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福岡県 筑紫野市

平成21年第8回定例会(第4日) 本文




2009.12.16 : 平成21年第8回定例会(第4日) 本文


                午前10時00分開議
◯議長(松原 静雄君) 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
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  日程第1.一般質問

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◯議長(松原 静雄君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 なお、議事の能率的運営のため、発言は会議規則第55条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
 また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問事項すべてを一括して質問していただきますようお願いいたします。
 2番、古瀬議員。

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◯2番(古瀬富美子君)〔登壇〕 おはようございます。2番、古瀬富美子です。公明党市議団、古瀬富美子です。通告書に従って、質問いたします。
 初めに、新型インフルエンザ対策についてお尋ねします。
 インフルエンザ対策をお尋ねするのに、自分が少しインフルエンザではないかというところがありますが、済んだ後にはマスクをして、おとなしくしておりますので、よろしくお願いします。
 待たれていた新型インフルエンザワクチンの予防接種が10月19日の週から始まりました。しかし、絶対量が不十分なため、医療現場ではワクチン確保に四苦八苦のようです。ワクチン接種の優先順位でも混乱が生じていることが伝えられています。
 また、ワクチンの輸入・国産に限らず、副作用は避けられないこと、一部の方に重篤な副作用を起こすこと、仮に副作用の頻度が0.01%から0.001%程度であったとしても、数千万人にワクチンを接種すれば、数百人、数千人に副作用が起こり、重大な社会問題になるだろうとも報告されていました。しかし、専門家の間でも、現時点では副作用のリスクとワクチンの有効性をてんびんにかけることはできないと話しておられました。
 先日、新型インフルエンザでの死亡者が100人に達しました。ましてや、若年者、健康な人がかかり、亡くなられている現状では、早期にワクチンをとの思いがあります。きのうもたくさんインフルエンザの話をされておりましたし、さきの議会でもお尋ねをしておりましたが、学級閉鎖も続いており、市民の方、保護者の方から不安の声が届きますので、進捗状況を伺います。
 第2題目、介護支援サポーター制度についてお尋ねします。
 昨日の森田議員の質問でも話されましたが、公明党は総点検運動の一つとして介護問題に取り組んでいます。急激な少子高齢化が進む中で、自助・共助・公助のバランスのとれた安心・安全なまちづくり、地域で支える協働型福祉社会という方向性を打ち出しております。
 全国一律の基準で、安心の介護といっても十分に対応するのは困難です。また、地域で支えるといっても、都市部と地方では介護サービスのニーズも方向性も違います。自治体が必要な権限と財源を持ち、地域の実情を踏まえた、きめ細かな介護サービスを提供できるようにしなければいけないとしています。
 平成19年5月、介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により介護ボランティア活動を推進する事業を行うことが可能になったことから、東京の稲城市が高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価するという仕組みを創設されました。ポイント制で実質的な介護保険料の軽減につながったり、地域貢献ができたり、また、ボランティア参加者自身の介護予防に役立ったりと、一石三鳥であることが報告されています。
 筑紫野市においても、ボランティア団体はたくさんあります。今回は介護、特に認知症の方を支える視点から、サポーター制度についてお尋ねをします。
 平成20年3月5日に筑紫野市安心安全まちづくり連絡会の発足式が行われております。第四次総合計画の安全で安心して暮らせる地域社会の構築を掲げて、子どもから高齢者にかけての防犯や交通事故防止の活動推進等による、安心して暮らせるまちづくりが要ることから、各団体が連携し、情報を共有しながら効果的な活動をしていくとしています。警察署を初め、区長会など9団体で構成されていますが、福祉関係の団体が一つも入っていません。子どもから高齢者とありましたが、青少年の見守りが中心であるように感じます。高齢化社会を迎えて、介護支援の組織、認知症の方の支援組織など、福祉の視点の組織も入れるべきではないでしょうか。
 介護の担い手のあり方をめぐっては、できるだけ個人が自立して生活する自助、地域住民の連帯でお互いを支える共助、行政などによる公助が最もバランスよく効果を発揮し、分かち合う協働型の社会を築いていく必要があります。総点検のアンケートでも、家族で介護を担うには限界があり、地域などのサポート、支えが必要であるとの声が大でした。
 介護サポーターとは、定期的に介護施設等で入所者や利用者の方々との話し相手や散歩のつき添い、洗濯物を畳んだり、シーツ交換などの作業を行うボランティアのことです。介護についての基礎的な研修を受講後、専門家の指導を受けながら、施設に介護ボランティアとして実習していただく、そして、終了後に認定証が渡されるものです。学んだことが自分のためにもなるものです。身体などの介護は制度や社会が担い、家族は家族としての温かい愛情に基づく心のふれあいや心の支えなどに専念できる仕組みづくりが重要です。
 介護支援ボランティア、認知症を支援する認知症サポーター養成講座などに取り組むサポーター制度導入はいつからになるか、お尋ねします。
 以上、壇上からの質問終わります。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 おはようございます。それでは、私のほうから、第1題目の新型インフルエンザ対策について御答弁させていただきます。
 本市における新型インフルエンザの感染拡大は、夏休み終わりの8月下旬から小中学校の児童生徒を中心に広がり始めましたが、新学期を迎えて、児童生徒の接触がふえたことから急に拡大していきました。小中学校では10月中旬に流行のピークを迎え、2週間で罹患者が1,000人を超え、同時に68クラスが学級閉鎖をしたところでございます。その後、徐々に罹患者数も減少していて、第1次の山を越えた感がありますが、新型インフルエンザが今後どのように変化し、拡大していくのかも予測が難しく、まだまだ予断を許さない状況ではないかというふうに思ってるとこでございます。
 今回は適切な学級閉鎖等の処置により、医療機関がパンクするなどの異常な事態を回避することができました。今後も感染拡大がないよう対策を講じてまいりたいと考えておるとこでございます。
 なお、12月11日までの小中学校の学級閉鎖の累計は135クラス、罹患者の合計は約3,799人に上っているとこでございます。
 続きまして、インフルエンザワクチンの配給状況と今後についてでございますが、福岡県のワクチン接種のスケジュールは、10月23日の医療従事者から始まり、以降、基礎疾患を持つ1歳から小学3年生まで、妊婦と最優先の基礎疾患を持つ対象者、基礎疾患を持つ対象者と1歳から小学3年生までと順次開始され、本日12月16日からは1歳未満児の保護者と小学校4年生から6年生までが開始されましたところでございます。今後、中高生、65歳以上の高齢者と拡大されていく予定でございます。
 これまではそれに見合うワクチンの供給がおくれているとともに、各医療機関へは必要量の3割程度しか配給されなかったために、優先接種対象者への接種が滞る状態が続いておりましたが、11月末に約17万回分、12月上旬には妊婦用約2万4,000回分が追加配給され、また中旬に23万2,000回分が届くことにより、現在、少し状態が持ち直しているところでございます。
 今後もしばらくはワクチン不足の状態が続くことも予想されますが、ワクチンの早期製造及び配給について、引き続き国への働きかけを県に要請してまいりたいというふうに考えているとこでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 おはようございます。第2題目、介護支援サポーター制度についてでございます。
 まず初めに、第1項目、介護・認知症支援も安心・安全のまちづくりの組織に入れるべきではないかについてでございます。
 筑紫野市ではまちづくりの基本政策の一つに、総合計画の中で安全で安心して暮らせる地域の構築を掲げ、さらに交通安全対策の推進、防災消防体制の整備、防犯対策の推進、賢い消費者の育成の4つを施策の位置づけとしておりますが、政策的には、交通事故防止、防災・防犯を中心とした安心・安全のまちづくりとなっています。そして、この政策に基づき、関係課において、例えば防犯パトロールや消防団活動、消費者相談など、それぞれの取り組みや事業が行われています。もちろんこれらの取り組みは、事業の対象者としては基本的に高齢者も入っております。
 一方、平成17年4月に策定した筑紫野市地域福祉計画では、市民を初め、民生・児童委員や地域組織、医療、福祉、介護等の関係者など、地域の関係者のネットワークにより、高齢者、障害のある人、子どもを初めとした、すべての市民を対象とする、福祉分野での地域支援システムの充実を定めています。第2項目で触れます高齢者に対する見守りネットワーク体制づくりもその一環として進めるものです。
 今後ますます高齢化が進む中、高齢者が事故、犯罪、災害などに巻き込まれる事例が多くなるのは必至であり、高齢者の身体的、精神的、社会的状況を考慮した取り組みを一層強めることが重要であると認識しております。そのため、今後は関係課で連携をとりながら、活動の内容や組織等について充実を図り、災害や事件、事故などあらゆる危険から高齢者の安全を確保できるようにしていきたいと考えております。
 次に、第2項目のサポーター制度導入の時期についてですが、平成21年3月に策定した筑紫野市高齢者福祉計画において、高齢者が住みなれた地域で健康で生き生きと安心して安全に暮らせるよう、地域ケア体制づくりや認知症対策の推進を重点目標に掲げております。その一つとして、森田議員への答弁の中でも御説明いたしましたように、関係機関団体からなる認知症見守りネットワークを構築するようにしておりますが、もう一つ、古瀬議員が今まで議会で提案されてきました認知症サポーター養成講座については、これから着手してまいります。
 今年度はサポーター養成講座の講師役を養成する「キャラバン・メイト養成研修」を開催し、来年度より、行政区、団体、職場、学校、商店街、有志の集まりなどに講師が出向いて、認知症サポーター養成講座を実施していきます。このサポーター養成講座は、厚生労働省が全国的に進めている「認知症サポーター100万人キャラバン」運動と連動するものであり、認知症の特徴や正しい対応の方法等について学び、地域全体で認知症の高齢者や家族を支え、見守ることを目的としています。市民それぞれが日々の生活で無理なくできる範囲で手助けする、緩やかな見守り支援で地域づくりを進めていきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 2番、古瀬議員。

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◯2番(古瀬富美子君) ただいまの答弁でサポーター制度に取り組んでいただけるということで、よかったと思っています。そのときはぜひ現場の方の声をしっかり聞いて、取り組んでいただきたいと思います。
 市長にですが、私も驚いたんですが、もう本当1年間で約80人の方が行方不明になっているということ、それで、本当これは私も聞いて驚いたんです。本当、その方たち全部が認知症の方というわけではないし、高齢者の方ということではないのですけれど、本当驚いたことです。それと、徘徊されている方を家族で一生懸命探したりとか、そういう方も見かけました。
 そういった形で、今さっきネットワークをつくるということで答弁いただきましたので、そういう組織ができれば、よりたくさんの組織に情報を共有できて、早く対応ができるかなという思いがありますので、そういった地域のネットワーク、今さっき、最初に青少年がちょっと中心ではないかと言ったのが、ちょっとそこら辺に防犯の関係がちょっと強いように思いましたので、そこにそういった今度できる介護見守りネットワークの方たちが、どこかにネットワークの中に入れればいいのかなという思いがあります。そしたら、全体情報共有できて、見守りができるのかなという感じがありますが、どんな思われますか、お願いします。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 おはようございます。古瀬議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 先ほど部長が答弁しましたけれども、実は筑紫地区4市町の安全安心まちづくり推進協議会という成り立ちが一つございます。平成18年に筑紫野警察署を含めて、消防署、そして4市町の行政、こういうところが中心になりまして、筑紫地区安全安心まちづくり推進協議会というのをスタートをさせたという経過があります。
 筑紫地区安全安心まちづくり推進協議会は、主に、先ほども答弁しましたように、筑紫地区の4市町の、例えば犯罪発生件数が非常に多いと、これ人口が多いということもございますが、それから交通事故の発生件数も多いと、あるいは火災の発生件数も多いと。こういうことから、平成19年、平成20年、平成21年の3カ年の具体的な犯罪件数をこれ以下、交通事故の発生件数をこれ以下に抑える、火災の発生件数をこれ以下に抑えると、こういう目標を持って取り組んできたという経過がございます。
 それで、実はこの中にも青少年、例えば活動の中心としては、毎月の第2・第4金曜日を一斉パトロールをして、青少年の見守りでありますとか、犯罪あるいは防火・防犯あるいは交通事故、こういうものに啓発活動を展開するということが柱になっているところでございます。そういう組織を受けまして、市町村ごとに、筑紫野市でいいますと、筑紫野市安全安心まちづくり連絡会というものをつくり上げているところであります。この会長は、市の防犯組合連合会の会長さんがおなりになっていらっしゃるわけであります。
 御指摘のように、今、一方ではこういう経過がございますが、認知症をめぐるさまざまの課題というのが惹起をしてるところでございます。私も宮崎の母親が認知症でございまして、なおかつ正月の3日に帰りましたら、また認知症で行方不明の方が町内にいらっしゃったということで、丸1日捜索の指揮をとったという記憶が実はございます。
 こういう社会情勢にかんがみて、先ほど福祉の分野でも、まさに介護の支援サポーターといいますか、認知症のサポーター、見守りネット、そういう組織を福祉分野に特化してつくり上げていこうという動きも、市民の中にもそういう要望がありますし、行政としても取り組んでまいりたいということを答弁したところでございます。
 したがいまして、若干生い立ちは違いますけれども、実は安全・安心の中にも、例えば交通事故でありますと、今重点的に取り組まれてるのは、飲酒運転の撲滅と、それから高齢者の交通事故が非常に多いということで、高齢者の中身も、中身としては筑紫地区安全安心まちづくり推進協議会及び筑紫野市安全安心まちづくり連絡会の中にもそういう項目は入っているわけでございますので、私としましては、御意見のとおり、そういう福祉分野の団体も、今後、筑紫地区の中に入れていくように働きかけをしてみたいと思います。そして、筑紫野市の分については可能だというふうに思っておりますので、ただ、現存する団体との協議、それから、仮に例えば老人クラブでありますとか、支援サポーターでありますとか、あるいは社協でありますとか、そこの意向もございますので、あわせてお聞きをしながら、よりそういう全体の安心・安全ネットになるような方向で、市のほうとしては方向性を持って協議をしてみたいと、こういうふうに思っているところであります。
 いずれにしましても、10万人の安心都市を掲げている当市でございますから、いろんな形がございますが、おっしゃったようにやっぱり自立、そして、自立というか自助です、自助、共助、公助をうまくかみ合わせながら、まさに協働型の福祉社会づくりに向けたシステム構築、こういうものをぜひ推進をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
 以上であります。
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◯議長(松原 静雄君) 13番、道永議員。

