議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 筑紫野市

平成21年第6回定例会(第3日) 本文




2009.09.24 : 平成21年第6回定例会(第3日) 本文


                午前10時00分開議
◯議長(松原 静雄君) 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
      ────────────・────・────────────
  日程第1.一般質問

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
 なお、議事の能率的運営のため、発言は会議規則第55条の規定により簡明にするとともに、議題以外にわたらないようお願いいたします。
 また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問事項すべてを一括して質問していただきますようお願いいたします。
 18番、坂口議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(坂口 博幸君)〔登壇〕 おはようございます。18番、市民会議の坂口博幸でございます。一般質問通告書に基づき、大きくは5点について質問をいたします。
 1点目は平原市長が目玉のマニフェストに掲げている安心・安全なまちづくりについて、2点目は国際交流について、3点目は筑紫野市行財政対策について、4点目は針摺地区3号線人道ボックスの設置について、5点目は地方分権についてでございます。この5点の質問には、私が過去一般質問した内容もございます。したがって、答弁はそれ以降の進捗状況と今後どう進めていこうとするのか、具体的に市民が理解しやすいように考え方を聞かせていただきたいと思います。
 第1題目の安心・安全のまちづくりの件でございます。
 私たちが日々の生活の中で安心して暮らしていけるのは、自分自身の身を守ること、さらには大切な命と財産がしっかり守られてこそ、安心・安全な生活と言えると思います。これらがさまざまな要因によって脅かされたり阻害をされたりすると、他の行政に対する不満は増大することは明らかでございます。
 さて、ことしの7月末に北部九州を襲いました集中豪雨は、だれにも予想のつかない未曾有の災害をもたらしました。想像を超える豪雨が多くの人命を奪い、財産を奪ってしまうという大変な状況でございました。2カ月たってもなお、泥水に浸された地域の人たちは、生活や住居の復旧作業に一生懸命であります。
 まず、第1項目について質問いたします。
 今回の集中豪雨によって、前例のない宝満川支流の山口川のはんらんにより、俗明院、針摺、永岡地区において、床上浸水の大災害に襲われました。私が聞くところによりますと、山神ダムが建設以降、山口川は大した水害もなく、比較的安全な河川としてとらえられていました。特に、俗明院地区や針摺地区は、昭和28年と昭和38年ごろ小規模の水害がありましたが、それ以降はなかったと聞いております。それも、山神ダムの建設と調整によって安全な生活が確保されたと、山口川沿岸の人たちは安心していたのに、今回の集中豪雨によって、突然大きなはんらんに襲われました。
 確かに、今回の豪雨は、近年例のない豪雨だったという理由もございます。しかしながら、この例のない豪雨の時期に、山神ダムの水を無計画に放水をしたということを聞き、これもはんらんの要因となったのではないかと思います。
 もちろん、豪雨からダムを守る上で、放水をしなければならないという状況はわかりますが、地域住民を水害から守るためのダムが水害の原因になったとすれば、再確認すべきだと思います。
 山神ダムは、過去、満水位の引き上げと、ダムの湖底の土砂のしゅんせつが検討されていると聞いています。これらが早期に実現されていたら、今回のような状況は発生しなかったとも思われます。
 そこで、集中豪雨時における放水について、どのような基準になっているのか、今回の放水がなぜ実施されたのか、過去、検討された満水位の引き上げと土砂のしゅんせつは、今後、どのように検討されるのかをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、第2項目でございます。
 今回もまた、二日市中心部の高尾川がはんらんいたしました。高尾川流域の人々は、毎回、雨期になると安心して寝ることもできないと言われております。特に、水道橋付近では、この50年間、毎年浸水被害が繰り返され、その都度、市へ対策や改善の陳情が行われています。毎年繰り返される水害による財産や商品等の損害は膨大であり、流域の人たちの生活を脅かす最悪の要因でもあります。
 高尾川を管轄する県の那珂土木事務所は、「水害が続いていることは承知している。原因も対策もわかっている。地元の協力がないと具体的な対策ができない」、市は「高尾川全体の問題として根本的な解決策が必要である」と答えています。これらの答弁を聞きますと、すべて地元が協力をしないから防災対策は放置しているというように、私は聞こえるような気がします。
 実は、私の後援者から連絡を受けましたのが9月10日、問題の高尾川、水道橋の上流約100メートルの護岸ブロックが縦3メートルぐらい川の中まで干割れが見つかり、建設課に直接電話すると、早急に調査し対応しますとの回答があったそうでございますが、2週間たっても動きはない、ゼロと。那珂土木事務所河川課に連絡したら、地元からそんな連絡は聞いていないとのことであります。どんな危険があるのかわからないが、直ちに対応するのが行政の責任ではないかと思います。
 もちろん、どのような工事でも地元の協力は重要である、協力なしでは実施できないということも私は理解できます。しかし、高尾川流域の人たちは、このような理由を50年間も聞かされ、放置されてきているわけでございます。この50年間の間、やろうと思えば、いろいろな手だてはとられたはずであります。
 地元の協力が必要であれば、地元の人たちが協力できるような案を検討し、提示するのが行政の責任だと思います。今まで、地元に対しどんな防災措置が提示されたのか、また現在、どのような案が検討されているのか、聞かせていただきたいと思います。
 このままでは、高尾川流域の水害は、行政が放置をしてきたのであり、人災であると言われても仕方がないと思われます。防災対策は緊急、最大の福祉行政だと思います。一日も早く、検討と施策の実施を期待いたしております。
 次に、第3項目でございます。
 針摺交差点は、昨年12月、イオンモールの建設、オープンにより、車両の通過は非常に多くなってきています。それに比例し事故の件数も年々増大し、平成19年、人身事故3件、物件事故17件、平成20年、人身事故6件、物件事故11件、平成21年1月から7月までは人身事故3件、物件事故17件と、年々多くなってきています。
 この針摺交差点の改良につきましては、現在、国、県、市によって検討がなされていると聞き及んでいます。しかしながら、この改良が実現されるまで、人身事故や物件事故は発生するわけでございます。人の命が奪われていくことには、緊急な対策が必要だと思います。当面の措置として、方向ごとにカラー舗装や案内標識、信号機の改良など、具体的な事故防止策を検討されてはどうか、お尋ねいたします。
 筑紫野市は、安心・安全のまちづくりを総合計画の中で最高の位置づけをしています。人の命を守ってこそ、そのまちづくりが実施できるものであります。行政としていかなる方針を考えているのか、お尋ねいたします。
 次に、第2題目の国際交流についてお尋ねいたします。
 私は、この件につきましては、平成10年3月議会において一般質問をいたしております。そのときの答弁では、国際交流に必要となる諸問題についての知識の習得のための長期の国内研修の必要性、さらには国際交流検討委員会の設置が回答されています。
 さて、世界では、戦後最大の景気の低迷により、国際間の摩擦も顕著であります。特に、資源の乏しい我が国においては、国際交流によって、我が国の置かれている現状を理解していくことは極めて重要であると思われます。
 さて、平成10年3月に答弁をされていた筑紫野市としての国際化行動計画についてお尋ねいたします。答弁をされ、10年を経過しています。その行動計画の進捗状況はどのようになっているのか、お答え願います。
 次に、国際交流のまちづくりであります。
 第三次総合計画では、これらの地域づくりの中で、国際化について触れられています。先ほど質問いたしましたように、国際社会の一員として認められるためには、国際化は国家レベルや政治レベルの外交だけでは対応できない、人と人との触れ合いによってなし得るものがあると思います。
 しかしながら、筑紫野市では、国際交流につきましては、多くの市民や市民団体の自発的な取り組みや、独自の取り組みに頼っているというのが現状ではないかと思われます。市では、国際交流のまちづくりについて、具体的にどのように進められてきたか、また今後どのように進めていこうとされているのか、御答弁願います。
 次に、我が市におきましても、外国から大学や専門学校に留学されている人、また技術習得に来られている研修生、さらにはさまざまな理由により永住されている方などの現状があるわけでございます。
 そこで、特に留学生などに対する支援についてでございます。
 留学生の人たちの話を聞きますと、我が国に留学するために多くの借金をし留学をする、そして日本における生活は親からの支援やアルバイトによって賄っている。しかし、物価が高いのと貨幣価値が違うため、三度の食事すら困っている。途中で留学をあきらめて、帰国を余儀なくされている状況で、大変厳しい実態もあるわけでございます。それらのことを承知の上で留学しているのだから、仕方がないなどの意見もあると思います。
 しかし、我が国の先進的なものを学ぶために留学されているわけであり、日本人、日本国として温かく受け入れることも、国際化の中にあって極めて重要であります。
 そこで、これらの留学生に対する支援策について、その現状と今後の方向についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、第3題目の筑紫野市行財政対策について質問いたします。
 私は、平成16年9月議会、さらには平成18年12月議会において、質問をさせていただきました。平成15年2月に平原市長が市長に就任され、当時は総額720億円の借金を抱え、本市の将来を憂う状況でありました。
 市は、平成16年に財政健全化計画を策定され、その実施にさまざまな人たちから批判を受けたことも数多くあったと思われます。この間、批判に屈することもなく、辛抱強く財政健全化の必要性を説き、そして市を初め議会、市民も一丸となって取り組んできた結果、一定の成果もあったと思います。もちろん、この取り組みでは、市民や議会、市職員等の痛みも忘れてはなりません。
 そこで、質問いたします。まず、第三次筑紫野市行政改革大綱はどのように進められているのか。2点目は、財政健全化計画について、計画ではたしか平成21年度まで5カ年の計画であったと思います。したがって、平成21年度まで、今日までの進捗状況と効果について、具体的、また平成21年度以降の行財政改革の方向性についてお聞かせください。
 次に、第4題目、針摺人道ボックスの設置について質問いたします。
 私は、この人道ボックスについて、過去、幾度となく議会においてお尋ねをいたしていました。再度、この人道ボックスについて時系列的に整理をいたしますと、平成10年6月に針摺区の区長よりトンネルの拡張についての要望書が提出をされ、平成12年8月、第三次総合計画に基づき実施計画が作成されました。そして、人道ボックス設置は国土交通省で対応する、ボックス前後の歩道の取りつけは筑紫野市で対応するという方向で話し合いがなされ、平成13年以降、国土交通省の回答を受けて、市は地権者と用地及び補償等への取り組みがなされたわけであります。
 しかしながら、歩道設置用地の確保は、地権者の了解がとれずに、本事業を断念せざるを得ないという状況になったわけであります。この間、市や地元の人たちの努力はいかばかりか、察するところでございます。
 現状については、最近、ますます交通量も増加し、人道ボックスを利用される地域の人たち、特に登下校時に利用される高校生や中学生、小学生、児童など、子どもたちの交通事故への不安は放置できない現状にあります。地元の人たちや先生たちの交通整理のボランティア活動により、幸い大事故は回避されていますが、事故の危険性は以前にも増して憂慮される状況にあります。
 聞くところによりますと、この人道ボックスも、さきの計画とは違う場所に土地を取得し、設置するということも聞いていますが、まだ明確にされているわけではありません。
 そこで、お尋ねいたします。この人道ボックス設置について、現在までの進捗状況はどのようになっているのか、また今後の対策として、具体的にどう考え、進められていこうとしているのか、お尋ねいたします。
 次に、第5題目、地方分権についてお尋ねいたします。
 地方分権について、今回の衆議院選挙や政権交代でも大きな課題となっています。地方分権によって、税源や権限の分権が進められれば、当然、地方自治体はみずからの施策の創意工夫が必要となります。同時に、そのための人材の確保と育成は必須条件であると考えられます。
 私は、平成16年9月議会において、財政健全化の視点から行政の事務事業の見直しを行い、スリム化を図る、そして効率的運営のために、可能な限り事務事業を民間企業へ委託を行い、優秀な民間力の活用について質問いたしました。
 地方分権については、当然、おのおのの自治体の現状と特徴をより具体化する創意工夫を市の職員という限られた力量に限定をするということではなく、民間の力量の活用も必要となってくるのではないかと思います。もちろん、その力量は委託もありましょうし、人材の獲得という方法もあると思います。
 特に、今後の地方分権の進展と、これを担う自治体の人材の確保と育成は、大変重要なものであると考えます。例えば、大阪府では管理職に民間人を登用されるなど、それぞれの自治体では創意工夫をされ、民間人から人材確保をされているところがあります。
 本市においても、民間雇用についても検討すべきだと思いますが、市長は民間の方の優秀な人材の確保についてどのように考えてあるのか、お尋ねいたします。
 以上、5題目について、壇上からの質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 上下水道部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯上下水道部長(田中 哲也君)〔登壇〕 おはようございます。私からは、第1題目の第1項目、山神ダムの放流につきまして御答弁を申し上げます。
