及び滞納している使用者の数でございますが、2月末日現在での滞納額は949万5,180円でございます。滞納している使用者の数は921人でございます。
 次に、2点目の過年度分滞納額及び滞納している使用者の数でございますけれども、2月末日現在での滞納額は1,627万5,110円でございます。滞納している使用者の数は784人となっております。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 以上で、事前通告による質疑は終わりました。これにて質疑を打ち切ります。
 本2件については建設経済委員会に付託します。
      ────────────・────・────────────
  日程第43.議案第47号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第43、議案第47号筑紫野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。
 本件に対する質疑に入ります。質疑の事前通告はありません。これにて質疑を打ち切ります。
 本件については市民福祉委員会に付託します。
      ────────────・────・────────────
  日程第44.発議第1号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第44、発議第1号筑紫野市農業委員会委員の推薦の件を議題といたします。
 本件は、16番、伊藤利之議員の一身上に関する事件であります。よって、地方自治法第117条の規定により、伊藤利之議員の退席を求めます。
                〔伊藤利之議員 退席〕

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◯議長(松原 静雄君) 職員に議案を朗読させます。
                  〔職員朗読〕

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◯議長(松原 静雄君) 本件について提出者より説明願います。19番、横尾議員。

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◯19番(横尾 秋洋君)〔登壇〕 発議第1号筑紫野市農業委員会委員の推薦について、提出者として提出理由を申し上げさせていただきます。
 筑紫野市農業委員会は、農業委員会等に関する法律第4条の規定により、選挙による委員及び市町村長が選任する委員をもって組織されているところでございます。本年4月9日付をもって農業委員会委員の任期が満了となることから、筑紫野市長より、新たに議会選出の農業委員会委員の推薦が求められたところでございます。
 本議会におきましては、同法第12条第2号の規定に基づく選任による委員として、学識経験を有する者のうちから、農業に造詣が深く、かつ農業問題、農地、農政に関する審査に参加されている伊藤利之議員を議会として推薦を行うものとするものであります。
 以上、よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
 以上であります。

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◯議長(松原 静雄君) 本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」の声あり〕

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◯議長(松原 静雄君) 質疑を打ち切ります。
 ただいまから討論を行います。討論される方はありませんか。
                〔「なし」の声あり〕

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◯議長(松原 静雄君) これにて討論を打ち切ります。
 これより採決を行います。本件を同意することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(松原 静雄君) 御異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
 ここで、伊藤利之議員の除斥を解除いたします。
                〔伊藤利之議員 着席〕
      ────────────・────・────────────
  日程第45.筑紫野市議会議員定数条例調査特別委員会の設置について

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◯議長(松原 静雄君) 日程第45、筑紫野市議会議員定数条例調査特別委員会の設置の件を議題といたします。
 筑紫野市議会議員の定数に関する諸問題を調査研究することを目的に、議員全員をもって構成する筑紫野市議会議員定数条例調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査研究したいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(松原 静雄君) 御異議なしと認めます。よって、議員全員をもって構成する筑紫野市議会議員定数条例調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査研究することに決しました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました筑紫野市議会議員定数条例調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議員全員を特別委員会の委員に指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(松原 静雄君) 御異議なしと認めます。ただいま指名いたしました議員全員を筑紫野市議会議員定数条例調査特別委員会の委員に選任することに決しました。
 それでは、筑紫野市議会議員定数条例調査特別委員会の委員長及び副委員長の互選のため、しばらく休憩いたします。
                午後1時32分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後1時42分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 筑紫野市議会議員定数条例調査特別委員会の委員長及び副委員長が互選されましたので報告いたします。
 委員長に横尾議員、副委員長に佐藤議員を、以上のとおり決定いたしました。
      ────────────・────・────────────
  日程第46.請願第1号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第46、請願第1号永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する請願の件を議題といたします。
 本件について紹介議員より説明願います。14番、赤司議員。