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◯13番(道永 哲郎君)〔登壇〕 13番、会派ちくし野の道永哲郎です。今回は7件御質問します。
 まず、第1は、つい先ほど古瀬議員がおっしゃいました、協働、自助、共助、公助、それにかかわることですが、協働の推進状況についてということで御質問いたします。
 協働ということは、もう今から約10年ぐらい前にバブル経済が崩壊しまして、企業も、それから自治体も、何とか役割分担して、今後持続可能な体制を築かにゃいかんなということで出始めた言葉であろうと思います。ですから、いち早くそういう体制を築くことが目標であります。筑紫野市で協働ということを聞きましたのは2年前、今から着手しますということで、ええっと私は思ったんですが、10年ぐらい前にマーケティングといいますか、それとか投資対効果、こういうことで企業や自治体を応援していましたので、今ごろかとは思いましたけど、必ずしも早い場合がいいとは限りませんから、それはそれでいいだろうと思っておりました。
 私、以前は企業人でしたので、企業で例えれば、協働というのはリストラということになろうかと思います。リストラというのは、首切りではないです。今後を持続するため、先ほど申しましたように、今後持続するための体制を築くことがリストラです。ですから、組織体制、事業内容、こういったものを見つめ直すということで、私も企業人としては日がわりメニューと言われるような目覚ましい変化を体験してきました。ですから、そこに必要なのはスピードです。ですが、2年たちました。ですけど、そのスピードは感じられません。まして、市民は感じているんでしょうか、いうことを疑問に思います。
 そして、スピードある進め方ということに持ち込むときに、今は聞いてみますと、市民から提案のあったことを協働に持ち込むというような進め方をとっておるようですが、教科書だとか、王道といったものはこれにはないです。ですから、どんなことをやってもいい、たとえ失敗してもいい、失敗すりゃあ戻りゃあいいわけですから、どんどんどんどん進めればいいと思うのですが、どうもそれが感じられない。
 そういったときに、きのうも話題になってましたけども、国の事業仕分けというのがありました。あれは予算編成のためのやり方のように一見思えるわけですが、実際は2002年ごろから三重県あたりから使われてきた手法で、国が今やってますんで非常に注目されてますけども、全国でいえば40カ所ぐらい事例があります。構想日本というところが旗振ってるんですが、そういったところも協働というやり方でやってきたこともあります。今回はたまたまそれが予算ちゅうことになってるんですが。ですから、手法としては、すべてをやりなさいということではないですけども、やってもいいんではないかと思うんですが、そういうことを考えまして、聞きたいことは2点あります。
 協働に着手後2年たっておりますけども、何をいつまでにするんだということを市民に知らせる時期がもう来てるんではないかと、私は感じられませんので、市民に知らせる時期が来てるんではないか、これが1点。
 もう一つは、協働を実現した事業は何かということをお伺いいたします。
 次は、小中一貫校についてという質問をします。
 小学校がマンモス化したから別の小学校を新たにつくれと、こういう発想は極めて単純で、だれでもできますけれども、市側としましては、やっぱり投資対効果があるのかと、お金もかかるしと、そういう話になると思います。そこを工夫しながら、校区を編成しましたとか、隣の市と連携してやってますよと、それが工夫であると思いますが、もう一つ観点があると思うんです。
 今、人口10万になっておりますけれども、これから10年、20年、30年ぐらい先を見ても、人口10万はそれほど変わらないと思うんです。ですけど、人口、頭数は変わらないんですが、中身は変わっていくわけ、人口構成は変わっていくわけです。今、小学生がうわっといますけども、その人もだんだん年とっていくと。第一、少子化と言われてます、少子化、高齢化、言われてます。人口はもう減少期に入ってます。そうなると、そこまで見ておりますから小学校は建てないんですよと、こういう説得のほうが有効であると思うんです。必ずしもハードによらない工夫のもう一つの観点がここにあると思います。
 そこで、人口の構成は変わっていきますから、やや長期のスパンで見たほうがいいのではないかと、これは執行部を助けているわけですけど。小学校6年で考えて、6年で、今マンモスでも、やがては普通になるという可能性があります。そうなってくると、小中、これはスパンがちょっと長いです、9年ぐらいで考えたほうがいいんではないかと。高校を持ってる西宮みたいなところは小中高まで考えてますけど、そういうふうに長期スパンのほうが人口の動態に合わせられるんですよというようなことが言えないでしょうか。
 それで、聞きたいことは、小中一貫校について、ねらいとか、期待・効果等を検討しているか。
 それから、今言いましたけど、人口10万を維持しても、年齢構成は変化する。学校教育分野だけで考えていないか、こういうことを質問します。
 それから、もう一つ、言い忘れましたけど、つい二、三日前の報道に、全国で小学校のあきがもう6万1,000室出てるそうです。それで、あれは文部科学省ですか、今後、教育委員会に対して、その空き室を公共の施設とか、高齢者の施設、福祉ですか、そういったところに転用するように指導しますだったかな、3日前ぐらいの報道にそういうのがありましたので、先ほどの2つの質問、それにあわせて答えていただければいいと思います。
 それから、3番目は、携帯電話の活用についてという質問をします。
 この後に補足として、子どもでも使っている現実と書いておりましたんで、子どもが携帯電話を持っていいのとか悪いのとか、そういう話と誤解されたのかもしれませんが、学校教育課の方が見えて、打ち合わせをされようとしましたんで、私はそういう次元の話を言っておるんじゃないよということを申しました。
 昨日鹿島議員がおっしゃいましたように、子どもでも持っていると、もうだれでも携帯電話を持っているわけです、こういう時代になってますよということです。そして、携帯電話とは言ってますけど、もうあれは電話だけじゃないです。画面がついてますし、それからカメラもついてますし、計算機もついてるし、非常に多機能です。携帯電話というよりは、携帯端末です。ですから、携帯と言ってるのかなという気もしますけど、非常に多機能になっております。そういったときに、これを何とかまちの活性化とか、市長がよく言われる情報共有とか、先ほども安心・安全とかおっしゃってましたが、そういったことに使えないかと、こういうまちづくりの視点が要るんではないかというのがきのうの鹿島議員の質問です。
 そして、今のところはきのうの機能説明、これしゃれじゃないですよ、機能説明がありましたよね。主に文字でインフルエンザの注射はいつですよとか、それから、市の広報の補足みたいなことをやってますよという御説明でした。そのほかに、今私もあるまちからもらっているんですけど、いついつ一般質問、道永議員は何時からですよと、あれば行こうかなと、傍聴率が上がるそうです。傍聴率ちゅうか、傍聴に行きましょうと言うよりは効果があると。しかも、きのう鹿島さんがおっしゃってましたが、即時性があるとか、説得性があるとか、そういったことがあります。それから、選挙の投票率も上がるそうです。こういう附帯効果がどんどんどんどんあるわけです。
 それで、きのうは文字のことを言われてましたけども、そのほかに地図の情報とか、どこどこに防災情報とか、季節の花鳥風月の情報とか、もう花が咲きましたとか、ようあります。そういう画面の情報、画面いうたって、動画もありますし、静止画もあります。こういうものを使えば、もっともっとまちに関心を持つ人がふえるということになります。そういう道具なんです。
 そして、今のところ、市役所側から登録した人に一方的に配っておりますけれども、市民側から情報をもらって、それを若干の加工なり、変な情報もあるかもしれませんから、判断して出すと。そうすると、市民間のネットワークということになります。そして、もう一つは、市だけで考えないでいいというのがあります。東京にこのまち出身の人がいたら、仮想市民ということになりまして、もっともっと活性化に寄与するような行動につながるという可能性があります。
 ですから、きのうのお答えでは、きょうあす入れることはできんけども、そう遠からず入れたいと、いろいろ整理することもあるからというようなふうに聞こえたんですが、ぜひこれを導入していただきたいと、お願いします。お願いしますじゃないです。そこで、聞きたいことは、子どもでも使っている現実があるよと、否定的より活用策を考えてはどうかということです。
 次は、広域観光の推進についてという質問をします。
 前の議会で私は、近隣町と観光ということを考えてますかと、そこまで天満宮とか国立博物館とかありながら、あそこに大勢の観光客がありながら、てれっと見ているというような気がしましたので、そういう提案をしましたけども、今回はもうちょっと的を広げられないかという提案をします。
 高速道路が延びましたよとか、新幹線が通ります、これは前回申しました。そのほかに思い出したことは、空港ちゅうのは割と開設も早ければ閉まるのも早いということで、つまり観光動線は変わりやすいちゅうことです。交通のおかげで変わりやすい。ガソリンが高騰したとか、高速道路が1,000円、変わる可能性が十分あるということです。それに加えて、きのう佐藤議員もおっしゃってましたけども、エコツーリズムというのがあります。それから、きのうの執行部のお答えの中にグリーンツーリズムちゅうのも出てきました。それから、この後、赤司議員がヘルスツーリズムと言われます。同じツーリズムでも、非常に多様化しているということです。人間の価値観が変わってきますと、いろんな要素が出てまいります。
 それで、観光ということをもう1回かみしめてみたいんですが、これも何回か前のここの檀上で、観光というのは、亀山社中の坂本龍馬の船が観光丸です。越境の中に国の光を見るというのがあるんですが、光ったものを見るのが観光です。ですから、温泉だとか寺社仏閣とか、そういったものだけじゃない、観光という的をもうちょっと広げたほうがおもしろいまちづくりになります。その一環がエコだとかヘルスとか、そのたぐいだと思います。
 そして、昔、例えば入湯税収入が減った、指宿なんか言ってまして、コンサル的にひもときますと、観光ちゅうのは、何か物見遊山のことだけしか考えてないちゅうのがようわかったんです。スポーツ観光もあれば、学習観光もあれば、体験もあれば、それから娯楽観光もあれば、保養観光もあれば、寺社仏閣のことを奉仕ちゅうんですけど、奉仕、私だったら6つぐらいに分けてました。それに春夏秋冬と、きのう佐藤議員は、季節の間に季節がある。これが梅春ちゅうのがあるんです。それから、夏秋ちゅうのが、これ6シーズン、アパレル業界ではこれ6シーズンに分けてましたけど、そういう分け方をしよったんです。そうやっていくと、もう宝の山です。エコとかヘルスどころじゃないです。
 そういうことですから、この前は近隣都市だけ言いましたけど、もう県をまたがるとか、それとか、自分の国にないもの、温泉のためにわざわざ来るとか、イチゴの名前、「あまおう」でしたっけ、あれをかる喜ぶとか、台湾の仕事もしていたんですけど、日本に行ったら、モモ、モモなんかを買ってきてましたね、そういうのがありますから、非常に多岐になっているということです。
 そこで、言いたいことは、交通手段、客層の変化等にあわせて、近隣市町だけでなく、県域を越えた広域の連携策をとる時期ではないかということを質問します。
 それから、5番目は、歳入としてのたばこ税についてということについて質問します。
 去年の決算書を見ておりましたら、たばこ税収入、歳入が4.8億円と、5億円ぐらいあるわけです。これは非常に魅力です。ですけど、財源ということだけで目をつけるならば、もっともっとたばこ吸いなさいということになります。ところが、現実はそうではない。OECD並みに値上げしなさいとか、あるいは我々みたいな団塊の世代がだんだんがん年齢になってきますと、やめる人も多いと。第一、健康志向ちゅうのがみんなにあります。
 それと、もう一つ大事なことは、禁煙治療ちゅうのがありまして、これには健康保険がきくんです。つまり……………………………………………………………………………ということになりますから、いつまでも財源として頼ることはできないでしょうし、ぼちぼち、それよりは健康をとるんだとか、路線をかちっとしておかないと、ある日、財源がのうなりましたちゅうことじゃ済まないと思うんですけど。ということで、いつまでも安定財源ではないと考えるが、今後の方針はということをお聞きします。
 次は、選挙投票率向上策についてということをお聞きします。
 国政の場合はいいんですけど、言いたいのは地方です。地方の場合は50%とか、それぐらいで推移していると思うんですけれども、そのままでいいかどうか。特定の地域だとか特定の団体とか、投票率の高いとこもありますから、本当に市民の声が反映されているのかということがよくはわかりません。特に問題視されてますのは、都市部の若者とか集合住宅の人ということを一般的に言われてます。これらを何とかしないとと、本当に市民の声が反映されてるとは思えない、これはどの自治体でもそう思ってると思います。
 そして、通告書を出しました直後に、来年の国の通常国会に地方議会の定数の上限を撤廃すると、法案が出されるという報道がされていました。つまり、できるだけ多くの職種の人の代表が出たほうがいいということのようです。こんな職種の人は議員になれないというのじゃなくて、その上限を撤廃したいということが趣旨のようです。通るかどうかは別として。
 そこで、聞きたいことは、現状でよいのか、工夫・研究しているのかということをお伺いします。
 それから、7番目、最後ですが、無料職業紹介所について。
 これはきのうも御質問があってましたが、私は否定的ちゅうか、端末を置きなさいとかそういうことじゃなくて、ハローワークてありますね、私も3年ぐらい前にお世話になりましたけど。ああいったところに行くと、やっぱり無料なんです。わざわざ無料紹介所と言っている意味があるのかなという疑問を感じます。無料と同時に、近年では生活支援という側面が出てきていると聞いております。そうなってくると、また疑問に思うわけです。
 それから、若者というのが今、若者の就職難というのがよく言われていますけど、若者なんかに対応しているんだろうか、それとか、きのうは福岡南と言われましたけど、そういう限定じゃなくて、ハローワークのネットワークじゃないかと。ハローワークのネットワークを見てみますと、海外までありますから、そういうふうに地域限定、筑紫野市だけじゃなくて、周辺と連携してやったほうがいいんではないかと、そのようなことを考えます。
 それと、37名か、紹介しましたとなってました、職につきましたとなってましたが、定着率はどうなのかとか、満足度はどうなのか、そういったところまでやらないと、本当の意味はないんじゃないかというふうに感じます。
 そこで、質問は、ハローワークも無料職業紹介をしているが、違いは何かと。
 もう一つは、開設して特徴的な効果があったのか、今も機能しているのかという質問です。
 以上で終わります。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 それでは、私のほうからは、第1題目の協働の進捗状況について御答弁させていただきます。第1項目と第2項目は関連がございますので、一括してお答えさせていただきたいと思います。
 本市が取り組んでおります協働事業につきましては、平成19年11月の市民協働のまちづくり推進基本方針を策定しまして、方針に従い事業を進めてきているとこでございます。市民協働の理念は、住みよいまち、市民に愛されるまちにすることを目標に、地方自治の主体である市民と行政が対等な立場で、互いを尊重し、課題を共有しながら協力してまちづくりに取り組むことを目指すとしております。
 まず取り組みましたのが、職員の研修であります。協働事業は職員の意識変革が求められることから、平成20年度は全職員を対象に研修プログラムを組み、延べ12回の研修を実施いたしました。この研修には区長会やボランティア団体にも参加を呼びかけて、少数ではありましたが、受講していただいたところでございます。
 次に、本年はモデル事業として市提案型協働事業を提案し、公募を行いました。この審査を通過した事業については、平成22年度の市民協働事業として実施する方向にしておるとこでございます。市提案型協働事業とは、現在市が実施している事業の中から協働事業を提案したものでございます。また、平成22年度には市民提案型協働事業を募集する予定にしておるとこでございます。これは市民から提案していただき、事業を協働で行うことにしているものであります。市民協働事業は、市職員の意識の変革と市民の理解が必要なことから、時間を必要といたしますが、市民提案型事業まで進んでまいりますと、市民協働事業も加速していくんではないかと考えておるとこでございます。
 また、協働事業の数については、協働事業の定義で、市の事業を区分しますと、市主催の事業に市民が参加するレベルから、市民が行う事業への補助金の交付まで幅広く、昨年度の市単独補助金の件数でも136件になったところでございます。このようにこれまでも協働事業は取り組んでおりますが、中でも重点的に取り組む市民事業と考えているのは、次の3つの原則に基づき実施したいと考えているとこでございます。1)が自主性・自立性、2)が対等の原則、3)が情報の共有・公開の原則に基づき実施するもので、地域の課題解決や生活の質の向上を図ることを目指しているものであります。
 このレベルの協働事業としては、防犯活動の御笠青色パトロール隊や筑紫南区民センターの図書室の運営を行っているはらっぱの会、あるいはボランティアバンクの会員や健康づくりサポーターなど、幅広い分野で着実にふえております。市民協働事業は市民に浸透し始めていると考えておるとこでございます。さらに高度化するには、一人一人の市民が主催者として、市政や地域社会の活動に関心を持ち、自治意識を高め、努めて社会貢献活動へ参加することができ、市民が市政に参加する権利を保障し、市民協働の環境を整えるなど、積極的に市民協働を進めていくことが必要であると考えているとこでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから、第3題目と第5題目の2点について御答弁をいたします。
 まず、第3題目の携帯電話の活用についてでございますけども、昨日答弁申し上げました、15番議員の答弁と重複をいたしますけれども、その件につきましては御容赦願いたいと思っております。
 議員おっしゃるように、最近の携帯電話でございますが、機能が充実をいたしまして、年齢に関係なく、子どもから高齢者の方まで幅広く普及をしております。総務省の統計で見ますと、人口普及率でございますが、本年の6月末時点で88.5%と発表をされております。旧来の電話機能にとどまりませんで、情報の多様な伝達機器として多くの機能を有し、普及を続けているものでございます。まさしく議員仰せの携帯端末機と言っても過言ではないというふうに思っております。
 現在、本市で行政情報の伝達方法といたしましては、月2回発行の市広報誌、さらには市ホームページが主でございます。市民への情報伝達手段といたしましては、今日最も効果的な方法として実施をしているところでございます。また、本年6月からでございますが、市のホームページもリニューアルいたしまして、情報発信の即応性、適時性の確保に努めているものでございます。
 このような現状でございますけども、議員提案の携帯電話の活用についてでございますが、先ほど申し上げました、9割近くの方がお持ちの携帯電話をさらに活用しまして情報を発信することで、今日までの広報の補完的効果も期待できるのではないかという提案でございます。15番議員へも昨日答弁いたしましたけども、文字だけではなくて、議員仰せの例えば地図とか画像、さらには音声、そういったものも考えられますし、そのことによって、市民から提供いただいて、いわゆる双方向性と申しますか、そういったことも考えられますので、今後、どういう情報をどの程度発信するかという情報の精査、それから携帯電話の容量の問題がございます。それから、当然ながら、情報提供等に当たりましては内容の更新をしていかなくちゃいけないと、こういうことがございますので、そういった問題、それから費用等の問題ございますので、すべて全庁的に調整が必要となってまいります。また、費用対効果もございますので、そういったことも考慮しながら、先進事例を研究をするなど、今後検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 それから、第5題目の歳入としてのたばこ税の問題でございますが、先ほど議員決算の状況を申されましたけども、たばこ税につきましては、平成18年度が約5億2,000万円、平成19年度が約5億3,000万円、平成20年度が5億2,000万円、大体5億2,000万円台をキープをいたしております。まさしく貴重な一般財源でございます。
 ただ、たばこ税の制度設計については、市町村単独でするということではありません。あくまでも国のほう、政府のほうで制度設計を行っていくと、こういうことで、具体的には政府の税制調査会の中で議論が行われておりますけども、その中で検討されておりますのは健康問題、そういったことも視点を当てながら、たばこ税を2010年度から、現在1本8.7円でございますが、これを2円から3円程度値上げをしたらと、こういう案を含めて検討がなされておる状況でございます。現在検討がなされております案のまま値上げが実施をされますと、当然、本市のたばこ税についても増額になるのではないかと考えております。
 しかしながら、値上げとなりますと、これも議員おっしゃっておりました、一つは、上がったことによっての買い控え、さらには健康面から喫煙をやめようかと、禁煙に転じようかと、こういう方もおられるということから、単純に増額と結びつかず、逆に減額になるのではないかと、こういった見方も一方ではされているわけでございます。将来的に、喫煙は健康面に害があると言われておりますことを考えますと、減少していくのではないかなと、こういう考え方もあるわけでございます。
 しかしながら、5億円と申しますと、大変な税収でございますので、これがなくなった場合、市単独での歳入というものは非常に捻出は難しいというふうになりますので、もしそういった場合につきましては、例えば地方交付税での補てん、さらには新たな補てん措置というものを国のほうで検討をしていただくということを要望する、そういったことも必要になってくるのではないかなと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 私のほうから、第4題目と第7題目について御答弁申し上げます。
 まず、第4題目の広域観光の推進について御答弁申し上げます。
 議員御承知のとおり、今日、福岡には国内外から多くの観光客が訪れておりますが、その観光客を二日市温泉へ誘客していく必要性を強く感じております。観光客を誘客していくには、観光客のニーズに対応し、魅力の向上を図るとともに、旅館経営者や観光協会、行政等がそれぞれの役割を果たして、総合的に連携をしていくことが必要であると考えております。
 広域的な組織といたしましては、温泉所在地都市協議会、西九州観光ルート協議会、福岡県内では、福岡県観光連盟、福岡県観光温泉地協会、福岡地区観光協議会が組織されておりまして、当市も加盟をしているところでございます。温泉所在地都市協議会では、国会や各省庁への要望活動や研修会の開催を行っております。西九州観光ルート協議会では、西九州観光パンフレットに二日市温泉のPRやイベント開催に合わせた物産の宣伝販売を実施しているところでございます。福岡県観光連盟、また福岡県観光温泉地協会では、福岡の観光や温泉のPR活動を初め、観光物産展の開催など、主に関東や関西地区での宣伝活動を実施しているところでございます。福岡地区観光協議会では、福岡都市圏の観光行政を推進するために、福岡都市圏広域行政推進協議会との協働によります観光パンフレットの作成を進めているところでございます。
 今後、国内外からの誘客を促進するための広域観光ルートの研究や広域観光宣伝などの協働事業の中に二日市温泉を位置づけて、取り組みを進めるとともに、今進められております「紫」をキーワードとした特産品や観光資源の活用を図り、筑紫野市の魅力を高めることが重要だと考えております。二日市温泉を初めとする本市の観光振興には、観光協会など関係団体との連携が一層求められますので、今後なお一層積極的な広報活動やホームページ、観光パンフレットを含めたPR活動などに努めてまいる考えでございます。
 次に、第7題目の無料職業紹介についてでございます。
 まず初めに、第1項目のハローワークとの違いについてでございます。公共職業安定所、いわゆるハローワークにつきましては、すべての求職者に対して、就職の相談、指導、希望の職種や適正に応じた事業所への職業紹介、雇用保険の受給手続を行っております。また、事業者、いわゆる雇用主の方には、雇用保険、雇用に関する国の助成金・補助金の申請の窓口業務や求人の受理などのサービスを提供することが行われております。
 一方、筑紫野市が持っております無料職業紹介所でございますが、平成16年3月の職業安定法の改正によりまして、地方公共団体がみずからの施策に関する業務に附帯して行う無料職業紹介事業について、届け出で実施可能になったということから、本市の施策上の課題を解決するために、1点目に産業の振興、2点目が高齢者福祉の充実、3点目が障害者福祉の充実、4点目が社会保障の充実、5点目が同和問題の解決、6点目が出産・子育てのために退職した人などの再就職支援、このことを市が重点的に支援するということで、先ほど申し上げました6分野に限って、厚生労働大臣への届け出により認められたものでございます。この無料職業紹介所では、先ほど御答弁申し上げました6分野について、ハローワークと同じような職業紹介を行っておりますが、雇用保険関係の事務は行っておりません。
 次に、第2項目の特徴的な効果があったのかということについてでございます。本市の無料職業紹介所は、先ほど申し上げましたように、市の施策上の課題を解決するために行っております。その内容を、内訳を見てみますと、平成18年6月開設以降、平成21年、本年10月末までに総数で259人、内訳では、産業の振興が91人、高齢者福祉の充実が85人、社会保障の充実34人、同和問題の解決8人、出産・子育てのために退職した人などの再就職支援41人の方が無料職業紹介所を通じて採用されておりまして、無料職業紹介所の効果は大きいものがあると思っております。このほかにも、大型店舗イオンの開設に当たりましては、市としても積極的に取り組みを行いまして、千数百名の市民が採用になっているところでございます。
 若者雇用につきましては、45歳未満のいわゆる成年層に対しましては、産業振興の観点から職業紹介を積極的に行っております。なお、若者雇用につきましては、先ほど市のほうで行っております6分野のうちの産業の振興の分野では、私どもの無料職業紹介所が紹介できるエリアが筑紫野市内ということに限られております。したがいまして、当市の無料職業紹介所の利用とあわせまして、より筑紫野市外にも求職活動ができるように、ハローワークの活用も同時に進めているところでございます。
 また、無料職業紹介所に来所された方が求職相談の過程で、生活保護や税金滞納など生活に関係した諸問題を相談されました場合には、関係課に速やかに連絡をとり、解決に向けた取り組みを実施しております。また、昨日12番議員にも御答弁申し上げましたように、生活に関連する問題を解決するために関係課との連絡調整を行う、仮称ではございますけれども、筑紫野市無料職業紹介所に関する総合対策連絡調整会議を立ち上げることとしており、生活支援希望者への充実にも努めてまいりたいと考えております。
 今後ともハローワーク福岡南との連携をとりながら、市の6項目の施策上の課題解決に向けまして、就労支援を促進してまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。

