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福岡県 筑紫野市

平成21年第6回定例会(第4日) 本文




2009.09.25 : 平成21年第6回定例会(第4日) 本文


                午前9時59分開議
◯議長(松原 静雄君) 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 会議に入ります前に、発言取り消しについて申し上げます。去る9月4日の本会議において、3番、濱武議員より、議案第76号財産(物品)の取得の件に関する質疑の中で、一部不適切な発言があったことから、発言の一部取り消したい旨の申し出がなされておりました。その申し出に対し、議長の取り消しの許可発言をいたしておりませんでしたので、3番、濱武議員の申し出のとおり、その発言取り消し部分については、後日会議録を精査の上、議長において整理することといたしますので、御了承をお願いいたします。
 引き続き、市長より発言の申し出があっておりますので、発言を許可します。市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 おはようございます。昨日の一般質問におきまして、城間議員の質問題目1、不正入札事件の件につきまして、実は再質問がなされたところでございます。その再質問に対しまして私が答弁をいたしましたが、その中で、政治倫理条例にかかわる発言につきましては、不適切でございました。発言の一部を取り消させていただきたいというふうに思いまして、よろしくお取り計らいをお願い申し上げたいと思います。

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◯議長(松原 静雄君) ただいま市長より、昨日9月24日、本会議中、5番、城間議員の一般質問に対する答弁において一部不適切な発言があったとのことから、その不適切な部分について発言を取り消したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。(発言の声あり)市長からの発言取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕

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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午前10時01分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午前11時48分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの会議で市長の発言の取り消しについてお諮りしたところ、異議が出たところで休憩としていたところでございます。
 ここで議事を進めたいと思います。
 御異議がありますので、起立により採決いたします。市長からの発言取り消しの申し出を許可することに賛成の方は御起立願います。
                  〔起立多数〕

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◯議長(松原 静雄君) 起立多数と認めます。よって、市長からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。
 なお、発言取り消し部分については、後日、会議録を精査の上、議長において整理いたします。
 しばらく休憩いたします。
                午前11時49分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後 1時00分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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  日程第1.一般質問

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◯議長(松原 静雄君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 なお、議事の能率的運営のため、発言は会議規則第55条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
 また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問事項すべてを一括して質問していただきますようお願いいたします。
 4番、田中允議員。

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◯4番(田中  允君)〔登壇〕 何か午前中の騒動がうそみたいに静かになりまして、何かほんとにもうあれでございますが、私は通告書に基づき質問を続けてまいりたいと思います。
 まず最初に、本年、市における2009年度の学力テストの成績についてお尋ねしたいと思います。学力テストについてお尋ねしたいと思います。若干、中身が順番変わっておりますが、それについてはよろしくお願いいたします。
 私、昨年の9月議会でも学習状況調査、いわゆる全国学力テストについて質問いたしました。学力テストは約50年前の1956年に始まり、1966年に一時廃止されましたが、その後の教育改革の中でゆとり教育や人権教育の偏重等々により昨今の著しい学力低下が問題となっておったところでございます。
 そういう状況を踏まえ、各自治体により、これ以前からもあってたそうでございますけども、独自で小学校、中学校の学力テストが実施されるようになったようであります。また、ゆとり教育の見直しなど、新たな教育改革の中で学力テストの復活や徳育教育にも重点が置かれるようになったところでございます。
 学力テストに関する文部科学省の2005年の調査では、39都道府県及び11指定都市で実施され、うち24都道府県及び7指定都市では全員が対象となっているようであります。
 一昨年、40年ぶりに小学生6年生と中学3年生を全員対象とした全国学力テストが復活しましたが、これはゆとり教育の見直しや道徳教育の取り組みなど、新たな教育改革が推進され、子どもたちの学力の向上、人格形成になくてはならない倫理道徳の習得など、謹厳実直な真の教育に取り組まれるようになるものだと期待していました。
 また、教員の免許制度、更新制度とかも取り入れられて適性も試されることとなっておったようでございます。なっております。今年度から実施されておりますけれども、またそれについては改めて取り上げてまいりたいと思います。
 ところが、こういう全国学力テスト復活とか、徳育教育の採用とかなったところでございますけれども、さきの総選挙、8月になりますけども、選挙中盤戦に政権を獲得された民主党から全国学力テストの大幅な見直し、いずれ廃止するというような発言がなされました。全国学力テストの縮小・廃止について市教育委員会の見解を求めるものであります。
 次に、2009年度に実施された学力テストの本市における成績について、結果はどうだったのか、お尋ねをするものであります。また、学力テストが復活して3回目となりますが、以前は学力テストにかわるものとしてどのようになされていたのか、経過も含めて、説明を求めます。
 続きまして、光が丘・美しが丘の断水についてでございます。
 7月の集中豪雨の被害や対策、また緊急時のマニュアルや防災訓練等につきましては、るる質問が出たところでございますが、私もこのたびの集中豪雨に関しての質問であります。
 今回の集中豪雨で山神ダムの濁流が山神水道企業団の浄水場にあふれ、浄水能力を超えたため長時間にわたり断水する事態が発生しました。日ごろから20万人の命の水がめである山神ダムを産廃から守れと、ダム上流域にある埋設産廃物の全量撤去の市民活動がなされていますが、産廃ではなく濁流で断水になるとは思ってもいませんでした。しかし、現実として、この命の水がめ、山神ダムの濁流により断水し、筑紫地区を中心に約7,000世帯が迷惑をこうむったということでございます。
 今日のように、水道や下水道が整備された文化社会では、水道が断水することはライフラインがすべてストップしてしまうような事態等に陥ってしまいます。水洗トイレやふろ、炊事、洗濯と、すべて水がないとできません。今後、こういう事態が二度と発生しない、二度と発生させないようにするにはどうしたらよいのかという立場からの質問でございます。
 それに関しまして、まず断水に至った原因を究明する上から、時系列に説明を求めるものであります。
 次に、緊急時の給水停止等の判断はどのようにしてなされるのか。また、断水地区の緊急通報等について、区長や地域住民の方との連携はどのようになされているのか。さらには、今後、災害時に対応するための対策はどのようになされるのか、説明を求めます。断水においては、また給水ですか、給水の活動も行われてございますが、そこらあたりも含めての見解を、そこらあたりの説明を求めます。
 次に、プレミアムつき商品券の効果についてでございます。定額給付金の支給に伴い発行されたものでありますが、定額給付金については、前麻生政権で衆議院にて再可決され実施されました。
 定額給付金は、当初生活対策、選挙対策とスタートしたものでありましたが、前麻生総理大臣の国会答弁では、高額所得者、年収1,000万円以上と、あとでそういう定義が設けられましたけども、高額所得者が受け取るのはさもしいとか、享受の問題であるとかと、また500万円ぐらいの所得の方でも受け取らない方もあるだろうと発言されたわけでございます。国会壇上の場で、そこまで明言された麻生前総理大臣が景気対策だから受け取ることにされたら、それまで受け取らないと発言されていた閣僚も閣内一致だからといって受け取られることになりました。最終的には、迷走する閣内まとめるために、閣議決定がされたものでございます。
 すったもんだの末、スタートした定額給付金でありましたけれども、ちまたでは定額給付金鍋とか銘打って1万2,000円のメニューコースが新たに設けられ、商魂たくましく景気をあおり、景気が盛り上がり、問題が多かった定額給付金であったものの、それはそれとして一部においては、一定の効果があったのではないかと受けとめているところでございます。
 一方、本市においては、定額給付金の支給にあわせて市商工会より景気振興対策としてプレミアムつき商品券、総額2億円、市がプレミアム補助金として2,000万円をのせ、総額2億2,000万円が発行されましたが、その経済効果についてどうだったのか、お尋ねします。
 具体的には、市としての2,000万円の投資で、地域の景気振興対策や地場産業の育成にどのように影響を与えたか、また発揮されたのかということでございます。
 以前取り組まれた振興券のときは、ゆめタウンなどの大型商業施設のほうに売り上げが伸び、地場の商店会が余り潤わなかったわけですが、今回はどのようになったのか、お尋ねするものであります。
 また、今回発行されたプレミアムつき商品券が地場産業の育成や地元商店会の振興並びに景気対策に一部効果があったと聞いておりますけれども、本当に効果があったのであれば、今後どのように展開されるのか、市の取り組みについてお伺いするものであります。
 さらには、一部において1人で何枚も購入された方がいると聞きましたが、運用について特に問題はなかったのか、その点をお尋ねいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。

