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福岡県 筑紫野市

平成22年第1回定例会(第2日) 本文




2010.03.02 : 平成22年第1回定例会(第2日) 本文


                午前10時04分開議
◯議長(松原 静雄君) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 まず、去る2月26日の建設経済常任委員会において、欠員となっておりました副委員長に横尾秋洋議員が互選されました。
 以上、報告いたします。
 それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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  日程第1.会派代表質問

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◯議長(松原 静雄君) 日程第1、会派代表質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次質問を許します。
 なお、議事の能率的運営のため、発言は会議規則第55条の規定により、簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
 また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問事項はすべてを一括して質問していただきますようお願いいたします。
 19番、横尾議員。

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◯19番(横尾 秋洋君)〔登壇〕 皆さんおはようございます。私は、会派「ちくし野」代表の横尾秋洋でございます。本定例会における市長の施政方針について、会派を代表して質問させていただきます。
 さて、さきの衆議院の選挙の結果、政権交代が起こり、根本的に政策変更が行われ、国民や地方自治体にその影響を今日ほど大きく及ぼそうとしていることは過去の歴史になかったことだと思われます。
 政治状況の変遷を少し振り返ってみたいと思います。
 2007年、平成19年7月の参議院選挙の結果、与党の自民党・公明党の133議席が103議席に、野党の民主党・社民党・国民新党の91議席が117議席へと与党を上回り、いわゆる衆参ねじれ現象が起こり、国政に混乱が生じたのであります。
 そして、2009年、平成21年8月30日の衆議院選挙の結果、民主党単独で112議席から308議席へと大躍進し、自民党は303議席から119議席と大敗し、政権交代が現実となったのであります。
 明治維新以来と言っても過言ではない、政権交代が行われたのでありました。
 9月16日には第172回特別国会が開催され、鳩山内閣が正式にスタートいたしました。
 この間、米国においては2008年11月4日の大統領選挙において、バラク・フセイン・オバマ・ジュニアが当選し、翌2009年1月20日にアメリカ合衆国第44代大統領に就任されました。オバマ大統領は初のアフリカ系大統領であり、あらゆる面で世界からの注目の的であり、その期待は国際的にも大きいものがありました。
 米国は、共和党政権から民主党政権へ、日本も自民党政権から民主党政権へ。日本国民の鳩山政権への期待は大きく、特に選挙前のマニフェストへの期待は大きいものがありました。
 経済面からは、リーマンショック後の最悪期は脱したものの、自律回復にはほど遠く、生産においてはやや明るさが伺えるものの、投資、消費は冷え込んだままで、景気の二番底かとも言われているところであります。
 私たちにとりましては、昨年11月臨時議会の人事院勧告に基づく期末手当のカットが挙げられます。官民格差の是正でありました。収入減は需要の減収につながり悪循環のようにも思われます。
 市の税収からしても市民の所得減による大幅な市民税の減収が見込まれています。
 しかも生産に明るい兆しと言った途端に、日本の代表的企業のトヨタ自動車のリコール問題が発生し、生産部門に大きなかげりを及ぼす事態が起っております。
 そこで質問に入ります。
 第1題目の政治支援についてであります。
 1項目の国内外の政治・経済状況について質問いたします。
 この政権交代が、筑紫野市の行政を初めとする地方自治体にどのような影響が予測できるのかをお尋ねいたします。
 2項目の政治理念と3項目の市政執行の心構えについてでありますが、2項目と3項目は関連していますので一括して質問いたします。
 平原市長は、1期目の4年間は、「クリーンな市政」「健全な財政」「環境自治体」「市民がつくる市政」の4本柱を政治理念として市政に携われてきました。
 平成11年の統一地方選挙において、平原市長は市議会議員に再当選され、私も同時に初当選させていただきました。
 そして、当選直後からさまざまな事件が起こりました。
 市庁舎改修の随意契約問題、この問題は全議員でもって特別委員会を設置し、審査した問題でありました。ごみ袋代金の使い込み、レンゲ事件、当時の助役の贈収賄事件での逮捕等々、新聞紙上に常に筑紫野市の不祥事が掲載されていたと言っても過言ではないような状況でありました。
 このような事件等に対して、当時の平原議員は先頭に立って弁舌鋭く当時の執行部を追求されておりました。
 さらには、平成11年10月6日には県営山神ダム上流産業廃棄物処理場において、痛ましい3名の死亡事故が起こりました。
 このようなさまざまな事件・事故が、平成15年の市長選挙で当選された平原市長の政治姿勢へとなったものと推察いたします。
 このことが「クリーンな市政」とつながり、「健全な財政」においては、平成14年度末の地方債残高が715億円と巨額であり、土地開発公社の健全化、宝満環境センターの建てかえ問題等が控えていましたし、西鉄筑紫駅西口の土地区画整理事業も進んでいました。財政の健全化は最優先されるべき課題でありました。
 山神ダムの産廃問題、地球温暖化の問題が「環境自治体」への政策となったものと思います。
 2期目の市政に当たっては「ひらばるマニフェスト」がそれにかわるものとして市政運営に努めてこられたものと理解しています。
 さて、ここで民主党政権のマニフェストを見ますと、平成22年度で子ども手当に2.7兆円、公立高校の実質無償化に5,000億円等々で7.1兆円、平成23年度が12.6兆円、平成24年度が13.2兆円、そして4年目の平成25年度が同じく13.2兆円となっています。国家にとって巨額な新規事業であります。本当に実現できるマニフェストなのかを疑問に思うものであります。政治は生き物であります。刻々と世の中の情勢は変化していきます。臨機応変に対応せざるを得ない問題が出てきます。マニフェスト一辺倒の政治に疑問を感じざるを得ないところであります。
 そこで質問いたします。
 まずは、マニフェストを含む政治理念をお尋ねいたします。
 次に、平成22年度は市長にとって2期8年の最終年度でありますので、どのような心構えで市政に当たられようとしているのか質問いたします。
 2期目の施政方針はマニフェスト中心となり、一見事業の羅列、事業の説明のように感じられ、事業一つ一つの重要度や緊急度、さらにそれらにかかるコストがどの程度なのか、どうも見えないような気がする次第であります。
 次に、4項目の山神水道企業団における入札妨害(偽計)事件について質問いたします。
 過去の経緯を振り返って整理したいと思います。
 私は、2007年、平成19年5月25日の臨時議会において、議員各位の賛同を得て、15代目の議長に就任させていただきました。
 また、8月31日の山神水道企業団議会において、慣例により議長に就任させていただきました。
 山神水道企業団議会の中で、設備の老朽化、タンクの新設等の事業が進行中であり、総投資額が40億円を超す計画であることを知り、本市の議員に情報の共有化のため、12月20日、12月定例会の最終日に、当時の事務局長に全員協議会へ出席を求め、事業計画概要の説明を受けたのでありました。
 私にとりましては、このことがこの事件の発端のように思われてなりません。これ以降、インターネット上の書き込みや自称右翼団体からの投書等が続きました。
 そして、2009年、平成21年2月10日、山神水道企業団職員(前課長補佐)ら4名が競売入札妨害(偽計)の疑いで逮捕されました。同月27日には別件で企業団職員1名、前工務課長と業者1名が入札妨害(偽計)容疑で逮捕、4月8日には前任であります元議長が逮捕され、10日に企業団前事務局長の逮捕、27日には前副市長を入札妨害(偽計)の容疑で福岡地方検察庁へ書類送検と続きました。最終的には略式命令のもと、5月1日付で前事務局長に罰金50万円、5月20日付で前副市長及び前企業団総務課長に最高額となる罰金100万円の略式命令が出されたのであります。前企業団課長補佐に対しては懲役1年、執行猶予3年、元議長に対しては懲役1年6カ月、執行猶予3年の判決が言い渡されたのであります。
 しかしながら、いまだに前企業団工務課長の裁判は継続中であります。
 さて、平原市長は筑紫野市長でもあり、山神水道企業団の企業長でもあります。どう見ても市長に何らかの責任はあるものと思われます。この事件の概要は、業者が山神水道企業団の工事を受注したくて、自分が根回しできる業者のメモを、親しい当時の議長に頼んで、当時の副市長経由で市長に渡り、市長が地場産業育成の名目で山神水道企業団の元事務局長に、メモに記された業者を指名するよう指示したとされているものであります。
 2009年5月29日の福岡地裁であった初公判の中で、検察側が冒頭陳述で、指名業者の選定に筑紫野市の平原市長が関与していたと指摘したものであります。この検察側の指摘が翌5月30日の新聞各紙の朝刊に、「公判で検察指摘、業者指定で仲介、筑紫野市長が関与」と一斉に報道されました。
 さらに、12月23日の西日本新聞で「筑紫野市長晴れぬ疑惑」のタイトルで、「事の発端は2月、筑紫野市でつくる山神水道企業団の発注工事をめぐる不正入札事件で、4月までに同市の前副市長や元市議会議長を含む10名が摘発された。検察側は5月の裁判の冒頭陳述で、事件の舞台となった指名入札の業者選定に平原市長が関与していたと指摘したが、市長は一切の説明を拒んだままだ。そして、市長の任期は2011年1月まで。」と結んでいます。
 市長は自分の名誉のことはもちろん、市の名誉及び一部事務組合である山神水道企業団の名誉のためにも疑念を晴らすべきだと思います。
 なお、市長は、前副市長の任命責任については一定の責任はとられましたが、さきの疑惑に対しての説明はなされていません。
 本市議会は、元議長の逮捕を受けて、平成21年5月25日の臨時議会において、議員全員をもって「政治倫理に関する不正防止調査特別委員会」を設置し、11月末までに精力的に委員会を開催し、12月4日の本会議において委員長報告、そして「市政の信頼回復と政治倫理の確立に関する決議」を採択したのであります。
 そこで質問いたします。
 この事件の真相はどうだったのですか、市長の関与はなかったのですか、政治倫理の責任はないのですか、政治倫理審査会の審査はみずから受けないのですか、企業団の責任追及はしないのですか、落札業者は1,000万円余の金額を差し引いて別業者に丸投げをしたとのことでありますが、落札率は99.9%でありました。構成団体の構成員として、また企業長として賠償請求はしないのですか。
 次に、第2題目の行財政について質問いたします。
 1項目の財政健全化計画5カ年の成果についてであります。
 市長が最重点課題と位置づけ取り組んでこられた財政健全化5カ年計画は、平成21年度が最終年度となり、市長の施政方針の中にも、一部を除きほぼ達成できるとの評価があります。
 そこで、まず総括として、平成17年度以前と比較して、市の財政はどのように健全化されたのかについてお聞きいたします。
 さらに、特に成果が得られた具体的な内容と、その一方で達成ができなかった内容についてお聞きします。
 また、この財政健全化計画を達成するために、歳出の抑制、あるいは枠配分による予算編成など、どちらかというと市が実施する事業もマイナス傾向にあったものと考えられます。本来ならば実施すべき、あるいは実施したい事業も数多くあったものと思いますが、財政健全化計画を達成するために、この5カ年間に凍結または先送りした事業、あるいは縮小した事業には何があったのかお尋ねいたします。
 2項目の平成22年度以降の財政健全化計画についてであります。
 市長は、平成21年度は現計画の総括を行うにとどめ、平成22年度に新たな計画を策定するので、平成22年度予算は現在までの計画を反映させたものとする方針を示されています。
 つまりこれは、平成22年度を財政健全化計画6年目にするとのことであります。市長みずからの分析で、今までの財政健全化計画はほぼ達成されたと評価されています。
 御承知のとおり世界の情勢は刻々と変化し、日本国内においても雇用問題を初めとする経済対策、少子高齢化社会への対応など、早急に対応すべき課題が山積しています。今ほどスピード感のある市政のかじ取りが求められているときはないと考えておりますが、その戦略のもととなる骨子案もないのでしょうか。ゆっくりと1年間を過ごして大丈夫でしょうか。走りながら考え実行していく、前向きでスピード感のある市政運営が求められていると思われますが、市長の考え方をお聞きいたします。
 現在、学校の耐震化事業が進行中ですが、市内にはその他にもたくさんの建物がありますので、その耐震化計画はどのように考えられておられるのでしょうか。
 また、橋梁、上下水道等の各種インフラの維持補修計画、新市庁舎建築計画など、中・長期的に取り組んでいかなければならない課題に対して、特に財源の面から今後どのように対応される計画かお聞きします。
 このほかにも、経済対策、福祉の実現など、どれ一つとっても財政を抜きには考えられません。
 平成22年度以降の財政の見通しと健全化計画の継続に関して、市長はどのように考えているのかお聞きします。
 3項目の平成22年度予算編成についてであります。
 施政方針の内容が平成22年度予算の解説のようになっておりますが、そのほとんどは現在既に実施、継続している事業であったり、また国、県の方針で実施する事業であるように思われます。
 平成22年度予算編成に当たって、大型予算は何か、重点施策は何か、筑紫野市独自の特徴ある取り組みは何かをお聞きします。
 そして、これらの事業に対して予算を計上された背景とその目的、並びに期待する効果のレベルについてお聞きします。
 また、行政評価の一環である内部評価は、PDCA──プラン、ドゥ、チェック、アクションのこのサイクルのうちチェックに当たる部分で、この結果がアクションである改善やプランとして予算編成につながっていく大変重要な取り組みであります。これらのサイクルを継続的に維持していくことが、行政運営の効率化を実現する上で大変重要になっていくことは申し上げるまでもないことであります。
 さて、この内部評価は、運用開始してことしで3年以上が経過しますが、その結果が平成22年度予算にどのように生かされたのか、具体的な事例も含めてお聞きいたします。
 さらに、平成21年12月議会でいろいろな議論はありましたが、一部条文の修正を行うことで外部評価に関する条例が可決されました。施行までにはもう少し時間を要するようですが、内部評価との関係も含めて、今後どのように活用していくお考えかをお聞きします。
 さて、国においては、少子化対策を目的とした子ども手当に関する議論が続いておりますが、少子化対策の観点から本年度予算における市単独での取り組みはないのかお聞きいたします。
 4項目の要員管理についてであります。
 団塊の世代の大量退職期を迎えて、今年度は43名もの退職者があり、これから数年はこのような状況が続くものと考えられますが、その一方で、新規職員の採用計画も行っていかなければなりません。現在の職員の年齢構成をどのように分析し、また職員の適正数についてどのように考えておられるのか、平成22年度並びに以降の採用計画を立てておられるのかお聞きいたします。
 市職員の適正数に関しては、現在進められている市民協働のまちづくりや新しい地域コミュニティの構築を行いながら、市が住民に対してどのようなサービスを実施していくかが大変重要となっています。将来の市の姿を示さずして、市のやるべきこと、職員の数について論じることはできないと思われます。市長はどのような市の姿をイメージし、5年後、10年後、20年後の中・長期にわたる観点から、職員の適正数、特に年齢構成をどのように計画されているのか、考えをお聞きします。
 また、行政運営の主体をなすのは一人一人の市の職員であり、彼らの仕事の仕方一つで市のあり方は大きく変化していきます。職員がやりがいを持って明るく、楽しく日々の仕事に傾注していくことのできる組織や環境の整備が求められています。
 また、今後ますます、一人一人の仕事の量や質の向上が求められるものであります。このような中にあって、職員の教育、研修をどのように実施してレベルアップを図っていくのか、そして職員のモチベーションを高めていく取り組みについて、お考えをお聞きします。
 5項目の機構改革について質問いたします。
 組織は、市の目指すべき姿を実現するために構築されるものであり、所属する人の都合に合わせて構築されるものではないことは、あえて申し上げるまでもないことだと思っています。
 現在の市の組織は、財政健全化計画のもとでの組織と理解しております。そして、平成22年度は平成21年度までの継続となっており、財政健全化計画6年目とも理解できる施政方針でありますので、今後もこの組織を継続していかれるのでしょうか。機構改革の有無と方針についてお聞きします。
 第3題目のまちづくりについて質問いたします。
 1項目の市民協働と新しいコミュニティづくりについてであります。
 一昨年来筑紫野市においても、市民協働と新しいコミュニティづくりに関する取り組みが行われ、議会においても概要について幾度か説明を受けたところであります。
 また、先例市や近隣市の状況をかんがみますと、各論になったところでいろいろな課題や問題が発生していることも聞いております。それぞれの自治体に特性があり、それぞれ抱える問題も異なっていると推測されますが、我が筑紫野市における取り組みについて、それぞれの地域の特殊性もありますので、いつごろまでにどのようなプロセスを経て、どのような仕組みが構築されるのか大変心配されるところであります。
 そこで幾つか質問をいたします。
 まず初めに、新しいコミュニティ構築のロードマップはどのようになっているのでしょうか。目標年度、取り組み内容、プロセス、市民の意見の反映方法についてお聞きします。
 具体的な計画を市民に示し、理解してもらうことが円滑に、そして実効性のある仕組みづくりには不可欠であると考えています。具体策をお聞きいたします。
 次に、2つ目として、多数の団体の活動を、新しいコミュニティ活動の中にどのように位置づけていくのでしょうか。自主性が重んじられている各ボランティアの活動を新たな組織(仕組み)の中に組み入れていくのか、混乱が発生しないような検討はなされているのか、対策案はあるのかをお聞きします。
 2項目の地域間格差に対するまちづくりについてであります。
 国においては、都市と地方の格差が議論されています。筑紫野市におきましても人口の偏在や一部地域の高齢化などにより、学校のマンモス化や過疎化の発生、地域の交通手段の確保の問題、地域の商店の減少などにより、公共サービスや基本的な生活基盤において地域間格差が生じてきているように感じられます。
 筑紫野市のまちづくりを行っていく上で、根幹となる大きな課題であると考えられます。これからの筑紫野市のまちづくりを進めていく上で、何らかの対策を講じていくのか、自然の成り行きに任せるのか、いろんな選択肢がありますが、どのようなまちの姿をイメージし施策を行っていかれるのでしょうか。総合計画やマスタープランに示された市の将来像はありますが、市長が目指す具体的な市の姿について、今述べたような観点からお考えを聞きたいと思います。
 3項目の住民参加のあり方についてであります。
 本施政方針においても、たくさんの条例制定が計画されています。
 また、公聴活動として、「市政説明会」や「市長と語る会」等を開催し、市民参画のまちづくりを推進される方針を打ち立てておられます。
 条例策定や施策の構築段階において、市民委員会やパブリックコメントの募集、公聴会が実施されていますが、広く市民の意見が反映される仕組みになっているのか、住民参加のあり方を改めて検証してみる必要があるのではないか、少数意見が全体意見となっているのではないか、根本的に市民の意見の集約方法を検討されるべきではないのでしょうか。質問をいたします。
 4項目の安全安心なまちづくりについてであります。
 安全安心なまちづくりは、大きく言えば阪神・淡路大震災の教訓、すなわち大災害に対する備え。道路幅員4メートル以下の延焼率は90%、12メートルでは0%であったことが証明されています。市内を見ると区画整理や小集落事業で整備された地域は災害に強いまちとなっています。
 しかしながら、二日市地域などの旧市街地は、道路の幅員が狭隘で公園もなく、災害に弱い地域となっています。また、河川のある周辺の住民にとっても同じことが言えます。その実例が昨年の鷺田川、高尾川の氾濫でありました。
 市長は、施政方針で改めて日ごろの防災体制の重要性を痛感したとありますが、具体的な取り組みは何かを示していただきたいと思います。
 また、昨年の水害時、地域の皆さんの働きはすばらしいものがありました。危険地域に居住されている方の避難箇所の手配や素早い復旧活動が行われました。
 そこで質問ですが、地域組織が大活躍したとありますが、市のスタンスはこのような活動に対してどのように評価しているのか、今後どのように対策されるのか質問いたします。
 次に、学校、公共施設、橋梁などの耐震対策はどのように進めるのかお尋ねをいたします。
 5項目の市のイメージづくりにであります。
 市長を初め市民の多くは、筑紫野市が持つ自然、文化、歴史に誇りを持っているものと思われます。最近は古代官道の発見があり、「スパトライアスロン2010in二日市温泉」の前夜祭で、元JR九州社長の石井幸孝氏による貴重な講演がありました。二日市温泉、長崎街道の原田宿・山家宿、そして筑紫神社の由来など、この地域の持つ特性を再認識させられたところであります。
 さて、歴史、文化、遺跡などを生かしたイメージアップなどの活性化が望まれるところでありますが、市の取り組み姿勢をお尋ねいたします。
 さらに、ウォーキングマップを充実し、連携推進できないか、さらには、隣接する市・町と連携し地域力のアップが図られないのかをお尋ねいたします。
 第4題目の農林業について質問いたします。
 日本の農業が抱えている主な課題を列挙してみますと、食料の安定供給は国民の安心と健康のために不可欠のものである。
 食料自給率は年々低下し、その一方で約3割もの水田で米の生産調整が行われている。
 世界の総人口は増加を続け、これに伴い食料需要が大幅に増加すると見込まれている。
 中・長期的には世界の食料需給は逼迫する可能性があることを指摘されている。
 国際的な規律を踏まえつつ、自国の資源を有効に活用して食料の安定供給を確保することが求められている。
 消費者の健康志向・安全志向の高まり等を背景として、食生活の高度化・多様化が進んでいる。
 農業は国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等の多面的機能が求められている。
 農業が持続的に発展すること、及びその基盤たる役割を果たす農村の振興が重要である。
 このような課題を持つ中で、日本の農業人口は約360万人、そのうち3分の2は60歳以上となっています。
 本市においても例外ではなく、担い手の育成が重要な課題となっているものであります。政府は農業を守るために輸入農産物、畜産物に関税をかけて国内の価格を維持するという政策をとってきたのであります。
 この結果、日本の農家は過保護の状態に置かれ、国際競争力はなく、次第に輸入品に置きかえられ、その規模を縮小してきたと指摘されています。
 そして、このような農業環境の中で政権交代が行われました。国の政策も大きく転換しようとしています。
 1項目の農業の将来について質問いたします。
 筑紫野市の農業の将来でありますが、国の政策転換、農業の戸別所得補償制度等、農業者へのサポートが十分であるのかお尋ねいたします。
 2項目の担い手対策の実施状況はどうなっているのでしょうか。
 3項目の農地・水・環境の保全対策であります。平成17年度の国の農林水産関係の予算は総額2兆9,672億円。このうち44%に当たる1兆3,124億円が農道整備や土地改良事業などの土木事業に使われ、23%に当たる6,775億円が食料安定供給関係費に回されています。
 ここで指摘されているのは、本来の目的から外れた「土木業者のための予算」と批判されています。
 しかしながら、本市は中山間地の割合が高く、土地改良事業は重要な施策でありました。このような事業に対しても政策転換が図られようとしています。
 そこで質問でありますが、本道寺・香園地区の改良事業は計画どおり進捗しているものと思われますが、その他の地区に影響がないのかお尋ねいたします。
 山口川、宝満川上流域にも展開できないのか、また必要性がないのかを質問いたします。
 林業についてでありますが、本市は広大な森林に恵まれています。九州電力の協力のもとで彩りの森の植樹祭が毎年行われています。今後さらにCO2の問題等森林が持つ特性が重要視されるものと思います。市の今後の取り組みをお聞かせください。
 4項目の地産地消の推進について質問いたします。
 JA筑紫農産物直営販売所が昨年末オープンいたしましたがどのような状況なのか、また、農産物供給体制強化のための支援を計画しているとのことでありますが、具体的な内容をお尋ねいたします。
 第5題目の福祉について質問いたします。
 福祉問題は際限なく幅広い課題であります。4項目に限定して質問をいたします。
 1項目の健康づくりの推進についてであります。
 健康づくりの推進に関してはさまざまな施策に取り組んであることは一定の評価に値するものだと思われます。それぞれの事業単位ごとに目標をどこに置き、どのレベルに達成すれば目標が達成されたとするのでしょうか。コミュニティセンターで事業展開されていますが、地域の住民の参加の状況と住民の皆様への認知度は十分なのかお尋ねいたします。
 次に、食生活改善モデル地域での成果と今後の展開をどのようにしようとされているのかお尋ねいたします。
 ウォーキング都市宣言の目的は何か。単なる健康上のウォーキングなのか、筑紫野市のまちづくりと連動し、さらには近隣の市・町と連動したウォーキングマップまで広げようするものなのかお尋ねいたします。
 また、安全・安心な道路、歩道の整備も必要かと思います。
 なお、そういう歩道等には花壇等整備して、夢のあるまちづくりをすれば、さらに筑紫野市をアピールできるものと思いますが、いかがお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。
 2項目の子育て支援についてであります。
 子育て支援の根本的な問題は、日本の少子化対策と子どもが生き生きと健やかに成長できる環境になっているかどうかであろうと思います。日本の人口の状況は、2008年、平成20年を基準にしますと、約100年前の1904年、明治37年が4,613万人、そして2008年が1億2,757万人、そして100年後の人口推計が4,771万人と予測されています。100年前と100年後がほぼ同数であります。何らかの少子化対策を講じない限り国家として成立するかどうか非常に危ぶまれる状況であります。
 こうした人口問題からの子育て支援と、そして一方では女性が社会進出しても安心して子育てができる環境をつくり上げることが行政の責務でもあろうかと思います。こういう観点から質問を行います。
 今年度は原田保育園の50人の分園が計画されているとのことでありますが、将来の人口予測等から今後の児童数の見通しや保育所の待機児童の見通しをどのように見てあるのかお尋ねいたします。
 また、政権交代による子ども手当が予算化されていますが、支給体制は取れているのかお尋ねをいたします。
 3項目の児童虐待についてであります。
 社会的問題になっている児童虐待が新聞、TVで毎日のように報道されています。本市の現状とその対策をお尋ねいたします。
 4項目の高齢者対策について質問いたします。
 もともと高齢者福祉の問題は、我が国の5人に1人が65歳以上という高齢者社会を迎えており、今後も速いスピードで高齢者の人口が増加していくことになっています。地域社会の機能や世帯構造が大きく変化する中で、核家族化や独居老人世帯が進んでいることから高齢者福祉のあり方が問われているものであります。