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◯議長(松原 静雄君) 選挙管理委員会事務局長。

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◯総務課長兼選挙管理委員会事務局長(砥綿 敬二君)〔登壇〕 続きまして、第6題目の投票率向上策につきまして御答弁を申し上げます。
 まず、投票状況でございますが、ことし8月30日に行われました衆議院議員総選挙の本市における投票率は71.63%でございました。これは、郵政選挙と言われました平成17年の衆議院議員総選挙の69.47%を2ポイント余り向上しております。今回は政権交代の話題性があったこともございまして、平成15年の公職選挙法の改正によって設けられた期日前投票が、それまでの不在者投票に比べて条件が緩和され、徐々に有権者になじんできたことも要因の一つであったと思われます。
 また、今回の選挙の投票率を年代別に見てみますと、20代が約50%、30代で約64%、40代で約73%、50代以上になりますと、約84%にも上っておりますので、御指摘のとおり、若いほど投票率が低い傾向にございました。
 投票率向上のためには、有権者に対する啓発は欠かせないものでございます。本市におきましては、市民の方にまちの政治や選挙への関心を高めていただくよう、年間を通じて政治学級を開催したり、それぞれの選挙時には広報車による投票の呼びかけを行い、市内主要駅では街頭啓発を行っております。また、毎年の成人式では、新成人への啓発パンフレットなどを配布したり、中学校での生徒会役員選挙におきましては、投票用具を貸し出し、選挙体験をしてもらうなど、若年層の選挙に対する理解と意識づくりにも努めているとこでございます。
 これら公明選挙の推進や投開票事務の効率化等につきましては、筑紫地区4市1町で組織をしておりますところの選挙啓発推進協議会を初め、全県的な組織などで研修会を開催し、自治体の取り組み状況や意見の交換を行いながら改善を図っているとこでございます。また、本市の選挙管理委員会でも、月1回程度の委員学習会を開催しながら、選挙啓発の研究に努めていく方針を確認したところでございまして、御提案いただきました投票率向上のための施策、手法につきましては、今後研究を行い、課題解決に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 私のほうからは、第2題目の小中一貫校について御答弁をさせていただきます。
 小中一貫校を実施をするためにはいろいろな問題がございます。例えば、行政区の再編、小中学校の規模、敷地でありますとか、教室の広さ、体育館の広さ、運動場の広さなど、さまざまな問題があり、財政的に相当の負担が必要になります。そのため、教育委員会といたしましては、小中連携を推進をしているところでございます。平成17年度から平成19年度まで文部科学省の研究指定を受けて、小学校と中学校の連携を密にして、9年間を見通した学力向上を図る取り組みなど、2小学校、1中学校で実施をいたしました。この取り組みの成果といたしまして、学習の連続性であるとか、あるいは適時性を考えた連携型一環カリキュラムや指導法などの実践研究がございました。このような成果等をもとにしながら、小中学校の連携を密にして、平成20年度からすべての学校で小中が連携して、教育効果を上げるよう努めておるところでございます。
 以上でございます。
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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午前11時13分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午前11時26分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの13番、道永議員の一般質問において、第5題目、歳入としてのたばこ税に係る質問の部分で、一部不適切な発言があったとの理由から、筑紫野市議会会議規則第65条の規定により、本人から発言を取り消したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。13番、道永議員からの発言取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(松原 静雄君) 御異議なしと認めます。よって、13番、道永議員からの発言取り消しを許可することに決しました。
 なお、発言取り消し部分については、後日、会議録を精査の上、議長において整理いたします。
 14番、赤司議員。