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◯14番(赤司 泰一君)〔登壇〕 14番、会派「ちくし野」の赤司泰一でございます。
 請願第1号外国人地方参政権付与に反対する請願についてということでございまして、皆様のお手元にも配付されていますとおりに、紹介議員、私含めて、平井議員、そしてまた横尾議員、代表いたしまして私、赤司泰一がこの請願上程理由について述べさせていただきます。
 皆様も御存じのとおりに、国会のほうでも、この参政権付与に関する法案が今議会で議決の方向へと進むということもありましたが、最近ではちょっとトーンダウンしてるというのが状況でございます。それだけ慎重審議をしなければならないという認識ではあるかと思いますが、ただ、これから先の国会でも、この議論は続くわけでございまして、ここでしっかりと地方としての意義というもの、そして存在意義というものを、そして我々の考えというものをしっかりと国会に出したいという形をもって、今回、請願の紹介議員となりました。
 過去、国会では、永住外国人に対し、我が議会でもそうでございますが、地方参政権を付与しようという法案が議論されてきました。現在も、先ほども言いましたように、国会の中で同様の法案の提出が検討されているという状況でございますが、しかしながら、外国人への参政権付与に対し、皆さんも御存じかと思いますが、新聞とか、インターネットを見れば、本当に否定的な意見が圧倒多数を占めているという状況でございます。このことを踏まえて、今回の請願というものをもう少ししっかりと認識していただきたいというふうに思っております。
 そしてまた、日本国憲法第15条第1項では、公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利であると、このように定めております。同じく第93条第2項では、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙すると定めており、最高裁の判決も、憲法93条2項にいう住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民のものと意味するものが相当と、このように見解が出されております。つまり、日本憲法上におかれましても、国民主権の原理に立ちまして、日本国籍を持たない外国人には、地方とはいえども参政権を付与することは認めていないということになります。
 そしてまた、今後、民主党政権になりまして、この地方分権、地方主権という形が主流になっていくことは必至でございます。この必要性というのは、我々ももちろんしていかなくてはならないということに賛同しておりますけど、それによりまして、地方が持つ権限というものは、これから先どんどん増大するわけでございます。ということは、この地方議会、そしてまた、この地方選挙、この結果が私たちの住む町、あるいはそれが直結する国政にも左右することにつながると考えられます。自分たちの将来責任というものは、この参政権というものに、この固有の、私たちが持つ固有の参政権というものに帰属するものでありまして、日本国政治、そして我々の住む政治を決定するのは私たち日本国民であると、私は強く思います。
 よって、この今回の外国人地方参政権付与に反対する請願でございますが、私たちはこのことに関しましては反対するものでございまして、以上、請願理由とかえさせていただきます。どうか皆様、よく考えていただきまして、これはもう右翼とか、左翼とか、党派とか全然関係ない問題、これからの日本の将来を考えていくものだと、私はそのように考えておりますので、ぜひとも皆様の忌憚ない意見も踏まえて十分な審議が行われますようお願い申し上げまして、請願理由の説明にかえさせていただきます。
 以上です。

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◯議長(松原 静雄君) 本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。5番、城間議員。

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◯5番(城間 広子君) 事実関係だけお尋ねしたいと思いますが、請願の中で、永住外国人への地方参政権付与は明らかな憲法違反であると言われて、断言してあるわけですけども、私たちは、1995年2月の最高裁判決におきましては、地方参政権の付与について憲法上禁止するものではないと解するのが相当であるというふうに理解しております。
 最高裁判決では、判決理由の前半部分では、選挙権は憲法上、在留外国人には及ばないと述べて、地方参政権についてもその対象は日本国民のことであり、永住外国人に選挙の権利を保障したものということはできないとしているんですが、判決理由の後半で、民主主義社会における地方自治の重要性にかんがみ、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づいて地方公共団体が処理することとされており、永住外国人にもその意思を地方公共団体に反映させるための参政権を法律で付与することは、憲法上禁止されているものではないとしているんですね。この請願者の方のこの御意見は、何を根拠にしてあるのかということが1つ。
 2つ目は、先進8カ国を見ても、これ請願理由の2ですけど、ロシアを除き、永住外国人に参政権を付与している国はありませんとありますけど、私たちの調査では、ロシアだけでなく、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、これ外国人参政権を実施しています。あとカナダでも一部の州で付与されています。ここが、請願者の御意見と事実が違うのではないかなということをちょっとお尋ねしたいと思います。
 それから、世論の問題ですけど、圧倒的に反対のというのを言われましたけど、これも昨年11月の産経の調査では、53.9%が実現すべきとなっておりますよね。それで、思わないというのは34.4%です。それと、これも11月ですが、毎日新聞の世論調査では、永住外国人に地方参政権を与えることについて、賛成が59%になっておりますので、ネット上ではそうでないかもしれませんが、一般的な世論調査ではそういうふうになっておりますが、これについても御意見を。