 施政方針では、計画の段階から実施への段階と進んでいます。
 そこで3点質問いたします。
 1点目は、独居老人世帯の状況とそのサポート体制はどのようになっていますか。地域福祉での高齢者対策が言われてかなりの時間が経過しましたが、進捗状況はどうなっていますか。どのような体制を構築しようとしているのですか。どこまで行政が関与しようとしているのですか。
 2点目は、生き生きサロンの施策の中でトラブルの発生を聞き及んでいます。行政の縦割りが弊害となっているとのことですが、横断的な取り組みはできないのか、実態はどうなっているのですか。
 3点目は、高齢化が急激に振興していますが、高齢者のための交通手段の取り組みについての再開、そしてその見通しはどうでしょうか。
 第6題目の産業の振興について質問いたします。
 国内はもちろん世界中が不況で冷え込む中、昨年、麻生内閣が総額2兆円に及ぶ定額給付金を国民に支給いたしました。その定額給付金に連動して、地場産業の活性化を目的として、各地域でプレミアムつき地域活性化商品券の発行がされ、好評でありました。
 本市においても商工会を中心にプレミアムつき地域活性化商品券を発売し、景気の活性化を誘発してきました。本市としては、これまでに地場産業活性化市民委員会など、地域力を活性化するためのさまざまな議論の場が設けてこられたものの、具体的な地場産業活性化策が生まれた姿がなかなか見えてまいりません。
 市内を見渡せば、大きなショッピングモールに出入りする車はふえ、市の中枢とされる中央通りは閑散とした姿が続いていましたが、商店街の方々と地域の有志の方々が力を合わせ徐々に盛り上がりを見せてきているようです。
 そうした中、ジャスコ跡地の活用については、活性化の起爆剤として地域の方から熱い期待が寄せられています。
 そこで、1項目めの定額給付金並びにプレミアムつき商品券についてお尋ねいたします。
 定額給付金並びにプレミアムつき商品券の効果は把握できているのですか。また、本年度もプレミアムつき商品券が計画されていますが、プレミアムつき商品券の助成規模とその効果の予測をどの程度見込んであるのかお尋ねをいたします。
 2項目の地場産業活性化市民委員会についてであります。
 平成19年度から、行政、商工会、JAや市民からなる委員会が開催されていますが、委員会の中で何が検討され、政策にどのように反映されようとしているのかお尋ねをいたします。
 3項目のジャスコ跡地の活用についてであります。
 中心市街地の活性化では「ほっと二日市」への支援、また空き店舗対策事業について、事業の進捗を見ながら対象業種の見直しを進めていくということでありますが、長期間協議、検討なされているジャスコ跡地の活用については、もうそろそろ結論を出す時期が来ているのではないかと思われます。どのような状況なのかお尋ねいたします。
 第7題目、教育についてでございます。
 1項目の教育行政について質問いたします。
 3年前、安倍政権での教育基本法の改正により、幼児教育から後期中等教育まですべて道徳教育を重視される方向になりました。教育にとってよい方向であったように思われましたが、民主党新政権発足後、新たに見直される動きとなってきているようであります。
 昨年、注目された事業仕分けの際にも、文部科学省の道徳関連予算が半減され、特に家庭、教職員が、子どもたちの心の成長を見守り、育てていく重要なツールとして定着していた「心のノート」が廃止される動きとなり、学校指導要領の中でも、道徳教育の充実を嫌う傾向となってきているように思われます。
 また、教員免許更新制度の廃止や縮小、学力テストの廃止や縮小など政権がかわることで学校教育の現場が翻弄され、政権交代によって教育に関するさまざまな懸念が保護者の中に広がっています。
 そこで、1点目、民主党政権になってどのように教育行政が変わろうとしているのか、また現実的に国から何らかの指導があっているのでしょうか。
 2点目、全国学力・学習状況調査や「心のノート」に対する本市の取り組みはどのようにされるのか、本市独自の対策を講じられるのでしょうか。
 3点目、道徳教育に対する基本的な考え方と本市の取り組み姿勢はどのようにされるのか、以上3点についてお尋ねいたします。
 2項目めの少人数学級についてでありますが、本年1月の朝日新聞の記事に、国が35人以下学級を法制化する動きが掲載されていました。
 現在、本市においては、各小中学校の生徒数規模の人口はまちまちであり、将来的な人口動態観測から考えても、さらに生徒数が増加する学校と減少していく学校との地域間格差が広がり、教育の質やハード面への影響が広がることが必至と思われます。
 この現状のままで国の施策として35人以下の学級が法制化された場合、特に現在耐震化工事など行っている中、また教室の増築などのハード面によるコスト増加はもちろん、教育環境の悪化などさまざまな問題が新たに生じるものと思われます。
 さて、国の動きに合わせ、全学年35人以下の学級編制を導入できるのかどうか、児童数の推移や学校規模、さらには財源確保の見通しはあるのかお尋ねをいたします。
 結びであります。
 去る平成22年1月15日、私どもの会派の一員でありました田中信明前議員が傷害容疑で逮捕され、2月4日には同じ傷害容疑で再逮捕されました。
 前述しましたように筑紫野市議会では、競売入札妨害(偽計)事件を契機に、議会内に特別委員会を設置し、「政治に携わる者の政治倫理を遵守することはもとより、高い使命感を自覚し、市政の信頼回復に努めること」を決議したばかりであります。
 本事件の真実は現時点では明らかではありませんが、議会への市民の不信は大きいものがあります。
 会派「ちくし野」の代表として、市民の皆様並びに議員各位に陳謝する次第であります。
 鳩山由紀夫内閣総理大臣が施政方針演説でマハトマ・ガンジー元インド首相の「7つの社会的大罪」を述べられました。すなわち、哲学なき政治、労働なき富、道徳なきビジネス、人格なき教育、人間性なき科学、倫理なき快楽、献身なき宗教。この言葉は国民や他の人々への戒めではなく自分自身への自省であろうかと思います。
 昨年12月4日決議いたしました「市政の信頼回復と政治倫理の確立に関する決議」を肝に据え、市政発展のために誠心誠意努力することを誓いまして代表質問とさせていただきます。御静聴ありがとうございました。

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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午前10時51分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午前11時02分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩以前に引き続き会議を開きます。
 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 本定例会の初日に、私の政治姿勢はもとより、本市の直近する重要かつ喫緊の諸課題に対しまして平成22年度の施政方針で述べさせていただいたところでございます。
 本日は、その施政方針に基づきまして、それぞれの会派からの御質問に対しまして誠心誠意御答弁させていただく所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
 会派「ちくし野」の横尾議員の代表質問に対して御答弁を申し上げます。
 第1題目の政治姿勢についてでございます。
 まず、第1項目の国内・外の政治経済状況についてでございます。
 さきの衆議院選挙で民主党に政権が交代をいたしました。この政権交代によりまして、国への陳情一つをとりましてもわかりますように、今までの制度なりルールにつきましては見直しが進められようといたしております。その全容なり影響につきましては、まだ具体的に見えない状況でございますので苦慮をいたしているところでございます。
 したがいまして、現在、鋭意情報収集に努めているところでございます。
 また、今日の厳しい経済情勢の中での市政運営となっておりますことから、雇用対策なり景気対策が喫緊の課題としてあるわけでございます。本市のみでの対応には限界がありますことから、今後も国の景気対策に基づき速やかに対応してまいりたいと考えております。
 なお、歳入の基幹ともなります市税につきましては、大型商業施設の進出等もあり一定の増収となっておりますが、この経済状況が続きますと、必ずや税収に影響が出てくるのではないかというふうに考えております。
 次に、第2項目の政治理念についてでございます。
 私といたしましては、議員各位へお示しをいたしております施政方針そのものが私の理念と考えているところでございます。
 その中で、市政運営に当たっての姿勢として、「どの政党が政権を担おうとも、筑紫野市民が安全で安心して暮らせることを願い、このことに全身全霊を傾けて頑張ってまいる覚悟でございます。」「私が市民の皆様にマニフェストという形でお約束をいたしましたことを第四次筑紫野市総合計画に重ね、市総合計画が目指す「みんなでつくる自然と街との共生都市ちくしの」の実現に向けて今日まで邁進してまいりました。速いもので今任期の3年を経過し、余すところ1年となりました。平成22年度はこの約束の総仕上げの年を迎えることとなりますことから、10万人の安全・安心都市を目指して、渾身の力を振り絞って頑張ってまいります。」このことを表明しているところでございます。
 次に、第3項目の2期目の最終年度に際しての市政執行の心構えについてでございます。
 私は、平成19年1月の市長選挙におきまして、2期目につきましても本市の市長として市政運営の負託を受けましたことから、住民福祉の向上のために懸命に努めてきたところでございます。早いもので今任期もあと1年ということになりましたが、先ほど言いましたように市民の皆様にマニフェストという形でお約束をいたましたことを総合計画に重ねて、最後の総仕上げを行ってまいりたいと考えております。このため、私の施政方針につきましては、私が重要と考えております事業につきまして、この第四次総合計画基本構想の政策ごとに述べさせていただいているところでございます。
 次に、第4項目の山神水道企業団の入札妨害事件についてでございます。
 まず、事件の真相はどうだったのかということについてでございます。現時点で裁判係争中であり、裁判が終わり全容が明らかになると考えられますことから、事件の概要ということで御答弁を申し上げます。
 今回の事件に関しましては、山神水道企業団発注の2件の工事に関して競売入札妨害(偽計)事件となったもので、経過につきましては議員仰せのとおりでございます。
 そのうち1件は、平成18年7月に行われました事務棟建設工事の指名競争入札に関して、予定価格に近い額を業者側に教え、競売入札妨害(偽計)罪で企業団の職員1人と業者3人が逮捕、起訴され、これは刑が確定しているものであります。
 2件目は、平成18年11月に行われた浄水場連絡管移設工事に関して、設計価格を落札業者に教え、同じく競売入札妨害罪で企業団職員2人、業者1人、元市議会議長の1人の逮捕、前副市長及び企業団職員1人が書類送検となったものでございます。逮捕された企業団職員のうち1人は無罪を主張して、現在裁判係争中でございます。
 次に、2点目の市長の関与はなかったのかということについてでございますが、これは昨年の6月議会及び9月議会の一般質問で答弁申し上げましたとおり、検察の冒頭陳述で述べられた内容でございまして、現在、裁判が係争中でありますので、この場で私が答弁することは適切ではないと考えております。
 私は、逮捕も起訴もされておりませんで、今回刑事事件となりました設計価格漏洩に関しましては一切関与をいたしておりません。
 次に、3点目の政治倫理上の責任はないのかということについてでございます。
 私は、筑紫野市政治倫理条例第3条に規定します政治倫理基準に反しているという認識には立っていないところでございます。
 次に、4点目の審査会の審査は受けないのかという御質問でございます。
 政治倫理審査会の設置及び職務につきましては、筑紫野市政治倫理条例第6条に規定しているところでございます。政治倫理の確立を図るため、政治倫理基準の遵守を監視し、市長からの諮問に応じて審査報告するものであります。私みずから審査を受けないのかとの質問の趣旨であろうかと思いますが、政治倫理基準に反しているとの認識に立っておりませんことから、審査に付することは考えていないところでございます。
 この件に関する説明責任については、説明できる環境が整い次第、議会等を通して説明責任を果たしてまいりたいとこのように考えているところでございます。
 次に、5点目の水道企業団の構成団体として企業団の責任追及はしないのか、また、6点目の構成団体の一員として損害金の損害賠償支給を求めないのかということについてでございます。
 御案内のように、山神水道企業団は水道用水供給事業という事務を共同して処理するために設置されました一部事務組合でございまして、特別地方公共団体として独立性を有しております。
 したがいまして、今回の事件に関しましては、企業団みずから解決する必要があり、自律性が求められるものであります。そのために、企業団の事務局体制を充実し種々の改革に現在取り組んでいるところでございます。企業団議会におきましても、原因究明の特別委員会が設置されて、事件に関する審査が継続されております。
 かかる状況の中で、損害賠償請求等の件につきましては、企業団の判断で行うことでございまして、裁判の進捗状況や原因究明の議会の特別委員会の審査結果を見た上で判断すべきではないかとかように考えているところでございます。
 次に、第2題目の行財政についてでございます。
 まず第1項目の財政健全化計画5カ年の成果についてでございます。
 財政健全化計画は、平成17年度から平成21年度までの5カ年間の計画として推進をしてまいりました。この中の大きな5つの計画項目に絞って御答弁を申し上げたいと思います。
 なお、平成21年度につきましては、まだ決算時期を迎えておりませんので、一部を除き平成20年度決算との比較で申し上げます。
 まず1点目の「平成21年度までに収支均衡を図る。」ということにつきましては、平成16年度約27億円の基金取り崩しが、平成21年度では学校の耐震化事業充当分を除いたところで約7億円の基金取り崩しとなっております。
 2点目の「実質公債費比率を18%以内とする。」このことにつきましては、平成17年度13.1%が平成20年度には12.2%と18%を大きく下回っております。
 3点目の「起債残高を80億円減少させる」ということにつきましては、平成16年度の起債残高約429億円が平成20年度では約354億円、全体として約75億円減少をいたしております。
 4点目の「基金取り崩し額は60億円を限度とする」このことにつきましては、平成16年度の基金残高約84億円が平成20年度では約69億円と15億円の取り崩しに落ち着いているところでございます。
 5点目の「他会計への繰出金は、ルール分を除き行わない。」ことにつきましては、ルールの範囲内での繰出金となっております。
 このように、1点目の収支均衡の項目を除いて計画の達成ができるものと考えているところでございます。
 また、健全化にあわせ凍結なり縮小を行った事業についてでございます。代表的な事業といたしましては、新庁舎建設に向けての基金の積み立てと計画の具体化を凍結いたしておりますが、全体的には予算編成に際しまして、枠配分方式や事務事業評価を取り入れ、各事業ごとに費用対効果、優先度などをより厳密に精査をしておりますことから、大なり小なり縮小となっている傾向であります。
 しかし、必要不可欠な事業につきましては、当初予算、補正予算を通じて実施をいたしております。
 なお、平成18年6月に作成した「筑紫野市生活交通対策に係るサービス計画」につきましては、平成19年当時に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行された場合、本市への影響が懸念されたことから、その取り組みを凍結いたしております。
 次に、第2項目の平成22年度以降の健全化計画についてでございます。
 私は、社会経済情勢が非常に厳しい状況の中におきましては、特にスピード感を持って市政運営に当たることが必要であると考えております。
 ちなみに、平成20年度と平成21年度の現在までに経済・雇用対策に関して補正予算を8回編成し対応をいたしております。耐震やインフラの維持補修などにつきましては、約42億円を必要とします学校耐震化事業を平成24年度完了に向けてまず優先的に取り組んでおり、その後も優先度の高いものから整備をしていかなければならないとこのように考えております。そのため、新しい健全化計画策定の中で、施設整備に対する考え方と財政計画の対応策についても検討をしてまいります。その具体化に向けましては、実施計画の策定を毎年行いますので、その中に反映させていきたいと考えております。
 健全化計画につきましては、現在の健全化計画がまだ計画期間中であり、最終的な分析と総括ができていないことにあわせ、政権交代によりまして国の地方財政制度が明確でなかったことなどから、財政推計の立案が困難となり、平成21年度中の策定を見送ることといたしました。平成22年度には現計画の総括と、新しい計画の策定を行いたいとかように考えております。
 次に、第3項目の平成22年度予算編成についてでございます。
 平成22年度の大型予算につきましては、子ども手当の創設や筑紫駅西口土地区画整理事業費、二日市中学校建てかえ事業及びJR二日市駅地区整備事業費などでございます。
 また、重点施策につきましては、施政方針に掲げておりますものはすべて重要でありますが、その中でも財政の健全化はもとより、子育て支援や地域福祉の推進、学校教育の充実、市民協働の構築及び経済対策と雇用の促進などを考えております。本市独自の特徴ある取り組みといたしましては、地域活性化商品券のプレミアム分補助や省エネ、バリアフリー等の住宅改修への助成金、「ちくしのヘルシー教室」や「なかなかよか健康チャレンジ」などの運動やウォーキングを取り入れた健康づくり事業、認知症やひとり暮らし等の高齢者に対する「見守りネットワーク」、並びに介護予防のための「ちくしの元気教室」及び「筑紫野市子ども条例」や「筑紫野市福祉のまちづくり条例」、「筑紫野市文化振興条例」及び「筑紫野市市民自治基本条例」の制定などでございます。これらの事業は、国の制度創設、都市基盤の整備、安全安心のまちづくりなど、本市が置かれております環境や必要性等を十分に勘案し予算計上するとともに、施政方針で御説明いたしました目的なり効果を期待し、市民の満足度を高めてまいりたい、かように考えているところでございます。
 また、事務事業評価システムによる内部評価結果につきましては、毎年度予算編成に反映をさせておりますが、平成22年度につきましては、35の事業について見直し等の指示を行いまして、これらを反映して予算編成を行ったところでございます。特徴的なものといたしましては、さるびあ学園の運営を障害者自立支援法にのっとった事業運営体制に改め、また、指定管理者制度を取り入れることにより、国・県の補助金を導入し、安定した運営が行われるようにしたものなどがございます。
 外部評価制度につきましては、内部評価制度として職員が実施した事業を職員みずからが評価を行っておりますことから、市民や第三者による目線で評価をしていただく、いわゆる外部評価制度を導入することによって職員の意識改革を図り、内部評価制度の質をより向上させ、その結果を予算編成に反映できるものというふうに考えております。
 少子化対策につきましては、独自として代表的なものとしましては、小学校就学前の乳幼児のうち、県の所得制限限度額を超過した3歳以上の乳幼児の世帯に対して医療費の無料化を行っておりますが、そのほかにも、筑紫野市次世代育成支援行動計画後期基本計画を平成21年度に見直しを行い、平成22年度から平成26年度に実施をすることといたしておりますことから、これに基づいて事業を実施してまいりたいと考えています。
 次に、第4項目の要員管理についてでございます。
 職員の年齢構成につきましては、本市は、昭和47年の市制施行時の数年間の急激な行政事務の増加に対応するため多数の職員を採用したことにより、いわゆる団塊の世代と呼ばれる職員の年齢層が非常に多うございまして、特定の年代に偏った状況でございます。年齢構成としては可能な限りフラットな状態が好ましいため、段階的に是正すべきものというふうに考えております。
 職員定数につきましては、定員適正化計画において目標とする職員数を定めておりますが、今後とも、公の施設の管理運営のあり方の検討、再任用制度の活用、専門職の嘱託職員化などにより、極力職員数の抑制に努めてまいりたいと考えております。
 毎年の職員採用計画につきましては、事前に定年退職者数は把握をできますものの、毎年募集しております勧奨退職者数、さらには普通退職者数を把握する必要があることから、1年1年策定する必要がございます。
 このように退職者の状況を勘案し、さらに、再任用制度に基づく職員の任用や新規採用職員の年齢要件の引き上げなどにより、職員数の削減を図りながら、年齢構成の是正に努めているところでございます。
 職員の資質向上につきましては、市独自の新規採用職員研修を初め、福岡県市町村職員研修所の専門研修、自治大学における課長、係長研修などを継続的に取り組み、計画的な人材育成を図ってまいります。また、各職員ごとに上司と面談の上、業務目標を設定し、その達成状況を上司が確認することにより、やりがいのある職場環境を築き、職員のモチベーションを高めていきたいと考えております。
 次に、第5項目の機構改革についてでございます。平成23年度から第四次総合計画の後期基本計画を推進していくこと、さらには、先ほど申し上げました、新たな健全化計画を策定し実行していく考えでございますので、これに合わせた機構が必要になると思っております。
 なお、機構の内容につきましては今後検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、第3題目のまちづくりについてでございます。
 まず第1項目の市民協働と新しいコミュニティづくりについてでございます。
 新しいコミュニティの形としては、地域コミュニティという中規模な地域集団を考えております。現制度としてあります行政区と地域の地縁団体としての自治会、町内会などの団体を公立小学校区ごとに再編成を行い、地域の多様な力を結集することによって地域の創造力が発揮できる組織ができるのではないかというふうに考えております。
 具体的構想といたしましては、平成21年3月に策定をいたしました「地域コミュニティ基本構想」に定めておりますが、方向性としましては、地域コミュニティに結集した各種団体が活動の枠を超えて、それぞれの特性を生かし、補完し合いながら、コミュニティ全体の機能を相乗的に高める運営ができるように求めております。
 また、その運営や活動は地域住民の親睦や学習の範囲にとどまらず、分権時代に対応した住民自治へと進んでいくことを期待をいたしております。
 今後は、モデル事業等を通して地域に合ったコミュニティの仕組みを研究し、地域コミュニティの支援に当たっていくことといたしております。
 次に、多数の団体の活動を新しいコミュニティ活動の中にどのように位置づけるのかということについてであります。地域コミュニティ活動に当たっては、それぞれ異なる目的や機能を持った各種団体がばらばらに活動するのでなくて、地域コミュニティの持っている総合力を活性化するという観点が重要でございまして、意見調整・合意形成を行いながら連携することが有効となります。そこで、こうした連携の場を「だれでも集える場所」として構築・整備することが考えられます。これらの場所においては地域の課題が共有され、地域コミュニティづくりの問題意識の方向性が共有されることが期待できます。初めての試みではありますが地域コミュニティ活動には、地域コミュニティの現状、環境、その歴史に応じた多様な形態がございまして、地域の特性に応じながら取り組んでまいりたい。このように考えているところでございます。
 次に、第2項目の地域間格差に対するまちづくりについてでございます。
 本市におきましても諸々格差が生じていることは認識をいたしているところでございます。例えば、山家地区におきましては、人口増加についての陳情が出されておりますし、また、路線バスの撤退問題に関しましては、地元の区長等を交えたバス路線対策連絡会議を設置しながら対応策の検討を行っております。格差是正については一朝一夕に解決できるものではございませんが、今後も地元との話し合いを行いながら、その対策について対応してまいりたいと考えております。
 私といたしましては、本市のまちづくりに対する基本的な考え方といたしましては、第四次総合計画の将来都市像であります「自然と街との共生都市」はもちろんでございますが、「共生し協働するまち」「安全で健康な生活」「自然と文化の豊かなまち」「環境にやさしい生活」「経済を活性化させるまち」及び「生きがい働きがいのある生活」を目指すことによって、今の私たちだけでなく子どもたち、さらにその次の世代もずっと暮らしやすいまちであります「持続するまち」をつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、第3項目の住民参加のあり方についてでございます。
 最近では条例や施策の作成段階から市民が参加するのが一般的になってまいりました。市民参加が有効的であるためには、多様な考え方の市民に参加してもらえるように市民や関係者に働きかけを行ったかどうかが重要だと考えています。
 本市では、市民参加制度のバリエーションも整備されてきております。まず、情報公開条例、パブリックコメント、市民委員会の提言や地域においてはワークショップなども行っております。さらに今議会に提案しております市民自治基本条例では、市民参加の機会の拡大も考えているところであります。市民参加の方法はいろいろとございまして、個別事例にあわせて市民参加を取り入れ施策に反映してまいりたいと考えております。
 次に、第4項目の安全安心のまちづくりについての防災対策の重要さを具体的にどのように進めていくかという点についてでございます。
 昨年7月の豪雨災害では、本市におきましても記録的な集中豪雨によりまして、市内全域で同時に災害が発生し甚大な被害を受けました。
 また、このような状況下において、市内各地では、区長さんを中心とした自主避難が行われ、被害防止・軽減を図られたことから、地域住民による自主防災力の向上を推進していく必要性も改めて認識をした次第でございます。
 現在、本市では、福岡県の指定を受けて、自主防災組織設立モデル事業を実施しておりますが、このような地域防災力の向上を図る事業を一層推進し、災害に強く安全で安心なまちづくりに取り組んでまいる所存であります。
 次に、公の施設の地震対策をどう進めていくのかということについてでございます。現在着手をいたしております学校の耐震改修は、平成24年度を最終目標として事業を進めております。その他施設の耐震改修につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、優先度の高いものから整備していかなければならないと考えています。そのため、新しい健全化計画策定の中で施設整備に対する考え方と財政計画の対応策についても検討をしてまいります。
 次に、第5項目の市のイメージづくりについてでございます。本市は豊かな自然環境に恵まれ、豊富な歴史的・文化的遺産が存在をいたしております。これらを生かし市のイメージアップを図っていくため文化振興計画、今議会で提案しております文化振興条例を制定しながら取り組んでまいります。
 具体的には、今後「長崎街道400年記念事業」の中で、市民力を生かしながら市民協働による魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
 また、今後は、各地区ごとに作成されている「ウォーキングマップ」、平成22年度に作成を予定しております「文化マップ」などの連携活用を図っていく必要があろうかと考えています。
 また、近隣市町との連携につきましても、装飾古墳、山城など本市と関係する歴史文化遺産を有する自治体との連携を深め、魅力あるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
 次に、第4題目の農林業についてでございます。
 第1項目、農業の将来についてと第2項目、担い手対策についてという点は関連がございますので一括して御答弁を申し上げます。