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◯14番(赤司 泰一君)〔登壇〕 こんにちは。14番、会派ちくし野、赤司泰一でございます。通告書に従いまして、壇上より質問をいたします。
 まずは、皆様のお手元に配付させていただいております、議長の許可をいただきましての資料でございます。ぜひ御参考にいただければと思っております。
 まず、第1題目、ヘルスツーリズムについてでございますが、先ほど13番議員から御紹介をいただきながら否定されるという、非常に出ばなをくじかれたような感じがいたしますが、着眼点として、それだけ筑紫野市には観光資源がたくさんあると、だからこそ多角的な方法をもって観光産業をもっと活性化していかなければならないと、このように受けとめて、私はその中の一つでございますヘルスツーリズムということに着目して、質問のほうを行わさせていただきます。
 以前にもビジターズインダストリーという、産官業が連携して取り組む来訪者産業、そしてまた平成18年9月議会におきまして、農村へ行き、自然、文化、そして人との交流を楽しむ滞在型体験学習などのグリーンツーリズムについて、筑紫野市の地の利を生かした新たな観光産業に対して質問を行ってまいりました。
 今回もまた本市の地の利を生かした施策として、ヘルスツーリズムについて質問をいたします。
 そもそも我が国は、もちろん本市に置きかえましても、医療費の高騰が社会問題化する中、予防策としての健康サービスの重要性がクローズアップされておりますが、2003年経済産業省は、健康サービス産業創造研究会報告書の中で、健康サービスのモデルとして、温泉、森林、海洋などの地域資源を活用したヘルスツーリズムを提案をしております。この提案の特徴といたしまして、地域資源を活用した健康サービスを提供することにより、健康増進と観光振興を図ること、そしてPETなどの高度健診プログラムと組み合わせることにより、最先端の健康診断と同時に健康サービスを提供すること、そして、コミュニティビジネスの仕組みにより低料金でサービスを提供することなどが上げられております。
 さて、こうした提案はいち早く民間企業、特に医療会社ですかね、医療業者や旅行会社などが着目いたしまして、自治体と連携を図りながら事業展開を行っております。現在ではNPO法人日本ヘルスツーリズム振興機構という団体やJTBが主催するヘルスツーリズム研究所などで、自治体や市民団体が主体となったもの、企業が主体となったものなど、さまざまな形のヘルスツーリズムを取りまとめ紹介をしております。
 一例を述べれば、神奈川県箱根の強羅温泉郷では、温泉療養ネットワークという、15の温泉旅館・ホテル、温泉療養アドバイスセンター、温泉療法医などからなるアドバイザーグループのネットワークが構成されておりまして、温泉療法医やアドバイザーの指導により、クライアントの健康状態に合った泉質の温泉を入浴してもらうという大変ユニークな取り組みをしており、大変好評だと、このように聞き及んでおります。ほかにも、私にも当てはまるんですけど、メタボ対策とか、検査滞在型など、本当に多くの地の利を生かしたアイデアは地域活性化へつながっていると聞いております。
 ここで着目すべき点として、こうした取り組みを行っている全国じゅうの自治体から共通していることといえば、そのほとんどが温泉を持っている自治体であること。古来から温泉は万病の効果があると言われているとおり、医療と温泉のつながりというものは強いものがあります。
 筑紫野市におきましても、本当に多くの方々から愛されている二日市温泉が存在し、その周りには済生会病院や福大病院あるいは多くの病院が点在しております。また、歴史散策のコースもありますし、ちょっとした山登りもできる天拝山というのもあるわけでございます。二日市温泉とそのかいわいは、まさにこうしたヘルスツーリズムに適した環境だと私は確信しております。新たな観光産業といたしまして、そしてまた地域再生策といたしまして、また財政の拡充策といたしましても期待されるヘルスツーリズムでございますが、本市の御見解をお伺いいたします。
 次に、2題目め、政策法務の強化についてを質問いたします。
 政策法務とはと、なかなかこれまでも私も触れてない、ことない言葉でございますが、そもそも政策法務とは、確立した定義はございません。これインターネットの都政新法というところからその意味を拝借いたしますと、「政策主体としての自治体が、地域特性を生かした自治体計画に基づく政策を展開するに当たり、自治解釈権と自治立法権を駆使して、総合的な検討を加え、政策の実現を図っていくとともに、その過程で争いが生じた場合には、訴訟によってみずからの政策の正当性を主張することを言います」と、そのように示されております。
 私自身もいろんな会に所属しておりまして、これまでさまざまな研修を受けてまいりましたけど、その中でよく出てくる話というものが、議会改革と、そして政策法務がよく出てくるわけでございます。今後の課題の一つとして、その必要性というものは常に肌で痛感していることでございます。今回の質問におきましても、これからの議会も行政も、政策法務についてはさらに意識して、研さんを積まなければいけない課題だと、そのように思っております。
 そもそも地方分権一括法が平成11年7月に改正されまして、機関委任事務が廃止され、法定受託と、そして地方の自治事務へ新たに分けられまして、住民及び自治体の自己決定、自己責任というものがさらに拡充されました。そしてまた、地域の特性に応じた施策が求められることになり、今のところ、地方分権改革としては、まだまだ国主導といった感じが否めない状況でございますが、本市におきまして、10万人都市を迎え、多様化していく問題とかニーズというものはさらにこれから一方的に増加していくと、このことは必至であると、そのように感じております。また、これから先、市民からの行政活動への監視はさらに厳しくなると、このように予想されます。
 こうした動向をかんがみれば、この先の行政判断や政治判断をしていく上で、やはりしっかりとした正当性が求められると、このように考えます。ほかの自治体では、例えば静岡市、そしてまた東村山市などでは、政策法務課を設け、自治体法務運営を行っておりますが、まずは行政にかかわる一人一人がしっかりと既存の法令を身につけることはもとより、整合性、妥当性を持った立法能力、柔軟な法令解釈能力をさらに意識し、強化すべきだと私は考えます。
 さて、この政策法務に関し、本市の現在の状況をどのようにとらえ、どのように強化していくのか、お伺いいたします。
 最後の題目になりますが、西鉄筑紫駅西口土地区画整理事業についてでございます。
 この区画整理事業に対しまして、区画整理の区域縮小を表明してから、約1年半以上経過している状況でございます。現在の町並みを見れば、事業再開を待つ状態で、まだまだ空き地が目立っている状態ではございますが、22日にJAゆめ畑ができるんですよね、完成間近となっており、これまでの町並みを見ると、人の流れとか車の流れというのがやはり以前より活発になってきた気がします。
 しかしながら、こうした風景を日ごろから見ている地権者や地区外の方々は、やはりそれぞれ複雑な感じを持っていると伺います。それは、昨年3月から地権者や地区外の住民へ区画整理事業の説明や今後のまちづくりに関した、全これは5回にわたるワークショップをこれまで開催しておりまして、私もできるだけ参加をしていますもの、これが会を重ねるたびに参加者が少なくなっている状況でございます。それはこれまでの参加者データを見てもらっても明らかでございます。もちろん市の参加呼びかけの努力や労力というものは本当に高く評価できるんでございますけど、やはり問題として、計画決定へのプロセスがいまだ漠然としていて、特に地区外となった住民の方々が、やはりこれまで重ねてきたワークショップで発したそれぞれの思いがどれだけ届いてるのかと、確かに声を集約した地図というものは見せていただきましたが、これが今から先、どのような計画決定が出るものかという、そのような不安が、先ほども述べましたように、地権者や地区外の住民が抱いている複雑感へとつながっているように私はそのように伺えます。
 今後、こうした複雑な気持ちを抱いている方々が、どうせ行政主導やろうもんと、自分たちがこげん言うたちゃ何も変わらんちゃろうもんと、このようなあきらめ、そして嘆きとならないためにも、ワークショップこれまで開いてきたその中で、住民合意形成にやはり市もしっかりと努力してきた、そのような一つ一つのプロセスが無駄にならないためにも、特に地区外となった住民の方々への、これまでワークショップで出た意見や要望という思い一つ一つが反映された青写真というものをいち早く提出されることを強く望みます。
 さて、これからの区画整理に対しての動きがまさに重要となっていくことに対しまして、これから3つの項目として質問をいたします。1つ目、現在の進捗状況はどうなっているのか。2つ目、区画整理事業の区域外となる区域のワークショップでの出席が少ないようでございますけど、このような状況で住民合意形成は図られるものなのか。そして、3つ目、来年、平成22年度から継続地区事業再開、地区外となる区域のまちづくり整備計画に着手するスケジュールは本当に大丈夫なのか、この3点をお伺いいたします。
 以上、壇上よりの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

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◯議長(松原 静雄君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 私のほうからは、第1題目、ヘルスツーリズムについてお答えをいたします。
 ヘルスツーリズムに対しての見解ということでございますが、ヘルスツーリズムは、旅行という非日常的な楽しみの要素と健康を維持・回復・増進するための医療的な要素をかけ合わせました、新しいタイプの旅行形態でございます。健康志向が高まる今日、ヘルスツーリズムの潜在市場は大きいと言われております。
 本市では昔から由緒ある二日市温泉を有していることから、この温泉を活用し観光客を誘客することは、二日市温泉の活性化、ひいては地域産業の活性化に寄与するものでございまして、ヘルスツーリズムの意義は十分に認識しているところでございます。また、このような事業を実施するには、地元の旅館の方々が栄養士さんなどと研究を重ね、おいしくて、なおかつ健康にいい食事メニュー、カロリーであったり、必要な栄養素がまんべんなく入っていたりするなど、これらの食事を提供するなどが必要でございまして、旅行会社や旅館組合、医療機関との連携も必要であります。ヘルスツーリズムは、訪れる方とそれを迎える地元の方々の協力があって初めて成り立つものでございます。
 なお、来年の1月24日には、筑紫野市の観光協会や市商工会等が中心となった実行委員会のほうで、二日市温泉を中心にトライアスロンと温泉を組み合わせた、1,000人規模のスパトライアスロンが計画をされております。その中で、「紫」をキーワードとした特産品をPRし、まちの魅力を高めることでまちおこしにつながると思っております。このような取り組みにつきましても、まさに議員仰せのヘルスツーリズムではないかと思っているところでございます。
 以上です。

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◯議長(松原 静雄君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから、第2題目の政策法務の強化について御答弁をいたします。
 平成12年4月の地方分権一括法ございましたが、このときに475本の法律が改正をされまして、本格的な地方分権時代の第一歩となっております。この分権改革の推進とともに、議員御質問されております、政策法務の役割が飛躍的に高くなったものでございます。この定義でございますね、先ほど政策法務の定義、確固たるものはないということでございましたが、一定議員から申されましたのではしょりますけども、まさしく政策を達成するための条例や規則等を制定をいたしまして、法律などを解釈運用し、また訴訟などに対応する事務を行うと、こういう考え方でございます。
 地方分権化の動きにつきましては早まっておりますし、地域の実情に応じた政策の立案や執行が求められて、また自治体の立法活動、いわゆる市町村で条例がございますけども、条例制定等の領域が拡大をしている現状にありまして、今まで以上の法務知識を基礎とした政策推進が重要であると、このように感じておりますし、職員の法務能力の向上が必要となっていると認識をしているところでございます。
 そこで、本市の現状でございますが、組織的に見ますと、政策課題を立案し推進をいたします担当課がございまして、そこの原課で法務事務を実施をいたしております。この担当原課で政策を立案し推進するに当たりましては、秘書広報課に法制担当を設けておりますので、そこの法制担当との法務協議を行っております。また、必要に応じまして、市の顧問弁護士への相談も実施をいたしておりますけれども、担当職員、幹部職員を含めた原課の法務能力のさらなる向上が求められているものでございます。
 また、そういう中で、法令審査委員会という組織を組織化いたしておりますけども、この委員につきましては、各部課から10人を選任をいたしまして、条例、規則等の審査業務を実施をいたしているところでございます。委員につきましては、大野城にございますけれども、市町村職員研修所がございますが、そこへも積極的に参加するなど、職員としての力量強化にも努めておりまして、法務能力の向上を目指しているものでございます。平成20年度の市町村研修所への参加状況でございますが、法務研修、スキルアップ研修、実務研修、そういったものに総数は167人となっているところでございます。なお、特別研修としての政策法務研修会がございますけども、平成20年度、参加ございませんでしたけども、平成19年度まではほぼ毎年1名ずつは参加をしていると、こういう状況でございます。また、平成20年4月からは、端末機、職員に貸与パソコンを貸与いたしておりますけども、その端末機を活用いたしました自治体法務ナビと、こういったものがございまして、それを導入いたしまして、職員に対して、法律の制定・改廃並びにそれに伴います例規の整備の必要な情報の提供に努めているところでございます。
 議員御質疑の法務担当職員としての能力向上でございますが、これまず自己研さんを含めたふだんの努力というものも必要でございますけども、一方で、政策形成能力という向上も必要でございます。政策立案の基礎となるべき法務知識の向上のためにも、まずやっぱり研修を行っていただくということで、その研修への参加機会の増加というもの、さらには、先ほど申し上げました自治体法務ナビ、これは法律の制定・改廃に伴って、筑紫野市にあります例規の整備、そういったものの必要性とか、どこをどういうふうにポイント的に扱えばいいのかとか、そういったものがございますので、そういった情報の利活用などを用いまして、また継続をした取り組みを続けてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私のほうから、第3題目の筑紫駅西口土地区画整理事業について御答弁申し上げます。
 まず初めに、第1項目の現在の進捗状況についてですが、事業継続地区につきましては、都市計画道路と都市計画公園の変更を先行する必要がありますために、関係機関との協議後、本年の6月初旬に変更説明会を開催し、市の都市計画審議会に諮った後、今月11日付で都市計画決定変更の告示を行いました。
 一方、区画整理事業の地区外となる区域につきましては、昨年の10月からことしの2月当初にかけて、住民の方とのワークショップを3回開催しまして、地域ごとのまちづくりに対する要望や意見交換を行ったところでございます。これら3回までの結果を踏まえまして、道路整備、公園整備、また上下水道整備などのまちづくり整備計画案をまとめまして、8月から9月にかけてのワークショップで説明をしてきたところでございます。
 次に、第2項目の住民合意形成についてですが、地区外となる区域のワークショップは今までに4回開催いたしましたが、会を重ねるごとに出席者が少なくなり、第4回目の出席率は12.5%でございました。欠席者の方々へは毎回、当日の資料をワークショップだよりとともに郵送しておりますが、最終的なまちづくり整備計画を策定するためには出席状況が悪く、9月中旬に再度、追加ワークショップを開催いたしました。開催通知を郵送するとともに、地区内の地権者の方へは1軒ごとに開催ビラを配って回りました。その結果、追加ワークショップの出席率は30.5%まで向上してきたところでございます。
 いずれにいたしましても、地区外となる区域の道路整備につきましては、直接買収方式による整備となりますことからも、関係者を初め、地権者の方々の合意形成が必要でございますので、出席率の向上を図りながら、重ねてワークショップを開催する予定でございます。
 次に、第3項目の今後の展開についてですが、事業継続地区につきましては、今年度中に変更後の事業計画の県知事認可をとり、仮換地の個人説明会を開催した後、来年度から事業を再スタートする予定でございます。また、地区外となる区域につきましては、来年度、まちづくり整備計画に基づきます実施設計を行いながら、筑紫小学校ブロックでは先行して上下水道整備に着手する予定でございます。継続地区、地区外となる区域とも、多少スケジュールがおくれぎみではございますが、来年度からいずれの地区も事業に着手する予定に変更は生じないものでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 14番、赤司議員。

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◯14番(赤司 泰一君) 自席より再質問を行いたいと思いますが、最後の第3題目の区画整理事業についてでございます。
 国においては政権が交代しまして、大型事業の見直しとか、公共事業の見直しとか行われまして、また、来年ぐらいには何か暫定税率の廃止などとか、そんな話が出てきてるわけでございます。そうした動きがこの事業に少なからず影響が出るのではないかという懸念がありまして、そうした中で、説明では事業継続地区、地区外となる区域のいずれも平成28年度までに整備完了するということでございましたけど、本当に事業は大丈夫なのかと、また財源確保は可能なのかと、お伺いいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから、赤司議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 御質問の国の行政刷新会議におきます事業仕分けでは、事業の見直し、縮減や廃止が相次いでいるところでございます。個別の具体的な内容については、まだ不透明という段階でございます。区画整理事業などのこれらの大型公共事業につきましては、今後の事業仕分けの結果がどういうふうに影響していくのかということが不透明な状況ではございますけども、市としては、可能な限り補助制度を最大限活用しながら、地権者の方へお約束をしましたとおり、平成28年度完了を目指して努力をしてまいるところでございます。
 また、区画整理の地区外となる区域のまちづくり整備計画につきましても、事業継続地区とは別枠で財源を確保しながら、並行して平成28年度までに事業を行ってまいるところでございます。御理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午前11時55分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後 1時00分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番、濱武議員。

