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福岡県 筑紫野市

平成21年第8回定例会(第3日) 本文




2009.12.15 : 平成21年第8回定例会(第3日) 本文


                午前9時59分開議
◯議長(松原 静雄君) 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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  日程第1.一般質問

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◯議長(松原 静雄君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
 なお、議事の能率的運営のため、発言は、会議規則第55条の規定により、簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
 また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問事項すべてを一括して質問していただきますようお願いいたします。
 18番、坂口議員。

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◯18番(坂口 博幸君)〔登壇〕 おはようございます。18番、市民会議の坂口博幸です。一般質問通告書に基づき、5題目について質問をいたします。
 1点目は学校教育現場での新聞の活用について、2点目はさるびあ学園の運営委託料について、3点目は筑紫野インター山口側道路計画について、4点目は住宅改修助成制度について、5点目は集中豪雨災害後の山口川の対策についてでございます。
 まず、第1題目の学校教育現場での新聞の活用について質問をいたします。
 経済協力機構(OECD)は、国際学習到達度調査で、日本の子どもの読解力が低下したことを明らかにしました。近年、インターネットや携帯電話がIT革命の結果として想像以上に発達し、今では小中学生の間でもかなり浸透しています。
 しかし、反面、インターネットの便利さを知った子どもたちは、読解力を必要とする新聞を初め、書物から遠ざかっていく状況も危惧されていると言われています。当然、読解力を必要とする新聞や書物から離れていくことは、文字、活字文化から離れていくことであります。
 新聞や書物を読むことは、文字が読め、書くことができ、文章の解釈ができる力がつくことであります。この読解力は、一日で力がつくものではありません。日々、短時間でも毎日読むことを続けることによって、その積み重ねが力をつけることになると言われています。
 新学習指導要領には、新聞の活用が盛り込まれています。平成5年には、文字、活字文化振興法が制定され、学校教育で語学力を育てようとの考え方が示されました。文部科学省においても、読解力向上プログラムを示し、従来の読解力とは異なる国際基準の読解力を育てようとの流れに変化してきていると言われています。
 今回の新学習指導要領は、国語科にとどまらず、学校教育で言語の能力を育てる観点から改定されたと言われています。1つの方法として、新聞をつくり、新聞から学ぶことによって、言語を習得することであります。
 教育に新聞を活用することがいろいろな面から教育効果が上がることは、既に実証済みであります。文字の読み書きができれば、それでよいということではないと思います。文字を読み、書くことができ、それを社会に出て活用できることであります。つまり、一人の人間が、自分が生涯を通じて生きることのできる力を文字を通してつけることであります。
 新学習指導要領であえて新聞を活用する教育を掲げたのは、新聞を通じて読む力、書く力、応用する力、そして理解する力を培うことが重要であるということではないでしょうか。国語という1つの教科に頼るのではなく、学校教育全体の中で力をつけていくことが重要であると思います。
 去る11月11日、全国新聞社広告責任者会議が福岡市で開催されました。その会議では、将来の地域づくりを担っていく子どもたちに地域の未来について考えてもらうきっかけをつくるとともに、活字の持つ創造性や説得性への理解を促進することが議論されたと聞いています。その中では、学校現場における新聞の教育への活用についても議論されています。
 そこで、お尋ねいたします。
 新学習指導要領で、教育に新聞を活用することが位置づけられました。教育委員会ではどのように教育への取り組みについて考えておられるのか、お答え願います。
 次に、本年7月、A新聞販売店より、筑紫野市内全小学4年、5年、6年生と中学1年、2年、3年生の各クラスに、無料配布の申し入れがあったと聞いています。新学習指導要領で教育に新聞を活用することが位置づけられた観点から、この申し込みに対する教育委員会としての対応はどのようになされたのか、お尋ねいたします。
 次に、第2題目のさるびあ学園の運営委託料について質問いたします。
 さるびあ学園は、在宅の心身障害児の通園施設として、保護者の方々や関係者の皆さんの熱い御要望により、昭和53年に開設されました。ノーマライゼーションの理念が浸透し始め、今でこそ障害者施策は住みなれた地域で福祉サービスを受けながら暮らしていくことが主流になってきましたが、当時は重度の障害のある人たちのほとんどは施設に入所されていたのではないかと思います。
 そのような中、開設から今日までの長きにわたり、学園の指導者の皆さんとの信頼関係を築きながら、通園者や保護者の皆さんの毎日の暮らしに欠かすことのできない施設として、さるびあ学園は筑紫野市の障害者施策を象徴するものであると考えています。
 しかし、問題は経費であります。過去には国庫補助を受けていた時期もあったかのように聞いていますが、現在までの長い間、さるびあ学園の運営経費である筑紫野市社会福祉協議会への運営委託料は、ほとんどが市の一般財源で賄われていると思います。また、通所者の重度化により、その経費は年々増加傾向にあるとうかがっています。
 今議会において、この財政面の課題などの解決に向けて条例改正が提案されていますが、財政健全化の取り組みを踏まえて、あえて一般質問の観点からお尋ねいたします。
 ここに至るまでに、例えば制度改正やカミーリヤ敷地内への移転を契機に、何らかの方法で国、県からの財源確保ができなかったのか。平原市長は、「金がなければ知恵を出せ」と議会や市職員にいつも言っておられますが、今日まで今回のこのような試みを行ったことがあるのか、あるとすれば、なぜ実現しなかったのか、お尋ねいたします。
 また、障害者自立支援法については、さまざまな問題が指摘され、既に廃止が検討されているのではなかったでしょうか。なぜ、この時期にさるびあ学園の管理運営を見直されるのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、第3題目の筑紫野インター山口側道路計画の進捗状況についてお尋ねいたします。
 山口側道路の設置につきましては、平成10年、インター建設時において、計画の中に織り込まれていたものでございます。市は、企業誘致の一環として、古賀地区に流通団地の建設に力点を置かれ、流通団地におきましては2年前に既に完成いたしているところでございます。
 その計画として、造成が済めば、企業の張りつけはスムーズに実施されると予想されていました。当然、その流通団地が完成すれば、それに伴う車両の増加、同時に太宰府インターの慢性的渋滞、イオンモールの進出等による渋滞の解消を図るべく、山口側道路の建設が急務であると、さまざまな取り組みがなされたと聞いています。
 流通団地計画の折に、造成計画の説明の中で、山口側道路設置の説明が地元にもなされたと聞いております。以後、地元と路線の決定についても協議がなされ、昨年は測量の地元了解の説明など、進んでいるとの話を聞いているところであります。それだけに、地元の期待も大なるところであります。
 しかし、流通団地の企業張りつけのおくれが道路取りつけのおくれの要因ともなりますと、造成は終わったが、道路はおくれるということになります。また、市への信頼もなくなり、今後、古賀地区、萩原地区のもろもろの整備計画に支障を来すことにもなり得ません。一日も早い建設がなされることを期待しながら、期成会の進捗状況についてどのようになっているのか、お尋ねいたします。
 次に、造成事業について、企業の張りつきの進捗状況をお尋ねいたします。
 景気低迷の今日、どこも縮小の傾向はあるにしても、進出の動きは見られないところであります。流通団地は、流通業を主とした団地であります。しかしながら、造成が完成し、そのままの状態にありますことは、極めて忍びないところでもあります。地元への説明は流通業に限ると説明されていますが、このままでは果たして企業が進出してくれるのか、危惧いたすところであります。
 古賀地区におきましては、以前に造成されたところがあり、それが長年放置されたままであったところであります。今回、インターが設置されたことにより、ある程度解決したこともありましたが、再び同様のことがあってはならないと思います。
 進出してくる流通業がないとすれば、流通業に限定した用途を変更する考えはないのか。当初の計画を変更するということは極めて難しいものであると理解はいたしますが、このままの状態では先に進まないではないかと考えますが、市として土地利用にかかわる考え方をお尋ねいたします。
 次に、第4題目、住宅改修助成についてお尋ねいたします。
 今日の社会・経済状況は、100年に一度と言われているように、大変厳しい状況にあることは、会派、市民会議全員で8月31日、春日市のハローワーク福岡南を訪問し、所長以下幹部職員の方々と懇談会を通じて実情を痛感いたしたところでございます。
 特に、中小事業者、個人事業者にとっては、年越しを迎え、切実なものであると思います。日本の社会問題に目を転じれば、鳩山内閣で地球温暖化対策として二酸化炭素の25%削減目標を掲げられており、省エネ住宅等生活様式の見直しが求められています。
 また、戦後のベビーブームの人たちが退職を迎え、高齢化社会へと突入し、住宅のバリアフリーも必要になっています。
 このような状況を打破するために、省エネ、バリアフリー等の住宅の改修を行う場合に、市内の中小事業所、個人事業所を活用することにより、地域経済の活性化を図る観点から、助成金を交付してはどうかと思います。そこで、住宅改修助成の基本的な考え方をお尋ねいたします。
 次に、第5題目の集中豪雨災害後の山口川の対策について質問いたします。
 この山口川の件につきましては、9月議会でお尋ねをいたしているところでございます。集中豪雨による山口川のはんらんの状況は、地元の人たちの苦痛について既に周知のことであると考えます。したがって、あえて状況については説明しませんが、今回の集中豪雨災害後の山口川の対策について、今回の集中豪雨による災害発生の要因の解決と今後の災害復旧の計画についてどのような状況にあるのか、お答えいただきたいと思います。
 以上で壇上での質問を終わります。

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◯議長(松原 静雄君) 教育部長。

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◯教育部長(澤田 芳昭君)〔登壇〕 おはようございます。私のほうから、第1題目の学校教育現場での新聞活用について御答弁させていただきます。
 新聞記事を教材として活用する教育は、御存じのように、NIE教育と呼ばれています。これは、Newspaper in Education(ニュースペーパー・イン・エデュケーション)の省略で、「教育に新聞を」と訳されています。アメリカで、1930年代に新聞社が新聞を教材としてハイスクールでの利用を考え、始められたものでございます。
 その趣旨は、新聞を一面から最終面まで記事や写真等を読み解く、複数の新聞を読み比べ、読んだ結果について討論を行うなど、教科学習や学級活動などに活用しながら、子どもたちの社会性を養うことにあります。
 このNIE教育では、さまざまなニュースや情報の整理、分析の活動を通して自分なりの考えを持ち、みずから判断し、発言する能力が育つとともに、相手の考えを聞く能力が身についていると報告されています。
 本市では、10月6日付の新聞でも報道されましたが、天拝中学校でNIE教育が行われております。新聞を教材として活用する学習を通して、構成力やプレゼンテーション能力が高まり、みずから調べ、学ぶ意識の向上が見られたと、その成果が述べられております。
 実際に、学習を展開していくのは学校でございますので、各学校が教育の基本を踏まえて、独自性を持って実施すべきものと考えております。すべての学校でNIE教育が行われているわけではございませんので、無料配布ではございましたが、一社の新聞を各学校に配布することについては、校長会に諮りながら意見を聞いて判断をしたところでございます。
 教育委員会といたしましては、新聞を教材として活用する中で、みずから調べ、学ぶ意欲の向上の成果があると思っております。各教科、道徳、学級活動、総合的な学習の時間の中で、情報収集や編集の仕方、記事の書き方に注意して新聞を読み、社会性を身につける学習は必要と思っておりますので、各学校で新聞による学習を進めるよう促してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 おはようございます。第2題目のさるびあ学園運営委託料について、答弁させていただきます。
 昭和53年に開設したさるびあ学園の当初の運営費は、市単独の一般財源による社会福祉協議会への委託料と、共同募金の配分金の一部が充てられていたようです。当時はまだ、重度や重複障害を持つ児童は、就学免除が行われていた時代でした。昭和58年からは心身障害児通園事業として国庫補助事業となりましたが、平成4年にてすべての通所者が18歳以上となります。以来、障害者のみの通園施設となり、市単独の委託事業として、一貫して社会福祉協議会にその運営を委託しています。
 平成12年の社会福祉基礎構造改革により、社会福祉の共通基盤は大きく転換し、障害福祉については介護保険制度に続き平成15年から支援費制度が開始されました。措置から契約へ、施設から地域への大転換を迎え、地方分権推進による権限移譲とも相まって、当市において新制度施行に向けての対応に追われましたが、新制度施行後の予想をはるかに上回るサービス利用は、業務量の急増へと直結することとなりました。
 議員御指摘のように、この時点においても、さるびあ学園を国、県の補助の対象となる社会福祉事業の何らかの形態に移行させることは可能であったかもしれませんが、当時は、この制度の定着を遺漏なきようにすることで精いっぱいの状況でありました。
 平成16年5月のカミーリヤ敷地内のほほえみタウンB棟への移転、業務拡大を契機に、新たな財源確保を見据えた管理運営体制の見直しに向けて、調査、研究に取りかかりました。当時は、支援費制度の福祉サービスのうち、施設訓練等支援やデイサービス事業への移行を検討していましたが、サービス面の低下や変更を招くことなく移行することは困難であり、また障害種別ごとに根拠法令が異なるなど、整理すべき多くの課題もあり、福岡県や社会福祉協議会と協議を開始いたしました。
 しかし、平成17年11月に、支援費制度が抱える財源不足や地域格差、障害種別等の諸問題を解決するため、障害者自立支援法が公布され、支援費制度のもとでの見直しを断念せざるを得ませんでした。同法においても、支援費制度と同様に根底からの制度改革であり、施行後も制度改正が断続的に行われたことから、学園の管理運営の見直し再開までは期間を要し、ようやく今議会への条例提案となったところでございます。
 さらに、厚生労働省では、既に同法の廃止と新制度創設に向けての動きが出ています。同法において、特に問題視されているのが原則1割の利用者負担ですが、これまで数度の見直しにより、多くの軽減措置がとられています。少なくとも、さるびあ学園内に適用するサービスでの利用者負担が保護者の理解を得るに相当する額であると判断し、今回の提案を行ったものであり、支援費制度のもとでの断念を教訓とし、現行法があるうちに、安心のできる新たな社会福祉施設として、安定的な運営を続けていくことを目指しております。
 なお、今後も障害福祉、社会福祉の分野に限らず、さまざまな制度改革が行われることが想定されます。速やかに弾力的な実施体制を整備し、新たな財源確保に常に注視しながら、より効果的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私のほうから、第3題目と第5題目について御答弁いたします。
 まず、第3題目の筑紫野インター山口側道路計画の進捗状況についてでございます。
 筑紫野インター線の延伸につきましては、平成18年12月に筑紫野インター線関連道路建設促進期成会の設立がなされ、福岡県に要望書の提出がされたところでございます。
 那珂県土整備事務所においては、インターから古賀・萩原方面までの概略測量及び予備設計が終わっております。また、平成20年9月には、関係地区であります古賀・萩原地区の住民の方へ、インター線延伸の概略案の説明会が開催されております。
 今年度は、新規事業採択に向けての既存県道の市への移管に向けて、現地確認、交通量の見直し、費用対効果等の検討が行われ、10月にはリモコンヘリによる上空からの撮影が行われ、道路完成想像図の作成がなされておりますが、国の道路行政の方向性が不透明でありますので、本市といたしましても新規事業として採択できるよう、最大限の要望をしてまいります。
 次に、流通団地の企業張りつきの進捗状況についてでございますが、昨年秋からの世界的不況のあおりを受け、国内経済が落ち込んだことに伴い、自動車関連企業を初めとした生産調整、派遣社員の解雇、不動産業の停滞等が生じており、流通業に限らず企業の立地は全国的にも激減している状況でございます。
 また、計画の変更につきましては、都市計画マスタープラン、地区計画、開発行為等の許可の変更を行う必要があり、変更内容が進出企業の業種に合致しなければならないことから、いましばらく状況を見守りたいと考えています。
 次に、第5題目の集中豪雨災害後の山口川の対策についてでございます。
 山口川にかかる貝尻橋は、平成21年7月の集中豪雨により被災した橋梁でございます。被災状況は、一部の橋脚が傾いたことにより上部工が折れ曲がり、通行不能となったため、10月に災害査定を受け、事業が決定したところでございます。
 事業着手するには、ボーリング調査、詳細設計が必要であり、関係機関と協議する中で、福岡県が山口川の被災状況が多大で深刻であることから、河川改修の事業が早期に着工されると聞き及んでいます。
 このことから、災害復旧事業でするのではなく、県の河川改修事業にあわせまして、将来を見据えた貝尻橋を改良復旧事業として取り組むよう、県と協議を進めております。
 この件につきましては、福岡県と作業スケジュール等を協議し、地元にも協力を求めながら、早期完成に向けて進めてまいります。
 また、今回、被災を受けました山口川の災害復旧計画の大きなものといたしましては、上流より山口小学校付近、高速道路前後、立明寺公民館付近、JR下流、西鉄ストアー横を復旧する予定となっており、一部は既に着工し、年度内竣工で進んでおります。その他小規模災害につきましても、順次復旧を行う予定と県のほうからお聞きしております。
 地元より要望が大きい河川内のしゅんせつにつきましても、永岡の3号線下流、福大病院から西鉄ストアーまでの間を県において行われる予定でございます。
 今後は、安全安心のまちづくりを目指し、皆様の不安を解消できるよう、福岡県と協議を進めてまいります。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 皆様、おはようございます。私のほうから、第4題目の住宅改修補助制度について御答弁を申し上げます。
 不況下における住宅改修についてでございますが、今日の経済情勢及び社会状況は、議員仰せのとおり、100年に一度と言われるように、非常に厳しい状況でございます。特に、中小事業者や個人事業者の方にとりましては、昨年に引き続き極めて厳しい経済状況が続いているところでございます。
 御質問の省エネルギー、バリアフリー等につきましては、今や時代の要求でもありますし、またそのことを市内事業者が行う仕組みをつくることは、この経済状況下では有意義なことというふうに考えているところでございます。
 現在ございます介護保険の住宅改修支援事業助成金事業で行われておりますバリアフリー改修工事というものもございますが、これにつきましては市内事業者の施工割合が非常に低いという状況もございます。これらの解消とあわせて、不況下における地域経済活性化及び緊急経済対策として、今後、検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上であります。
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◯議長(松原 静雄君) 9番、森田議員。

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◯9番(森田 健二君)〔登壇〕 おはようございます。9番、公明党筑紫野市議団の森田健二でございます。一般質問通告書に従い、本日は3題目質問してまいりたいと思います。
 第1題目、子育て応援特別手当の執行停止についてお伺いいたします。
 御承知のとおり、子育て応援特別手当の執行停止については、本年10月15日付で、長妻厚生労働大臣名で、都道府県知事、市区町村長及び支給対象者に対し、おわびの文書が出されております。
 子育て応援特別手当は、国の平成21年度補正予算で、事業費を含め1,254億円の予算を盛り込んだもので、対象者は全国で330万人にも上り、幼児教育の無償化に結びつけるため、2カ年にわたって連続的に行う位置づけの事業でございます。本市における対象者は3,010人と聞いております。
 既に、事業費を含み予算額1億836万円について9月定例会で議決されており、種々の作業も開始されている状況と聞いております。このような中での政府における全く一方的な執行停止は、対象者の期待を裏切り、地方自治体行政の混乱を招くものであると思います。
 そこで、これに対し3点、お伺いするものです。
 1点目として、一方的な子育て応援特別手当の執行停止について、私は政府に対し厳重に抗議すべき事案と思っております。市長は、この連絡を受けた後、どのように行動なされたのか、お伺いいたします。
 2点目として、市民及び対象者に対しては、市長として、政府の一方的な子育て応援特別手当の執行停止について、でき得る限り丁寧に説明すべきと考えます。対処内容について、市長にお伺いするものです。
 3点目として、市民及び対象者に対し、市独自の施策として、子育て応援特別手当の支給を検討すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 続いて、第2題目の無駄根絶への取り組みについてお伺いいたします。
 新政権が発足して2カ月余り、政府の行政刷新会議の事業仕分け作業が、従来見えにくかった予算編成と比較し、議論がオープンになったことで、いわば劇場型としてマスコミも連日大きく取り上げていました。
 国会議員と民間有識者と財務省関係者による仕分け人が、来年度予算の概算要求に対し、要求省庁の担当者及び関係者等と公開の場で議論し、その事業が必要か否か、地方に移管すべきか否か、予算額の見直しをすべきか否か等々の判断をし、リストアップした447事業を対象として行われました。
 今回の仕分け作業は、全面的に公開されたこと、またインターネットで全国どこでも見ることができる、まさに画期的な取り組みで、予算査定の生の現場が公開され、国民の一人一人が納めた税金がどのように使われようとしているのかを見ることは、民主主義の原点を確認する機会になるという評価もあれば、反面、色濃く民主党と財務省の共同作業と言われ、さらに仕分け人には公正・中立が求められるにもかかわらず、行政刷新会議そのものが法令に基づき設置されたものでないことより、その事業評価に対する選定基準は何なのか、仕分け対象の利害関係人が仕分け人となっておるのではないか等々、多くの疑義が報道されました。
 いわば、議論を重ね、改善策を探っていくのではなく、国民に見せるためだけ行われた事業仕分けであり、まさにパフォーマンス優先であり、演出であるとの非難も出てまいっておりました。
 結果として個別的に見ると、1つの例として地方関係に係る予算としては、地方交付税や農道整備、下水道関係の事業がいとも簡単に「見直し」、「廃止」の判定を受けています。これに対しては、多くの自治体首長からの怒りの声が報道されました。
 2つ目の例として、漢方は保険外との見解を出されております。これに対しては、今、反対署名15万人の署名が得られ、このままだと100万人にもなるのではないかとの勢いのこと。これは、医師の約8割が漢方薬を処方しているが、保険外となれば病院で処方できなくなるとの声、慶応義塾大学の医学部の先生からは、抗がん剤の副作用を減らすことに有用であるといった漢方の利点を上げられた上で、抗がん剤との併用は医師が適切に判断しないと危険であると訴えておらえる報道もございました。
 ほかに、その他例を挙げてみます。ノーベル賞受賞者の方々からの訴え、また昨日では文化芸術分野の方々からの陳情等々、行われている例を挙げれば多々あります。
 私は、国の将来にかかわるこの種の問題を1時間程度の論議で判断すること自体、間違っていると思っております。
 このことは、長期的な視点に立った国家戦略が、政権と党、両方に欠落しているのではないかと考えます。短期的な費用対効果しか見ず、未来への投資の大切さを全く理解していない仕分けは、まさに私は「百害あって一利なし」ではないかと思います。
 一方、会計検査院が11月11日に公表した報告書では、何と2,364億円もの税の無駄遣いと不適正な経理処理があったことを明らかにしております。この金額は、史上最高の規模だそうです。とはいえ、これとても会計検査院が検査をした、限られた範囲内での判明分です。氷山の一角であり、全体の実態はまさに深刻な状況ではないかと思われます。
 その手法は、余った予算を物品などを発注したことにして、業者にプールする「預け」という手法だそうです。また、発注業者の選定に当たっては、競争入札をしないで、天下り先の業者と随意契約をしてコスト削減を行っており、これらの事例相変わらずとの報道もなされています。
 これらを踏まえ、市長のお考えをお伺いするものです。
 1点目として、私は今回行われた事業仕分け作業には、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな問題がある、あり過ぎます。しかしながら、数少ない評価すべき点として、予算査定の生の現場を納税者が見る初めての体験ができた。そこで、我が市において、来年度予算編成の時期に当たり、市長として国の事業仕分け作業をどのように認識されておられるのか、お伺いいたします。
 2点目として、国の仕分け作業を見て、果たして我が市の予算はどのように編成され、どのように税金が使われようとしているのかという意識、疑問が、市民意識の中にますます増幅されてくるのではないかと思います。市長として、納税者である市民のニーズにどのようにこたえられていかれるのか、お伺いいたします。
 3点目として、会計検査院が指摘した税金の無駄遣い、例として預け、埋蔵金、さらには受注業者の選定に当たっての問題点など、本市においては指摘されるような事実がないのか、念のためお伺いいたします。
 4点目の質問として、国土交通省の事業見直しにかかわる我が市への影響についてお伺いいたします。
 事業仕分け報道が毎日毎日行われることにより、今日では全く報道されなくなった。しかし、国土交通省の動きが、9月、スポットライトが当たっていたことを私たちは忘れるわけにはいきません。群馬県内八ッ場ダムの本体工事の中止問題であります。
 この件は、民主党マニフェストに記載された国の大型直轄事業は全面的に見直すとの方針を、政権取得後、直ちに実行されました。具体的には、9月3日が入札予定日でしたけれども、これを延期いたしました。その後の地元関係者、関連する関東地方の首長こぞっての抗議活動を、9月連日、マスコミはすさまじく報道いたしました。このことは御承知のとおりでございます。
 そこで、念のために、我が市に対する民主党マニフェスト、特に国土交通省の事業見直しにかかわる影響の有無についてお伺いいたします。
 第3題目、介護の実態の改善についてお伺いいたします。
 私たち公明党は、全国で3,000名を超える地方議員が、11月から介護問題総点検運動を行っております。深刻化する介護現場の実態を総点検し、本格的な高齢社会に対応した介護のあり方など、新たなる介護ビジョンを組み立てようと取り組んでおります。
 厚生労働省の11月20日発表の65歳以上の高齢者に対し、虐待の実態調査結果には驚くものがあります。2008年度に、家庭内や介護施設など、確認されたのは全国で何と1万4,959件で、前年より1,624件、12%増加している実態とのこと、さらにはこのうち殺害されるなど、24人の方が死亡しているという深刻な実態です。
 また、家庭内虐待のうち、被害にあったお年寄りの45%が介護が必要な認知症で、加害者の約4割が息子であったそうです。
 調査は、高齢者虐待防止法に基づくもので、今回が3回目でございます。厚生労働省は、認知症を患った高齢者の行動や言動へのいら立ちや疲れなども背景にあるのではないかとの見方をしております。
 これらのデータは、65歳以上の高齢者への親族による虐待の相談や通報を受け、自治体が事実確認をした例の集計です。ここには、超高齢化、家族の崩壊、貧困、制度の不備など、さまざまな問題が絡み合う介護社会の重たい現実を浮き彫りにしていることを認識せざるを得ないと思っております。
 介護保険制度は、本当に必要な制度であり、かつ常に改革して育てていくことが必要な制度であると、私は考えております。そこで、6点にわたって質問してまいりたいと思います。
 1点目として、介護保険は家族が介護することを前提に制度設計されています。したがって、独居老人や老夫婦世帯や認知症の介護が支えられていないというエアポケットがあると思っております。この対策として、地域の介護力の開発、構築が不可欠ではないかと考えます。我が市の地域の取り組みの実例があればその紹介と、市の今後の取り組みについてお伺いいたします。
 2点目として、現在、ふえ続けているのが男性の家族介護者であり、また虐待の──先ほど御報告申し上げましたように、約4割が息子であるということの現実から、また介護をめぐる事件では、加害者のうち定職を持たない男性介護者が6割を占めている、また介護を機に辞職をして収入を失い、経済的に追い込まれている介護者の実態も浮かび上がっています。この視点で見たとき、今の介護保険制度では家族介護が評価されていません。そこで、私は、家族介護者への生活支援が重要、必要と思いますが、市長の認識、その対応についてお伺いいたします。
 3点目として、小規模多機能型居宅介護は、介護が必要となっても住みなれた地域で生活が続けられるよう、365日24時間体制でさまざまな介護サービスを提供する施設でございます。
 9月時点で全国で2,192カ所、団塊の世代が75歳を迎える2025年には、全国で3万カ所の整備が必要と言われています。我が市の現状と課題、設置目標等についてお伺いいたします。
 4点目として、家族内虐待のうち45%の方が、介護が必要な認知症の方であるということ。そこで、認知症を患ったお年寄りを、家族だけではなく、地域全体でサポートし、見守る支援体制の構築が喫緊の課題であろうかと思います。我が市の現状と施策についてお伺いいたします。
 5点目として、我が市の団地、また地域で高齢化が急速に進み、住民の半数近くが65歳以上の高齢者といういわゆる限界団地、また限界地域もあるのではないかと思います。このような高齢者団地、また高齢者地域の現状と、その現状にあわせた特化した施策が今後必要になるのではないかと思います。市のお考えをお伺いいたします。
 最後に6点目として、要支援の認定結果が出た方及びその御家族に対し、介護保険への不満が沈殿しつつあるのではないかと心配しています。介護保険の認定方法に何か工夫が必要ではないかと思われます。この対応についての施策改善に取り組まれておられるのか、お伺いいたします。
 以上3題目について、壇上からの質問を終わります。