 新政権においては、現在の日本農業・農村は農業者の減少、高齢化、所得の激減などにより厳しい状況であることから、「自給率の向上」と「農業・農村の再生」を図るため、戸別所得補償制度が実施されるということになっております。これを受け市の対応として、JAによる担い手及び生産部会委員に対する新農業説明会等への参加や生産方針決定に当たっての大規模農家への作付意向調査など、農家との情報の共有化を図ってまいりました。この制度は、販売する農家すべてが同じような形で対象となっておりまして、これまで本市が取り組んでおりました集落営農組織の育成や法人化あるいは作業の受託の促進、普及、健全な担い手の強化という政策に支障が生ずることが懸念されますけれども、高齢化対策や荒廃農地の拡大の防止を踏まえ、認定農業者、集落営農組織の育成に積極的に取り組んで、永続性のある担い手に農地・農作物の集約化が促進される仕組みにしていくことが必要であろうというふうに考えているところでございます。
 次に、第3項目の農地・水・環境保全向上対策事業についてでございます。
 本道寺・香園地区の改良事業について御答弁を申し上げます。
 平成23年度完成を予定しております本道寺・香園地区農地環境整備事業として実施の県営圃場整備が完了いたしますと、農用地の圃場整備率はおおむね66%になります。圃場整備の実施地区は、農業振興地域の農用地であること、また、未整備の農用地での圃場整備につきましては、20ヘクタール以上が県営、20ヘクタール未満は団体営となりますけれども、地権者全員の同意が得られれば事業実施に向けた支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、林業についてでございますが、荒廃している森林を中心として、間伐、枝落とし、植栽が放棄された伐採跡地への広葉樹の植林、林道の整備などを森林環境税を活用しながら、また植樹祭についても継続して行うことによりまして、健全で緑豊かな森林へと再生を図ってまいりたいと考えております。
 次に、第4項目の地産地消の推進についてでございます。
 JA筑紫では、ふれあい市──ゆめ畑でございますが、これを通して消費者──地域住民の方へ安全で安心な農産物の提供と農業への理解・情報発信の場として、昨年12月にゆめ畑筑紫野店が開店をしまして、筑紫地区ふれあい市出荷者の新規加入が120名を超え、休閑農地の利用と農家所得向上を図る機会が増大をし、施設整備の取り組み──これ施設整備っていうのはビニールハウスの設置などでございますが、この取り組み意欲が拡大をし、周年供給体制や品目の拡大が定着をしつつあります。さらに、これらを支援するためにこのビニールハウスの設置補助を市として周知してまいりたいと考えています。
 また、ゆめ畑筑紫野店の1月までの来客数──約1カ月ちょっとでございますが、その売り上げについては、「来客数が2万5,296人、売り上げ金額は約2,880万円」で目標を達成をしているということでございます。
 次に、第5題目の福祉についてでございます。
 まず、第1項目の健康づくりの推進についてでございます。
 平成17年度から平成27年度までの11年計画で策定しております「健康ちくしの21」におきましては、クオリティー・オブ・ライフ、「生活の質」の向上を目指すということを大目標に掲げております。そして、主観的健康観、つまり「疾病──病気の有無にかかわらず、自分が健康であると思うか否か」という観点から、「健康だと思う人の割合」を生活の質の成果指標として、その割合の増加を図ることを目標としておるところでございます。
 その目標達成のためさまざまな事業を展開いたしておりますが、地域への拡大のため各コミュニティセンターや生涯学習センターにおいて行っております「ちくしのヘルシー教室」など、その参加者も年々増加をいたしておりまして充実をしてきております。これからもさらに充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、食生活改善モデル地域でございますが、現在モデル地域の指定は行っておりませんが、モデル的に食生活改善推進会とともに、地域の出前教室を実施をいたしております。これは、地域の小地区公民館等に出かけまして、地域で活動する団体や住民に呼びかけを行い、食生活の啓発を行うものでございます。平成21年度では、13地区、延べ210人の方の参加のもと啓発を行っております。
 今後も食生活改善推進員の養成を継続して行い、地域に食生活改善を広げるための人材育成を図りながら、「地域出前教室」のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
 また、昨年の11月には「ウォーキング都市」の宣言を行いました。市民が手軽に行えるこのウォーキングによる健康づくりを地域に広げるためにも、地域ごとのモデルコースを掲載したウォーキングマップを作成し、また、地域ごとにウォーキングの推進が図られるよう市民ボランティアスタッフの養成を行っております。
 平成22年度では、「なかなかよか健康チャレンジ」事業などのウォーキング事業はもとより、ウォーキング推進月間を設定し、市民ボランティアスタッフと協働で地域におけるウォーキングイベントの開催などを検討しているところでございますが、これからは市民協働による地域のまちづくりにつなげていきたいと考えているところでございます。
 このために、ウォーキングコースの案内看板や指示標識、道路整備などハード面での整備も必要となってまいるところであります。当然、予算も伴うものでございますし、庁内組織の中での連携も必要でございます。また、御提案の歩道等での花壇整備などもいろいろと工夫をしながら、今後、順次整備に向けて努力してまいりたいと考えております。
 次に、第2項目の子育て支援についてでございます。1点目の保育所等の待機児童の状況は、4月の当初には発生をしておりませんが、10月の時点では平成19年28人、平成20年22人、平成21年11人となっております。今後の児童数につきましては、当市の各年齢ごとの児童数は約1,000人で推移をしておりますが、近年の社会情勢を反映し、ワークライフバランスの推進などにより働く保護者がふえてきておりまして、保育所への入所希望は年々増加傾向にあります。
 次に、保育所の定員につきましては、平成17年度から平成21年度まで新設や保育室の変更等で202人の定員増員をいたしております。
 今後は、平成22年度に「はなぞの保育園」の改築による40人の増、平成23年度は「原田保育園」の分園による50人増を図りまして、待機児童が出ないように施設の確保に努めてまいりたいと考えています。
 次に、2点目の子ども手当の支給体制についてでございます。
 今回制定される「子ども手当」は4月分から支給対象となるため、本年度中に新たなシステムを構築する必要がございまして、3月補正予算を計上するとともに、平成22年度に支給する子ども手当に伴う平成22年度予算につきましても、3月議会に上程をいたしているところでございます。
 なお、6月給付に向けて十分な臨時職員を配置し、国の動向を見極めながら迅速に対応することといたしております。
 次に、3点目の子育てに悩む親のケアについてでございますが、子育て支援センターを中心に親子教室や子育てサロンを開催し、楽しく子育てができる取り組みを展開しているところでございます。
 また、要保護世帯や産後うつを発症した世帯など、子育てに悩みを抱えている保護者からの電話や来所による相談にも随時対応しているところでございます。
 さらに、家庭児童相談室では、家庭における子どもの養育や子どもを取り巻く環境の人間関係などさまざまな問題について、3人の相談員が学校関係者、保健師、児童相談所、療育相談所等と連携しながら相談に応じているところでございます。
 次に、第3項目の児童虐待についてでございますが、児童虐待を含めた要保護児童の早期発見と適切な保護を実施するため、平成18年5月に筑紫野市要保護児童対策地域協議会を設置し、市内部の関係課、関係機関や団体等と連携を図っているところでございます。
 なお、問題を抱える世帯には、実務者会議や個別ケース検討会を開催し、特に、緊急性がある場合は警察や児童相談所とも連携を図っているところでございます。
 第4項目の高齢者対策についての1点目、独居老人世帯の状況とそのサポート体制についてでございます。
 筑紫野市におけるひとり暮らしの高齢者世帯は、平成21年9月末で3,794世帯でございまして、全世帯に占める割合は9.6%となっております。多くの地域で、民生委員を中心に見守り活動が行われておりまして、市では見守り活動を支援するために、毎年2回、住民基本台帳からひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯を抽出し、民生委員等に最新の情報を提供いたしております。
 また、市が委託している地域包括支援センターにおきましても、見守りが必要な高齢者を把握し、民生委員や関係機関と連絡・連携をとりながら家庭訪問等を行っております。
 一方、市独自の支援事業としては、緊急時の安全確保や不安軽減を図るために緊急通報システム事業、住み慣れた自宅で自立した生活がおくれるように、配食サービス、家事援助ヘルパー派遣事業などを行っているところでございます。
 これからもひとり暮らしの高齢者等がふえ続けることから、市民を初め、民生委員、保健・福祉・医療・介護関係者、警察等が連携して、地域での見守りネットワークづくりが緊急課題となっています。
 高齢者が地域から孤立することなく、安心して暮らせるよう、支援体制づくりを推進をしてまいります。
 次に、2点目の地域福祉での高齢者対策の進捗状況でございます。
 平成17年4月に策定をした「筑紫野市地域福祉計画及び地域福祉活動計画」において、高齢者対策についても、地域の中でみんなで支え合い、自立生活を支援する仕組みづくりを明らかにいたしております。
 現在、計画策定後5年目の検証・見直しを行っているところでございまして、「市民と市が協働して推進する社会福祉」を引き続き施策の根幹に据えながら、新たな仕組みづくりを提案していきたいと考えています。
 また、「いきいきサロン」についてでございますが、地域では、市を初め社会福祉協議会や老人クラブ等で高齢者向けの各種事業が実施されているところであります。しかし、同様の事業が行われることで、参加者対象が重複をして参加者が減少するなどの問題も生じていると聞いております。今後、問題の実態や背景を調査し、「いきいきサロン」づくりを進めている社会福祉協議会や関係団体と協議を進めてまいりたいと存じます。
 次に、地域交通体系の検討の取り組み再開の時期についてでございます。平成18年6月に作成した「筑紫野市生活交通対策に係るサービス計画」につきましては、前も申し上げましたように、平成19年当時に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が試行された場合、本市への影響が懸念されたことからその取り組みを凍結をいたしているところであります。
 この計画では、民間バス路線と共存しながらコミュニティバスを運行することというふうにいたしておりますが、民間バス事業者の収益悪化によるバス路線の廃止が全国で相次いでおりまして、生活交通体系が目まぐるしく変化をしていることから、市の財政状況等をかんがみ、サービス計画の実施につきましては慎重に判断をしてまいりたいと考えています。
 しかしながら、路線バスの廃止をされる地域については、生活交通手段の多様化も進んでおりますので、住民が参加しての効率的な運行の方法を含めて研究させていただきたいと思います。
 次に、第6題目の産業の振興についてであります。
 まず初めに、第1項目の定額給付金並びにプレミアムつき商品券についてでございます。
 さきの定額給付金自体の本市における経済効果を把握することは困難であります。
 しかし、内閣府の発表によりますと、「景気の押し上げの効果は限定的だったと見るのが妥当」という評価がなされているようでございます。
 プレミアムつき商品券につきましては、定額給付金の支給にあわせて地元商店街や地域経済の活性化に寄与することを目的として、商工会が実施した商品券発行に対して、市はプレミアム分2,000万円を助成し事業を実施したものでございます。総額で2億2,000万円。そのうち2,000万円を商工会に助成ということになっております。
 この効果につきましては、商工会の抽選つきの取り組みや各商店街での独自のポイント付与など特色ある取り組みをしていただいた結果、大型店舗以外の利用が約60%となっておりまして、大いに経済波及効果を上げていると認識をいたしております。
 この事業が市民の皆様に非常に好評であったことから、年末・年始の消費拡大及び地域活性化を図るために追加のプレミアムつき商品券を発行いたしました。現在でまだ換金率は87.8%で全部が終了しておりませんが、現在までは大型店舗以外が約49%、約半数近くが地元商店街で購入とこうなっております。
 次に、平成22年度のプレミアムつき地域活性化商品券発行の助成規模につきましては、昨年と同様にプレミアム分約2,000万円を予定いたしております。2,000万円で2億2,000万円以上の経済波及効果があるというふうに見込んでおりますが、平成21年度と同様に各商店街の活性化を図るために、特色のある取り組みを行っていただくように商工会に要請をしてまいりたいと考えております。
 次に、第2項目の地場産業活性化市民委員会についてでございます。
 平成20年7月に商工会やJA筑紫等の団体から選出された16名の皆様と市民公募の方9名で委員会を構成しました。
 これまで、一つには地場産業がどのようなものがあるか、2つは、現状はどのような状況なのか、3つ目はどのようにするのが望ましいかなどについて、2班に分かれて検討していただいております。3月の末に活性化を図るための具体的な方策をまとめていただくことになっております。今後は、市の地場産業活性化方策のため大いに参考としてまいりたいと考えております。
 次に、第3項目のジャスコ跡地の活用についてでございますが、基本的には売却する方針でございますが、最近のサブプライム問題に端を発した世界的な金融危機を初め、日本経済の不況下では売却は当面困難でありまして、当分の間は時期を見極めたいと、このように考えておるところでございます。
 次の第7題目、教育については、教育長から答弁をさせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 私のほうから第7題目の教育について御答弁を申し上げます。
 まず、第1項目の教育行政についてでございますが、御承知のように公教育は法、条例等に基づいて行われておりますし、教育内容については学習指導要領に基づいて実施をしております。
 このことから、現在政権は変わっておりますけれども、現在のところ教育行政が変化しているとは考えておりません。
 「全国学力・学習状況調査」については、悉皆調査により、全国・福岡県・筑紫野市すべての児童生徒の学力・生活状況の実態が把握できるとともに、それに基づき改善の取り組みを行うこともでき大きな意義がありました。
 平成22年度は国の方針で抽出となりましたが、福岡県は去る2月17日の記者発表で、福岡県内のすべての小中学校が参加できるように予算措置を講ずることを発表いたしました。本市も福岡県教育委員会の方針を踏まえ、すべての小中学校が参加していく方向で考えていきたいと思っております。
 「心のノート」につきましては、国においては平成22年度までは一律印刷・配付をされますけれども、平成23年度からはWEB記載となり、学校・地域の実情等に応じ有効に活用することとなっております。
 学習指導要領解説の道徳編においては、「心のノート」は、「適切な活用が望まれる」となっており、教育委員会としましては平成23年度以降も、WEB版の「心のノート」をそれぞれの小中学校で有効に活用するよう指導してまいりたいと思っております。
 道徳教育につきましては、規範意識の低下等社会変化の中で、重要な取り組みと考えております。教育委員会では研修の目標の一つとして、道徳時間の授業改善・充実を挙げるとともに、あらゆる教育活動を通して道徳教育を実践し、人間性を豊かにするような取り組みを推進してまいります。
 次に、第2項目の少人数学級についてでございますが、文部科学省は、公立小中学校の学級規模を見直す方針を打ち出しており、平成23年度以降引き下げ、少人数学級化を促すと言っております。また、平成23年度予算の概算要求期限である8月末までに一定の結論を得たいということでございますので、国の動きを見守っていきたいと考えております。
 市の人口動態と学校規模の整合性につきましては、市内の一部の地域で児童生徒が増加していることから、校舎の増改築を行い対処をしているところです。今後におきましても、国の動きによる中・長期的な児童生徒数の推計を行いながら、学校教育の充実に努めてまいります。
 また、「国の動きに合わせ、全学年35人以下の学級編制を導入・学校規模・財政確保」などにつきましては、国が全額負担でない限り、現在のところ直ちに対応することはできないのではないかと考えております。
 以上を持ちまして、会派「ちくし野」横尾議員からの代表質問への答弁を終わらせていただきます。
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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午前11時57分休憩
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                午後 1時00分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩以前に引き続き会議を開きます。
 18番、坂口議員。

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◯18番(坂口 博幸君)〔登壇〕 市民会議、坂口博幸でございます。私は、尾野正義議員、里永紘一議員、上村和男議員、宮原智美議員、そして私の5名でつくる市民会議を代表して、市長の施政方針に対して、市民の目線で代表質問を行います。
 さて、アメリカの金融危機から始まった100年に一度と言われる大不況は、市民の生活、地場企業の経営に大きな困難をもたらしています。
 皆さんの手元に議長の許しを得て配付しております資料を御参照願いたいと思います。
 いわゆる貧困層が増大し続けております。若者、女性の半数近くが非正規、派遣などの雇用となっています。いろいろは申し上げませんが、資料にあるとおりでございます。格差・貧困問題は今や最大の政策課題となっていると思います。筑紫野市議会だけで解決できることではないと思いますが、取り組めることもあります。市民の皆さんが置かれた困難な状態をきちっと認識して、この議会が果たすべき役割の第一が、ここにあると申し上げておきたいと思います。
 また、この3月議会は、平原市政2期目の最後の年度であり、最後の施政方針ということになります。そうした意味でも締めくくりの年となる重要な意味を持つ議会ということになると考えております。
 筑紫野市は人口が10万人を超え、子育てしやすいまちという評価がある一方で、市議会議員による不祥事がマスコミをにぎわせてきました。
 2月14日の文化会館25周年記念での市民によるお芝居の上演には、市民の手づくり・市民の力・市民協働の威力を発揮された姿がありました。感動したのは私だけではなかったと思います。ここにこそ筑紫野市の発展の原動力があると確認いたしました。市民とともに市政があるようにしさえすればきっと市政は市民の力を得て必ず信頼を回復できると思います。
 先日、会派「市民会議」では岩手県の和賀郡西和賀町、旧沢内村を視察して参りました。日本で初めて医療費無料化の村として有名な沢内村は、今は合併して西和賀町となっています。深澤村長は、昭和32年に村長に就任して高齢者、乳児医療の無料化を国に先駆けて実施され、地域・保健医療に力を発揮されました。映画化もされあちこちで上演されております。乳児死亡率が岩手県一だった村から死亡率ゼロを達成されています。村長になる前には教育長を務められ、地域の農業振興のためにナメコ生産組合の組合長も教育長とともに兼務された時期があります。社会教育に力を入れ、村民協働の担い手、意識づくりに尽くされています。大いに学ぶところがあったと思っています。
 ここで、沢内村深澤村長の言葉を紹介しておきます。
 1つ目です。「本来は国民の生命を守るのは国の責任です。しかし、国がやらないのなら私がやりましょう。国は後からついてきますよ」、昭和35年「医療費無料化は法律違反」に反論しての言葉です。
 いま一つは、「お年寄りを生産能力がないからといって粗末にする。そういううば捨て山のような考え方では社会の秩序は保たれません」これは、昭和36年岩手県国保連主催の「保健活動事業大学」で講演で述べられたものです。
 最後に、「政治の中心が生命の尊厳・尊重にあることを再確認し、生命尊重のためにこそ経済開発も社会開発も必要なんだという政治原則を再確認すべきであります。」昭和40年岩手放送ラジオでの年頭のあいさつで述べられたものです。
 少し引用が長くなりましたが、私たち地方自治に携わる者が、いずれの言葉にせよ心しておかなければならないことなのではないかという思いから述べさせていただきました。
 また、3月議会、市長施政方針への代表質問に当たっての私たちの市民会議の質問の趣旨、問題意識がよく御理解いただけたのではないかと思います。
 それでは、通告に従って、具体的に質問を行います。
 それでは、第1題目、政策1、健康で安らぎのある福祉社会の形成について質問を行います。
 第1の質問項目は、市長の基本的な考え方、方向性についてであります。
 政策1、健康で安らぎのある福祉社会の形成については、6つの施策・事業が取り上げられています。この方面ではこのほかにもたくさんの施策・事業があると思いますが、市長の基本的な考え方、方向性について明らかにしてもらいたいと思います。市長も岩手県の西和賀町(旧沢内村)の医療行政に大いに関心を持たれていると思います。平原市政の目指す目標・運営手法など、旧沢内村と重なるような面もあると思いますがそうでない面もあると思います。御自身の2期7年を振り返ってどのように考えられるか。市長の答弁を求めます。
 第2の質問項目は、推進体制についてであります。
 さまざまな施策・事業を推進していくためには市民の理解と協力、市民協働の力は欠かせません、同時に行政側の推進スタッフの問題があると考えます。保健師の配置、増員について考えるべきではないかと思います。市長の答弁を求めます。
 第3の質問項目は、生活保護事業についてであります。
 不況の深刻化に伴って市民の生活困難が増大しています。生活保護事業の相談の業務は増加しているようですが、生活、自立支援など多様なメニューを用意して、万全を期してもらいたいと思います。また、市民の最後のセーフティネットとしての事業として生かされるようにすべきです。市長の答弁を求めます。
 第4の質問項目は、(仮称)筑紫野市福祉のまちづくり条例の制定事業についてであります。
 条例を制定する目的は、施政方針で述べられています。その目的はよく理解するところですが、条例制定に伴って、これまであった地域福祉計画、まちづくりのプランなどとの関連はどのように整理されていくつもりでしょうか。考え方を提示し、市民の理解と協力を求めるべきだと思います。市長の答弁を求めます。
 次に、第2題目、政策2、安全で安心して暮らせる地域社会の構築について質問を行います。
 第1の質問項目は、この課題についての市長の基本的認識、基本的な考え方についてであります。
 市民、地域の果たす役割、行政・関係機関が負うべき任務など各方面から考えられるべきであろうと思います。施政方針では3つの施策を取り上げられています。防災に関して、昨年夏の豪雨災害の経験はどのように生かされたのでしょうか。理念、推進体制をどのように考えているのか市長の答弁を求めます。
 山口駐在所の開設の経過など全国的にも注目される事業展開もありました。2期目の総括も踏まえて、市長の答弁を求めます。
 第2の質問項目は、筑紫野市暴力団排除条例、筑紫野市安全安心まちづくり条例の制定についてであります。
 条例さえ制定すれば進むとは考えておられないと思いますが、条例に基づく施策展開をどのように考えられておられますか。計画や考え方を示していただきたいと思います。市長の答弁を求めます。
 次に、第3題目、政策3、豊かな自然環境の次世代への継承・政策4、自然と共生した潤いのある生活環境の形成の2つの政策課題について一緒に質問を行います。ここではごみ対策事業、産業廃棄物問題、環境基本計画の見直し及び地域グリーンニューディール基金事業の3項目が提示されています。また、政策4では、上下水道事業が取り上げられ、あわせて5項目となっています。
 第1の質問項目は、環境問題の基本をなす考え方、基本的な方針について、市長2期目の総括を踏まえての答弁を求めます。
 第2の質問項目は、産廃問題の解決のための具体的な行動計画、解決に向けた展望・決意についてであります。
 産廃問題の解決は筑紫野市民の長年の悲願であり、筑紫野市政の最大の課題であります。施政方針では産業廃棄物処理場問題の抜本的解決を求める福岡県促進期成会を中心にした行動が示されています。水道水の問題は県営山神ダムの上流域にある産業廃棄物処理場問題でもあります。あの死亡事故からでも11年目を迎えています。市民の不安と憤りはその頂点を超え、解決への展望が見出せないで焦燥感さえ漂っています。市長の答弁を求めます。
 次に、第5題目、政策5、生涯にわたって、いつでも、だれでも学べる教育環境の整備について質問を行います。
 教育の問題では秋田市を行政視察して参りました。2年連続で全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)日本一で有名になっております。取り組みの内容、推進体制など参考になることがありました。岩手県旧沢内村のまちづくりもまた教育、特に社会教育に力が入れられていたことも大変印象に残っております。これらを基礎に質問を行います。
 第1の質問項目は、教育が果たす役割、特にまちづくりの中での役割をどのように考えているのか。教育の位置づけについてであります。
 教育は国家なり、まちづくりは人づくりからと言われています。岩手県の西和賀町(旧沢内村)では、まちづくりの基本の中に社会教育が据えられていました。教育・子育てには筑紫野市は力を入れていたと思いますが、2期目を総括し振り返りながら基本的な考え方を示してもらいたいと思います。市長の答弁を求めます。
 第2の質問項目は、少人数学級、少人数指導、小中連携についてです。
 これらの取り組みは、筑紫野市の学校教育で取り組んでいます。基礎学力の充実向上を初め教育各方面での効果があると言われています。これらの取り組みについてどのように評価されていますか。市長の答弁を求めます。
 第3の質問項目は、教育委員会の教育主事の配置、学校現場の教師配置についてであります。
 教育内容の充実を図る上で、教育委員会の指導主事の配置はふやすべきではないか。学校現場の教師配置は適切でありましょうか。市単独ででも推進すべきではありませんか。子どもの不登校・いじめ問題などきめ細かな対応が求められ学校現場は大わらわではないでしょうか。体調不良の教職員がふえていると聞き及んでおりますが、筑紫野市ではどうでしょうか。教職員の増員・配置をどのように考えておられますか。学校現場で起きる問題解決だけでなく地域との連携など多方面での活動が必要なのではありませんか。市長の答弁を求めます。
 第4の質問項目は、体験活動などについてであります。
 自尊感情を育てる上でも思いやりの心、自立心をつくる体験活動なども推進すべきではないでしょうか。友達と一緒にさまざまなことに挑戦し、体験することは大切なことではないかと思います。「よく学び、よく遊べ」とはよく聞かされた言葉ではありますが、子どもたちは友達と遊ぶことが少なくなっていませんか。市長の答弁を求めます。
 第5の質問項目は、国民読書年についてであります。
 今年は国民読書年であります。読書がもたらす教育効果については皆さんが認めるところであります。秋田県でも熱心に取り組まれていました。本市の教育での取り組みを強める機会にすべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。
 次に、第6題目、政策6、認めあい、ともに生きる人権尊重社会の醸成について質問を行います。
 第1の質問項目は、人権尊重のまちづくりについてであります。
 施政方針では「人権尊重のまちづくりを全面的に進めてまいります」と述べられていますが、その意味するところは「まちづくりの中心に据えて」という意味にとらえてよいのでしょうか。私たちは人権問題を考えるとき、「人権とは生命の尊厳を意味している」とよく議論してきました。冒頭で、旧沢内村の深澤村長の言葉を紹介しましたが、その一つに「生命の尊厳・尊重」について述べられているものがあったと思います。その生命と人権と読みかえて考えるならば、筑紫野市のまちづくりの考え方、精神ということになるのではないでしょうか。市長の答弁を求めます。