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◯3番(濱武 振一君)〔登壇〕 3番、濱武でございます。通告書に基づいてやるんですが、早速訂正が入りました。申しわけございません。資料を議長から許可をいただいてもらっておりますが、この「無税自治体への挑戦」というのを出しておりますが、実は私の希望的感想が入っているんですね、筑紫野と杉並と書いているときに、人口、税収、ずっと来たとき「経常収支比率」とありますけど、これ逆でございます。これ逆でございまして、これだけ入れかわっておりますので、御訂正お願いしたいことが一つと、もう一つございまして、私が出した質問の通告書の中で、言葉として適切なのかな、ちょっと合わせることで。3題目めの、年間1,000万円に及ぶ補助金を受ける人権団体は一般市民にどのような公共益を「扶助」しているか、「享受」ではなく「扶助」しているという「扶助」にお書きかえいただければ嬉しく思います。議場でちょっと訂正させてもらいます。
 で、質問に入ります。一つ目ですが、第1項目の生活保護行政の実情と課題ということでございまして、質問項目は、生活保護費返還にかかわる過去の事実確認とその後の取り組みについてということでお尋ねしていますが、これは平成17年度会計検査員から言われて、どうも会計検査員から、うちの市が返還しろということで、返還額が日本一になったということで、そのことの事実確認とその後の取り組みということで、その問題点と課題をどのように考え、その後どのように改善のために取り組みを行ってきたのかということでございます。
 2番目は、生活保護を申告する場合の手続行為でございますが、実は私も支持者が過去生活保護というか、もう障害者というか、半身不随になったから何とかしてくれということを言われたことが過去ありまして、その方を生活保護の課のほうに連れて行ったんですが、何せ今口ききだ何だといって特別委員会がありまして、ちょっとそこのとこがグレーゾーンでございます。市民の中には、議員さんに頼んだほうが早いというふうなところもあったりするんですが、そういうことは本当はあってはいかんわけですね。そこのところが、やっぱり我々今回の議長職を経験された方が逮捕されたことも含めまして、やっぱりこの手続が公平、公正であると。ところが市民は議員に頼めば早いんじゃないか、何事につけてもです。そこのところの部分をちょっと明確にしてほしいなと。私自身の経験からもそういうことでお尋ねでございます。
 また、3番目は、生活保護世帯と独居老人、障害者等社会困窮者との要するに逆転現象についてというのは、これは生活保護費は一般の高齢者や障害者よりも高いケースが多いと聞いていると。これは平成15年か16年の文教福祉委員会で、これ当時城間委員長という方がやってたんですけど、そのときに協議会の中で、実はこの話が出てきて、独居老人なんか月に6万か7万の生活をしてるんじゃないかとか、いろいろ話が出てきまして、これについて市はどう考えているかと。うちの当時の委員会でも議題になっています。
 そして、4番目は、生活保護者の社会復帰支援、住民自治参加の可能性というのは、生活保護者に対して市が積極的に仕事づくりをして、社会復帰や社会参加を促進していくべきではないかというのは、やはり今無料職業紹介所なんていろいろつくっているのはいいんですが、基本的にこれ正規社員とか形のできた社員というものを想定しているんですね。実際生活保護の方とかは、先ほど体の問題があって正規社員になれない。もしくはそこのステップの途中の方がいる。そういう方々に、じゃあ社員になりなさいというのは、これは無理なんです。障害者なんかが、例えば障害者枠ということで銀行や金融機関に入っているけど、体が悪いのにもう正社員みたいなことを頑張ってしてきそうな方多いんですね。やはり確かに金額やお金の問題からすれば、正社員とか福利厚生は必要でしょうけど、やはりそういうステップの途中、手前の、確かに低賃金かもしれませんが、少しでも社会参加をしていく、生活保護だけではなく障害者も含めて、そういう仕事を市がつくっていく、そういう考え方がないのか。
 私、個人的なことですけど、私は濱武の濱武レポートというのを配っているときに、実はそういう障害者の方の家族方に頼んでいる地域もあるんですね、それはすごく喜ばれました。大した額じゃないんですが、そういうふうに外に出る機会ができて、チラシ配れて本当に嬉しいと、ありがとうということを言われていますから、市全体がやはりそういう仕事をつくっていって、例えば広報の配布でもそれはいろいろあるでしょうけど、それはただ単に無料職業紹介所みたいな感じで、そういう形も大切ですけど、市が積極的に仕事をつくっていくのはどうかということで質問いたします。
 次、2番目でございますけど、市職員退職者数イコール採用者数と、だれのための事務事業見直しかということでございまして、1番目に、事務事業評価をしているにもかかわらず採用が減らないのはなぜかと。ことしはものすごい数、採用試験してるみたいなんで、そういうのは事務事業を見直すということは仕事減ってるはずなんですね。それで、採用が変わらないというと、これはおかしいんじゃないかということです。事務事業減って職員が変わらないということは、それは職員が楽してるのっていう話になってきますから、我々はチェックをしないといけませんね。それについて疑義がありますんで、ただして説明いただきたい。
 それで、2番目、30人前後の大量採用により年齢構成がいびつになることが後世残ることについてと、要するに、ことしは50人かどのくらいか、もうすぐやめて、500人の会社で1割がやめて、また30人若い人たちを入れると、年齢制限があるから若い人たちばっかりだから、また同じことが30年、40年も続くと。だから、このことについてはどう考えているのかということですね。
 あと、民営化、指定管理者等の選択肢にある保育士の身分問題についてというのは、結局保育士で採用を入れるんです。そしたら、今民営化だ何だとかいろいろ指定管理者があるということは、社員というものを、もう正社員を今入れたら20年間もうそれは変えませんということですよ。もし、保育士さんというのが将来その身分の、例えば普通の一般職に変わるとか、そういうことができるという契約をとっているならばそれはわかるんですけど、なかなか公務員というところはそういうとこの契約関係はきついとわかっていますから、そこのところが、今じゃあ保育士を雇うということはもう40年間、そりゃあもう保育所運営するのと、ちょっとどうなってるの、議員全員協議会の話と違うんじゃないのということになるんで、そこのお尋ねです。
 4番目は、行政力の低下の補い方の指針と、再任用の基準、各種市民団体組織との連携、市民協働による自助、互助、扶助の模索というのは、もう行政力は明らかに低下しています。低下しないといったらうそになります。ベテランがやめるんですからね。そうなってきたときに、再任用の方々をどのように雇うかっていうのがはっきりしない、明確な、例えば週3日なのか週7日なのか、どんな仕事をさせるのか、またそれは管理的な仕事なのか、要するに後進に育成するようなコーチ的なことなのか、普通の事務職的なことなのか、それを全然見えていない。各種市民団体組織との連携というのは、やはり今これだけ従業員やめていくわけですから、やめてこれチャンスなんです、どこも人減らしをしているけど、こんなにも時間的にもこういうふうに不満がなく、あの人切りなさい、この人切りなさいということじゃなく、オートマチックにやめていくわけですから、こんなチャンスはないんです。そういうときに、組織とかそういうものを連携して、市の仕事というのはほかのとこに頼んでいくと、それで市民協働、自助、互助、扶助というのはそういうことですけど。できる限り市の仕事を整理していくのは、これこそ事務事業評価でやっていくことじゃないかということです。ですから、大量退職は職員数を減らすチャンスではないかと、保育所等を民間委託した場合は保育士や事務職への変更可能かと、再任用の活用、民間委託、民営化、市民協働、行政能力の低下への対応は、具体的支援はどうかということで質問をしております。
 次、行きますね。次ですけど、まあいっぱいありまして、申しわけございませんね。次は、年間1,000万円にも及ぶ補助金を受け取る人権団体は一般市民にどのような公共益を扶助しているかと、それで人権三団体への補助金総額に対する市民便益の説明と、どれも1,000万円近くもらっていますから、どれだけのことをこの人たちはしているのと。
 2番目は、筑紫野市の人権施策の予算総額、人件費を含む、対する市民便益の説明、実は人権団体にそれだけ出してるだけじゃなくて、それだけ職員を抱えていますから、その人たちに対する、どのくらいお金があって、そしてどのくらい市民に対してサービス出してるかと。
 3番目は、筑紫野市の補助金総額のトップ10団体はと、これは参考までにちょっとトップ10はどういう人たちなのかと。
 4番目は、突出した人権団体の補助総額の根拠は議会請願及び決議等、議会がそういう人権の請願が出て、その決議の関係だと執行部は言っていますが、というのは、上位法はなくなっていますから、上位法がなくなっているということは何かの根拠が必要だと、そうするとその請願だと、決議だというふうに言ってましたけど、実は時代背景の変化を平原市長は認めないのかっていうのをこの第四次総合計画に書いてある。第四次総合計画っていうのが、これはもう、これこそ憲法ですわ、うちの。憲法ですけど、そしたら、この中に時代の潮流というのが21ページにある。実はこの21ページの時代の潮流の中には同和ということはない、人権はあるかもしれないけど。だからそういうふうなことはないんです。それに基づいて、時代の潮流や背景も自分たちもそういうふうにまとめているんです。そしたら、何でそういうところに過度にまだまだ金額を出していくのかということです。
 その次、5番目が重要で、事業補助でなく組織補助である根拠です。というのは、関西のほうで平成17年前後、やっぱりその同和団体の問題がいろいろ起きて、彼らは調査委員会を出して、立派な資料を、ホームページを出しています。そういう反省に基づいて及び今いろいろさまざまな事業を、アウトソーシングをするにしても、組織補助でなく事業補助という形態になっています。組織補助にすると何を、その事業をやってもらったかというのが不明瞭になってきますから、例えば僕がある部門を全部市の仕事をしたとすると、そのときに事業補助だったらこれとこれをするということが評価の対象になるけど、組織補助だったら何やってるかわからない、不明瞭だということなんで、それについてどのようになっているか、もうそれをしないと多分情報公開でどんどんやられるわけです。だから、私はここのところは時代のトレンドとして、なぜ組織補助なんだろうか、それだけなぜ彼らはやったのかということをきちっとこの場で説明してください。
 6番目です。今後の補助金行政と市役所の事業すみ分けの展望と、要するにこれはもう団体だけではなくて、補助金行政をするとき市役所の事業をすみ分けながら、その団体にしていただくとかこの事業をやっていただくと、要するに市民負担の少ないまちづくりへの決意ということで、一つの例としてどのように考えているかということでお尋ねします。
 市にはだれのための人権ですかと過去尋ねたとき、主語はだれかと言ったら、筑紫野市民だというふうに壇上で答えております。とするならば、筑紫野市の人権三団体は多額の補助金を支出されているわけですから、それに見合うだけのことをやらないといけない。市民のためにやらないといけない。ところが、また、特に人権問題というのは、今は交通事故であり何であれ、弁護士さんに頼むこといっぱいあります。そういうことも含めて、人権問題というのは確かに多くあります。これ第四次総合計画にも実はあります。そう考えたときに、そういう団体がきちっとした相談業務とか市民のために支持されることをやれば、この団体に対してさまざまな質問は出ないはずなんです。ですから、そういうことも含めて、同和問題だけではなく人権問題も考えて、筑紫野市は現実にどのように把握しているのか、そして、市はそのようなこと、また人権団体に対する補助金のあり方、市民に理解が得られるように、今後工夫するべきではないかということで質問を出しております。
 そして、最後でございますが、最後が無税自治体への挑戦、杉並区長の論文、税負担を小さくする意思は平原市長にあるのかと、この不景気、新自由主義が蔓延する格差社会において、市民の私有財産を維持するための施策、減税は考えていないのかが1番です。2番目が、東京杉並区の無税自治体への挑戦に対する所見と。
 もう最後まで行きますけど、機構改革、特に市長部局、教育委員会の有機的統合による資源の集中に対する所見、これは2年後に組織改編がうちありますから、来年ですか、ともかく近日組織改編があるわけですから、今回は子ども条例の件も、本当は教育委員会が答えないといけないけど、こっちは木村部長が答えたように、実はもうそうやって垣根はないから、うまくそこをまとめていく。余り近くの市町村のことを言いたくないけど、要するに子ども部とかつくってある市もあるように、要するに20までの部分、あと65歳以上の部分とか、そういうふうにやってる縦割を横につなげることを考えているとこもありますから、そういう意味の有機的統合、例えば学校とかコミュニティで地域をいろいろ住民自治を回していくなら、要するに教育部局と、それといわゆる地方の総務課とか、そういうところが一緒にならないといけませんね。そういうことも含めて、1年後か2年後か、そのくらいに組織改編がありますから、どういうことを考えているかと。そしてそのときに、民営化、アウトソーシング、指定管理者等の導入等のスリム化へどういうふうに展望されているかと。
 最後に、やはり最終的には市民ですよ、究極の地方自治の形態、市民協働、住民自治への取り組みをどのように考えているかです。
 そして、最後にこの資料になるんですが、資料これ出てきますと、全部読むのは大変ですが、これは私は異論がございます。というのは、書いてあることに私は毎年予算の1割150億円を積み立てていくと、当座1.5%の金利を運用して、利子収入をやって無税自治体に挑戦するというんですけど、私はこれについては反対です。やっぱり税金を無税にするっていうんではなくて、やっぱり税金を払わないかんと。それと、あと今金利1.5%とか言ってますけど、多分これはこういう読んでもらいたいからこういうふうにでっかく書いている、山田さんという方がでっかく書いてるだけだろうけど、ともかく無税自治体へ挑戦するための途中のステップが非常に参考になるということです。
 そこで、この表が、間違った表ですが、最初間違って訂正したんですが、筑紫野市と杉並、これ見たら、人口は10万と52万ですから約5倍、税収も126億円の560億円から5倍です。予算額も300億円と1,500億円ですから、ちょうど5倍です。ところが、借金の返済は早いんですね、やっぱりスケールメリットがあるのかもしれません。職員も筑紫野市は確かにスリム化しています。5,000人はもうきょう3,000人だから、筑紫野市の5倍だったら2,500人ですから、そういう意味では確かに筑紫野市はスリム化してるんですが、しかし貯金はいかんせん余りにもありません。こういうふうになっています。そして、経常収支比率は、僕もこれはもうあせって間違ったんでしょうけども、これが大違い。93.3%と70%台、これはもう隣に書いてますが、スリム化の割には財政が悪いと、これが問題だと、さらなる改革が必要だということです。
 それで、本文があるんですが、本文の中で、恒久減税を実現して、街として杉並のブランド力を高めると、高額納税者が杉並区に集まり、税収低所得者に対する行政サービスを一層向上させるというもとで、何をやったかというと、就任翌年度の予算を一律15%削減して、これは市長も似たようなことをやっていると。ただ問題は次、10年間で職員数を1,000人削減するというのは、これは多かったんでしょうけど、退職者を補充しないと、これは違います。うちも一緒。その次に、また学校給食を初め区の仕事はできる限り民営か民営委託化を進め、現在この事業の民営化は6割に達する、これはもう大違いです。それで、やることもやっているんです。子育て応援券、区独自の教育養成機関の杉並師範館と、これは前の教育長もいいねって言ってましたね、壇上で。区役所の土日開庁と、こういうようなことをやってきたんだということで、政策はいろいろ並べてありますが、ともかく確かに環境は違うというかもしれませんが、少しでもいいことを学んで、筑紫野もいいまちにしていきたい、今回この表をつくって、筑紫野もいい所だなと思いましたけど、いかんせんまだまだやることが多いんじゃないかということで、きょう建設的な議論をしたいと思っております。
 ということで、時間の関係もありますので、壇上での質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。