 7月26日の山神ダムの放流につきまして、山神ダムを管理いたしております那珂土木事務所山神ダム管理出張所に問い合わせ、確認をいたしましたところ、今回のような大雨の際には、山神ダム操作規則の規定によりまして、下流への最悪の状況を回避するために、貯水水量が常時満水位を超えることが想定され、毎秒3立方メートル以上を放流する場合には、関係する自治体、小学校、警察署、消防署へ1時間前に通知を行うとともに、地域住民へサイレンで警報の上、放流を行うとのことでございます。
 今回の放流量につきましては、26日の午前7時ごろから流入量がふえ始めまして、午前9時前に常時満水位を超えたため、山神ダム操作規則によりまして放流を開始し、正午前の最大流入時には毎秒約72立方メートルの流入量に対しまして毎秒約30立方メートルを放流をしたということでございます。したがいまして、流入量と放流量との差を洪水調整として、山神ダムのほうに貯留をしたところでございます。
 また、山神ダム管理出張所では、ダム洪水調整機能としての最大流入量を毎秒170立方メートルを想定しており、今回の流入量につきましては想定の範囲内であるとのことでございます。
 次に、山神ダムに堆積した土砂につきましては、ダム建設当時の想定に対しまして約半分程度の堆積量であり、水道原水への影響等を考慮いたしまして、現時点におきましてはしゅんせつの考えはないとのことでございます。
 また、満水位の引き上げにつきましては、渇水期であります10月から5月までの常時満水位を0.5メートル引き上げるようにしておるとのことでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 おはようございます。私のほうから、第1題目の第2、第3項目と、第4題目について御答弁申し上げます。
 まず、第1題目第2項目の高尾川の件でございます。
 二級河川御笠川水系高尾川の大雨時に道路を越して増水します箇所は、通称西鉄通りに通じます大賀酒造裏の水道橋付近でございます。はんらん対策としましては、下流域の御笠川本線は改修が既に完了しておりますので、高尾川の河川幅を広げる等の改修を県事業で取り組んでいただくことであります。
 河川管理者であります那珂土木事務所と太宰府市、筑紫野市で、高尾川治水対策に関する協議会を本年1月に立ち上げ、治水対策に向けての問題点の検討、調整を効率的かつ円滑に進めるための協議を進めておるところでございます。
 まず、ソフト面では水道橋付近にテレビカメラの設置、ハード面では護岸ブロックの一部かさ上げ、水道橋のかさ上げ、既存ため池、農地を利用しての雨水貯留槽の設置等の検討を行っております。この中で、テレビカメラの設置と、河川内の土砂堆積のしゅんせつ及び河川内の支障木の伐採等が計画されておるところでございます。
 市としましては、浸水被害を回避するために、庁内関係課で組織した筑紫野市雨水流出抑制推進会議を設置しまして、一時的な雨水貯留等の設置などの流出抑制が必要であると共通認識をしまして、検討を重ねておるところでございます。
 次に、第3項目の針摺交差点についてですが、針摺交差点は変則5差路であり、大変複雑で車両の通行にわかりにくい交差点であります。
 昨年12月の大型商業店舗の開店にあわせ、上古賀より甘木方面へのカラーレーンの設置がなされておるところでございます。
 また、福岡・日田線の4車線化の事業が平成24年3月に完成、また福岡・筑紫野線の筑紫野大橋の4車線化事業が平成26年3月の完成目標で事業が進められており、その交差点改良時に、カラーレーン化と、それにあわせた道路案内標識の設置が行われる計画でございます。
 次に、第4題目の針摺人道ボックスの設置についてでございます。第1項目と第2項目は関連性があるので、一括して答弁申し上げます。
 平成13年10月には、隣接者を含む針摺地区を対象に、針摺人道ボックス設置事業の具体化へ向けた測量・設計を実施する旨の説明会を開催しまして、平成15年に一たん関係地権者の合意ができ、福岡国道工事事務所も概略設計に入り、事業化に大きく前進いたしましたが、その後、一部地権者の強硬な反対に遭いまして、平成17年に事業の断念を決定したところでございます。
 地権者の反対により、久留米側の人道ボックスの施工を断念したものの、必要性については、周辺住民はもとより、当ボックス利用者も安全で安心なボックスの一刻も早い完成を待ち望んでおられ、そのため既存ボックスの福岡側に新たなボックスを計画するよう、福岡国道工事事務所と協議を進めておるところでございます。
 それに伴い、ボックスの東側及び西側に歩道を新設し、安全性を高め、歩行者や自転車の保護に努め、児童や生徒、さらには通勤者が安全で安心して通行できる道路をつくることが必要であると考えております。
 今後の対策としましては、ボックスへの前後の取りつけ道路整備計画を策定し、県、国への働きかけ、具体的なスケジュール案を策定いたしまして、以前の失敗を繰り返さぬよう、関係地権者の協力、事業の推進を図るための予算の確保、補助事業として採択される条件整理など、障害となるものの整備を行い、一刻も早い事業の完成を図るよう取り組んでまいります。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 おはようございます。私のほうからは、第2題目の国際交流について御答弁させていただきます。
 まずは、第1項目、国際化行動計画の進捗状況についてですが、本市においては、平成17年3月、筑紫野市国際化行動計画を策定いたしました。今日、さまざまな分野で国際化が求められる中、地域レベルでの国際交流活動も盛んになってきており、身近な国際社会とのかかわりが深まりつつあります。そこで、より多くの市民が国際化に柔軟に対応し、より円滑な交流ができるよう、地域に根差した国際的な国際交流を進めていくための計画を策定したところでございます。
 この行動計画の期間は平成17年度から平成21年度までになっており、5カ年を第1期とし、進捗状況や世情をかんがみて、その後の行動計画の見直し、改定を行うようにしているところでございます。
 今年度は、第1期の最終年度に当たります。そこで、第1期の実績についてでありますが、行政に望まれる施策の展開方向として6項目があり、それに個別事業18事業を定めているところでございます。
 ここまでの実績といたしましては、各事業担当課の事業実績調査を行ったところ、年度別に設定した新規事業の展開が十分ではないところであります。このことは、この行動計画を策定いたしました平成17年度は財政健全化計画の1年目と重なり、事業の見直しと予算配分のマイナスシーリングが行われ、事業を充実・発展させていく新規事業の予算化が難しい状況にあったことに起因しているのではないかと考えているところでございます。事業の推進としましては、環境が改善されることを見守っている状況でございます。
 第2項目の国際交流のまちづくりについてでございます。
 国際化は、これからも進んでいくものと考えております。グローバル化は、多文化・異人種間で国際を共有化していくことになってまいります。それは、文化や価値観、さらに環境を共有し、お互いの違いを敬い、理解し合いながら、ともに生きていく社会になるものと考えています。
 これまで本市が取り組んできた事業は、アジア太平洋子ども会議招聘事業、外国語指導助手招致事業等があります。これらの事業を核とした支援を行いながら、国際交流活動を快適生活文化の形成へ連動させていくことを目指しているところでございます。
 また、国際交流の支援につきましては、市民社会の成熟や特定非営利活動法人の浸透とともに、地域づくりはみずからの手でと考える市民がふえてきており、国際交流活動においても、多くの市民団体が行政の手をかりることなく、国際交流や国際貢献に成果を上げていただいているところでございます。これらの草の根国際交流活動を十分に尊重しながら、より多くの市民が国際交流の主体として活躍できるように支援していくのが、行政の役割であるというふうに考えているところでございます。
 第3項目、留学生支援事業についてであります。
 本市の外国人留学生の動向は若干増加傾向にあり、昨年12月、国に報告した数字では256人の外国人留学生が住んでおられます。本市が行います留学生の支援事業としては、外国語での情報提供、具体的にはホームページの翻訳機能の整備、窓口業務での各種申請用紙等への外国語対応などを進めてきているところでございます。さらに、サービス提供を行うための生活実態把握、ニーズの把握など、事業展開は進めなければならないというふうに考えているところでございます。
 現在のところ、留学生支援事業として主に主導的役割を担ってあるのが、特定非営利活動法人や政府の外郭団体となっておるところでございます。本市といたしましては、このような民間団体と協力しながら、必要な行政サービスの提供に努めてまいりたいと思っているところでございます。
 今後、あらゆる国からの留学生がふえていくものと予想され、これからも留学生に必要な支援事業に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 総合政策部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから、第3題目の行財政対策について御答弁をいたします。
 まず、第1項目の第三次筑紫野市行政改革大綱についてでございますけども、これは議員の御承知のとおり、第三次行政改革大綱につきましては、平成13年度から平成17年度を推進期間として取り組んでいたところでございます。この期間が終了しました平成18年度につきましては、公募によって市民の方を選出いたしまして、参加をいただいています。
 その行政改革推進状況調査委員会にこの推進状況を報告をいたしまして、審議の結果といたしまして、全体的には着実な成果が認めることができる。しかし、厳しい財政状況から判断すれば、より一層の行政改革を進めることが求められていると、このような意見書の提出をいただいております。
 この意見書の具体的事項も含めまして、現在は平成17年度から平成21年度までの5年間について財政健全化計画を策定をいたしまして、筑紫野市集中改革プランとして、現在、鋭意取り組んでいるところでございます。
 次に、第2項目の財政健全化計画の進捗状況でございますけども、この計画につきましては5つの大きな目標を掲げまして、その推進に努めております。
 1点目の赤字財政団体への転落を回避するとともに、平成21年度までに収支均衡を図ることにつきましては、金融危機によります景気後退により、市税を初め地方交付税が軒並み減額となったところでございます。その結果、平成21年度当初予算段階で、小中学校の耐震化事業充当分、こういったものを除いた場合でも歳入財源の不足が生じております。やむを得ず、基金約6億5,000万円の取り崩しを行っております。
 したがいまして、当初予算での収支均衡というものはできませんでしたけども、今後、決算時点までにはできる限りこの基金の取り崩し額を最小限に抑えるように努めてまいりたいと考えております。
 それから、2点目の実質公債費比率を18%以内とすることにつきましては、平成20年度の決算時点では12.2%となっておりまして、前年度より1.1ポイント減少をいたしております。
 それから、3点目の起債残高を5年間で80億円減少させることにつきましては、平成20年度決算時点での普通会計における起債残高は約354億円となっておりまして、平成16年度より約75億円減少となっております。したがいまして、80億円まで、あと約5億円の減額になったところでございます。
 それから、4点目の基金取り崩し額は5年間で60億円を限度とするにつきましては、これも平成20年度決算時点での普通会計における基金残高でございますが、約69億円でございます。平成16年度より約15億円の取り崩しにとどまっています。
 それから、5点目の他会計への繰出金でございますが、国民健康保険事業特別会計につきましては不足分を、また下水道事業会計についてはルール分を、それぞれ全額繰り出しを行っております。
 以上が大きな項目の進捗状況でございますが、今申し上げましたように、一部を除いて計画達成ができる見通しとなりました。このことについては一定評価ができるものと、このように考えております。これも、ひとえに市民の皆様方、それから議員各位並びに職員の理解と御協力のたまものと、深く感謝をいたしているところでございます。
 次に、第3項目の今後の行財政改革の方向性でございますけども、昨今の社会・経済情勢や政治情勢が大きく変化をしております。したがいまして、その動向を慎重に見きわめていく必要がありますけども、最小の経費で最大の効果を上げる、この基本原則がございますので、この基本原則に変わりはございません。
 そのためには、現在、実施をいたしております、先ほど申し上げましたけども、集中改革プランの確実な実行はもちろんのこと、事務事業評価システムのさらなる活用、それから効率的な行政運営としての組織・機構の見直し、それから公の施設等の管理運営方法の見直しなども含めまして、市民サービスの低下を招くことなく、効率的、効果的な行政を行うために、行財政改革に取り組んでいく所存でございます。引き続きの御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 皆様、おはようございます。私のほうから、第5題目の地方分権について御答弁を申し上げます。
 地方分権の進展にあわせて、幅広く人材を確保するために、民間人を雇用してはどうかという御提案でございます。
 御案内のように、今日、市民の要望や行政事務というのは非常に多種多様化をしております。また、地方分権の進展にあわせ、迅速かつ的確に対応していくためには、議員御提案のように、今までとは異なった新たな発想も必要であると認識をいたしているところでございます。民間から登用することで、コスト意識の高揚、組織の活性化などの効果が期待できるものでございます。
 本市における民間人の雇用状況でございますが、一部分ではございますが、嘱託職員は公募による方法で人材確保に努めているところでございます。一般職員につきましては、給与制度の面で格付の問題でありますとか、処遇や昇任の面で非常に難しい問題があるとの考え方から、一般職員については実施をいたしておりませんが、採用試験の年齢要件を、本年度は一般事務Aにあっては年齢を2歳引き上げ28歳まで、土木技師にあっては4歳引き上げ30歳までとするなど、統一の競争試験による人材確保に努めているところでございます。
 御指摘のように、大阪府におきましては、部長職などの管理職に民間人を登用したという報道はございますが、本市においては、当面、こうした取り組みの現状を継続し、充実をしたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 18番、坂口議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(坂口 博幸君) 高尾川のはんらんについて再質問いたします。