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◯議長(松原 静雄君) 上下水道部長。

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◯上下水道部長(田中 哲也君)〔登壇〕 こんにちは。私のほうからは、第2題目の光が丘・美しが丘等の断水につきまして、御答弁を申し上げます。
 まず、第1項目の断水についてのてんまつでございます。7月26日の日曜日の午後1時過ぎに、山神水道企業団から山口浄水場付近の電柱が倒れたことにより、山神水道企業団が停電となる事故が発生をし、自家発電は何とか稼動したものの計装機器の確認が不能になったとの連絡を受けたところでございます。
 その後、午後7時に、山神水道企業団より停電は復旧いたしましたが、ダム原水の濁度が通常10度程度のものが600度まで上がり、ろ過が全くできず配水池に水がたまっていないため、1時間後には送水を停止すると突然の通告を受けたところでございます。この通告を受けまして、断水区域を極力狭めるため、福岡地区水道企業団へ給水の増量の依頼など、他の水系からの応援給水を図るためのバルブ操作箇所の確認などを行いまして、結果として断水区域住民への広報のいとまもないまま、午後8時に断水という事態と相なりました。なお、断水区域は、原田、美しが丘北、美しが丘南、光が丘、筑紫、隈、西小田、若江など約7,000世帯でございます。
 その後、ホームページ、広報車による広報活動や放送局に放送を依頼するなどの方策を図る一方、給水タンク並びに給水車両の手配を行い、午後10時から翌日の27日、月曜日の午前1時まで及び27日の午前5時30分から午後7時まで、他部門の市職員や管工事組合の応援をいただきまして、断水区域内9カ所へ広報とあわせ給水車による給水を断続的に行ったところでございます。
 一方、27日の午前9時30分、山神水道企業団より、ろ過のめどが立ったとの連絡を受け、その後も定時確認を行いながら午後3時30分に、ろ過作業が順調に推移し、配水池に一定の水がたまっていることが確認できたため、山神水道企業団と協議の上、午後5時には完全給水するよう判断をいたしまして、午後4時から給水のための作業を開始をいたしまして、午後5時には全戸給水が完了したところでございます。この間、断水地域の皆様には、多大なる御不便と御迷惑をおかけしましたことを心より深くおわびを申し上げます。
 次に、第2項目と第3項目は関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。今回の断水につきましては、山神ダムの原水の濁りが激しく、ろ過が全くできなくなったことと山神水道企業団からの情報提供が著しくおくれたことにより、やむなく緊急断水に至ったところでございます。
 また、断水の通報についての住民との連携ですけれども、水道管工事に伴います断水などにつきましては、区長協議をはじめ各戸に、事前に周知を図っておりますけれども、今回は山神水道企業団からの突然の送水停止通告であり、断水前の広報はできず、後手にはなりましたけれども、ホームページや広報車などにより周知を図ったところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、第4項目の今後の対応についてでございます。筑紫野市では、山神水道企業団、福岡地区水道企業団、山口浄水場、常松浄水場の4カ所からの水で市内の給水エリアを設けております。これら給水エリアの相互の応援給水ができますように取り組んでおるところでございますが、今後も早期完了に向けまして、鋭意取り組んでまいりたいと、かように考えておるところでございます。
 また、上下水道部におきましては、各職員の意見を聞きながら、断水などの対応マニュアルについて見直すようにいたしております。
 一方、山神水道企業団に対しましても、今回の事案を踏まえまして、職員研修などについて要請を行っておるところでございます。
 今後につきましても、今回のような事故の際に、市民の皆様への影響を最小限にとどめるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 私のほうからは、第3題目のプレミアムつき商品券の効果について御答弁申し上げます。関連がございますので、第1項目から第3項目まで一括して御答弁申し上げます。
 プレミアムつき商品券の販売につきましては、定額給付金にあわせ地場産業及び地域経済の活性化を図るために商工会を事業主体として実施されたものでございます。商品券につきましては、5月25日から販売を開始いたしまして、7月7日に2万セット、総額2億2,000万円を完売したところでございます。
 商品券の換金状況についてでございますが、8月31日現在で、総額2億2,000万円のうち1億8,366万5,500円、全体の83.5%が換金をされているところです。換金の内訳状況を見ますと、ゆめタウンやイオンモール等の大型店舗、これが約41%使用されております。地元商店街や個人事業者の方、大型店舗以外が約59%となっているところでございます。地元商店街の利用が大型店舗に比べまして多い結果でございますけれども、商工会で大型店に負けないように、テレビとか電動自転車などが当たる抽選券や各商店街のポイントセールをつけ加えた独自の取り組みなどによりまして、効果があらわれたものと思っております。商品券は、多くの市民の皆様の御購入により、地域内の消費拡大や地域経済の活性化に大きく貢献しているものと思っております。
 以上のようなことから、地場産業の振興に大きく寄与したものと考えております。この商品券は、売れ行きも非常によろしくて、市民の方からも評判もよいこと、年末年始に向けての購買力向上を図る観点から追加発行の要望が商工会のほうからなされておりますので、追加発行に伴うプレミアム分の助成額を本9月の定例議会に補正予算として計上いたしているところでございます。
 商品券販売につきましては、事業実施主体である商工会が策定いたしました地域活性化商品券取り扱い要領に基づき、商工会のほうで適正に販売がなされたものと考えております。1人で商品券を何口も購入された方がいると、聞いたということでございますけれども、知人、友人、親戚の方の商品券を集められて使用がなされたものではないかと推察をしているところでございます。
 以上です。

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◯議長(松原 静雄君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 第1題目の学力テストについて、私のほうから御答弁をさせていただきます。
 第1項目の本市におきます2009年度の学力テストの成績についてでございますけども、国全体の状況や都道府県単位での結果は公表をされておりますけども、県内の市町村の学校につきましては、序列化や過度の競争にならないよう公表しないようにという文部省の方針もございますので、概要のみについての報告になりますので、御了承いただきたいと思います。数値につきましては、平均正答率でございます。
 まず、小学校、国語A、基礎・基本の内容になりますけども、これにつきましては県平均が60.9、国平均が69.9、これに対しまして、筑紫野市ではやや高くなっております。国語B、活用・発展の内容でございますけども、これにつきましては県平均が48.0と同程度でありますけども、全国平均の50.5よりもやや低い状況でございます。続きまして、算数Aにつきましては、県平均77.6よりもやや高いわけでございますが、全国平均の78.7よりもやや低くなっております。算数Bにつきましては、県平均53.2よりもやや高く、全国平均54.8と同程度になっております。
 続きまして、中学校の国語Aにつきましては、県平均76.7、全国平均77.6よりもやや高く、国語Bにつきましては、県平均74.8、全国平均74.5よりもかなり高い状況でございます。数学Aにつきましては、県平均60.7、全国平均62.7よりもかなり高く、また数学Bにつきましても、県平均55.6、全国平均56.9よりもかなり高い状況でございます。
 次に、第2項目の学力テストの縮小というような方向についての市教委の見解ということでございますけども、本市は国及び県教育委員会の実施方針に基づきまして、全国学力・学習状況調査を実施しております。今後も、国、県教育委員会の方針に基づきまして、対応していく考えでございます。
 次に、第3項目の学力テストが、以前どのような形でなされていたのかということについてでございますけども、当時の文部省により、児童生徒の学力を把握し、教育課程や指導法に役立てるということを目的として、昭和31年から実施をされました。当初は、小・中・高等学校の児童生徒を5%程度、抽出する方式で行われました。昭和36年に中学の2・3年の全員を対象とした調査になりましたけども、学校現場で一部混乱があったようでございまして、昭和40年に抽出調査になり、昭和41年に廃止をされた経緯がございます。なお、昭和57年から小中学生の一部を対象に再開をされ、その後、平成19年度から全国一斉での学力・学習状況調査が実施されておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 4番、田中議員。

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◯4番(田中  允君) それでは、まず御答弁いただいた順番で行きます。
 光が丘、美しが丘と、いわゆる筑紫地区の断水について、今るる説明いただいたわけでございますけども、午前中、山神水道企業団で2時間つぶれたわけでございますけども、市長、ここの管理者なさってあるわけでございますが、今回、こういう前代未聞の断水というのが発生したわけでございます。今回、山神ダムの通報がおくれたということでございますけども、日ごろからどのような連携がなされ、緊急事態の対応、また給水停止について、もう一回再度確認する。市長には何時ごろ正確な情報が入ったのか、市長のところにいつ伝達があったのかということの確認でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 田中允議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 先ほど担当部長から御答弁を申し上げましたように、今回の水害によりまして断水という状況になったところでございます。聞くところによりますと、県内でもこの大雨によりまして三、四カ所あったようでございますが、部長が答弁申し上げましたように、今回の断水において2点の、まず経過が一つございますが、まず改善点としては、2点にわたる改善点があろうかというふうに思っているところでございます。
 まず、第1点は、筑紫野市は先ほど答弁いたしましたように、4カ所の水系から給水を行っているところでございます。今回のような事態に相互の応援給水が完全にできるまでには、まだ至っておりません。この福岡地区水道企業団、山神水道企業団、それから常松浄水場、山口浄水場の4つの水源地の相互応援給水という工事を取り組んでおりますが、これをまず早期完成させるということが大事かと思います。それと、断水等の対応マニュアルと、こういうものを見直して、職員が一丸となって断水等に対応できるよう取り組むということを指示をいたしているところでございます。
 それから2点目の改善点としては、山神水道企業団の、やっぱり今、組織改革、それからそれぞれの制度改革含めて研修含めて行っているところでございますが、やっぱり企業団の職員による研修をさらに深めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 今回の大雨でダム原水の濁度が異常に高くなったと、したがって、ろ過ができなくなったということが断水の大きな要因になっておりますので、企業長としても山神水道企業団職員に、こういう場合の研究、研修を具体的に実施させることで職員相互の資質の向上を図ってまいりたいと、かように考えているところであります。
 私のほうには、少し以前、水道局のほうに入る前に、電話が入る前に、災害対策本部、私こちらにいましたので、連絡がありまして、その後、こちらが一段落つきまして、本庁のほうが、そして水道局のほうに夜中の12時過ぎまで、私も対策本部長として対応したところでございます。
 以上であります。

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◯議長(松原 静雄君) 4番、田中允議員。

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◯4番(田中  允君) 市長、ほんとこの4つの水源というんですか、そういうものがあるわけですね。それに関して、やはりパイプの連結というですか、そのもう全所を通じたパイプ網というですか、ラインの完成を今、目指しておるということでございますので、それにつきましては本当に早急にお互いいつまたどういう形で、水ですから、今度は水害、そういう災害が出てきましたけども、今度、薬物の混入とか、そういう事態もいつ起こるかわかりませんので、そういう緊急の補給体制というですか、それについては極力またさらなる努力をお願いするものであります。
 そして、再度確認でございますけれども、市長のほうにはこういう山神水道企業団ですね、こういう事件がありまして、職員の気のたるみというか、緩みというか、なれない者が行ったからかどうかわかりませんけども、そこらあたりにちょっと聞き取り説明の中で、ちょっと日ごろの市の水道局と、ただ買うとか、購入する、山神水道企業団から水を買うんだという、そういう商売とか、そういう関係じゃなくて、日ごろの意思疎通が余り図られてなかったんじゃないかなという気がするんですよね。市長のところにはどういう形で何時ごろ、何時間後に来たのか、もう一回説明願います。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 まず、その4つの水系の相互応援給水の工事については、できるだけ御指摘のように大切な、何か1水系がだめになっても、十分他の水系で回していけるような体制というものをできるだけ早期にとってまいりたいというふうに考えております。
 それから、企業団職員と、その水道局との連携ということでございます。当然、太宰府市、それから小郡市の関係でございますので、企業団のほうも総務部門と浄水部門に分かれております。今回の雨量、それから濁度、停電、いろんなことが重なってきたわけでございますが、私のほうは通常の市内の災害のほうに朝から市役所におりまして、先ほど言いましたように、そして夕方、多分水道局にある二、三十分前だろうと思いますが、連絡があって、そして水道局のほうに駆けつけて対策を練ったという経過でございます。
 以上であります。

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◯議長(松原 静雄君) 4番、田中允議員。

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◯4番(田中  允君) 次に、プレミアムつき商品券の効果について、説明を受けたわけでございますけども、8月末現在で83%やったですかね、83.5%の換金がなされておるということでございます。そういうことで、それなりの効果があったんだなと思っております。前回の地域商品券のときは、ゆめタウンとかイオン、当時はイオンがあったかどうかわかりませんけども、多分なかったと思いますけども、そのときでやはり大型店とか市外が60%ぐらいいってましたもんね。今回は逆に40%が、要するにイオンができても40%が大型店の売り上げで、60%が地元に返ってきたということで、地元の商工会も大変努力されたんだなと、こう目玉商品とか何か抽選券とかいろいろされたようでございます。そういうことで、それなりの効果があったようでございます。
 また、9月議会の中で補正されるということでございますので、私は直接の所管でありませんですけども、今後また追加に当たっての施策とか、具体的な説明を求めます。