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◯議長(松原 静雄君) 赤司議員。

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◯14番(赤司 泰一君)〔登壇〕 まず、憲法上の問題として、解釈の違いというものを御指摘されたかと思いますが、この新聞を見ていただいたらわかると思うんですけど、これは、多分これ、言われてる最高裁判決の問題ですよね。これで、多分言われてらっしゃるのは、傍論の部分のことについてを話していらっしゃるかと思うんですよね。最高裁判決の中では、実はこの中では、その──ちょっと待ってくださいね。ちょっとこの話をしますけど、平成7年の最高判決が、永住外国人の地方参政権の付与に関し、判例、拘束力のない傍論の部分で憲法上禁止されてないという解釈を多分言われてると思うんですけど、これ判決にかかわった園部逸夫元最高判事は、これは多分今月の18日までの産経新聞に対して、このときの背景として、政治的な配慮があったというふうに言われています。つまり、このときに言われてるのは、在日韓国人、朝鮮人をなだめる意味があったと、政治的配慮があったというふうに明言されております。これに、判決に際し、地方参政権付与の対象者に対しても非常に限られた永住者に限り限定すると、これを想定したこととし、民主党などが言う、一般永住者にも与えようと検討することはあり得ないと、このように書いております。つまり、言われてらっしゃるのは傍論の部分で、もちろんその傍論の部分も参考にはなるかと思いますけど、これは法的に拘束力はないと、このように私たちは受けとめております。
 2点目でございますが、そうですね、これちょっと大変申しわけないんですけど、確かにいろいろ付与問題に関してはいろいろ多々あります。…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………そのことに関しては、ただ私たちが言いたいのは、それがあるからといって、参政権を認められるとはまた別の話の論議でございまして(発言の声あり)………………………………………………………………………………………………………………………………………
 3点目でございますけど、調査してるいろいろなあれ、何ですかね、見てる物が私たちと違ったら申しわけないんですけど、私が持ってる資料の中では、かなりの数で圧倒的に多数が反対をしてますね。産経新聞においても、ちょっと待ってくださいね、資料がいっぱいあり過ぎてから、どれを指していいのかちょっと申しわけないですけど、私が言ってる賛成多数という根拠というものを説明させてもらいますけど、まず朝日新聞のほうでも、これは2010年1月にあった全国の有権者2,180人から回答を受けた調査では、賛成60%、反対29%。産経新聞が、言われてたんですけど、これいつのときの調査かわかりませんけど、これ2010年に1月に行った調査、回答者2万4,869人中、参政権付与は憲法違反と思うか、参政権は国籍取得が前提と思うかについては、まず最初の──これはともにイエスが97%と圧倒的多数で、ノーが3%と、このような数字が出ております。
 これ2010年の2月20日の社説の主張では、永住外国人への地方参政権の選挙権付与をめぐり、これはまたちょっと別でしたね、問題に関してもかなりの反響があったというふうに聞いております。
 また、日本テレビのほうでも「太田光の私が総理大臣になったら」と、こういう番組の中でも、番組の中では結構その法案は通ったんですけど、これ私見ましたけどですね、でも、視聴者がするんですよ、電話調査でする内容では、これでは40.8%が(発言の声あり)ごめんなさい、一般視聴者に問うたところは、賛成が19%で、反対が81%と圧倒的多数でした。
 そのような根拠の中から、お互いが見る資料が違うかもしれませんけど、私の中ではそういうふうに受けとめておりますので、そういうふうに御理解ください。