 答弁では、那珂土木事務所と太宰府市、筑紫野市で、高尾川治水対策に関する協議会を平成21年1月に立ち上げ、治水対策に向けての問題点の検討、調整を効率的かつ円滑に進めるための協議を進めているとの答弁でございますが、先ほども質問いたしました地元からの陳情や護岸ブロックの干割れ等の対応はどのようにされているのか、お尋ねいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 高尾川の対応ということで、今回の災害も含めまして、護岸が被災を負ったと、ひび割れ等々があったということでございますが、このことにつきましては、被災状況を那珂土木事務所に報告をしまして、現在は早急な復旧対応を要望しているところでございます。常に、土木事務所と連携をとりながら、進めておるところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 18番、坂口議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(坂口 博幸君) 次に、針摺交差点の事故防止について再質問いたします。
 先ほどの答弁では、福岡・日田線の4車線化の事業を平成24年3月に完成と、福岡・筑紫野線の筑紫野大橋の4車線化の事業が平成26年3月完成目標で事業が進められており、交差点改良時にカラーレーン化と、それのあわせた道路案内標識の設置が行われるということでございますが、改良が実現するまでには4年数カ月間も待たなければならないと思います。
 先ほども申しましたが、人身事故や物件事故は年々増加してきているのであります。当面の措置といいますか、至急にできたら一日でも早くカラー舗装や案内標識を設置されるようにという考えでございますが、その点について再質問いたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 先ほど答弁をいたしましたように、福岡・日田線が平成24年3月、それから筑紫野大橋が平成26年3月ということの中で、現在は上古賀方面から甘木方面へのカラーレーンの設置がなされておるという中で、事故等が今も多くの件数が出ておるということでございますので、私どもは事故を減らすために、また土木事務所に要望しながら、土木事務所のほうも県、警察との協議、それから国の協議等もなされながら、事故の少なくなるようにということの中での要望をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
      ──────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 13番、道永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番(道永 哲郎君)〔登壇〕 13番、会派ちくし野の道永哲郎です。今回は7件、御質問をいたします。
 まず第1題目は、地域イメージ増強、まちの顔づくりとしての駅名改称について、こういう題目を上げておりますけれども、駅名改称が目標ではありません。私が言いたいことは、新幹線が再来年には通ります。ここは通過します。今、JRの特急がとまるということは非常に優位性があるんですが、その優位性が必ずしも維持できるとは限りません。
 それから、JR二日市駅、筑紫野市にとっては一つの玄関ですけれども、これの西側というんですか、やがて開発になっていきます。まだ、あります。高速道路の料金、これがどうなるか。このようなときに、ただそういう事実があるよということだけではなくて、やっぱり対策を、2年先、3年先とは言いながら、対策を考えておりますかということです。
 現在でも、太宰府市は大きな集客力があるわけですね。太宰府天満宮だとか、九州国立博物館とか、集客力があるわけですが、何かてれっと見ておるというような感じがあります。少なくとも、連携して何かをやるべきではないか。太宰府市にとってもJR二日市は一つの窓口ですから、連携して推進すべきではないかという感じがいたします。
 そして、なおかつ2年、3年先であっても、例えばここに上げておりますように駅名を改称するとすれば、システムの変更というのがありますから、今から準備しておかないとということ、そういう心構えが必要であろうと思います。
 そこで、質問ですけれども、5点ありますが、全部関連しております。1点目は、九州新幹線開通後の対策を考慮しているか。2点目は、JR二日市駅西口開発と関連して考えているか。3点目は、国立博物館、太宰府天満宮との集客力を傍観するだけか。4点目は、太宰府市ほかと、集客策、滞在時間の長期化、顧客満足度向上等を連携推進しているか。5点目は、関連システム──関連システムというのは、例えば表示とか駅名を変えるとかなってくると事前準備が必要と、先ほど申しましたようなことです。そういう修正期間やお金がかかることを知っておりますかということです。
 特に、表題で駅名も考えてはどうかということを上げているんですが、それは明治22年に九州鉄道が通りまして、ことしは120年、還暦を2回迎えたということになります。いいチャンスではないかと。
 例があります。南阿蘇というところに、日本で一番長い駅名というのがあります。「南阿蘇水の生まれる里白水高原」です。以上、質問です。
 第2題目は、市民サービスの合併推進と事務組合機能の拡大策についてであります。
 ここでお断りすることは、事務組合と、言葉がよくわかりませんでしたので、要するに近隣市町村と業務的に一緒にやったほうが効率がいいとか効果があるというものがありはしないかということです。
 現状でも、インフラといいますか、水道だとか火葬場、ごみ、こういったのはそういうふうに近隣市町村と一緒にやっておりますけれども、インフラ以外、福祉、文化、産業、こういった分野でもあるのではないかと。ここには言いませんが、例えて言うならば、福祉だったら雇用とか、文化だったら文化財の発掘とか、産業だったら商工観光とか、連携してやれるものがあるんじゃないですか。そういう業務連携をどんどん強めていくと、必ずしも行政の合併をしないでもいいと、こういうことになりますので、そういう検討をしていますかということです。
 そして、よく協働、協働と言われるんですけども、自助、公助、それから共助ですか、市民だけしか見ていないような気がするんですけど、近隣市町村との連携、これも大事な協働ですので、そういう目がありますかということですね。
 なおかつ、ことしの決算報告で監査委員の方から、なお一層の事務合理化に努める必要があると、こういう所感が述べられておりますので、このような質問をしております。
 聞きたいことは2つ、1点目は、独自施策以外の実施時期、業務内容が同じものは、行政連携で実施すべきではないか、これも協働という認識はありますかと。2点目は、行政経営の観点から、市民満足度向上、業務改善等で連携推進する調査、研究推進の現状は、要するにもっと効率よく効果あることができないかという市民の要求にこたえられますかという、この2つの質問です。
 第3題目は、10年目を迎える総合保健福祉センターの機能についてであります。
 総合保健福祉センター、つまりカミーリヤとよく言っておりますけども、保健福祉となりますと、これからの少子化、それから高齢化、こういったものに対応するために建てておられるのではないかと思いますけれども、これから本当に必要にされるような機能が十分機能しているかということですね。
 2つの例を言いますと、例えば囲碁の大会があると、魅力はあるんだけども、往復3,000円のタクシー代はちょっと痛いもんねと、私、塔原東に住んでいますが、そこの方から聞いたことがあります。
 それから、3歳児健診、これもカミーリヤでやられていることの一つですが、3歳児の手を引っ張って、歩いてそこに行っているという人は恐らくいないと思います。みんな車で行っているんじゃないかと思います。車で行けば、環境ということはすぐ連想されますので、要は10年といったら一応節目ですね。ですから、うまくいっていることもあれば、ここは改善したほうがいいんじゃないのというのも必ずあると思います。そういった観点で進めないと、一たん踊り場に来て振り返らないと、ずるずるなってしまいますよ、市民の満足度は必ずしも向上しませんよということを言っております。
 そこで、質問は2つあります。1点目は、福祉施設と言いながら、開業後の運営を考えていない、いわゆる市民目線が薄いの声を聞くが、市民への説明はどうしているか。2点目は、生活動線上に一部の機能を移すことを考えているか。生活動線というのは、商業地とか役所の近くとか駅前とか、日ごろ行動しやすいところ、ちょっと迂回すればいいと、その程度のことを生活動線というわけですね。この2点を考えておられますかということです。
 第4題目は、100歳超、100歳以上の方ですね、必ずしも100歳でなくてもいいです。超高齢の方は、地域の財産、文化財という考えはあるか、こういう質問です。
 昨年の例ですけども、107歳の方が筑紫野市では最長老であるということは、一般の新聞、西日本新聞とか、あのたぐいで初めて知りました。ことしは、もうその方はおられません。後で知ったことですが、104歳の方が最長老だそうです。
 議長の許可をもらっていますから、広報がありますけども、広報というのは4万世帯ぐらいに各戸に月2回も配られていますから、そこが最大の情報源だと思うんですが、9月1日号、15日号を見ても、高齢者、筑紫野市はこれだけですよというような数値データも何もありません。
 かといって、個人情報保護法が何か影響しているのかなという、そういう市民もおられるんですが、NHKに聞きましたら、NHKは国、つまり厚生労働省からデータをもらって発表しよりますと、どうしても名前を伏せたい人は御希望によりとか何か書くと。国は都道府県からもらっています。都道府県は、また市町村からもらっていますと。ちゃんとデータはあるんですね。
 そして、なおかつ100歳以上ですと2万円の祝い金が出ていますから、名前も知らない人に配るわけいかないですから、ちゃんとわかっているんですよ。何でそれを、情報共有、情報共有と言いながら出さないのと、本当に不思議でたまりません。
 かつて、私、国頭村、沖縄の仕事をしたことがありますけど、そこは観光バスは、100歳がうじゃうじゃおりますから、観光地化していましたよ。握手したり、写真撮ったり。それから、覚えておられるでしょうが、きんさん、ぎんさんという方がおられて、暗い世相を明るくしたと、そういう効果もあるわけです。まだあります。医療費の削減効果とか、コミュニティの強化とか、地域活性化とか、たくさんの効果があるはずですよ。何で知らしめないんですかということですね、データはあるのに。
 それから、100歳以上の統計をとり始めた昭和38年から、そのときは153名が全国におられたそうです。筑紫野市だけで、ことしは35名とか36名とかでしょう。153名が全国ですよ。それが市だけで35名、すばらしいことではないのですかということです。
 そこで、質問は3つあります。1点目は、市民は知りません。知らしめていない、なぜかと。2点目は、医療費低下とかコミュニティ強化、情報共有等の期待があるがと、先ほど別の事例も言いましたね、何となく元気になると。そういう効果もあるんだけども、わかっておるのかということです。それから、3点目は、今後はどうするつもりですかということです。
 第5題目は、地域無形文化の可視化、ライブラリー化について。9月は「敬老の日」がありますので、「敬老の日」にちなんだような質問をそろえておりますが、地域無形文化、国にも重要無形文化財保持者、人間国宝という方がおられます。市にもそういう方がおられるんじゃないか、人間至宝というような方がいらっしゃるんじゃないかと。
 現に、私の近くには竹ひごの名人みたいな方がおられますけども、そういった方はやがては年老いていくわけですね。ああいう人がおらっしゃったというだけではなくて、そのわざといいますか、たくみのわざといいますか、それから戦争体験でも語り部みたいなのがありますけども、だんだん風化させてはまずいというものがあるでしょうが。
 そういったものは、単にそういう方がおられるというだけで、先ほどの広報紙で紹介する程度ではなくて、どんどんライブラリー化というかデジタル化、デジタル化というのは24時間いつでもどこでも、世界じゅうに飛びます。それから、わざわざ図書館とか博物館に行かなくても情報がもらえますと、こういう利点があるわけですよ。なおかつ、今の携帯電話なんかですと、どこどこにオオルリが飛んでおった、パチッと撮ってすぐ送るとか、そういう機能、「今」ということもできるわけですね。そういうことに目を開いて、今後、その方向性に持っていこうとしていますかというのが質問の趣旨です。
 ただ、そうは言うものの、筑紫野市史とか、これも議長に許可をもらっているんですが、筑紫野の自然と歴史を守る会とか、三国丘陵の自然を楽しむ会、いろんな組織がありまして、先ほど18番議員の御質問の答えの中に、地域づくりはみずからの手でということを鬼木部長が答えされましたけど、そういう支援者がたくさんいるわけですね。
 ところが、こういったのは書き物になっていますので、そこに行かんとわからんということです。それが、先ほど申しましたようないろんな機械を使うことによって発信できるわけですから、一どきにわっとやれということではありません。徐々にではあっても、そういう方向を向いていかないと、ばからしいですよと。やがて国立国会図書館の本でも全ページ検索ができるようになりますから、そういった時代です。少しでも向いておかないと、取り残されますよと。
 なおかつ、そういうライブラリー化、デジタル化、その過程で一どきにわっとはできませんけども、少しずつ、協力者がおられるわけですから、協力者にとってはそういうデジタル化の過程が協力することによって生きがいになるわけですね。高齢者がしめ縄づくりをやると、それも生きがいではありますけども、それを画像に撮ったり編集したり送ったり、そういう過程に協力する、その高齢者が生きがいを感じると、ちょっと難しい言い方ですかね、そういう時代が来ておりますよということです。
 そこで、質問は3つあります。1点目は、地域文化財の分野の拡大、特性伝承、風化防止策を図ろうとしているか。2点目は、高齢者の生きがい創出、地域の独自性創出につながるという発想はあるか。3点目は、検索にたえる情報連携、地域連携策はどうするかであります。
 第6題目は、人権政策の分野・対象が偏って、高齢者の人権の認識が薄いのではないか、これも9月にふさわしいというか、そういう題材にしておりますけれども、3月の議会のときに、ゴルフ場の割引の件でしたか、本人確認は運転免許証か住民記録カードの写真つきですよと、こういう回答をいただきました。
 高齢者になってきますと、本人確認、私は本人ですよを証明する手段がどんどん減ってくるんですね。運転免許証を返上したら、いよいよ何もないと。写真がついていて、現住所が書いてあるといったら、住民基本台帳カードしかないわけです。いつまでも──いつまでもというのは発行機、正式名は何ですか、住民票の発行機がもう5月で撤去されましたけども、そうしますと、電子的な機能はもうないというか、目をつぶらなきゃならない。