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◯議長(松原 静雄君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 再質問にお答えいたします。
 今回の商品券販売につきましては、今日的な不況経済状況の中で、地場の商店街が冷え込んでおります。そういうことから、今回は定額給付金が支給されたことを踏まえまして、これを起爆剤として、地域の活性化及び個人の消費を促進するための緊急措置として実施をしたものでございます。そういうことから、議員、今回あくまでも緊急措置として対応しておりますので、これを永続的に商品券の助成を行うということについては現在のところ考えていないというところでございます。(発言の声あり)9月補正につきましては、同じように不況下の中で冷え込んでおりますし、非常に、先ほど答弁いたしましたように、市民の方の評判が非常によいということ、また、商工会からのほうからも非常に強く要請があっているということから、若干件数は低うございますけれども、市のほうも助成を行いたいというふうに考えて提案をしているところでございます。(発言の声あり)はい、そのとおりです。定額給付金とは違いますけどね。

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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩します。
                午後1時35分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後1時35分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 4番、田中允議員。

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◯4番(田中  允君) 次は、学力テストについてでございます。今本当に県の、具体的に小学校、中学校について、いいところと悪いところ、特に算数は何か県平均、全国平均を上回っておるということで、そういう特徴が出てるようなことでございますが、今後、これを踏まえて、それを踏まえてどういう教育に取り組むのかと、それぞれ学校の中で取り組まれていくと思いますけども、教育長として、今回この試験を踏まえて、どのような結果を評価され、どのような形で今度教育現場の中に踏み込んでいかれるのかということと、それと、私が、国とか県の流れの中で、学力テストが実施するとかしないとか決まっていくと思うけれども、やはり学力テストに関する評価、筑紫野市教育長としてこれをどのように評価してあるのか、とらえてあるのかということについてのお尋ねでございます。

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◯議長(松原 静雄君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 再質問について御答弁を申し上げます。
 この実態を踏まえた形でどう学校に踏み込んでいくのかということでございますが、大きく3点ほど考えております。一つは、基礎基本の学力をきちんと定着をし、習得をしていくというために、学校のそれぞれの週の時間割がございますけども、そういうものの中に習熟のための学習の場を設けるとか、あるいは、日常の学習において基礎基本の指導というのを徹底していくようにお願いをしたいと。それから、二つ目が、学力テストでいいますとB問題になりますけども、思考力とか判断力とか、そういったものを身につけるために、それぞれの学校で授業研修、授業研究が行われております。そういう中で、問題解決的な学習というものを中心にした授業改善を進めていくという点が二つ目でございます。それから、三つ目が、学力の向上あるいは学力の定着ということにつきましては、家庭学習等との取り組みあるいは家庭との連携がとても重要でございますので、家庭学習の取り組み等につきましては、家庭との連携を密にしていくと、そういう取り組みを学校のほうで強化をしていただきたいというような形で学校のほうには指導を今現在行っているところでございます。
 それから、二つ目の学力テストについてということでございますけども、私といたしましては、日本の国全体の子どもたちのいわゆる公教育としての教育を保障していくためにどういった形で国としての施策を展開していくのか、あるいは実態をどう把握するのかという意味では、全国の学力実態調査というのは必要であったし、そういった中身というものが提起をされ、課題というのが明らかになってきているというふうに理解をしておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 4番、田中允議員。

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◯4番(田中  允君) それでは、本当に具体的にお答えいただきましてありがとうございます。
 それと、1点、最後に、教育問題最後に、再々質問になりますけども、やはり「三つ子の魂百」とか、やっぱり子どもが大きくなっていく上での過程での倫理とか道徳、徳育について、筑紫野市としてどのように重きをなして教育されていくのか、ほかの地域に比べて何か別の取り組みがあるのかとか、そういうことについてお尋ねいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 御答弁を申し上げます。
 現在、国のほうからの学習指導要領の改訂の中で、道徳教育推進教員というものを位置づけるようになっております。筑紫野市でもすべての学校においてその教員を位置づけて、道徳教育を中心になって推進をしていただくという形で取り組みを進めております。
 それから、それぞれ道徳教育が道徳の時間をかなめにして進められておるわけでございますけども、さまざまな規範意識というものを育てていくということが学力の保証、学力の向上にも重要な中身でございますので、家庭との連携、地域との連携、そういったものを含めながら規範意識を育てていく、そういった点について重点を置きながら各学校での指導をお願いしているというとこでございます。
 以上でございます。
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◯議長(松原 静雄君) 3番、濱武議員。

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◯3番(濱武 振一君)〔登壇〕 3番、濱武でございます。昼まで来ましたけど、簡潔に質問したいと思います。
 1番が、土日に経費をかけず総合窓口をあける方法についてといって、余りにもバラ色のような話なんですが、これは、きっかけは何かというと、ただ言葉じりでこのような質問になったわけじゃありません。というのは、私は44歳にもうすぐなるんですけど、ちょうどそうなってくると、僕らの親の世代の方々が、やはり市役所に用事があるということがあって市役所に来ます。そのときによくあるのは、足が弱い方であれば、段差があるのかどうなのか、階段上がっていくのかということももちろんございますが、それよりも一緒について来てほしいという要望がございます。別に僕が、市議会議員が行ったからといって特にサービスをするわけでも何でもないんですが、意外とそういう声がある。何でだろうかと思って、別に何かあったら言ってくださいと、きちっと対応いたしますよと言いはしますが、どうも聞くと、何度も往復させられると。行って、あっちの階へ行って、こっちの階へ行って、またもう1回やってと。行ってきて説明をしてるんだけど、説明はやっぱり市民の方は足りないケースもあるのかもしれないし、もちろん職員も悪いケースもあるのかわかんないけども、ともなく何度も往復させられると。そして、こちらの言ってることはわかってくれないという感じが大半のようです。そして、確かに私も1回つき合いましたけど、私の行った時はかなり迅速な中身だったかもしれませんが、そういう不安を持っていると。その中で、皆さん、例えば40代の方々が、お父さん、お母さんがお弱りになって、いろいろ福祉的にお世話になるとなったときに、仕事を休んでやっぱり行って、そしてまた来なさいというふうな感じになったときに、なんじゃらほいというふうな話が実際私もありました。そのとき、まず、最初に言うのは、市役所が狭いことを言いわけにしてるんです、みんな。市役所を建て直してないのが悪いんだってみんな言い出すんです、役所の職員も含めて皆さん。しかし、それを理由にして、じゃあすべて市民の不満が違うんだと断定するのは、根本的に間違っているわけで、今あるものの中でいかに工夫をするかがないんですね。そのときは組織が悪い、行政管理課が悪いというふうに皆さん言うんですが、それは陰の話といえども、少なくても自分たちで何か努力をしないといけないということを考えたときに、一つは、時代はネット予約制とあるんですが、ここで一つ出てくるのが、私は常にちゃんと持ってるのは、第四次筑紫野市総合計画というのがあって、これを読むと、102ページの施策30、情報化の推進とあるわけ。そしたら、これは驚いて、これ書いてることは立派で、「知りたい情報をインターネットあるいは公共施設の行政端末から収集でき、電子申請、電子申告などの電子サービスを自宅でいつでも受けられるようになっています」という目標になってるんです。僕はこれ見たときに、この書いてあることのほうが進んで、本当にうちの市がやってるのかなと書いたら、筑紫野市長平原四郎、平成18年4月と書いてあるわけです。そういうことを書いてるということは、どうも目標のほうは非常に高めにされてるみたいですが、何か全部市役所が狭いとかどうのとか言って、責任にしてないかということが1番目です。
 2番目は、カミーリヤやJR二日市駅の市民ホール、パープルプラザ等、箱物はいっぱいつくっております。そして、その借金が700億円だといって、市長、当選したんですよね、たくさん支払いがあるといって、たくさんつくってきてるんです、財産なんです。だから、そういうところを、市役所が狭いならこういうところで、消防署もあるんですから、24時間営業ですから、いろいろ話をやったらどうかということも考えられるんです。
 3番目は、そうなってくると、じゃあ職員を、濱武さん、ずっと張りつけて、残業手当だ何だって言うんですけど、シフト勤務だ何だありますが、実は再任用制度というのがございますから、渉外、そういうふうな外の渉外とか窓口こそ再任用の方が、ベテランの方だったら、ああ、この方だったらこういう書類が必要じゃないかというのがわかるんです。若い人たちはちょっとわかりませんよ。それは僕なんかもう行ったら、もう最悪でしょうね、何回も往復させますけど。多分やっぱり40年間、30年間近く働かれた方々は、多分この方はこの書類も要る、この書類も要ると、それは市民で来る方は、初めての経験だからわからんですよ。市民が言わんのが悪いとか、そういうことを言ってるような市政じゃないですね、平原市政は、違いますよね。だから、そういうふうな再任用の方々がそういうところへ配置されたらどうかと。
 そして、4番目は、平原市長、市民カードと同じことを繰り返さないようにということでございますが、実は、これは総合窓口というのが必要になりますから、平成14年ぐらい、我々自民民主市民会議という会派がありまして、そのときに佐賀市役所に視察に行ったんです。そしたら、もう銀行みたいな、市役所自体は古いんですけど、銀行の窓口みたいになって、一つのことに書けば、全部名前が連写式でなってる、全部書いてしまうような、何回も同じ名前書かなくて済むんです。そういうアナログなことなんですよ、ネットとかそういうレベルじゃなくて。そういう形で、我々、佐賀市役所なんかは参考になるんじゃないのと、書くもの一つだって違うじゃないのということで、実はそういう質問をしてきました。窓口体制の内容について、総合窓口について、何度となく議会質問をして、当時の市議会のたよりという形でうちの広報紙で全戸配布もしました。そして、そうやって提出してます。
 ところが、現状として何ら変わりがない状況ですということで今回一般質問をするわけですが、どうも聞くと、市民課さんが、これは委員会で報告されたそうですが、土日隔週であけてる、第1・第3、いつですか、第2・第4をあけてるそうなんです。ところが、ここで皆さん忘れちゃいかんのは、9,000万円の話なんですけど、実は、今度、市民カードというのをやったとき、これも平成15年ぐらい、市長になったときに、カードをまず磁気カードからICのカードにしたんです。そして、多様性にするために保険証だ何だというとる。そしたら、今僕びっくりしたのは、関東のほうの市民カードは保険証ですね。保険証がカードみたいな大きさになってるんです。保険証はというと、カードが出てくる。へえ、カード式なんだと思って、そういうことを考えたときに、いろいろそういう提案を山のように言った。そのときに、市民課部局、市民課の内容のことだけがどうもサービスへのったんです。そしたら、ほかの図書館のカードとかそんなのも全部のらなかった。そして、あげくの果てには自動交付機がどうだといって市民カードを廃棄して、結局9,000万円吹き飛んだと。普通、これ民間の会社だったら責任問題ですよ。だれが弁償するんですか、そこから始まりますよ、株主総会大ごとです。
 しかし、そういうふうなことを考えたときに、今回、土日あけてるそうなんですけど、土日あけてるのも市民課だけなんです。ほかの書類をとるといったら、またほかの平日に来ないといけない。そしたら、また一部の課だけがやってて、また市民にまた来させるという、殿様商売みたいなことをやってるのは、周りをうまく連携をさせて話をつけて、土日あけるなら土日あけるで、シフト勤務か何かやって、それで、例えば再任用の方にやっていただくとか、そこで相談をするとか、いろいろ工夫があるんじゃないですかというのが、これが1番目の質問でございます。
 次、2番目ですが、そうなってくると、話が続きで、課によってまちまちな、3月31日まで更新てもう丁寧に書いてあったからもうびっくりしたんですけど、7月ぐらいの時点で3月31日て書いてあったから、筑紫野市の公式ホームページについてと、そこで更新がとまってるんです。ホームページをつくったときの市議会との約束はということですが、これも平成14年か、もう平成13年ぐらいかな、ホームページを田中範隆市長がつくりましょうと言ったときに、市長は、自分もIC頑張ってますよとか言ってたんですが、そのときに1,600万円はかかると。皆さん信じられないけど、当時うちはホームページがない市で、ホームページとかだれも見ないだろうとか、そういうネットなんかしないんじゃないかと言って、それと1,600万円かかると言ったら、そんなにかけてまでホームページつくるのかという市だったんです、うちの市は。だけど、おれはホームページつくれつくれというふうに言ったら、議員さんによっては、更新とかどうせせんめえもんと、飾りものになろうもんということをおっしゃっていただいたんで、課できちっと更新をしていくようにする、新しいきちっとしたシステムをつくりますという約束をしまして、これもうちの自民民主市民会議の広報で全戸配布した上で約束を載せて、それでホームページができました。さらに、最近下っていくと、平成21年3月議会で市民福祉委員会において、さらにホームページの更新は、さらに3点を明にして取り組んでいるということをお話されてるそうです。その3つというのは、だれでも見やすく使いやすいホームページ、2点目は、ホームページを作成しやすいシステムと、各課の職員がすぐ作成できる、そして、ホームページのハード・ソフトの入れかえと、こういうのをして、老朽化してるから、より新しいものにしていくという、あくまでもこれは手段です、目的は市民に情報を共有することですが、という説明をしておるようです。
 そこで、まず、御質問しますのは、これらはきちっと遂行されているのかどうか、お尋ねします。
 続きまして、第2項目は、遂行されているのであれば、課によってホームページの更新がとまっているとこがありますね、3月31日、これ人事異動でとまってるんです、どう見ても。ということは、その責任は、その担当課長が悪いのか、部長が悪いのか、それとも個人的な職員の資質の問題なのか、それとも市長がもういいやと、自分はもう市長になったからいいぐらいで、もうほかのことで忙しくなってて、いいのかと、そういうリーダーシップの問題なのかどうなのか、お尋ねします。
 それは、具体的には、ここにある、平原氏後援会資料、自称マニフェストと言ってますけど、これは後援会資料です。そしたら、ここに書いてある、2ページ目に、「情報の共有、協働のまちづくりを進めるためには、市政に関する情報を市民に積極的提供し、共有します」ということになってる。そしたら、そういうことがきちっとできてるはずなのだけど、どうなんですかということです。
 そして、この項目の最後になりますが、第2項目で述べた件について、市政の透明性、また市長の後援会だよりになると、市内じゅうにまいてる、透明性をうたう平原市長にとって、ホームページを市長自身は更新したことありますか、まず、それが一つです。そして、部長、課長、教育長、これどれだけ更新してるんでしょうね。自分で更新した人いますか、それを把握してますか。全部部下任せになってませんか。そういう質問でございます。
 また、ホームページを更新していないことについて、これは評価せないかんですよ。もう言われてせんなら、今後、人事評価に反映させていくといいんじゃないですか、私はそう思いますよ。平原市長の決意をお尋ねします。
 実は、決算の委員会でも言いましたけど、大量に決算の資料が筑紫野市あります。この決算の資料も全部各課でホームページに出せばいいです。これが一番です。私はそう思っております。みんないっぱい決算の資料というはいっぱいつくります。非常に市の指標として、今後、市民との協働をしていくには大変です、もうこれは大切な資料です。皆さんが市政運営について考えるには、小学校の人数、どこが何クラスでどうのと全部あります。そして、職員もこれをつくるには物すごく膨大な時間をかけてきております。これは市民の共有財産です。それを我々議員だけではなく、これは決算資料として、私は、今ホームページではああいうのは全部できるようになってますから、出すべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思ってます。平原市長の決意をお伺いします。
 そして、最後でございますが、時間かかっちゃいましたんで、補助職員に司書を兼務させる平原市長の教育に対する本気度についてということでございますが、読書と教育に対する所見を前教育長にも聞きましたので、今回教育長にお尋ねしますし、市長も御所見があればお伺いしたいと思います。
 そして、これ、大野城市というのは、コミュニティセンターごと、だから、中学校区ごとに司書を置いていますが、金か教育かと、これはどういうことかというと、うちの司書は、補助職員に司書を兼ねさせてる。それで、次の3番になるんですが、大野城市はちゃんと中学校区ごとに司書を置いて、小中連携的に図書館で本のコントロールをしてます。ところが、筑紫野市は、いろいろ校納金だ何だ、いろいろ給食のお金か何かやってる方に司書もお願いをしている。
 3番目は、人の雇用の仕方で、要するに補助職員というのは16万円ぐらいのお金もらってるらしいんですけど、実際、何でもかんでも16万円やってるもんだから、仕事を押しつけてるわけで、もう全部仕事できるでしょうという話になってる。ところが、よく聞くと、事務の仕事は事務の仕事でやっぱり1年間覚えないといけない。司書の仕事は司書の仕事で、本読むから大変だ。そしたら、どうするかというと、8万円掛け2にすればいいでしょ。2人雇えばいいんですよ。そしたら、多くの市民の方を雇えばいい。そしたら、濱武さん、16万円を8万円にしたら生活できないと言うけど、16万円自体が生活なかなかできないんです。例えば40代、50代の方で8万円女性がもしもらえるとなったら、これはありがたいですよ。50代、8万円といったらありがたいですよ。そして、1人の多くの方でも協働してもらうなら、1人に16万円という形でするよりは、8万円掛け2のほうがまだまだ多くの市民の方が来てもらって、じゃあ8万円の人は、事務が多いなら9万円でもいいですよ、そして、あと7万円と。とにかく16万円の使い方というのを枠に当てはめ過ぎてるんじゃないんですかという話で、いっとう目はこのぐらいで終わります。どうもありがとうございました。