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◯議長(松原 静雄君) 11番、上村議員。

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◯11番(上村 和男君) 2つほど私もお尋ねをしておきますので、1つは、この関連してますので申し上げますが、すっと読みますと、とても気がかりな内容が含まれております。提案理由の要旨、請願の要旨、請願の理由、それから参考までにつけられております、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書案、これはいずれを見ても、ちょっとどきっとするような中身があります。一言で申し上げておきますと、在日外国人の人権をよく考えていただきたいなというふうに思うような議論がここの中にはあるように思います。
 それから、政党、政派にかかわりないというふうに赤司議員は説明をしていただきまして、そのとおりの議論が行われる必要があると私も思います、こういうことはですね。でも、この意見書案には、名指しで小沢さんのことが出てきたり、赤松さんの閣僚のことが出てきたりという、そういうふうになっておりまして、ちょっと赤司議員の提案理由の説明とは少し違うような議論もあるかに思います。
 そういうことで、少し心配なので、2つお聞きします。一つは、この請願を提出された、「日本の子どもの未来を・守る会」、富安、これ「ひさこ」さんと読めばよろしいんでしょうかね。この「日本の子どもの未来を・守る会」というのは、どういう団体で、この種の関係の活動をどのように展開をされてるところなのか、ぜひ紹介をしていただきたいなと思っております。
 もう一点は、これはもう永住外国人というふうに使われておりますが、私の認識ですと、いろいろの歴史経過を経て、そういう呼び名になったように理解もしてるんでありますが、この永住外国人をどのように理解されてるのか、提案理由の説明の中でぜひお聞かせいただきたい。そうしないと、いろいろの歴史経過の中では、赤司議員は英明ですからおわかりだと思いますが、関東大震災のときに不幸なこともあったことは事実でありますので、私はぜひそういう意味で、どういう人たちのことを永住外国人というのかお答えいただければと思います。

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◯議長(松原 静雄君) 赤司議員。

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◯14番(赤司 泰一君)〔登壇〕 11番議員にお答えいたしたいと思います。
 まず、この団体の方々がどういう動きをされているかといいますと、どういう動きというか、どういう団体かということを説明させていただきますと、これはそもそも教育研究未来という、例えば家庭教育のあり方とか、そしてまた、日本伝統文化とかをこれを継承していく、そういうものの必要性など、そういった研究されて、日々勉強で研さんを積んでる方々が、今回、母親として、女性の方でございますので、母親のグループで、これからの日本のあり方をさらに精査して勉強していきたいということでつくってるグループであります。
 その中においても、この外国人地方参政権の問題にしろ、これからのさまざまな日本のあり方に対して、もちろん勉強されてらっしゃる方々と思いますので、決してそんな怪しい団体とか、そういう方々じゃございませんので、そこら辺は誤解を招かないように、ちょっとここで確認しておきたいんですが、そういう方々でございます。
 そして、2つ目の御質問に対しましてでございますけど、私の認識は、一般永住者というのは、外国人のうち、法務大臣が永住を許可した者を言うと。これには在留期間に制限がないと。今問題になっている一つのポイントでもございますけど、それと、特別永住者とは、韓国籍、朝鮮籍と台湾国籍の外国人であると。これは在留期間にこれも制限がないということでございまして、また、特別永住者というのは、先ほどの憲法解釈の問題にもありましたけど、強制労働の問題とか、そういう歴史的背景があるというのは聞き及んでおります。ただし、今回の問題に関しては、その参政権と、その人権とは、またちょっと別の次元の問題だと私は受けとめておりますので、そこら辺を理解していただきまして審議に臨んでいただきたいと、このように思っております。

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◯議長(松原 静雄君) 4番、田中議員。

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◯4番(田中  允君) …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

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◯議長(松原 静雄君) 赤司議員。

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◯14番(赤司 泰一君)〔登壇〕 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

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◯議長(松原 静雄君) 質疑を打ち切ります。
 本件については総務文教委員会に付託します。
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◯議長(松原 静雄君) これにて本日の議事は終了いたしました。
 これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでございました。
                午後2時03分散会
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