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◯議長(松原 静雄君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 答弁させていただきます。
 第1題目の子育て応援特別手当の件についてでございます。
 第1項目の政府の一方的な執行停止に対する市の対応についてですが、子育て応援特別手当21年度版は、平成21年6月に国の補正予算において、経済危機対策の一環として、小学校就学前3歳から5歳までを対象に、児童1人当たり3万6,000円を支給するという事業でありました。
 政権が交代した9月の段階におきましても、厚生労働省が支給の取りやめには慎重な姿勢を示していたことから、本市におきましても9月議会に補正予算を上程し、事務手続を進めていたところです。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、10月15日に、実際に支給事務を行う地方自治体に何の協議も行われないまま、子ども手当ての創設など、子育て支援策を強力に推進すると称して、政府が一方的に執行停止を宣言し、本事業は取りやめとなったところです。
 このことは、地方と国とのルールを無視した一方的な行為であり、既に全国知事会、全国市長会、全国町村会等からも非難の声が上がっているところです。
 本市におきましては、今後、このようなことが二度とないように、県を通じて抗議を行ったところです。
 今後、県や国と十分協議しながら、事業中止に向けた手続を進め、市のホームページや12月15日号広報紙により中止の周知を図るとともに、現在予定されている子ども手当等の新たな取り組みに対し、市民の方々に混乱を与えないように、国の動向を見ながら進めてまいりたいと考えています。
 次に、第2項目、市独自の支給についてですが、筑紫地区を含め、全国的に中止に向けた手続が進められている中で、自治体独自の支給を検討している自治体が数例ほどあると聞き及んでいるところです。
 しかし、市独自での給付につきましては、財政上の問題もあり、困難であると判断しているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
 次に、第3題目の介護の実態の改善についてでございます。
 第1項目、地域の介護力の開発及び第5項目、高齢者団地・地域の現状と対策は関連がございますので、一括して答弁させていただきます。
 市が平成20年8月に実施した一般高齢者実態調査によると、今後の介護希望については、「可能な限り自宅で介護を受けたい」と回答した方が54.7%と最も多く、在宅志向の高さが浮き彫りになっています。しかし、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるには、現在の介護施設や在宅介護サービスだけでは十分に賄え切れない状況にあります。
 一方、市全体の高齢化率については、平成21年9月30日現在で17.8%で、全国・県平均に比べると低いですが、議員御指摘のように、行政区によっては7%から47%と大きな差があり、40%以上の行政区は4カ所であり、30%台は11行政区となっています。
 現在、高齢化が進んでいる地区に特化した支援策はありませんが、独居高齢者に対する緊急通報システムや配食サービス、家事援助ヘルパー派遣事業などの支援を市独自で行っているところです。
 そこで、課題とされるのが地域の介護力ということになりますが、行政だけですべての高齢者の日常的な見守りを行うことは実質的に困難です。まず、取り組むべきは高齢者世帯の日常的見守りであり、これを地域の力で行う体制づくりが必要だと考えています。
 今後、3月に策定した筑紫野市高齢者福祉計画においても、このような状況を踏まえ、地域ケア体制づくりを緊急かつ重要な施策と位置づけており、早急にその仕組みづくりを推進するようにしております。
 第2項目、家族介護者への生活支援についてですが、議員御指摘のとおり、介護者の多くが精神的、あるいは経済的に厳しい状況に追い込まれていると考えております。
 そのため、まず市では経済的な支援として、要介護4・5の認定を受けた65歳以上の方を在宅で介護されている市民税非課税世帯の介護者に対し、月額2万円を支給する市独自の制度を実施しています。
 精神的な支援としては、地域包括支援センターを中心に、本人と家族の実態に合った適切なサービスが受けられるよう、総合的相談窓口の充実を図り、また介護者同士の交流を図れるよう、筑紫野市介護を考える家族の会への支援を行っています。
 さらに、直接的な介護の負担の軽減のため、老人短期入所の実施、地域密着型サービスの基盤整備の計画を進めています。
 今後も、介護者の実態を把握し、介護する側、介護される側の両方にとって、よりよい介護が行われるよう支援の充実を図ってまいります。
 第3項目、小規模多機能型居宅介護の現状と課題についてです。
 当該サービスは、平成18年度の介護保険改正法により新たに創設されたもので、通いを中心に訪問サービスや宿泊サービスを組み合わせて、多機能なサービスを提供するものです。利用者の希望に応じて柔軟な対応ができ、住みなれた地域でその人らしい生活を続けることができます。
 市におきましては、平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画において、6カ所の施設整備を計画しておりましたが、事業者の希望が少なく、また内定した事業者の辞退もあり、平成20年度末時点で2カ所の整備にとどまっております。平成21年度から平成23年度の第4期介護保険事業計画においても、引き続き4カ所計画しており、鋭意整備を進めていく所存です。
 また、新しいサービスということもあり、市民に十分に認知されていないと考えられますので、今後、地域包括支援センターや市広報、ホームページ等を通して、周知に努めてまいりたいと考えております。
 第4項目、認知症の方への地域見守り体制の現状と課題についてですが、市では高齢者福祉計画において、認知症高齢者対策の推進を重点目標としており、その中で認知症高齢者見守りネットワーク体制づくりを進めていくようにしております。現状は、各行政区等で自主的なネットワークがつくられているところもありますが、全市的にはまだ整備されておりません。
 今後は、地域包括支援センターを中心に、介護保険事業者、区長さんや民生委員さんを初めとした地域組織、医療機関、警察等と連携した、全市的な認知症高齢者支援ネットワークを早急に構築する必要があるものと考えております。
 最後に、第6項目、要介護認定への不満解消対策についてです。
 要介護認定につきましては、国が定めた全国統一基準に基づいて行われます。市といたしましては、常に認定調査員の研修を行い、調査の際には家族など介護をされている方に同席をいただき、日ごろの状態をお尋ねしながら、より正確に把握し、申請者の実態に即した適切な調査ができるように日々努めております。
 また、審査会におきましても、客観的で公平な判定を行うため、コンピューターによる一次判定と、その結果を原案として、保健、医療、福祉の学識経験者により構成された委員により、一次判定及び訪問調査結果、医師の意見書を総合的に勘案し、要介護度が最終的に判断されます。
 審査の結果、疑義を申し出られた場合には、認定調査や認定審査を行った経緯、内容を丁寧に説明するとともに、調査内容と申請者の状態に違いがあったか等確認を行い、必要に応じて区分変更や審査請求手続の支援を行っております。
 今後とも、申請者の状態の適切な把握に努め、本人の状態に応じたサービスの利用ができるように努めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから、第2題目の無駄根絶への取り組み、そのうちの第3、第4項目について御答弁をいたします。
 まず、第3項目の会計検査院の指摘の無駄遣いについてでございます。
 会計検査院の2008年度決算検査報告がございましたけども、国の行政機関などにおける無駄遣い、さらには不適切な会計処理と指摘されました額につきましては、合わせて約2,364億円となったことが報道されております。その中には、いわゆる埋蔵金と呼ばれる不要な基金などが約1,000億円、架空取引を装って公金を業者の口座にプールするいわゆる「預け」でございますが、約32億円ため込んだものがあったと指摘をされております。
 本市におきましてでございますけども、平成17年度の会計実地検査の中で、生活保護費の支給に関して、国庫負担金の返還を行ったことがございます。また、埋蔵金や預けの問題、この不適切な会計処理についてでございますが、本市では例えば消耗品の伝票が集中して数多く起票されていないかどうか、この問題についても厳しくチェックを行っております。さらには、庁議等を通しまして、職員へ注意を喚起いたしておりますので、一切ございませんし、またそのように確信をいたしておるところでございます。
 次に、第4項目の国土交通省の事業見直しに係る当市への影響についてでございます。
 民主党が掲げておりますマニフェストでございますけども、ダムなどの大型事業を全面的に見直しをし、また道路整備についても費用対効果を厳密にチェックをした上で整備をするなど、公共事業の予算額を削減することが掲げられております。
 本市で申し上げますならば、平成21年度予算の中で、国土交通省が所管をいたします補助金といたしまして、次田・大門線整備事業などについて、地域活力基盤創造交付金、また上原田公園整備事業につきましては都市公園等統合補助金の交付を受けて行っている事業があることから、平成22年度の事業への影響も懸念をいたしているところでございます。
 また、本市に関係いたしますダム建設につきましては、1つには大山ダムがございますけども、このダムにつきましては水資源機構が事業主体となっておりますし、また1つには五ケ山ダムがございます。このダムにつきましては、福岡県が事業主体となり、工事が進められているところでございます。国土交通省が表明いたしましたダム事業の見直しにも含まれております。
 国土交通省の所管といたしまして、補助金等の交付を受けて実施するこのような事業やダム建設につきまして、今のところ国の平成22年度予算が確定をしておりません。したがいまして、現時点でその影響をはかることは非常に難しいということでございますので、今後とも国の動向を注視してまいりたいと、このように考えている次第でございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから、第2題目の無駄根絶への取り組みについて御答弁を申し上げます。
 まず初めに、第1項目の国の事業仕分け作業に対する市の認識についてでございます。
 今回、初めて実施をされました国の事業仕分けは、あらかじめ抽出をされました事業の約1割に当たる447事業を対象に、査定が9日間にわたって実施をされたところでございます。結果としては、約1兆8,000億円程度の財源捻出がなされたところでございます。
 事業仕分けは、これは民間の政策シンクタンク「構想日本」が提唱していたものでございまして、一口で言えば、予算の無駄遣いを洗い出す手法の1つであるというふうに言われております。国や自治体が行っている事業を予算項目ごとに、そもそも必要かどうか、必要ならばどこがやるのか、官か民か、国か地方か、外部の視点で、公開の場において担当職員と議論して、最終的に、御案内のとおり、不要、民間、国、都道府県、市町村などに仕分けていく作業のことでございます。
 今回、実施をされました国の事業仕分けは、公開という形で行われたことから、予算編成の際にどのような査定、いわゆる議論がなされているのかを知ることができたという点、また査定の内容を国民目線で見たときに、税金の使い方に対する思考の場の提供がなされたこと、さらにはこのようなことから国の予算に対する国民の関心を集めたことなどは、評価できるというふうに考えております。
 しかしながら、御指摘のように、評価者の選任や事業抽出の基準というものがまだ不透明であることに加えまして、平成22年度の概算要求額が過去最大の95兆円台に膨らんだことから、これを3兆円以上圧縮するということを最大の目標として力点が置かれたことなどは、今後の課題となったのではないかというふうに考えております。
 特に、地方自治体の固有の財源である地方交付税について、事業仕分けの対象とされたことは非常に遺憾に思っているところでございます。
 次に、第2項目の納税者意識の変化への市の対応についてでございます。
 本市におきましても、市民の納税者意識の高揚や予算への関心を高めていくことは、非常に重要なことではないかというふうに考えております。このため、現在、職員による市役所の事務事業評価を実施をしておりまして、その結果については予算へ反映させるとともに、市民へ公表をいたしております。
 この市の事務事業評価は、職員の目線で行っておりますことから、基本的にはこれを市民や第三者の目線で改めて行っていただくことが必要ではないかと考えているところでございます。
 そのほかにも、予算・決算につきまして、情報公開室等を初め、市の広報紙や市のホームページで公表しております。また、年1回の市政説明会の場等を活用しながら、市民への公表、周知に努めているところでございます。
 今後とも、市民に対して積極的な情報提供を行うとともに、市の予算や事業が市民の皆様方にわかりやすいものとなるよう努めてまいりたいと、かように考えているところでございます。
 以上であります。
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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩します。
                午前11時12分休憩
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                午前11時26分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番、平井議員。

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◯7番(平井 一三君)〔登壇〕 7番、会派ちくし野、平井一三です。通告書に従いまして、2題目について質問をいたします。
 まず、第1題目の現在制定に向けて諮問段階にあります子どもの権利に関する条例についてでございますけども、質問に入る前に、誤解がないように、あらかじめ申し上げておかなければならないことがございます。
 私は、子どもの権利の保護は当然であると考えておりますし、子どもの健全な育成を目指す条例の制定には大いに賛成であります。私の子どもは既に成人しておりますが、筑紫野市に住んでおります私の孫や同じような年代の子どもたちが、健全に、そして幸せに育っていってほしいという私の願いが、今から述べます質問の背景にあることをまず御理解いただきたいと思っております。
 それでは、まず1点目といたしまして、子どもの権利に関しては、既に現行国内法で十分対応できると考えられておりますが、この条例を新たに制定する目的についてお聞きいたします。
 そもそも子どもの権利条例をつくる自治体が出始めましたのは、日本が平成6年に国連の児童の権利条約に批准してからであります。児童の権利条約は、世界の多くの児童が今日なお貧困、飢餓などの困難な状況に置かれており、世界的視野から児童の人権の尊重、保護の促進を目指したものであり、そのまま日本の社会に当てはめることに少し無理があるようなところもあります。
 その認識の違いを物語るエピソードとして、次のようなことが紹介されております。
 国連の児童の権利委員会に日本の高校生が派遣され、日本では子どもの権利が保障されていないと訴えたことがあります。そのとき、どのような事実があるのかと質問されたのに対し、「学校で制服を着ることを強制されている」と高校生が訴えたそうであります。そうすると、大変驚かれて、制服さえもない子どもたちが世界にはたくさんいると、一蹴されたとのことであります。
 筑紫野市で定義されております権利は、この児童の権利に関する条約において認められる権利のことであります。児童の権利に関する条約で守ろうとする世界の子どもたちの権利のレベルと、日本の子どもたちが現に保障されている権利のレベルの差を認識した上で、日本の子どもたちのための条例を制定していくことが重要であると思いますが、市の見解はいかがでしょうか。
 日本がこの条約を批准したのは、世界の中でも比較的遅いほうでありましたし、国内におきましては、児童の権利条約が発効されても、教育関係について特に法令などの改正はされていないことについて、どのように考えておられるでしょうか。
 今、子どもの権利に関して、筑紫野市にはどのような問題があり、そして今回制定する条例によって、どのように解決されようとしているのでしょうか。
 日本では、児童福祉法や児童虐待の防止等に関する法律など、法整備は進んでいると理解しております。その中で、現行法制では不足しているものがあるため、子どもの権利に関する条例をつくられるものと思っておりますが、現行の法制度では何が不足していると考えておられるのか、お聞きいたします。
 最近の条例制定の背景には、子どもが被害に遭う事件やいじめ、児童虐待などがあるようですが、いじめや虐待防止には親子の愛情や思いやりの心を育てることも重要で、時には厳しくしかるなど、毅然とした教育が今ほど必要なときはないと考えられます。それを妨げ、縛る内容の条例ではあってはならないと思っておりますが、制定に当たっての市の取り組み姿勢をお聞きいたします。
 次に、2点目の子どもたちに社会規範や社会秩序を身につけさせる目的を持った青少年健全育成条例への取り組みについてお聞きいたします。
 子どもの権利に関する条例は、子どもを主体として、その権利の視点から、子どもの自立や自分育ちの支援を目的とするもので、青少年健全育成条例など、大人の側から見た理想的な子ども像、子育て像を設定し、それに合わない環境や行動の規制を図ることなどを目的とした条例とは異なっております。
 子どもは、保護を受ける権利や教育を受ける権利を当然認められるべきものでありますが、自分で決める権利や個性が尊重される権利を過度に認めることによって、自分勝手な考えを持つことも心配されます。
 その結果、日本の文化、伝統、歴史を継承する最重要基本単位であります家族、家庭の崩壊や、近年、我が国の青少年の間に、国家や家族に対する愛情が急速に減退しつつあることに対して大変危惧するところでありますが、市はどのような見解を持っておられるのでしょうか。
 現在、国レベルでは青少年健全育成基本法の制定がテーマになっており、同法制定を求める地方議会の意見書の数は既に1,000議会を超えております。子どもは、もともと保護者や地域の大人たちから育てられる存在であります。子どもが一人前の大人として立派に育つためには、周りの大人たちが社会規範や道徳を教え伝え、社会の一員としての責任を果たせるような指導をしなければなりません。保護者、地域、学校などの子どもを取り巻くすべての大人たちが連携して、子どもを健全育成できる場を確保していくことが重要であり、青少年健全育成条例への取り組みのほうが求められていると考えておりますが、市の対応をお聞きいたします。
 また一方では、子どもを権利の主体と見ることで、子どもの保護を置き去りにしてしまう危険性も指摘されております。つまり、権利主体である子どもは、責任を追及される対象となるということでございます。
 昨今の各国の少年法改正の中には、子どもを保護する対象よりも厳罰化の対象とする動きが見られます。こういう動きなどは、権利の主体として子どもを見ることと無関係ではないとされておりますが、市はどのように理解されておりますでしょうか。
 次に、3点目に、権利と義務、責任と権限のバランスを考慮した条例の制定についてお聞きいたします。
 筑紫野市の子ども条例の骨子案を見ますと、子どもの権利についての条文がほとんどで、責務に関して述べられているところはごくわずかとなっております。他の自治体の条例内容を見ますと、例えば秋田市は秋田市未来を築く子どもを育むための市民や社会の役割に関する条例、金沢市は金沢子ども条例として、子どもの幸せと健やかな成長を図るための社会の役割に関する条例、三重県につきましては子どもを虐待から守る条例など、ほとんどの自治体が子どもの権利をクローズアップしたものではなく、子どもを健全にはぐくむ具体的な取り組みを定めております。
 我が筑紫野市におきましても、権利と義務、責任と権限のバランスを考慮した、筑紫野市独自の条例制定はできないものか、お聞きいたします。
 最後に、4点目といたしまして、先例自治体での問題行動、条文の改定、制定反対運動等についてどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
 既に、子ども権利条例を施行されている自治体が幾つかありますが、ある公立小学校では、授業中に立ち歩きやおしゃべりをした児童に対して指導を行った教師が人権侵害と認定され、保護者への謝罪を強いられたと聞いております。
 また、思想・良心の自由などの規定を盾に、卒業・入学式の国旗、国歌の指導を強制であると反対する例も各地で見られ、ある高校では生徒会や教職員が校長主催の卒業式をボイコットする問題も起きたと聞いております。
 条例を制定した自治体でも、審議過程では反対が強く、ある県の条例では、休む・遊ぶ権利に対して甘やかすななどの批判が出て、削除されたそうであります。また、ある市では、一部教職員が子どもの意見や権利を利用して、学校現場を混乱させるおそれがあるなどの反対意見が噴出したとも聞いております。
 このほかにも、条例の制定に当たって、反対運動や条文の改正及び削除をめぐる論争が、幾つかの自治体で起きていることも聞き及んでおります。このような先例市の実績は、大変参考になるものと思っております。先例市の取り組みをどのように分析され、筑紫野市の条例制定に生かしていくか、お考えをお聞きいたします。
 次に、第2題目の西鉄朝倉街道駅周辺の整備について質問をいたします。
 西鉄朝倉街道駅周辺の整備につきましては、私が平成20年9月議会で、踏切の拡幅及び駅周辺の整備について一般質問を行い、早期解決へ向けて地元の要望を訴えたところであります。その後、地元の皆さんの西鉄朝倉街道駅周辺の整備に対する思いはますます強くなりまして、駅周辺の整備の中で早急に改善が求められます踏切拡幅に対する要望活動が展開されました。
 そして、平成21年6月には、地域の皆様による活動の成果として、1万1,330名を超す署名が集まり、筑紫野市長、筑紫野市議会、福岡県に対して陳情が行われております。
 西鉄朝倉街道駅は、1日の乗降客が1万2,000人を超え、バス停が隣接し、JR天拝山駅からの道路が交差する大変混雑する駅であります。特に、踏切の歩道幅が約1メートルと狭く危険なため、踏切の拡幅が緊急の課題であり、駅西口の開設、西鉄朝倉街道駅とJR天拝山駅とを結ぶ道路の改良、県道福岡・日田線の歩道整備も含めて、駅周辺の総合的な改善が求められております。
 私が議会において一般質問を行ってから既に1年以上が経過いたしましたので、改めて西鉄朝倉街道駅周辺の整備計画の進捗状況についてお聞きをいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。