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◯議長(松原 静雄君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから、第1題目の総合窓口に関しての件について御答弁を申し上げます。
 内容的に4項目の質問事項になっておりますけれども、それぞれ関連がありますので、一括して御答弁申し上げたいと思います。
 まずもって、現状です、市民課の現状というものを御報告をさせていただいた後に内容的なものを若干御答弁させていただきたいと思いますけども、まず、経費をかけずに時間外及び休日に窓口をあけると、こういう方法につきましては、現在、平日仕事などでどうしても来庁できないという方々がおられますので、そういう方々のためにと申しますか、市民サービスをより向上させると、こういう視点から、現在、電話予約によります時間外の証明書の交付サービスをことしの6月から試行、1年間試行してみようということで実施をいたしております。
 また、先ほど議員から御指摘がありました市民課の週末窓口サービス、第2・第4土曜日の午前中でございますが、窓口を開設をして、市民の方に御利用いただいておるということであります。それから、もう1点は、筑紫南コミュニティセンターのほうに筑紫南出張所を同じ6月から開設をいたしまして、そこでも他の出張所と同じように利用をいただいておると、こういうことでございます。こういう点につきましては、市民課の中に内部で事務改善委員会をつくっていただいて、いわゆる市民の方が余り動かないでいいワンストップサービス、完全なものになってませんが、そういうふうに近いものをやっぱり追及しなくちゃいかんと。そのことがやっぱり市民サービスの向上につながるんだと、こういう視点で、いろんな角度、いろんな先輩市町村、先進地の情報を取り入れながら議論を行いまして、今申し上げましたものに、一つは発想を変える、実施をしていく。さらには、レイアウト関係も、市民の方がスムーズに証明書もしくは異動届け、そういったものを終えるような配置レイアウトにしようとか、こういうことで十分研究をいたしておりまして今に至っておりますけども、今もなおかつ十分に検討をまだ重ねておると、こういう現状であります。そういう中でも、一方で、ソフト面でいいますならば、やっぱり職員同士の研修、これも深めなくちゃいかんと、こういうことで、みずからがやっぱり職員研修も含めて向上をしていただいておるということであります。
 そういう中で、職員の意見の中で出ておりました、再任用の関係がございます。実際、再任用の関係、職員を配置をしていっておりますけども、私ども執行部が考えておりますのは、やっぱり長年行政職員として培ってきたスキルがございます、経験もございます、スキルもあります。そういったものを退職後も有効に活用する、発揮してもらうということで、全くもって経験をしていないところの配置というよりも、みずからがやっぱり経験を踏んでいろんな知識も持っておる、それが大いに発揮できるというところにやっぱり優先してできれば配置をしたほうが、配置をする側もされる側も受ける市民の方も、一番ベストな状態に持っていけるのではないかと、こういうことで、再任用職員につきましては、その職員が持っております知識と経験を生かすことによって市民サービスが向上できるというものを一つの視点として配置をいたしておりますので、総合窓口を開くからそこにというものだけでは、じゃあ市民の方にとってどうであるかということも側面的に評価をしなくてはいけませんので、今申し上げました観点で配置をいたしておりますので、御理解を願いたいというふうに思っております。
 それと、庁舎が狭いというものを言いわけにしていないかと、口実にしていないかということでございますが、実際、これ調査をしてみますと、大体どこでも総合窓口を開いておるところ調査しますと、証明と異動と相談窓口という3部門に分かれているんです。そこに市民の方に来ていただいて、接客をして、そこですべての処理ができるようにということで、どうしてもやっぱりそういう3つの窓口が並んで処理をしていかなくちゃいかんという問題があります。それと、いろんな手続行為がございます、例えば市民課で異動届を出した場合には、国保年金課、福祉とか児童扶養手当とか、学校教育とか、そういったものがありますけども、今非常に制度が複雑多岐にわたっておりますので、間違ったことを市民の方にお教えするということできませんので、やっぱり熟知しておる職員が配置されておるのがベストであろうということで、どちらかというと、そこそこの部署から市民課の中に入ってきて、一緒に仕事をしていくという形が多いのかなというふうに思います。そうであればそうであるほど、やっぱり、3つの窓口を持って、なおかつそれぞれ専門部署職員も配置しますので、そこの職員の配置をするスペースというものが必要になっております。と同時に、市民の方が届けをして処理が完全に終わるまでフロアで待っていただかなくちゃいかんということで、それなりの待合室という大きさも必要であります。したがって、やはり総合窓口を調査しますと、今言いましたように、一定程度のやっぱり職員側も待合室側も大きな余裕があったフロアの面積を確保しておるということが言えますので、そういう面では、本市については非常に狭小であって困難な面がありますと、これはもう正直言って認めざるを得ない、言わざるを得ないというところでございます。
 したがいまして、そういったものを軽くするためと申しますか、なくすために、異動届の関係は市民課近辺に配置をして、極力市民の方が移動を少なくて済むように努力はいたしております。そういったものを目指して、私どもできる限りそういう方向で今現在努力をしております。したがいまして、議員御指摘の完全な総合窓口というものはまだ導入いたしておりませんが、そういった必要性というものは十分認識をいたしておりまして、今後の検討課題にいたしておりますので、そういう面で御理解いただければというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午後2時03分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後2時15分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 私のほうからは、第2題目の第1項目、第2項目を御答弁申し上げます。第1項目、第2項目は関連性がございますので、一括して御答弁を申し上げます。
 ことしの6月に新しいホームページに更新したことによりまして、老朽化によるホームページのハード・ソフトの入れかえも終わりまして、だれもが見やすく使いやすいホームページになっていると考えております。
 また、各課の職員が作成しやすいシステムにもしているところでございます。新しいシステムに移行してからは、筑紫野市公式ホームページ運用マニュアルに基づきまして、議員御指摘の更新とか修正につきましては、各課等の長で担当いたしますページ管理者及び課の中にIT推進員、ホームページ作成責任担当者を各課に配置をして、システム運用をいたしているところでございます。
 この新しいホームページにつきましては、ことしの4月に仮稼働をいたしまして、5月に人事異動等によりまして職員もかわっておりますので、ホームページ作成責任担当者研修会を実施をいたしました。そういう経過を経まして、6月に本稼働をしたところでございます。新しいシステムになりまして、各課の職員の努力によりまして、全ページの更新を行っております。以前のホームページから300ページふえまして、現在では合計1500ページのボリュームになっているところでございます。
 議員仰せの更新がとまっている課につきましては、今後、更新していくようにページ管理者及び作成責任担当者に徹底してまいりたいと思っております。さらに、緊急情報につきましては、今回の災害等を教訓にいたしまして、担当課がホームページをリアルタイムに掲載していくように要請を行ったところでございます。御理解賜りますようお願いいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 教育部長。