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◯議長(松原 静雄君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 答弁させていただきます。
 まず第1題目、最初の項目について答弁いたします。
 平成17年度会計検査員実施調査の総括につきましては、平成17年12月議会の文教福祉委員会及び総務委員会において、経過説明とあわせて御報告をさせていただいたところでございます。当時、議会には非常に御心配をおかけしまして、御迷惑をおかけしました。このときの会計検査の結果、年金や就労収入の未申告、過少申告や社会保険加入者への医療扶助の誤った適用などにより、3,251万1,000円が国庫負担金返還の対象となりました。その原因は実施体制にあり、第1に、保護の適正な決定、実施が確保できていなかったこと、第2に、ケースワーカーの訪問調査活動が不十分であったことであると総括いたしました。このことにより、平成18年度からケースワーカーの1名増員、査察指導員へのケースワーカー経験者の配置、専任面接相談員の配置を行い、平成19年度には精神障害者生活自立支援員を配置し、実施体制の強化、改善を行ってまいりました。また、職員研修や定期的なケース診断会議の開催、自立支援プログラムの開発等を実施し、訪問調査活動の活性化と実施水準の向上に努めているところでございます。
 第2の項目についてです。確かに市議会議員、区長、民生委員等の方々のつき沿いや御一報により、保護の相談においでなる市民もいらっしゃいます。しかし、一方では、どこに相談したらいいかわからない、困っていることを発信できないという市民がおられることも事実であります。このような市民の方の背中を後押ししていただき、相談や申請につなげていくことは、早期発見や深刻な事態を回避することにもつながると考えております。保護に該当するかの判断は、収入と資産調査に基づいて行うものであり、また該当、非該当の結果も法定期間は14日以内、調査等で日時を要する場合でも30日以内と定められており、これを厳格に遵守して、保護の決定に当たっております。
 ちなみに、平成20年度は本市における保護申請件数144件でございましたが、処理期間30日を超えたケースはありません。
 第3の項目についてです。議員御指摘の点は確かにさまざまな議論のあるところであり、端的な例としては母子加算の廃止と復活があります。自立して子育てに取り組んでいる世帯との公平性確保という観点から、母子加算は平成17年度から段階的に縮小され、ことし3月にすべてを廃止されましたが、今月の生活保護費支給から復活しています。あくまで生活保護の基準と程度は法律で厚生労働大臣が定める事項となっており、一自治体が見解を示すことは困難であろうと考えております。
 第4の項目についてです。議員御指摘のような取り組みは、例えば大阪の西成区でNPO法人などが市から公園の維持管理などを委託を受け、ホームレスや簡易宿泊所に寝泊りしている方の自立支援と社会参加に取り組むなどの例があります。福祉の世界では、このような取り組みをソーシャルインクルージョン、これ意味としては、就労が困難である適応しないと言われてきた障害者やホームレスなど、社会的に不利な人々を排除せず、社会的に包み込み支え合うことです。この理念やソーシャルファーム、この意味は、障害者など労働市場で不利な立場にある人々のために仕事を生み出し、また、支援つき雇用の機会を提供することに焦点を置いたビジネスのことであります。最近になって非常に重要視されております。生活保護受給者に限らず、障害者、閉じこもり、高齢者等の就労支援や生活の自立、社会参加など地域福祉の観点から、今後調査研究していかなければならない課題と考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから、第2題目と第4題目の3項目、4項目の2つを答弁させていただきたいと思います。
 まず、第2題目の市職員の退職採用についてでございますけども、4項目ございますので、順次答弁とさせていただきたいと思います。
 第1項目の職員採用の件でございますが、今後数年間大量の市の職員の退職者が見込まれておりまして、事務事業の見直しを当然行いながらも、継続した行政事務を行うための体制というものを確保しなければなりません。また同時に、市民へのサービス提供が停滞することがないように、職員の採用を計画、また実施する必要がございます。そういう中で、平成22年度の職員採用計画でございますが、まず本年度末をもっての退職予定者は43名の見込みであります。さらに、山神水道企業団等への派遣、さらには今現在欠員補充、不補充がございますので、そういった欠員の補充ものに7名が必要となっておりますから、今のところ総数50名の職員が必要というふうになっております。
 しかしながら、先ほど議員も御指摘になっておりますように、退職者イコール採用者かというふうには、なかなかなりがたいものがございますので、常日ごろから行っております事務事業の見直し、それから再任用職員の配置などによりまして、現段階の採用計画人員は33名というふうに予定をいたしております。したがいまして、50名程度を必要でございますが、今現在は採用計画33名ということで抑制をいたしておるところでございます。そういうことで、定数でございますが、総定数は10名程度は減員すると、こういうふうにつながってまいる見込みでございます。
 また、平成17年度から取り組みを行っております財政健全化計画がございますが、その中に平成17年度502名であった職員数を平成22年度には483名と、このようにする定員適正化計画の目標というものがございますが、これにつきましては達成をするという見込みを持っています。
 それから、第2項目の年齢構成の件でございますが、行政事務の安定性、継続性、そういった観点から、職員の年齢構成は可能な限りフラットな状態が好ましいというふうに考えております。そういうことから、今年度の採用試験の受験資格でございますが、これもう前から議員御指摘があっておりますね、年齢要件を引き上げたらどうかと、こういう御質疑等も受けておりましたけども、今回、資格年齢要件ですね、これを引き上げまして、例えば一般事務職の大卒程度につきましては、昨年の26歳から2歳引き上げまして28歳と、それから土木技師などの専門職につきましても、26歳だったものを30歳へと引き上げ、平成22年度採用者の年齢構成の幅を持たせるように努めたところでございます。
 また、今年度、総数的には多うございますけども、一般事務職初め5職種、職種が多いんですね、そういうことで採用職種が多うございますので、年齢構成も広くなると、このように考えております。
 それから、具体的に出ておりました保育士の関係の、専門職と事務職の関係でございますが、現時点で、議員御指摘の具体的なものについては想定をいたしておりませんけども、過去どうだったかということを見ますと、例えば自動車運転手の方、それから学校用務員、学校事務補助員、調理員、保育士、そういった方々の専門職の方々も含めまして、職種変更を行った経過はございます。経験をいたしておるところでございます。
 それから、第4項目の行政力低下の補い方でございますが、まずもって再任用制度がございます。この制度につきましては、行政事務や市民応対について経験豊富な再任用職員、経験則が多いんですね。そういった再任用職員が行政サービスの提供、それから現在おります職員に対する業務支援、そういったことを行うことによって継続した行政能力を確保できると考えております。ただ、今後国におきまして、公務員の定年延長、こういった検討の動きがございますので、この制度内容につきましては、さらに研究をしていかなくてはいけないと考えております。
 それから、御指摘の各市民団体、組織との連携の問題でございますが、この地方分権の時代におきまして、市民協働による行政運営を目指すということにつきましては、当然私どもそのような状況、求められているものと考えております。今後、市民協働を基本といたしまして、市民の方が必要とされるサービス内容、そのサービス提供の担い手、自助、共助、公助の手段から最適なものを選択をするために、公共的サービスのあり方につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、第4題目の第3項目です。市長部局と教育委員会の有機的統合の件でございますが、市の組織機構の件でございますけども、これにつきましても、まず市民にとってわかりやすいということ、さらには効率的、効果的なものでなければならないと、このように考えております。
 御指摘の市長部局と教育委員会の組織機構のあり方でございますが、機能、人的資源の集中などによりまして、市民の方の利便性を高める、それから福祉の増進につながる行政組織となりますように、今後も他の自治体の状況、法令等の調査研究を行ってまいりたいと考えております。
 次に、第4項目の民営化等による組織のスリム化でございますが、昨年の9月議会の全員協議会の中で御報告をさせていただいておりました指定管理者の関係です。公の施設等の管理運営の方向性ということで、一定の方向性を内部で決定をいたしまして、その方向性に基づきまして、現在各施設所管課において具体的に内容について検討を行っているところでございます。この指定管理者制度の導入につきましても、一部具体的なスケジュール案に基づき取り組みを進めているものもございますけども、今後も、先ほど申し上げました公の施設等の管理運営の方向性というものを持っておりますので、それに沿いまして指定管理者制度以外の方法も含め、効率的、効果的な管理運営に向けた検討を着実に進めまして、行政のスリム化を図ってまいりたいと考えています。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 それでは、私のほうからは、第3題目と第4題目の第5項目について答弁をさせていただきます。
 まず、第3題目の年間1,000万円に及ぶ補助金を受ける人権団体は一般市民にどのような公共益を付与しているかということについてでございますが、まず初めに第1項目の人権三団体への補助金総額に対する市民便益の説明についてでございますが、運動団体の補助金につきましては、平成21年度予算で三団体905万5,000円となっております。そして、補助金を受けている人権団体の活動が市民生活にどのようにプラス面として働いているのかという点でありますが、人権団体は部落差別の解消を究極の目的にさまざまな活動を行ってありますが、その活動は同和問題を初め障害者に関する問題、女性に関する問題、外国人に関する問題など、あらゆる人権問題の解決に向けた活動とも大きく連動しており、そのことは筑紫野市民全体の人権を守る取り組みに大きく寄与しているものと考えているところでございます。
 具体的には、これまで部落開放運動が中心になって取り組まれてきた幾つかの事例を紹介しますと、まず高知が出発点になりました教科書を無償にする取り組みがあります。次に、就職差別を撤廃をするために、統一応募様式に変える取り組み、いわゆる新規高卒者が学校を経由して求人事業所に提出するように定めた一括の書類のことなんですが、それを変える取り組みや福岡県における福岡県部落差別事象の発生の防止に関する条例の制定などが例として上げられるんじゃないかと考えているところでございます。
 次に、第2項目の人権施策予算総額と市民の便益についてでありますが、総合計画の政策6、認め合い、ともに生きる人権尊重社会の醸成の中の施策20、人権意識の向上の平成21年度予算は、総額で5億7,238万3,000円となっているところでございます。
 その内訳といたしましては、人権政策課人権同和政策担当が2,427万3,000円、人権文化センター担当、隣保館等でございますが、1億4,183万4,000円、教務課人権同和教育担当が3,948万円、同和対策事業関係が6,990万7,000円、下見、京町保育所運営事業等が2億9,688万9,000円となっているところでございます。この中には、下見、京町保育所の運営費約3億円が含まれておりますが、両保育所の在園児の状況を申し上げますと、下見保育所が園児数65人中地区園児はその3割、京町保育所は58人中約1割で、圧倒的に地区外園児のほうが多い状況になっているところでございます。
 また、その他隣保館施設利用につきましても、年々地区外からの利用がふえておりますし、平成20年度の利用実績で申し上げますと、年間延べ1,400回、2万1,000人を超える地区外の方の利用がされているという状況でございます。
 また、人権啓発事業も同和問題を初めとするあらゆる人権問題の解決を図るための取り組みを、市内のあらゆる機関団体を網羅した実行委員会を組織した中で、組織的な人権啓発活動を展開しているところでございます。
 このように、筑紫野市の人権施策は、すべての市民の人権意識の高揚を図り、すべての市民の人権が尊重される、差別のない社会づくりに大きく寄与しているものと確信しているところでございます。
 次に、第3項目の筑紫野市の補助金総額トップ10の団体はについてでございますが、平成21年度の上位3団体について御説明を申し上げたいと思います。
 まず、最も多い所では、はなぞの保育園施設整備費補助金で、次に、社会福祉協議会運営補助金、次が、民間保育所運営費補助金となっているところでございます。
 次に、第4項目の突出した人権団体への補助総額の根拠と、第5項目の事業補助ではなく組織補助である根拠は議会請願及び決議と執行部は表明するがついてでございますが、両方とも関連がありますので、一括して御答弁させていただきたいと思います。
 本市では、平成7年6月に、日本国憲法及び世界人権宣言の趣旨にのっとり、今日も現存しています部落差別を初めとするさまざまな人権侵害の事実を踏まえ、すべての市民の人権が尊重される地域社会の実現に向けて、市民一人一人が不断の努力を行うことを確認することをうたいました筑紫野市人権都市宣言を行い、同年12月にこの宣言を具現化するための筑紫野市人権都市に関する条例を制定したところでございます。その後、平成12年12月に、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定され、平成19年8月に、これらの法律、条令に基づいた本市の人権施策を総合的かつ計画的に推進するため、筑紫野市人権施策基本方針を制定いたしたところでございます。
 現在、人権団体に補助金を交付している根拠につきましては、これらを具現化したものであり、国の同和対策審議会答申が述べていますように、「同和問題の解決は行政の宿命であり、同時に国民的課題である」を踏まえた中で、行政の取り組みだけでは同和問題を早期に解決することは困難であり、運動団体に期待する部分もあることから、今日まで補助金を支出してきた経緯がございます。
 また、今日の時代背景の変化を認めていないとの御指摘でございますが、当然ながらこれまでの法の動向と今日の同和問題の現状を十分に踏まえた上での補助金交付にしているところでございます。
 最後になりますが、第6項目の今後の補助金行政と事業すみ分けの展望についてであります。
 現在、市が行っています公共事業のうち任せられるものは多様な主体になっていただき、効果、効率を上げていこうという分権と協働の政策を推進しているところでございます。今後、人権団体の役割や補助金のあり方につきましても、これまでの補助金見直しの経過と補助金の果たす役割等を勘案しながら、削減を前提に筑紫地区人権同和行政推進協議会の中で十分に検討してもらいたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いをします。
 次に、第4題目の第5項目について、ちょっと長くなりますが、答弁させていただきます。
 現行制度における住民自治の位置づけについてでありますが、日本の地方自治については、日本国憲法8章において定められているところでございます。第92条において、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めることとしており、地方自治の原則を示しているところでございます。
 なお、ここでいう地方自治の本旨とは、住民自治及び団体自治を指すと言われているところでございます。これまで日本政府は、中央集権体制により地方を指導し、地方自治体は団体自治が主導してきたところでございます。しかし、平成12年4月、中央分権一括法が制定され、国と地方が対等の関係になり、地方自治体は地方自治の本旨に基づき、自治体の運営は住民自治と団体自治との基本構造により運営されるように改められてきたところでございます。このような社会構造の変化から、本市としては住民自治と団体自治の関係に補完性の原則を踏襲し、地域の課題は地域で解決をしようとする住民自治と、解決できないものは団体自治、つまり市が解決するという機能的かつ効率的な行政システムを構築することを基本に取り組んでいるところでございます。このような社会構造の変革は、これからの日本社会が抱える問題である人口減少と高齢化、地域間のひずみ等の課題解決として起こってきたと言われているところでございます。
 核家族化や地域社会の人口構成などの変化とあわせ、市民は多種多様な価値観とニーズを持つようになってきたのではないかと思っておるところでございます。これまで家庭で行ってきた子育てを学童保育所として公共の場で行われるようになったことや高齢者の介護は家庭で行っていたものが、制度として公がかかわるようになってきているところでございます。しかし、制度も十分でなく、これからは老人介護力の不足が懸念されていますし、地域には独居老人がふえてきていますが、その見回りが行われない面もあるんではないかというふうに考えているところでございます。
 これから、ますますふえてくると予想される地域の課題であり、これまでのように行政だけでは解決できない事態が発生することが考えられると思っているところでございます。これらの事態に対しては、行政と市民がパートナーシップにより活動を進めなければならないし、地域のことはその地域に暮らす住民みずからが判断し、実施に移すことで、個性豊かで活力に満ちた多様な地域社会、地域の住民が誇りと愛着を抱く地域社会を営むことができるというふうに考えておるところでございます。それには住民との協働が必要になってきます。協働を進めるには、まちづくりの主体である住民が行政に参加し、意見を述べ、責任を持って活動に参加する行政システムに変えていかなければならないと考えているところでございます。このようなことから、これから地域コミュニティを再構築し、市民が市民活動に参加できる環境づくりを進め、住みたいまち、住み続けたいまちを目指して取り組みを進めていかなければならないと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから、第4題目の無税自治体への挑戦について、御答弁を申し上げます。
 まず初めの第1項目の減税は考えていないのかということについてでございます。
 議員御指摘の景気対策としての減税の件につきましては、本市では三位一体改革に伴い地方交付税が大幅に減額されるなど歳入財源が不足するために、若干の基金を取り崩して歳入財源に充当しなければ予算が組めない状態が続いておりましたことから、財政健全化計画というものを策定して取り組んできたところでございます。そのかいもありまして、現在では従前より財政構造が改善されたわけで、その予算状況というふうにもなっておりますものの、住民税の減税を行えるようなまだ財政状況とはなっていないというところでございます。
 次に、第2項目の無税自治体への挑戦のところでございます。
 本市におきましては、議員御承知のように現在5カ年の財政健全化計画を推進をしております。その中での取り組みとしましては、予算編成に財源割当方式を取り入れて、一般財源の枠配分というものを行いまして、予算の削減にも努めております。職員数につきましては、定員適正化計画というものを策定をしまして、平成16年度510人であったものを27人減員をしまして、平成22年度483人とすることといたしておるところでございます。
 また、日本経済新聞社の平成16年5月の記事の全国自治体の民間委託度ランキングというものがございます。これによりますと、全国当時704市、あるいは区におきましては、本市は上位から4番目にランクをされているところでございます。経常収支比率につきましては、平成18年度88%、平成19年度90.7%、平成20年度93.3%と、こういうふうになっておりますが、近隣市の中では最も低い値となっているところでございます。
 また、基金の取り崩し額や起債残高の引き下げにつきましても、財政健全化計画での目標数値を達成できるものというふうに思慮しております。今後につきましても、さらなる財政の健全化に努めてまいりたいと、かように考えているところであります。
 以上であります。