 そうしますと、住民基本台帳カードの写真つきで住所がついていると、4情報というんですけど、住所、氏名、年齢、性別、それプラス写真、重要な本人証明の道具なんですよ。そして、そのことを国もアピールしている。
 この庁舎の1階に市民課というのがありますけども、そこにも2008年5月1日付で、本人確認のルールですということで大きなポスターが張ってあります。しかし、普及しない。何でかと、いつまでも市民課とか情報政策課ですか、あれはあそこの所管たいというようなことで、ほかが傍観しているんじゃないかと、そういうことで人権政策になるんですよということを提案しようとしています。
 生活現場におりますと、郵便局やら銀行やら行って、本人を目の前にして「あなたは本人ですか」、あんな失礼なことはないねということをよく聞くわけですよ。そうなってくると、人権政策の一環ではないのかなと思います。しかし、この市で8月に高齢者の人権を守る何か講演会がありましたときに、講師はそのことは一言も触れない。つまり、この人は生活現場を知らんなと思ったんですが、そういうふうに本当に困っていることに手助けをする、それが行政ではないですか。
 そして、これは個人ではどうしようできないですよ。幾ら努力してもできないことを手助けするのが行政で、なおかつ国も進めているわけですから、がんがん進めていただきたいと思います。
 それで、質問は3項目あるんですが、1点目は、本人証明の機会増、機会がどんどんふえています。しかし、高齢者は証明手段が乏しく、人権問題ではないかと。2点目は、国が推奨する住基カードの電子的機能以外、これ電子的機能以外ですから、つまりお守り札というそういう観点が乏しいのではないか。それから3点目は、運転免許証返上人口が増加していくが、本人証明の対応はどうするかということをお伺いします。
 第7題目は、ランドセルは必要かと、必須かと質問をします。
 子育て手当とか母子加算とか、そういったのはよくこのごろ聞きますけど、教育費につまり金がかかるということですね、子育てに。物価は下がっても、教育費は下がらないという報道もありました。
 ところが、子ども、主に小学生の通学風景をずっと見ておりますと、みんな軒並みランドセルを背負っております。ランドセルが両手が自由だからということを聞いておりましたけども、実際は両手にも何かぶら提げた子もたくさんおりますし、第一値段が高い。たった5年か6年か、早い子は5年から小さ過ぎて使わないそうですが、ランドセルの値段というのをこのごろ見ました。早期予約シリーズとかいって、デパートからダイレクトメールが来ておりましたが、6万2,000円とか書いてありました。
 大人だったら、20年ぐらい使って6万円、私のかばんはもっと使っていますから、そういう観点ですよ。たった五、六年で6万円も使うやろうかと、一番高いのはネットで見ましたら17万円というのがありました。これは手づくりですからね。そして、少子化で、お譲りするとか、そういう時代でもないですから、それが単なる親御さんの先入観ならいいんですけど、あの全員が背負っている状態を見ますと、ちょっと異常じゃないかという感じがします。
 そこで、ちゃんとランドセルは必ずしも必須じゃないんですよと、必須じゃないというのは、ネットで調べてみますと、どこにも法律もないですし、必須ではありません。それに、なおかつこの町に育ってよかったというのが第四次総合計画にあったと思いますけども、今は個性的な袋物というのがたくさんありますので、むしろランドセルは必ずしも要らないんですよということをどんどん場をつくってアピールしたほうがいいのではないかと思います。通販なんていうのは年中やっていますから、季節商品ではないんですね。こういう先入観を崩していくことも、行政の役割ではないかと思います。
 そこで、2つ質問ですが、就学児家庭への説明はしているか、それとも家庭の単なる先入観か。もう一つは、個性的な人材育成政策と矛盾していないか、これを質問します。
 以上で質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩します。
                午前11時13分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午前11時25分再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 私のほうからは、第1題目の地域イメージ増強、まちの顔づくりとしての駅名改称について御答弁を申し上げます。
 第1項目から第5項目までは関連をしておりますので、一括して御答弁申し上げます。
 平成24年度を目標に、現在、JR二日市新駅舎の改築が進められておりますが、ただ単に新駅舎をつくるだけではなく、市としての表玄関としての位置づけが必要であると感じております。
 今回の新駅舎に関しましては、二日市温泉街に西口を開設するとともに、温泉街までの道路を新設し、市民や温泉利用者、観光客の利便性を図ることとしております。
 また、この新設道路につきましては、フジ並木や温泉を利用した足湯等の要望が商工会や観光協会からなされておりまして、今後、維持管理等につきまして協議を進める必要があると、このように考えております。
 平成17年度に太宰府市に開館いたしました九州国立博物館や太宰府天満宮の観光客の誘致につきましては、現在、筑紫野・太宰府商工観光対策協議会で、両市の観光地を網羅した観光パンフレットの作成について検討を行っております。
 また、平成19年度と平成20年度の2カ年で、商工会のほうで国の補助金を活用した地域資源活用企業コーディネート活動支援事業、これでプロジェクトが立ち上げられまして、国立博物館も含め、地域の活性化に積極的に取り組みがなされております。
 その中で、新たに御自作天満宮や紫をキーワードにしました二日市温泉、これらの取り組み等が模索され、市としても連携し、できることから支援をしてまいる所存でございます。
 一方では、二日市温泉の活性化につきましては、個々の経営者は危機感を持ってその必要性を感じていらっしゃいますけれども、それが一つの意志としてまとまっていないと、このようなコーディネート事業からの報告もございますし、また旅行会社などで一つの観光ルート、国立博物館と二日市温泉というようなルートを設定していただく場合には、昼食料金の例をとりますと、1,000円から2,000円ということもございまして、このような面でも折り合いがつかないと、このような課題もあるところでございます。
 以上のようなことや、九州新幹線開業後の人の流れ等を総合的に勘案しながら、市の魅力を高めるための方策について、行政、商工会、観光協会及び関係機関とも十分に連携をとりながら、地域のイメージやまちの顔づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
 なお、JR二日市駅名の改称につきましては、JRの運行表示変更やコンピュータープログラムの改修、駅名修正等、莫大な費用と期間を要します。費用負担につきましては、概算で約1億円近くなりまして、これは依頼する側、市が依頼いたしますと市の全額負担と、このようになるところでございます。
 二日市という駅名につきましては、以上のような経済的な面もさることながら、これまで二日市駅ということで広く親しまれておりますので、駅名改称については考えていないところでございます。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 総合政策部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから、第2題目の市民サービスの合併推進と事務組合機能の拡大策について御答弁をいたします。
 2つ項目がございますけども、それぞれ関連をいたしておりますので、一括して御答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、事務事業の執行に際しての基本的な考え方でございますけども、これにつきましては最小の経費で最大の効果を上げると、こういうことでございます。したがいまして、こういうことを念頭に置いて実施をいたしております。
 こういうことから、筑紫野市単独で実施するよりも、効率化ができるような事業につきましては、例えば先ほど議員のほうからも御指摘ございましたけども、ごみ処理、それから消防、火葬、し尿、それから水道用水供給事業など、また職員の資質の向上と能力開発のための研修などの事務を共同処理するために、近隣の市町と一部事務組合や協議会を設置し対応しておると、こういう現状がございます。
 そのほかでは、例えば介護給付費等の支給に関する審査会の共同設置、後期高齢者医療事業の広域連合化、本市と太宰府市との間の学齢児童及び学齢生徒の教育事務の委託を行ったり、図書館、さらにはスポーツ施設の広域利用、これは福岡都市圏でございますが、広域利用などなど、他市町と広域連携した形での共同事務処理を実施をいたしております。
 また、旧郡内であります筑紫地域においてでございますが、さらなる広域行政のあり方について研究を行うということを目的といたしまして、筑紫地域の首長をメンバーといたしました筑紫地域広域行政研究会を設置し、調査、検討を行うということになっております。この点については、まだ緒についたばかりでございまして、この場で報告をできますような内容には至っておりません。
 さらには、福岡県におきましても、平成20年度に組織変更がございまして、地域振興部に広域地域振興課というものを新たに設置をされておられます。ここについては、合併問題にかかわるものではなく、あくまでも現状の市町村の枠組みを前提として、市町村の広域地域振興に取り組んでいくこととされております。このような状況でございますので、本市といたしましても、引き続き事務事業の共同処理や広域行政のあり方について、調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 健康福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 私のほうから、第3題目、10年目を迎える総合保健福祉センターの機能について答弁させていただきます。
 まず、第1項目の福祉施設の件でございます。
 総合保健福祉センター、カミーリヤは、平成10年11月に開館以来、まる11年目を迎えようとしているところでございます。この間、保健、福祉の拠点施設として、各種事業を展開してまいりました。
 現在、施設内には、健康推進課を初め、筑紫野市社会福祉協議会、また運営を社会福祉協議会に委託しております老人福祉センター、JAが運営しておりますデイサービスセンター、その中身としてはJA筑紫アネシスが入っておりまして、それぞれの事業を進めているところでございます。
 また、施設の運営につきましては、総合保健福祉センター運営協議会を設置いたしております。その運営協議会のメンバーは、市民目線が薄くならないように、広い分野から人々を募っております。区長会、老人クラブ連合会、身体障害者福祉協会、それから医師会などです。その中で貴重な意見をお聞きしながら、運営しているところでございます。
 施設全体で見ますと、利用者数については平成16年からふえたり減ったりで横ばい状態ですが、平成20年度は年間で延べ21万5,000人となっております。その中では、特にトレーニング健康測定室の利用が急激に伸びており、市民の健康増進に対する意識の向上があらわれていると考えるところでございます。
 この施設は、地理的な条件もございまして、当初より無料送迎バスを運行しておるところでございますが、この利用者数も年々増加しておりまして、平成20年度では3万3,800人余りとなっております。しかし、この無料送迎バスについては、なかなか満足のいく運行となっていないのが実情でございます。
 そこで、この改善を図るべく、現在、運行ルートや運行方法について見直し作業を行っているところでございます。その一つとして、早速9月15日より、火曜日だけ停車しておりました湯町、御前湯前に、地元の要望を受けて、毎日コースのバスを停車させることにいたしたところでございます。
 これからも、より多くの方々に利用していただけるよう、工夫を重ねて運営してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、第2項目の生活動線上の件についてでございます。
 健康推進課においては、保健事業として数多くの事業を展開しておるところでございますが、その中で、施設の広さや設備の関係から、例えば3歳児健診など、どうしてもカミーリヤのほうで行わないといけないものがございます。
 しかし、それぞれの地域においてできるものは、例えば高齢者向けの健康教室でありますとか、健康診査、健康づくり教室など、それぞれの地域の公民館や各コミュニティなどに、休日も含めまして保健師、管理栄養士、助産師や健康づくり運動サポーターを派遣して、市民の健康づくり事業を進めておるところでございます。
 これからも、カミーリヤだけでなく、それぞれの地域に出向きまして、市民の健康増進のため、よりきめ細かな事業を展開してまいりたいと考えております。
 次に、第4題目の100歳超の地域の財産の件についてでございます。第1項目から第3項目までは関連がございますので、一括答弁とさせていただきます。
 かつて、高齢者が長い年月の中で培ってきた経験や体験に基づく知恵やわざはあがめられ、必要とされ、アフリカのある国に「老人一人の死は図書館一つを失うに等しい」ということわざがあるように、日本でも高齢者の存在は大きいものでした。しかし、技術革新や情報化の進展、核家族化、地域共同体の衰退など、社会が大きく変貌する中で、高齢者から若者に知恵やわざが伝承される機会が少なくなり、高齢者の役割や存在感が薄らいでおります。だからこそ、高齢者を敬愛し、長寿を喜ぶ気持ちを涵養することが非常に重要だと考えております。
 その一環として、市広報における市民への啓発は欠かせないものですが、議員が御指摘されるように、現在、高齢者に関する特集などは組んでおりません。市広報のスペースも限られておることから、高齢者に関する記事について、どうしても高齢者福祉制度のお知らせ等が中心になっているところです。
 今後は、広報担当課とも協議しながら、100歳以上の長寿の方や元気で頑張っておられる高齢者の姿を紹介するコーナー等を検討させていただきたいと存じます。このことが、議員が提起されるような本人の生きがいになったり、他の高齢者に対する元気づけになったり、市民に生き方のモデルの一つとして学んでいただいたり、地域での交流促進につながっていくことになるかと存じます。さらに、市のホームページにおいても、関係する内容を登載していきたいと存じております。
 次に、第6題目の人権政策の分野の件についてでございます。これも第1項目から第3項目までは関連がございますので、一括して答弁させていただきます。