 第2の質問項目は、まちづくりのための条例、計画、プランの中での人権尊重のまちづくりについてであります。
 さまざまなまちづくりのための条例、計画、プランが策定されています。私たちは「人権尊重のまちづくり」を中心に、その周りにさまざまな条例・計画・プランが整理整頓されて、それぞれのポジションを守っているというように考えています。ソフト面の中心を形成すべき課題ではないかと思います。「人権尊重のまちづくり」についての位置づけをどのように考えていますか。市長の答弁を求めます。
 次に、第7題目、政策7、まちの発展と安定した暮らしを支える都市基盤の充実について質問を行います。
 第1の質問項目は、第三次国土利用計画の策定についてであります。
 まちづくりのハード面のベースともいうべき「第三次国土利用計画の策定」が提示されています。市民協働の精神で市民の知恵と力を総動員して取り組むべき課題だと思いますが、どのように進めていかれるのか。基本的な考え方、方針について市長の答弁を求めます。
 第2の質問項目は、市民の皆さんの理解と協力についてであります。
 具体的な事業として「JR二日市駅地区整備事業」「上原田線道路新設改良事業」「上原田公園整備事業」「筑紫駅西口土地区画整理事業」などが提示されています。いずれも当該地域住民及び周辺住民の皆さんの日常生活を制約することになります。これらの事業は、地域の皆さんの利便性をもたらすことになるわけですが、推進に当たっては市民の皆さんの理解と協力が第一のかぎとなると思います。進め方も含めて市長の見解を求めます。
 第3の質問項目は、筑紫駅西口土地区画整理事業についてであります。
 いずれの事業計画もスピードが求められます。筑紫駅西口土地区画整理事業は余りにも長期間にわたる事業展開になっています。事業の推進計画はどのようになっていますか。市長の決意も含めて答弁を求めます。
 次に、第8題目、政策8、まちの活気をはぐくむ産業の振興について質問を行います。
 不況の深刻化は市民の暮らし、地場中小商工業者を経営難に陥れています。地域産業・経済の活性化は筑紫野市政の最大の課題となっていると思います。また、中・長期的な筑紫野市の発展・成長戦略を考えるときに来ていると思います。福岡市のベッドタウンではないまちづくり、経済・産業の新たな展開を見越した成長戦略を打ち立てていく必要があると思います。市長の答弁を求めます。
 第1の質問項目は、国際交流の推進と本市の産業振興についてであります。
 御承知のとおり、今日、経済の中心は中国、インドなどのアジアへと移ってきています。アジアの時代と言われています。九州の財界、経済は既にアジアにシフトしています。政治のほうが立ちおくれている現状にあると思います。急いで時代の要請に備えるようにしなければなりません。アジアとの交流、国際交流の推進は本市の産業振興の条件整備となると思います。筑紫野市には留学生を中心に600名近くの在日外国人の皆さんが住んでおられます。こうしたことは有利な条件となります。本市の発展戦略をどう描いていますか。市長の答弁を求めます。
 第2の質問項目は、農業、商工業、観光のバランスがとれた振興についてであります。
 農業、商工業、観光の振興はそれぞれがバランスのある状況がベストであろうと思います。それはまた市民にとっての住環境を快適なものとして提供することになると思いますが、市長の答弁を求めます。
 第3の質問項目は、地域活性化及び緊急経済対策としての効果が上がる諸施策の取り組みについてであります。「プレミアムつき地域活性化商品券販売事業」「省エネ、バリアフリー等の住宅補修への助成金交付」「中心市街地での空き店舗対策」などの事業は、効果のある事業としなければならないと思います。事業者ともその運用、事業展開の上で協議を深め、一層効果の上がる施策へと仕上げていく作業が必要であると思います。市長の答弁を求めます。
 第4の質問項目は、産業振興計画についてであります。「第三次国土利用計画の策定」にあわせて「中・長期の新しい本市の産業振興計画」を検討する必要があるのではないでしょうか。市長の答弁を求めます。
 次に、第9題目、政策9、市民参画のまちづくりの推進について質問を行います。
 第1の質問項目は、筑紫野市市民自治基本条例の制定についてであります。市民参画のまちづくりの推進にとって、筑紫野市市民自治基本条例の制定は大事なポイントになると思います。分権時代の重要な取り組みになります。まちづくりの中での位置づけはどのように考えますか。
 第2の質問項目は市民協働についてであります。
 まちづくり、地方自治にとって市民協働こそがキーワードになっているように思います。地域コミュニティ・行政・議会との関係をどのように考えられていますか。相互に補完・支援し合うような連携の構築が必要ではないでしょうか。市長の答弁を求めます。
 次に、最後の質問、第10題目、政策10、責任ある効率的な行政運営について質問を行います。
 不況の深刻化の中で財政の弾力的な運営が国を先頭に行われています。本市の財政運営についても非常時との認識のもとで、積極的な財政運営、メリハリのある財政執行が求められてくると思います。
 第1の質問項目は、財政健全化5カ年計画についてであります。財政健全化5カ年計画は終了しますが、以降の財政運営の規律はどのように考えられるのか。財政運営の基準、基本的な考え方が必要ではないでしょうか。各部への枠配分方式は改められるのでしょうか。市長の答弁を求めます。
 第2の質問項目は、メリハリのある財政運営についてであります。厳しい市民生活の状況があります。地場の関連事業所の経営には厳しい状況が続いています。メリハリのある財政運営が必要だと思います。市長の答弁を求めます。
 第3の質問項目は、国の補正予算・不況、雇用対策と財政運営についてであります。他の市町村自治体では国の補正予算の成立を受けての臨時議会なども開催されていると聞くが、こうした国・県の補正予算、不況・失業対策などと連動した積極的な予算執行が必要だと思います。市長の答弁を求めます。
 以上で市民会議の代表質問は終わりますが、終わりに当たって一言申し上げます。
 私たち市民会議は、有数の豪雪地帯で岩手県西和賀町に住民自治の大切な魂を学んできました。私たち市民会議はあくまでも「市民の目線」を大切に、市民全体の利益のために、それぞれの立場の違いを越えて、議会における議論の活性化に努め、その責務を果たそうとする議員会派であります。これまでも、これからもこの精神を貫き、さらに進化させ、全力を挙げることを申し上げて代表質問を終わります。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 会派「市民会議」の坂口議員の代表質問に御答弁を申し上げます。
 まず、第1題目の健康で安らぎのある福祉社会の形成についでございます。
 まず、第1項目の市長の基本的な考え方、方向性はどのようなものかということでございますが、現在、少子高齢化や核家族化が進む中で、社会環境の変化に伴って疾病構造の変化や市民の健康への価値観も多様化をしておりまして、また、福祉のニーズも複雑かつ多様化をしてきている現況にございます。
 このような中、健康で安らぎのある福祉社会を形づくるためにも、だれもが生きがいを持って生活できることが最も大切なことであると考えております。そのために「健康ちくしの21」あるいは「地域福祉計画」の指針を策定し、本市の保健・福祉の分野における諸施策を総合的に推進をしてまいりました。
 それぞれ指針の中間見直しも行いながら、今後諸施策のさらなる推進を図り、市民、またそれを支える地域と行政が一体となった市民ぐるみの協働によって「健康で安らぎのある福祉社会」の形成に努めてまいりたいと考えております。
 質問の前にございました旧沢内村深澤町長の地方自治にかける思い。こういうものは読ませていただきました。改めて振り返りますと、この7年の中で非常に嬉しい内容の一つは、私は命を大切にする政治、社会をつくりたいと、こういう思いが中にございましたが、とりわけ筑紫地区4市1町での小児救急医療を初めとした救急医療体制が平成16年10月からスタートをする。そして五、六年たった今日は、全国医師会のほうから高い評価をいただいてこの表彰を受けると、こういう段階に至ったという意味では医師会と地方自治体、そして市民の協力が何よりも大切であり大きな成果であったなというふうにも感じているところでございます。
 それから、その推進体制、健康で安らぎのある福祉社会の推進体制でございますが、現在、市のほうでは嘱託職員も含めて保健師12人、管理栄養士3人、助産師1人、健康運動指導士1人の体制でそれぞれの事業に従事いたしております。限られた人材でございますが、それぞれの能力が十分に発揮できるように、事業ごとにまさに連携がキーワードになってまいりますが、これを密にしてそれらの推進体制を充実させてまいりたい。このように考えているところでございます。
 次に、第3項目の生活保護事業については増加している状況だが、どのような認識を持っているのかということでございます。
 一昨年秋以降、雇用経済状況の悪化から都市部を中心に被保護世帯が急増をいたしております。当市においてもこの増加傾向は例外ではなく、特に昨年9月以降は毎月50件を越える相談や20件以上の申請が続いておりまして、1月末の被保護世帯数は772世帯、1,096人、昨年同月比で73世帯、90人の増加というふうになっているところでございます。
 新政権発足後、国においては企業の派遣切りや人員削減に対応するためのセーフティネットの構築が喫緊の重要課題とされ、年末からハローワークを起点としたワンストップサービスが取り組まれております。相談から制度利用までを、相談者の状況に合わせて順に活用できるよう意図されたものですが、生活保護では昨年4月から12月までの394件の相談中12件がこれに類するものとして対応してきております。この対応は複雑ではありますが、今後とも遺漏のなきように取り組んでまいりたいと考えております。
 しかし、昨今の被保護世帯数の急増の要因は、雇用問題のみならず、病気、老後の生活保障や介護の負担、ひとり親の低所得、障害、さらにはホームレスなどの問題が複雑に絡み合っていると考えています。生活保護制度は社会保障における最後のセーフティネットと位置づけられているところでございます。大切なことは人としての自立を阻害している複雑な要因に対して、個別に支援していく力量を市としてどう高めていくかということだろうというふうに思います。
 本市では、4年前から生活保護業務として自立支援プログラムの取り組みを開始いたしまして、その取り組みの充実に努めております。今後はさらにプログラムの種類をふやし、その実施水準を高めていくことにより、保護受給者の皆様の自立に向けた個別支援を充実させてまいる所存であります。
 次に、第4項目、(仮称)福祉のまちづくり条例の制定事業についてでございます。
 昨年、地域福祉計画及び活動計画について市民アンケート調査を実施をいたしまして、地域福祉計画等推進委員会において、計画策定後5年目の見直しを行い、現在、改定作業は大詰めを迎えているところでございます。
 具体的には、地域における「新たな支え合い」であります共助の推進、災害時の要援護者の支援体制づくりなどを追加していくことになります。
 この見直し作業の中で、計画の進捗状況についても検証してまいりましたが、支え合いエリアごとのネットワークづくりや、住民相互、ボランティア、NPO、「新たな支え合い」の担い手の拡充が軌道に乗っていない状況などを認めざるを得ませんでした。
 これらの課題解決に向けては、行政として、計画の改定を踏まえ、啓発活動の強化や地域福祉のコーディネーターの整備、デスクワークの比重をアウトリーチの取り組みへ移行させていくことなどが考えられます。
 また、計画策定5年目の改定を契機とする条例化が非常に有効であり、議会の議決を経て団体の総意として、地域福祉の推進を掲げることによりまして住民の参加意識を高めることができると考えられます。
 条例ではまちづくりの基本理念・原則である住民主体、情報共有、住民参加をうたい、総合計画の地域福祉に関する各施策との整合性を持たせることになります。
 また、住民懇談会22回を経て策定をしました筑紫野市地域福祉計画及び活動計画を地域福祉に関する基本計画として明確に位置づけることになり、この計画の中で、高齢者福祉計画・介護保険事業計画、障害者福祉長期行動計画、次世代育成支援行動計画、健康ちくしの21などの各種計画と連携しております。
 なお、この条例の制定については、地域福祉計画等推進委員会に諮問しておりまして現在御審議いただいているところでございます。
 次に、第2題目、安全で安心して暮らせる地域社会の構築についての第1項目、基本的な考え方、方向性についてでございます。
 本市では、昨年7月の豪雨災害で近年まれに見る甚大な被害を受けましたが、毎年全国各地で集中豪雨災害が発生をしておりまして、地震も含めた災害発生の心配はますます拡大してきていることから、自然災害対策のさらなる強化が重要な課題となっております。
 今後もさらに地域への情報提供や研修・訓練の機会などを積極的に設け、市民の防災意識の高揚を図りながら、自主防災活動の体制整備と活動支援に努めてまいりたいと考えています。
 次に、第2項目、条例に基づく施策展開への考え方はどうかということについてでございます。今議会に安全安心まちづくりにかかわる条例を2件提案させていただいております。
 まず、一つは、「暴力団排除条例」でございますが、既に御承知のとおり福岡県は全国一暴力団の組織が多いところで、それだけに組織間の抗争事件も多く、市民生活は常にそれらの危険と隣り合わせの状態にあるといえます。
 さらに、本市では、3年前に山口小学校のすぐ近くに暴力団事務所の存在が発覚し、地域住民を不安と恐怖に陥れました。本件は、警察や市民団体との連携により、幸いにも事務所を完全撤退させることに成功し事なきを得ましたが、相変わらず暴力団にかかわる事件が発生するなど予断を許しません。
 この条例は、これら暴力団を地域から徹底排除することを目的としたものでございまして、この条例制定を契機にさらなる暴力団追放運動を展開してまいりたいと存じます。
 また、安全安心まちづくり推進条例についてでございますが、安全で安心なまちづくりは「みずからの安全はみずからで守る」という自助努力と、「地域住民が互いに力を合わせ助け合う」という地域の共助力、それを補完する公助力によって成り立っています。
 本市を初め筑紫地区では、平成19年から警察や行政、市民団体が連携して犯罪や交通事故及び火災の防止・減少を目指して安全安心のまちづくり運動に取り組んでいるところでございます。その結果、街頭犯罪や交通事故が大きく減少するなど着実な成果が上っております。この「安全安心まちづくり推進条例」は、これら市民団体や行政の役割を明らかにし、それぞれの力が最大限に発揮され活動が効果的・継続的に行われるよう制定するものでございまして、既に取り組まれている市民運動を総合的に支援しながら、活動の拡大・充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、第3題目、豊かな自然環境の次世代への継承についての第1項目、環境問題の基本をなす考え方、基本的な方針についてでございます。次の第4題目、自然と共生したうるおいのある生活環境の形成についてと関連しておりますので、あわせて答弁をいたします。
 近年の環境問題は、温暖化や大気汚染、自然環境の破壊など、私たちの生活と健康を脅かす大きな問題となっております。
 そのことから本市の特性を踏まえ、環境に配慮した安全安心のまちづくりを進めていくために、ごみの少ない循環型社会の構築や省エネルギー活動の促進、また、自然と調和した生活環境の形成など、持続可能な社会づくりを目指しているところでございます。
 この間、各種事業の推進に努めてまいりましたけれども、1人当たりのごみの排出量の削減や河川の水質の保全、自然環境の満足度並びに清潔で衛生的な環境であると思う市民の割合の向上など順調に成果を上げてきていると思っております。
 引き続き、持続可能な社会づくりに努めるとともに、地球温暖化による異常気象現象や自然生態系への影響なども深刻化してきておりますので、事業内容の充実に向けて検討してまいりたいとかように考えておるとこでございます。
 次に、第3題目の第2項目、産業廃棄物問題解決のための具体的な行動計画、解決に向けた展望・決意についてでございます。
 平等寺の産業廃棄物処分場につきましては、10年前の3名の死亡事故が契機となって、市民、議会、行政の活動が一気に高まり、平成17年、県の行政処分により「産興」の操業停止となったわけであります。
 しかし、この三、四年は県の改善命令による雨水分離などさまざまな対策もとられておりますが、依然として処分場内における水質の悪化やガスの発生が見られます。県は生活環境上支障がない、「産興」の違法行為に対しても適正な行政処分、指導をしていると、こういう立場で推移しているわけですが、現実的に改善の兆しが見えてこない以上、さらに市としても取り組みを進めていかなければなりません。
 このようなことから、施政方針でも述べておりますように、将来にわたる水質の安全・安心を図る観点から、県や山神水道企業団と連携しながら、処分場周辺の水質のモニタリング調査等を実施してまいります。
 また、私が会長として、平成18年に県下の市長と市議会議長で組織した「産業廃棄物処理場問題の抜本的解決を求める福岡県促進期成会」による県に対する要望とともに、平成20年、平成21年には環境大臣等に要望してまいりました。処分場の抜本的解決に向けては法の改正も必要であり、水道水源近辺の立地など、最終処分場設置に係る生活環境保全上の配慮事項の明確化や、情報公開の徹底及び稼働中や閉鎖後の安定型処分場に必要な改善措置のための財政的支援を含めた法の整備、安定型処分場の構造基準の強化、埋め立て可能な廃棄物の種類の見直し、不法投棄・不適正処理に対する罰則の強化などについて要望をしてきたところでございます。本期成会のこれからの取り組みについては、この本会議終了後できるだけ早い時期に役員会を開催し具体的な方針を協議する予定でございます。
 今後とも引き続き、安全宣言が出されるまで、市民、議員各位、また関係自治体や団体等との強固な連携のもと、頑張ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、第5題目の生涯にわたって、いつでも、どこでも、だれでも学べる教育環境の整備について御答弁を申し上げます。
 まず、第1項目の教育が果たす役割、まちづくりの中での教育の位置づけについてでございますが、本市の将来都市像を実現するために教育が果たす役割として、まちづくりの基本目標の一つに、「互いを尊重し、共にかがやくひとづくり」を掲げておりまして、人を尊重し、時代の変化に対応できる能力を高めるとともに、いつでも、どこでも、だれでも学べ、学んだ知識や知恵を後世へ継承する循環型の生涯学習環境をつくることといたしております。まちづくりを推進していく上で人づくりは重要と考えているところでございます。
 1年間を通して児童生徒が過ごす学校の教育環境の整備については耐震化の推進に努めてまいります。
 第2項目以降につきましては、教育内容にかかわる件でございますので、これは教育長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

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◯議長(松原 静雄君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。
 まず、第2項目の少人数学級、少人数指導、小中連携の評価についてでございます。
 少人数学級は、平成18年度から小学校1年生で実施をしています。基本的な生活習慣を身につける上では、あいさつや友達関係の指導、掃除や給食の指導など、きめ細やかな指導ができております。学習面におきましては、個別指導やグループ別の指導などができやすくなり、楽しい学習、わかる学習づくりに効果があらわれています。また、家庭との連絡もとりやすくなり、落ち着いた学級づくりにも寄与しているものと考えております。
 少人数指導につきましては、各学校に指導方法工夫改善担当として配置をされている県費負担教職員を中心に教育計画を作成し、年間を通して計画的、継続的に指導方法を工夫することによって教育効果を高めるために推進しています。指導方法としては、学級担任とのチーム・ティーチングや学級を分割するなどの学習形態と、課題別学習や習熟度別の学習内容を工夫し、児童・生徒が「わかる・できる」授業のきめ細かな工夫に努め、学力の向上に効果を得ています。
 小中連携については、小中9カ年の学習指導及び生徒指導の内容や指導のあり方を検討・工夫することを通して、中1ギャップを解消し、確かな学力の向上を図り、思いやりの心を育成するために取り組んでまいっております。
 小中連携を通して、小・中学校の先生方に学力指導や生徒指導の充実のための研修交流が行われ、教師の実践的指導力の向上が図られるようになってきたところでございます。
 次に、第3項目の指導主事の配置、教師配置についてでございますが、指導主事の配置は、教育委員会の教育施策を推進するために、学校に対しての指導・支援を基本として、現在、指導主事の配置を小学校2名、中学校1名を配置して対応しております。市の財政状況等もあり、現状での配置で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 学校現場の教師配置については、県の基準に基づいて配置をされておるところでございます。基準外の配置として、指導方法工夫改善、進路・学習・生徒指導支援のための加配教員、不登校支援加配等を県に要望し配置されております。病気で休む先生方もおられますが、それは県に要請して、代替教員として講師を配置しておるところでございます。さまざまな問題、課題があり、それぞれの学校で家庭や地域と一緒になって取り組んでもらっていますが、学校のこのようなさまざまな問題の解決のためには教職員の増員が望まれますので、今後とも県へ要望してまいりたいと思っております。
 次に、第4項目の体験活動についてでございますが、自然体験活動や集団宿泊体験などの豊かな体験活動は、思いやりの心や人間関係をはぐくむ上から極めて大切な教育的活動であると考えています。
 本市においては、小中学校で特別活動や総合的な学習の時間等を活用して、自然宿泊体験を行い、児童生徒の内面性に人間の尊重の精神や生命への畏敬の念を培い、集団行動を通した自立心・協調心を育成し、児童生徒の健全育成に努めています。
 また、社会教育面においても各地区や団体でさまざまな体験活動が行われておりますが、昨年度は本市で初めて「通学合宿」を武蔵区で取り組んでいただきました。1週間、公民館で宿泊を伴った集団生活をしながら学校へ通う取り組みでした。家族から離れ、地域の方々や仲間との共同生活の中で、思いやりの心・自立心などを身につけるための体験活動も行われたところでございます。
 次に、第5項目の国民読書年についてでございますが、読書活動はすべての教育活動の基盤として重要な教育活動であり、特に、言語活動やコミュニケーション能力を育成していく上で極めて重要であると考えております。
 本市の小中学校におきましては、すべての学校で朝の読書の時間を設定し、年間を通して読書活動の充実を図っております。
 また、市の移動図書館を利用した読書の推進や、多くの学校で読書ボランティアによる読み聞かせ活動など、児童生徒の読書意欲の向上と広がりに努めておるところであります。
 このような取り組みの充実を図っていくために、子ども読書活動推進計画の策定に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上で、私からの答弁とさせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午後1時55分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後2時10分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 休憩前に引き続き、次に私のほうから第6題目、認め合い、ともに生きる人権尊重社会の醸成について御答弁を申し上げます。
 まず、第1項目の人権尊重のまちづくりについてでござますが、第四次総合計画総合計画の基本構想の中で、筑紫野市の将来都市像として4つの目指すまちの姿を掲げているところであります。
 その中の1つ、「市民一人一人がマイタウン意識を持てるまち」の項に、「地域においては人と人とのきずなが生まれ、互いが互いを尊重し、支え合い、地域のよさを後世へ引き継いでいく、市民中心のまちづくりが進められています」という都市像を掲げ、将来の都市像を実現する5つの基本目標の中に、「基本目標3、互いを尊重し、ともに輝く人づくり」を定めていますように、「人権尊重のまちづくり」もその中心に据えながら、本市のまちづくりを進めてきたところでございます。
 次に、第2項目のまちづくりのための条例、計画、プランの中での人権尊重のまちづくりについてでございますが、市では、さまざまなまちづくりのための条例、計画、プランを人権尊重の視点に立って、制定・策定をしておりますし、各分野においても、人権尊重の視点に立った事業を実施することにより、人権尊重のまちづくりというものを推進いたしております。
 また、道路や公共施設等のハード面のバリアフリー化もあろうかと思いますが、人権が尊重されていると感じることができるソフト面でのまちづくりが重要でございます。
 市民一人一人の人権を尊重し、すべての市民が心豊かで、自分らしく生き生きと暮らせる社会を実現することにあります。このことは、地方自治の基本的役割であり、まちづくりの基礎ということが言えようかと思います。
 そのような視点から、人権施策基本方針に掲げております3つの理念、人間の尊厳・自立、共生、自己実現のもと、本市におけるあらゆる分野において、人権尊重の視点に立った行政を推進していくとともに、市民と行政が力を合わせて、この人権尊重のまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、第7題目のまちの発展と安定した暮らしを支える都市基盤の充実についてでございます。
 まず、第1項目の第三次国土利用計画の策定についてでございます。
 福岡県の第四次国土利用計画を基本として、本市の総合計画に即することを原則として取り組む方針でございます。
 また、案の策定段階においては、諮問機関として商工会や農協など関係各団体の代表や公募による市民などで構成する審議会を設置するとともに、パブリックコメントを実施し、策定する過程における公正の確保及び透明性の向上を図り、市民協働による取り組みを行っていく予定としております。
 次に、第2項目の市民のみなさんの理解と協力についてでございます。
 すべての事業において市民の理解と協力は最優先されるものと考えます。そのために、JR二日市駅地区整備事業や上原田線道路新設改良事業などの道路事業におきましては、住民の皆さんへの周知や説明会を密に行いまして、住民の意見反映の場を設けるとともに、今、何が必要なのかを感じとるアンテナを張りめぐらして、事業にその内容を組み込むようにいたしております。
 また、上原田公園整備事業や筑紫駅西口土地区画整理事業においても、住民の意見を取り入れるべくワークショップを行い、その地域の特性や年齢構成など、住民のニーズを最優先とする整備を行うようにいたしております。
 次に、第3項目の筑紫駅西口土地区画整理事業についてでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、公共事業を行う場合は、地域住民の方々の御協力をいただきながら、最小の経費で最大の効果を、また、日常的にできるだけ御不便をおかけしないようスピーディーな施行を目指しております。
 筑紫駅西口土地区画整理事業につきましても、長期にわたる土地活用制限や公共下水道の未整備などに対する御不満などを熟慮した結果、当事業は施行地区を縮小することを平成20年2月に表明いたしました。
 現在、事業計画変更の法的な手続をとるための作業を行っておりますが、平成22年度の中途より継続地区の事業再開及び地区外となります区域の事業にも着手をし、いずれの地区も平成28年度完了に向けて取り組んでいるところでございます。
 次に、第8題目のまちの活気をはぐくむ産業の振興についてでございます。
 まず、第1項目の国際交流の推進と本市の産業振興についてでございます。
 本市の産業分野での国際交流として、商工会が窓口となって継続的に民間事業所への外国人研修生を受け入れており、この事業について市として支援を行っております。
 また、外国からの観光客によって、人・物の交流が行われることは、産業・経済分野での推進が図られることとなり、地域経済の活性化につながるものと思っております。