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◯議長(松原 静雄君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 御答弁させていただきます。
 第1題目の子どもの権利に関する条例についてでございます。
 4項目にわたる質問ですが、第2項目は主に教育委員会所管でございますが、一括して私のほうから答弁させていただきます。また、各項目とも複数の質問要旨にわたっておりますので、順次の答弁とさせていただきます。長くなりますけど、御容赦願いたいと思います。
 まず、第1項目のこの条例を新たに制定する目的についてでございます。
 児童の権利に関する条約の国際的な批准状況などの国際情勢、あるいは我が国が平成6年にこの条約を批准するに至った経緯などについては、議員御指摘のとおりと認識しております。特に、我が国が批准する際には、現行法とのそごはないため、国内法の整備は必要ないと解釈されていたようでありますが、批准後に福祉分野における児童虐待の防止に関する法律、次世代育成支援対策推進法など、現行法の整備がなされてきたのも事実であります。
 確かに、子どもに関する法の整備は進んでいますが、現実に目を移しますと、子どもを取り巻く情勢は、児童虐待、いじめ、不登校など、子どもの人権が不当に侵害されている問題が発生していますし、児童の権利に関する条約について認知度が非常に低い状況が市民アンケートの結果でも出ています。
 このような情勢を踏まえて、本市が制定を目指している条例は、子どもたちが安全で安心して健やかに育つことができるように、市と市民が一体となり、どのように対応していくのか、その基本指針を明らかにし、条約にある子どもの権利擁護の観点から、意識啓発を図ることを目的としているところです。子どもを大切にする姿勢を新しい条例を制定することで表明することは、非常に意義あるものと考えています。
 次に、第2項目の青少年健全育成条例への取り組みについてでございます。
 まず、条例制定の目的、そして青少年の家庭等に対する愛情が減退しつつあるとの見解についてでございます。
 条例の目的は、第1項目の中で答弁いたしましたが、子どもたちが自分も他人も大切にし、生き生きと過ごすことができる「まち」の実現というものでございます。このことを実現するためには、議員御見解のとおり、子どもたちが人間性を涵養し、人権尊重の精神や他者と共生していく上で規範意識を身につけることができるような、青少年の健全育成のための諸施策を展開しなければと考えています。
 また、青少年の家庭等に対する愛情の減退の要因として、少子高齢化、核家族化、共稼ぎ世帯の増加による青少年の孤立化や地域社会との疎遠化、あるいは雇用形態の多様化などの社会環境の変化によるものととらえています。
 子どもの権利を保障するために、子育ち、子育てを支援する諸施策を通して、学校、家庭、地域が連携し、青少年が心身ともに健康で、他者を思いやる心を持ち、みずからの可能性を発揮できる社会的に自立した個人として成長し、地域社会でともに生きていけるよう支援していかなければと思っております。
 2点目の国レベルでの基本法制定に向けての動向と条例制定への取り組みについてでございます。
 国、地方を問わず、青少年健全育成基本法の制定が必要との認識が高まっているところですが、青少年健全育成基本法案は平成16年第159回通常国会の参議院で審議未了となりました。その後、平成20年に新たな青少年育成施策大綱が策定されましたが、法案化までには至っていないという現状にあります。
 また、条例化についてでございますが、青少年健全育成に関して、本市の独自条例はありません。青少年にとって良好な環境を整備し、健全な成長を阻害するおそれのある行為を防止することで健全育成を図ることを目的とした、福岡県青少年健全育成条例に準拠しているところでございます。
 国レベルにおきます関連法案の動向、これによる県の動向等を見守りたいと思っております。
 3点目の少年法改正の方向性に関しての見解についてでございます。
 近年の青少年による重大事件、刑法犯少年の再犯などが問題視されていることは事実です。青少年といえども、自分の行為には責任があることは当然のことでございます。各国の状況はともかく、厳罰化は法律上のことで非常に難しい問題だと思いますが、国の法制審議会の中で、あらゆる角度から検討されているものと思っております。
 次に、第3項目、権利と義務を考慮した条例の制定が必要ではないかについてです。
 子ども条例における権利とは、児童の権利に関する条約に掲げられている権利を指しているところです。具体的には、子どもの最善の利益を守るもので、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利等、どれをとってみても当然に子どもに保障されるべき中身を持っております。
 また、権利と義務は一体であり、権利を主張するなら義務を果たすべきという意見もありますが、児童の権利に関する条約や子ども条例におきましては、このような考え方はしておりません。
 しかしながら、発達段階にある子どもたちは、権利と権利がぶつかり合うこともあり、自分と同じように他の人の権利も大切にしなければならないという、他者に対する尊重の視点についても当然考慮しなければならないと考えております。
 次に、第4項目、先例自治体で発生している問題点についてでございます。
 近隣では、平成19年に施行されている志免町子どもの権利条例がありますが、先例自治体として古いものであれば、平成12年から施行されている神奈川県の川崎市子どもの権利条例など、全国で約50の自治体において、子ども条例が制定されているようであります。
 先進地では、条例制定後に、その自治体に住んでいる住民によって大規模な反対運動が起きたというものは今のところ把握しておりません。また、制定反対運動などとしては、詳細については把握しておりませんが、東京都日野市や札幌市において、人権の取り扱い方について論議を呼んだように聞き及んでおります。
 このように、子どもの権利につきましては、今後、市民や関係機関に対して十分に説明をし、理解を促してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私のほうから、第2題目の西鉄朝倉街道駅周辺の整備計画について御答弁申し上げます。
 整備計画の進捗状況は、平成20年11月に設立した西鉄朝倉街道駅歩行者安全対策連絡会議を本年2月に開催し、駅周辺の現状と課題の抽出を行いながら、対策の検討をしているところでございますが、駅西側周辺地区は道路も狭く、家屋も密集して、即対応できないのが現状でございます。
 その間、地元針摺区では、本年3月から5月にかけて、朝倉街道駅踏切の拡幅を実現する会と協働して署名活動が行われ、短期間に1万1,333名の署名を集められ、那珂土木事務所──現在の那珂県土整備事務所、筑紫野市議会、筑紫野市へ陳情書が提出されたところでございます。
 その後も、那珂県土整備事務所と県事業の調整会議において、西鉄朝倉街道駅踏切の件を提案し、協議を重ねておりますが、抜本的改善案までには至っておりませんので、再度、来年1月には連絡会議を開催する予定としています。
 さらに、筑紫野署からは、駅西口開設については、利用者の安全確保や送迎車両の停車場の確保など、既存道路のままでの開設には課題が多い旨の助言をいただいているところでございます。
 なお、西鉄朝倉街道駅とJR天拝山駅を結ぶ市道黒坂・今田線につきましては、昨年12月に大規模商業施設の開業に伴い歩行者の動線に変化が生じ、通行量が多くなっていますので、歩行者の安全を確保するため、当面の対応として、道路に路側線とカラー塗装で歩行と車両の利用を明示するよう計画しています。現在、地元協議を行っておりますので、協議が整い次第、工事を行う予定でございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 7番、平井議員。

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◯7番(平井 一三君) 子どもの権利に関する条例につきまして、再質問をいたします。
 子どもの権利に関する条例の制定を行っている自治体は、先ほどの答弁でもございましたように、約50自治体ほどございますけども、内容は多種多様であります。筑紫野市とほぼ同じような条例を制定しておりますのは、筑紫野市が参考としております志免町や川崎市などで、10自治体にも満たないと思います。遊ぶ権利などを削除したり、権利の及ぶ範囲や考え方に誤解が生じないように、それぞれの権利について条文を工夫している自治体が10自治体ほどございますので、これらを加えたとしても、筑紫野市と同じような形態の条例を定めているのは合計で約20自治体程度であると考えております。
 残りの約30自治体は、先ほどの質問で述べたほかにも、未来を築く子どもを育むための市民や社会の役割に関する条例でありますとか、家庭、学校、地域などが協働して取り組むべき責務を定めた条例、あるいは子ども青少年の育成に関する条例、子ども育成条例、そして子どもを犯罪の被害から守る条例など、それぞれの地域の考え方を生かした特徴ある条例となっているところであります。
 目指すべき権利に関しましても、国連の児童の権利に関する条約に掲げられております権利にこだわっていない自治体もあります。調布市では、日本国憲法が保障する基本的人権を目指しております。そして、日野市は、制定までにかなりの議論があったと聞いておりますが、子どもが果たすべき多くの責務が条例の中に盛り込まれております。権利と義務がバランスよく盛り込まれた条例だと思っております。
 つまり、半数以上の自治体が、それぞれの地域の環境の中で、子どもの健全育成を第一として、特色のある子ども条例を定めておるところであります。我が筑紫野市におきましても、国連の児童の権利に関する条約に拘束されず、独自の子ども条例にしていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 また、条文の内容が権利だけに偏った理解をされることは適当ではございませんし、読む人にとっていろいろな解釈ができるような条文では、将来、問題が生じかねないと思われます。そのようなことがないような条文にすべきであると思っておりますが、いかがでしょうか。
 以上の2点につきまして、市長の見解をお願いいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから、平井議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 まず、第1点の独自の子ども条例についてでございます。
 本市は、独自性を持った条例とするというために、公募によります市民委員会の議論を通した提言書、あるいはアンケート調査、パブリックコメント等の手順を踏み、その上で審議会に対して骨子案の諮問を行うなど、可能な限り企画の段階から市民の皆様の意見を取り入れるよう努めてきたところでございます。
 また、議員御指摘のとおり、他市の子ども条例では、子育て支援を重視したもの、あるいは児童の健全育成を重視したもの、あるいは子どもの権利を重視したものと、さまざまな形態の条例があるようであります。
 本市が目指す条例は、この中の子育て支援と子どもの権利の両方をあわせ持つ内容でありまして、その意味では独自色のある条例になるというふうに考えているところでございます。
 続きまして、2点目の条文の内容が読む人によってさまざまな解釈ができないようにすべきであるという御指摘でございますが、私も議員仰せのとおりだというふうに思っているところでございます。
 子ども条例のそもそもの趣旨は、子どもの最善の利益を考えていこうというものでございまして、子どもを取り巻く大人が自分の思想信条に沿うように恣意的に解釈をし、運用されることがあってはならないというものと考えております。
 したがいまして、条例の制定に当たっては、この点に十分留意して検討してまいりたい、かように考えているところでございます。
 以上であります。

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◯議長(松原 静雄君) 7番、平井議員。

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◯7番(平井 一三君) 市の現在置かれています課題とか、独自の取り組みについて、少し確認の意味も含めまして質問をしたいと思いますけども、12月初めの新聞で、小中学生、高校生による暴力行為の数が全国で約6万件と、昨年よりも11.5%増加しており、特に中学生は初めて4万件を超えたとの報道があっております。
 その背景として、子どもたちの規範意識の低下が指摘されており、学校や家庭が連携して、毅然と指導を行っていくことが求められていると思っております。
 ところが、親や教師の中には、しつけや道徳教育を価値観の押しつけなどと嫌う傾向も見られます。家庭では親が子どもを厳しくしかることができず、教師の指導に文句を言ってくる、そして、きちんと注意してくれる近所の大人の数も少なくなってきました。このような状況は筑紫野市でもたくさん見受けられると思いますが、いかがでしょうか。
 このような状況下にあって、今回、子ども条例が、毅然とした指導にちゅうちょしたり、それを妨げたり、あるいは縛る内容であってはなりません。そして、権利を乱用するモンスターペアレントやオンブズマンを助長するものであってもならないと思っております。
 近々、市長から子どもの条例案が議会に提出されると聞いておりますが、以上のようなことを考慮いただけるか、市長の考えをお聞きいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 平井議員の再々質問について御答弁をさせていただきます。
 まず、いじめや暴力事件についてでございますが、子ども条例における考え方というのは、自分と他者との人権は対等なものであるという人権教育によって、斬新的な解決を図ってまいりたいという考え方になります。当然、いじめや暴力は許されないことは当然のことでありまして、他者の尊重を条例の中でうたっているところでございます。そういう意味では、規範意識という問題も加わっているというふうに思うところであります。
 それから、モンスターペアレントという言葉が出てまいりました。この対応ですが、子ども条例の考え方は、議員も仰せになりましたとおり、家庭と学校を対立的にとらえるのではなくて、まさにともに手を携えて、子どもの最善の利益を追求をしていこうと、こういう考え方に立っているわけであります。
 したがいまして、このたびの子ども条例の中で、いわゆるモンスターペアレントへの対応については、個別条項としては入っておりませんが、いわゆるこれは現状としては具体的にそういう個別条項として入っていないわけでありますが、これについては先ほど言った観点から対応していくということになります。
 つまり、この条例自体が、筑紫野市の子どもたちが自分も、そして他人も大切にして、生き生きと過ごすことができるまちの実現を目指した条例であるということを御理解いただき、御指摘の点も踏まえて私ども十分精査をして、しかるべき時期に議会のほうに提案をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
 以上であります。
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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午前11時59分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後 0時59分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番、里永議員。

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◯10番(里永 紘一君)〔登壇〕 昼一番の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 政権が変わって4カ月目に入りました。11月の某新聞の川柳に、次のような句が投稿されていました。「やられたらやり返すほどの民主主義」。これは衆議院の11月20日未明の本会議で、金融機関に返済猶予などを促す中小企業金融円滑法案を強行採決したことであります。こういうのが今の流れかと思います。それでは、一般質問に入らせていただきたいと思います。
 第1題目、原田の宅地造成での不発弾の件についてであります。
 筑紫野市原田の宅地造成地で、この夏、大量の不発弾が見つかり、陸上自衛隊が回収をいたしました。「砲弾らしきものがある」、8月19日の昼ごろ、工事関係者より、近くの交番に通報されました。県警の要請を受けた陸上自衛隊目達原駐屯地の第104不発弾処理隊が、土の中から計18発の旧日本陸軍の航空用50キロ爆弾──長さが1メートル、直径約20センチ──を発見。いずれも信管はなく爆発の危険性が低いため、周辺住民が避難するには至りませんでした。
 騒動はこれでおさまらなかったのです。造成業者の委託で専門業者が探査を始めると、次々と金属反応が出ました。処理隊は9月27日まで計13日間出動、不発弾353発、信管928個など、計18トンを回収しました。
 そこでお尋ねいたします。9月28日までに不発弾353発、信管928個等、計18トンを回収されたと報道されました。真相は明確になったのでしょうか。2つ目、11月9日に1発回収され計409発となりました。これ以上ないのか、安心してよいのか。以上であります。
 2番目に、筑紫野市発注の公共工事に関する件についてであります。
 福岡市発注工事を下請した建設会社の社長が孫請業者を恐喝したとして逮捕された事件であります。市がこの工事に絡み、法律で義務づけられた業者間の一部の契約書が未提出にもかかわらず、黙認したまま工事をさせていたことが報道されております。問題の工事は、福岡市内の元請業者が市と契約、下請業者は元請から下請に入り、孫請業者に丸投げした。福岡市によると、工事の手抜きや丸投げを防止する公共事業適正化法で、元請業者が3,000万円以上で下請工事に出す場合、参入業者間の契約書すべてを発注元に提出することを義務づけているものであります。今回の工事で、元請業者は下請業者と孫請業者間の契約書を提出していなかったということであります。
 さらに、元請業者と下請業者間では、実際より契約金額を減額した下請契約を交わしたとするもので、虚偽の書類提出をしていたということであります。
 そこでお尋ねいたします。筑紫野市の市発注工事で元請業者及び下請業者、孫請業者、参入業者間の契約書の取りつけ、確認は適切にされているのでしょうか。2番目、違反した場合の罰則についても検討されているのか、お尋ねいたします。3番目に、工事着工後にも抜き打ち検査等は実施されているのか、お尋ねいたします。
 3題目めのインフルエンザワクチン接種に関する件でございます。
 福岡県は10月30日、直近の1週間──10月19日から25日まで──新型インフルエンザと見られる患者が1医療機関当たり37.35人と、流行発生警報を出す基準の30人を超えたため警報を発表し、改めて注意を呼びかけました。宮崎県も10月29日、宮崎市などの県内3地区に警報を出すなど、九州各県で流行が広がっているものであります。福岡県の1医療機関当たりの患者数は、北海道が61.43人、愛知県が39.42人に次ぎ、同期間で全国で3番目に多い。福岡県保健衛生課によると通常のインフルエンザの流行は12月ごろからで、10月に警報を出すのは過去、例がないということであります。
 九州で、福岡、宮崎以外の県は警報を出していないが、大分、熊本両県では警報レベルを超す患者数が確認されている地域もある。注意報の基準となる10人を超した長崎県の医療政策課は「さらに拡大するおそれがある。ワクチン接種や手洗い、うがいの励行を心がけていく」ということを申しております。
 国立感染症研究所は10月30日、10月25日までの1週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者は推計で約114万人──前週は約83万人でありましたが──流行の開始以来、初めて100万人を超えたと発表いたしました。7月上旬以降の累計は431万人となりました。患者の大半は新型と見られております。
 感染研究所によると推計患者114万人の内訳は、ゼロ歳から4歳が9万人、5歳から9歳が30万人、10歳から14歳が39万人、15歳から19歳が16万人。ゼロ歳から14歳で全体のほぼ7割を占め、5歳から9歳の増加が特に目立つということであります。厚生労働省は「地域ごとに患者の増加を想定した医療体制が必要である。せきエチケットや手洗いなど、個人でできる感染予防策も十分にとってほしい」と呼びかけをいたしております。
 そこでお尋ねをいたします。ワクチンは、国、県を通して供給されるが、医療機関に配給されるワクチンは順調なのか。今後の見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。2番目に、妊婦と1歳児から未就学児の補助についての考えをお尋ねいたします。
 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 それでは、私のほうからは第1題目と第2題目について答弁をさせていただきます。
 まず第1題目ですが、原田の宅地造成地での不発弾の件について御答弁させていただきます。
 第1項目の不発弾の発見の真相と、第2項目の、これ以上ないのか、安心してよいかという御質問についてでございますが、相互に関連がございますので一括してお答えさせていただきたいと思います。
 まず、この不発弾問題は、ことしの8月19日に市内原田の宅地造成地において工事中の開発業者が発見したことに始まりました。以降11月9日までに次々と発見され、最終的には不発弾が409発、信管が929発、機関銃弾2発が発見されたものですが、いずれも爆弾には信管が装着されておりませんでしたので爆発の危険性はなかったことから、周辺住民を避難させることなく、陸上自衛隊により、すべて回収されたところでございます。
 なぜ、ここに大量の不発弾が埋まっていたのかにつきましては、戦後60年以上が経過しており真相は定かではありませんが、回収を行った陸上自衛隊第4師団によりますと、この爆弾は太平洋戦争中に旧日本陸軍が使用していた航空機用の50キロ爆弾で、かつての防空ごうのような横穴の中で枕木の上に規則正しく並べられた状態で見つかっており、この近くに特攻基地の拠点となりました旧陸軍大刀洗飛行場があったことから、ここを当時の陸軍が爆弾の集積所としていたものではないかと推測しているところでございます。
 今後の安全性についてでございますが、開発業者は最初の発見から1カ月間、造成工事を中断した上で、警察及び自衛隊の指導のもとに専門業者による金属探査を行い、反応が出た箇所についてはすべて発掘調査を行い、不発弾の発見、回収を行っているところでございます。その後も造成を進めながら適宜探査を続けてきましたが、11月9日を最後に発見はあっていないところでございます。現在、造成工事は既に宅盤整備まで終えており、その上で改めて全面的な金属探査を行った結果、金属反応が全くなかったことから不発弾はもう埋まっていないものと判断し、警察及び自衛隊もその調査終了を確認しているところでございます。
 次に、第2題目めの市発注公共工事に関する御質問にお答えさせていただきたいと思います。
 まず初めに、第1項目の市発注工事で元請業者、下請業者などの契約書の件でございますが、国において公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により施工体制の適正化を図っていますので、公共工事の発注者である本市では、この法律の趣旨に基づき作成した工事現場等における施工体制の点検要領により、当該適正化法及び建設業法の違反がないかについて工事現場の点検を実施しているところでございます。
 また、御質問の元請業者、下請業者、孫請業者などの契約内容につきましては、工事を受注した特定建設業者は建設業法第24条の7により下請契約の総額が3,000万円以上になる場合──ただし、建築一式工事の場合は4,500万円以上の場合になるんですが──施工台帳を作成することが義務づけられていますので、市ではこの施工体制台帳を点検することで請負業者間の契約内容を確認しているところでございます。
 このように施工体制台帳の作成は、受注者の下請契約の総額が一定の金額以上の場合のみ義務づけされていますが、本市の発注工事は、地場業者の受注機会を拡大するための工事の分離・分割を行い、規模の小さい工事が多いため、工事受注者の大半は建設業法による施工体制台帳を作成する義務がありません。したがいまして、本市では、一括下請の禁止に違反がないかを主に点検し、また施工計画書を確認して工事の品質確保に努めているところでございます。
 次に、第2項目の違反した者への罰則の件でございますが、関係法令に違反したことが明らかな場合は、受注者に対し契約解除、違約金徴収、建設業許可行政官庁への報告などの行政処分を行っているとこでございます。
 次に、第3項目の工事現場の抜き打ち検査の件でございますが、本市の工事現場等における施工体制の点検要領につきましては、適正な施工体制を確認し工事の品質確保を目的として、通常の監督業務の中で工事現場の点検を実施しているとこでございます。
 また、工事現場での点検を通して、本市で同様の事件が起きないよう注意を払ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 続きまして、第3題目、インフルエンザワクチン接種についてでございます。
 第1項目の医療機関に配給されるワクチンの状況と今後の見通しについてでございますが、まず福岡県におけるワクチン接種のスケジュールから申し上げます。国が定めております優先接種対象者の順序に従いまして、まず10月23日より開始されました医療従事者から、11月2日には基礎疾患を持つ1歳から小学校3年生までの対象者、11月16日には妊婦と最優先の基礎疾患を持つ対象者、12月3日には基礎疾患を持つ対象者と1歳から小学校3年生までと順次開始されまして、12月16日からは1歳未満児等の保護者と小学校4年生から6年生までが開始されます。その後、中学・高校生、65歳以上の高齢者と順次開始されていく予定であります。
 そこで、ワクチンの配給状況でございますが、11月下旬から12月上旬にかけては医療機関への配給量が大変少なくて、必要量を申し込んでも3割程度しか医療機関に配給されない状況が続いておりました。そのため、優先接種が開始されても、対象者の中には医療機関での接種予約さえとれない事態も発生しておりましたが、11月末に約17万回分、12月上旬に妊婦用約2万4,000回分が追加配分され、また中旬に約23万2,000回分が県に届くということでございますので、少しは状態が好転してきているものでございます。
 しかし、ワクチンが不足している状態は続いておるわけでございまして、引き続きワクチンの製造及び配給について、国への働きかけを県に要請してまいりたいと考えております。
 続きまして、第2項目の妊婦と1歳児から未就学児の補助についてでございます。インフルエンザワクチン接種の補助につきましては、県下で統一して優先接種対象者のうち、市民税非課税世帯及び生活保護世帯の方に接種費用の全額を補助いたしております。御質問の、妊婦と1歳児から未就学児への補助については考えていないところでございます。御理解を賜りたいと思います。
 以上、答弁させていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 10番、里永議員。