 議員御指摘のように、他人による不正取得や虚偽記載等を防止するために、今日、さまざまな場面で本人確認、それも写真つきの公的機関発行の証明書を求める動きが一層強くなっています。これらの証明書としては、運転免許証やパスポートが一般的ですが、どちらも持たない人が多い高齢者にとっては、これら証明書の要求に対し不自由を強いられることが多いのではないかと思われます。そのため、運転免許証を証明書がわりにしている高齢者の方に、運転免許証の返上をためらっている人が多いと言われています。
 市が平成15年から発行している写真つきの住民基本台帳カードは、免許証を持っていない、あるいは運転免許証を返上してしまった高齢者の方にとって、公的機関が発行する本人確認証明書としては最適な証明書だと考えております。
 現在、高齢者を含めた住民基本台帳カードの発行総数は、市民の約2.3%の2,300枚ほどであります。今後は、老人クラブや区長会を初めとして、さまざまな機会を利用して、高齢者に対し住民基本台帳カードについて周知を図りたいと存じます。
 高齢者の方が尊厳ある存在として社会生活を営むことができるように、今後とも高齢者に配慮した行政サービスを進めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育部長(澤田 芳昭君)〔登壇〕 おはようございます。私のほうから、第5題目と第7題目について御答弁申し上げます。
 まず、第5題目の地域無形文化の可視化、ライブラリー化についてでございます。3項目の質問でございますが、一括して御答弁させていただきます。
 地域には、文化財保護法で指定されたもののほかにも、地域に根差した文化遺産があります。これらの文化遺産は、石碑など形あるもののほかに、農具や民具、そしてその作成技術、また地域のいわれなど、口伝えによる形がないものもあります。このような文化遺産を長く後世に伝えるため、平成12年度に筑紫野市史を発行しています。市史編さん時には、市内各所の民俗情報を多くの高齢者の方々に語り部として伝えていただいております。習慣、伝統、文化について、残しておるところでございます。
 また、映像等の記録といたしましては、九州国立博物館のライブラリーに、山家岩戸神楽や筑紫神社の粥占、本市古賀の扇神社の宮座など12タイトル、また装飾古墳データベースには五郎山古墳の3D映像がインターネットで公開されています。このほかにも、福岡県の民俗映像ライブラリーに、2タイトルが公開されているところでございます。
 今後とも、九州国立博物館等と連携を図りながら、地域文化の可視化、ライブラリー化に努めてまいりたいと考えております。
 また、紙面ではありますが、「ちくしの散歩」と題し、103部で本市の行事、伝説、伝統芸能等を紹介し、来館者に配布いたしております。この「ちくしの散歩」は、インターネット上でも見ることができ、好評を得ているところでございます。
 本市の博物館でも、有形・無形の文化財、行事等につきましては、記録保存して、映像化に努めておりますが、一般公開する可視化、ライブラリー化するには、時代や背景等の内容の検証、また費用、システムにつきまして課題が多く、いまだ公開には至っておりません。
 現在、国立文化財機構、奈良文化財研究所や国立博物館において、統一した分類、検索方法についての検討が行われております。これらの検討結果を見ながら、できるところからネットワーク化に取り組んでまいりたいと考えております。
 高齢者の生きがい創出といたしましては、博物館で博物館ボランティアを組織し、高齢者がお持ちの技術を生かした博物館ロビーにおけるわら細工、竹を使った工作等の体験講座、また小学校の3・4年生の授業単元に沿った昔の暮らし授業に体験者として、子どもたちに道具の名称や使い方、体験を生き生きと語っていただきながら、体験を生かした生きがいづくり、また伝承にも取り組んでいるところでございます。
 一方、地域にあっては、文化振興計画にもうたっておりますように、地域住民による地域文化遺産を活用したまちづくりが取り組まれております。御笠振興会歴史部会の史跡保存活用や史跡・自然散策マップの作成、また針摺竹馬会の「ふるさと針摺」の発刊、山家の史跡等を守る会の史跡整備、保存活動などが、それぞれの地域で行われておるところでございます。これらの取り組みは、議員言われますように、高齢者の生きがいづくりや地域のコミュニティづくりなど、地域の活性化につながるものと考えております。
 今後とも、地域文化の振興を図る面から、高齢者の生きがいづくりも視野に入れ、自分たちの地域の文化遺産を守り、活用していただけるように支援し、地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、第7題目のランドセルは必須かについてでございます。2項目ありますが、関連ありますので、一括して御答弁させていただきます。
 教育委員会及び小学校におきましては、ランドセルを必須として強制はしておりませんし、入学説明会での説明もしておりません。また、保護者からの問い合わせもないような状況でございます。
 保護者の方々におかれましては、入学のお祝いや子どもの通学の安全性を配慮され、ランドセルの購入をされているものと思っております。したがいまして、個性的な人材育成政策と矛盾はないものと考えております。
 入学時は、まだ体力がなく、両手に物を提げるより背中に背負ったほうが通学時の安全性は高まるものと思っておりますので、今後とも保護者の方々の判断を尊重し、保護者の判断にゆだねてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 13番、道永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番(道永 哲郎君) 再質問を若干いたします。
 地域無形文化の可視化、ライブラリー化のところで、ちょっとずれがあるような感じがするんですけど、筑紫野市史上から既に文書化されているもの、大事な財産であると思いますが、そういったものに例えば方言ですと、「しちゃってんさい」とかなんか書いてあるんでしょうが、イントネーションがわからんですよね。それから、オオルリが天拝山におりますといっても、色やら何やらわからんですよ。それから、粥占とかありますけど、どれが豊作なのか、そういったものを何かデジタルかライブラリー化する時代が来ているんじゃないですかと。
 それで、ライブラリー化する過程で、いろいろかかわりますよね、市民がかかわります。その中には高齢者もいらっしゃいます。その人たちの生きがいになるんじゃないですかということを言っているんですけど、わかっておられますかね。
 単に、しめ縄づくりをやる、何とか講座をやっておりますよというだけじゃないんですよ。私は、これ主題にはライブラリー化と書いていますから、何か半分抜けているんじゃないですか。市長が答えられたがいいでしょう。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育部長(澤田 芳昭君)〔登壇〕 ただいまお答えしましたように、いろんな形で高齢者の方々のかかわりをつくりながら、今後、できるところからネットワーク化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。そのかかわりしていただけることが、議員今言われましたように、高齢者の生きがいづくり、それからまちづくりにつながっていくものと思っておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 13番、道永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番(道永 哲郎君) 今のが一番気になりましたので最初に言ったんですが、第4題目の100歳超、これは市報に載せる材料がほかにもありますので、今の話ですよ、ということは情報共有のネタとしてはこういうのは弱いと、現状は弱いという認識でいいんですか、そういうふうに聞こえますけど。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうで、道永議員の再質問に御答弁申し上げます。
 敬老会、私も参加をしまして、データ的には、御指摘のように、すべてのデータ、当然、祝い金とかその他があるわけでございまして、私もあいさつの中では、100歳以上の高齢者の方が筑紫野市内には34名いらっしゃいますということやら数字は申し上げるわけでございますが、広報のあり方として、少しその点が御指摘のように私ども不十分であったというふうに思います。
 これは、やっぱりもう一遍、敬老の精神、長寿をお祝いするということとあわせて、まさに市民との情報共有ということで、単に長寿をお祝いするにとどまらず、もう一遍、私たちが忙しい時代の流れの中にあって、人への思いやり、あるいは高齢者への尊敬の念を含めて、あるいは教訓とすべきものなども含めて、核家族の中で非常にそういうものがまだまだ生かされない環境にあるのであればあるほど、私たちができるだけ、個人名はプライバシーの問題がありますので厳しさもございますが、敬老会を機に、やっぱり改めて文化として、あるいは人間の先達の生きざまとして、インターネット、あるいは広報等をとらえて、やっぱり不十分でありましたから進めてまいりたいと。改めて御指摘をいただいて、感謝を申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 13番、道永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番(道永 哲郎君) 第6題目の人権政策の分野、ここの再質問です。
 これは、人権政策とは書いていますけど、そのほかに安心・安全という言葉をよく聞きますけども、それの強化ということも先ほど申しました。そして、お守り札になるのではないかということも申しましたので、今、2,300枚じゃ普及とも何とも言えません。そんなのは棄却です。
 これが、運転免許証を持っていない人はこれということで、お守り札となって、もっともっと2,300枚どころか推進されると、そのように理解してよろしいでしょうか。安心・安全という観点で。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 健康福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 再質問に答弁いたします。
 今、議員仰せのように、この件については推進してまいります。だから、市民課の窓口においてもパンフレットを置いて広報していきますので、よろしくお願いしておきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 13番、道永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番(道永 哲郎君) 今の答えで少しはいいですが、全庁的にというのがないですね。市民課では今のままです。特に、人権政策ということをこのタイトルではうたっていますから、人権関係のところは推進の窓口になるべきであろうと思いますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩します。
                午前11時56分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午前11時57分再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 総合政策部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 ただいまの質問は私のほうから答弁をさせていただきたいと思いますが、指摘があっていますように、手続行為は市民課でとらざるを得ないということでございますが、一番初めに木村部長のほうから答弁いたしましたように、今後の取り組みの方法、例えば老人クラブや区長会を初めとして、さまざまな機会を利用して啓発を行っていきたいと、こういうふうに話をいたしておりますので、そうなりますと、さまざまな機会をとらえていろんな部署がアタックをすると、こういうふうになってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午前11時59分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後 1時00分再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番、里永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(里永 紘一君)〔登壇〕 市民会議、10番、里永紘一です。簡潔に行います。
 2題目ですが、筑紫野市適正化定員計画について、それから小学校のプール開放についてでございます。
 第1題目、筑紫野市定員適正化計画についてです。
 平成22年度から3年間ほどで約70数人が定年退職を迎えます。そういうことで人員計画等がいろいろあるかと思いますが、その件を踏まえて御質問をさせていただきたいと思います。
 筑紫野市財政健全化計画の中で人員制度の整備が取り上げられ、人材育成方針の策定についても検討されていると思います。
 そこで、1点目として、平成16年度の職員数は510人で平成20年度の職員数は483人の目標であります。平成21年度から平成23年度までに74人退職するが人員計画についてお伺いをいたしたいと思います。
 2点目に、退職者74人は483人、平成22年度の職員数ですね。この483人の15.3%を占めることになります。大量のベテラン退職者に対応することについてお伺いをいたしたいと思います。
 第2題目に、小学校のプール開放についてであります。1点目、平成21年度のプール開放は8月12日まででありました。平成20年は8月20日まで、平成19年は8月19日であったがその理由はなぜでしょうか。
 2点目、平成20年度のプール理由は2万1,235人でありました。ことしの利用数は何人でしょうか。
 3点目、筑紫野市には市民プールはなく、平成20年度、8月16日から8月20日までの利用者数は1,683人もあります。もう少し長くできなかったのでしょうか。
 4点目、平成17年筑紫野市立小学校プール開放の実施に関する規定では、第4条に、「プールの開放期間は毎年7月21日から8月31日までとする。」とあります。来年度は8月20日ぐらいまでできないのかお尋ねいたします。
 以上、壇上から質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 総合政策部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 それでは私のほうから第1題目の定員適正化計画について御答弁を申し上げます。