 福岡は、アジア交流の窓口となっており、アジアからの人々を九州へ誘客することは、産業の振興にもつながってまいります。そのためには、福岡の魅力や筑紫野の特産品、観光をPRする必要がありますので、福岡都市圏や太宰府市等と連携して取り組みを充実してまいりたいと、このように考えております。
 次に、第2項目の農業、商工業、観光の振興のバランスがとれた振興についてでございます。
 例えば、農家で生産したものを市内で加工し、商店や旅館で販売をする。旅館等を利用した方の評判がよければ、リピーターとして、また農産物のブランド化や特産品を進めることで、観光客の誘致にもつながることになります。このように、お互いに相乗効果が生まれることから、3者が連携して事業展開を行うことが重要であろうというふうに思っております。
 次に、第3項目の地域活性化対策などとして効果が上がる諸施策の取り組みについてでございます。
 プレミアムつき商品券につきましては、大型店舗以外の換金が約60%となっておりまして、2,000万円の助成で2億2,000万円以上の経済波及効果を上げ、市内事業所にも大きな効果はあったと思っております。
 また、中心市街地での空き店舗対策事業につきましては、現在まで補助申請はあっておりませんので、補助対象業種等について見直しを行い、効果の出る事業へとつなげてまいりたいと考えています。
 なお、平成22年度から計画をいたしております住宅改修補助事業につきましては、施政方針で述べておりますように、これらの事業の運用に当たっては、商工会などと密接に連携をとりながら、効果のある事業となるよう進めてまいります。
 次に、第4項目の産業振興計画についてでございます。
 現時点での策定は考えておりませんが、「みんなでつくる自然と街との共生都市ちくしの」を目指すために、第四次総合計画の後期基本計画を策定中でございますので、この計画に基づき活力ある産業の振興に努めてまいりたいと考えております。
 次に、第9題目、市民参画のまちづくりの推進についてでございます。
 まず、第1項目、筑紫野市市民自治基本条例の制定についてでございます。
 この市民自治基本条例は今議会に提案させていただいており、審議は今後お願いをいたしますが、この条例が目指すものは、まちづくりの基本原理や行政運営のルールなどを定めた筑紫野市の最高規範と位置づけているところであります。
 地方分権社会を迎え、本市の市民がどのような考えで、どのようなまちをつくっていくのか、それを明らかにする条例を持つことが重要だと考えております。
 地方自治とは、本来、そこに住み、暮らす住民のためにあるものでありまして、地域のことは、住民みずからが責任を持って決定することが、自治の基本だと思っております。
 住民は個人として自立し、一人一人の人権が尊重され、相互に協力して、地域の情報など資源を有効に活用しながら、地域の公共的課題を解決していくことが期待されています。
 そこで本市は、分権時代のまちづくりの中で、市民が主体のまちづくりを目指してまいりますが、具体的な施策といたしましては、市民協働、地域コミュニティの構築に向けて、本市のまちづくりの施策として現在、取り組んでいるところでもございます。
 次に、第2項目、市民協働についてでございます。
 市民協働は、市民と行政と議会との協働による新しい自治に立脚する自治体運営の形をつくっていくために必要な課題と、このように考えております。
 高度経済成長の時代を終え、人口減少、少子高齢化、成熟化、多様化といった変化の著しい時代を迎え、今後は、地域主権の観点から、地域に応じて住民のニーズにきめ細かに弾力的に対応する仕組みが必要となってまいります。
 そこで、地域で解決できる課題は地域で解決し、地域だけでは解決できない課題は、行政と一緒に解決するといった自立した活力あるまちづくりに取り組んでいかなければならないと考えております。
 本市の将来都市像である「みんなでつくる自然と街との共生都市ちくしの」の実現のために、まちづくりの主人公である市民の知恵や活動などを生かし、地域力を再構築することを意識して、市民協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 最後に、第10題目の責任ある効率的な行政運営についてでございます。
 まず、第1項目の財政健全化5カ年計画についてでございます。
 さきに、会派「ちくし野」にも御答弁いたしましたように、現在の健全化計画が計画期間中であること、政権交代により国の地方財政制度が明確でなかったことなどから、平成21年度中の計画策定を見送ることといたしました。
 平成22年度は、現計画の総括と新しい計画の策定を行ってまいりたいと、このように考えております。財政運営に当たりまして、「入りを量りて出るを制する」を基本に取り組む考えであります。
 また、現在の財政健全化計画が一部を除き、ほぼ達成できるものと考えておりますが、この財政健全化計画を実施してまいりましたことから、世界的な金融危機に伴う景気低迷の中におきましても、本市は財政再建団体に陥ることなく、財政運営が続けてこられたものというふうに考えております。
 枠配分方式につきましては、現在、財政健全化計画の総括や分析を行っておりませんので、明確に申し上げることはできませんが、現在の方式をどのようにすべきかは検討しなければならないと考えております。もし、枠配分方式を継続する場合には、その総括を十分に行い、改善すべき点は改善した上での方式によるべきではないかと思っているところでございます。
 次に、第2項目のめり張りのある財政運営についてでございます。
 依然として厳しい経済情勢を考えますと、あれもこれもといった施策展開から、市民生活における重点課題、施策の優先度などを考えに入れた選択と集中を基本に、財政運営を引き続き行っていく必要があると考えております。
 次に、第3項目の国の補正予算、不況・雇用対策と財政運営についてでございます。
 リーマンショックによります世界的な金融危機に伴う景気低迷の影響が依然として続いております中で、国の緊急の景気対策として、旧政権下における平成20年度の「安心実現のための緊急総合対策」、これを皮切りに、新政権下における平成21年度の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」まで、幾度となく経済対策が講じられてきましたことから、本市では積極的に対応すべく、必要な予算措置をその都度、講じてきているところでございます。
 今日までの国や県の経済対策に伴う本市の予算措置額は、総額約25億円となっているところでございます。今後につきましても、国や県の経済対策につきましては積極的に予算措置を行い、本市の不況や雇用対策等に努めてまいりたいと考えております。
 以上をもちまして、会派「市民会議」の代表質問への答弁とさせていただきます。
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◯議長(松原 静雄君) 1番、佐藤議員。

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◯1番(佐藤 政志君)〔登壇〕 公明党筑紫野市議団、佐藤政志でございます。本日は、公明党会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。
 国内の景気・経済につきましては、依然、先行き不安感が根強く、デフレ脱却の見通しが立たないと言われております。
 同時に、雇用情勢は依然厳しく、完全失業率は9カ月連続で5%台であります。物価が持続的に下落するデフレーションからいかに抜け出すかが問われており、早急な対応が求められております。
 福岡県では、2010年度一般会計当初予算案では、約1兆5,900億円の予算増で、予算規模としては5年連続の増加でございます。2年続けて雇用・景気対策に力点を置く予算案となっているようでございます。
 さて、2025年には少子高齢化のピークを迎え、人類が経験したことのない超高齢化社会が到来いたします。
 公明党は、山口新代表のもと、福祉の党、教育の党、平和の党としての立ち位置を鮮明にしまして、地域で支える協働型福祉社会、子どもの幸福を最優先する国、核廃絶、平和、環境で世界に貢献する国を目指し、スタートをいたしました。
 さらに、公明党は、全国3,000を超える地方議員が一丸となって、昨年11月より介護総点検を行いました。10万件を超える介護現場の貴重な声をお聞きすることができました。現在、その分析が進められているところでございます。その多くの声を市政に生かしていく決意でございます。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 第1題目、新型インフルエンザ対策についてでございます。
 2009年4月、メキシコにて新型インフルエンザの発生が報道されました。新型インフルエンザは一般的には症状は軽いようですが、通常の季節性インフルエンザと同様に感染力が強いため、本市でも感染拡大の予防に努められているところでございます。ピーク時より大幅に減ったとはいえ、まだ、警戒を緩めてはならないと言われております。
 そこで、第1項目に、職員及び職員の家族が新型インフルエンザにかかったときの勤務等の対応について、第2項目に、現在の状況と今後の対策についてお尋ねをいたします。
 さらに、島根県大田市では、妊婦や基礎疾患のある人、1歳から18歳まで、65歳以上の優先対象者にワクチン1回につき1,600円の助成がなされているそうでございます。その他多くの自治体で実施、そして検討がなされています。
 第3項目、本市での新型インフルエンザ予防接種の助成についてお尋ねをいたします。
 第2題目、福岡大学との地域連携協定についてでございます。
 大学の研究成果などを地域に還元し、さまざまな課題の解決に生かしていく地域連携協定を本年1月30日に、福岡大学と県内5市町が協定を結ばれたとのことでございます。地域と大学が問題意識を共有し、ともに問題解決を目指すということは大切なことだと思います。そして、大学の知恵を地域現場で生かそうとされるということは大変すばらしいことだと思っております。また、時代の要請ではと思うところでございます。
 文化や産業、医療、教育など、あらゆる分野で協力し合うことを目的に取り組みがなされるようですが、今後の計画と取り組みについてお尋ねをいたします。
 第3題目、財政健全化計画についてでございます。
 地方はみずからの責任において、社会経済情勢の変化に、柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質を強化することが求められています。本市では国の三位一体改革への対応、同時に起債残高の解消に向け、より効率的・効果的な財政運営を進めるべく、弾力的な財政体質・自治体経営をねらいとして筑紫野市財政健全化計画が策定され、平成17年度から平成21年度までの5カ年間、その取り組みが進められてきました。
 本年度、平成22年度、福岡県では、県債発行残高を平成22年度から減少させるとしていた財政健全化計画は、事実上、困難になりましたと報じておりました。
 本市の財政健全化計画につきまして、最初に、収支の均衡の見通しについて、5年間の達成状況についてお尋ねをいたします。さらに、今後の取り組みの計画と内容についてお尋ねをいたします。
 健康で安らぎのある福祉社会の形成について、第4題目、小中学校の健康づくりについてでございます。
 2008年3月に告示されました新しい学習指導要領においては、運動する子どもと、そうでない子どもの二極化の傾向や子どもの体力の低下傾向が、依然深刻な問題となっていることから、学校体育において体力の向上を図ることが重視されております。
 体力は、人間のあらゆる活動の源であり、健康な生活を営む上でも、また、物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深くかかわる問題でございます。子どもの体力低下は、将来に生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことも懸念されているところでございます。
 文部科学省は2008年度から、全国の小学校第5学年、中学校第2学年で全児童・生徒を対象にして、全国体力・運動能力、運動習慣等調査を実施いたしております。
 この調査では、都道府県別、地域の規模別体力状況、児童生徒の運動習慣、そして生活習慣、食習慣の状況等を把握するため行われたものでございます。昨年12月、平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果がまとめられたところでございます。
 報告事例によりますと、体力の向上を目指した運動プログラムを独自に作成し、また、児童が個人の新体力テストの結果を分析し、ねらいを明確にし設定している。また、子どもの自発性を高める授業内容の工夫、地域との連携等々が全国で今、取り組まれているようでございます。子どもの体力向上を目指した小中学校の取り組みについてお尋ねをいたします。
 第5題目、待機児童の解消についてでございます。
 待機児童の解消へ毎年、懸命に頑張っていただき、取り組みがなされているところでございます。また、最近の社会状況では、ますます共働きの方が多くなることが予想されます。そのような状況を考えますと、共働きの増加により待機児童がふえることが考えられます。
 さらに、政府は今年度補正予算で、待機児童解消のため、安心こども基金を200億円増額と報道いたしております。さらに、長妻厚生労働相は保育所の拡充が大切だと述べております。本市でのさらなる拡充への対応策についてお尋ねをいたします。
 第6題目、介護保険事業等についてでございます。
 今日の高齢化社会におきまして、安心して老後を送りたいという願いは、すべての国民に共通するものでございます。本市では、2015年には約5人に1人が65歳以上の高齢者になる予定でございます。今後の計画と対応につきまして、以下10項目について伺います。
 第1項目に、特別養護老人ホームなど、介護施設の待機者の実数把握はなされていますか。また、その待機者解消策に向けて、実効性のある実施計画について伺います。
 第2項目に、特養ホームへの入所希望が多いが、中でも、利用料の負担が少ない多床室や老・老介護や老・障介護に対応できる二床室の要望もあると思いますが、介護施設の整備を行う上で、今後、配慮すべき点について、見解と取り組みについて伺います。
 第3項目に、介護施設の中で老朽化しているところも見受けられるようになってきました。また、冷暖房の施設に関しても非効率的な状況になっているところがありますが、施設整備の改修についてルール化が必要であり、公的支援に向けた基準づくりと具体的な取り組みについて伺います。
 第4項目に、在宅介護支援の強化のために家族介護が休息がとれるよう、ショートステイやデイケアによる一時預かり、病院で短期間預かってもらうレスパイト、いわゆる休息事業への取り組みについて伺います。
 第5項目に、各地域への小規模多機能施設の設置促進について、また、現状と課題について伺います。
 1点目に、地域で暮らせる環境を拡大するため、本市において小規模多機能施設の設置促進への取り組みをどのように考えておられますか。また、今後、必要なサービスについてはどのようにお考えでしょうか。
 2点目に、地域密着型サービスを充実させ、365日、24時間の在宅サービスが求められております。そのための拠点整備として、小規模多機能型施設等の整備が求められておりますが、現状と課題、取り組みについて伺います。
 3点目に、小規模多機能施設の設置が進んでいない状況があると思いますが、課題と改善策及び今後の設置に向けた取り組みについて、以上の3点についてお尋ねをいたします。
 第6項目に、介護予防策の拡充に取り組んでいただいておりますが、現状と課題、今後の取り組みについて伺います。
 次に、第7項目、介護予防事業の啓発について伺います。次に、第8項目、介護予防体操などの健康体操の普及について伺います。
 次に、第9項目、介護家族や高齢者世帯に対する相談体制の設置や拡充について伺います。
 次に、第10項目、閉じこもり対策について伺います。
 以上10項目についてお尋ねをいたします。
 第7題目、認知症対策についてでございます。
 報道によりますと、筑紫医師会は、認知症の予防や早期発見・早期治療を目的とした認知症委員会を発足させたとのことでございます。住民と行政、そして医療との連携で予防に取り組まれることは大変すばらしいことだと思います。
 第1項目に、認知症予防について。次に、第2項目、日常生活の中での個々人での認知症予防について。次に、第3項目、音楽療法、園芸療法、学習療法など各種療法への積極的な取り組みについて。
 さらに、第4項目、今後の認知症高齢者の出現率を考えると、認知症サポーター100万人キャラバンに対する各自治体の積極的な取り組みが急がれると思いますが、以上の4項目についてお尋ねをいたします。
 第8題目、女性特有のがん検診についてでございます。
 平成21年度補正予算で、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券の配付が実現いたしました。乳がん・子宮がんは早期発見が大事であります。そのためには何よりも、がん検診を受けることが重要と指摘されています。乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポンは5歳刻みで、5年たたないとすべての人に行き渡らないので、5年間の事業継続が不可欠となっております。
 NPO法人乳房健康研究会が昨年9月に発表しております乳がん検診に関する一般女性意識行動調査では、検診クーポンを使いたいという声が86.9%に上り、関心の高さが浮き彫りになっております。新年度の乳がん・子宮頸がんの無料検診の継続実施についてお尋ねをいたします。
 次に、子宮頸がん予防ワクチン接種についてでございます。
 定期的な検診と予防ワクチン接種の組み合わせで、予防できる唯一のがんとされる子宮頸がんです。しかし、接種費用が1回1万数千円と高額で、かつ3回の接種を必要とすることから、負担軽減のために公費助成が求められています。鳩山首相は、「できる限り早急に実現したい。努力したい」と答えております。
 一方、国に先んじて、女性の健康を守るため、子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成を表明する自治体が全国に広がっております。
 例えば、昨年12月に、助成の実施をいたしました新潟県魚沼市では、12歳の女子を対象に費用の全額助成を検討いたしております。また、埼玉県志木市、兵庫県明石市でも、小学校6年生から中学3年生の女子を対象に全額助成を行う方向のようでございます。このように予防ワクチンへ取り組みがなされております。
 子宮頸がんは、ワクチンと検診で、ほぼ100%予防できると言われております。本市での子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成についてお尋ねをいたします。
 第9題目、食育についてでございます。
 21世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を養い、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるよう、2005年に施行されました食育基本法と、それに伴う翌年にまとめられました食育推進基本計画。
 朝食抜きの若者たち、偏食や1人で食べる子どもの増加、過食による肥満の増加と言われております。基本法は、食育を知育・徳育・体育の基礎になるべきものと位置づけております。
 健全な食生活を実践することができるよう、家庭、学校、保育所、地域等にて食育を推進することが、今、求められております。
 本市の食育の推進状況について伺います。さらに、自治体の役割について、以上の2項目についてお尋ねをいたします。
 安全で安心して暮らせる地域社会の構築について、第10題目、災害対策についてでございます。
 昨年7月、九州北部への記録的な集中豪雨により甚大な被害を受け、お一人の方がお亡くなりになられました。心より御冥福をお祈り申し上げます。1日も早い復旧を目指しての関係各位の皆様の御尽力に感謝をいたしているところでございます。その後の復旧、進捗状況について伺います。
 また、今回の甚大な被害を受けまして、関係地区の区長の皆様を中心に、筑紫野市二日市地区を流れる主要河川高尾川、鷺田川の治水に関する諸課題等に対応し、住民の安全・安心の住みよいまちづくりの推進と河川改修の早期実現を期するため、高尾川・鷺田川改修促進期成会へ、私たち議員も参加のもと発足いたしました。その後の取り組みについてお尋ねをいたします。
 次に、気象庁は、本年1月21日、大雨や洪水、高潮など気象に関する警報・注意報の発生区域について、現行の全国374から、原則として市区町村単位の約1,780と大幅に細分化するシステムを、本年5月から運用するようになりました。また、今回の災害を教訓に取り組みの強化が求められております。
 身近な市区町村名の防災情報にすることで、住民への注意喚起や自治体の避難指示、勧告の判断支援につなげたい考えであると報じております。
 近年、ゲリラ豪雨、大気の状態が不安定、局地的大雨、強い上昇気流による積乱雲の発達等々の言葉をよく耳にいたします。こうした局地的な大雨から身を守るためには、事前の情報収集や気象の変化の察知が重要でございます。
 本市での災害対策につきまして、気象庁と同じように市民に身近な対策への取り組みがなされていると思いますが、危険地域の拡大について、さらに、迅速な避難体制についての以上4項目についてお尋ねをいたします。第11題目、産業廃棄物問題対策についてでございます。
 さて、県下の24の市町村及び28の市議会議長が一体となり、2006年11月22日、産業廃棄物処理場問題の抜本的解決を求める福岡県促進期成会を設立し、福岡県下全域の問題として取り組みを進めております。現在の産業廃棄物処理場問題の抜本的解決を求める福岡県促進期成会等の取り組み状況についてお尋ねをいたします。
 第12題目、環境問題についてでございます。
 今日の環境問題の解決については、市民の皆様一人一人が環境問題に深い理解と認識を持ち、それぞれのライフスタイルや社会経済活動の変革を行うことが必要であり、そのためには環境教育・環境学習の推進が必要と言われております。本市での環境問題について、広報、学習の取り組みについてお尋ねをいたします。
 さらに、自然環境の保全に関することや環境学習施設の整備及び市民の自主活動を支援するための事業がありますが、その環境保全への取り組み内容と種類についての状況と、さらなる拡大への推進が大切だと考えますが、お尋ねをいたします。
 第13題目、住宅版エコポイント制度についてでございます。
 昨年、景気刺激策として公明党がリードして打ち出したエコカー減税やエコポイント制度は、景気を下支えにしただけでなく、「エコ」という消費者の新たな消費選考を浮き彫りにいたしました。
 政府が景気対策の一環として、3月上旬にも開始する新制度対象期間中、省エネルギーに配慮した住宅の新築や改築をした消費者に、商品券などと交換可能なポイントを1戸当たり最大30万円分を発行予定の仕組みでございます。
 国は事業予算として1,000億円が、平成21年度第二次補正予算に計上され、追加経済対策の柱の1つとなっております。
 雇用情勢や所得環境の悪化で、09年の新築住宅着工戸数は、前年比27.9%減の78万8,410戸、45年ぶりに80万戸を下回ったと、住宅関連業界は、新制度の需要底上げ効果が期待されております。新築の場合はポイントの還元率が低いため、制度利用は改修が中心になる模様でございます。この制度施行に当たり、自治体としてもエコ住宅の建設を後押しし、地元地域の活性化につながる施策が求められています。
 例えば、新築住宅に筑紫野市内の建材の使用を促す施策や、筑紫野市内の建設会社による施工に補助金を出すなど、国と自治体が連携した取り組みが考えられます。
 2009年12月8日に閣議決定されました、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において、「エコ住宅の建設」、「エコ住宅へのリフォーム」に対して、住宅版エコポイントを発行する制度の創設が盛り込まれました。
 エコポイントの対象となるのは、第二次補正予算の成立日(平成22年1月28日)以降に工事が完了し、引き渡された住宅でございます。
 エコ住宅の新築につきましては、平成21年12月8日から平成22年12月の31日に建設着手したもの、エコリフォームにつきましては、平成22年1月1日から平成22年12月31日に工事着手したものとなっているようでございます。
 景気低迷の中でも、「エコ」への関心が高まっている昨今、エコ住宅の建設は住宅関連会社にのみならず、幅広い分野の業種も期待を寄せていると言われています。制度の施行に伴い、自治体としての独自の取り組みについて伺います。
 生涯にわたって、いつでも、どこでも、だれでも学べる教育環境の整備について、第14題目、子ども読書活動についてでございます。
 本年2010年は国民読書年でございます。文字・活字文化振興法の制定、施行5周年に当たる2010年、政官民協力のもと国を挙げて読書の機運を高めようと、2008年6月に衆参両院全会一致で国民読書年に関する決議が採択され、制定されました。
 子ども読書活動推進法の制定、2001年を機に、学校での朝の読書、家庭や地域、学校などでの読み聞かせ活動が進められてきました。
 昨年12月25日現在、朝の読書推進協議会調べでは、朝の読書実施校は小中高で計2万6,321校に達し、実施率は70%にまで拡大されたと言われております。朝の読書が定着した学校では、読解力の向上だけでなく、「子どもたちに落ち着きが出てきた」などの効果も報告されております。
 私たちは、これまで朝の読書、読み聞かせ等について質問をしてまいりました。
 第1項目に、学校、地域での取り組み状況について、また、国の事業仕分けで予算が削減されたようですが、第2項目に、本市の対応と拡充についてお尋ねをいたします。
 まちづくりの活気をはぐくむ産業の振興についてでございます。
 第15題目、雇用対策についてでございます。
 一昨年秋のリーマンショック以降、厳しい状況が続き、昨年12月の若年層(15歳から24歳)失業率は8.4%で、全体の完全失業率5.1%を大きく上回っております。大卒就職内定率、高校新卒者は厳しい環境にあります。さらに、ニートやひきこもりなど困難を抱える若者への支援が求められています。
 今春卒業予定の大学生の就職内定率が、とても低いと言われています。昨年12月調査によりますと、73.1%と過去最低を記録しております。50社以上も就職試験を受けても内定がとれないという学生もおられると伺っております。
 また、今春卒業を予定する高校生の就職内定率が、昨年12月末時点で前年度比7.5ポイント減の74.8%と文部科学省の調査で発表され、5年ぶりの低水準と言われております。
 本市では、職業無料相談所の開設により多くの就労へ取り組みがなされ、多くの市民の方が就職することができました。未曾有のこの不況による失業も増加しております。景気経済の悪化が一番の理由でございますが、企業の厳選採用の傾向が強まっていることも影響していると言われております。
 リクルートワークス研究所の調査によりますと、大企業の求人倍率はわずか0.55%ですが、中小企業は3.63倍もあると言われております。つまり、求人と求職にずれが生じており、第2の就職氷河期を招かないためにも、今、このミスマッチの解消が求められております。
 仕事がない、ハローワークに何回行っても仕事が決まらない等々言われております。本市の取り組みについて、第1項目に、若者の雇用支援について、第2項目に、緊急雇用創出等の取り組み状況について、第3項目にワンストップサービスについてお尋ねをいたします。
 第16題目、中小企業対策についてでございます。
 1月の経済月例報告では、経済対策の息切れなどから、景気が1月から3月には停滞するとの見通しもあり、中小企業への危機感を表明する意見も出ていると述べております。
 景気低迷による中小企業支援策として、1項目に、相談窓口の充実について、さらに、景気対応緊急保障につきまして、次に、中小企業金融円滑化法について、最後に、ワンストップ・サービス・デイについて、以上の4項目についてお尋ねをいたします。
 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。

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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午後2時56分休憩