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◯10番(里永 紘一君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
 妊婦と1歳児から未就学児の補助の件で再質問いたします。今、大変短い言葉で「考えてない」ということでありましたが、私が調べたところによりますと、実は古賀市では、きょう本会議で補正予算が認められたということです。古賀市は、妊婦と1歳児から3歳児まで補助をするという考えであります。以下、少し述べさせていただきたいと思います。
 古賀市は新型インフルエンザのワクチン接種について、妊婦と1歳から3歳の費用を、所得に関係なく全額補助をする予算案を12月議会に提案するということです。予算額は952万円であります。これは、先ほど古賀市の議員に電話いたしましたところ、本会議でこれが可決されたという連絡を聞きました。
 それから、宗像・福津両市は新型インフルエンザのワクチン接種について、妊婦と1歳児から未就学児を対象に1回目の費用3,600円を所得に関係なく全額補助する補正予算案を12月議会に提案をする。予算額は、宗像市は1,800万円、福津市は830万円を計上するとあります。
 それから、来年1月に合併する前原市と二丈・志摩両町は新型インフルエンザのワクチン接種について、妊婦の1回分3,600円と1歳児から未就学児の2回分、計6,150円を対象に市町単独事業として費用全額を助成する。1市2町とも12月議会に補正予算を提案するということであります。
 以上のように古賀市、福津市、宗像市、前原市、二丈町、志摩町が妊婦と1歳児〜未就学児──古賀市は1歳児から3歳児──を全額補助する補正予算が12月議会に提案されますが、筑紫野市はなぜできないのかをお尋ねいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 再質問に答弁させていただきます。
 先ほど答弁いたしましたとおり、独自の補助につきましては検討を、申しわけないけどいたしておりません。また、筑紫保健福祉環境事務所管轄内におきまして筑紫医師会とも十分連携をとっております。筑紫医師会において同一歩調の対応を考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

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◯議長(松原 静雄君) 10番、里永議員。

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◯10番(里永 紘一君) 担当部長ではお答えができないようでございますので、市長にお尋ねを申し上げたいと思います。
 新型インフルエンザのワクチン接種を、妊婦と1歳児から未就学児を対象に全額を補助すると幾らぐらいかかるのかをお尋ねしたいと思います。
 私は最近、宗像市、古賀市、福津市、それから1月からは糸島市になりますが、この市あたりは大変、福岡市がする行政のことについても研究され、独自の考え方を進めておるものと思っております。そういう中で旧筑紫郡の4市1町は横並びの傾向があるが、いかがでございますか。これは今までの政策の中でも、随分それが出てきたと思います。これは意見になりますから、これでやめます。各担当者間で申し合わせを行っているのか、お尋ねいたしたいと思います。このようなことであると各自治体の──大変言葉が悪いんですが──談合ではないかということさえ、私は思います。そういうことで、この辺についてお尋ねをいたしたいと思います。
 ちなみに、辞書を引きました。「申し合わせ」は相談をして取り決めておくこと。「談合」は話し合い──ここに相談という言葉が出ます──それから協議をするとありますが、市長にお答えをお願いいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 里永議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 インフルエンザのワクチンの接種についての御質問でございました。御案内のとおり、今12月議会には、先ほど部長が答弁申し上げましたように約6,000万円の経費ということで非課税世帯、それから生活保護世帯等への関係で、これは県下統一でございまして、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1という割合でございます。これに上積みをしている団体も若干あるようでございますが。
 なぜ、筑紫地区統一とか筑紫地区でなのかという御意見でございますが、2つほど、実は要点がございます。一つは、近隣市町ということで4市1町ですね。やっぱり生活圏が同じでございまして、私ども4市1町のいろんな形での都市圏としての協議を行っているわけでありますが、それぞれに行政サービスに異なりがございます。ですけれども、できるだけ下げる方向ではなくて行政水準を上げる方向で、それぞれに財源が厳しいわけでありますが、やっぱり協議をしているということでありまして、談合という言葉には当たらない。それぞれ自治体が自主的に決めていくことであります。情報交換ということであります。
 率直に言いまして、筑紫地区は医療圏の分野では非常に先駆的な例を持っておりまして、筑紫医師会、これは御案内のとおり4市1町で構成をされております。平成16年から小児救急医療、それから歯科の夜間診療、そういうことを行っておりまして、このたび筑紫医師会が全国医師会の表彰を受けていると。つまり医療体制としては受け手であります医師会との連携、こういうものがしっかりとられていかないといけないと。こういう2つの意味で近隣市の関係というのは、いわゆる生活圏を同じくしている都市圏として行政水準をできるだけ平準化をしていこうという考え方。2つ目が、今言いました筑紫地区4市1町、別になっております医師会との連携を強化をしていこうということでございまして、独自の施策がそれぞれにあってしかるべきだと思いますが、今回は冒頭申し上げましたように新型インフルエンザは、これは任意接種ということになっておる性格も含めまして、生活保護、それから非課税の世帯のみの全額補助ということになっているところでございます。もし仮にうちでするとすれば約2,400万円から500万円の持ち出しと、こういうことになるという状況であります。
 以上であります。
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◯議長(松原 静雄君) 16番、伊藤議員。

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◯16番(伊藤 利之君)〔登壇〕 16番、会派ちくし野の伊藤利之です。通告書に従い、2題目、簡明に質問します。
 第1題目、ごみ減量について。
 第1項目、ごみ処理場──要するに宝満環境センターですね──が更新され、平成20年4月より稼働し、さらに分別が6分別から14分別となり、リユース、リサイクル、リデュース等の3Rが浸透した今日、焼却ごみ量は非常に減っていると思います。以前と比べて、現在いかがなっているのかお尋ねするというものでございます。
 第2項目、あるところから出る生ごみを、ある業者が筑紫野市外の鳥栖市に運搬し処理をしている実態がございます。それも、社長の話によりますと365日行っているよという話でございました。1日1回ですね。生ごみは水を切って可燃ごみとして出していますが、水が入っていますから──水分60%ぐらいですかね──高燃焼カロリーを必要といたします。そういう中で給食センター、それから多量排出される事業所等の生ごみ、また浄化槽汚泥等、バイオマス処理をする取り組みがいろんなところでやられているんですよ。これは農林水産省の予算でやっております。そういう取り組みを検討しているのか。いや、何にも知らんよというのかもしれません。
 それから、第3項目、廃食用油のリサイクル、要するにてんぷら油ですね。これはある民間業者のチェーン店で出るところのてんぷら油、そのチェーン店業者が回収しリサイクルしているところもあります、自主的にですよ。しかし、行政としては、あるところではやっています。これもある業者が──市内のある業者という意味ですよ──既に平成16年度より取り組んであります。鉱物資源枯渇の時代、今からあと30年か40年先には原油はなくなるといっている時代です。私は、まだあるかもしれませんね。環境の問題上にしても拠点集積をして、ごみ集積センターとかいろいろありますよね。そういうところに集積し、収集、リサイクルに取り組めないのかという質問でございます。
 それから、第2題目、地球温暖化対策について。
 第1項目、地球温暖化対策として福岡県の目標は、2002年に比べて2010年まで──来年ですよ──1世帯、CO2の排出は10%削減と。だが、事業所においては単位面積当たり8%減ですよ。それから、自動車については13%削減となっているということで、今現在はエコカーとかいうことでどんどん進めていますよね。それから、電気自動車とか水素自動車とかしております。そのような中で筑紫野市の取り組みはいかにしてあるのかという。まず、環境基本計画を立て、地球温暖化対策実行計画を立て、地域の推進計画を立てるというような、そのような構築をしてあるのかという話でございます。
 それから、第2項目。公共施設の現状と今後について。地球温暖化という話は、もう大分前から話はあるんですよ。私が現役のときもやってましたからね、平成七、八年ごろ。ISO14000も、ちゃんと取得しましたよ。そういう中にカミーリヤとか生涯学習センター、各地のコミュニティセンターは建設されて、まだ浅いわけですよ。だから、いろんな省エネ設計はしてあると思います。思いますが、それに加えて本庁とか車両のエネルギーについて、どういう取り組み、計画をしてあるのかという話でございます。
 それから、第3項目。市民、企業に対する指導者、要するに市民を教育する専門員が必要なんですよね。専門知識、国家資格取得者の専門職員の育成を図っているのかどうかということでございます。これは話を聞きましたら5年ごとぐらいに職場を異動するということなんですよね。やはり専門知識の方をそこに常駐して、あの人に聞けばすべてがわかるというような取り組みをして、本当に輝かしい筑紫野市の職員、そういう専門業者というふうになれるような取り組みがしておられないのかということでございます。
 これで壇上での質問を終わります。

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◯議長(松原 静雄君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 順次、私のほうから御答弁申し上げます。
 第1題目のごみ減量についてでございます。
 まず初めに第1項目の新焼却場の稼働前後と比較して、ごみ量はいかに推移したのかということについてでございます。
 新規処理施設クリーンヒル宝満につきましては、廃棄物の溶融による資源化と熱回収による発電を行う高温ガス化直接溶融炉、あわせまして粗大ごみや不燃ごみを資源化するリサイクルセンターを備えた資源循環型施設といたしまして平成20年4月から稼働をしております。本施設への廃棄物搬入量につきましては、平成20年度2万9,002トンでございまして、平成19年度の3万423トンと比べまして全体で1,421トン減少をしております。1人1日当たりに換算をいたしますと、平成20年度798.65グラムで平成19年度の841.86グラムと比較いたしまして約5%の減量となっているところでございます。この数字につきましては、第四次総合計画前期目標でございます平成22年度における830グラムを既に達成をしているところでございます。このことは市民団体であるごみ減量推進連絡協議会の熱心な活動とともに、あわせまして市民意識の向上によるものと思っております。今後とも循環型社会の構築を目指した、より一層のごみ減量施策を推進してまいりたいと考えております。
 次に、第2項目の生ごみ処理、汚泥等をバイオマス処理する検討をしているのかという御質問でございます。
 本市では、生ごみにつきましては一般廃棄物処理計画に基づきまして可燃物として収集をし、クリーンヒル宝満で熱回収による再資源化をしているところでございます。他の廃棄物におきましても、先ほど申しました平成20年4月稼働の新規処理施設稼動に合わせて適切な収集、運搬、処理方法を採用しておりまして、現在のところ生ごみのバイオマス処理については考えていないところでございます。
 市といたしましては、減量のために、市民に対してできるだけ調理ごみや食べ残しを出さないこと、また水切りの徹底などについての啓発活動や補助制度による生ごみ処理機の普及を図っております。また、比較的安価にできる段ボールコンポストを広く市民にPRするとともに、講習会を充実させることなどによりまして減量化に努めてまいりたいと考えております。
 浄化槽の汚泥につきましては両筑衛生施設組合──これは一部事務組合をつくっておりますので──そこに搬入をし、当組合で処理した後に肥料として農地還元をしているところでございます。
 次に、第3項目の廃プラ油の再資源化の取り組みについててございます。
 本市では、家庭での廃食油は紙などにしみ込ませるなどの方法で可燃物として収集をし、クリーンヒル宝満におきまして廃棄物を溶融する際の助燃剤の一つとして利用をしているところでございます。再資源化につきましては、液体である廃食油の回収体制をどのように確立するのか、回収品目をふやすことによります収集運搬費等の処理経費の増加、また廃食油の処理施設がこの近隣にはないということなど解決しなければならないさまざまな課題がございます。現在、県による廃食油のバイオマス燃料化モデル事業などが実施されておりますので、今後、国や県の動向を見据えながら研究してまいりたいと考えております。
 次に、第2題目の地球温暖化対策についてでございます。
 まず、第1項目の全市取り組みのための対策推進計画についてでございます。
 地球温暖化対策は地球規模での重要な課題となっておりますが、そのことから地球温暖化対策推進法では、都道府県、政令指定都市、中核都市には当該区域全体のCO2を初めとする温室効果ガスの削減計画の策定を義務化しているところでございます。それ以外の市町村には自治体みずからが管理する施設等の温暖化対策推進計画の策定を義務化しておりますけれども、全市域を対象とした計画は、あくまでも努力の範囲としているところでございます。福岡県内での策定の状況を見ますと、福岡県のほかに福岡市、北九州市など8市において、市域全体の計画が策定されているようでございます。
 市では、市役所を初めとする公共施設の温暖化対策推進計画の策定をしているところでございますが、市域全体の計画までは現在できておりません。このようなことから地球温暖化防止対策の重要性を踏まえまして、本年度から取り組んでおります環境基本計画見直し作業にあわせまして、市内全域を対象とした温暖化対策実行計画の策定に着手をしたところでございます。作業期間は来年度までの2カ年を予定しておりますが、産業構造や自然環境などの本市の特性を踏まえまして実効性のある計画の策定に努めてまいりたいと考えております。
 次に、第2項目の公共施設の現状と今後の対策についてでございます。
 市では、平成13年度に「筑紫野市役所環境にやさしい行動計画」、これを策定いたしまして、庁舎、学校など、すべての公共施設の事務事業から排出されるCO2の削減に努めているところでございます。この計画は5年ごとの見直しとしておりますが、平成18年度からはパートIIといたしまして、ごみの減量、リサイクル及び省エネルギーの推進、環境配慮型用品の使用などを柱といたしまして取り組みを進めております。また、本計画の実効性を高めるために、プラン・ドゥー・チェック・アクション、このサイクルに基づきます環境マネジメントシステムの考え方を取り入れた推進体制を構築し、その運営にも努めているところでございます。
 今日まで継続いたしまして不用な照明の消灯、公用車のエコドライブの推進、室温夏場28度、冬場20度の徹底、ごみの減量とリサイクルの推進、デマンドを活用した消費電力の抑制などに努めてまいりました。平成20年度のCO2の排出量は約3,720トンとなっておりまして、前年度対比では約4%の削減となっているところでございます。
 今後におきましては、現在進めております省エネルギーの推進をさらに徹底するとともに、太陽光発電システムやLED蛍光管などの新たな課題についても積極的な検討に努めてまいりたいと考えております。
 次に、第3項目の市民、企業への指導者としての人材育成についてでございます。
 CO2を初めとする温室効果ガスを抑制するためには、市民、事業者と協働して温暖化対策に取り組むことが重要でございます。そのことから市では、生活に身近な内容を題材とした環境学習や環境フェアを開催し、市民等の知識や意識の高揚に努めてまいりました。また、各行政区に地域の指導者といたしまして環境推進委員をお願いし、地域におけるごみ減量や環境保全等の取り組みの中心を担っていただいております。
 一方、職員の育成についてでございますが、専門的な知識を習得させるために、環境関連の専門研修への積極的な受講の推進に努めております。また、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく県知事委嘱によります温暖化対策推進員といたしまして市の職員を推薦しているところでございますが、その活動を通しまして専門的知識の習得と見識を深めているところでもございます。
 議員御質問のように指導者の育成は重要な課題でございますので、引き続き職員の資質向上に努めるとともに、地域における環境リーダーの育成を目指した養成講座の開催につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 16番、伊藤議員。

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◯16番(伊藤 利之君) 第1題目のごみ減量についての中で浄化槽汚泥の件についてです。基本的には生ごみとか。
 浄化槽汚泥を両筑衛生施設に搬入していることは、私も十分知っております。そこにも、私も見学に行きました。が、将来、カミーリヤ北側に県の広域下水道として処理場が計画されています。用地ありますよね、もう。今現在、ポンプ場もあります。まだ施設はできてません。私も県と事務所に言ったんですよ、いつごろできるんでしょうかねと。そしたら所長さんも、ようわからんとですよと言われましたが、その中に総合的な環境施設の建設を当市として要請し、県と市で建設し運営するというようなことはできないのだろうかと。いろんな基準、障害があると思います。思いますが、やはり今現在、地球温暖化とかいうことでCO2の削減しなけりゃいけない時代なんですよね。だから、運搬によるCO2の排出減、それから経費削減にもなるかと考えますが、市長のお考えはいかがでありましょうか。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 伊藤議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 本市の、まず浄化槽汚泥につきましては、し尿とともに4市2町で構成します一部事務組合で共同処理をしているところでございます。この浄化槽汚泥やし尿は一般廃棄物として、その適正な処分を確保する責務は市町村が負っているわけでございまして、本市では家庭や農業集落排水施設から発生するこの浄化槽汚泥等は、一たん原田のし尿中継基地に貯留して、大型車両によりまして効率的な運搬を行うということで経費削減を図り、ひいては二酸化炭素排出を抑制をしているというところでございます。
 また、この組合では構成団体の厳しい財政状況を受けまして経費節減に取り組んでおりますが、先ほど部長が答弁申し上げましたように処理された汚泥等は肥料として利用されており、これは二酸化炭素削減に寄与しているというふうに考えているところでございます。
 さて、議員御質問のカミーリヤ北側の県の広域下水道処理場に汚泥の処理施設の建設を県に要望して、あるいは運搬による二酸化炭素の排出とか処理経費削減について、市長としてどう考えるかとこういう御質問に御答弁を申し上げます。
 市内のし尿や浄化槽汚泥は、公共下水道の整備とともに年々減少しているということは御案内のとおりであります。また、将来における両筑衛生施設組合の老朽化に対処するために、長期的には、今後何らかの対応を迫られてくるものというふうに思います。そのため、議員御質問のように県流域下水道処理場にそれなりの環境施設を建設するということにつきましては、一つの案として今後の長期的な検討課題というふうにさせていただきたいと思っているところであります。
 なお、バイオマス化につきましては先ほど部長が答弁しましたように、全体として国、県の動向を注視しながら、特に生ごみの問題については、私ども研究を深めてまいりたいとこのように考えているところであります。
 以上であります。

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◯議長(松原 静雄君) 16番、伊藤議員。

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◯16番(伊藤 利之君) 私もいろいろバイオマスとか、先日は宝満川流域下水道処理場にも行ってきました。確かに、今現在はまだそういう時期ではないということはわかってるんですけれども、やはり今後10年先、20年先、30年先と考えたときに、筑紫野市としてそういう廃棄物をどう処理すべきか。コストを安く、環境に優しい処理をするにはどうしたらいいのかということをいって質問したわけです。だから、いい回答を得ましたので頑張ってもらいたいと思います。
 ありがとうございました。
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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午後1時50分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後1時50分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 5番、城間議員。

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◯5番(城間 広子君)〔登壇〕 5番、日本共産党、城間広子です。通告書に従いまして質問をいたします。
 第1題目は、安心して働ける保育の充実についてであります。
 本市では、現在1,800人を超える子どもたちが認可保育所で保育生活をしています。鳩山内閣は、保育所の子ども1人当たりの保育室、園庭の面積などを定めた国の最低基準を引き下げる方針を打ち出しています。現在の最低基準でも、2歳児6人と保育士1人で約7畳、ここに家具や遊具も置き、「食べる」「寝る」「遊ぶ」のすべてを一つのスペースで営んでいる状況で、子どもたちが伸び伸び過ごせる環境とはいえません。基準の引き下げについて、関係者からは、子どもの安全を危惧する意見や国の責任放棄との声が上がっております。市の見解をお尋ねいたします。
 また、「働きたいが、保育所がなくてあきらめました」という市民の声があります。市が保育所をふやしてきた努力は認めるものですが、平成20年度末の公立・私立各保育所の定員数と実際の入所児童数では、これを比較しますと下見・京町保育所以外は定員オーバーです。ある保育所では定員250人に対し324人が入所して、その率は129.6%となっております。さらに132%、139%という詰め込み保育が行われています。保育所のスペースや保育士の補充は確保されているのか。また、下見・京町保育所は正職保育士を3名加配し、定員枠内の児童数にとどめ、また完全給食を実施しています。解放同盟との協議によるとのことですが、公平な保育と言えるのか。是正すべきではないでしょうか。また、今後、認可保育所をふやす計画があるのかお尋ねします。
 また、「保育料が高い。働いても保育料で消えてしまう。値下げしてほしい」との切実な声については3月議会でも取り上げました。市は平成19年度以降据え置きとしているということですが、福岡市は財政健全化計画推進の中でも、保育料は国基準の20%減額を維持しています。検討すべきではありませんか。3歳未満児の保育料を階層区分ごとに比較してみますと、8階層、市民税が41万3,000円以上の家庭では、筑紫野市では7万9,850円、福岡市では6万4,000円です。7階層では、筑紫野市では6万1,000円、福岡市では5万3,000円です。6階層では、筑紫野市は5万3,000円、福岡市は4万4,600円です。本市で20%減額した場合、約1億1,000万円の市費負担になるということです。保育料を引き下げて、働く意欲のある市民が働ける環境をつくることが、長い目で見れば市の活力につながるのではありませんか。見解をお尋ねします。
 また、平成20年度の公立保育所職員の正規・非正規の割合が逆転しています。平成7年度以降、正職員は67名を維持してきたということですが、当時の公立保育所児童数は321人、現在は454人とのことです。133人、子どもたちがふえています。約1.5倍、42%の増になっています。正職員をふやすべきではありませんか。
 また、専門職で常勤の臨時保育士に対して、一時金や通勤手当もありません。各課の臨時職員の待遇を改善し、正規・非正規の格差を縮小し、市内最大の事業所として、魅力あるまちづくりの手本となるべきではありませんか。見解をお尋ねします。
 次に、第2題目、治水対策についてお尋ねします。
 7月の集中豪雨によって床上浸水となった被災者から──高尾川の横に住んでいる方ですが──高尾川の支障木や土砂を取り除いてほしいとの声がありました。また、山口川のはんらんで床上浸水となった市民からは、川の草と土砂の堆積を何とか撤去してほしいとの切実な声があります。現地を視察しましたが、相当ひどいものでした。市と県土整備部にも場所を示し改善を求めてきましたが、その後どうなったのか、お尋ねします。
 また、私どもの調査では、鷺田川の六反付近も土砂が大量に堆積しております。市内河川は市民の自主的なボランティア活動できれいになっているところもありますが、ボランティア活動には限界があります。長期的で大量の土砂の堆積や根づいている草木の撤去などは、市と県が責任を持って行うべきだと考えます。部分的な整備をしても、上流から土砂が流れて、また堆積するので、上流から川下までの計画的な整備が必要だと考えます。主要河川である高尾川、鷺田川、山口川、宝満川の計画的な整備についてお尋ねいたします。
 第3題目、地域経済活性化のための空き店舗対策について伺います。
 今年度300万円の予算で始めた空き店舗利用促進事業については、問い合わせはあっているが、まだ1件も申請がないということです。対象事業、区域の拡大、補助内容の緩和、充実など検討すべきではありませんか。
 桶川市では、市内の6商店会の地区内の空き店舗を対象にしています。筑紫野市の場合、一部に限られています。また、家賃補助に加え改装費の2分の1を、50万円を限度に補助しています。
 北海道深川市の空き店舗活用事業助成制度は「施設等賃借料助成」として、営業のために借りた土地または建物の賃借料の5分の2くらい、また集客施設整備事業に120万円、店舗開設事業に72万円、改装費助成として出しています。また、建物の新築、増改築、設備等の工事及び空き店舗の取得に要した経費のうち営業のために要した経費の5分の2以内、条件として改装時の工事合計が100万円を超えることとして、深川市内業者で施工されるものという条件がついていますが、これで集客施設整備事業400万円、店舗開設事業300万円を補助しています。店舗開設事業対象業種も各種小売業、一般飲食店、旅館ホテル業、写真業、洗濯業、理容・美容業、カラオケボックス業、レンタルビデオ業など幅広いものとなっております。補助要件の見直しを検討すべきではありませんか、お尋ねします。
 また、人が集まるように、まちづくりの一つとして、空き店舗を市が借り上げ、高齢者が集まることのできる老人憩いの家や映画を上映するホール、子育て中の親子が気軽に集まれる親子ホールなど企画してはどうでしょうか、お尋ねいたします。
 第4題目、同和行政・同和対策についてお尋ねいたします。
 立花町元嘱託職員が、2003年12月からことし1月までに合計44通の差別的内容の匿名はがき・封書を立花町役場や自宅に送りつけ、被害者を装い、福岡県や立花町に「連続差別はがき事件対策会議」を設置させ、みずから講演、研修をして回り、ことし7月、福岡県警に偽計業務妨害の疑いで逮捕され、10月、福岡地裁八女支部で偽計業務妨害罪で懲役1年6カ月、執行猶予4年の実刑判決を言い渡され、刑が確定しております。
 10月26日付の朝日新聞では、裁判官は「被害者のごとく振る舞った犯行は巧妙かつ悪質」と指摘。判決によれば、男は2007年8月とことし1月にはカッターナイフの刃などを入れた封書や「背中に注意」などと書いたはがきを町役場や自分あてに投函し、町の業務を妨害した。44通の匿名はがき・封書は、すべて自分が送ったと供述したとのことであります。
 立花町の学校では、この事件が部落差別問題の教材として使われ、このことを取り上げた子どもの作文が人権作文コンクールで最優秀賞を受賞したとのことです。人権問題として研修させられた多くの子どもたち、市民、職員への影響は深刻です。本市では、学校では取り上げられなかったようですが、平成19年11月、市同和教育研究会主催の学習会で、この男が「差別はがきと地域の取り組み」という講演を行い、また市主催の職員研修「部落差別の現状と課題」の中で、講師が連続差別はがき事件を差別事象の例として取り上げています。
 市は、事件が自作自演であったことが判明した後の対応、どのようになされたのかお尋ねします。このような不祥事の再発防止のため、根深い差別があると称しての同和偏重の人権啓発・教育のあり方を根本的に改めるべきではありませんか、お尋ねします。
 また、同和特別対策を終結し、必要な施策は一般対策として実施すべきと考えます。見解をお尋ねします。今年度の同和対策検討委員会の開催状況と同和事業の見直しは、どう具体化されているのかもお尋ねいたします。
 以上、壇上での質問といたします。