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◯教育部長(澤田 芳昭君)〔登壇〕 次に、第3題目の補助職員に司書を兼務させる件について御答弁申し上げます。
 第1項目の、読書と教育に対する所見についてでございますが、読書は、児童生徒の知的活動を推進し、豊かな感性や情操を養うなど、人間形成に重要な役割を果たしています。したがいまして、読書活動を推進することは、教育活動の一環として大きな意義があると考えています。読書活動を朝の時間等に位置づけており、児童生徒の豊かな心や読書習慣の育成に努めておるところでございます。また、新学習指導要領は、言語活動の充実を方針の一つとしており、そのため、国語科の授業の充実のみならず、学校としての読書活動の推進を掲げています。このように、読書活動は学校教育活動の一環として重要な取り組みであり、今後も一層推進していく方針でございます。
 次に、第2項目の、大野城市の司書の件でございます。大野城市では、事務補助職員とは別に、各学校1名の学校図書室に係る業務を行う図書司書を1日4時間、臨時職員として配置をされています。一方、太宰府市のほうでは、本市と同じように、各学校に配置されている事務補助職員が図書業務を兼務をするという形態と伺っております。
 次に、第3項目の雇用の仕方についてでございますが、本市の学校図書室にかかわる業務につきましては、嘱託職員として任用しております学校事務補助員にお願いをしているところです。その業務内容ですが、児童生徒の転出・転入及び教科書の支給手続、給食費・校納金の経理、備品の整理、文書の受け付け、そして学校図書室にかかわるものが主な業務となっているところでございます。先ほどから述べていますように、読書活動は教育上重要であるとの考えを持っておりますので、学校事務補助員には図書司書の資格を有する者を任用をいたしておるところです。なお、学校事務補助員を配置していない学校が1校ございますけれども、そこにつきましては、図書の業務のみを行う図書司書を臨時職員として週3日以内で任用をいたしておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから、濱武議員の第2題目の第3項目について御答弁を申し上げます。
 筑紫野市の公式ホームページの件につきましては、先ほど部長から答弁をいたしましたとおりでございまして、本年6月からリニューアル後の本稼働をいたしましたところでございます。ホームページは、インターネットが持つ即時性、広域性、経済性などの特性を生かし、行政情報を積極的に提供して、市民サービスの向上を図り、地域の活性化を促進することなどを目的といたしているところでございます。このためには、情報発信者が目的意識を持って常に最新の情報を更新するということが求められているものでございます。私を初めといたしまして、部長、課長、担当者が一丸となってリアルタイムの情報の更新に努める必要があるというふうに思っているところでございます。ホームページで提供できる即時・即応性の認識を新たにいたしますとともに、私のマニフェストの4つの基本の一つでございます情報共有ということになお一層努めてまいりたいと、かように考えているところでございます。

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◯議長(松原 静雄君) 3番、濱武議員。

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◯3番(濱武 振一君) 議長に御許可いただきたいんですが、再質問を2番、1番、3番という順番でやらせてもらっていいですか。今市長が2番のことを先言いましたんで、2番から行って、許可いただきましたんで。
 市長が今決意を述べていただきましたんですが、市長、例えば、皆さん今各課でいろいろ更新を努力していくというとき、もともとホームページのスタートは市の広報だったんですね、市の広報がそのままホームページになっていって、ただ、紙媒体のものが毎月各家庭にあるんでしょうけど、それが累積していったりとかいう形で、基本は市の広報だと、紙媒体がなっていったと。それがこれだけ時代が進んで、インターネットというとこも出てきて、今はすごくて、インターネット上で紙媒体を同じものが出てくる、PDFというんですが、そういう時代になってきております。
 問題は、そこで、今回、過去のことで申しわけないけど、前回の議会の議事録だと、実はインフルエンザのことをやったんだな。そのときに3つの課が関係して、2つの課が独自、よかれと思って出したんです。そのとき、じゃあその2つの課というものが同じような記事を出して、どっちが本物かというときに、だれがじゃあ行司、裁定するんだとなったときに、これがどこの課もないんですよ、今、はっきり言うと。秘書広報なのか、それともいわゆる情報管理なのかと。本来だったら、秘書広報なんです、歴史なら。そしたら、その秘書広報がずうっと見とくことが大切なんです。例えば、今まで市の広報だったら、今はおられませんが、小林元助役が市の広報をいっつも見てましたよ。今は副市長いませんけど、なぜかね。だけど、ずうっと見て、間違いがないかを見てた。そういう人がいないんですよ。そして、各課がいろいろ任せると、もうやらない課、やる課が出てくるんです。ですから、そういうことも含めて、実際、ヘッドクオーターはだれなんですかと。情報管理、情報の整理というのはだれがやるんですかと。そこんところがはっきりできないんで、市長、ここで1回はっきりさせてください。なぜかというと、責任の所在なんですよ、みんなそうやって責任逃れるんです。

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◯議長(松原 静雄君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 再質問でございますが、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、広報のチェックの件が出ておりましたけども、広報のチェックは、当然、秘書広報課のほうが広報担当持っておりますので、そこの職員がまずもって3回程度、初校から最終チェックまですべて終わった後に、最終決裁権者であります市長のほうまで決裁を回すということで完結をしておるということでございますので、もともとの原稿元、各部各課の原稿元、さらには秘書広報課からのチェック、最終的に私もチェックをいたしますけども、そういったものを通りながら現在広報発行に至っておるということでございます。
 しかしながら、ホームページのほうでございますが、これについては、今申し上げました内容ではなくて、先ほど申し上げましたように、ページ管理者であります各課等の課長とホームページの作成責任担当者が各課に配置をいたしておりますので、まず、一つの例として出されました、二、三課があった場合の問題言われましたけど、そういう場合には必ずどこかの事務局があるんですね、複数課がある場合は。事案がありますから、それが各部各課横断をしてますんで、関係各課集まりますね。しかし、その場合には必ず事務局が存在します。したがいまして、その事務局が元課となって精査をする、つくっていく、そして関係各課に合議なり協議をして、上に進めていくという段取りを持っていくんです。その一つの中心部隊が、今申し上げましたように、ページ管理者、それとホームページの作成責任担当者という者を配置をしておりますので、そこが、事務局のそういう方々が中心になって、関係各課のその方々と協議をして一つの母体をつくっていくということになるかと思います。今申し上げましたように、最終的には当然ながら関係部、関係課との協議を終えてからの掲載というふうになるかと思います。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 3番、濱武議員。