 まず、第1項目の人員計画でございますけども、先ほど議員から御指摘がございましたように、筑紫野市財政健全化計画、集中改革プランとも称しておりますけども、その中に定員適正化計画において定めております。
 平成16年度職員数510人であった職員数を、平成22年度は御指摘のとおり483人とすると。このような目標に向け毎年事務事業の見直し、さらには業務量の増減を考慮しながら定員の適正化に努めております。それを平成21年度には489人となっておるところでございます。
 今年度以降数年間はかなりの人数の定年退職者が見込まれますけども、平成22年度以降も継続して事務事業の見直しを行い、また国の施策の動向にも十分注意を行いながら職員採用を計画的に行いまして、今後も引き続き定員適正化計画に努めてまいります。
 また、第2項目で御指摘があっております大量のベテラン退職者に対応すると、こういうことでございますが、今年度から数年間多くの退職者が見込まれております。一時期に職員が退職することによりまして市民サービスの低下を招かないようにすることが肝要でございますし、そのように対応しなくてはいけないと考えております。
 このため定年退職者を条例に基づきます再任用制度、これによって任用いたしまして、行政職員として長年培ったさまざまな知識と経験を有しておりますので次の世代への職員へ引き継ぎ、人材育成、さらには市民サービスの対応へ活用することによりまして、筑紫野市全体として継続した行政能力の確保に努めてまいりたいとかように考えております。
 今申し上げましたこの再任用制度でございますが、これにつきましては高齢者の持つ知識や経験を活用すること、また、年金制度の改正がございまして、支給年齢が平成13年度以降段階的に65歳に引き上げられるとこういうこともございまして、雇用と年金の連携により生活を支えようと、こういう趣旨も踏まえて平成13年度に地方公務員法が改正をされております。その改正によって導入をされておりますもので、私どもとしては先ほど申し上げますように、長年培ったさまざまな知識と経験を行政サービスのほうに活用していきたいとかように考えております。
 今後多くの定年退職者が出てまいりますので、その増加にあわせまして再任用職員も増加すると、このようになっていくと考えておるところでございます。
 なお、平成20年度に施行された国家公務員制度改革基本法において、定年を段階的に65歳に引き上げることについて検討するということが定められております。
 また、人事につきましても、今回8月の人事院勧告で平成24年度以降段階的な定年年齢引き上げに向けた諸課題の検討を進めると、このような内容の勧告を行ったところでございまして、地方公務員、我々公務員につきましても再任用制度そのものの見直しもあるのではないかとかように考えております。
 したがいまして、今後地方公務員法を初めとする、国におきます法改正の状況を注視してまいりたいと考えています。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育部長(澤田 芳昭君)〔登壇〕 次に、第2題目の小学校のプール開放についてでございます。第1項目から第4項目まで関連がありますので一括して御答弁申し上げます。
 本事業は、平成17年度から筑紫野市立小学校プール開放の実施に関する規定を制定し、市民プールの代替事業として11校すべての小学校プールを開放しているものでございます。それ以前につきましては小学校ごとにPTAの方々が運営し、開放をしていただいておったところでございます。
 開放するに当たりましては、利用開始の時間等につきまして、毎年小学校やPTAの方々と協議を行い決定をしているところでございますが、夏休み終盤10日間ほどは宿題や家族とのコミュニケーションを図るためにプールの開放は終了してほしいという意向によりまして、8月20日までといたしておりましたが、平成19年度は20日の日がちょうど月曜日で休場日となったために19日となったところでございます。
 平成21年度の利用者数につきましては8月12日までの開放で1万9,816人でございました。平成20年度を見てみますとお盆前の利用者数は1校当たり1日平均98人、お盆以降が1日平均34人となり、利用者数がお盆前に比べ半数以下となり、開放の効果が少なくなってきているところでございます。
 本市におきましては、財政健全化計画を実行しており、事業の見直しや検討を行っているところでございます。
 平成20年度におきましては原田小学校の校舎改築工事がありましたためにプール開放ができない状況になり、開放校を10校としたため8月20日まで開放することといたしました。
 しかし、平成21年度につきましては全校開放したため、利用状況も見ながらお盆前の8月12日までの開放となったところでございます。
 来年度以降につきましても財政健全化計画の内容を反映させた予算編成方針を打ち出しておりますので、これに基づきまして予算の範囲内で最大限開放できるように検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 10番、里永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(里永 紘一君) 今、教育部長のほうから発言がありましたように、後半のほうは宿題とかがあるので、これはお母さん方にも私確認しましたら確かにそうであります。
 ただ、今度の場合8月12日で終わったということについては、尋ねたお母さんは少し不満があって、もう少し延ばしてほしい。こういう意見でありました。
 私は、市民プールがない以上、学校のプールを代替とするということであれば、それに沿ったことをするのが私は大事じゃあないかなということを常々思っております。私はそういう意味でもう少し心温まること、確かに現下としては予算が決められて締めつけられておる事実はわかります。だけど子どもに対する、それと今生活が非常に厳しい。そういう中での配慮というのはもう少しとれないのか。その辺をお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 教育長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 再質問の件につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。
 議員御指摘のように、小学校のプール開放につきましては市民プールの代替ということで、市内小学校11校のプールを夏休みの期間限定でございますけども無料開放としているところでございます。
 先ほど部長が答弁いたしましたように、現在、市では財政健全化計画を策定いたしまして、財政再建を重点課題として取り組んでおるところでございます。
 また、市民プールの建設につきましても、現在の本市の財政状況等からいたしまして、現時点での本市の市民プールの建設は無理な現状にございます。そういった点を御理解いただけたらと思っております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 10番、里永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(里永 紘一君) それでは、プールの件で再々質問をさせていただきたいと思います。
 財政健全化計画については私も十分理解をしているところであります。
 市長は、5月19日に筑紫野市は人口が10万人になったと言われることをよく発言されるのを私も耳にしております。人口10万人の市に市民プールがないということについて、どのように市長は思われるのかお尋ねをいたしたいと思います。
 平成17年3月の定例会で我が会派の、今亡くなられましたが野口議員が市民プールについて質問をいたしております。
 平原市長は、市民プールの今後の方針について次のように答弁しています。「スポーツ振興計画の実施に、1つ目はスポーツで笑顔が輝く環境づくり、2つ目にスポーツで健やかな心と体をつくる環境づくり、3つ目にスポーツを通して心をつなぐ環境づくり、4つ目にスポーツによって自己実現を図る環境づくり、5つ目にスポーツを通じて豊かな自然や歴史、文化の触れ合う環境づくり、6つ目にスポーツの息吹を育てるための環境づくり、これらを掲げてありました。市民プールにつきましては、スポーツの総合的な施策の一つとして必要だと考えています。しかし、現在、市では財政健全化計画を策定し、財政再建に取り組み、その実現に努めているところであります。」というように答弁をされていると思います。「当面の間は小学校のプールを市民プールとして、夏休み期間でありますが市民の皆様に開放してまいっております。」ここまでが答弁であります。
 私は、9月12日にうきはの棚田見学に行ってまいりました。途中立派な総合体育施設、陸上競技場、体育館、プール施設がうきは市の職員から得意気に紹介されました。総額28億円かかったとの説明がありました。うきは市の人口は3万3,000人ということでした。
 私はこの市民プールについては現課担当のとこで考えることじゃなくて、筑紫野市の事業として、小手先の取り組みでなく県、国の補助金を活用して考えられないものかをお尋ねいたしたいと思います。
 以上です。よろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 里永議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 スポーツの振興それぞれに、プールに限らず多種多様な要望があるわけでございまして、本議会にも既存の施設を借用した施設づくりということで、これ多目的グラウンドですが補正予算で提案をさせていただいているところでございます。
 私自身も小学校、中学校、高校とスポーツをやってきたという意向で、まさに今、御指摘ございましたようにスポーツ振興大変重要な役割をそれぞれに果たしてるかと、役割が大きいというふうに思うところであります。
 ただ、既にこの五、六年の議論の中でしてまいりましたように、財政再建という、これは現在のもちろん市民の安心・安全を守るためもありますが、将来の市民につけを残さないという意味で大変厳しい財政再建に取り組んできたっていう経過がございます。一定の成果は上げておりますが今の時点で市民プール建設という段階には至っていないと、当面する学校耐震化事業、約四十一、二億円ですね。その他消防庁舎、市庁舎等々の課題も横たわっているところでございます。いずれにしても現在ある物であるならば現在ある物を有効に使おうではないかというのがこの小学校のプール開放事業ということで平成17年から展開をしたところでございます。
 教育委員会の所管になりますけども、それと民間プールの活用ということで既にプール利用券の発行、補助、その他も継続をしてるということも議員御承知のとおりかと思います。
 小学校プールに端を発してのことなんでございますが、これは組織的にまずはPTAを初め利用者の意向を十分に伺いながら、例えば市民協働での監視体制、あるいはプール監視指導員の配置の見直し、あるいは休場日の増設などによって開放期間を使い勝手のいいっていいますか、それぞれの御意見がございますので十分事前に調整をし検討をしてまいりたい、かように教育委員会のほうにお願いをしいてる次第であります。
 以上であります。
      ──────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 2番、古瀬議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯2番(古瀬富美子君)〔登壇〕 2番、古瀬富美子です。通告書に従って質問いたします。
 第1題目、6月議会で質問していた乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券について進捗状況を伺います。
 先日、40歳の方からクーポン券が届いた喜びの電話をいただきました。今まで受けないといけないとは思いつつ、お金と勇気がなくてと笑っておられましたが、欧米の検診率が80%を超えるのに日本の検診率が20%未満という低さはここにあるのだと思いました。
 今回、国は20%に達しない検診率50%を目指して無料の検診に踏み切りました。また、子宮頸がんにおいても毎年1万5,000人の方が発症し、うち亡くなる女性が毎年3,000人に及んできております。80%の女性がかかるもので自覚症状が余りないので、ほとんどの方が知らないうちに治っているそうですが、一部の人ががんに進行してしまう。それも近年は20代、30代の死亡が増加しているのが現状です。特にこのがんは、早期発見、早期治療により完治する可能性が高くなると言われているので、このたびの無料クーポン券で1人でも多くの方が検診されることは喜びにたえません。
 また、検診を受けるに当たり、仕事先の近くで受診できないか、また女医さんのおられるところで受けられないかなどの声をいただいておりましたがどのようになったでしょうか、お尋ねします。
 なお、この子宮頸がんは予防のワクチンが有効であると2007年から認められ、欧米を中心に96カ国で承認され、接種が実施されているのに、日本では未承認だったため、昨年公明党の女性局を中心に署名活動を展開し、政府に働きかけ、厚生労働省が8月31日、承認に向けた手続に入り、10月には正式承認され接種が可能になる見通しであることが報告されました。
 このことについて自治医科大学の今野教授は、「発症原因がわかっている唯一のがんでワクチンと検診で100%治すことができるがんです。」と話しておられましたので、今後検診の啓蒙とともに予防についても啓蒙していかなければいけないと思いますが、考えをお聞かせください。
 第2題目、日ごとに心配していた状況になりつつある新型インフルエンザについてお尋ねをします。
 新型インフルエンザの発症のピークが9月下旬から10月中旬ということで戦々恐々としてまいりました。咳、くしゃみの際の咳エチケットの励行やうがいや手洗いを自己防衛としましょうと皆さん声をかけ合っておられます。市役所の入り口にもありますが、公共の場でのアルコール消毒液が気をつけていこうとの啓発にもなっていると思います。
 初めは持病を持たれている方が急変して亡くなられていましたが、先日は持病を持たない40歳代の女性が亡くなられ、また幼児、小学生が脳症や肺や心臓機能の低下から二、三日で亡くなられていますので緊張するところです。7月ごろはマスコミでも海外でマスクをしているのは日本人だけだ。旅行者に対してそういうふうに言ってましたし、日本人は過剰に反応し過ぎるなどと無責任な発言をしていましたが最近は慎んでいるようです。国ではワクチンの優先順位などが検討されていますが、とにかく万全な対応をと重症化を防ぐ対応が必要ですが、市民に基本の手洗い、うがいを推し進めるほかに市のホームページで状況も報告されています。内容はわかりやすくてよいと思いますが、ホームページの恩恵に浴さない方たちへの情報、相談窓口の周知はどのようになされているでしょうか。市内部、市民の情報の共有、窓口の対応についてお尋ねをします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 健康福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 第1題目のがん無料クーポン券の検診について御答弁させていただきます。