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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午後2時02分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後2時15分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 答弁させていただきます。
 第1題目の安心して働ける保育の充実についてでございます。
 まず初めに、第1項目、国の保育所設置の最低基準の緩和についてですが、厚生労働省は、待機児童がふえ続ける中、待機児解消のために、保育所設置基準の中の保育室や園庭等面積を緩和する方向で検討していると聞いております。最適基準の主な見直しの保育室の面積は、一時的に、東京など一部自治体など限られた地域になるようです。待機児が多い大都市を除く自治体では、保育士の配置数や保育室の面積などの全国一律の基準を引き続き維持し、保育室の定員や食事の提供体制などは緩和しても保育の質に大きな影響がない場合、全自治体で独自に定められることにするように検討がなされております。
 次に、第2項目、定員増と保育所の増設についてですが、保育所の入所については、保育所への入所の円滑化を図るため保育士の配置、保育室の面積が最低基準を満たしておれば、年度当初の4月においては認可定数の115%まで、また10月1日以前においては125%まで、さらにそれ以降は125%を超えての入所も認めているところです。議員御質問の保育士の配置や保育室のスペースについては、当然満たしております。
 また、下見・京町保育所は、昭和49年度、昭和50年度に同和保育所として開設し、筑紫野市同和保育基本方針を定め、1つには教育の機会の保障、2つには勤労する権利の保障、3つめに文化向上の保障を行うため地区内の児童がスムーズに入所できるように手続を行っております。
 なお、入所希望者がある場合は、他の保育所同様に保育士、保育室の面積を勘案しながら入所手続を進めており、年によっては定員を超えて入所しております。今後の増設計画は10月時点で11名の待機児童が発生し、現在は17名になっておりますので、本年度整備を図っておりますはなぞの保育園の移転改築より、平成22年度40名の定員増を計画しているところです。また、平成23年度には原田保育園の分園により50名の定員増を計画しております。
 次に、第3項目の高過ぎる保育料についてです。保育料は、本来、国が定める基準額で徴収すべきところを、各自治体で独自に定め徴収しているところです。当市においては国の基準額より低く抑えており、筑紫地区でも第6から第8階層は低く設定しており、また平成19年度以降、保育料については議員仰せのとおり据え置きを実施しております。働く保護者を支援しているところです。保育料の据え置き自体も市負担となり大変厳しい状況でありますことから、保育料の今以上の引き下げは困難でありますので御理解賜りたいと思います。
 次に、第4項目、専門職である保育士についてですが、平成7年度の公立4保育所児童の定員は440人で、現在は40人増の480人を、正職58人、臨時職64人体制で安全で安心な保育を行っているところです。特に公立保育所の場合、クラス担当のほかにクラス担当外の週休代替、延長保育、障害児加配や看護師等の配置、また育児休業等8人の長期の代替などを多くの臨時職員で対応しているところです。国の職員の基準は、常勤であれば臨時職員で可能であり、また年度中途の保育所入所を随時行っており、保育士が不足した場合、その都度雇用する体制をとっておりますので、臨時職員での対応となっているのが現状であります。
 なお、臨時職員が多いことで保育に支障が出ないよう、各クラスに正規職員を必ず配置し、臨時職員の指導も行っているところです。
 議員御質問の保育士等の増員や臨時職員の手当等の待遇改善につきましては、平成20年9月議会一般質問に御答弁いたしましたように、保育士の増員については保育士だけの問題でなく全庁的な問題であり、定員適正化計画もありますので困難であると考えております。
 また、臨時職員の手当等の待遇改善等につきましても、本市の現在の財政状況からも困難でありますので御理解賜りますようにお願い申し上げます。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私のほうから、第2題目の治水対策について御答弁申し上げます。
 河川内の堆積物及び雑草木の総量調査は行っておりませんが、平成20年には被災を少しでも回避するため、福岡県防災エキスパート会により河川現況調査を行っておるとこでございます。御指摘のとおり、総量調査、堆積物、支障木等の撤去対策を行うことは、ある程度の防災にはつながるものの、決定的な改善ではありません。また、堆積物の撤去には費用も多くかかり補助もないため、定期的には実施されていないのが現状でございます。
 今回、被害が大きかった市街地の河川、高尾川、鷺田川などについては、洪水で河床が下がっている箇所が多く見受けられ、そのため護岸の根固めが必要な施設も確認されています。降雨時の溢水回避ということであるならば、降雨量に見合う河川断面にするか、貯留施設により、時間をずらして河川へ放流する施設をつくるかのいずれかになろうかと考えられます。
 高尾川、鷺田川の改修については、二日市区長会が中心となり「高尾川・鷺田川改修促進期成会」が発足し、今後も予想されるゲリラ豪雨にも対応できる治水対策を県や市に要望される予定となっております。
 県が管理する河川についても計画的な堆積物の除去は行っていないということではありますが、市民の皆様からの要望等により、現況調査等、実態を考慮しながら、県へ堆積物の除去を行ってもらうよう要望してまいります。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 私のほうからは、第3題目、地域経済活性化のための空き店舗対策事業等についてお答えをいたします。
 まず初めに、第1項目の事業の活用状況及び見直しについてでございます。
 本年の4月から実施しておりますこの事業につきましては、中心市街地の活性化及びにぎわいの創出を図ることを目的といたしまして要綱を整備し実施をしております。この事業は中心市街地、おおむねJR二日市駅から西鉄二日市駅の間を対象といたしまして、業種を小売業と飲食業に限定をしてモデル事業として実施をしております。議員御質問の対象事業等の見直し等につきましては、事業の進捗状況を見ながら検討してまいりたいと思います。
 この事業実施に際しましては、起業者や出店希望者への周知を図るべく、市のホームページを初め宅建協会や不動産業者へ依頼を行いながら周知に努めております。ホームページには面積や家賃、階層などの情報を掲載しております。11月末現在で、問い合わせは市及び商工会には十数件なされておりますものの、夜間のみの営業であったり、事務所としての利用の問い合わせでございまして、小売業、飲食業を対象としております本事業には該当をしていないという状況でございます。
 このような状況を踏まえまして市といたしましては、現時点でできる対応策として空き店舗に関する情報、例えばどのような店舗が今中心市街地に存在をし、どのような業種といいますか店舗が存在していないかと、そのような情報を収集・発信いたしまして空き店舗の解消に努めてまいりたいと考えております。
 次に、第2項目の空き店舗を市が借り上げて親子ホール等を企画することについてでございます。
 議員仰せの件につきましては、中心市街地活性化のためには一定の効果が期待できるものと思っております。以前、子育て支援課におきまして子どもサロン事業の計画がなされておりましたが、駐車場の確保の問題や家賃の関係で、残念ながら実現に至らなかった経緯がございます。今後、老人憩いの家や親子ホール等、御質問の件につきましては、行政上効果的な事業が中心市街地の空き店舗を利用してできないかということについて、関係各部署各課に周知をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 教育部長。

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◯教育部長(澤田 芳昭君)〔登壇〕 次に、第4題目の同和行政・同和教育についてでございます。
 第1項目の立花町の連続差別はがき事件についてですが、新聞報道等で既に御存じと思いますが、自作自演であったことを自白し、偽計業務妨害罪容疑で逮捕され、10月26日に実刑判決が下されたところでございます。この事件は、部落差別を逆手にとり自分の保身を図ろうとする、極めてこうかつな行為というふうに思っております。
 連続差別はがき事件について、市では、市職員研修において、当時、差別事象の一事例として紹介をしています。また、筑紫野市同和教育研究会では、この事件についての学習会が開催をされております。このようなことから市職員に対しては文書で各課あてに、この事件は個人犯罪であるが、これまで同和問題の解決に向け取り組まれてきた方々に対する重大な背信行為であり許しがたいものであるということの周知を図ったところでございます。
 また、筑紫野市同和教育研究会には、早急に事件の全容の周知などの取り組みを行っていただくよう要請を行いたいと考えております。
 本市では、同和問題の解決を行政施策の大きな柱として第四次総合計画の中で「認め合い、共に生きる人権尊重社会の醸成」を掲げ、取り組みに対する市民の理解も深められてきているところでございます。今後も、総合計画に沿って人権意識の向上に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 それでは、私のほうから第4題目の第2項目について答弁させていただきます。同和対策事業を廃止し、一般対策を充実することについてでありますが。
 同和対策事業の見直しにつきましては、これまでも御答弁申し上げていますが、基本的な考え方としまして、おおむね目的を達成した事業は廃止、まだ課題が残る事業については縮小の方向で、これまでも鋭意見直しを行ってきたところでございます。
 しかしながら、今日においても就労、教育、福祉等のいわゆるソフト面で、まだまだ多くの課題を残していることから、現時点ですべての事業を廃止することは困難であると考えております。
 また、今年度の同和対策検討委員会の開催状況と具体的な見直し内容についてでありますが、第1回検討委員会を10月28日に開催し、今年度の見直し対象事業8事業について検討いたしております。現時点では最終決定に至ってはおりませんが、今後とも事業の一つ一つを十分に精査し、廃止、縮小、削減の方向で協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 5番、城間議員。

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◯5番(城間 広子君) 第1題目の安心して働ける保育の充実について再質問をいたしますが。答弁の中で、国の設置基準について、市はどういうふうに対応していこうとしているのかということについてのお尋ねをしておりましたが、答弁をあわせてお願いしたいと思います。
 そして再質問をしますが、国が定員を超えた受け入れ人数の上限を撤廃したのは2001年度です。それ以降8年間に、認可保育所での子どもの死亡事故が22件起こっています。また、保育現場では「定員以上受け入れて頑張っているけれども、保育でなくて管理に近い状態になっている」という保育士の方たちの切実な声もあります。ぜひ、そういうことを勘案して対応を考えていくべきではないかということをお尋ねしたいと思います。保育所設置については、現在の国の設置基準を堅持すること、これをぜひお願いしたいと思いますが、答弁お願いします。
 また、来年度40名、再来年度に50名の定員増ということですが、平成20年度に定員を超えて受け入れた子どもの数は264人です。ですから、さらに保育所の増設、早急に検討すべきではないかなということを考えております。これは、さらに検討していただきたいということで要請にしておきます。
 保育料についてですが、今以上の引き下げは市負担がふえるので困難であるという答弁でした。また、正職保育士の増員も、全庁的な定員適正化計画があり困難であるという答弁でした。また、臨時職員の手当等の待遇改善等についても、本市の財政状況から困難であるという答弁でした。全部、財政上の問題ですが、本当にそうなのかということを改めてお尋ねしたいと思います。
 同和地区の保育料は75%減免でした。私が議員になったころですけど、驚いたんです。徐々に減額してきておりますが、現在も2階層から4階層までは25%減額という状況です。保育料だけでは、ないわけですね、同和地区への特別対策というのは。現在の同和地区の人口、世帯について尋ねますと、同和地区の人口はおよそ1,062人、世帯数は402世帯ということです。今年度の同和対策事業費は5億8,000万円でしたね、同和事業公債費は3億3,800万円、合計で9億1,000万円が予算の中で計上されているわけですが、このほかにも健康推進課の保健師3名が隣保館に、これも特例で配置されているわけですね。402世帯の市民のために、これほどの税金を使う必要があるのかと。これをやめれば保育料引き下げも可能ではないか、これをお尋ねしたいと思います。
 また、子どもの命を預かる専門職としての保育士を、常勤であれば臨時職員でも可能とする国、県の安上がりの保育政策が、保育現場を非常にゆがめている。また、ある意味、正職保育士の方たちにも負担がきている状況もあります。保育士が1年ごとに頻繁に入れかわることが、幼い子どもたちにストレスを与えていると言われております。子どもの最善の利益を守るための子ども条例をつくろうとしている市長ですけど、常勤であれば正職員で雇用して、安上がりの保育をすべきではないと私どもは考えておりますが、いかがでしょうか。
 職員の配置でいえば、平成21年度に同和地区住民のために人権政策課、隣保館等に配置している正職員は10人、嘱託職員が15人、この人件費の合計が1億2,115万円です。これを見直せば、定員適正化計画の制約の中でも正職保育士をふやし、他の部署でも必要だと思われるところに正職員をふやすことは可能ではないかと、このことをお尋ねいたします。透明性ですね、その事務事業評価の透明性が今問われておりますが、ぜひ市民が納得する御説明をお願いしたいと思います。
 それから、臨時職員の賃金、待遇改善についてですが、去年の9月議会でも質問しましたが、何の検討もされていないと。このままだと、今も全然、一切検討しようとしている状況がないのですが、臨時職員は会計上も物件費に組み込まれていて、本当に物扱いです。全国的には、臨時職員でも通勤手当、一時金を支給し、育児休暇や、子どもがいれば授乳時間も保障している自治体さえあります。人権問題ではないかと思います。これ改善すべきではないか。冬の一時金を受け取れない嘱託職員、臨時職員は、それぞれ何人いるのかお尋ねします。
 非正規職員には一時金を支給してはならない、あるいは通勤手当を出してはならないという、待遇改善をしてはならないという法的根拠があるのかどうか、お尋ねいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 答弁いたします。まずもって、答弁が漏れていたこと、まことに申しわけなく思っております。答弁の漏れとった部分は設置基準に関するものでございました。設置基準については、現在の設置基準を堅持する考えであります。
 それから、再質問の関係です。答弁させていただきます。私のほうで再質問になっているのは、1点目の保育料の件です。先にも答弁させていただきましたように、国の基準や筑紫地区で余り差がないように調整を図りながら決定しているところです。
 また、先ほども申しましたように平成19年度から引き続き保育料を据え置いていますので、さらなる引き下げについては困難であります。御理解を賜りたいと思います。

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◯議長(松原 静雄君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから、正規職員ですね、保育士の増員の件と臨時職員の方々の待遇面の改善の、この2点について答弁をさせていただきたいと思います。
 先ほど職員の配置の件、健康福祉部長が答弁いたしておりましたけども、毎年、全庁的に事務事業の見直し、そういったものを行いまして、全庁的に職員の適正な配置に努めております。また、そういう中から総職員数を削減をしている状況にございます。先ほど議員のほうから、人権政策課なり隣保館の人員配置の指摘がございました。この指摘をされた部署につきましても、先ほど申し上げましたように事務事業見直しをいたしまして、現在も適正な配置に努めておりますけども、そういう中で平成18年度、平成19年度、平成20年度、先ほどちょっと出ておりました保健師の関係ですね、1名配置がえをいたしましたけども、そういうことで毎年度、職員数削減をしながら適正な配置に努めているということは御理解をお願いしたいというふうに思っております。そういう中で臨時職員が多いということでございますが、私どもといたしましては保育に支障が出ませんように、各クラスに正規職員を必ず配置をいたしましてフォローアップをしているという状況もございます。
 それから、嘱託職員と臨時職員の賃金等の条件、待遇面でございますが、私ども嘱託職員は原則公募ですね。それから、臨時職員の方については登録をお願いをいたしておりますけども、この公募なり登録をしていただく際には、そういった条件面、働くに当たっての待遇面というものは明らかにいたしております。したがいまして、公募される場合並びに登録をされる場合につきましては、当然ながら十二分に御理解をいただきまして登録なり公募をしていただいておるとこのように考えておりますし、私ども任用する場合につきましては、その明らかにしたものに基づきまして任用を行っておるということでございます。
 それから、冬の一時金を受け取れない職員の方、嘱託、臨時職でということでございましたが。この件につきましては、一時金の支給に該当するという基準をつくっておりませんので、今質問されました対象人数につきまして把握は困難であるとこういうことでございます。
 それから、この条件面の見直しの問題でございますが、先ほど法的根拠はあるのかとこういう御質問でございましたが、その法的根拠はございません。しかしながら、先ほども申し上げましたように本市の財政状況、また現在の社会経済状況からいたしましても困難であるというふうに考えております。
 また、若干、資料をその後見まして、他市の状況も含めて、私どもこの待遇面、検討してまいっておりますけども。平成21年4月1日現在の筑紫野市を含む県南都市の14市という会議があっておりますが、その中でこの保育士の方の通勤手当と期末勤勉手当があるやなしや──制度的にですね──そういう調査を行っておりますが、1市もございません。今申し上げましたように筑紫野市を含む県南都市の14市の中で通勤手当並びに期末勤勉手当を支給しているところは1市もないと、こういうことで私ども把握をいたしておりますので、御理解いただきますようにお願いしたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 5番、城間議員。

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◯5番(城間 広子君) 市長にお尋ねいたします。
 筑紫野市で生まれた子どもたちが、この町で大切に育てられ、ここで大きくなって就職して働いて結婚して子育てしたいなと、そういうふうに思うような希望の持てる市のサイクルをつくっていくべきだと思うんです。その保育行政というのは、その重要な一環であると考えます。今の答弁見ますと、一歩も踏み出してないという答弁ですけど、それでいいのかなと。で、庁内の一部に、保育料のことについて言いますと、保育料を下げたら今より入所希望者がふえて施設が追いつかなくなって困ると、そういう考え方があるのですか。私、そういうふうに職員から聞いたんですよね。それでね、子ども条例つくってね、形だけつくってもだめじゃないですか。それで、そうでないならそうでないとはっきり言ってください。
 長期的視野に立てば、保育料の負担を軽減して、労働人口を就労人口を維持継続してふやしていくと。そうすれば税収や経済力の強化を図ることができるのではないか、そっちのほうが市の発展につながるので、福岡市も保育料を引き下げて、若い人たちが働きやすい環境をつくろうとしているのではないかな。学童保育も小学校6年生までやるという方針を出しているようですが、多々問題はあっても、やはり子育ての本当の支援をする上で子ども条例をつくられるのではないのですか。お尋ねいたします。
 それと、例えばその臨時職員の待遇改善についてですが、本当にその調べたら近隣市にはないから、一市もないからそれでいいと、それで済むのですかね。格差を是正していくというのは、国も進めなきゃいけないけど市もやらなきゃいけないことじゃないですか。それで筑紫野市内の中で一番大きな事業所でしょう。事業所としても、そこでやはり手本を示さないと、これは進まないんじゃないですか。そういう意味では、地域主権、地方分権って言われる中で、やはり市長がそういったリーダーシップをとっていただきたいと。そして、やっぱり調査をして改善すべきところは改善するというふうな方向が必要ではないんですか。お尋ねいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 城間議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 子育てしやすいまちをつくるということは、私どもも既に方針の中で出しておりますように、例えば次世代育成支援行動計画、保育料に限らず、子育てにとって必要な施策の119事業を既に展開いたしているところでございます。
 今の御質問は、保育料をとっての一点突破と申しますか、保育料を福岡市並みにしないと子育てができにくいまちだというふうに言われますよという御意見だと思いますが、私どもは子育てというのは総合的な施策が必要だということで119の事業を、今子育て全般について全力で取り組んでいるところでございます。そういう点で御理解いただきたいと思いますが。
 そのほかに保育に関して申し上げますと、この5年間で正確な数は記憶しておりませんが、かなりの数のいわゆる保育所の定数を増加をさせてきております。先ほど部長も答弁しましたように、来年もまた40人でありますとか、再来年も50人でありますとか。幸い本市は若い世代の方が転入をいただいてると、こういう意味で保育施設が足りない。それから学校が増築をしなければならない。ある面では嬉しい悲鳴ではありますが、きっちりと子育てがしやすいまちにするように私どもは総合的な施策として考えているという点を一点御理解をいただいておきたいと思います。
 保育料については、部長が答弁しましたように、いわゆる所得水準に応じて決められておりまして、四、五年前ですか、階層を一つ区分をふやしまして、できるだけ段階による負担の軽減をする措置、そして据え置きという措置をとっておりますので、確かに保育料も安いに越したことはないということは感じておりますが、総合的な子育て支援策として体系的に進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、職員の待遇の関係であります。御案内のように、まず正規職員も人事院勧告、民間と比較して人事院勧告はまさに下がると、期末手当も含めてですね、そういう結果に至っております。職員の待遇にしても、きちんと待遇改善を図るほうが望ましいことはわかっておりますが、民間との比較、それから臨時職員、ほかにも嘱託職員その他おりますが、これも当然国で定められた、あるいは県で定められた最低賃金よりは公務員の場合の臨時職員その他については高い数値ということになっております。それで十分かと言われれば十分ではありませんけれども、今日の社会情勢を総合的に勘案して、そしてまた労働契約上の問題で、自分は臨時として働きたいという方も中にはいらっしゃるわけでございまして、それぞれの要因、条件があろうと思いますが、待遇改善についても現状を申し上げた、部長が答弁をしたとおりでありまして、私も考え方としては待遇改善がいいに越したことはないわけですけれども、現状の社会情勢考えながら総合的に勘案してまいりたいと、このように考えているところであります。
 以上であります。