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◯3番(濱武 振一君) そしたら、いよいよ市長は政治家ですから、責任持って決断というか、考えないといけない。今ずうっと部長で、事務方が話したが、結局、関係部各課で、多分あのときインフルエンザは危急の内容だったからよかれと思って出したんでしょうね。しかし、今の部長の説明だったら、そういう事務局があるはずだということは、その事務局ができる前に出しちゃったんでしょうな。そういうふうにとらえることが明らかになった、議場で。
 私は追い詰めることはしないし、そのことの例をもってすべてにはしないんですが、ただ、第四次総合計画で、これは驚いたのよ、知りたい情報をインターネットあるいは公共施設の行政端末から収集でき、電子申請、電子申告など、電子サービスを自宅でも受けられるようになると、こんな夢のような世界のことを書いてるわけ、それも平成何年ですか、これ平原四郎て書いてますから、平成18年4月なんですよ。そしたら、考えたら、今のネットも、ネットに書いてることと、じゃあ広報に書いてることを整合するのはだれがするんですかという問題も出てきます。また、今この第四次総合政策で書いてあったとき、まだネットの内容追いついてませんよ、もう何年たちます。そういう意味で、もうすぐ2年ぐらい、例えばちょうど組織の改編もありますから、総合的に考えないと、市長のいう後援会だよりの4本柱の情報共有できませんよ、住民自治できませんよ。その点、市長、所見をお伺いします。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 先ほどいわゆるインフルエンザの関係が事例に出ましたので、事務的な観点で私のほうが説明だけさせていただきます。ある意味じゃ言いわけになって申しわけありませんけれども、いわゆる新型インフルエンザの対策推進本部を総務課で設置しています。事務的な関係課は、健康推進課なり、あるいは教育委員会と連携させていただいてるとこなんですが、ホームページに載せましたのは、たしか健康推進課と総務課で載せたかというふうに思っております。それは、済みませんけど、新型インフルエンザ対策本部を設置する前に、健康推進課も特にはやってるとこでしたから載せたし、総務課もやっぱりそういう事務的には本部みたいなこと考えてますので、それ載せていただいて、後で本部を立ち上げまして、連絡調整しながら調整をさせていただいたという経過でございます。今後については、そういうことで、本部等をつくってますので、連携とりながら、同じものというか、全く同じでありませんでしたけども、調整しながら進めていきたいというふうに思ってるとこでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 先ほど総合計画の関係がございますので、私のほうからその件について御答弁させていただきたいと思いますが、あくまでも総合計画10カ年計画でありまして、今、後期基本計画をつくるための策定についての見直しを行っております。したがいまして、今申されました目標設定を掲げております。そういったものも含めて市民アンケートを調査いたしまして、どうであったかという評価をいただこうというふうにしておりますので、その調査の結果において、後期基本計画をまたつくっていきたいというふうに思っております。
 それと、電子申請、電子証明の関係でございますが、もう議員も御承知のとおり、例えば確定申告、そういったものはもう今できておりますね。ただ、問題になってますのは、いわゆる個人認証制度が非常に難しくて、いわゆるなりすましというものが一方の課題として残っておるんですね。ですから、例えば本市でいいますならば、例えばいろんな諸証明の電子申請、証明発行というものがありますが、じゃあAさんという方を特定できて、間違いないというものが確定できるかということが非常に県内でも一つに課題になって、これをどういうふうにクリアするかと、間違いがあったらできませんので、なりすましでAさんのものをBさんがとるとか、そういうことできませんので、そういった問題がございますので、そういった問題の解決をどういうふうに図っていくのかというものを今後検討していかなくちゃいかんというふうに思っておることもつけ加えておきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから濱武議員の再々質問に御答弁申し上げます。
 総合計画の関連については、今部長が述べた個人認証の問題等もございますし、当時、その時代には電子政府、電子自治体という構想が描かれていた時代でもございます。
 今日的な状況を見ますと、率直に言いまして、国上げてのこの電子自治体、電子政府という構想が非常にいろんな課題があるわけですけれども、進んでないという状況がございまして、県内でも電子自治体構想に向けての技術的な、あるいは専門的な機関もございますが、なかなか進んでいないという課題が率直に言って現況としてあるところでございます。
 したがいまして、基本的には私どもは情報の共有というのは紙媒体で、まだ市の広報という形で月2回発行ということをしてるわけですが、このページ数も限度がありますし、スピードの面でやはりインターネットに劣ると、こういうことで両方活用してると、こういう状況であります。
 また、総合計画でもアンケートとりますので、このインターネット、とりわけ普及率がどの程度になってるのか。前のデータで言いますと5割というデータが出てきておりますが、今回アンケートもとりますのでどの程度の普及率になっているのかというのが、もう少し上がってると思いますが、ございますので、現状として情報共有の方法としては紙媒体とこのインターネットによる情報と、それぞれの特性を生かしながら推進をしていると、こういう現況でございます。
 さらに6月のリニューアルでつけ加えましたのが、できるだけ携帯から簡単な情報が見れるように、その仕組みも新しく入れたところでありますから、携帯電話の普及はかなりございますので、簡単な操作でできるというシステムに今移行をしているところであります。
 基本的には、先ほどからの議論ございましたように、情報の管理、あるいは発信については、基本的には私は部や課で完結すべきと。例えば、市長や副市長が朝から晩までチェックをするというのは不可能でありますから、したがって、基本的には部とかで完結をし、横の連携を十分とっていくということが肝要かというふうに思っておりますが、可能な範囲、技術的な面いろんな課題がございますけれども、紙媒体とインターネットによる情報の共有化を推進をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 以上です。

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◯議長(松原 静雄君) 3番、濱武議員。

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◯3番(濱武 振一君) 責任の所在が部長になりましたので、部長よろしくお願いします。
 そうなると時代はアナログということになってきて、1番目の質問になってきます。1番目の内容は、6月から電話ですね、これアナログになりました。電話で書類を、こんなのどうだということで受けて、それを予約制にするということをやってある。また、第2、第4は対面の、要するに人間の窓口をやってる。しかし、今のお話しを、総合政策部長の話をずっと聞くと、ああなるほどねと思って、実はそうじゃない部分もあるのです。
 じゃ例えば、バリアフリー的な意味ではパープルプラザなんていいわけです、10時まであいてますからね。お金の入金も10時までできます。ああいうところで予約を電話をして、あすこでもらえるとか、または、その今第2、第4のあいてるといっても、国保とか、要するに老人の方々、福祉関係の書類が欲しいんですね。税金の証明も必要でしょう。そしたら、例えば電話で予約をできて、受け渡しを例えばパープルプラザなんかでできるとか、そういうふうな形をするイメージが出てくるんですが、そういう研究、連携のためには、より多くの課長、部長が勉強会しないといけないんです。もちろん会議会議で時間をつぶすの問題なんですが、そういう横の連携を指示するのは最終的に市長、市長なんですよ。
 だから私は再々質問もあるんで、まず関連として、もう少しのこの連携の話をしてはどうか、踏み込んだ話をする指示は市長出されないのかどうかです。
 端的に言えば、そういう保険部門、税務部門、この辺の書類なんかが電話をしたときに、その電話で相手方さん聞きますよ。僕も市民から来たら、どういう書類が必要なんですか、何が、転出なんですか何ですか、そら再任用の方々がいればすぐそういうのはわかる。そして、すぐ横の連携で、はいはい、おまえのところ、おまえのところ書類とってきないさいていって、個人認証の問題があるとか言ったけど、本人が来れば、別に本人がパープルプラザかなんか来れば、それなりの方がいればそのまま書類を渡せるんです。だからそういうふうなもう少し踏み込んだところの、もっと言えば課によって温度差があるようにしか見えないんですが、その点いかがですか。

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◯議長(松原 静雄君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 全体的な答弁にならないかもしれませんけれども、市役所で発行する証明とか申請業務につきまして、パープルプラザとか、一番いいのはコミュニティセンター、各所にありますから、そこでできるのが一番いいわけでございますけれども、私はあくまでも市民課の今行っている業務の拡大方策といたしまして検討したところ、やはりそういう正式な書類については、正職員を配置しないとなかなか受け取り、市民と職員の受け取りですね、単なる。その仕事でさえもだめだということになっております。
 だから現在のところコミセンにつきましては、時間外には正職員いないんです。全部臨時職員さんとかで対応しておりますので、なかなかそういうことが現状ではできていないというとこでございます。

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◯議長(松原 静雄君) 3番、濱武議員。

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◯3番(濱武 振一君) 再々質問です。市長ここで話がすごくわかりやすくなった。要するに正職員がいないからと言うけど、再任用は正職員なんです。だから再任用と僕は言ったんです。再任用の人、パープルプラザで置けばいいじゃないですか、1人。そして正職員ならできるんでしょ。市長、そこは組織をいじることなんですよ、人をいじることなんですよ。そういうことの決断や指示というのを市長がしないと、各部、各課はできないですよ、自分のところの課や部のことをこんな仕組み変えてくれ、あんなことに変えてくれていうのはできないです。それこそ、今そこにいないけど副市長とか市長、もしくは行政管理が悪いとかなんかいろいろまた、総合政策部長が悪いとかみんな言よるのかもしれないけど、最終的には市長、あなたですよ。これだけみんな各課努力しててブレイクするのできないです。だから私はそういうふうな、今各課の努力してるところを聞いて、市民のニーズを聞いて、私もこの夏休み行きましたよ、1課1課。そりゃ僕んときはうまくいったけど、やはり努力にも、行政間の努力に限界があるから、市長決断して、多少今度の組織改編がありますから、少し総合窓口的なことは難しいにしても、できる限り各課連携して、今電話でとって、コミセンぐらいに再任用置いて渡すというふうな感じのことをやってみたらどうかと思います。
 一つ参考に言いますけど、実は那珂川町議会議員にちょっと僕知ってるのがいるけど、各担当の区に職員を張りつかせると。だから何々区、むさしケ丘という区には職員はだれだれさんが担当だという、担当制度を入れたらしいです。これ驚きました、僕は。
 だからそういう意味で、例えば区長さんも一つの役割があるんでしょ。ある地域では区長さんが徴税もやってるとこもあるんです。だから、その辺の質問は次回にしますけど、ともかく組織は今いっぱいいっぱいみんな各課でやってるから、大きなその改編をすべきことを意識されているかどうか。そして、市民視点で窓口業務ていうのを考えたらどうかということで市長の御答弁、決意をお願いします。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 先ほどそれぞれの部長も答弁をいたしましたが、いろんな制約や職員の定数にも限りありますが、御提案のように、再任用制度と、これもきのうの答弁でございましたように、国の法律がまた例えば定年延長というふうになってまいりますとまた変わってまいりますけども、現状のところ再任用制度がございますので、御指摘のように再任用の有効活用ということも含めて、全体的にできるだけ総合的な体制ができるように努力をしてまいりたいと思ってます。
 現状でも筑紫野市は市域が広いということもありまして、それぞれコミュニティセンター5カ所で実は日常業務としては証明書の発行その他をやっておりまして、それと本庁と。本庁が今のところ夜間サービスとか知恵をいろいろ法的なものもクリアしながら努力を重ねておりますので、御指摘のような再任用制度というのを、有効活用という点も含めて検討を加えて、全体の組織機構が少数精鋭の中で機能的に回っていくように考えてまいりたいと、以上のように考えております。

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◯議長(松原 静雄君) 3番、濱武議員。

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◯3番(濱武 振一君) それで3番目なんですが、今ので終わったほうがきれいに終わったんですが、実は一応教育長答弁漏れがございまして、教育長のいわゆる読書に対する所見ということを、まず再質問1回これに使いましょう。所見をお願いします。

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◯議長(松原 静雄君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 再質問にお答えをいたします。
 学校教育活動の中で読書活動が果たす役割というのは、非常に大きいものがあるというふうに考えております。先ほど部長のほうからの答弁にもございましたけども、読書が子どもたちの知的な活動を豊かにする。あるいは感性や情操を養うという面で重要な教育活動として位置づけていくということが大切ではないかというふうに認識をしております。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 質問、答弁を含めて60分以内となっておりますが、残り時間は、質問は4分15秒、全体では残り8分となっておりますので、どちらも発言を簡潔にお願いいたします。3番、濱武議員。