 女性特有のがん検診推進事業につきましては、さきの6月定例会におきまして、その概要とスケジュール等について御答弁申し上げておりました。
 女性特有の子宮頸がん、乳がんの検診受診を促進して、がんの早期発見と正しい健康意識の普及、啓発を図る目的で行うこの検診事業の進捗状況につきまして御答弁申し上げます。
 まず、6月30日の名簿作成基準日をもって、それぞれの検診の対象者を選定いたしました。子宮頸がんの対象者が3,600名、乳がん検診の対象者が3,752名となっているところでございます。
 なお、40歳の方は重複をいたしております。
 次に、検診の方法ですが、市で行っている集団検診を基本といたしております。また、県内の医療機関での受診を可能とするため県医師会と県内市町村との間で集合契約を行うこととして協議が行われておりましたが、ようやく今年の9月1日に契約参加医療機関のとりまとめができたところでございます。これによりまして無料クーポン券、検診手帳、検診案内の印刷が可能となりましたので早速印刷に取りかかり、9月9日にそれぞれの対象者に発送いたしたところでございます。
 また、クーポン券の配付以前に医療機関において対象となる検診を受診された方には償還払いの手続を行います。ただし、5月から6月の間で市で行う集団検診で受診された方は把握ができるため、クーポン券は送付せず償還払いの案内と様式を送付いたしております。
 なお、クーポン券の有効期間は6カ月以上を確保する必要がありますので、本事業の実施期間は9月10日から来年3月31日までといたしております。
 また、議員仰せの子宮頸がんの予防ワクチンにつきましては、まだ具体的には情報がおりてきておりません。この子宮頸がんはヒトパピローマウイルスが原因の一つと言われております。その予防ワクチンが有効であると言われております。このワクチンの正式承認、接種可能となりますと、今後検診の啓蒙、啓発はもとより、予防についても啓蒙を図ってまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 それでは、私のほうから第2題目の新型インフルエンザ対応の情報の共有、窓口の対応について御答弁させていただきます。
 5月に国内感染が始まった新型インフルエンザは夏場も途絶えることなく全国各地で散播し続け、新学期を迎えて、また急速に集団感染が始まっているところでございます。
 市では5月19日に庁議メンバーを本部員とします新型インフルエンザ対策本部を設置しまして、市民の相談窓口を設け、情報提供や市民の方々の相談に応じているとこでございます。これまで福岡県は医療機関から集約した発症者情報を当該市町村にも提供していましたが、8月末には新型インフルエンザが全地域で多数発生し一般化したことから集団感染等の緊急自体を除き、個別の発症者情報の収集及び市町村への情報提供を中止したとこでございます。
 ですから現在は、市内学校等から所管課が発症報告を受け、対策本部が集約して市民の方に情報を提供する方法をとっているとこでございます。
 市内での発症情報は市のホームページに掲載し、市民に注意を促すとともに施設等の集団感染が心配される場合は、その関係者に文書を配付して注意や予防励行を呼びかけているとこでございます。
 また、新型インフルエンザに関する県の特設電話相談窓口は、7月末をもって廃止をされ、通常の相談体制となりましたけれども、市では引き続き総務課を窓口として市民への情報提供や相談対応に努めてまいりたいというふうに考えているとこでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 2番、古瀬議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯2番(古瀬富美子君) 先日の敬老会を取りやめた地域もありますけれど、感染が拡大していったときの体制の整備という、また感染予防の強化、感染が疑われる場合の対処法、また医療機関との連携の強化などの危機管理としてシミュレーションをされていると思いますが、どのようにされているのか教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 新型インフルエンザに対する再質問に答弁させていただきます。
 今回のインフルエンザは、一般的に私たちが免疫抗体を持たないためにだれもが感染する可能性にありますし、ワクチンの接種体制が整っていない現段階では感染を完全に防御することは大変に困難な状況でございます。そのため国、県では集団感染による社会機能の麻痺や被害の拡大を防止するために集団感染による発症の集中を抑えながら長期戦で対応する方針をとっているところでございます。
 市でもその方針に従いまして、集団感染の防止を主要課題とさせていただいているとこでございます。その中でまず、感染拡大時の体制整備ですが、市では国、県との役割を分担しながら、発生段階に応じた対策の行動計画を策定して備えているところでございます。また、新型インフルエンザ対応や発症欠勤で市の職員が減少する状態を想定し、各課で業務継続計画を策定し、市民の緊急に要する事務に支障がないように準備をさせていただいているとこでございます。
 また、感染が疑われる場合の対応ですが、医療機関では一般的に外出を控えて安静にし、症状が回復するまで他者との接触しないように指導しているとこでございます。
 市の職員の場合も季節性インフルエンザと同じく一般の病気休暇で対応するようにしてるとこでございます。
 感染予防の徹底ですが、今回の場合は学校での感染拡大が危惧されることから、学校や医療機関とも連携しながら感染拡大を抑制する方法をとっておりまして、学校区内の発症情報をホームページに掲載したり、区長さん等に機会を通じながら地域情報を提供し、感染予防の啓発に努めているとこでございます。
 なお、学校区での感染拡大の場合は保護者に文書で注意を促すほか、緊急事態の場合は広報車などによる啓発も考えているとこでございます。
 以上でございます。
      ──────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 16番、伊藤議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯16番(伊藤 利之君)〔登壇〕 16番、会派ちくし野の伊藤利之です。眠たくなる時間ですので大きな声で質問いたします。
 通告書に従い3題目、要旨のみ質問いたします。
 第1題目、指定管理者制度に関して。質問項目1として、各施設運営を指定管理者制度への取り組み進捗状況についてということでございます。
 この件は、今から約18カ月ぐらい前の平成20年3月議会で一度質問いたしました。今日現在、指定管理者制度で運営されているのは文化会館のみであります。
 先日、平成20年度の文化会館の事業報告及び決算報告書を受け取りましたが、平成18年度より同制度の運営でありますが、前後を比較しますと、というのは平成16年から平成20年度までのいろんなホールと研修棟の稼働率、それから入場者数がちゃんと折れ線グラフで表示されて非常にわかりやすくなっておりました。その結果、年々歳々人数も増加し活発に運営していると考えております。私も。
 このような実績であり、平成20年3月議会での答弁では、一つ、今後も直営とする施設──直営ですよ。それから2番目、指定管理者制度を導入する施設、3番目、廃止統合する施設、4番目、民営化する施設の4方向性で公共施設について鋭意検討を行っているという回答でした。平成20年の3月ですよ。18カ月経過した今日いかが進捗しているのか質問をいたします。
 これは、退職された副市長が開始されたんでございますけども、組織は継続性を持っておりますので何らかの回答が出るだろうと思っております。
 第2題目、防災対策について。近ごろはよう水害がありますよね。1点目、危険指定地域の防災対策の取り組みを年度計画立案の上推進しているのかということですね。
 どういうことかと言いますと、危険指定地域については地区別防災マップを各戸に配布してあります。各家庭あると思います。行政としてマップ上の危険箇所を危険度ランク別に──大小ありますから、危険度ランクごとに総別し防災対策工事を推進しているのかと。表示のみでは市民の避難対応のみで安全・安心の筑紫野市とはならないと私は考えております。
 よく民民とかいう話があるんですよ。民間同士のことであっても危険度及び過去の経過より行政主導すべきであるんじゃないかというふうに私は考えております。
 それから、2点目、水防用品っていうのは各所にあります。大体5カ所くらいあります。の配置、管理、使用権限が明確になっているのかという話です。5カ所って言いましたけれども、各地区ごとに水防用品倉庫があります。確かにあります。位置、管理者、使用許可権限が住民にはよくわかってないと思っております。緊急のときほど適切な運用を図るべきであると思います。私としてはせっかく防災マップをつくるんだから、その中にでも、ここにあるんですよ、こういうふうに連絡するんですよというような表示をしてもいいのではないんだろうかというようなことでございます。
 それから、第3題目、認知症についてです。
 加齢とともに認知症は増加しますが、近年は若年認知症も増加してるんです。1点目、防止対策として、市民にいかに対策を推進し指導しているのかいう質問でございます。
 それから、2点目、認知症者、家族の把握を──これは個人情報の問題、保護の問題もありますが、行政、地域はいかに取り組んでいるのかということですね。地域というのは民生委員さんがおられる。それから福祉委員さんがおられる、また区長さんがおられるというふうになってますけども、いかに取り組むように指導してあるのかという話ですね。
 それから、3点目、認知症の回復は本人及び家族の努力のみかと、行政として手助けしているのかと。いや、こんなことしてるぞということかもしれません。私も介護を考える会という市民自主グループがございます。これ社会福祉協議会と一緒にやっておられると思います。二、三回出席しましたが、介護者の涙ぐましい話を伝え聞いております。本当に大変ですよ。もうそれも2年、3年続いているんですよね。そういうことで質問しました。
 それから、4点目、徘徊者に対するスピード対応できる体制の構築を模索しているのかと。
 先日と言いましてもちょっと過去のことですけどね、御笠地区で発生した問題でございます。御笠地区の場合は捜索し発見することができましたが、湯町の方はこれは警察にも届けられて、そういうチラシも各所に張られました。
 しかし、不明数日後に遺体で発見されたということは皆さんも御存じだろうと思います。
 高齢化率が低い当市であるが、全市的に諸機関の協力を得る体制を構築すべきであると考えますがいかがでしょうかということです。
 高齢化率の高い大牟田市──高いんですよ。既に全市的に取り組みがなされております。模擬訓練も年2回ぐらいかなやられています。私も1回行きました。声かけするんですね。そして調べるんですよ。そういう模擬訓練がエリアごとに実施されているという事例からしまして筑紫野市もだんだん高齢化する市になるとは思いますので、それなりの取り組みをしたらどうだろうかという御質問でございます。
 これで壇上での質問は終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 総合政策部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから第1項目の指定管理者制度に関しまして御答弁をいたします。
 その取り組みの進捗状況についてでございますが、先ほど議員から御質問がございました、本市では現在文化会館のみを指定管理者制度を導入をいたして管理、運営を行っておりますけども、じゃあ他の施設はどうなっとるのかということでございますが、より効率的、効果的な管理、運営を目指しまして、昨年の9月に施設の管理、運営の基本指針となる公の施設等の管理運営の方向性について決定をしたところでございます。また同時に、9月議会において議員全員協議会の中で御報告をさせていただいておるということでございます。
 私どもその基本指針にのっとりまして、指定管理者制度も含めた管理運営方法などの検討を各施設の所管課ごとに現在行っています。また、検討が終わった施設ごとに管理運営方針を決定いたしております。
 1つの事例でございますが、総合保健福祉センター、カミーリヤです。その内容につきましては施設内、いわゆるカミーリヤ内で実施をしておりますソフト事業が数種類ございますけども、これにつきましては市が直営で行うという必要が多うございますので、いわゆる包括的な運営管理ですね。運営管理を行う指定管理者制度にはなじまない。こういうことでいわゆる効率化、経費の削減の観点ではどうかということが検討課題となりまして、現在個別に契約しております施設の維持管理委託業務を可能な限り一括契約をすることによって、先ほど申し上げました効率化、経費削減に向けようと。こういった取り組みを行って見直しを行ったとこでございます。
 この指定管理者制度の導入に当たりましては、一つには行政の責任が確保できること、それから市民サービスの維持向上が図れること、また、適正かつ安定した市民サービスの提供が保たれること、それから公正性、公平性が損なわれないこと、費用負担に対するその効果などが見込まれる。こういうことが必要であると考えております。
 各施設所管課におきましては今申し上げましたことを十分に認識をいたしまして、施設を利用されている市民の方、団体などの方の状況、他市の状況なども勘案した上で方針を決定していくということでございます。
 本市におきましては、従来からこの公の施設の管理運営につきましては、いわゆる費用の経費削減なり効率化という観点から積極的に業務委託を進めております。
 そういうことで、他市と比較をいたしますと従来の維持管理方法や市民の利用状況が本質と違う、いわゆる異なっている点もあるのではないかなあというふうに考えているところでございます。
 いずれにしましても、全員協議会で申し上げましたように、本市につきましてはほとんどの施設、業務委託を進めておりまして、経費削減に努めているところでございます。
 今後も引き続きまして、指定管理者制度、業務委託の拡大、充実など、いわゆる公の施設の管理運営の方向性に基づきまして、さらに効果的、効率的な施設の管理運営を行うために公園、スポーツ施設、駐輪場など、それぞれ施設ごとに十分に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 それでは、私のほうから第2題目の防災対策について御答弁させていただきます。