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◯議長(松原 静雄君) 5番、城間議員。

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◯5番(城間 広子君) 働いてる臨時職員も若い子育て中の方、今から結婚する方もおられるわけで、今結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないと答えた人が、もう若い世代では80%を超えている、こういう新聞報道もあってる中で、やはり働きやすい職場、子育てしやすいまちづくりというときに雇用のあり方も真剣に考えていただきたいなと思います。
 次に行きます。河川の整備につきましては、県とも協議して進めるということですので、今後積極的に進めていただきたいということでお願いします。
 3番目の、地域活性化のための空き店舗対策についてですが。地域経済の担い手である業者の生き残りをかけた戦いを支援する対策、これ重視すべきではないかという点でお尋ねしているわけですが、商店街の空き店舗利用促進事業は、12月になっても1件の申請もないという状況の中で漫然と様子を見てていいのかと言いたいですね。先進地視察も含めて、早急に事業の内容を再検討するよう市長が指示されるべきではないかと。商店街の活性化に本気で取り組む姿勢が見えないのでお尋ねいたします。
 また今年度の一般会計の当初予算総額274億8,000万円でした。そのうち先ほど同和対策事業に9億円以上使われているとことを言いましたが、商工費は4億5,488万円と全体のわずか1.6%です。今後の市の経済の自立・発展を考えるなら、地域経済の活性化は最重要課題の一つと位置づけられるべきではないかと。政策転換を行うべきだと。商工費の大幅増を検討すべきではないかというお尋ねです。見解をお願いします。
 あわせて、商工観光課の職員配置についてですが、正職8人、嘱託2人で、国勢調査等の膨大な事務、それから雇用、緊急雇用対策等も担当しています。商工観光を本当に充実・発展させ、地域経済活性化を目的とする施策の調査・研究・具体化のための余裕があるのかと。そのための職員の増員、業務内容等の検討が必要ではありませんか。この点についてお尋ねいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 城間議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 事業内容の、この空き店舗対策事業の事業内容の進捗状況を踏まえて見直しを行うということで、早急に私も中間的に報告を受けましたけれども、問い合わせは十数件あってるようですが、まだ決定まで至っていないと、こういう状況ですから見直しを行うようにしたいというふうに思います。
 次に、商工費の大幅な増額、職員の増員及び業務内容の検討についてでありますが、商工費につきましては、商工振興対策補助金として、ことしの予算で2,200万円、なお、プレミアム付商品券発行で、商工会会員がかなりふえたようでありますから、これより来年度多くなるだろうと思いますが。その他、中小企業の融資保証料補助、中心市街地活性化事業補助、いきいき商工農フェスタ補助を初め、今言いましたプレミアム付商品券の補助など、ことしは総額4億5,000万円程度の予算ということになっているところであります。今後、紫プロジェクトの事業が展開中でありまして、市として何が支援できるかということで検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、各課の職員配置でございますが、全庁的な事務事業の見直しを行うということで適正な配置に努めているところでございます。商工観光課の職員配置につきましては、経過をたどりますと、平成7年度に商工観光課というものを設置しました。で、平成16年度までは5名の配置でございましたけども、平成17年度に企業誘致の事務を加えたことから1名増、それから平成18年に、商工観光課で所管していた天拝山登山道、大門高架下の駐車場、山神ダム公園等の維持管理業務や企業誘致事務を他の課へ移しまして、また新たな国勢調査を初めとする統計業務、さらには無料職業紹介事業、こういうものを所管するということに変更しまして、事業量の増大から1名増ということにしております。
 また平成20年度には、この無料職業紹介所事業のさらなる充実を図るために1名増員しまして、現在は8名の職員を配置をしているところでございます。
 今後も総職員数を抑制をするという中で、全庁的な事務事業の見直しを行い、事業の優先度というものも考慮しながら各課の職員配置の適正化に努めてまいりたいと、かように考えているところでございます。

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◯議長(松原 静雄君) 5番、城間議員。

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◯5番(城間 広子君) 次は、同和行政、同和教育についてお尋ねいたします。
 そもそも作者不詳の落書きや匿名の投書について、社会問題にしない、器物破損等の告発によって行為者の卑劣な意図・目的は阻止できる、騒げは騒ぐほど行為者側のゆがんだ意図・目的を達成することになり、社会的解決に逆行することになるというふうに私どもは考えます。今回の事件は、そういうこと、そういう慎重な姿勢がいかに重要かということを指摘して、改めて考えさせられる問題だと思っております。
 で、お尋ねいたしますが、9月3日付の総務部長と教育部長連名による各所属の長あての文書ですね。「人権問題解決のための啓発活動について」の中には、先ほど答弁の中にもありましたけども、事件は重大な背信行為であり、許しがたいなどと記されておりますが、別紙として、添付された部落解放同盟福岡県連合会及び筑紫地区協議会連名の「立花町連続差別はがき事件犯人逮捕について第一次見解とおわび」なる文書が一緒に回覧されております。庁内で回覧されているわけですが、実際、これから市民懇談会等が開かれるわけですが、市民から質問があった場合、この事件についてはどのように説明されるのかお尋ねいたします。
 2点目ですね。現在、同和対策検討委員会の検討事項についてですが、これは今後は新しい副市長が委員長になられると思いますが、福岡県では既に同和特別対策は廃止されております。ぜひ副市長にリーダーシップをとっていただいて、この見直し、真剣にやっていただきたいと。で、その検討内容も考えていただきたいんですが、個人給付事業と団体補助金の19事業のみを連綿としてやってきたわけですが、同和対策事業全体の見直し作業は一向に進んでいないのです。このような不公正な税金の使い方を放置しておいて財政問題を幾ら議論していただいても、市民の理解は得られません。抜本的な同和対策見直し検討委員会を立ち上げるべきではないかと思っておりますが、市長及び副市長の御見解をお尋ねいたします。
 また平成13年度末の国の地対財特法の執行で、国の同和特別対策は終了し、総務省官房地域改善対策室──国のですね、これも廃止されております。どこに持っていきようもないんですね。また県も先ほど言いましたように、基本的にすべての同和対策事業を廃止しております。これは麻生知事は英断だと思いますが、残事業だけしか残しておりません。これを踏まえて、本市の同和特別対策の終結を私ども要求して回りましたが、この3月議会では、今議長の、松原議長が、最大会派のちくし野の代表質問の中で、「すべての同和対策の完了見込み年度はいつになるのか」と市長をただしておられます。同和特別対策の終結時期を明確にすべきであります。市長にこれをお尋ねいたします。もうこれを解決しないと、筑紫野市の財政問題は解決しないと思いますので、お尋ねします。

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◯議長(松原 静雄君) 教育部長。

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◯教育部長(澤田 芳昭君)〔登壇〕 市民懇談会の件が質問ありましたので、私のほうから答弁させていただきます。筑紫野市人権問題啓発実行委員会におきまして、市民懇談会を実施いたしておるところでございます。区長会長を委員長として多くの市民の方に参画していただきながら、高齢者問題、あるいは女性問題、子どもの人権、障害者問題、そういったものを取り組んでおりますが、市民懇談会、12月7日現在で、市内72行政区で既に開催をしておるところでございます。この開催に当たりましては、市民のほうから現在のところ、今回の事件についての問い合わせはあっていないということで聞いております。今後、この事件についての問い合わせがあった場合については、先ほど答弁しましたような内容で説明をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 城間議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 同和対策検討委員会での事業見直しが個人給付的事業のみではないかという再質問、そして同和対策の終結時期の関係の御質問だったろうというふうに思います。率直に申し上げまして、一つには、個人給付的事業19事業ございましたけれども、過去、今日までの現状としては、廃止が6事業、そして残りの13事業についても縮小削減を今日までいたしておりまして、平成14年度の私が市長に就任する前と比べますと、総額で半額に落としていると、こういう状況がございます。
 それから御質問の中で、同和対策事業5億円というお話が出てまいりますが、これは何回も申し上げておりますように、施設を保育所を2つ、同和保育所という形でございますが、実態から見ますと、約1割か2割程度しか、この児童数の1割か2割しか同和地区の人は入ってない。あとの一般地区の人が圧倒的多数を占めていると。ただ費目的に言えば、それが同和保育所と、こういうことになっております。これが2億数千万円です。それから、これは国の施策で、隣保館、そういうものがございますが、これもまだ隣保館の運営補助が年間で約5,000万円ほど来ているわけでありまして、こういう残事業といいますか、こういうものも含めて、さまざまな見直し作業を私ども検討をいたしているところでございます。
 実態としましては、今言いましたように、同和対策事業全般についても必要に応じて見直しを進めてきているところでございまして、もう少し具体的に申し上げますと、平成20年度には隣保館保健師の配置体制の見直しを行ったところでございます。正規の職員、隣保館に保健師が3名体制でございましたが、見直しによって、保健師を2名に変更して、減員した正規保健師1名については、市全体の保健業務担当に現在いる方とあわせて1名増という形で配置がえを行ってきたところでございます。今後も引き続き地区の実態等も勘案しながら、見直し可能な部分については見直しを進めてまいりたいというふうに思います。
 終結時期の関係ですが、これ何回もことしの3月議会も答弁をしましたように、今日もなお就労・教育・福祉の分野において、まだ多くの課題が残っているという段階で、現時点で事業の終結の時期を明確にすることは困難であります。しかしながら、副市長をトップとします同和対策検討委員会には、従前から同和対策事業においても財政再建は聖域とはせずに、財政再建との整合性を図りながら、廃止、縮小、削減を念頭に置いた具体的な方針を出すようにということで指示をいたしております。そのような観点で、今後全般的な見直しを進めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。
 以上であります。
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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午後3時08分休憩
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                午後3時20分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。6番、篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君)〔登壇〕 6番、日本共産党篠原範子です。質問通告に従いまして、壇上での質問をいたします。
 まず第1題目の部落解放同盟筑紫地区協議会への無償貸与事務所返還についてお尋ねをいたします。
 3月議会で我が党議員が質問いたしました部落解放同盟筑紫地区協議会の事務所として、昭和57年から長期にわたり無償で貸与している施設の返還を求めたことについて、その後の市の対応についてお尋ねをいたします。
 3月議会の答弁では、施設の老朽化によって取り壊しの検討もしなくてはならない、その結果によって相手方に移転の申し入れを行うように考えているということでした。この市の方針を地区協議会に伝えられたのか、また移転時期について明確になったのかお尋ねをいたします。
 地方自治法で、財産の管理及び処分について、第237条第2項に、行政財産管理を定めた第238条の4第1項の、規定の適用がある場合を除き、条例または議会の議決による場合でなければ適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けてはならないと定めてあります。筑紫野市は、財産の交換譲与、無償貸与などに関する条例の第4条では、普通財産は次の各号の1に該当するときは、これを無償または時価よりも低い価格で貸し付けることができるとし、1項で他の地方公共団体その他公共団体または公共的団体において、公用もしくは公共用または公益事業の用に供するときと定めています。
 大阪市の裁判では、特定の運動団体が公共施設を事務所として利用することは施設の目的に反すると判断し、同和行政は、特別対策から一般対策になっており、特定団体だけに利用させるのは現在の同和政策のあり方と矛盾すると、裁判官は述べています。また団体と継続使用ができる合意があったとしても、行政財産の使用を定めた地方自治法に違反し、無効と述べています。同和対策特別措置法が終了したにもかかわらず、なお無償貸与を続けているのはなぜなのか。3月の答弁では、裁判の例もあるので、資料等を収集し、調査をしてみたいとの答弁でした。調査が行われたのか、また何をもって無償貸与を続けているのかお尋ねをいたします。
 我が党が繰り返し指摘していますが、部落解放同盟に対しては多額な補助が行われています。平成21年度当初予算で、前年度同様に部落解放同盟筑紫地区協議会に696万3,000円、また専門部に対しても育成補助金が交付され、多額に上っています。財政健全化計画実施中ということで、市民サービスや教育の現場でさえ厳しい枠配分を強いられている中で、不当な無償貸与は改めるべきです。貸借契約書によりますと、この物件は建物面積257.61平方メートル、宅地132.02平方メートルとなっています。移転に至る間については適正な使用料を徴収すべきです。答弁を求めます。
 次に、第2題目、全国一斉学力テストについてお尋ねをいたします。
 鳩山新政権にかわり、文部科学省は、小学校6年生と中学校3年の全児童生徒を対象にした全国一斉学力テストを来年度から抽出方式に変更する方針を示しています。しかし、福岡県教育委員会は、本年度に引き続き、全校参加を目指す方針です。全国一斉学力テストは、3年前の2007年に実施された当初から、教育の現場からは子どもたちに一層の競争をあおることになる、学力調査は抽出方式で十分把握ができる、全国一斉学力テストに多額な予算を使うのではなく、そのお金を他の教育予算に回すべきだと反対の声が強く出されていました。
 採点、分析にかかる費用は58億円にも上ります。全国一斉学力テストの平均点が都道府県別に公表されることで、学力テストの平均点を上げることが学力向上と受けとめられ、それが教育の目的のすべてであるような風潮が生まれてきています。テストの前に予備テスト、事前テストをやらせられるなど、ドリル学習が重視され、わかる喜びを感じられるように創意工夫した授業ができなくなってきています。子どもの学力状況を把握するためであるならば抽出調査で十分です。百害あって一利なしの全国一斉学力テストに参加すべきではありません。
 福岡県教育委員会は、今回の抽出方式への変更で、調査対象から外された学校も、希望すれば問題用紙を配り、全校実施の方針です。文部科学省は、10月23日付で全国の自治体に、「全国学力学習状況調査予算見積もりに関連した授業量調査について」として、事務連絡で希望利用の調査を行っています。この文部科学省の調査は、抽出調査対象外でも設置者が希望すれば調査が利用できるようにするとして、全国の自治体に対して参加者が希望すると答えざるを得ないような調査となっていますが、市教育委員会はどのように回答されたのか、参加すべきではないと考えますが、見解をお尋ねいたします。
 次に、第3題目、就学資金支度金についてお尋ねをいたします。
 現在、高校卒業後、大学への進学や専修学校へ進学するための奨学金や技能習得資金の貸与などの制度が幾つか設けられています。市単独では公立大学で7万円、私立で12万円で2名の枠、専修学校などの技能習得資金貸与では10万円の制度があります。また市社会福祉協議会が県の生活福祉資金貸与事業で、県の社会福祉協議会から委託を受けて行っている就学支度費貸付50万円の制度があります。大不況下で親のリストラなどで進学を諦めたり、授業料を納めることができなくて退学を余儀なくされる事態が多く見られます。厳しい家庭状況の中で、進学する際の入学支度金は多額であり、その金額を合格通知を受けてからの短期間で工面することは非常に困難です。
 平成10年、当時の厚生省が生活福祉資金の奨学資金について、入学金等の納入期限までに資金が交付ができない場合を避けるために、平成10年2月9日付で入学願書提出時等、合格発表前にあらかじめ借り入れ申込書を受けつけ、調査及び審査等を行い、合格発表後、合格通知書等入学することが確認できる書類で確認の上、資金の交付を迅速に行うことという通達を出しています。11月に入ってから、既に来年の入学も決まり始め、入学支度金の調達に苦労されている方からの相談を私も数件受けています。
 そこでお尋ねいたします。県社会福祉協議会は、通達に沿った速やかな申請手続を行っている、また県社協より申請業務の委託を受けている市社協も同様に県社協の指導のもとに通達に沿って迅速な手続を行っているようにお聞きいたしました。子どもたちが入学金の工面で悩まなくてもよいように、市社協に入学願書提出時など合格通知発表前に支度金の申請手続ができることなど、制度についての広報を強めるように、さらなる協力を要請を求めるべきです。また市独自でも、相談窓口カウンターに案内文書を置くなど広報に努めることを求めます。
 2点目ですが、筑紫野市の奨学資金貸与には支度金の立てかえ金の規定があり、奨学生が前もって入学支度金を必要とする場合、立てかえ金としての貸与ができるようになっています。専修学校等技能習得資金貸与についても同様の手立てをとるべきと考えますが、お尋ねをいたします。
 次に、第4題目、スズメバチ駆除補助金についてお尋ねをいたします。
 スズメバチの被害について、ことしも死傷被害がマスコミでも度々報道されました。4月から10月にかけて活動する時期になると、テレビなどで注意を促す報道が流れます。スズメバチは農林業の害虫に対して天敵でもありますが、ハチに刺されてアレルギー性のショックにより亡くなる方が全国で毎年30人から40人にも上るということです。
 近年、スズメバチの被害は都市部でも多発しているようです。丘陵地の宅地化が要因の一つに挙げられていますが、筑紫野市では周囲に丘陵地や山地があるためにスズメバチの多発が見られるのではないでしょうか。市民からスズメバチの巣の駆除に結構なお金がかかる。家族だけではなく通行人が被害に遭ったら大変だから駆除をしてもらった、補助をしてもらえないかの強い要望があります。全国の自治体では、補助金の交付を行っているところや、市が直接駆除を行っているところなど多く見られます。駆除を業者に依頼すると1万円から3万円など、巣の大きさや営巣の──巣がつくられている場所ですが──大幅な違いがあります。負担が大きいと思われます。補助を行っている自治体の例を見ますと、スズメバチが営巣し活動していて、建物の軒下等、または日常的に人が立ち入るところにあるものといったように、営巣場所を限定したり、駆除費用の2分の1以内で上限を5,000円から1万円程度の補助を行っているようです。市民の生活の安全を図るために、市民要望の強い補助金を交付してはどうか、お尋ねをいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 それでは、私のほうから第1題目の部落解放同盟筑紫地区協議会の無償貸与事務所について御答弁申し上げさせていただきます。
 まず初めに、第1項目の移転明け渡しの件についてでございますが、部落解放同盟筑紫地区協議会に貸し付けております旧給食センターの建物は、昭和45年に建てられ、建築から40年を経過し、老朽化が進んでおり、今後さらに長期に使用するとなれば大規模な改修も必要になるんではないかと懸念されることから、3月議会の答弁から、対応がおくれておりますが、部落解放同盟筑紫地区協議会に移転の申し入れを行いたいと考えておるところでございます。
 次に、第2項目及び第3項目の無償貸与と使用料徴収の件でございますが、貸し付けております部落解放同盟筑紫地区協議会は、行政の責務として取り組むべき同和問題を初め、あらゆる人権問題の解決のため、本市と連携をし、推進していただいている団体であることから、これまで当該建物を無償で貸し付けているものでございます。なお、大阪地裁での判決が出された大阪市の人権文化センターの例は、行政財産の目的外使用の関係であり、この件とは異なりますけれども、いずれにしても社会環境も変化しており、使用料の徴収につきましては、今後検討を行い、部落解放同盟筑紫地区協議会と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 私のほうからは第3題目第1項目について答弁させていただきます。
 生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者・障害者世帯に対し、資金の貸し付けと必要な援助指導を行うもので、県社会福祉協議会を実施主体として、市社会福祉協議会が窓口となり、資金の種類ごとにそれぞれの用途に応じた貸し付けを行っております。
 貸し付けの一つとして、高校・専修学校・大学等に入学、就学するために必要な教育支援資金・就学支度金貸し付けがあります。就学支度金の取り扱いについては、議員御指摘のように、借り入れ申し込み者が合格通知書を受け取ってから借り入れ申請を行ったのでは、入学金等の納入期限に資金交付ができない場合があることから、当時の厚生省から都道府県に事務改善の指導通知が行われています。筑紫野市社会福祉協議会、県社会福祉協議会におきましては、既にこの通知にのっとった交付手続に改め、貸し出しの申請から実際の交付までの日数の短縮に努めているところでございます。
 現下の社会経済情勢においては、あらゆるセーフティネットの施策を活用し、生活に困窮する人々の生活を支援する必要があり、公的な資金を原資として貸し付けを行うこの制度が果たす役割は極めて大きいものがあります。今後も制度利用のパンフレットを市窓口に配置し、民生委員会、それから児童委員会の会議及び研修会を初め、さまざまな機会をとらえて周知に努めてまいりますとともに、市社会福祉協議会に対しましても積極的な周知広報を要請してまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 教育部長。

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◯教育部長(澤田 芳昭君)〔登壇〕 第3題目の就学金、支度金について、第2項目の専修学校等技術習得資金貸与について御答弁申し上げます。
 入校支度金納付期日に間に合うように貸付手続ができないかについてでございますが、筑紫野市専修学校等技能習得資金貸与事業につきましては、福岡県の制度であります福岡県若年者専修学校等技能習得資金貸与事業補助金交付要綱に基づきまして、実施をしているところでございます。議員御指摘のとおり、専修学校等への入校に際しましては、多額の入校支度金が必要となっていることは理解をしているところでございます。
 しかしながら、県の要綱では、第4条の別表第1の中に「入校した者であること」というふうになっておりまして、入校支度金相当額の立てかえ金制度が規定されておりません。市といたしましても、平成21年11月に立てかえ金制度の要望書を提出をいたしましたが、県の単費であり、交付要綱どおりで変更は考えていないとの回答でございました。筑紫野市若年者専修学校等技能習得資金貸与要綱におきましても、第3条第2項で、「第1学年に在学する者」というふうになっておりますが、筑紫野市奨学資金貸与事業においては、平成20年度より立てかえ金制度を設けて貸与事業を実施しておりますので、この事業につきましても立てかえ金制度ができないかどうか検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 私のほうからは、第4題目のスズメバチ駆除補助金について、御答弁申し上げます。
 現在、スズメバチの対応は、公共施設の敷地はもちろんのことでございますが、個人所有の空き地でも通勤通学路など日常的に人通りが多い場合には、人命への影響を考慮いたしまして、市のほうで駆除を行っております。そのほかの個人の宅地におきましては、基本的に所有者の管理責任の範囲であると考えておりますので、所有者または管理者御自身で駆除をお願いしております。その際、駆除には危険が伴いますので、駆除実績のある複数の専門業者を紹介しておりますが、巣の大きさや場所によっては駆除料金が困りますので、作業内容を詳しくお聞きして見積書を取るなど、納得をされていから業者へ依頼されるように御説明をしているところでございます。
 議員仰せのように、全国的に見ますと、東海・関東地方を中心に駆除費の一部を補助したり、あるいは自治体が直接駆除をしているところもあるようでございますが、近接をしております筑紫地区では行われていないようでございます。
 市民からの相談についてでございますが、今年度は4月から10月ごろにかけて35件ほどの相談があっております。そのうち補助制度についてお尋ねになったのは数件程度であったようでございます。このようなことから、現段階におきましては、新たに補助制度を導入するのは難しいのではないかと考えているところでございます。
 以上です。