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◯3番(濱武 振一君) 今教育長にお話しをいただきました。市長にお尋ねということになるんですけど、要するに、今、今まで議員さん、ほかの議員さんも含めて、司書と事務を一緒にやってると。まず、補助職員の方に司書の仕事をさせてるわけですな。だけど、それを実態を聞くと、司書の仕事と事務の仕事は両立できない。大変なんですよというわけです。
 僕も最初は、僕はそんなもらってるならそのくらいしたら、夏休み暇でしょみたいなこと言ったんです。そしたら、あなた間違ってますとさんざん怒られましたよ、僕は。そりゃ僕は本読むのが嫌いだからかもしれないけど、それで、ただ僕思うのは、今教育長がおしゃったように、読書は大切なんですよ。特に孤独な世界になってくるし、兄弟も少ないし、親も亡くなったりとかしたら、やっぱ本が大切だと僕は思っております。それは読めない僕が反省してることなんです。
 そういうことを含めると、自己反省も兼ねてでございますが、漢字が書けない人もいっぱい今世の中いるのもそういうことだと思います。だから市長にお尋ねなんですけど、今回、人の雇い方だと思う。臨時職員ていうのは6カ月で契約は原則終わるんです。これは決算の委員会出てきました。ところが、それが保育所なんかは何か1年、2年て延びたりとか、よくいえば柔軟な運用をしてるわけです。しかし、例えば16万円で1年間で働くという形や半年で働くという形だったら、来年何をする、来年何をしようという継続性がないから、やはりそれは16万円で1年間と、8万円で何年間働くのどっちがいいといったら、8万円で何年間働くがいいと。ただ、もちろん使う側がこの人だめといったら切ってもいいですよ、期間になったら。
 だけど世の中として一番いかんのは、この値段で来てるんだからそれ以上文句言うなという議論になってくるんです。それが一番いかんのですよ。そういう人はやっぱ使う側にはいるわけですよ、人間的に。そうではなくて、実態や現場を見て値段を決めて、そして仕事を幾つもつくっていって、多くの市民が参加できる仕組みにすべきだと私は思うんです。そのうちの一つのシンボル的な部分として司書に8万円、そして8万円出せば1つの学校じゃなくてあちこちの学校見るていうんですよ、人間の仕事として月に10万円なんてならないんですよ、なかなか、パート行っても。16万円ていうのは相当働かないとだめですよ。だから僕は8万円ぐらいで、日本で今の税制上103万円以上とったら、扶養だ、控除だ、問題出てくるから、だから私はそういうぐあいに考えた市場価格と、実際の現場の仕事を見直したら、今の臨時職員とか嘱託職員の仕事ていうのはかなり見直しができて、多くの市民参加ができると思うんですが、そういうところの見直しなんかはされないんですか、どうですかということでございます。協働ということで言ってるんですからね。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 濱武議員の再々質問に御答弁申し上げます。
 単純に16万円で雇用してる、1人雇用してると。したがって8万円で2人雇用できるではないかという発想自体ていうか、発想、一つの論理としてはわかるわけですが、例えば一般論として、教育現場のまだ問題あるでしょうけれども、一月大体22日勤務ですよね、嘱託の場合は。8万円で雇うというと、一日8時間勤務、学校現場はそうでありますから、臨時職ですると13日ぐらいしか雇えない。だから半分半分という、単純になるわけですが、また人が変わっていくという場合に、学校事務に支障が今度は出てこないのかということなどなどを考えますと、先ほどちょっと図書司書の重要性というのは私もよくわかるわけですが、やっぱり単純に16万円を1人を8万円、2人にしてしまうということは、今ちょっと申し上げました雇用の仕方もありまして、学校運営に支障が出ないように、学校現場と十分に協議をしながら、実態に合う方法で対処をしていただきたいなというふうに、教育委員会としても議論していただきたいなというふうに思うところであります。
 理想的に言えば、単独でそれぞれ雇うことが理想でありますが、そういう現実の厳しさからの御提案だろうと思いますが、要は図書司書一つの核としながらも、学校全体が読書にやっぱり教職員も含めて学校全体が取り組んでいくということが極めて重要であろうと思います。図書司書の皆さんが幾ら現場で奮闘されても、学校全体がそういう空気にならないと、子どもにとって全体がならないということですから、それぞれに相関関係ございますけれども、教育現場の実態に合った形で、より望ましい方法をまた研究してまいりたいと、こういうふうに教育委員会のほうにお願いをして指示をしておきたいと思います。
 以上です。
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◯議長(松原 静雄君) 11番、上村議員。

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◯11番(上村 和男君)〔登壇〕 11番、市民会議の上村和男でございます。私は、質問通告に従いまして、市長及び関係部長に質問を行います。この今開かれております9月議会が本当に大切な、大事な議会であると私は思います。後ほどその理由については質問の趣旨とも関連いたしますので、詳しく述べますけれども、ぜひ真摯な議論を行いたい、そのように思ってこの壇上に立たせていただいております。
 質問題目は、1、総選挙の結果について、2、障害児教育についての2題目であります。
 具体的な質問に入る前に、質問の前提条件ともいうべき本9月議会を巡る内外の情勢認識に問題意識について、質問の趣旨にかかわりますので、しばらく時間をいただいて申し述べさせていただきます。
 これから少し、昨年の9月議会の冒頭での私の発言に触れさせていただきます。昨年のちょうど9月議会、今ごろだったでしょうか、やはり参議院選挙が終わり、与党の惨敗ということからでしょうが、時の安倍総理が突然の辞任という大騒ぎのころでありました。ことしもまた福田総理の辞任と自民党総裁選、昨日は首班指名、組閣という慌ただしい動きの中でございます。なぜこんなことが続くのか、なぜこんなことをやっていていいのかなど、市民の疑問、意見はもっともなことでございます。これが昨年の9月議会の私の質問の冒頭の発言であります。
 この後、内外の情勢に触れて、今世界はアメリカ発の金融恐慌かとの情勢のさなかにあります。私たち市民の暮らし、国内問題では消えた年金問題、市民の悪評しきりの後期高齢者医療制度、ガソリンの高騰、物価高、やっていけない農業・漁業、倒産相次ぐ中小企業、嫌な言葉でありますが、勝ち組・負け組、働いても働いても貧しいワーキングプア、格差問題などなどです。汚染米問題、事故米問題もあります。親に手をかける問題、我が子に手をかけてしまうような事件が相次いでいます。年配の方に「もうこの世も末かな」とせんだって私は目をじっと見られながら言われまして、何と答えたらいいんだろうかと一人考えさせられたことがございました。日本の政治がどうしようもないほどどん詰まりに来ているのではないかと私は思います。
 まもなく衆議院の解散総選挙となるのでありましょうが、市民の憤りと疑問、不安が渦巻いています。世界とそして日本は大きな歴史的転換期に当面をいたしております。日本の新しい進路が厳しく問われているように思います。と述べております。
 これは昨年の9月の質問の冒頭の私の情勢認識、問題意識でございました。既に御承知のとおり、8月の総選挙の結果、与党、自民党・公明党の大惨敗となりました。9月16日には鳩山新総理が指名され、新しい内閣が発足し、始動し始めました。政策の見直し、予算の凍結など、どうなっていくのか、市民の中にも自分たちの生活に直結した政策課題の動向に注目されています。市政運営もまたどうなっていくのか、心配をいただいております。筑紫野市政だけでなく、地方自治体の環境が大きく変化をいたしました。政権交代が行われたからでありますが、9月議会はこうした情勢、市民の関心のもとで開催されております。
 今日の深刻な不況のもとで、大きな困難に当面しておられる市民の皆さんの目線から、市政運営について真摯な議論を行いたいと願っております。
 私はこうした問題意識を持ちながら具体的な質問に入らせていただきます。あらかじめお断りを申し上げておきますが、答弁は常識でわかりやすくお願いを申し上げたいと思います。お役所言葉はなるだけ避けていただくようにお願いしておきます。
 まず質問題目1、総選挙の結果についてであります。
 過去の5年間の9月議会では、どういうわけか政局の動向と市政運営について市長の見解を毎回繰り返し質問をしてきています。
 平成17年の9月議会では、郵政選挙の結果の後でありました。18年は、先ほども出ました安倍内閣の登場、そして19年は、参議院選挙の結果から福田内閣の誕生であります。昨年は麻生内閣の誕生のいずれの9月議会でも市政運営上での環境の変化、政治状況の変化をどう判断をするのか重要な地方自治体を巡る環境変化であるという意味から市長にこの評価、判断を質問をしてまいりました。
 今回も第1題目の総選挙の結果についても、また同様の趣旨で質問をするものであります。しかし、これまでと決定的に違うのは、100年に一度と言われる世界経済の危機と不況の深刻化の中で政権交代が行われたことであります。こうした変化をもたらした客観的な条件である経済的背景、生活諸条件の悪化などもこれからの市政運営上ぜひとも心がけなければならないことだと思っております。
 また、新しい政権がどのような政策を遂行するかも地方自治体にとっては死活問題となることさえあるように思います。しっかりした見通しと誤りのない対応が求められていると私は思います。
 選挙結果から何を読み取るか、見通すか、政治手腕の前提となるところであります。これが第1題目、総選挙の結果についての質問の趣旨であります。
 そこで市長、選挙結果について、1、どのように評価をされているのでありましょうか。どっちがどれぐらい勝ったか、また負けたかというのはもういいでしょうから、ぜひ麻生政権の与党の敗因となったのは何か、逆に民主党の勝因をどう考えているのか。なぜこんなことを聞くかといいますと、大多数の国民、市民が政治に何を望んでいるのか。大まかですが推測できるからであります。少なくとも市政運営上の参考にはなると思うので、ぜひ市長の評価をそういう意味でお聞かせ願いたいと思います。
 2点目は、総選挙の結果から、市政運営の責任者として何を学んだかであります。これは率直でよろしいので市長の感想、私はある種の怖さのようなものを感じておりますが、市長はどう思われたでありましょうか。ぜひこの点お聞かせ願いたいと思います。
 3点目は、市政運営に対する影響、基本的な変更があるのかどうかであります。私は市長がこれまで以上に市民の生活条件の悪化について、その改善のために重点的な施策を展開するように心がけるべきであると考えておるんです。ある程度は新しい政権の政策動向を見守りながらも、みずからの市政運営の基本をここに定めるべきであると考えます。ぜひ市長のこの点での認識を示していただきたいと思います。
 次に、第2題目、障害児教育について質問を行います。
 この質問は、この間数回にわたって教育長に質問をしてまいりました。もちろん今の教育長ではありませんのでお断りをいたしておきますが、学校教育の中でも障害児教育は大きく変化をしてまいりました。歴史もまた刻まれてまいりました。1979年に結成されたと私は記憶をいたしておりますが、筑紫野市障害児・者問題を考える会は、昨年結成30周年を迎えております。当時の養護学校義務化を背景に、みんなと同じ地域の学校に行きたいという願いにこたえようとする当事者、保護者、現場の教師、地域の市民の運動として始まってきたのが筑紫野市障害児・者問題を考える会の運動であったというふうに理解をいたしております。
 当時の運動のスローガンといいますか、活動目標というんでしょうか、それは共生、共学、あるいは共生教育を主張しておったわけでありますが、今やこのスローガン、あるいはこの主張は当然のことのように言われるようになってまいりました。ところが、私は要らん心配だと言われるかもしれませんが、内容が形骸化されてしまったり、本当に大事にされてるんだろうかという疑問がいろんな皆さんの中から聞こえてくるようになりました。私もそういう状況があるかもしれないというふうに心配をしている1人であります。
 そこで、改めて障害児教育が果たす役割、学校教育の中での役割、その目的維持について質問し、障害児教育についての基本方針、変わらぬ取り組み姿勢を求めたいと考えております。いろんな時代の流れ、国や県の教育委員会の方針もあると思いますが、ぜひ筑紫野市の実情や親の願いにこたえるという基本に立ち返って、これからも市民とともに人権同和教育、障害児教育を推進していく基本姿勢をぜひとも示していただきたいと考えております。
 そこで、以下3点について答弁を求めます。
 1、障害児教育の現状、課題をどのように認識をされているのでありましょうか。
 2、求められている対応策をどのように考えておられるか。今の現状の中でどういう対応策が求められているか、そういう点について、ぜひ御認識を聞かせていただきたいと思います。
 3点目は、今後の取り組みや方向性について。国や県の提示してる内容も含めてぜひお聞かせいただきたいと考えます。
 以上で、壇上での質問を終わりますが、ぜひとも、今冒頭申し上げましたが、大事な議会であります。失業の憂き目に遭いながら、その目でこの議会をじっと見ている市民がいることを忘れずに、しっかりと御答弁をいただきたいと願います。
 終わります。