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◯議長(松原 静雄君) 3番、濱武議員。

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◯3番(濱武 振一君) 濱武でございます。一つ目、生活保護ですけど、これケースワーカー、今どんどんリーマンショックだなんだってずっと一般質問出てましたけど、きょうまで。今、本当は生活保護申請って多いはずなんです。絶対必要ですよ。今回、やっぱり前回前科があるから僕ら心配しているんです。僕は人を切れって言ってる人間が、これ人いるんじゃないのっていうのは珍しいことなんです。しかし、これで国に返還した金は税金ですよ、あなたたちの給料が減ったんじゃないでしょう、みんなそれを出したわけじゃないんでしょう、だから言ってるんです。果たして今の体制でいいんですかと。じゃあ今の体制がいいなら、前はどうだったんですかということです。前の職員たちは何だったのと、暇してたのって、資質がなかったの、その前はもっとひどいですよ、平成17年より前はこういうことが起きてるんだから。職員教育はどうなってるの、ケースワーカーの教育はどうなってるの、正職員なのって、そうなってきます。その点が1点ですね。
 あともう1点は、あと住民自治ということも僕はこれ最後言ってるんですけど、生活保護の関係者の方やっぱり仕事つくらないと、結局、市長ね、執行部というか職員さんというのは、上から指示が出てその職務命令をやるんですよ、それを市長は、例えば今回こういうふうに生活保護の方だ何だっていうのが、臨職や嘱託という形ではない新しい雇用形態ですね、昔だったら地域っていうものが、さっき西成の話が出たけど、あの西成はなかったんですよ、地域は地域でどんな弱者であれ障害者であれ何なり食べていける環境があったんです。それが今分業化して、そういう貧困な方だとか大阪に集まったりいろいろしてるみたいだけど、しかし、筑紫野市の中でできる限りそういうふうに正職員という形ではない、そういうとらえ方でない弱者の方、障害者の方、それと生活困窮者、この方々が、また生活保護者の方々が働ける場をつくるように各課で考えなさいと、そういう職務命令は指示を出すべきなんです。そして、来年度予算の中にそういうのが少しでも反映されて、初めて検討してますということなんです。ですから、そのような指示をお出しになりますかどうかということです。

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◯議長(松原 静雄君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 まず私のほうから、第1題目の再質問に答弁させていただきます。
 初めに、生活保護の実施体制についてですが、全国的な被保護世帯の急増傾向が当市においても例外ではなく9月以降特に顕著にあらわれています。現下の経済雇用情勢の中、ハローワークを中心に職や住まいを失った方々の住居の確保や生計の維持のための新たな支援も始まっていますが、これらの支援を講じてもなお生活に困窮する方は保護の申請に至ることになります。生活保護の実施体制については、被保護世帯数の今後の推移を見ながら慎重に検討してまいります。
 次に、就労が困難な方々への仕事づくりについてですが、これまで就労が困難である、適応しにくいと言われてきた保護受給者、障害者、高齢者、閉じこもり、ホームレスなどの方々を社会的に包み込み、支え合うためには、仕事を通した地域社会とのつながりが非常に重要であると考えております。保護受給者の方々の中には、少数ではありますが、シルバー人材センターへの登録者がいらっしゃいます。カミーリヤのレストランは一部の時間帯ですが、喫茶室として障害児の就労体験の場となっております。また、市民協働のまちづくりの一環として公募した協働モデル事業には、精神障害者の福祉施設から応募がありました。結果的には今回のモデル事業とはなりませんでしたが、次期に計画する市民提案型事業として検討を考えているところです。このような取り組みも、さきに申し上げましたソーシャルインクルージョンの理念にかなった事例ではないかと考えているところであり、地域福祉の観点から仕事づくり、社会参加の支援に努めてまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 3番、濱武議員。

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◯3番(濱武 振一君) 大変答弁としては、ソーシャルインクルージョンということで、新しく副市長ができると変わりますな、横文字が入ってね。だけど、やっぱりこれ市長一言言ってほしいわけよ、各課にそういう仕事をつくろうよと、今職業紹介所できたのよかったですよ、しかし、今度はこの仕事はこの方たちにやってもらおうと、確かにこれじゃあ食べていけないけど、こういう方々が参加できるソーシャルインクルージョンですよ、それを来年度予算の中には少しでも入れようぜと、入れてくれと、あなたが一言言えばいいんですよ、そうしてくれと、一つでも上げろと。そしたら職員さんは考えます。市長、ちょっと決意を言ってください。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 濱武議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 生活保護、あるいは障害者の仕事づくり、地域福祉の観点からの支援ということですが、私は以前からもう既に指示をしております。したがって、先ほど答弁がありましたように、前年度は市提案型の協働事業ということもございました。これ一般の場合もそうですが、ことしは市民提案型事業というのがあります。あとシルバー人材センターの問題とかございますが、特に障害者施策につきましては、市長就任当時からほほえみタウンというのができましたけれども、ここにも障害者の団体に入っていただきました。それ以外で地域で障害者をまさに抱え込んで、包み込んで、ともに生きていこうと、こういう団体については家賃の半額補助制度を導入しまして、したがってそういうグループが四、五団体、今そういう半額助成制度を活用して、地域の皆さんと一緒に生き生きとさまざまな取り組みを展開をしていると、こういう事例等がございます。上げればかなりの数がございますが、今後とも生活保護行政、それから障害者等々の社会的に立場の弱い皆さん方の積極的な仕事づくり、地域生活支援、こういうものを展開してまいりたいと、引き続き努力をしてまいりたいと、このように考えております。

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◯議長(松原 静雄君) 3番、濱武議員。

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◯3番(濱武 振一君) それで各論に行くんですよ、次の2番の質問で、まずちょっと簡単な話で、年齢制限というのを僕は変えないと、一番穴があいているのは40代なんですよ、だから今28歳とか言ってるけど、もっと上げたらどうかという話が一つと、それともう一つは、今これ嘱託職員の話が出てるけど、ここでは再任用だけど、この自分の課の中では、これは正社員、これは再任用でもできる、これは民間でもできる、さっき言ったこれは生活保護の方でもできる、民間でできる、こういう仕事の仕分けはしていますか。そういう仕事を仕分けをしなさいという中に先ほど言った何とかインクルージョンというのが入るわけですよ。そして、各課課長考えなさい、今やっている仕事をそういうふうに仕分けてやりなさいと、その中に再任用とか出てくるんです。そういうのが全然見えない、それについてはどうですか、指示出してますか。

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◯議長(松原 静雄君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 それでは、再質問に私のほうから御答弁を申し上げます。
 今出ましたのが2点ですね。まず1点目の40歳代の採用の関係でございますが、御指摘を受けた内容、年齢構成表で見てみますと、46歳から50歳、この5歳年齢の分が一番構成率が、全職員の中の構成率が6.7%で一番低いんですね。ここの年代的なものを言いますと、やっぱり一番中核的なものになっていただく、それこそ経営戦略なりを十二分に発揮をしていただく年齢ではないかと、こういうふうに思っているんです。そういうためには、やっぱりいろんな場所場所の経験、行政事務経験を積んでいただいて、それが十二分に発揮ができると、こういう姿を想像をするわけでございます。今議員御指摘の内容についても、年齢構成の是正策としては一つの方法であろうかと思いますけども、実務的な問題からいきますと、今申し上げましたように、いろんな部署を経験をして、そのことが経営戦略として十二分に発揮できると、こういうことが求められてまいりますので、なかなか困難ではないかというふうに思っております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、一定の年齢も考えまして、さらには職種のことも考えまして、そういった対応、今年度の採用試験には対応させていただいていると、こういうことでございます。
 それから、あとのそこそこの仕分けですね、直営でいくのか民営化でいくのかとか、指定管理者でいくのかと、こういった各事務事業に対しての仕分けの問題でございますが、この問題については、先ほどから申し上げておりますが、昨年の9月議会の全員協議会でも報告をさせていただいておりましたが、その中に指定管理者制度だけではないと、全体で約270施設ぐらいあります。施設数ですね、まずもって、事務事業はもっとありますけど、公の施設ということで見ますならば約270程度、公園も含めましてですよ、そういったものがありますから、今後も直営でいくもの、いく必要があるもの、それから指定管理者制度を導入したほうがよかろうと、こういった考えのもと、それから廃止をする、統合をすると、それから民営化に切り変えると、こういった考え方で、ジャンル的には4種類ぐらいありますね。4種類ぐらいに区分をいたしまして、そのことを各現下担当課、施設の所管課等で検討をして、必要であれば関係団体とも打ち合わせをすると、こういうルールをつくっております。
 また、各事務事業の内容につきましては、例規集を見ていただくとわかりますが、各課の所管事務の事務分掌がございますね、あれに従って、どういったところに任せられるのか、任せられないとすればどういった課題なり問題があるのか、そういったものをつぶさに拾い上げて検討に入ろうと、こういうことで、全般的に施設各事務事業の内容についても指示をいたして、現在検討中であると、こういうことでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 3番、濱武議員。

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◯3番(濱武 振一君) 3番目の題目ですけど、結局全体的に総括します。市長にお答えいただきたいのは、今は組織の話をした。だけど、事業の個人的な人間ですよ、人間がこの仕事は嘱託なのか臨職なのかどうだと、今隣保館の話、3番目の話だけど、結局そんなことを言うなら、隣保館とか全部団体に任せればいいんですよ、店長だけ、言い方は悪いけど、店長だけが社員になって、あと全部隣保館にすれば定数をもっと減らせますよ。そういうふうに人を見てこの仕事はどうかと、個人を見て、これが臨職なのか嘱託なのかアウトソーシングなのか正社員なのかと、そういうことで、市長そういう指示は出してるんですかということです。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 濱武議員の再質問に御答弁申し上げます。
 先ほど言いましたように、聖域なくすべての事業をチェックをし、そして施設その他についても検討を今加えているところでございます。今御指摘の人権文化センターを含む今後の施設の管理運営のあり方についても、当然検討を行ってきているところでございます。
 隣保館につきましては、隣保館運営費の約4割が国の隣保館運営費等補助金でございまして、委託した場合はそのほとんどが補助対象外になるということも含めまして、委託については慎重に今後とも検討を重ねているところでございます。
 以上であります。
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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午後2時02分休憩
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                午後2時14分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 11番、上村議員。

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◯11番(上村 和男君)〔登壇〕 11番、市民会議の上村和男でございます。私は質問通告に従いまして、市長及び関係部長に質問を行います。
 質問題目は、1、長崎街道400周年と地域活性化について、2、地産地消・農業の振興について、3、財政健全化計画についての3題目であります。
 この12月議会は、政権交代から3カ月を経過して開かれております。事業仕分け、見直しなど華々しいマスコミ報道の中で、あれよあれよという間もなく、市町村・自治体ではその影響が図れないまま、この12月議会を迎えてしまったというのが実感なのではないでしょうか。市民の暮らしもまた何一つ改善されたわけではなく、不安だけが渦巻くような状況が正直な市民の気持ちではないでしょうか。
 皆さん、記憶にあると思いますが、助けてくださいと言えないで、亡くなってしまった北九州の失業者30代の方がおられたこと、その報道を今覚えておられると思いますが、そういう厳しい経済社会状況の中で、市民の皆さんがこの筑紫野市の12月議会を注目をいたしております。私は、そんな中でさまざまな議論がきょうまで、そして先ほどまで戦わされてきました。いずれも市民の置かれた実情を反映した真剣な議論であったと私は思います。私もそうした意味で、真摯な議論を行い、市民の厳しい実情や要望や期待にこたえるようにしたいと願っております。
 それでは、質問に入らせていただきます。あらかじめお断りを申し上げておきますが、答弁は市民の常識、日常感覚でもわかるように、お役所言葉はなるだけ避けていただきたいと思います。
 それでは、第1題目、長崎街道400周年と地域活性化についてであります。
 質問項目は、1、長崎街道400周年を迎えての市としての基本的な考え方、認識についてであります。2、地域の活性化と結びつけるイベントなどの計画についてであります。3、推進体制と市民協働についての3点についてであります。
 この質問の趣旨は、筑紫野市のまちづくり、地域活性化の方向、発展戦略を求めてのことであります。福岡市のベッドタウンとして、引き続き市の発展を目指すのか、それとも二日市温泉などの観光を中心としたまちづくりか、これは10月末に開かれた筑紫野市の経済同友会、商工会青年部、女性部の呼びかけで行われた会合で、商工会青年部の代表が述べてくれた意見であります。不況の深刻化の中で打開の道を求める真剣な意見であったと私思います。この意見にどうこたえていくのかが私たちに問われていると思います。
 折りしも長崎街道400周年を迎えます。地域の活性化に生かせるのではないでしょうか。市民協働で大きな盛り上がりを持つ取り組みにすべきであると思います。また、これを機に観光資源の開発、アピールに力を入れるようにすべきではないかと考えます。筑紫野市のいま一つのまちづくりの方向、柱となるかと考えます。もっと市民の力と知恵を結集して、活気のある取り組みにすべきだと思います。こうした点から、申し上げた3点の質問項目に明快にして市民の皆さんが希望の持てる答弁を求めたいと思います。お答え願います。
 次に、第2題目、地産地消・農業の振興についてであります。
 質問項目は、(1)まちづくりの中での農業の位置づけについて、(2)ゆめ畑4号店の開店について、(3)柚須原・香園地区の基盤整備事業について、(4)新政権のもとでの農業政策と本市の農業振興策についての4点についてであります。
 農業の振興はまちづくりの基本であり、土台であります。農業持つ他面的機能は言うまでもなく、環境・歴史・文化に及ぶものであると考えます。この点では、この議会でも同僚議員の質問で何度も触れられていますので、詳しい展開は省かせていただきます。具体的に進められている2つの取り組みを取り上げました。ゆめ畑4号店の開店についてと、柚須原・香園地区の基盤整備事業についてであります。いずれも地産地消・農業の振興にとって、市民に注目をされ期待されるすぐれた取り組みになっているように感じております。
 ところで、基本的にはどのような考え方が貫かれているのでありましょうか、冒頭に申し上げたようなまちづくりの中での農業の位置づけ、役割、産業としての自立した発展の方向についての考え方、基本的な方針がなければならないと思います。そうでなければ、いろいろの農業施策がばらばらのものとなり、効果的な施策の総合となり得ないのではないかと思います。それぞれの取り組みのねらい、目標もあり、それぞれにすぐれた取り組みになっていると思いますが、こうした点から4点の質問項目に明快な答弁を求めておきます。
 次に、第3題目、財政健全化計画についてであります。質問項目は、1、新しい政権下での地方財政計画をどう見通すか、2、深刻化する不況の中での市財政事業の推進についての2点であります。
 財政健全化5カ年計画の最終年度、締めくくりの時期を迎えています。さまざまな評価、意見があります。金がない金がないと口ぐせのように言って、けちけち運動などと非難めいた意見もあります。言いがかりのような意見を言う方もおられます。そこで、財政健全化5カ年計画に取り組んでよかったのかどうか、取り組んでいなければどうなっていたのか、この時点でもこれくらいの評価、判断があってしかるべきだと私は思います。本格的な総括はもう少しして、次の局面を迎えるときにきちっと行う必要があると思いますが、今はまだこの程度での評価、判断を求めておきたいと思います。
 新しい政権下での事業仕分け、見直しなどが盛んに言われ、どうなっていくのか不透明な面が大きいと思いますが、地方自治体・市町村への影響も少なからず予想されます。どのように見通すことができるのか、深刻化する不況の中で市財政・事業の推進に当たっては、不況対策、地域経済の活性化に寄与する運営が求められていると思います。私が市会議員になった当初は、普通建設事業費というのは大ざっぱに言うと50億円ぐらいありました。今では半分以下に減額をされています。その影響をもろに受けた皆さん、筑紫野市だけではありませんが、建設業は大変厳しい状況が続いております。
 こうした点から、申し上げた2点について、市長の明快な答弁を求めます。
 以上で、壇上での質問を終わります。