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◯議長(松原 静雄君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 第2題目の全国一斉学力テストについて、私のほうから御答弁をさせていただきます。
 国が行います全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学習の定着状況や、学習に関する意識、あるいは学校における指導に関する状況等を調査をして、日常の学習指導の改善充実を図ることや、児童生徒の学力向上に役立てることを目的に実施をされているものでございます。なお調査は、学校、児童生徒の序列化や過度の競争にならないように十分配慮をして取り扱うこととなっております。
 今後の実施についてでございますが、各学校の教育活動並びに教育委員会の教育施策の成果と課題を把握をし、一層の改善を図っていきますとともに、教育に関する継続的な検証サイクルと確立するということが重要であるという観点に立ちまして、現在、国の動きもございますので、国や県の実施に関します方針を参考にしながら、対応を考えていきたいと思っておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 6番、篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君) 無償貸与についての再質問をいたします。
 1986年12月に出されました、当時総務庁地域対策協議会の意見具申で、同和対策審議会答申で指摘された同和地区の劣悪で低位な実態は大きく改善を見たと述べて、生活実態における格差が是正されたことを確認しています。そして、他方、新たな問題として4点が挙げられています。一つは行政の主体性の欠如、運動団体の要求を行政の主体的な判断なしに取り入れていること、そして2点目は、同和関係者の自立向上の精神の涵養の視点が軽視されている。つまり本来住民自身が自立的に考えていかなければならない問題も行政が肩がわりをして自立の視点が欠落しているといったものです。そして1993年の全国調査を踏まえて、さまざまな面で存在している格差は大きく改善され、特別対策を終結させるという大きな方向が出されました。2002年3月末をもって特別法は失効となっています。
 本市におけるこの事務所無償貸与については、1983年の意見具申で指摘されている問題点をそのまま引きずっています。使用貸借契約書を見てみますと、契約の解除第7条1項では、次の各号いずれかに該当する場合は、甲──筑紫野市ですが──甲は何らの保障をしないでいつでも解除することができるものとする。そして3号で、使用貸借物件を公用または公共用に供する必要が生じた場合となっています。本物件は都市計画道路や市道が入っているとはいえ、隣接して二日市保育所もあります。二日市保育所は保育児も多く手狭となっています。また、市役所にも隣接とも言える極めて近くにあり、市民にとって非常に利便性が高い位置にあります。現段階では跡地利用の活用計画については、移転の見通しがついた時点で検討としていますが、市民にとって貴重な財産である施設を一特定団体に無償貸与し続けることは市民の目からも公平とは見られません。老朽化し、取り壊しの時期が近づいているということでもあります。これを機会にきっぱりと返還を求めるべきです。答弁を求めます。
 もう一点ですが、移転補償費についてお聞きしますが、3月議会に我が党の議員の質問に対して、自治体の事情により対応が異なるものと考える。本市については、現在締結をしている使用貸借契約書に基づき対処すると答弁されています。貸借契約書には、返還及び返還時の補償第8条1項に使用貸借物件を返還する場合においては、乙は甲の指定した方法に従い、自己の費用で遅滞なく賃貸借物件を甲に返還しなければならないものとする。2項には、使用貸借物件の返還に関しては、乙はいかなる名目であっても甲に対して求償することはできないものとすると、このようになっています。当然この契約どおり一切移転に対して市が補償費を出さないということを確認したいと思います。御答弁をお願いいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 篠原議員の再質問に御答弁申し上げさせていただきます。
 返還を求めるべきであるという御質問についてでございます。当該地の整備時期は、まだ未定でありますが、都市計画決定化された道路や市道が配置されておりますので、ほかの用途での活用計画は現在のところございません。
 しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたとおり、貸し付けております建物の老朽化が進んでおり、改修等が必要になる懸念があることから、事前の対策として移転をお願いすべきと判断しているところでございます。
 次に、移転に際し、市は補償費を支払わないことを確認したいとの御質問についてでございますが、3月議会での5番議員の御質問に対し、現在締結している使用貸借契約に基づき対処することを考えていると御答弁させていただいているとおりでございまして、ただいま議員が述べられましたとおり、使用貸借契約書第8条に、「使用貸借物件の返還に関しては、乙、部落解放同盟筑紫協は、いかなる名目も甲、市に対して求償できないものとする」とうたっておりますので、そういう立場で対処したいと思います。
 以上、再質問に御答弁させていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 6番、篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君) 答弁についてですけれども、移転については、老朽化が進んでおり改修が必要となる懸念があることから、事前の対策として移転をお願いすべきと判断しているということ、また使用料徴収についても、社会環境も変化しており、今後検討を行い、部落解放同盟筑紫地区協議会と協議してまいりたいとの答弁でした。いずれも協議していくとしているものの、いつになるのか明確な答弁はありません。社会環境も変化していると答弁されています。行政による特別扱いをいつまでも続けるということは、不公平行政に転化することがあります。現実に今そのような状況になっているのではないでしょうか。市の財政状況は厳しいと、受益者負担を事あるごとに口にしてきている市として、市民に対してははっきりとした時期を打ち出すべきだと考えますが、答弁をお願いいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 篠原議員の再々質問に御答弁申し上げます。
 これから部落解放同盟筑紫地区協議会に移転の申し入れを行いたく考えています。移転となりますと、移転の場所の確保や移転に必要な費用の捻出など、移転に当たって検討される課題もあり、それ相応の準備期間も必要と考えます。そういう意味では現時点で移転時期を明確にできないのが現状でございます。今後協議を進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

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◯議長(松原 静雄君) 6番、篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君) 全国一斉学力テストについて質問をいたします。
 国や県の実施に関する方針を参考にしながら対応を考えたいということで、はっきりした答弁ではありませんが、全国一斉学力テストに参加すべきではないと私たちは考えます。
 全国学力一斉テストの目的は、答弁にあるように学習の定着状況や学習に関する意識や学習指導の改善に役立たせるためと文部科学省は説明しています。過去、3回のテストでは、都道府県別での正答率は各教科とも前回上位を占めた県が今回の上位を占め、前回最下位の県はことしも最下位の結果が出たということです。調査を担当した文部科学省の担当参事官は、順位競争が目的ではないけれども、正答率が低い県は一層努力してほしいと競争を露骨にあおっています。また記者会見の場で順位が上がった県をどう分析しているのかという質問に対しては、経年分析はできないというのが文部科学省担当者の答えでした。一斉テストの結果が返ってくるのは数カ月後であり、どこでつまづいているのかがわかる内容にはなっていません。一人一人の子どもの力がどう伸びているのかは、その時々で評価することが大切ですが、そこには担任の教師がその都度目の前で行うテストで十分であり、子どもたちにとって全国一斉学力テストは必要ではないと考えます。国も悉皆方式を改め、抽出方式に改めるという方向を打ち出しています。貧困と格差の広がりが子どもにと、教育に大きな影響を与えている中で、子どもたちに基礎学力をつけ、学ぶ喜びを与える教育が求められています。学校間競争をあおり立てるだけの全国一斉学力テストには参加せず、その予算を子どもたちの基礎学力向上に大きな効果がある少人数学級の実現のために使うべきだと考えますが、答弁をお願いいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 再質問に御答弁を申し上げます。
 調査方法につきましては、悉皆による調査、抽出による調査がございますが、すべての学校が継続して実施することにより、経年的に実態や変化を把握をして適切な改善を図ることが大切であるというふうに考えております。
 今後の実施につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、国や県の実施に関する方針を参考にしながら対応を考えてまいりたいと思っております。
 なお、児童生徒の学力向上のために、市としても少人数学級は推進しているところでございますけれども、今後とも国や県に対しまして、一層その充実を図るために要望を行っていくこととしておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 6番、篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君) すべての学校が継続して実施することにより、経年的に実態や変化を把握し、適切な改善を図ることが大切であるという先ほどの教育長の答弁でした。しかし、順位が上がった件についての、なぜ順位が上がったのか、経年的な分析はできないというのが、記者会見の場での文部科学省の答えです。結局一斉テストのねらいは、すべての小中学校をランク付けするためでしかありません。文部科学省大臣の10月9日の記者団の質問に対して、大臣は、個々の学校が何かその成績を上げることだけに競争し合うみたいなことになっては意味がないというふうに思います。ただ一生懸命その成績を上げるということが学力向上につながるということは否定するものではありませんが、その点数だけを上げるということは、本来の教育目的とは違うだろうということも、やっぱり懸念として持っていますと述べています。
 また、本来、学力テストの目的は、各地域における教育水準ができるだけ均一化して向上されるようにということが一番大きな目的、その目的を達するときのやり方と費用の問題ということで、そのときに目的を達するのにこれで十分ではないかという判断であると、これが大臣の記者団の質問に対しての答弁です。テストの点数だけを争う、競う風潮をあおり、教員にプレッシャーをかけ教育をゆがめる弊害を生む全国一斉学力テストに参加すべきではないと考えます。答弁では、国や県の実施に関する方針を参考にしながら対応を考えたいといっておられますが、一斉学力テストに参加すべきではないということを強く主張して、次の質問に移ります。
 スズメバチの駆除の補助についてですけれども、新たな補助制度の導入は難しいということですが、答弁にありましたように、多くの市民が立ち入るところ、子どもたちの通学路など、また個人の私有地であっても持ち主が遠方に居住されていたり、持ち主が不明などで即対応ができない場合について、人命にかかわることですから、市としても積極的に駆除に努めるべきですが、お尋ねをいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。
 個人所有の空き地でも、学路等に影響がある場合には市のほうで対応をしているところでございます。議員御質問の所有者が近くにいらっしゃらない場合など等につきましても、現地状況を確認いたしまして、人命への影響を考慮した上で同様な対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
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◯議長(松原 静雄君) 15番、鹿島議員。

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◯15番(鹿島 康生君)〔登壇〕 15番、会派ちくし野の鹿島康生でございます。通告書に従い、2題目質問をさせていただきます。
 まず第1題目、携帯電話によるメール配信についてですが、私は平成17年9月・12月議会で、防犯情報メール配信事業について質問をさせていただきました。翌年の平成18年からは県の防災メール「まもる君」を活用して不審者情報が配信されるようになりましたが、この「まもる君」は、メールが届きましても、サイトの中に入っていかないと情報を見ることができません。少々手間がかかるということです。
 先日会派で携帯電話によるメール配信を行っているところに視察に行ってまいりました。ここでは、我が市と同じように、市政だよりや議会だより、ホームページ等で情報を提供していますが、即時性に欠けるということで携帯電話の普及率が高くなっている中で、携帯電話へのメール配信は情報の伝達手段として大変有効な媒体と考えられ、市民への新たな情報提供手段ということで、昨年の10月より検討をされ、ことしの8月からメール配信サービスを開始されたそうです。
 システムは、民間のサービスを利用し、学校向け、一般市民向け、職員招集向けの3つの共通機能として、基盤フレームワーク上で動作しているそうです。経費も初期費用が47万円で月々3万1,500円だそうです。この費用は、登録者数が1万件までということですから、我が市が導入する場合は、もう少し費用がかかるかとも思います。
 特徴機能としては、グループ別に一斉配信ができ、例えば小学校でメール配信を行うなら学年別とかPTAの委員会別というふうに送信先グループは自由に設定可能で、送信したメールを受信者が読んだかどうか確認も可能ですし、アンケートやその返信結果の自動集計や、返信されていない方へ一定時間経過した後の自動再送機能や、緊急時にすぐにメール配信の文書が作成できる定型メール作成機能や、予約機能を使えば、決まった日時に一斉メール配信が可能、過去に送った配信履歴の閲覧が可能、緊急時には外出先から携帯電話にて一斉メール配信が可能だということです。
 登録者はQRコードを携帯電話で読み込むことで簡単に登録、退会が可能というように、さまざまな機能があるそうです。我が市でも消防署が建物火災のときは消防団に対しまして火災現場を知らせたり、出動要請をしていますし、学校では独自に配信しているところもございます。これらを市が一括して行えば、かなりの経費削減にもなります。
 またイベント情報、例えば観月会、これも天気が左右しますので、そういったときにメール配信で開催模様を送っていただければ、一般市民の方から、かなりの電話で当日、開催されるのかどうかというのも電話がありますので、事前にメール配信していただければ実に役立つかなと思います。
 そのほかにも新型インフルエンザのワクチン接種の情報や、子育てに役立つ情報、災害情報、災害時の職員招集、各種助成制度の紹介などさまざまな情報発信に安価な携帯電話メール配信を導入できないものかお尋ねをいたします。
 次に、第2題目地域活性化商品券についてです。
 ことしの3月議会にプレミアム分2,000万円を追加補正し、総額2億2,000万円、これは大型店を含む商工会員のお店で使える商品券ですが、これを5月26日から商工会や市内のコミュニティセンターで販売を開始いたしました。広報誌で市民の方にお知らせしたのですが、なかなか周知がされてなく、売れ行きも最初のほうはいま一つでございましたが、日がたつにつれ、1割のプレミアムを理解され、7月7日には完売をいたしました。
 商工会では、商品券のダブルチャンスとして、大型店以外でお買い物をされた方に総額200万円相当の景品が当たる抽選券をつけました。そのおかげで商店街や小売りのお店に60%強の商品券が使われました。換金率も11月13日現在で97.3%となっております。11月7日から販売されました第2弾の商品券5,500万円、これはもう19日に完売しております。このおかげで市内の商工会のお店でかなり売り上げが上がったというお店もあると聞いております。来年度もこの地域活性化のためにプレミアム付商品券事業ができないものかお尋ねをいたします。
 以上をもちまして壇上の質問とさせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから第1題目の携帯電話によるメール配信について御答弁をいたします。質問項目が3項目にわたっておりますけども、関連ございますので一括して答弁とさせていただきます。
 携帯電話によるメール配信でございますが、先ほど質問の中で議員御指摘があっております平成18年2月から防災メール「まもる君」を活用いたしまして、市民の皆さんが安全で安心して暮らせるような防災情報や不審者情報を配信をいたしております。この防災メール「まもる君」は防災安全情報、それから福岡県防災気象情報、さらに安否確認メールの3つから選択することができまして、多くの方に利用をいただいている現状でございます。
 また、携帯サイトを利用いたしました休日夜間当番医、公共施設案内などをお知らせをいたしておりますけども、連絡先の案内などにとまっておりまして、議員御提案の広報誌の内容、ごみ収集日の休み、さらには新型インフルの情報などの小まめな情報をメール配信するシステムとはなっておりません。情報を小まめに発信することは重要であると、このように考えているところでございますけども、この現状といたしましては、月2回の「ちくしの」──広報ですね、それと市のホームページに、これによるところが大となっています。
 議員御提案のメール配信を新たに実施をするとなりますと、一つにはどのような情報をどの程度発信するかというものの精査が必要になってまいります。それから携帯容量の問題もございます。それから情報の更新をしなくてはいけないという問題、先ほど初期費用47万円ほどとお知らせいただきましたけども、そういったものを含めまして全庁的にまたがっておりますので、その調整が必要となっております。
 さらにはどのくらいの利用者ということもまだわかっておりませんので、費用対効果も考慮する必要がございますので、先進地でこういったものを十分研究をするなど、今後検討を進めてまいりたいと考えています。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 私のほうから第2題目、地域活性化商品券についてお答えをいたします。
 プレミアム分2,000万円を市が助成いたしておりますプレミアム付商品券につきましては、定額給付金の支給にあわせまして、地場商店や地域商店の活性化に寄与することを目的といたしまして、商工会において実施していただいております。
 議員も御質問の中で言われましたように、現時点での換金状況を見ましても、大方店舗以外の利用が約60%となっておりまして、地元商店街や地域経済の活性化に非常に大きな経済効果があったと思っております。これが商工会の御努力によりまして、抽選つきの商品券の取り組みや、各商店街でのポイントの付与など特色ある取り組みの結果であると思っております。
 プレミアム付商品券につきましては、評判が非常によかったことから、年末年始に向けまして、追加商品券、これは市のプレミアム部分500万円を加えまして、総額5,500万円の発行を商工会で取り組んでいただいております。引き続き地域経済の活性化につながることを期待しているところでございます。
 平成22年度につきましては、今後の県の補助制度の動向や今日の市の財政状況、現下の社会経済状況を見極めながら、また実際に取り組んでいただいております筑紫野市商工会の意向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午後4時13分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後4時25分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長したいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。
               〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(松原 静雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
 1番、佐藤議員。

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◯1番(佐藤 政志君)〔登壇〕 筑紫野公明党市議団の佐藤政志でございます。それでは、通告に従いまして、エコツーリズム推進につきまして、質問をさせていただきます。
 平成19年6月20日の参議院本会議におきまして、エコツーリズム推進法が成立いたしました。成立の背景につきましては、最近の身近な環境についての保護意識の高まりや、自然と直接触れ合う体験への欲求の高まりが見られるようになってきているところでございます。
 こうした中で環境や地域振興に当たって、環境の保全を前提とすることを定めた法律が必要であるという認識が高まり、適切なエコツーリズムのための枠組みを定める法律の制定が求められていたわけでございます。このように言われているところでございます。
 このような背景から、これまでのパッケージ、通過型の観光とは異なり、地域の自然環境の保護に配慮しながら時間をかけて自然と触れ合う推進への事例が見られるようになったと言われております。
 エコツーリズム推進法につきましては、目的、理念、そして国の役割、市町村の役割について述べております。さらにエコツーリズム推進協議会を組織いたしまして、エコツーリズム推進全体構想を作成し、運営します。またこの全体構想に基づき、特定自然観光資源を指定して保護措置などを図ります、以上のような内容となっているところでございます。
 本市は福岡都市圏に位置いたしておりまして、豊かな自然や観光資源を多く有しております。西部には背振山地、そして天拝山、東部には宝満、そして三郡山、大根地山、そして九州自然歩道、三郡コース、大根地コース、そして宮地岳コース、さらには天拝コースと、そして県内まれな、ブナ、そしてモミ林、またアカガシ、タブノキなど天然林の様相を呈した森林が見られると言われております。二日市温泉、そして天拝山など自然と歴史と文化に恵まれた地域でもあります。
 また皆様御存じのように九州では珍しい装飾古墳の一つと言われております五郎山古墳がございます。さらには竜岩自然公園もございます。本年9月、エコツーリズム推進法に基づいたエコツーリズム推進全体構想の適合基準に照らしまして、埼玉県飯能市が第1号の認定を受けることができました。自然環境などを守り、地域振興へ、国によって構想が認められますと、国が広報に努めるほか、国有施設の利用緩和などの各種許認可で配慮されることになっております。観光需要を喚起し、地域振興へ大きく広がるチャンスになると思われます。筑紫野市らしく本市のよさを示していけばよいと思っているところでございます。本市の取り組みについてお尋ねをいたします。
 まずは壇上からの質問は以上で終わります。

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◯議長(松原 静雄君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 それでは、エコツーリズム推進法の取り組みについて御答弁を申し上げます。
 議員御質問のエコツーリズム推進法につきましては、昨年の4月に施行され、地域の自然環境に配慮し、地域ごとの創意工夫を生かしたエコツーリズムを通じながら環境の保全、観光の振興、地域振興、環境教育を推進するための総合的な制度として定められたものでございます。その活用を図るためには、地域関係者によりますエコツーリズム推進協議会の設置や、地域の自然観光資源の指定とその活用及び環境保全を図るための全体構想を策定いたしまして、国の認定を受ける必要がございます。認定を受けるためには知名度が高い自然観光資源の存在や、里地里山を生かした魅力ある体験活動のメニュー化、さらにはツアーガイドの確保や旅行業者、NPO、地域関係者などが一体となった総合的な運営体制の整備も重要なポイントになるものと思われるところでございます。
 この推進法の成果を機に、全国各地で自然観光資源や地域の魅力を生かしたエコツーリズムの認定を受けようとする動きも出てきております。知床半島の海域を含む自然を生かした知床地区や、九十九島の観光資源を活用した佐世保地区、また熊野のことで有名な南紀熊野地区、屋久島などの全国に名を知られる地域では、協議会が設置をされ、取り組みが進められていると聞いております。本年の9月には議員もおっしゃいましたように、埼玉県飯能市が首都圏の里地里山の自然を生かした体験滞在型のエコツーリズムで国の認定第1号となっております。福岡県内におきましては、認定に向けた具体的な活動をしている地域は、今のところ聞こえてこないところでございます。
 議員御質問のエコツーリズム推進法につきましては、環境の保全と観光振興を総合的に推進し、持続可能なまちづくりを図る上で意義ある制度であると思いますが、本市には全国に知られる自然観光資源の存在や、自然体験活動の豊富なメニュー化、またガイドボランティア推進体制の課題など認定要件を満たすには至っていないところでございます。
 現在、市では、市民の方が自然に触れ合い、自然のすばらしさを知ってもらうことを目的に、天拝山や大根地山などでの自然観察会や宝満川での水辺教室、竜岩自然の家を中心とした自然体験活動などを毎年実施をしているところでございます。また自然観察ルートをわかりやすく紹介いたしました自然観察ガイドブックを作成し、自然と親しむ機会の提供など、これらを通して自然への認識を深めていただくことに努めているところでございます。エコツーリズム推進法に基づく認定の取り組みにつきましては、今後調査研究してまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。

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◯議長(松原 静雄君) 1番、佐藤議員。

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◯1番(佐藤 政志君) では、再質問をさせていただきます。
 ただいま部長に答弁いただきましたが、飯能市は事業者や地域住民、それからNPO法人などで構成する市エコツーリズム推進協議会を立ち上げておりまして、全体構想を作成いたしまして今回認定がされたところでございます。飯能市はエコツーリズムの一つに挙げられている干ばつ体験、全体構想では市全域を推進地域に指定をいたしておりまして、また市民が一体となって取り組むことを目指しているようでございます。その上で、エコツーリズムの対策といたしまして、動植物など自然環境にかかわるもの、また自然環境との関係のある風俗習慣や伝統的な生活文化にかかわるものとなっております。具体的に言えば、オオムラサキ、それから蛍、飯能の大ケヤキ、それから獅子舞、飯能焼等々となっているようでございます。
 今問われております地球温暖化、そして少子高齢化、成熟社会、人口減少社会、経済活力の低下等々、悲観的な立場あるいは楽観的な立場からさまざまな議論がなされているように思いました。歴史回帰、自然回帰という言葉がございますが、また現在社会は情報によって目は世界に開いていますが、生き方そのものは自然に溶け込むような生き方を好むのではないかと言われております。
 日本の日本人の自然の楽しみ方は四季にあると言われます。それはすなわち四季に溶け込むことでありますと、このようにも言われております。しかも、四季の間にそれぞれの季節があるのが日本の四季であり、冬と春の間に三寒四温があると言われております。パラダイムシフトという言葉もございます。観光を初め、人を集める仕組みを考えるということは、これからの筑紫野市の大事な方向性の一つだと私は思っているところでございます。
 さらに、森林浴の効果につきましても述べさせていただきたいと思います。森林浴は樹木に接して精神的な癒しを求める行為で、古くから欧米等で行われてきました。日本では1982年に林野庁などによって提唱されましたが、その効果については医学的なデータが少なく、客観的な根拠が整っておりませんでした。しかし、近年、人の生理的反応を医学的に計測し、評価をする技法が飛躍的に進歩しておりまして、森林浴がもたらす生体反応を森林の効果を解明していくということが可能になったと言われております。森林セラピーは、こうした医学的証拠に裏打ちされた森林浴効果を言います。森林環境を利用して心身の健康回復、維持増進、疾病の予防を行うことを目指すものでございます。
 全国には、現在、森林セラピー基地と森林セラピーロードが誕生していると言われておりますが、これは森の香りや空気の清浄さ、美しい色彩や景観などが人の生理に及ぼす効果について、専門家などの医学的実験による検証を終えまして、その効果を認定した森ということでございます。
 NPO法人の河野透事務局長はこのように述べております。「森林を歩き、木々の息吹や風のざわめきを感じることで人間の五感をよみがえらせ、リラックスできる」と、また「ストレス社会の現代社会には、森の癒しや効果は非常に高く、その効果を引き出す場所としてセラピー基地と、それからセラピーロードを認定している」、このように語っております。実際に、木立の葉が風に揺れる音や、小鳥のさえずり、水の流れる音など聞いたり、森林を見たりすることで血圧の低下や脳活動の沈静化などの効果があらわれることがわかっているそうでございます。数多くの効用・効果に期待が注目されているところでございます。森林セラピーは森林の持ついやし効果に着目した森林の新たな活用の形態であります。さらなる普及の促進に取り組むことが期待されております。私は、以上のような環境づくりへの専門家の意見を聞きながら、そのような環境を目指してはどうかと、このように思っているところでございます。そのような方向に進めたらいいなと、このように思っているところでございまして、エコツリーズム推進法への取り組みと森林浴への取り組みにつきましても、あわせて平原市長の所見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 佐藤議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 議員仰せのように、国の認定第1号の飯能市を初め協議会を立ち上げ取り組みを進めている地域の活動を見ますと、エコツーリズム推進法というのは、持続可能なまちづくりを目指すために、地域ぐるみで自然環境や歴史文化などの地域の固有の魅力を観光客に伝えることで、地域活性化と環境保全の両課題を総合的に進めていく有意義な制度であろうかというふうに思います。また、御披瀝いただきました森林セラピーの取り組みを取り入れることで付加価値は向上するものというふうにも考えられるところでございます。先進地の事例なども見ながら、まずは認定を受けることが先決だというふうには思いますが、先ほど部長が答弁いたしましたように、認定を受けるには多くの課題もあるようでございます。
 本市は、本年の3月に策定をいたしました文化振興計画あるいは現在進行中の環境基本計画見直しに伴う自然環境調査、さらには本道寺・香園地区の基盤整備事業の一環として計画をしている市民農園と竜岩自然の家を活用したグリーンツーリズムの取り組みなども予定をいたしているところであります。さらには、既に平等寺の彩りの森等には植樹を毎年行っておりますし、また豊かな歴史と自然を持っているまちであります。これらの今後の進捗状況、取り組みを踏まえまして、今後の調査・研究課題とさせていただきたいというふうに思っているところであります。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
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◯議長(松原 静雄君) 12番、宮原議員。