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◯議長(松原 静雄君) 教育部長。

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◯教育部長(澤田 芳昭君)〔登壇〕 第2題目の障害児教育について御答弁を申し上げます。3項目ございますけれども、関連しておりますので、一括して御答弁させていただきます。
 本市では、小中学校に特別支援学級を設置いたしておりまして、さまざまな障害のある児童生徒が在籍をしているところでございます。各学校では児童生徒一人一人の教育ニーズに応じたきめ細やかな指導を行っております。すべての学校で個別の教育支援計画と個人ごとの指導計画を作成し、それに沿った指導が行われておるところでございます。
 また、特別支援教育連絡協議会が毎月1回開催をされ、各学校間の連絡を密にし、それぞれの学校の実践に生かす体制をとっております。
 児童生徒の特別支援学級の在籍につきましては、就学指導委員会で資料をもとに審議され、決定をされるようになっておりますが、在籍の決定については、保護者の願いや意向を最優先に考えて対応しているところでございます。特に、就学前の児童については、教育委員会担当者で幼稚園、保育所、保育園等に出向きまして、実態把握に努め、就学に遺漏がないよう最善の努力をしているところでございます。
 また、特別支援教育の新たな対象になったLD、学習障害でございます。それからADHD、注意欠陥多動性障害、こういう障害の方々、さまざまな子どもたちのニーズにどう対応するかが重要な課題となっております。これらの児童生徒は文部科学省の全国実態調査によりますと、通常学級に6.3%在籍をしていると言われておりまして、担任だけでは指導の手が行き届かない状況が生じています。本市では、それらに対応するため、一定の条件を設けておりますが、市雇用の介助員を学校に配置をし、担任をサポートする体制をとっているところでございます。
 第四次筑紫野市総合計画の中では、「健康でやすらぎのある福祉社会の形成」、「認め合い共に生きる人権尊重社会の醸成」を政策に掲げて、障害者福祉の充実や人権意識の向上を重点目標として取り組んでおるところでございます。
 また、平成19年度策定をしております人権施策基本指針では、障害者が地域の中で豊かに暮らせるまちづくりを推進することといたしておりますので、これらに基づき、障害児と障害を持たない児童生徒がお互いを尊重し、認め合い、ともに生きることができるよう今後とも障害児教育の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから上村議員の第1題目の総選挙の結果についてということで御答弁を申し上げます。
 まず、第1項目の総選挙の結果についてどのように評価をしているかということについてでございます。
 今回、政権選択を最大の争点とした衆議院選挙で、民主党が過半数を大きく上回る308議席を獲得をしまして、野党が衆議院で単独過半数を獲得するという状況は戦後初めてという状況でございます。地殻変動とも言うべき今回の政権交代の要因は、格差社会の拡大、それに伴う地方の疲弊、新しい制度導入による医療福祉現場の混乱、あるいは消えた年金問題、それから、昨年後半からの100年に一度とも言われる世界金融恐慌の影響を受けて、国民の生活を取り巻くすべての状況がマイナス方向に一気に動いたことなどなど、国民の生活不安が急速に強まったことから、国民の暮らしを基点にした政策、施策が必要であるというふうに痛感をされたところではないかというふうに思います。
 新しい政権には少子高齢化、グローバル化が急速に進展する中、今日の経済危機、財政、年金、医療、福祉、教育、農業など、あらゆる分野での喫緊の課題に取り組まれるとともに、地方分権がさらに進展することを期待をいたしてるところでございます。
 次に、第2項目の今回の総選挙から市政運営責任者として何を学んだかということについてでございます。
 私は自身のマニフェストの中で、市政に関するあらゆることが市民から始まるという市民起点、安全安心、情報共有及び財政確立という4本の柱を掲げております。国政に置きかえますならば、国政に関するあらゆることが国民から始まるという視点、基本姿勢のあり方が今回の地殻変動ともいうべき政権交代にある面ではつながったわけでありまして、改めて市民起点がいかに重要で市政を運営していく上での基本となるかというところを学んだところでもございます。
 次に、第3項目の市政運営に対します影響、基本的な変更はあるのかという御質問でございます。
 市政運営に対する影響でございますが、特に地方自治体の現場におきましては、民主党がマニフェストに掲げております、例えば子育て支援策、あるいは障害者自立支援法の関係、後期高齢者医療制度、それから暫定税率、その他の地方税財政対策など、今後当然、市、行政への影響も出てくるものというふうに推測をしているところであります。
 補正予算の凍結の問題につきましては、現在のところ不透明なところも多くて、今後推移を見守る必要などがあろうかと思います。しかしながら、市政を運営していく上での責任者としての基本姿勢、先ほど私が申し上げましたマニフェストに掲げる市民起点、安全安心、情報共有、財政確立に私はいささかの変更もないと、基本的な視点として変更もないということをここで名言をしておきたいと思います。時代の変化に的確に対応できる市政の運営に今後とも心がけてまいりたい、かように考えているところであります。
 以上です。

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◯議長(松原 静雄君) 11番、上村議員。

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◯11番(上村 和男君) それでは、再質問を行います。
 総選挙の結果について再質問を行います。障害児教育については、ぜひ初心を忘れずに人権同和教育の精神を貫いていただきたいというふうに申し上げておきます。長い間に築き上げられました互いの信頼関係を基礎に頑張っていただきたい。当事者や保護者、地域の皆さんいますので、ぜひ一緒に頑張っていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 それでは、総選挙の結果についての中から、今市長が自分の基本姿勢を堅持する。市民起点といいますか、ですから政治も国民起点が大事だというようなお話しをされましたので、このことは話題を得たりというとあれなんですが、決まり文句だから嫌だなという、本当に感じてくださいよと。
 何でかといいますと、鹿児島県A市のようなことが起こるわけです。鹿児島県A市のだれが見てもあの市長がという人が、出直し選挙でも当選してしまうという、背景には、うちの市よりももっと厳しい合理化問題といいますか、生活困難、地域の問題があるわけです。あらゆる団体、あらゆる人たちが手をつないで対抗馬を出したんですが、負けたという、それはやっぱりでたらめやないかと。市長、前の市長がやってることはでたらめだとか、市会議員などはぼさっとしてますと、6人でいいとか言われて、コンピューターで自分の掲示板に書かれまして、わあわあ文句言っても平気なんですね。でも、そういう人が当選するんです。ある種の困難に当面してるとき、この市会議員たちの市議会の議論を、きょうの仕事もないなちゅうて、こうして仕事を求めて歩いてる人がひょこっとのぞいてんですから、何あいつら議論してんだと、こいつら幾らもらってるんだと。さっきの何か幾らもらってるかという議論がありよりましたが、そういう話になりかねませんので、私は本当に市民起点、あるいは生活を大事にするというようなことを大事にしていただきたいと思うので、再質問はぜひこういうことを申し上げておきたいと思うんです。
 筑紫野市では年収200万円以下の人たちが、おおよそ働いてる人たち、労働者が4万人おりますが、おおよそですが、私が言ってんで間違ってるかもしれませんが、200万円以下の人が大体1万人おいでです。4万人のうち1万人が非課税の年収という人たちになります。ですから、200万円以下の収入、年収の人が約半数おられます。この10年間でずっとふえてきました。本当かなと思って、考えて一度調べてもらったほうがいいと思いますが、そんなに間違ってはいないと私は思いますが、ぜひそんなに市民は楽な暮らしをしておられませんので、ぜひそういう実情が実は小泉改革以来ずっと10年間つくられてきたということを御理解をいただきたいと思います。そういう中にあるので、今度の選挙結果のようなことが起こった。
 私は冒頭、去年の9月議会のあれをやりましたが、参議院選挙の結果の背景もそういうものです。ですから、ぜひ市長にはまだその新しい政権の動向、政策動向を見きわめる必要があるかもしれませんが、ぜひその市民の生活支援、就労支援、そういうことを大事に、大事に、ここ数カ年は、あるいはここ二、三年は、そのことに一生懸命苦心しますというぐらいのことは言っていただかないと、鹿児島県A市でありませんが、みんなをして、わっと、これからは、この間まで与党だった皆さんは野党でありますから、一緒になってわっと押し倒しにいくようなことにならないように、ぜひそういうことに苦心をしていただきたいというふうに思いますので、そういう点どう考えておられるか、もう一度、これが再質問の終わりでありますので、ぜひ答えていただきたいと思います。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 上村議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 その国、その市町村、それぞれにいろんな事情があるとは思いますが、基本は市民生活の実態にどう根差して、まさに市政運営が行われてるかということが基本になろうかと思います。
 先ほど200万円以下云々の話もありましたが、もう一遍私も改めて基礎データを踏まえながら、同時に、データと同時にやっぱり地域に出かけていって、いろんな方々の御意見をお聞きをしながら、議員さんも同様だろうと思いますが、やっぱりそのことを、まさに政策として必要なものは政策化をしていくという取り組みを、普段の取り組みをやはりより強固にしていかなければならないということも痛感をいたしてるところであります。
 要はさまざまな課題、そして壁もございますが、財政上の制約もまたございますけれども、市民の生活に根差して少しでも前進できるように、雇用対策も含めて政策を打っていくということがこれからの時代の中で大事でありまして、そして同時に、私は余りばらまきという言葉がございましたけれども、そのばらまきという言葉自体が大体おかしいとは思いますが、まさに市民が心豊かに暮らしていけるようなソフト事業もあわせて、ぜひ英知を絞って取り組んでまいりたい、かように今考えているところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。どうもありがとうございました。
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◯議長(松原 静雄君) これにて本日の議事は終了いたしました。
 これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでございました。
                午後3時22分散会
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