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                午後3時10分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 会派「公明党筑紫野市議団」の佐藤議員の代表質問に御答弁を申し上げます。
 まず、第1題目の新型インフルエンザ対策についてでございます。
 まず、第1項目の職員及び職員の家族が新型インフルエンザにかかったときの勤務等の対応についてでございます。
 職員が感染した場合は、休暇の取得と感染した職員と同一職場の職員は、マスクの着用を義務づけ、また、職員の家族が感染した場合は、職員は家庭内において感染しないように必要な措置をとり、勤務するときは、感染予防のためマスクを着用することなど指示を行ったところでございます。
 なお、職員及び職員の家族が感染し、多くの職員が欠勤するという状態が発生することも考えられます。そのため、強毒性の新型インフルエンザ発生時においても市民生活が維持できるように、職員や職場における感染対策や重要業務への対応などを定めておくことが必要であることから、業務対応マニュアルの作成を既にいたしているところでございます。
 次に、第2項目の現在の状況と今後の対策についてでございます。
 本市におきましては、昨年の6月に1人目の感染者が確認されて以来、徐々に感染が広がり、夏休み明けの9月から、小中学生を中心として急速に感染が拡大をしていきました。やがて10月半ばから11月にかけてが感染拡大がピークに達しまして、その後、緩やかな下降線をたどりながら、ことしに入って感染者の発生が下火になってまいったところでございます。本市では、2月17日までに小中学生を中心として4,066人の感染が報告をされています。
 新型インフルエンザに対する対応でございますが、強毒性の新型インフルエンザの発生による感染が拡大し、社会機能が麻痺状態になるような蔓延期を想定して、市がしかるべき行動計画や学校対応マニュアルを策定しております。
 また、今回の新型インフルエンザ流行期においては、手洗いやうがい、せきエチケットの励行が予防策として効果があったと思われますので、市といたしましては、今後もこれらの基本的予防策の周知徹底に努めてまいる所存でございます。
 次に、第3項目の新型インフルエンザ予防接種の助成についてでございます。
 昨年10月末より優先接種対象者に順次ワクチン接種が、さらに、本年1月19日からは健康成人にも開始され、そのうち非課税世帯、生活保護世帯の方については、ワクチン接種回数分の費用を助成いたしております。
 ワクチン接種は、平成22年度も継続的に実施されることとなっておりますので、引き続き非課税世帯、生活保護世帯の方に対して、ワクチン接種費用の助成を行ってまいりたいと考えています。
 次に、第2題目の福岡大学との地域連携協定についてでございます。
 福岡大学では、地域社会に大学が持っている知的資源や研究成果等を提供し、生かしていくべきだという基本的な認識がなされております。このような中で、相互に連携・協力し、地域の発展と人材育成に寄与することを目的とした地域連携協定の締結の申し出が本市へなされました。この申し出は、本市にとりましても好ましいことから、本年1月30日付で福岡大学と協定を締結したところでございます。
 今回の協定により、双方の窓口を設け、今後、文化や産業、医療、教育及び学術等の分野の中から具体的に何について連携をしていくのか、必要に応じて協議を行うことといたしているところでございます。
 次に、第3題目の財政健全化計画についてでございます。
 まず、第1項目の収支の均衡についてでございます。
 収支の均衡につきましては、財政健全化計画で定めております5つの大きな計画項目の中の1つでございまして、財政再建団体への転落を回避するとともに、平成21年度までに収支均衡を図る、言い方を変えますと、「入りを量りて出るを制する」ことを目指したものでございます。
 本市におきましては、これまで予算編成時点におきまして歳入財源の不足分については、多額の基金を取り崩して対応しておりましたことから、基金の枯渇を回避するとともに、本来の予算編成の姿に戻すことを念頭において計画をしたところでございます。
 結果といたしましては、三位一体の改革や景気低迷によりまして歳入は大きく増加とならず、一方の歳出は扶助費などの増額から収支均衡を図ることはできませんでした。
 しかしながら、財政健全化計画以前の平成16年度約27億円の基金取り崩しが、平成21年度では学校の耐震化事業充当分を除いたところで、約7億円の取り崩しまで近づけることができたところでございます。基金残高も計画では60億円以内での取り崩しとなっておりましたが、平成16年度の基金残高約84億円が平成20年度では約69億円と約15億円の取り崩しにとどめることができたところでございます。
 次に、第2項目の5年間の達成状況についてでございます。
 さきの会派「ちくし野」と、会派「市民会議」へ御答弁をさせていただいたところでございますが、5つ大きな計画目標のうちの1つの収支均衡を除き、残りの4つの計画目標値については、まだ、平成21年度の決算の結果が出ておりませんが、ほぼ達成ができるものと考えております。
 次に、第3項目の今後の取り組みの計画と内容についてでございますが、これも、既に御答弁をさせていただいたところでございますが、現在の健全化計画が計画期間中でありまして、平成21年度の決算の結果が出ておりませんので、最終的な分析と総括ができていないこととあわせ、政権交代により国の地方財政制度が明確でなかったことなどから、平成21年度中の計画策定を見送ることといたしております。平成22年度には、現計画の総括等と新しい計画の策定を行いたいと考えております。
 次の小中学校の健康づくりにつきましては、教育内容にかかわる問題でございますので、教育長のほうから答弁をさせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 第4題目の小中学校の健康づくりについては、私のほうから御答弁をさせていただきます。
 小中学校の教育内容に関することでございますので、質問項目の子どもの体力向上を目指した小中学校の取り組みについては、全国的に子どもたちの体力低下が指摘をされ、体力向上についての取り組みが問われております。
 福岡県では、体力向上にかかわって目指す子ども像の取り組みとして、小学校では、各種の運動に親しみ、運動が好きになる。中学校では、積極的に運動に取り組み、運動が得意になるとしております。これを踏まえ、小中学校の体育の授業では、準備運動を兼ねて必ずジョギングを取り入れながら運動に積極的に取り組んだり、親しんだりさせるための指導内容の工夫をした授業を行うようにしております。
 また、小学校ではすべての学校で持久走大会が計画をされ、練習期間を3週間ほど設定した取り組みが行われております。中学校でも、駅伝大会として実践をされております。
 さらに、小学校では一月ほどの練習期間をとって、縄跳び大会が実施されております。あわせて年間を通して、中間休みや昼休みには外での遊びを呼びかけて、体力づくりを図るよう取り組みを行っております。
 基本的な生活習慣を身につけ、困難なことにも忍耐強く挑戦できる、たくましい心と体を育てるよう、今後とも指導をしてまいる所存でございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 次に、私のほうから第5題目の待機児童の解消について御答弁を申し上げます。
 さらなる拡充への対策についてでございますが、先ほどの会派「ちくし野」にも御答弁申し上げましたように、近年の社会情勢を反映し、ワークライフバランスの推進などにより働く保護者がふえてきておりまして、保育所への入所希望者は年々増加傾向にございます。このような状況の中で、年度中途には待機児童が出ておりまして、その解消策として平成21年度までの5年間に202人の定員増を図ってきたところでございます。
 今後は、平成22年4月に、はなぞの保育園40人増、平成23年4月に原田保育園50人の定員増により待機児童が出ないように計画をいたしているところでございます。
 次に、第6題目の介護保険事業等についてでございます。
 まず、第1項目の介護施設の待機者の実数及びその待機者解消に向けた実施計画の策定についてでございます。
 本年1月の介護保険課の調査では、市内の3カ所の特別養護老人ホームでの待機者は286人となっております。介護保険施設は、3年ごとに各市町が策定する介護保険事業計画に基づき、県が保健福祉圏域ごとに整備目標量を定め、3年間の整備数を決定をいたします。本市を含む筑紫保健福祉圏域では、特別養護老人ホームを平成23年度までの3カ年で40床整備する計画になっております。市では、次期第5期介護保険事業計画で、待機者数も考慮しながら計画策定に当たりたいと、このように考えております。
 次に、第2項目の特養ホーム等介護施設の整備を行う上での見解と取り組みについてでございます。
 特別養護老人ホームを初めとする介護保険施設は、国が定めた設備及び運営に関する基準に基づき整備されています。御質問の多床室や二床室につきましても、現在、個室ユニット型が基本となっているということから、市独自での取り組みは難しく、国の基準の変更を待つことになろうかと思います。
 次に、第3項目の介護施設における冷暖房を含め施設改修のルール化についてでございます。
 施設改修のルールにつきましても、第2項目でお答えしましたように、国が定めました設備及び運営に関する基準に基づき整備されているものであり、また、市の財政状況からも市独自での取り組みは困難であると考えているところでございます。
 次に、第4項目のレスパイト事業の取り組みについてでございます。
 現在、介護疲れによりますうつの発症など、介護する側に対するケアの問題が重要な課題となっています。介護保険制度でも、介護する方の負担を減らす観点から、短期入所の生活介護や療養介護、デイサービスなどの制度があり、数多く利用されているところでございます。
 一方、市独自の事業として、要介護認定を受けていない寝たきり高齢者を介護している家庭に対し、老人短期入所事業を実施しまして、利用者も年々増加をしてきております。今後も、介護する家庭に対する支援制度の充実を図っていきたいと存じます。
 次に、第5項目の小規模多機能施設の拡充と設置促進及び現状と課題についてでございます。
 小規模多機能型居宅介護は、介護が必要になっても、住み慣れた家や地域で安心して生活できるように、必要に応じて「通い」を中心に「泊まり」、「訪問」を組み合わせて利用できる多機能型の在宅介護サービスでございまして、平成18年の制度改正により新たに創設されたサービスでございます。
 本市では、平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画におきまして、6施設の整備を計画しておりましたが、現在2施設にとどまっております。平成21年度からの第4期介護保険事業計画におきましても引き続き計画しておりますが、設置を希望する事業者が少ないというのが現状でございます。本市といたしましては、事業者の問い合わせや相談を受けながら、小規模多機能型居宅介護に対する周知に努め、事業者を募っていく所存でございます。
 次に、第6項目の介護予防の現状と課題、今後の取り組みについてでございます。
 本市の介護予防事業は、ちくしの貯筋教室及びちくしの元気教室、この2事業を中心に順調に進んでいると考えております。両事業とも、今後は地域との連携を強化をしながら、さらなる利用者の拡大を推進していく必要があります。
 ちくしの貯筋教室につきましては、民生委員等から地域の情報提供を得ながら、事業対象となる特定高齢者候補者、運動機能の低下がみられる高齢者のことでございますが、この把握・掘り起こしに努めてまいります。
 また、ちくしの元気教室につきましては、開催している行政区はまだ3分の1弱でございますので、開催を精力的に働きかけ、実施行政区の拡大を図る必要があります。さらに、教室修了者により、地区の健康運動サポーターを中心とした自主的な健康教室が開催されるなど事業の広がりがみられていることから、今後は、地区の人的資源を活用しながら、市民の手による自主的な介護予防事業が実施されるようサポートを行う必要がございます。
 次に、第7項目の介護予防事業の啓発についてでございます。
 市広報、ホームページのほか、各地区サロン、老人クラブ等での健康学級に地域包括支援センター職員が訪問し、啓発に努めています。また、今年度より地域包括支援センターだより「かけはし」を創刊し、介護予防事業について一層の周知を図るよう努めているところでございます。
 次に、第8項目の介護予防体操などの普及についてでございますが、介護予防健康体操につきましては、だれもが気軽に継続できる内容が求められます。ちくしの元気教室等の介護予防事業では、「自分でもできる介護予防」を合い言葉に、タオルを使ったストレッチ体操、踏み台運動、歩数計の利用による歩行運動など、自宅でも継続できる体操の普及を行っています。
 今後も、各地区サロンや老人クラブ等、高齢者が多く集まる機会を利用し、積極的な介護予防体操の普及活動に努めてまいりたいと思います。
 次に、第9項目の相談体制の拡充についてでございます。
 地域包括支援センターが、高齢者に関する総合的な相談窓口として機能しています。そのため、地域包括支援センターの職員体制を充実するなど、相談窓口としての機能強化を図ってまいりました。また、4カ所の地域包括支援センター職員同士での情報交換や事例検討学習会等を定期的に開催し、相談窓口としての資質向上を図っています。
 しかしながら、地域包括支援センターの存在そのものを知らない高齢者も多いことから、今後は、より一層の広報活動が必要であり、地域包括支援センターだより「かけはし」の活用、並びに、各地区サロン、老人クラブ、福祉部会等、地域との連携を強化をして、地域包括支援センターの周知に努めてまいります。
 最後に、第10項目の閉じこもり対策についてでございます。
 閉じこもりがちな高齢者は、下肢機能の低下等、心身の不調により、ますます閉じこもりがちになるケースが多く見られるところでございます。そのため、まず、ちくしの貯筋教室への参加を促して身体機能の向上を図り、修了後は引き続きちくしの元気教室等の健康教室への参加を促し、地域との交流を図ることができるように指導しています。
 今後も、地域包括支援センターを中心に、民生委員やボランティア等、地域の協力を得ながら、閉じこもり対策も進めてまいりたいと考えています。
 次に、第7題目の認知症対策についてでございます。
 認知症高齢者数は、社会の高齢化に伴って急速に増加をし、現在、認知症対策は高齢者介護における中心的な課題となっております。本市においても、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目標に、重点施策として取り組んでおります。
 まず、第1項目の認知症予防についてでございます。
 本市では、予防の事業の重要性を認識して、県内では最も早く回想法療法を取り入れたり、各行政区対象のちくしの元気教室の実施、早期発見のためのタッチパネル式の物忘れ相談プログラム機器の導入などを行ってきました。また現在、早期発見・早期治療を基本に、筑紫医師会と筑紫地区4市1町で、医学的視点からの認知症予防の取り組みについて協議を進めております。
 次に、第2項目の日常生活の中での認知症予防についてでございます。
 最近の研究で、認知症予防のポイントは2つ、健康な体と脳を使う生活であるとわかってまいりました。ウォーキングなどの有酸素運動、バランスのよい食生活、趣味や読書、人との交流、社会活動など、日常生活でのちょっとした心がけで認知症を予防できることが指摘をされております。高齢者の方に予防への関心を高めていただき、普段の生活の中で自主的に実践できるよう、引き続き、さまざまな機会を利用して啓発活動を行ってまいります。
 次に、第3項目の音楽療法、園芸療法、学習療法など各種療法の積極的な取り組みについてでございます。
 認知症予防として、第2項目で触れた日常生活での取り組みだけでなく、精神面に生き生きとした刺激と活性化をもたらすための療法として、音楽療法、園芸療法、学習療法など多様なプログラムが開発され、実施している自治体もあります。今後、これら療法の有効性を検証しながら検討させていただきます。
 次に、第4項目の認知症サポーター100万人キャラバンについてでございます。
 この運動は平成17年度より厚生労働省が推進し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者、いわゆる認知症サポーターを全国で100万人養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指すものであります。
 本市でも、平成22年度からサポーター養成講座がスタートをし、地域、職場、団体、学校など、さまざまな場に見守り支援するサポーターをつくっていきたいと考えています。
 次に、第8題目の女性特有のがん検診についてでございます。
 まず、第1項目の乳がん・子宮頸がんの無料検診の実施についてでございます。
 本事業は、がん検診の受診促進とがんの早期発見、正しい健康意識の普及・啓発を目的に、国の方針に基づき、昨年の9月に対象者に対してクーポン券と検診手帳を送付して実施をしてまいりました。
 乳がんは、40歳から60歳までの5歳刻みの年齢の市民が対象者で、昨年9月から本年2月までに集団検診または医療機関においてクーポン券を使用して受診された方は、対象者の約17%、子宮頸がんは二十から40歳までの5歳刻みの年齢の市民が対象で、こちらのほうは対象者の約12%という実績でございます。
 本事業は、当初は単年度実施の予定でございましたが、国の方針に従いまして平成22年度も継続して実施する予定でございます。しかし、国の要綱制定が4月以降になる予定でございますので、現在のところ具体的な実施時期は未定でございます。
 次に、第2項目の子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成についてでございます。
 このワクチンは、子宮頸がんの原因となるHPV(ヒトパピローマウイルス)への感染を予防するものでございまして、現在2種類のワクチンが認可されているところでございます。このワクチンは、中学生ごろの若い女性に接種をし、半年間で3回の接種が必要となるものでございます。
 このワクチンは、認可されてまだ間もないことから、今後、普及・啓発が必要であると考えておりますが、ワクチン接種の公費助成については、今後の経過を見ながら検討してまいりたいと、このように考えております。
 次に、第9題目の食育についてでございます。
 まず、第1項目の食育の推進状況についてでございます。
 現在、妊娠期(胎児)のころから学童・思春期までさまざまな機会を通して、食生活の啓発を行っているところでございます。
 妊娠期におきましては、マタニティークッキング教室や母子手帳交付時での啓発、乳児期では離乳食教室や個別の育児相談など、また、幼児期におきましては、保育所・幼稚園での食育教室、さらに、学童期・思春期では、親子クッキング教室や小中学生の保護者に対する出前教室など、食生活改善推進員と連携をとりながら啓発に努めているところでございます。
 次に、第2項目の自治体の役割についてでございます。
 家庭、学校、保育所・幼稚園や地域における食育を推進するために、知識の啓発、必要な施策や地域での活動の支援を行う必要がございます。そのためにも、先ほど申し上げましたさまざまな教室等の開催など、事業を推進しているところでございます。
 また、食文化の継承のための活動を支援するために、地域のボランティア団体などと連携を図っていく必要があろうかと考えているところでございます。
 次に、第10題目の災害対策についてでございます。
 まず初めに第1項目、昨年7月の記録的な豪雨被害の復旧の進捗状況についてでございます。
 国の災害査定を受けました公共の道路、河川、橋梁災害につきましては39件発生をしておりましたが、山口川にかかる貝尻橋と山家の小古野川の2件を残し、着手することができております。貝尻橋につきましては、県が行う山口川の河川改修に合わせて新しく橋を架設するために、翌年度以降の予定となっております。
 また、小古野川につきましては一部発注しておりますが、国の予算の関係で翌年度にまたがることとなっております。
 次に、農業関係の農地・施設災害は50件発生しておりましたが、国の災害査定を受け、全件発注することができました。また、林道災害につきましても10件すべて発注し、現在、工事中でございます。
 次に、第2項目の高尾川・鷺田川改修促進期成会の取り組みについてでございます。
 御承知のとおり、昨年7月24日から26日にかけての集中豪雨は、市内各所に大変な被害をもたらしました。特に、二日市地区は近年の予測降雨量をはるかに超えるゲリラ豪雨による家屋の浸水被害が、たびたび発生している地域であります。
 このようなことから、高尾川・鷺田川の抜本的な河川改修の早期実現に向けた署名活動が行われ、二日市地区区長会において高尾川・鷺田川改修促進期成会設立に向けた取り組みが行われました。昨年11月22日の期成会発会式は、120名を超える参加者で会場が埋めつくされ、全員一致により高尾川・鷺田川改修促進期成会が設立をされたところでございます。
 さらに、期成会に関係する住民への報告として期成会通信を発刊し、周知が行われたところでございます。
 今後の取り組みについてでございますが、3月末に二日市コミュニティセンターにおいて期成会の報告集会が開催され、現在の取り組み状況等を福岡県の那珂県土整備事務所と本市とで行う予定といたしております。
 その後、高尾川・鷺田川改修の早期実現に向けた要望活動が、福岡県や本市に行われる予定というふうに聞き及んでいるところでございます。
 次に、第3項目の危険地域の指定についてでございます。
 危険地域の指定については、毎年、出水期前の5月に、消防署や自衛隊、県土整備事務所などの関係機関による危険箇所の現地調査と水防会議を行い、災害予想危険箇所を検証し指定をしておりますが、今回の豪雨は近年まれに見る規模で、それらの予想をはるかに上回る被害をもたらしたところでございます。
 今回の災害で、具体的な災害の箇所や被害の状態を地域住民の方々とともに確認することができておりますので、改めて災害危険箇所の見直し拡大を図ってまいりたいと思います。
 また、土砂災害防止法に基づく警戒区域指定のための調査を県が行い、本市では既に、その該当区域の8小学校区で地元住民説明会を開催いたしました。この調査結果からも、多数の危険箇所が報告されておりますので、これらも含めて検証してまいります。
 次に、第4項目の迅速な避難体制についてでございます。
 今回の豪雨災害では、市内5つの行政区に避難勧告、地区の一部に避難指示を発令をいたしました。そのほかにも、区長のリードにより、いち早く自主避難が各地で行われましたけれども、地域の迅速な対応は、被害の軽減に大変効果的な取り組みでありました。
 このように、まず、市民みずからが自然災害に対する情報を得る努力をしていただき、みずからの判断で状況に応じて自主避難し、自身の生命を守っていただくことが基本でありますが、本市といたしましても、それら避難の判断や行動ができやすいように、災害情報の提供や地域防災組織の整備に努めてまいりたいと思います。
 第11項目の産業廃棄物問題対策についてでございます。
 質問項目の産業廃棄物処理場問題の抜本的解決を求める福岡県促進期成会の取り組み状況についてでございます。
 県に対して平成20年10月に、本期成会役員、並びに本市議会正副議長及び産業廃棄物問題対策特別委員会委員各位とともに、1つは、水道水源への立地規制、閉鎖後の安全管理、情報公開の徹底などの法改正、2つには、現に発生している問題の早期解決、県下の違法操業処理場への迅速かつ厳格な対応と解決、4つ目に、本市の産業廃棄物問題の早期抜本的解決、これらを要望してまいりました。
 また、環境省に対しましては、平成21年6月に、県並びに関係県議会議員とともに、1つには、最終処分場設置にかかわる生活保全上の配慮事項の明確化、2つ目には、情報公開の徹底や閉鎖後の安定型処分場に必要な改善措置のための財政支援、3つ目には、安定型処分場の構造基準の強化及び埋め立て可能な廃棄物の種類の見直し、4つ目には、不法投棄等に対する罰則の強化など、この問題の抜本的解決に向けた内容を要望してまいったところでございます。
 本期成会のこれからの取り組みにつきましては、本会議終了後、できるだけ早い時期に期成会の役員会を開催し、協議をする予定でございます。
 今後とも、県下の市議会議長、市長と連携して、本市を初めとする県内で問題となっている産業廃棄物問題の抜本的解決を図り、安全で安心して暮らせる環境を確立してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、第12題目の環境問題についてでございます。
 第1項目の広報・学習の取り組みについてでございますが、環境フェアでは、参加体験型を基本に気軽に環境問題に触れてもらう機会として毎年開催をしているところでございます。
 その開催に合わせて、児童生徒を対象にした絵画、標語、作文コンクールの入賞者の表彰をいたしておりますが、昨年は380件の応募がございました。また、市内の自然を知ってもらうために、自然観察会や水辺観察会、段ボールコンポスト、犬のしつけ方教室など、身近な内容をテーマにした学習会の開催の定期開催等にも努めているところでございます。
 さらに、小学生用の環境学習教材「地球にやさしくなる本」と地域用の「自然と環境にやさしくなる本」を作成をしまして、関係者に配付をいたしております。これらのほかにも、広報「ちくしの」やホームページでの環境啓発情報の提供など、さまざまな機会をとらえて広報、学習に努めております。
 次に、第2項目の環境保全への取り組み内容と種類についてでございます。
 まず第1は、自然環境の保全でございます。
 本市の4割は森林で占められていますが、この森林を保全するために、平等寺地区の彩りの森への植林活動や、荒廃した山林の保全活動、また、エヒメアヤメなどの貴重植物の保存活動への支援などにも努めております。
 第2は、循環型社会を目指した取り組みでございます。
 ごみの発生、抑制は身近な環境問題であり、最も重要な課題でもあります。そのため、市民、事業者、行政で構成されたごみ減量推進連絡協議会と連携をして、ごみ減量に取り組んでおります。
 また、クリーンヒル宝満に出されたごみはすべて再利用し、埋め立てごみを出さないようにしております。ほかにも、ごみゼロ運動の推進や資源回収奨励金交付事業などの取り組みを進めております。
 第3は、生活環境の取り組みでございます。
 生活環境の保全を図るために、合併浄化槽設置補助事業や大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、悪臭など、公害防止に向けては筑紫保健福祉環境事務所と連携して取り組みを行っております。そのほかにも地域における環境保全活動を促進させるための地域づくり助成事業や、筑紫野市役所環境にやさしい行動計画による行政が率先した公共施設におけるエネルギー消費量の削減の取り組み、また、市街地での生け垣緑化やグリーンカーテン事業等にも取り組んでいるところでございます。
 これらの取り組みは、毎年、年次報告として取りまとめ、市民等に公表し、御意見をいただきながら、PDCA(プランドゥーシーアクション)サイクルシステムを取り入れ、事業に反映させているところでございます。今後とも、効果ある事業の推進を目指し、取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。
 また現在、10年目の節目として環境基本計画の見直しを進めておりますが、地球温暖化対策等の新たな課題等についても策定作業を通して十分に検討してまいりたいと考えております。
 次に、第13題目の住宅版エコポイント制度についてでございます。
 質問項目の制度の施行に伴う自治体としての取り組みについてでございます。
 議員仰せのとおり、国においては、エコ住宅の建設やリフォームに対して住宅版エコポイントを発行する制度の創設が、昨年の12月に閣議決定をされております。
 本市では、現時点において、この制度へのポイント加算などの付加価値をつけることは考えてはおりませんが、本市独自の緊急経済対策事業として、住宅改修工事補助制度を本年の4月から施行してまいりたいと考えております。この制度は、市民が市内の施工業者に発注した住宅の省エネ改修やバリアフリー改修工事等を行う場合に、10万円を限度として費用の一部を補助するものでございます。
 この制度は、国の住宅エコポイント制度との併用もできますので、相互に利用することで環境負荷の低減と地域経済の活性化を促進してまいりたいと考えております。