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◯12番(宮原 智美君)〔登壇〕 12番、市民会議の宮原智美でございます。通告に従いまして2題目の質問をいたします。
 初めに第1題目、失業者対策についてでございます。
 昨年来の経済不況は改善の兆しが見えず、非正規労働者のみならず正規雇用の労働者の解雇、事業所の縮小や倒産など厳しい経済状況が続いています。バブル崩壊後の1999年、派遣労働の対象が原則自由化され、2004年には製造業派遣も解禁になりました。低賃金で解雇しやすい非正規雇用がふえ、2005年には3人に1人が非正規雇用になり、今では15歳から24歳の働く若者の40%強、働く女性の半分を超す非正規雇用の人々が生まれています。その間経済は人件費の削減などにより回復、財務省の調査では、企業収益はバブル期を上回って過去最高を更新したということです。しかし、労働者にとってはそれを実感できる配分はありませんでした。雇用の質が低下したままのところにリーマンショックです。海外の消費も落ち込んで、大量の解雇者を出してしまいました。雇用不安は社会不安に直結しています。そこで、第1項目めの質問ですが、市では筑紫野市における失業者の数などの実態をどうつかまれていますか。
 私たち市民会議では、失業者の身近な実態をつかみたいと9月、筑紫野市を管轄していますハローワーク南前で、雇用状況調査を行いました。約850人の方にアンケート調査用紙を受け取ってもらい、現在までに65人の方のアンケートが返送されてきました。配布数に比べると集約できた数は少ないのですが、一度声をかけられただけの市会議員に予想を超える男性47人、女性18人からの返送です。雇用について何らかの期待をされて返送してくださったものと受けとめています。
 御存じのようにハローワーク福岡南は筑紫野市以外に福岡市南区、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町を管轄しています。筑紫野市の求職者だけの実態がつかめたわけではなく、当市とその近隣自治体との実態であり、返送されてきた65人の方の実態ということになります。議長の許可を得て資料として集約したものの一部をプリントしてお配りしていますので、ぜひ見ていただきたいというふうに思います。
 私は、アンケートの集約をしていて7月、過去最低の失業率、これは最高と言うんですか、5.7%、8月には5.5%の実情を突きつけられた気がしました。ことしに入ってから失業したという人がほとんどでした。失業男性のうち72%、女性のうち44%が意外にももと正社員で、正規雇用ですね、次に多かったのが男性は派遣職員、女性はパート・アルバイトだったという人でした。生活資金については2ページ目にグラフをつけておりますけれども、余裕があるは7.7%、余裕がないという人が43%、とても厳しいが23%、緊急事態という人が12%でした。この質問での無回答がありましたので、計は100%にはなっておりません。
 失業の理由を尋ねてみますと、解雇ではなく自己都合の退職になると雇用保険の給付までの期間が3カ月ほど後になり、給付期間も不利になることがあるわけですが、自己都合によるものが一番多くなっています。1枚目の一番下のグラフにあらわしています。次が解雇とか雇いどめ、中途解約、倒産とか事業所の閉鎖、業績悪化などが続いています。自己都合に丸をつけた人にさらにその理由を尋ねますと、体調不良、上司から罵声を浴びせられるなどのいじめ、パワハラ、事実上の解雇だったとか、体力の限界とか労働時間が過度であるなど、労働者の権利が守られていないのではないかと思わせられる内容がありました。
 失業の状況を尋ねたところ、女性正社員では、通勤できないところへの異動を命じられ家庭の都合で通勤できず解雇された。57歳男性は、営業所から工場内勤に転勤のため会社を早期希望退職するか、転勤しない場合は通常退職になると言われた。25歳の男性、雇用調整の一環として自宅待機を命じられた。転職を前提としたもので1年以内に転職できなければ自主退職になる。49歳の男性、ことしに入ってから給与の未払いがあり、経費立てかえ分もいまだ支払われていない。その後、社長からの電話で解雇通告、手当ては払われていない。50歳の男性、福岡事務所閉鎖のため東京への転勤を一方的に言われたが、家庭の都合によりできないことを伝えると、自己都合による退職か懲戒解雇と言われた。納得ができず、会社都合であることを申し立て、ようやく会社が認めて会社都合による退職となった、というふうにたくさんの問題を抱えておられるなというふうに思いました。不況の中で働いている人たちが仕事の場から放り出されているように感じるような事例が少なくありませんでした。
 それから、仕事探しの中で困っていることはということでは、男女を問わず年齢が壁になっているという人が多かったです。女性は30代で、男性は40代で年齢的に厳しいと答えておられます。42歳の男性は、現在決まりのようで、求人案内に年齢制限が書かれていないが、書類を送ったり面接に行ったりしても、最初から年齢で採用見送りが決まっている企業も多いと感じます。ある企業は今回の募集は35歳までと面接時に言われました。書類送付や面接の交通費をかけて、そういう内容だと無駄にお金を使って報われません。といっても募集に応募しないと採用の機会もないし、何かそのあたりの改善ができればいいと思います、というふうに書いておられます。また女性としての就職の厳しさがうかがえました。女性というだけでドライバーの仕事がない、できないと初めから決めつけられているとか、それから扶養内勤務で働かないといけないけれども、そうすると保育所の分ぐらいしか出なかったりしてしまうということ。正規雇用として働こうとすれば、子持ちの女性は雇ってもらいにくくなるというようなことが書いてありました。面接に行くと必ず子どもの年齢や人数を聞かれて、子どものことが就職を左右するような面接者の態度があったとかそういった状況の中で本当に困っておられる状況です。資料の中にプリントしていますのでぜひ見ていただきたいと思いますけれども、その中でも健康保険がなくて市民税を滞納して高過ぎて払えないとか、それから住宅ローンが払えないとか、それから生活保護の申請用紙はもらったけれども、家賃が払えずに住居を出ることになってしまったけれどもというようなこととか、そういった困った状況というのがたくさん寄せられています。税金も納入していないだけに市に頼むこともできないというようなことも書かれていました。
 以上で紹介を終わりますけれども、命にもかかわりそうなたくさんの声が寄せられていたんですけれども、私たちが相談できた人はほんの数人でした。税金を納めていないで市に相談したり助けを求めたりできないと思っている人にもぜひ支援をしてほしいと思っています。
 そこでお尋ねですけれども、第2項目です。無料職業紹介所の機能拡充について質問します。相談者がハローワークの職業紹介を見ることができるようなパソコンを置くことはできないでしょうか。パソコンが家にあってもお金がかかるのでインターネットは接続できていませんという人がいましたし、ハローワーク南には一日およそ1,000人もの人が来てパソコン待ちの人もたくさんでした。また、失業や求職にかかわってたくさんの訴えがありましたが、無料職業紹介所に、職業紹介だけではなく失業中の支援制度それから税や保険、住居や健康など生活面についての相談の窓口機能を持たせてはどうでしょうか。身近なところで相談を受けてもらえるところがあれば心強いことだと思っています。
 第2題目、子ども条例について質問いたします。
 まず、第1項目、子ども条例制定の進捗状況についてお尋ねします。3月議会でも質問していますが重ねての質問です。前回の質問に対して、本年12月には議会に条例案を提出する予定で進めていますという答弁をいただきましたが、丁寧に進められているように感じているところです。パブリックコメントや次世代育成支援対策地域協議会の答申が終わっていましたら、その内容を含めてお答えいただきたいと思います。
 第2項目ですが、子どもの権利に関する条約が国連において全会一致で採択されてからことしでちょうど20年目を迎えます。人権条約としては193の締結国を有している国際法規です。その条約を日本が批准したのが1994年、そのときから子どもの権利に関する条約が日本国憲法に次ぐ法的拘束力を持つ国内法規範になりました。
 しかし、この条約の実施状況を監視している国連の子どもの権利委員会は、日本に対する第1回の総括所見で次のように勧告しているそうです。条約の原則及び規定並びに、特に子どもは権利の全面的主体であるという考え方を条約が重視していることに関する幅広い意識を社会のあらゆる層において子どもにも大人にも同様に普及し、かつ促進していくためにとられた措置が不十分であるということを懸念して、権利の全面的主体としての子どもの地位を強化するために、条約をすべての教育機関のカリキュラムに盛り込むようにという勧告の内容です。勧告は受けたものの、いまだに子どもの権利に対する理解が十分でないと感じています。
 私は、子どもを保護すべき対象としてのみとらえるのではなく、子どもとしての権利を持つ存在であり、大人の支援を受けながら子どもの最善の利益や生命の尊重、教育や文化、発達や遊びなどの権利を行使できるようになること、そしてそれを保障できるようになることが子どもの成長にとって必要だと思っています。
 現在大変な不況に見舞われ多くの失業者が出ています。失業まではいかないものの収入が減少している家庭も多く、就学援助を受ける子どもがふえ、高校生の中途退学が出て経済格差が教育格差につながっていることが懸念されています。総体的な貧困率は15.7%、これは2007年の数値です。そしてこれはことし10月24日に厚生労働省が発表した数値ですけれども、中央の年間所得である228万円の半分に満たない収入しかない家庭の率です。それが15.7%ということです。また、働いている人の年収、これも2007年ですけれども、200万円以下という人は22.7%に達しています。日本も格差があり、必ずしも豊かな国と言えなくなってきているのではないかというふうに思っています。これは2007年の数字ですので、現在の数字にするともう少し厳しい数字が出てくるのではないかというふうにも思っています。
 貧困の問題だけでなく、今日本の子どもに自己肯定感、自尊感情が低く、能力、学力の高さに比べ学習意欲が低いことが問題になっています。私たち大人の見方、考え方に合わせて子どもを育てようとしていて、子どもたちの成長する力を見守ったり支援したりする余裕を失っているからではないかと思っています。子どものいじめや暴力、非行についても、自己肯定感などの低さとの関連が指摘されています。このような今日の社会状況から見た子ども条例の制定の意義についてお尋ねします。
 第3項目の質問です。子ども条例の制定によって子育てや子育ちへの相談、支援はどのようになされるのか、また条例の推進や子育ちという観点からすると、特に子どもたちそして市民が条例を認知し使えるようになることが必要ですが、啓発についてどのように考えられているのでしょうか。
 以上で壇上での質問を終わります。

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◯議長(松原 静雄君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 私のほうからは、第1題目の失業者対策について御答弁を申し上げます。
 まず初めに、第1項目の筑紫野市における失業者の実態についてでございます。
 市では失業者の把握はできておりませんけれども、筑紫野市を管轄しておりますハローワーク福岡南の雇用失業情勢のデータでは、平成21年9月時点での有効求人倍率は全国で0.43、福岡県では0.39、ハローワーク福岡南では0.27となっております。有効求人は3,662人で、前年同月比17.9%減となっております。有効求職は1万3,801人でございまして、前年同月比22.3%の増加で、10カ月連続で前年同月比を見ますと増加しているところでございます。また就職件数は635件で前年同月比6.2%の減少となっております。
 なお、平成21年度の10月末現在で見てみますと、筑紫野市無料職業紹介所の求人状況は、求人者数364人、求職登録者数303人、情報提供数は935件、紹介件数231件、そのうち採用者数は37名となっております。
 次に、第2項目の無料職業紹介所の機能拡充についてでございます。
 求人情報閲覧用のパソコンの設置は、自宅にインターネットの環境整備が整っていない求職者の方にとりましては、ハローワークの求人情報を閲覧できることは便利になり非常にいいことであると思っております。
 パソコンの導入に際しましては幾つかの課題もございます。1つ目には、手狭であります現在の事務所の問題、2点目に、閲覧に当たってはインターネット画面を一般的なインターネットサイトを閲覧できる状態ではなくて、ハローワークの求人情報のみの利用に制限を行いたいということ、3点目に、職員の貸与パソコンと接続をしていることもございますので、セキュリティの問題など解決すべき課題も多くあるところでございますが、今後、関係課とも十分に協議検討を行いまして、設置の方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、職業紹介だけではなくて生活相談等についても対応ができないかということについてでございます。
 無料職業紹介所に来所されました生活保障の充実や出産・子育てのために退職した人などの職業相談がなされた場合には、無料職業紹介所の職員がそれぞれ担当課に案内をすることにしております。
 このように、生活相談につきましては関係各課連携のもと全庁的に対応をしておりますが、今後は関係各課が行う施策と連携をし、情報の共有化や就職相談者のニーズを的確に把握し、共通認識のもとに適切な方針や指導・助言が行われるように関係課による連絡調整会議を立ち上げまして、就職希望者への支援に努めてまいりたいと考えております。今後とも、ハローワーク福岡南と密接な連携をとりながら就労支援に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上です。

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◯議長(松原 静雄君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 次に、第2題目子ども条例についてでございます。
 第1項目、子ども条例制定の進捗状況につきましては、企画段階から広く市民の意見を反映させ市民協働で作成するため、昨年7月に子ども条例市民委員会を公募で立ち上げ議論を重ねながら、本年3月には提言をいただいたところでございます。この子ども条例市民委員会からの提言を参考に、本年6月には条例の骨子案をまとめ、6月から7月にかけてパブリックコメントを実施し、77人の方々から貴重な御意見をいただいたところです。
 なお、この骨子案はパブリックコメントに寄せられた市民の皆様方の意見を添えて8月に次世代育成支援対策地域協議会に諮問し、11月までに3回の会議で議論され、早ければ12月中に答申をいただける見込みとなっています。この協議会からの答申を受け、市としての条例案をとりまとめ、本年度末の3月議会に条例案を上程させていただきたいと考えております。
 続きまして、第2項目の今日の社会状況と子ども条例制定の意義についてでございますが、今日、児童虐待、いじめ、不登校など子どもの人権が不当に侵害される問題が発生しています。また、インターネットを初めとする有害情報のはんらんなどといった問題もあり、子どもを取り巻く環境の悪化は非常に深刻な状況となっています。筑紫野市が制定を目指している条例は、子どもたちが安全で安心して健やかに育つことができるように子どもを取り巻く環境の悪化などの諸問題に対し、市と市民が一体となりどのように対応していくのかその基本指針を明らかにし、児童の権利に関する条約にある子どもの権利擁護の観点から意識啓発を図ることを目的としているところです。
 また一方では、議員御指摘のとおり、OECDいわゆる経済協力開発機構の調査などによると、我が国の子どもたちは諸外国に比べて自己肯定感が低いという結果が出ているところです。国の学習指導要領の改訂においても、自分への自信の欠如やみずからの将来への不安といった課題や学習意欲の低下と子どもの自己肯定感の低下が相関関係にあるという指摘もございます。このような状況を踏まえ、市が制定を目指している子ども条例では、基本的な考え方として「子どもの自尊感情が育まれるよう配慮されること」を掲げているところです。
 次に、第3項目の子育て、子育ちへの相談や支援、条例の推進啓発についてですが、議員も御承知のとおり、子育てする親への支援の重要性やそれと同時に子どもたち自身の育ちへの支援も重要な要素となっています。本市におきましても、これらの子育て家族からの相談に対応するため子育て支援センター、家庭児童相談室、女性センターやヤングテレホンちくしのといった相談事業によって、より一層の充実と各相談室の連携を図っていきたいと考えています。
 また、子ども条例においては、子どもの権利侵害に対して、速やかで適切な救済を図るため権利救済委員制度を設置することも掲げています。
 一方、昨年実施したアンケート調査では、市民の半数近くが児童の権利に関する条約について名称も知らないと答えるなど認知度も低いことから、この条約に掲げられた子どもの権利についてもまだ市民の方々への浸透が十分でない状況となっています。したがいまして、市といたしましては、子育て世帯にとって住みやすい「まち」こそが市民の皆さんにとりましても住みやすい「まち」と位置づけ、十分時間をかけ啓発活動を展開してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 12番、宮原議員。

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◯12番(宮原 智美君) 自席より再質問いたします。
 答弁の中で、ハローワーク南の有効求人倍率は国、県よりかなり低く、職種を選ばない状況でも求職者4人に1人程度の求人しかないことがわかります。失業者対策は景気の動向からすると、国や県の雇用を生み出す施策を待つところが大きいと思われます。現在、国で雇用対策や緊急雇用創出事業が組まれています。国、県に対して市長会などで雇用対策の継続強化を働きかけ、また、市にできる雇用創出事業にしっかり取り組んでいただきたいと思っているところですが、市長として雇用対策にどう取り組まれるのかということをお伺いいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 宮原議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 御指摘のように雇用失業情勢依然として厳しい状況下にあります。この雇用失業対策につきましては県の市長会それから九州市長会、全国市長会等におきまして、生活就労支援の強化など継続的に要請を行っているところでございます。これらの国、県の雇用対策の動向も見ながら、当面、当市の無料職業紹介所の活用を初めとしてハローワーク福岡南とも連携をとりながら、雇用失業対策には積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。
 昨年は大型店の進出で約1,100名に上る市民の皆さんの雇用が創出をされました。ただ全体として景気が冷え込んでおりまして、ことしは1社の企業誘致はございますが、それほど大幅に見込める状況ではございません。したがって、先ほど答弁しましたように、この無料職業紹介所の活用・充実、ハローワークとの連携、こういうものを強化をしてまいりたいというふうに思います。
 以上であります。
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◯議長(松原 静雄君) 4番、田中允議員。

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◯4番(田中  允君)〔登壇〕 私は、通告書に従い市長初め市幹部の在庁確認のための案内標示板の設置について、市民サービスまた情報開示の観点から再度提出するように求めるものであります。
 市長は常々、市民起点というような意味合いのことを言われていますが、逆に市民にとって市長は10万市民のドンであり、また父親的存在ではなかろうかと思うところであります。存在感大きいですね。定かではありませんけども、市庁舎の正面に入り口に市長室があるところもあると聞いた記憶もありますし、また、ガラス張りの市庁舎もあるとかというそういう話も聞いたこともございます。やはり市民の方が市役所に来られて標示板に「市長在庁」の表示があれば、せっかく市役所に来たのだから、市長に一目会いたいとか一声かけたいとか、また不在であれば、市長はどこに出かけてあるのかなとか、いろんな思いをめぐらせたりされるわけでございます。それだけ市長の存在感は大きいものがあるわけでございます。市役所に来て市長がいるのかいないのか市民に公開するのは当然市民サービスの一環ではないかと思います。在庁標示板は市職員の業務のためだけに設置されるものなのでしょうか。市民が、いるのかいないのか窓口職員に聞けばわかります、勝手に聞いてください、それで済むような問題でございましょうか。
 以上で壇上の質問を終わります。

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◯議長(松原 静雄君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 第1題目の市幹部の在庁確認標示の設置について御答弁をいたします。
 まず、標示板を撤去いたしました経過について述べさせていただきたいと思います。
 本市におきましては、市長、副市長それから各部長の在室、不在の状況を職員のほうに知らせることを目的に、各課等に出退標示板を設置をいたしておりました。しかしながら、故障が多く発生をするとか、事務室の変更等に伴って移設または新設をするような費用が多数発生をしておりました。
 しかしながら、そういう状況の中で、全職員に貸与パソコンを与えまして在室情報、その中でですね、貸与パソコンの中に在室情報システムこういったものを導入をいたしまして、市長、副市長、教育長、各部長、課長の在室状況を随時確認できることとなりましたので、平成16年の11月からこの在室情報システムの運用を徹底することにあわせまして、出退標示板の撤去をいたしたところでございます。
 次に、市民サービスに奉仕すべきではと、こういう御質問でございますけども、来庁をされます市民の皆様からの市長を初めとします市幹部職員の在庁状況この問い合わせでございますけども、今現在、1階の総合窓口もしくは秘書広報課のほうで対応させていただいておりますけども、現状を調査をいたしましたところ、総合窓口のほうでですね、調査しましたところ、この件につきましての問い合わせはほとんどないと、こういう状況でございました。
 また、本市以外の状況のものも必要であろうとこういうことで、この標示板の設置につきまして旧筑紫地区の状況を調査をいたしましたけども、本市と同様な状況であると、こういうことでございました。平成16年に撤去した経過もございますので、また、その際に総合窓口もしくは秘書広報課で対応できると、こういうふうにいたしておりますので、ぜひとも御理解をいただければと思っております。
 なお、議員御指摘の市民起点の行政運営でございますけども、これにつきましては今後とも市民サービスの向上に向けて市民起点の行政を基本としてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 4番、田中允議員。

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◯4番(田中  允君) 私は常々、行政運営において当たり前のことは当たり前にする、そういう行政にしていただきたいと、そのように常々思っておるわけでございます。役所の常識が民間人の非常識、一般人の非常識とかいうこともあるわけでございます。まさにこの一般質問、私、出してくれということで一般通告書出して文書を届けておりました。そしたら、きょうさっき総合政策部長からいただいたようでございまして、まさにこの当たり前のことですね、当たり前のことを当たり前になされてないんですよ。こういう感覚でこの筑紫野市の行政運営をされているんです。いいですか。そういうときに、私が今名札の、皆さん名札、私もちゃんと名札をつけてこうして、裏が小さい字で表が大きい字でしとるわけでございますけども、これ名札つけるときに私が一般質問出して4年間かかりました。名札着用について。やっと名札がつけられるようになったねと思ってほっとしよったら、その字を見たら小さい、これぐらいの小さい字だったですね。それを高齢者、障害者のために大きくしなさいと総務部長に申し出たんです。当時の総務部長だれかわかるかと思いますが、もう今おられませんけど、申し入れました。どうせ名前つけるならサービス上ぴしっと大きな名前にせんですかと言うたら、そのとき全然受け入れられることもなくいつの間にか、しかし結果としていつの間にか1年ぐらいして名前が大きくなってました。多分大きくなったでしょう、皆さん方されてあるからわかると思いますけど。そういうことで、私は当たり前のことを当たり前にする、何でそれができないのかなと。市民の不自由は感じないから設置はしない、問い合わせがないから設置はしませんよと、こういう発想じゃ言語道断じゃなかろうかと思います。やはり市民として、もう本当に市長、やっぱり市民が市長さんおらっしゃるなと、私今話聞いて、じゃその議会のかかってる議員の標示板ですね、何かむなしく感じまして、そういう観点から市長、やはり市民サービス、市民起点とおっしゃってあるわけですから、サービスというものは求められてするサービスもあるかもしれませんけども、いわゆる事前に前もってしてあれば、やはりそれなりにそれなりの効果があると思います。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 田中議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 在庁標示板の件で先ほど部長が答弁した経過でございますが、今はそれぞれに、例えば市長へのたよりその他は随時手紙でもあるいはインターネットでもいただいておりまして、そして来庁された市民の皆さんの中には、市長いらっしゃるかなということで総合窓口を通してお尋ねになってるケースもかなりあるようであります。直接秘書広報課にお尋ねになって来る方もありますが、一般的には市長さんはお忙しいんだろうなということで、事前の予約をとってちゃんと面会をしていただける個人の方、それから団体の皆さん方数多くお会いしてるわけでございまして、道を歩いて、私歩いて来庁しておりますが、その途中にもいろいろお声かけを受けたり陳情を受けたりいろいろしているところでございます。普通、一般的に言いますと、事前の予約をしてお伺いなさる方が多いと、こういうケースでございます。
 なお、ちなみに、平成16年11月ごろだったと思いますが、修理費の関係とか今日的なインターネット時代その他含めて、当時、議長が田中議長でございましたので、多分御報告はあってたというふうに私どもとしては聞いております。
 以上であります。
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◯議長(松原 静雄君) お諮りいたします。本日の一般質問は4番、田中允議員までとし、本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(松原 静雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会いたします。お疲れさまでございました。
                午後5時27分延会
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