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◯議長(松原 静雄君) 教育部長。

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◯教育部長(澤田 芳昭君)〔登壇〕 第1題目の長崎街道400周年と地域活性化についてでございます。質問項目は3点ございますが、一括して答弁させていただきます。
 本市は、福岡平野と筑後平野の結節点に当たり、古来より交通の要衝と言われております。古代には大宰府政庁を中心とした官道、いわゆる当時の国が整備をした主要道が通され、近世には長崎、日田、薩摩の3街道が本市を通り、山家宿、原田宿、二日市宿と宿場も3つ設置をされておりました。特に、山家宿は3街道が交差する宿場として、歴史上の人物も多く通り、大いににぎわったとのことでございます。この山家、原田宿を通ります長崎街道が開通し、400年の節目を平成24年に迎えることになります。また、この平成24年は本市の市制施行40周年を迎える年となりますことから、市制40周年を冠とした記念事業として取り組みたいと考えております。実施に当たりましては、平成20年度に作成しました筑紫野市文化振興計画に基づきまして、地域特性に応じた文化の振興と市民皆様の文化活動の推進を図り、文化の香りあふれる心豊かなまちづくりの実現に向けた取り組みの一つとして、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
 教育委員会といたしましては、文化振興の面から市民の皆様みずからが主体となって人と人とのつながりを深めていく、いわゆる文化力による活性化、地域づくりを目指しております。現在、筑紫野市文化会館25周年記念事業といたしまして、130人以上の市民が主体、主役となった創作劇の上演にも取り組んでおるところでございます。これも市民の文化力向上や地域の活性化につながるものと考えております。
 長崎街道400周年事業の内容につきましては、山家小学校と山家地区で開催をしております山家宿祭り、それから原田小学校の時代行列などを地域と学校との連携事業を中心に取り組んでまいりたいと考えております。市民協働事業は、市民の皆様の知恵と力を結集して、行政主導ではなく市民主体、市民が主役の推進体制が欠かせないと考えております。市民の皆様と一緒に、市民協働による文化の香り高いまちづくり事業として取り組んでまいりたいと思っております。
 そのようなことから、市民の皆様による、仮称ではありますが、長崎街道開通400周年記念事業実行委員会を結成し、ここと協働しながら事業内容や予算を検討してまいりたいと考えております。現在、実行委員会設立に向けた準備委員会の設立に向けて協議をいたしておるところでありますので、これを早急に立ち上げてまいりたいというふうに考えておるところです。この事業につきましては、市民と行政がそれぞれ自立した対等な立場で、文化の香りあふれる心豊かなまちづくりの実現に向けて、ともに考え、ともに汗していく事業として取り組んでまいりたいと考えておりますので、御支援いただきますようお願いいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私のほうから、第2題目の地産地消・農業の振興について御答弁申し上げます。
 第1項目と第2項目は関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
 議員御承知のように、農業は市民に新鮮で安全・安心な農作物を届け、農地は水源涵養、洪水防止等のほか景観の提供など、多面的機能によって環境保全や防災、潤いや安らぎの提供など、市民生活に多くの役割を果たしています。しかし、今後本市の農業や農地は農家の高齢化とともに担い手の不足により、耕作放棄地や農地転用など農業や農地が果たしている大切な機能が損なわれることが懸念されています。このために、本市では農業を多様なまちづくりの重要な資源として位置づけ、農業を魅力ある産業として発展させ、市民と農業及び行政がしっかりと手を結び、農業や農地が市民生活やまちづくりに一層貢献し、魅力ある産業として発展させなければならないと考えているところでございます。
 そこで、販路の確保として、消費者と生産者の顔が直接見え、安全で安心な地元農作物直販所ゆめ畑4号店が、筑紫野店として西鉄筑紫駅西口土地区画整理事業地内に来週の22日にオープンします。建設に当たりましては、JA組合長に対し市長みずから鮮魚コーナー、食事どころの併設などを申し入れをされ、他店にない特色を持った施設となっております。市といたしましても、直販所、学校給食への農作物提供を確保するため、生産農家に対して50平方メートル以上のビニールハウス設置について支援を行っているところでございます。
 次に、第3項目についてでございます。
 本道寺・香園地区は、谷間に広がる狭小な急傾斜地であり、耕作放棄地が点在する地区でありましたが、農家の方々と話し合い、農村環境整備事業に取り組むことにより、農道及び用排水路の改良など、地域の景観として整備により排出される自然石を利用した棚田様式や動植物の生態系に配慮した基盤整備を行っております。事業の概要としましては、圃場整備24.2ヘクタール、市民農園0.5ヘクタール、イノシシ等の対策のための防護さく6キロメートルを整備することとしておりまして、平成23年度完成に向け、水稲だけでなく高冷地野菜など収益性の高い園芸作物の作付など、営農指導のあり方につきましては、市、普及指導センター、JA、土地改良区で協議を行っておるところでございます。
 また、市民農園につきましては、竜岩自然の家、いわゆるフォレストアミュニティと一体化させた市民のグリーン・ツーリズム施設として活用できないか検討いたしたいと思っておるとこでございます。その他の中山間地域におきましても、国の中山間地域直接支払い制度を活用し、耕作放棄の防止に努めておるところでございます。
 次に、第4項目の新政権のもとでの農業政策と本市の農業振興策についてでございます。
 議員御承知のとおり、改革の目玉であります平成23年度から本格導入される戸別所得補償制度については、現在農林水産省において戸別所得補償制度の具体化に向けた検討を行うため、戸別所得補償制度推進本部を設置し、モデル事業の検討を含む戸別所得補償制度の制度設計、その他戸別所得補償制度の導入に当たり必要な事項につき検討されているところでございます。この制度は、今まで転作作物への補助でありましたが、初めて稲作に対する直接の交付金となるものです。また、水田利活用自給力向上対策につきましては、昨年までの転作に対する産地づくり交付金にかわり新設されるものですが、麦、大豆などに対する交付額がかなり減額となる恐れがございます。市といたしましては、これまで二度にわたり農業者と農林水産省の農政事務所との研修会を実施してきたところでございます。何分にもまだ予算額を初め不明確な部分が多くあり、今後情報収集に努め、まずは来年度からのモデル事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 このように、本市の基幹作物である米にかかわる政策につきましては、自給調整による米価の安定を図るとともに、特色ある売れる米づくりなどを推進するとともに、その他の品目につきましても、国の施策を大きな柱として新たな施策を積極的に重点的に展開することにより、本市の農政改革を加速し、食糧の安定供給や農業・農村の発展を推進したいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから、第3題目の財政健全化計画について御答弁を申し上げます。
 まず初めに、第1項目の基本的な認識についてでございます。
 本市の財政健全化計画は、バブル経済崩壊による景気低迷での市税の減少や巨額の地方債残高に伴います公債比の増嵩、三位一体改革に伴う地方交付税の大幅な減額、社会保障費の増加などの影響で本市の財政が危機的状況にあったことから、大きな5つの項目と詳細な36項目にわたる計画を目標として掲げまして、平成16年10月に策定をし、そして平成17年から平成21年度、今年度までの5カ年計画として実施をしてきたものでございます。本年度が最終年度を迎えているものでございますが、ほぼ一部を除き計画を達成できるものというふうに考えております。これもひとえに市民の皆様方や議員各位の御理解、御協力と職員の全面的な取り組みなしにはなし得なかったものと、深くこの場をお借りして感謝を申し上げる次第でございます。
 財政健全化計画の実施は、市民の皆様方を初めすべての方々の痛みを伴う改革でございますので、実施しなければしないにこしたことはないわけでございますが、現在の日本の経済情勢、5年前と比べてまさに改善をしている状況ではなく、さらに悪化し明るい見通しすら見えない状況が続いているところでございます。このことを考えましたときに、もし財政健全化計画を策定し、財政状況の改善を図ってこなかったならば、大変憂慮すべき市の財政状況となっていたのではないかというふうに思慮されるところでございます。財政健全化計画を実施してきことは、本市の持続的な発展のためには大変よかったのではないかというふうに、私は考えているところでございます。
 次に、第2項目の地方財政計画をどう見通すかということについてでございます。
 地方財政計画というのは、地方税法第7条の規定に基づきまして、翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込みについて起債をされた計画でございます。この計画は、政府が国会に提出するとともに、一般に公表することとされております。この計画は、一つには、地方財源の補償を行っていること、2つには、個々の地方公共団体の行財政運営の指針となるもの、3つ目には、国の施策の指針となるものでございまして、非常に重要な計画であると、こういう認識をいたしております。毎年1月の末から2月初めにかけて公開をされておりますことから、現在この地方財政計画の内容について見通すことは難しいわけでございます。今日の経済状況や事業仕分けで、地方交付税については、制度等の抜本的見直しを行うとされたこと等を勘案したときに、内容的には楽観できない、非常に厳しいものになるのではないかというふうに推測をしているところでございます。
 次に、第3項目の市財政・事業の推進についてでございます。
 日銀の11月20日の金融政策決定会合では、景気の現状は判断を持ち直しているとし、先月の持ち直しつつあるから情報修正されたものの、国は日本経済がデフレに陥っていると、こういう判断を示しているところでございます。また、国では概算要求予算額の引き下げのための事業仕分けを実施するなどして、来年度予算額の確定がおくれていると、こういう状況でございます。本市ではこのような状況の中で、平成22年度当初予算の編成作業に既に入っておりますが、国における歳入歳出にわたる制度や施策が明らかになっておりません。また、現時点でも歳入財源の不足が生じておりますので、本市独自の不況対策については非常に厳しいものになろうかというふうに考えております。しかしながら、国は景気が二番底に陥るのを防ぐために前政権下で実施されました経済対策の修正に加えまして、12月の8日には総額7兆2,000億円の第二次補正予算を編成されましたので、不況対策を含めこれらを的確に実施していくことが必要と、このように考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 11番、上村議員。

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◯11番(上村 和男君) それでは、丁寧な答弁をいただきましたが、一つだけ市長に、質問題目1の長崎街道400周年の地域活性化についての項目のときに、質問の趣旨のところでも申し上げましたけれども、10月末の商工会青年部の代表の意見について、私は福岡市のベッドタウンというふうなことで発展してきた筑紫野市の実情や経過はよくわかるわけでありますが、その上になおかつこの青年部の代表の意見に対してどのような認識をお持ちか、この400周年の取り組みを契機に観光事業をもっと積極的に取り組んでいくという、市長からの情報発信がこの12月議会であってもよいと私は思いますので、ぜひそういう答弁をいただきたいと思います。もちろん筑紫野市の発展戦略は国が進めようというふうに議論をされております東アジア共同体の絡み中で考えれば、アジアを視野に入れれば福岡はその中心と、日本の側から中心ということになりますので、筑紫野市はそういう意味でもその窓口となり得るような、そういう発展もまた考えられるところでありますけれども、ぜひそういうことも考えながら、市長の明快で夢の持てる市民への答弁を求めて、最後の質問といたします。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 上村議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 まず結論から申し上げますと、商工会青年部の中で言われたベッドタウンとして発展を目指すのか、温泉などの観光を中心としたまちづくりかということについては、私は両方考えておりますところでございまして、対立的に考えていないところであります。そういうことをお断り申し上げまして、少し内容について御披瀝をさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり本市では急速な住宅地の開発によりまして、多くの皆さんが転入し、定住をされてきました。まだ人口減の中で人口増加も続いているところでございます。交通の利便性もよいことから、通勤・通学者の福岡市への集中がなされまして、福岡市のベッドタウンという意識が市民の中にも根強くあるところでございます。私は総合計画にも書いておりますが、本市を単なるベッドタウンでなくて、市民が我がまちと実感できる、言い方を変えますと、マイタウンという意識を持てるまちを目指してまちづくりを行ってまいりましたし、今後も行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。そのためには、先ほど400年祭の関係で教育部長が答弁をいたしましたが、来る平成24年に市制40周年、あるいは長崎街道400周年を迎えることになります。したがいまして、これを冠とした記念事業等を検討を指示をいたしているところでございます。今後のまちづくりの一つの契機として、二日市温泉、あるいは武蔵寺、五郎山古墳を初めとするさまざまの文化財でありますとか、紫をキーワードとする物産やまだ知られていない観光資源の発掘、開発と合わせて市民へのPRにも努めてまいりたいと、このように考えています。
 このことによりまして、本市の観光資源について、市民の皆様方に関心を持っていただくことで、本市のまちのよさを実感していただきたいと、このように考えているところございます。さらには、このまちに住んでよかった、ずっと住み続けたいまち、このようなマイタウン意識を持てるまちとなるように、市民の皆様方と協働して全力で取り組んでまいりますとともに、地域活性化にもつなげてまいりたいというふうに思うところであります。あらためて、筑紫野は歴史と文化豊かな、そして交通アクセスに恵まれたまちであります。この歴史をつくっていくために、改めて、歴史は過去との絶え間ない対話であるという言葉もございますが、肝に銘じて頑張ってまいりたいと、こういう決意を申し上げまして、簡単ですが、答弁とさせていただきたいと思います。
 以上であります。
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◯議長(松原 静雄君) これにて、本日の議事は終了いたしました。これをもって、本日の会議を散会いたします。お疲れさまでございました。
                午後2時49分散会
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