 次の子どもの読書活動については、教育内容に関することでございますので、教育長のほうから答弁させいただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 私のほうから、第14題目の子ども読書活動について御答弁を申し上げます。
 まず、第1項目の学校、地域での取り組み状況についてでございますが、子どもの読書活動については、すべての子どもが、あらゆる機会と場所において自主的に読書活動を行うことが大切であると考えております。
 子どもたちの活字離れが問題となっておりますが、小中学校ではすべての学校で読書の時間を位置づけた取り組みが行われております。その取り組みにつきましては、学校によって少し違いはございますが、全校一斉に始業前に毎日10分から15分の読書タイムを設定したり、週3日を設定している学校もございます。
 また、小学校では、始業前や昼休みの時間に、地域のボランティアの協力を得て読み聞かせが行われております。子どもたちにとって、非常に楽しみな時間となっておるようでございます。
 教室にも読書コーナーを設けたり、家庭に呼びかけて家庭での読書の習慣づけを図った取り組みをしている学校もございます。また、学力向上プランという計画の中で、日常指導の進め方の項に読書活動が位置づけられ、充実したものになっていると考えております。
 地域におきましては、市民図書館やコミュニティセンターを活用しながら、読書活動や市民ボランティアによる読み聞かせ事業などに取り組んでおります。筑紫南コミュニティセンターの図書室は市民協働で運営し、読み聞かせ、お話し会に人気がございまして、地域から親しまれる読書活動を取り組んでおりますので、今後とも支援してまいりたいと考えております。
 今後の取り組みにつきましては、会派「市民会議」の代表質問にも御答弁を申し上げましたとおり、子どもの読書活動推進計画の策定に向けて取り組み、子どもの読書活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、第2項目の本市での対応についてということでございますが、国の子どもの読書活動の推進事業の予算は削減をされておるところでございます。本市の学校への予算配分につきましては、小中学校それぞれの学校規模等を基本に決定をした予算配分をもとに、学校の裁量により図書購入を進めております。読書は、児童生徒の知的活動を推進し、豊かな感性や情操を養うなど、人間形成に重要な役割を果たすものでございますので、今後とも学校図書の充実に向け、努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 続きまして、私のほうから第15題目の雇用対策について御答弁を申し上げます。
 まず、第1項目の若者の雇用支援についてでございます。
 本市の無料職業紹介所は、本市の施策上の課題を解決するために、1つには、産業の振興、2つ目には、高齢者福祉の充実、3つ目には、障害者福祉の充実、4つ目には、社会保障の充実、5つ目には、同和問題の解決、6つ目には、出産・子育てのために退職した人たちの再就職支援を行うことを目的に開所をいたしているところでございます。
 このようなことから、若者の雇用につきましては、直接的な対応は行っておりませんが、国が行う若者等に対する支援制度について啓発に努めております。今後も、ハローワーク福岡南と連携をとりながら、若者の就労支援に努めてまいります。
 次に、第2項目の緊急雇用創出等の取り組み状況についてでございます。
 ふるさと雇用特別基金事業につきましては、県からの内示額2,790万円に対しまして、平成22年度までに内示額すべて活用することといたしております。
 また、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業につきましては、当初内示額4,030万円、追加内示額6,860万円、その後、国の平成21年度第二次追加補正予算に伴って新たに4,900万円の内示がなされておりまして、合計で1億5,790万円の内示額となっているところでございます。
 平成21年度事業実施済み及び平成22年度事業計画までの合計で9,584万2,000円となっており、残りの6,205万8,000円については、現在、全庁的に雇用創出に向けた事業の計画を行うよう指示をいたしているところでございます。
 なお、平成21年度実施済み及び平成22年度事業計画での雇用創出者は176人を見込んでいるところでございます。
 次に、第3項目のワンストップサービスについてでございますが、このワンストップサービスは、仕事を探している離職者の方で、住居・生活支援を必要としている方が、1つの場所で職業相談、住宅・生活支援の相談・手続ができるようにするものでございまして、昨年の11月30日に、全国77カ所のハローワークにおいて試行実施がなされました。
 その結果、約8割の利用者の方々から好評との意見が出されたために、国、県、地方自治体等の関係機関の協力のもと、12月にも実施がなされたところでございます。このような国等が行う事業の実施に際しては、市民の方々にはホームページ等で啓発をさらに図ってまいりたいと考えています。
 次に、第16題目の中小企業対策についてでございます。
 まず、第1項目の相談窓口の充実についてでございます。
 景気対応緊急保証制度にかかわる自治体の業務は、緊急保証の対象業種、売上高や総利益率、営業利益率等の把握を行い、中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定による認定書の発行業務というふうになっております。
 中小事業者の方が融資を受ける場合には、認定書の発行、これは市町村でございますが、を受けた後に、受付機関(商工会)や金融機関を通じて申し込むこととなります。
 平成20年12月及び平成21年12月には、中小企業者の方の年末の資金繰りを配慮し、金融機関が開いている29日と30日に、認定書の発行業務を行ったところでございます。今後の認定業務の土曜、日曜の開設等につきましては、認定書の発行のみでは手続が完結しないことから、今後につきましては、関係機関の状況を見ながら対応してまいりたいと考えています。
 次に、第2項目の景気対応緊急保証についてでございます。
 業種の拡大や要件の緩和が随時行われており、平成20年10月31日からは指定業種が185から545に、その後5回の業種の見直しがなされ、平成22年2月15日からは原則全業種、一部の例外業種がございますが、これを除き、この指定がなされたところでございます。期間についても1年延長がなされ、平成23年3月31日までとなったところでございます。
 認定書の認定基準につきましても、当初は売上高の減少が3%以上であったものが、平成20年10月31日からは、売上高が減少していなくても、売上総利益率及び営業利益率の減少が3%以上あるものなどが追加をされました。平成21年6月5日からは、新型インフルエンザの影響により売上高が3%減少のものが追加となり、さらには、本年2月15日から新たに2年前比の売上高が3%減少したものにも適用されると、こういうように変遷もしております。
 このような業種の拡大や要件の緩和につきましては、本市ではホームページを随時更新し周知を行うとともに、商工会や金融機関とも連絡をとりながら対応をしているところでございます。
 次に、第3項目の中小企業金融円滑化法の成立についてでございます。
 この法律は、金融機関から貸し付けを受けている借り手から貸付条件の変更がなされた場合に、金融機関は変更に努めるものでございます。地方自治体としてのかかわりは直接には関係はございませんが、借入者に対する金融の円滑を図る趣旨からして、この制度について市ホームページ等で事業者・市民には周知をしてまいります。
 次に、第4項目のワンストップ・サービス・デイについてでございます。
 中小企業者の資金繰りから新たな販路づくり、雇用調整助成金の相談まで1つの場所で行うために、今回、経済産業省、厚生労働省、金融庁合同でワンストップサービスがすべての都道府県において、3月末まで2回開催、福岡は2月22日と3月25日が計画をされているところでございます。この開催日をワンストップ・サービス・デイとして位置づけがなされております。
 この開催日、場所、時間などの詳細情報を随時、中小企業庁のホームページで掲載がなされておりますので、中小企業者の方への周知を図るために、市ホームページにも掲載をいたしているところでございます。
 以上をもちまして、会派「公明党筑紫野市議団」への代表質問の答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午後4時00分休憩
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                午後4時15分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◯議長(松原 静雄君) 6番、篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君)〔登壇〕 日本共産党筑紫野市議団を代表し、平成22年度施政方針について市長にお尋ねをいたします。
 まず、第1項目、初めにです。
 2009年8月の総選挙で、国民の「政治を変えたい」という強い願いで、戦後長らく続いた自民党政権、この10年間の自民・公明政権に、国民は退場の審判を下しました。このことは、戦後初めての画期的なことであり、歴史的意義のあることと考えます。新政権のもと、高校授業料の無償化、生活保護の母子加算の復活、肝炎対策基本法など、国民の「政治を変えたい」という思いは1歩前進はいたしました。
 しかし、2010年度政府予算案は、軍事費と大企業・大資産家優遇税制という自民党政権時代からの「2つの聖域」に手をつけていないため、厳しさを増す国民の暮らしの要求にこたえるものとはなっていません。
 財源は、過去最高の国債発行、1年限りの埋蔵金に頼り、将来の庶民増税という危険性をはらんでいます。政府は、昨年末の税制改正で、子育て支援策の財源として、所得税・住民税の扶養控除の廃止・縮小を決定しました。この改正が実施されると、所得税は2011年分から、住民税は2012年から増税となります。
 一方で、行き過ぎた大企業減税は見直されず、研究開発減税の上乗せ措置延長、株主譲渡益や配当の軽減税率の継続など、大企業・大株主優遇税制が維持されています。
 市長は、国に対し、大企業優遇と軍事費の無駄遣いを改め、地方財政を拡充し、福祉と暮らしの予算を大幅に拡充することを要求すべきです。所得税・住民税の扶養控除廃止・特定扶養控除縮小は、子育て世帯大増税であり、保育所の保育料や国民健康保険税などに影響を与え、20項目を超え、雪だるま式に負担増を招くことになります。国に対し反対することを求めますが、市長に見解をお聞きいたします。
 2010年は、景気が再び落ち込む二番底になるのではないかと懸念されていますが、この恐慌から脱するには、何よりも国民一人一人の消費購買力を高めることと考えます。勤労者の所得は、1997年の280兆円から2009年には253兆円にまで落ち込み、特に、最近の1年間で10兆円も減っています。
 一方で、企業のため込み金「内部留保金」は200兆円から400兆円に急増し、その半分近くが、大企業のため込み金です。大企業の巨額のため込み金は、労働法制の規模緩和による正社員の非正規社員への置きかえ、下請単価の買いたたきを初めとした、中小企業いじめの上に積み上げられたものです。大企業の巨額のため込み金と利益を雇用と中小企業に還元させるように、国の政策を転換する必要があると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
 第2題目、山神水道企業団不正競売入札事件についてお尋ねをいたします。
 政治倫理について市長の姿勢をお尋ねします。
 昨年、市民に大きな衝撃を与えた山神水道企業団の不正競売入札事件は、当時の市議会議長の懲役1年6カ月、執行猶予3年、元副市長に罰金刑が科せられ、それぞれの職を辞任することとなりました。議会では、調査特別委員会を設置し、昨年12月議会で、市民の信頼回復のために決議を採択し、再発防止についての見解をまとめたところです。
 この不正競売入札事件の裁判で、検察側は冒頭陳述で設計価格の漏洩、また、メンバーセットの状況などを明らかにするとともに、不正な指名業者の選定過程に平原市長が介在したと指摘しています。
 日本共産党筑紫野市議団は、昨年の6月、9月議会で、この事件は、市民の税金を食い物にし、市民に多大な損害を与えたこと、また、市長の片腕である副市長の行為に対する監督責任、そして、何よりも検察側の冒頭陳述で述べられた業者選定に、市長みずからが関与していたという疑いを市民は払拭できていないことを挙げ、市長に説明責任を問うてきました。
 市長は、「公判中の検察の冒頭陳述で述べられたことであり、その内容について答弁することは適切でない」と、現在まで市民に何ら説明されていません。
 平原市長は、筑紫野市政治倫理条例制定時に議員として市民とともに取り組んでこられています。政治倫理条例の精神について十分御理解をされていると思いますが、筑紫野市政治倫理条例の解説書では、起訴前の段階で市民に対して説明会を開くことについて、「捜査に支障を来さないか」の疑問に対して、「ここで問われているのは刑事事件ではなく、政治責任である」。加えて、「市民全体の奉仕者たるべき者は、みずからの清廉性を常に市民の前に明らかにする政治的責任を負っている」と明確に答えています。
  本市政治倫理条例第3条第2項、市長等及び議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑
 惑を持たれたときは、みずから潔い態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を
 明らかにするよう努めなければならない。
とあります。解説書では、「『疑惑の解明に当たる』とは、疑惑を招いた問題について虚言を弄さず、事実を隠ぺいせず、真相を明らかにすることをいい、『その責任を明らかにする』とは、政治倫理に反するとの疑惑を持たれたことに対する政治的・道義的責任についての釈明、進退をいい、刑事裁判で問われる法的責任を意味しない」と解説し、明確に政治的・動機的責任について述べています。
 市長は、山神水道企業団発注に対して、検察の冒頭陳述に述べられたメンバーセットに関与していたという事実の有無について、政治的・道義的に説明責任があると考えます。市長の見解をお尋ねいたします。
 第3題目、医療制度についてお尋ねをいたします。
 まず、後期高齢者医療制度についてお尋ねいたします。
 2008年4月から導入された後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を年齢で区切り、これまでの保険から切り離し、すべて高齢者の年金から保険料を天引きし、医療内容まで差別をする制度ですが、政府は廃止を4年先送りする方針を決めました。
 2009年6月1日現在で、保険料を滞納している人は全国で28万人、被保険者の2.8%に上っています。本市でも2008年度、平成20年度決算で既に保険料の収入未済額は520万円となっています。保険料額は、後期高齢者の医療費と人口の増加に連動して2年ごとに上がります。
 本年4月から福岡県では、保険料が9.9%引き上げられます。年間所得208万円の方の場合、1万445円、10.3%増と大幅に引き上げられる予定となっています。高齢者単身世帯の55%は、生活保護基準未満という生活実態があります。高齢者を苦しめる保険料の引き上げはすべきではありません。圧倒的多数の国民が廃止を求めている制度です。廃止の先延ばしを許さず、直ちに廃止するよう国に求めるべきです。市長の見解を求めます。
 子どもたちの健やかな成長と子育て支援から、中学校卒業までの医療費の無料化の実施を求めます。直ちに、小学校入学までの初診料の無料化を行うことと、そして当面、小学校卒業までの医療費無料化について、昨年の代表質問での答弁では1億円の予算措置が必要とのことですが、無駄を省き、完全無料化に取り組むべきです。見解をお聞きします。
 国民健康保険税についてお尋ねをいたします。
 本市の国保加入者は、65歳から74歳が約30%を占め、年金収入世帯の加入の増加、不況によるリストラなどでの無職者や非正規雇用者がふえ、低所得化が進んでいます。その中での高い保険税は、滞納者をふやし、保険財政を圧迫することになり悪循環を起こしています。一般会計からの繰入金をふやし、保険税を引き下げるべきです。また、国に対して国庫負担をもとに戻すよう強く求めるべきですが、見解をお聞きします。
 第4題目、子ども条例と子どものための施策の充実についてお尋ねいたします。
 今議会に子ども条例が提案されています。施政方針では、「平成22年度中に子育て支援の必要性と、子どもの権利に関する広報等を中心に取り組む」とされています。日本の子どもたちは、世界でも異常な競争主義と序列主義の中におかれ、多くの子どもたちは自己肯定感が持てず、居場所を失っています。日本国憲法と子どもの権利条約の原理に立脚し、一人一人の子どもたちの主権者としての人格を完成できるよう保障していかなければなりません。そのためには、条例をつくることとともに、中身のある真の行動計画を設定することが求められています。
 条例策定過程からの子どもたち自身の参加が大切です。また、具体的な施策策定段階においても、子どもたちも参加し、子どもたちの意見が尊重されなければなりません。提案に当たり、どのように子どもたちの意見を取り入れてこられたのか、また、施策策定においての取り組みについての見解をお尋ねいたします。
 子どもたちが育ち、学ぶ権利を保障するために、学校、保育所、学童保育、児童館、公園など、子どもに対するハード面、ソフト面のための施策の充実が求められますが、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
 子どもたちが多くの時間を過ごす学校教育ですが、子ども条例を生かし、教育現場の声を尊重し、一人一人の子どもたちの学び、成長する権利を保障した教育行政が求められますが、そのためにも、すべての小中学校での少人数学級を実施すべきです。見解をお聞きいたします。
 第5題目、地域経済の活性化についてお聞きします。
 日本共産党筑紫野市議団は、数年前から地場産業の振興と地域経済活性化に大きな波及効果がある住宅リフォーム助成制度の創設を求めてきました。施政方針の中で、「省エネ、バリアフリー等の住宅改修について、市内の中小事業者・個人事業者を活用される市民に対して、助成金を交付するよう予算措置を講じている」と述べられています。
 この予算措置は、長期にわたる不況、そして、一昨年来のリーマンショックからの大恐慌の嵐の中で、苦しんでいる地場の中小業者の方々、特に建設業を営んでおられる方々には待たれていた朗報です。
 地域の建設業を営む方々は、今までも地域住民の市民生活の安全・安心のハード面での役割を担ってこられました。高齢化の進行、大地震の発生予測、気候変動の中で、リフォーム、バリアフリー化、耐震改修、省エネ化や自然エネルギー活用などの低炭素化などで、今後、一層の役割が求められています。
 本事業により、職人の技術の伝承や地場産業の育成、地域活性化に大きな効果があることが期待されますが、具体的にどのような事業となるのかお尋ねをいたします。
 公共工事における低価格競争や低賃金下請いじめを防ぐために、公契約条例の制定が求められています。全国初に導入した野田市条例は、公共工事・公共サービスの質の確保などが目的で、下請や孫請けで働く労働者や派遣労働者にも適用され、農水省や国交省が公共事業の積算に用いる労務単価や市職員の給与条件を勘案して、賃金の最低水準を決めるとしています。
 条例の制定は、下請業者や労働者にしわ寄せをし、安価な公共工事での請負を防ぐだけではなく、公共工事の質を保つことに、ひいては、市民生活の安全・安心のまちづくりにつながります。公契約条例を制定すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
 第6題目、農林業についてです。
 農業政策について、日本共産党は、再生産が可能な農家収入を保障するため、価格保障・所得保障を組み合わせて、米1俵1万8,000円を保障する、日米FTA(自由貿易協定)、日豪EPA(経済連携協定)などの輸入自由化に反対する。当面の課題として、ミニマムアクセス米の義務輸入を中止することを提案し、農家の共感を得ています。
 民主党が公約に掲げた日米FTAは、「これを受け入れれば、サトウキビも米も価格は4分の1になり、だれもつくらなくなる。体を張って反対の先頭に立つ。」と鹿児島県農協中央会会長は断言しています。
 また、民主党の戸別所得補償制度について、福岡県のある農協関係者は、「農家が税金で食わせてもらっているとの国民の批判の的になる可能性があり、負い目になりかねない。価格保障・所得保障の組み合わせは農家の気分にぴったりだ」という声があります。民主党の農業政策である戸別所得補償制度、日米FTA推進について、市長の見解をお尋ねします。
 森林の荒廃が、河川のはんらんや環境汚染につながっています。林業政策について、外材依存政策を転換し、国産材の利用拡大と森林の整備を進め、林業・国産材を再生させるべきです。見解をお尋ねいたします。
 市民に喜ばれている間伐事業への市独自の上乗せ助成を拡充すべきです。地元産木材の公共施設への活用や、地元産木材を使った住宅建設への助成制度を創設してはいかがか。緊急雇用対策による農業・林業分野での就労支援の検討を行うべきではありませんか。農林業予算をふやすべきではありませんか。見解をお聞きいたします。
 第7題目、雇用についてです。
 労働者の3人に1人、若者の2人に1人、女性労働者の2人に1人以上が非正規雇用労働者で、不安定、低賃金のもとに置かれ、深刻な差別を受けています。
 一方では、長時間労働が蔓延し、失業者があふれています。景気回復のためにも、貧困と格差を解消するためにも、労働法制の規制緩和と決別し、労働者派遣法の抜本改正をし、「雇用は正社員が当たり前の社会」を目指すべきです。市長の見解をお尋ねいたします。
 イオン誘致では、1,700人の雇用創出をしたと市長は胸を張っておられますが、その多くは不安定、低賃金のパートや有期雇用であり、一方で、市内の小売店の売上の落ち込み、廃業、失職を招いていることについて見解をお尋ねいたします。
 市は正規雇用をふやし、非正規労働者の待遇改善、格差是正を図るべきではありませんか。市内の事業者が正社員で雇用し、長時間労働を減らし、家族団らんできる職場づくりを支援すべきです。見解をお尋ねいたします。
 第8題目、防災・防犯対策についてお尋ねをいたします。
 平成21年7月、中国・九州北部豪雨災害では、本市では数多くの家屋の床上浸水を初め道路や農地などの崩壊、一部には、水道水が断水する事態が生じました。床上浸水に遭ったある被災者は、「畳が水の勢いで浮き上がってきた。また、こんな目に遭うのはいやだ」と畳をはいで板張りにし、ことしの冬の寒さを耐えています。河川整備、治水対策について、県との協議はどうなっていますか。県・市が行った水理解析はどう生かされるのかお尋ねいたします。
 福岡県は、3つの県営ダム建設に毎年150億円以上つぎ込み、52水系ある県営河川の維持管理費は10年前の半分の40数億円に減っています。利水・治水に不要な環境破壊のダム建設をやめ、河川整備予算をふやすよう県に求めるべきです。毎年、繰り返す水害を防ぐために、遊水地、雨水幹線、浸透性のある道路・側溝整備など、ダムに頼らない治水対策を推進すべきです。高尾川・鷺田川・山口川を総点検し、被災住民の要望を聞き、早急に土砂の堆積の除去、草木の撤去について県と協議・実施すべきではありませんか、見解をお尋ねいたします。
 今議会に、筑紫野市暴力団排除条例が提案されています。暴力団排除を推進し、市民の安全で平穏な生活の確保と社会経済活動の健全な発展を目指すとあります。ことしになって、元市議会議員が暴力団関係者と共謀し傷害容疑で逮捕され、議員辞職する事件が起き、昨年の入札妨害による副市長、議員の辞職に続く、相次ぐ不祥事に市民は憤慨しています。政治倫理条例の強化が必要ではありませんか、見解をお尋ねいたします。入札・契約等の暴力団の排除規定をさらに厳しくすべきではありませんか。
 また、地域で暴力団組員等をかたっての寸借詐欺、恐喝などが繰り返される事例があります。地域住民が泣き寝入りすることなく毅然と対処できるよう、行政、警察署等との連携などで、その方法について市民への周知を図るべきではありませんか、見解をお伺いします。
 第9題目、同和行政・同和教育についてお尋ねをいたします。
 市長は、下見・京町保育所に通う子どもたちの多くは、同和地区ではなく一般の子どもであるから、経費の多くは同和対策費ではないと議会や市民に説明をしています。ではなぜ、市の同和対策事業の性質別状況一覧に下見・京町保育所枠があり、決算認定資料、事務事業の成果説明書で2保育所運営事業は、政策1、健康で安らぎのある福祉社会の形成の2、子育て支援の推進、乳幼児医療費、妊産婦・乳児健診、民間保育所運営費補助、二日市・街道保育所運営事業が含まれますが、この項ではなく、政策6、認め合い、ともに生きる人権尊重社会の醸成の20、人権意識の向上に上げているのですか、説明を求めます。
 また、この2保育所では、他の保育所と異なる同和特別保育をしているのですか、説明を求めます。
 奈良県生駒市は、2008年1月から、地域改善対策特別措置法期限後の同和施策見直し検討委員会が開催され、1年間で合計16回の会議を重ね、同年12月に市長に提言書が提出されています。提言書には、「本委員会は、透明性と公表性、公正・中立の原則を基本理念に、市民に対して説明責任が確保されるよう審議した」との報告があります。
 委員定数は5人で、弁護士2名、大学教授、行政改革推進委員長、部落解放同盟奈良県連合会小平尾支部長です。生駒市は、検討委員会の提言を受けて、市の同和対策事業をすべて見直す基本方針を策定し、市民の意見を募集し、さらに方針案を見直し、順次実施するとのことです。
 市が策定した基本方針の見直し対象は、19事業と市内11の公共施設の管理運営方針、市人権教育推進協議会への補助金の見直し、保育園の保育士加配の廃止、人権文化センターなど公共施設の廃止や一般施設としての活用などです。生駒市の見直しを調査研究してはどうか、見解をお尋ねいたします。
 2002年(平成14年)3月末の地域改善対策特別措置法失効後8年が経過します。市も、すべての同和施策を見直す検討委員会を設置し、基本方針を策定すべきではありませんか。同和を要件とする個人給付事業等特別対策、運動団体補助金、支部運営補助金、地区児童生徒対象の学力促進事業、同和研修、同和偏重の人権啓発、2公立保育所の保育士の加配、市内11の公共施設の管理運営など、全同和施策の見直しを実施すべきです。見解をお尋ねいたします。
 第10題目、市民参加のまちづくりについてお聞きします。
 国民の政治への関心、国民の主権者意識はますます高まってきています。日本共産党は、「国民が主人公・住民が主人公」の新しい制度を国民とともに探求し、憲法が暮らしに生きるまちづくりを目指す。そのためには、住民自治の精神は最も尊重されるべきであり、住民自治を後押しするのが行政の役割であると考えています。
 今議会に、筑紫野市市民自治基本条例が提案されています。まず、施政者としての市長御自身のまちづくりの基本理念、市民自治について、御所見をお伺いいたします。
 また、このような条例制定にあっては、その制定過程にどのくらいの住民がかかわったのかということが大事と言われています。佐賀県基山町では、昨年9月議会に、基山町まちづくり基本条例案が提案され、現在も継続審議中です。基山町では、条例案作成に向けて、2004年から2005年に住民参加のワークショップを7回開き、2005年から2006年に審議会による検討・審議を行い、2007年からまちづくり条例学習会、まちづくり町民会議を重ね、2008年には、140名参加のまちづくり町民会議フォーラム、12回のまちづくり基本条例策定作業部会、5回のまちづくり基本条例策定委員会を開催し、2009年には、まちづくりシンポジウムを2回開催し、約200名が参加して、まちづくり基本条例素案が公表され、その後、基本条例案、施行規則を策定し、9月に議会に提案されました。基山町では、条例制定までに5年の期間と多くの住民参加を経ています。
 本市でも、市の最高規範という重要な条例であれば、より多くの市民の意見を反映した条例案に練り上げられるべきですが、見解をお伺いいたします。
 条例提案に至るまでに、どの程度の期間を経て、どの程度の市民参加が得られたのですか。少なくとも、行政区ごとのワークショップ(住民参加型会議)や全体のシンポジウムなどを開くべきですが、見解をお伺いいたします。
 今後、この条例に基づいて市民が主体的に参画できる自治活動を推進するとして、市民提案型協働事業や地域コミュニティ推進モデル事業などのモデル事業が提案されています。
 昨年の施政方針で提案されていた市提案型協働事業、市が行っている事務事業のうちから、市民団体やNPO等の民間団体との協働で、事業を募集して推進する事業ということですが、この事業について日本共産党は、福祉切り捨て、自治体の責任放棄につながりかねないさまざまな懸念を指摘してきました。市提案型協働事業と市民提案型協働事業はどう違うのですか。社会的弱者が排除されるなどの福祉切り捨て、自治体の責任放棄につながる懸念はないのですか、お尋ねいたします。
 また、コミュニティ組織へ権限を移譲し、補助金を交付する地域コミュニティ推進事業については、福岡市で新たにつくられた自治協議会で、行政が補助金をてこに仕事を押しつけたり、介入したり、コミュニティ推進委員が地域自治を侵害したりするなどの問題が生じていることを指摘してきました。これでは自治破壊、まち壊しと言われても仕方がありません。
 最近では、補助金の配分などをめぐって内部対立が起こったり、市が廃止した住民自治組織を市民が必要に迫られて再びつくるという状況も出てきていると聞き及んでいます。これらの問題をどう考えられるのか、お尋ねいたします。
 地域コミュニティの推進とは、地域住民の自治を尊重しながら、保健師などの専門職員を派遣するなど、行政と市民が一緒になって地域コミュニティを充実していくことです。今後、市民自治を支援しながら、さらに充実していくことが、協働のまちづくりではないでしょうか、見解をお尋ねいたします。
 以上、市民生活は、暮らし、雇用、介護とも先行き見通しの暗い状況が続いています。市民の暮らし、命を守るために施策の充実が求められています。だれもが安心して暮らせるまちづくりを要請して質問を終わります。

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◯議長(松原 静雄君) お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(松原 静雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 会派「日本共産党筑紫野市議団」の篠原議員の代表質問に対し、御答弁を申し上げます。
 まず、第1題目の初めにについてでございます。
 まず、第1項目の福祉と暮らしの予算の拡充と扶養控除廃止・縮小の件についてでございます。
 本市に限りませず、地方自治体の多くは、三位一体改革や長引く景気低迷の影響によりまして、市税を初め地方交付税の伸びが期待できない厳しい状況が続いております。このことから、全国市長会では、昨年11月20日に平成22年度国の施策及び予算に関する提言・要望を決定するとともに、12月4日に全国会議員及び関係府省等へ提出し、要請を行ったところでございます。
 また、本市におきましても、毎年社会保障費が増大をしまして、これに見合う一般財源を増額せざるを得ず、財政運営を圧迫している状況が続いております。このような状況の中で、新政権下では子育て支援交付金にかわり子ども手当が新設をされますが、これが今後、自治体の財政運営に圧迫することにならないようにとの趣旨で、子ども手当の地方負担についての共同声明を地方6団体として昨年の12月23日、また、子ども手当に関する緊急決議を全国市長会として本年1月27日に、それぞれ提出をしたところでございます。
 また、平成21年12月に閣議決定されました平成22年度の税制改正につきましては、所得再分配機能の回復や所得控除から手当へとの考え方のもとで、支え合う社会づくりの第1歩として、子どもの養育を社会全体で支援するという観点から、平成22年度において、子ども手当の創設と相まって、15歳までの子どもを控除対象とする扶養控除を廃止することなどの制度改正が盛り込まれているところでございます。
 しかしながら、この制度改正につきましては、さらに議論を深めて、幅広い国民的な合意を得ながら、今後、その見直しに取り組むこととされておりました。このことから、負担基準の見直しや激変緩和策などを検討するため、政府の税制調査会では控除廃止の影響に係るプロジェクトの設置を予定されているようでありますので、その論議の行方を見守ってまいりたいと、このように考えております。
 次に、第2項目の大企業のため込み金を雇用と中小企業に還元させるように国の施策の転換をすべきと考えるがということについてでございます。
 景気低迷の中で、一段と厳しさを増してきております雇用や中小企業問題などにつきましては、1市町村のみで対応には限界がありますことから、やはり国として何らかの対策を講じていただきたいということで、国は、地域の実態や雇用・経済情勢に即応した効果的かつ弾力的な対策の実施とあわせ、十分な財政措置を講じるとともに万全の措置を講じられたい旨の雇用・経済対策に関する決議を、これまた、全国市長会として昨年11月20日に行ったところでございます。
 次に、第2題目の山神水道企業団不正競売入札事件についてでございます。
 本件につきましては、昨年の6月議会及び9月議会での一般質問、先ほどの午前中の会派「ちくし野」にも御答弁させていただきましたとおり、検察の冒頭陳述で述べられた内容でございまして、今回、刑事事件となりました設計価格漏洩に関しましては、私は一切関与しておりません。また、現在、係争中の内容等につきまして、この場で答弁することは適切ではないと考えているところでございます。
 次に、市民の皆様への説明責任でございますが、市の広報紙やホームページの掲載、各種団体会議への参加時や市政説明会などにおいて、一部ではありますが、おわびを含めて説明をしてきたところでございます。
 また、前副市長の任命責任につきましては、私の給料の一部を減額したところでございます。さらには、市政に対する信頼を回復するために、諸制度の改革に種々取り組んでいるところでございます。
 私としては、説明できる環境が整い次第、議会等を通して説明責任を果たしてまいりたいと、かように考えているところでございます。
 次に、第3題目の医療制度についてでございます。
 まず、第1項目の後期高齢者医療制度について、廃止を先延ばしにするのではなく、直ちに廃止するよう国に求めるべきということについてでございます。
 後期高齢者医療制度の廃止については、既に国において方針化をされておりまして、新しい高齢者医療制度の創設に向けて関係団体の代表、高齢者の代表、学識経験者等からなる高齢者医療制度改革会議が開催され、地域保険としての一元的な運用、年齢区分問題の解消、高齢者の保険料の急増や不公平のないもの、市町村国保の負担増への配慮などを基本に検討がなされてきております。
 このため、直ちに後期高齢者医療制度を廃止することを求めることは、現状では適切ではないというふうに判断をされるため、今後は国の動向を見守りながら、新制度がよりよい高齢者医療制度になるよう国に対して要望してまいる所存であります。
 次に、第2項目の小学校までの医療費完全無料化に取り組むべきということについてでございます。
 本市の乳幼児医療制度は、昭和49年からの3歳未満児を対象とした、福岡県乳幼児医療制度発足に伴うものですが、平成12年に市独自の施策として3・4歳児までに年齢拡大を行っているところでございます。
 さらに、平成20年の県の制度改正によりまして就学前までに年齢拡大を行い、3歳以上児はこれまで初診料等の自己負担が、外来月額600円、月の上限を7日として入院1日当たり500円となり、あわせて所得制限が設けられました。本市では、これまで3・4歳児については所得制限を設けていなかったことから、市独自の施策として所得制限は設けていないところでございます。
 まず、第1点目の直ちに現行の就学前の医療費の完全無料化につきましては、県の乳幼児医療制度では2分の1の県補助がございますが、自己負担の無料化については市独自の施策となるため全額市の負担となります。このため、市の財政状況の推移とあわせて、県や近隣市町の動向に留意しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 次に、2点目の小学校卒業までの医療費の完全無料化につきましては、平成19年度の年齢階層別1人当たりの医療費を参考に、本市の小学校児童数で試算をしますと、約1億8,800万円の財源が必要となるところでございます。本市の今日の財政状況から、新たな財源の捻出は困難と思われますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、第3項目の国民健康保険税の引き下げを、国庫負担をもとに戻すように強く要請をということについてでございます。
 まず、第1点目の一般会計からの繰り入れをふやし、保険税を引き下げるべきということについてでございます。
 市の財政状況が厳しいため、財政健全化計画では、この特別会計への繰り入れ金は減額することとなっておりました。しかし、国保特別会計は、医療費が年々増加しておりまして、毎年2億円から3億円の赤字補てんのための繰り入れを受け、不足財源を補っている状況でございます。保険税を引き下げることになると、さらに一般会計からの赤字補てん額が増加するということから、現在の市の財政状況では困難でありますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、第2点目の国に国庫負担をもとに戻すように強く要請することについてでございます。
 国民健康保険事業は高齢者や低所得者を多く抱えて、財政基盤が脆弱であり、医療費の増嵩により全国的に限界に近くなっております。このような状況のもと、全国市長会等を通して国保負担の引き上げや国民健康保険制度の抜本的な改革を国に対して要望してまいりました。
 現在、高齢者医療制度の見直しに伴い、国民健康保険の運営の広域化・一元的運用等の改革が検討されておりまして、このことを含めまして、今後も全国市長会等を通じて国庫負担の引き上げを行うよう、強く要請をしてまいりたいというふうに思います。
 次に、第4題目の子ども条例と子どものための施策の充実についてでございます。
 まず、第1項目の子どもたちも参加し、意見の尊重がなされなければならないということについてでございます。
 本市の子ども条例は、子育て家庭、子どもと親ですが、を社会全体として支援しようという子育て支援と、子どもの権利を大切にしていこうという子どもの権利の尊重を掲げ、子どもたちにとっても住みやすいまちづくりを目指すものでございまして、子どもたちの意見は尊重されるべきものだというふうに考えております。
 したがいまして、子ども条例(案)を取りまとめる際には、アンケート調査や市内の公立中学校5校の生徒に対して聞き取り調査を実施するなど、子どもたちの意見も聞いているところでございます。
 次に、第2項目の施設の充実についてでございますが、子ども条例(案)は、次世代育成支援行動計画と密接に連動して、保育所、放課後児童クラブや子育て支援センター等の整備を行ってきており、今後とも、この計画に沿った内容で施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、第3項目のすべての小中学校での少人数学級を実施すべきという件についてでございます。
 少人数学級については、市独自に平成18年度から小学校1年生を対象に実施してきているところでございますが、小中学校全体の拡大については、財政の問題や施設や人材確保等の問題もあることから、すべての小中学校での実施は困難であろうと考えております。
 平成22年度につきましても、小学校1・2年生を対象に、少人数学級・少人数指導を併用する形で、実施を継続して教育内容の充実を図ってまいります。
 次に第5題目の地域経済の活性化についてでございます。
 まず、第1項目の住宅改修助成金の具体的な内容についてでございます。
 今日の不況化における経済状況や社会状況を踏まえ、市独自の緊急経済対策の一環として、市内事業者を活用することにより、地域経済に活性化や市民の生活環境の改善を促進するため、市民の方が住宅の改修工事を行う場合に、経費の一部を補助するものでございます。
 補助対象といたしましては、階段や手すりの取りつけなどのバリアフリー改修工事、壁・天井の断熱、二重窓などの省エネルギー改修工事、地震からから命を守るための補強にかかわる耐震改修工事などを予定をしているところであります。
 補助金の交付額については、10万円以上の改修工事費に対して要した費用、消費税別でございますが、この額に100分の10を乗じて得た額とし、上限を10万円として補助を行うこととしておるところでございます。
 次に、第2項目の公契約条例を制定すべきという件についてでございます。
 公共工事における元請・下請間の公正な契約を規定するような労働条件の整備につきましては、基本的に国の政策として実施し、より実効性のあるものにすべきと考えております。このことに関しましては、全国市長会でも国への働きかけを行った経過もございますので、国などの動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、第6題目の農林業についてでございます。
 まず、第1項目の民主党の農業政策である戸別所得補償制度、日米FTA推進についてでございます。
 この制度につきましては、自給率の向上と農業・農村の再生を図るために、平成22年度にモデル的に実施されます。これまで本市が取り組んでおりました集落営農組織の育成や法人化、あるいは作業の受託の促進、普及、健全な担い手の育成という政策に支障が生ずることが懸念されますが、高齢化対策や荒廃農地の拡大の防止を踏まえ、認定農業者、集落営農組織の育成に積極的に取り組み、永続性のある担い手に農地・農作業の集約化が促進される仕組みにしていくことが、必要であろうというふうに考えているところでございます。
 また、日米FTA推進についてでございますが、この交渉により重要品目の関税の引き下げ・撤廃は、本市の農業にも甚大な被害を与えるものと考えております。とりわけ本市の基幹作物である米・麦・畜産の生産に壊滅的打撃を与えることは、必至であろうと考えているところでございます。
 次に、第2項目の森林の荒廃を防ぐために、外材依存政策を転換し、国産材の利用拡大と森林の整備を進めるべきであるということについてでございます。
 第4項目の地元産木材の公共施設への活用や、地元産木材を使った住宅建設への助成制度を創設してはということについても、関連をいたしておりますので一括して御答弁を申し上げます。
 まず、林業振興の基本的な考え方でございますが、現在、木材という基礎資源が世界的に需給が逼迫してきておりまして、国産材に対します需要も将来的には増加傾向にあるということが考えられます。
 具体的な政策でありますが、木材生産、流通コストの低減を図っていく。そのため本市としては、荒廃している森林を中心として、間伐、枝落とし、植林が放棄された伐採跡地への広葉樹の植栽、林道の整備などを森林環境税を活用して、健全で緑豊かな森林へと再生することとしています。
 今後、県とともに、あらゆる機会を通して、国産材の需要の喚起を図るとともに、間伐などの造林事業の市単独上乗せ補助事業も堅持してまいる所存でございます。また、県において森林・林業再生プランが作成をされ、公共施設への木材利用推進が進められることから、本市としても、このプランを活用してまいりたいと考えております。
 次に、第5項目の緊急雇用対策による農業・林業分野での就労支援の検討についてでございます。
 県では、農業人材確保支援事業を実施しておりまして、市では、これを活用すべく、すべての認定農業者に事業内容を周知することにより、延べ8名の就労支援を行ったところでございます。林業分野では、木材生産を初め水源の涵養、土砂の流出防止、さらには二酸化炭素の吸収など、さまざまな機能を有しておりまして、これらを十分に発揮させるためには、造林や下草刈り、間伐など、これらの森林整備を実施するには、やる気のある人材育成が不可欠であります。
 このことから、福岡県林業労働力確保センターでは、林業就労相談、共同説明会などが積極的に進められているところでございます。本市といたしましては、これらを活用すべく、森林所有者等に周知することにより、就労支援に努めていきたいと考えているところでございます。
 次に、第6項目の市の農林業予算をふやすべきではということでございます。
 農林事業の必要性は十二分に理解をいたしております。平成22年度予算編成では、農林業予算は堅持をいたしているところでございます。
 次に、第7題目の雇用についてでございます。
 第1項目、第2項目及び第4項目は、関連がございますので一括して御答弁を申し上げます。
 アメリカ発の世界的な金融危機を発端としまして、我が国の経済も急速な後退を示し、今なお厳しい経済状況が続いているところでございます。
 現在の経済状況では、我が国だけでなく世界的な不況でありまして、日本企業としても生き残りをかけて、やむを得ず、さまざまな雇用調整を行っているものと考えております。
 したがいまして、今日の緊急課題となっております失業者の雇用創出を積極的に進めていくことが重要となっています。なお、地元小売店については、現在の経済情勢の影響を受けたものというふうに考えております。
 このようなことから、本市としては、国の平成20年度及び平成21年度補正予算に盛り込まれた緊急雇用創出事業やプレミアムつき商品券への助成事業等に積極的に取り組んでいるところでございます。
 今後も、現下の厳しい社会経済状況を踏まえ、雇用創出の対策や中小企業への経済対策など、引き続き市長会等を通じて国へ要望をしてまいりたいと思います。
 次に、第3項目の市は正規雇用をふやし、非正規労働者の待遇改善、格差是正を図るべきではという御質問についてであります。
 市民サービスの提供に当たりまして、最小の経費で最大の効果を上げるべく、毎年、全庁的に事務事業の見直しを行い、あわせて職員の適正な配置に努めているところでございます。その中で必要な人員、職種について採用を毎年行っております。
 また、非正規職員の待遇改善等につきましては、本市の現在の財政状況や近隣市、他の自治体も参考にしながら決定をいたしておりますので、一定の待遇条件は整っていると考えているところでございます。
 次に、第8題目の防災・防犯対策についてでございます。
 まず、第1項目の河川整備・治水対策について県との協議はどうなっているか。県・市が行った水理解析はどう生かすのかという御質問でございます。
 御存じのように、河川整備は下流から整備するのが原則でございます。平成15年度の災害を契機として御笠川の河川改修が完了しておりますので、引き続き上流の鷺田川、高尾川の整備についても喫緊な課題ととらえ、県と協議をいたしております。
 今回、県と歩調を合わせ、水理解析の業務委託を行っておりますので、今後、さらに資料を蓄積し、解析資料をもとに即対応できるもの、また、中期的な計画を立案し、県とも連携を深め、本市の河川整備及び治水対策に取り組んでいく所存であります。
 次に、第2項目の不要なダム建設をやめて、河川整備をふやすよう県に求めるべきということについてでございます。
 ダムも一定の治水対策の効果はあっているものと思っておりますが、ダムに頼らない治水対策も必要であることから、河川整備についても継続して、県に要望してまいる所存であります。
 次に、第3項目の市の治水対策を推進すべき、市内河川の土砂の堆積、草木の撤去について県と協議・実施すべきではということについてでございます。
 高尾川・鷺田川・山口川につきましては、住民の要望もあることから、土砂堆積のしゅんせつ、草木の撤去も一部でありますが行われております。また、本市が管理する鷺田川については、災害工事に合わせまして土砂撤去も同時に行っております。
 河川の土砂しゅんせつ等については、単年度で終わることではありませんので、今後も引き続き県と協議を行ってまいる考えでございます。
 次に、第4項目の政治倫理条例の強化についてでございます。
 筑紫野市政治倫理条例につきましては、昨年発生した山神水道企業団の入札妨害事件への本市の取り組み経過を踏まえて、一部改正すべく今議会に提案しているところでございます。このような中にありまして、本年1月からの市議の逮捕、議員辞職、再逮捕など、一連の報道は驚きとともに大変遺憾に思う事件でありました。
 今回の事件を契機として条例の改正をと、強化をとの御質問でございますが、この条例の強化に当たりましては、議会全体にかかわることでもありますので、議会において対応策について議論をしていただきたいと、このようにも考えているところでございます。
 次に、第5項目の入札・契約等の暴力団排除規定をさらに厳しくすべきではという御指摘でございます。
 公共調達等における暴力団の排除に向けた対策につきましては、筑紫野市指名停止等の措置に関する規則に基づく暴力的組織等に対する指名停止など従前からの措置に加え、平成20年度には工事請負契約書及び業務委託契約書に暴力団等を排除するために、契約を解除することができる条項を追加するなど、対策に努めております。
 本市議会に筑紫野市暴力団排除条例案を提案をいたしておりますが、この条例の趣旨を実現するため、公共調達における暴力団排除の強化に、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、第6項目、地域住民が暴力団組員等を語っての寸借詐欺、恐喝などに泣き寝入りしないで済む具体的対策の指導・周知をという件についてでございます。
 既に、会派「市民会議」でも御答弁を申し上げましたとおり、福岡県は全国で暴力団の組織が最も多く、その組織間の争いが激しく発砲事件も多発し、市民生活に多大な危険と恐怖を与えております。
 その中で、福岡県は全国に先駆けて暴力団排除条例を制定し、本年4月から施行いたしますが、本市におきましても、これに合わせて筑紫野市暴力団排除条例を制定すべく、本議会に提案をさせていただいております。
 この条例が制定されましたならば、早速、市の広報紙への掲載や決起集会開催等により広く市民の皆様への周知を図り、暴力団に対して「恐れない・金を出さない・利用しない」の暴排三ない運動を推進してまいりたいと考えております。
 また、条例の中では、市民の自主的な暴力団排除活動への支援についても規定をいたしております。市ではその趣旨に従い、警察等の関係機関と連携をしながら市民の皆様への情報提供や相談対応など支援に努めてまいる考えでございます。
 次に、第9題目の同和行政・同和教育についてでございます。
 まず、第1項目、下見・京町隣保館が同和対策事業でないなら、施策6でなく施策1に入れるべきということについてでございます。
 もう、既に御案内のとおり、下見・京町保育所については、いわゆる同和保育所として設立した経過から、保育所運営経費につきましても、同和対策事業に位置づけをしてきたところでございます。
 保育内容については継続をしながら、予算面の性質別分類の取り扱いについて、今後、検討をしてまいります。
 次に第2項目、下見・京町保育所は、他の保育所と異なる同和特別保育をしているのかという件でございます。
 公立の4保育所では、いずれも一人一人の人権を大切にする保育を進めているところでございます。
 御質問の下見・京町保育所についてでございますが、第1項目でも述べたように、昭和49年、50年に地域の方々の教育の機会、勤労する権利、文化向上の保障を目指して設立してきており、同和問題の解決の視点に立った保育内容の充実・運営に努めてきたところでございます。
 次に、第3項目、奈良県生駒市の地域改善対策特別措置法期限後の同和施策見直し検討委員会、市の基本方針等、調査研究してはどうかと。それと第4項目、市として、すべての同和施策を見直す検討委員会を設置して、見直しを実施すべきではということにつきましては、関連がございますので一括して御答弁を申し上げます。
 本市では、平成13年6月に同和対策検討委員会を設置しておりまして、個人給付的事業を初めとします同和対策事業全般にわたり鋭意見直しを今日まで進めてきているところでございます。議員御指摘の奈良県生駒市の事業見直しを参考にされたらどうかとのことでございますが、本市は事業見直しの方針に基づいて取り組みを進めてきておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、第10題目、市民参加のまちづくりについてでございます。
 まず、第1項目のまちづくりの基本理念、市民自治についての所見についてでございます。
 マニフェストにも私は書いておりますように、まちづくりの基本理念というのは持続するまちというふうに考えております。
 地方自治とは、本来、そこに住み、暮らす住民のためにあるものでございまして、地域のことは、住民みずからが責任を持って決定することが地方自治の基本だと考えております。住民同士の協力、いわゆる共助では対応できない課題に対して市が解決に当たるという、自治の本来の姿を反映させたいと願っております。
 次に、第2項目の本市は、どの程度の期間を経て、どの程度の市民参加で提案したのかという御質問でございます。
 平成20年6月、市の施策として市民自治基本条例を市民委員会の提言を受けて作成することを決定をいたしました。同年8月、市民委員会の募集を公募により行い、27名の参加をいただきました。市民委員会は11回開催され、平成21年3月に、私に提言書が手渡されたところでございます。この提言書の意見を参考意見として、課長会議や庁議メンバーによる論議を行い、市としての条例素案を作成し、市職員からの意見集約、それから市民全体へのパブリックコメント、市民自治基本条例審議会の論議などを経て、議会提案のための条例案を策定したところでございます。
 策定期間は、平成20年5月から平成22年1月までの1年9カ月、条例原案策定のための会議は46回、会議時間は延べ95時間、条例原案策定には延べ520名がかかわっております。
 次に、第3項目の少なくとも行政区ごとのワークショップ、全体のシンポジウムなど開くべきではという御意見でございます。
 自治基本条例制定の意義は、実際に社会を動かし、市民を幸せにする内容や仕組みを目指しておりまして、この条例が自分たちのルールであると共感していただくために、市民参加による条例制定を目指してきたつもりであります。市民協働や地域コミュニティの地元説明会では、本条例の理念や目的に照らし、説明を行ってきたところです。
 しかし、条例は今後、まちづくりの手段として活用していくことから、制定後も機会を設けて職員はもとよりでございますが、広く市民に啓発をしていきたいと考えているところでございます。
 次に、第4項目の市民提案型協働事業と昨年提案した市提案型協働事業について、また、地域コミュニティ推進事業についての御質問でございます。
 平成22年度実施を目指しています市提案型協働事業は、2件の事業を実施する運びとなっております。これは、本来、本市が行っている事業を市民と協働事業とするものでございます。
 一方、市民提案型協働事業は、市民の目線で提案していただいた新規の事業を市と協働して実施することにしております。事業の視点としましては、市民ニーズはあるものの、本市が取り組めない分野に市民が参加することで、課題が解決することを想定をいたしておりますので、御指摘のような福祉切り捨てとか、自治体責任を放棄するものではございません。
 次に、地域コミュニティ推進事業は、平成22年度にはモデル事業を実施したいと考えております。その中で、地域の意見を組み入れながら、具体的な事業内容を決めていくことにしております。この地域コミュニティはこれからの自治体運営には欠かすことのできない市民力の実践の場だと考えております。先進地の取り組み事例を参考としながら推進してまいりたいと考えています。
 次に、第5項目の市民自治と市民協働のまちづくりについでございます。
 これからのまちづくりは、市民が主体であることを原則に、議会と行政の役割を明らかにして、市民自治を推進していくことになります。そのための条例や体制整備を進め、住みよいまち、住みたくなるまち、住み続けたいまちを目指してまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上をもちまして、会派「日本共産党筑紫野市議団」の代表質問への答弁とさせていただきます。
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◯議長(松原 静雄君) これにて本日の議事は終了いたしました。
 これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでございました。
                午後5時17分散会
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