 まず、第1項目の危険指定地域の防災対策の取り組みを年度計画立案の上推進しているのかということについてでございますが、危険指定地域につきましては、毎年出水期前の5月に消防署や自衛隊、県那珂土木事務所など、関係機関による危険個所調査及び水防会議を開きまして災害予想危険個所を検証し、現地調査もしまして指定をしているところでございます。
 そこで、指定された箇所は市広報に掲載して市民に知らせ注意を促しているところでございます。
 また、そこが民間等でありましたら土地の所有者等に危険箇所の指定状況を説明しまして、改良や適切な管理の要請を行いまして、災害防止の協力を呼びかけさせていただいているところでございます。
 しかしながら、今回の7月24日から26日にかけての降雨は記録的な豪雨で、指定しない箇所でも多数災害が発生したところでございます。今回の災害の実態をもとに、浸水地域や土砂災害地域を再検証しまして被害防止に努めていかなくてはならないというふうに考えておるところでございます。
 次に、第2項目についてでございますが、水防資機材や用品につきましては、市内に5カ所設置しています水防倉庫に保管しておりまして、消防団及び消防署の緊急防災活動に使っているところでございます。
 また、高尾川の水防活動用として、県那珂土木事務所より毎年土入りの土のう300から500袋の提供を受けておりまして、これも消防団活動として使用していますけれども、一部市民の方に必要があれば総務課のほうが対応しながら提供させていただいているところでございます。
 しかし、この土のうなども災害がなければあとの処分に困るほど残りますが、今回のような災害の場合には個人や地域からの要求で瞬く間になくなりまして、全体の被害軽減に到底対応できる数ではありませんでした。
 今回の災害を教訓に水防資機材、用品の備蓄や利活用についてはさらに研究をしてまいりたいというように考えているとこでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 健康福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 御答弁させていただきます。
 認知症の件についてでございます。認知症と物忘れについては専門家に言わせると、朝御飯を食べたことを忘れてる。これが認知症だ。朝御飯食べたことを覚えてるけどおかずを忘れてる。これが物忘れだというふうに言われてます。それでは答弁させていただきます。
 市では平成21年度からの高齢者福祉計画において、国が認知症対策を積極的に推進しておることとしておることから、認知症高齢者対策の推進を重点目標として取り組んでいくことにしております。
 第1項目の認知症防止対策については、市では平成19年度から介護予防事業として、県内の自治体では最も早く「回想法療法」を実施し、最近ではしばしばマスコミで取り上げられているところです。羽釜や蚊帳など身近な品を使って、高齢者は時代や場面などを思い出し、生き生きとした表情で話されており、認知症予防に役立っているものと考えております。
 また、同じく介護予防事業として実施しております「ちくしの元気教室」では、運動機能の低下を予防するとともに、「外出して人に会うのが楽しくなった」、「皆と一緒にできて楽しかった」等の声が聞かれ、精神面での効果が認知症予防につながるものと考えております。
 次に、第2項目についてですが、要介護高齢者のほぼ半数、施設入所者の8割が何らかの介護・支援を必要とする認知症がある高齢者であると言われています。
 市では平成20年度の要介護認定者数は2,617名ですので相当数の認知症高齢者がおられると考えられます。
 しかし、市としてはプライバシーの関係から把握はいたしておりません。
 次に、第3項目についてですが、認知症は早期発見、早期治療を行うことで進行をおくらせることができると言われています。
 そこで、アルツハイマー型認知症の早期発見の方法として、タッチパネル式物忘れ相談プログラムを導入し活用していきたいと考えております。
 最後に、徘徊の件でございます。第4項目につきましては情報を即座に共有し、対応できるように地域包括支援センター、区長、民生委員等の地域組織、警察、消防等と連携したネットワークづくりを構築していかなければならないと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 16番、伊藤議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯16番(伊藤 利之君) 私は、筑紫野市は指定管理者制度は文化会館だけとおっしゃいましたけども、市の見解では委託事業もそれに近いものだろうと私も考えておりますが、春日市、大野城市、太宰府市の指定管理者導入施設一覧というのでは、そういうのも入っております。確かに、筑紫野市もそういう一覧をつくってもらって我々のほうにも啓蒙してもらって、うちも筑紫野市も他市に負けておらんぞというようなPRをしてもらいたいと思います。せんと私はいっつも、前回も文化会館だけだと言いまして、ことしもそのように言いましたから、よそに負けておらない筑紫野市づくりをしておるということを我々議員に知らしめてほしいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 総合政策部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 再質問に御答弁申し上げます。
 内容的には先ほど伊藤議員のほうから、今後も直営、それから今後指定管理者制度の導入の検討、廃止統合、それから民営化と。このように4つの区分に応じて検討するとこういう御指摘があっております。また、そのようにして我々も今内部検討進めておりますけども、今御質問のあった内容につきましては今後を機会をとらえて説明なり御報告する場を設けてまいりたいとかように考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 16番、伊藤議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯16番(伊藤 利之君) 防災対策でございます。私は防災対策マップに危険個所の指示はあります。だから、今回事故があって、その復旧作業はやるんですよ。やるんですけども抜本的な対策っていいますか将来対策ですね、そういうことを防災対策マップに載ってる箇所についてはやるべきじゃないかということを言ってるんです。もうそれは10年でも15年でもかかると思います。しかし、年々気候変動型で大雨の量も、雨水降水量もふえてるかと思いますけども、15年前と今とでは大分違うんですよ背景が。山が開かれ団地ができ、そして一度期に降った雨が雨水排水路に流れ込んできて排水できないとかいろんなことがあるわけですよ。その一環が県道筑紫野・筑穂線でですね、これ言うたらいかんけど、県道筑紫野・筑穂線のあるところでは水がオーバーフローして流れとるんですよ。そういうこともあるから、そういうことがないように年次計画を立てて取り組みができないかという、防災対策のところではそういう質問にしたように私は思うんですけども、ちょっと違うような回答でしたので、そういう計画は立てないのかという話でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 答弁の内容が的を得てなかったということですが、再質問ということで答えさせていただきます。
 先ほど申し上げましたようにいわゆる5月に水防会議というの開きますが、これは危険箇所を毎年見直しております。そして、それは先ほど申し上げましたように消防署なりあるいは自衛隊なり、あるいは市役所の関係課、那珂土木の工事の関係課も寄りまして、まずはそこを指定をする。そうすれば翌年に向けて改善をしていくという作業をさせていただいているとこでございます。そこで改善をできれば危険箇所から落とすという作業をしてまして、そういう意味でまずは毎年いわゆる危険箇所については改善をする、いわゆる危険箇所でなくなるような対応を毎年させていただいてるとこでございまして、そして先ほど申し上げますようにそれはある意味では公共用地でございますので、私有地についてはやっぱり市役所なりあるいは那珂土木という官公庁が直接扱うことできませんので、所有者の方と相談しながら改善していただくような、あるいはどうもいろんな経済的な問題ですぐできなければ市側が応急手当をするような、そんな対応を現在させていただいているとこでございます。
 特に先ほど申し上げましたように、今回の集中豪雨というのは、今まで我々が危険箇所として指定したもの以外のも多く出ましたので、そういう意味では今後の危険箇所の指定の仕方も、今関係課で復旧はしてますけれども今後見直しながら、その辺についても改善するような形で取り組みをしていきたいというふうに思ってるとこでございます。そういうところで考えてございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 16番、伊藤議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯16番(伊藤 利之君) 私、平成15年から1期目のとき議員になりました。もう今7年目ですけども。その間に水害に3回ほど今回で見合いました。平成15年になったときに、そのときも水害でした。そのときはもう御笠のほうではいろんなところが山崩れするわ何わで、民有地のところでは土砂崩れもありました。あるところでは砂防ダムができましたよ。
 しかし、上阿志岐についての件は何も進んでいません。今回は家屋が倒壊して下の家をつぶしましたよね。だから何言ってるかっていうことですけども、そういう災害があったならば要するに災害復旧だけやなくて将来対策ですね、重要度別ですよ。みんな1から10まで全部一緒にやるんやないんですよ。もう非常に危険区域から年度計画を予算化して、それは筑紫野市だけではできません。県の予算ももらうし国ももらわなきゃあいけないかもしれません。そういうことを踏まえながら安心・安全な筑紫野市。特に筑紫野市は山合いが多いんですよね。山家あり御笠あり、山口ありで、だから非常に危険なところいっぱいでございます。そういうところを少しでも、少しでもですね、そりゃあ未知数のところもありますよ。あるけれども改善し、何回でも言いますけども、安心な住みやすい筑紫野市にしてほしいなと思っているところでございます。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 伊藤議員の再々質問に御答弁申し上げます。
 今御指摘の分は災害の箇所について、将来にわたって長期間にかけて改善するような対応をとれないかという御指摘、御質問だろうと思います。私どももそういう視点で危険箇所を指定し、そして関係機関で例えばすぐ翌年にできるもの、あるいは何年かかけなきゃいけないもの、あるいは財源を用意しなきゃあいけないもの。そういうものがありますので、そういうのを毎年確認をして、将来的にはすぐできなくても改善できるようなことで取り組みをしたいと思っていますし、また今後もそういう視点で取り組みをしたいと思っているところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯16番(伊藤 利之君) よろしくお願いします。
      ──────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午後2時02分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後2時15分再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番、篠原議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番(篠原 範子君)〔登壇〕 6番、日本共産党、篠原範子です。質問通告に従いまして質問をさせていただきます。
 第1題目の地域生活交通対策についてです。西日本鉄道が福岡県内の赤字路線バスの減便や廃止など、抜本的な合理化に着手することを8月18日に明らかにしたと新聞報道がなされました。筑紫野市については既に3月31日に西鉄バス二日市株式会社から福岡県バス対策協議会あてに、JR二日市駅から山家道、二日市温泉から東町、石崎から筑紫駅前、浦の下から上西山の4路線について来年4月1日からの廃止や路線変更の申し入れがあり、市のほうに協議会から連絡が入ったとのことです。市として9月にも住民の声を反映した意見書を福岡県バス対策協議会に提出しなければならないと聞いています。路線バスは通勤、通学、買い物、通院など地域に密着した公共交通として重要な役割を果たしてきています。今回の計画に上っている廃止路線は、中でも山間部の市民にとっては必要な交通手段で廃止されれば途端に日常生活に大きな障害となるものです。市としても西鉄バスに公共交通としての社会的責任を果たすべきだと強く要請すべきだと思いますが、市としての見解をまずお尋ねをいたします。
 今回廃止を提示されている路線、特に山間部の路線では存続を求める市民の声は強いと思いますが、西鉄バスが廃止を決定した際には市としても住民に不利益がこうむらないように代替措置をとるべきですがどのように対応されるのかお尋ねをいたします。
 今回、西鉄バスの赤字路線の廃止問題は、今後の市民生活を支える生活交通に不安を与えるものです。営利企業である以上、赤字であれば事業の継続は難しいとして、今後も他に赤字路線となれば同じような問題が発生することになります。
 9月2日付の毎日新聞では西日本鉄道は、福岡都市圏を含む一般路線バスを9月中にも削減する方針を固めたと報じ、西日本新聞の報道では今回の西鉄バスの路線の減便、廃止の要因は高速道路料金の1,000円高速割引の影響で、赤字路線のバス事業を支えていた黒字の高速バス事業の収支が悪化したということで、路線ごとの収支状況を精査し年内に具体的な路線を固め、来春地元に申し入れを行い、来秋にも実施したいと報道しています。
 9月の合理化では都市部の100円バスや福岡市内と郊外を結ぶ路線を含む100路線の運行本数の多い33路線で減便が実施されるようです。
 本市においても来春、新たな廃止路線が西鉄バスより提示されかねない状況です。市は市民の生活交通対策としてコミュニティバスの運行を実施し、市民生活交通の基盤づくりを進めるべきです。
 市は、平成19年4月17日の庁議において、国の地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行に伴い、財政運営がさらに厳しくなることが予想されるので、施行後の財政状況を見極める必要があるとして、筑紫野市生活交通対策に係るサービス計画の具体化方策で決定した具体的な事項のコミュニティバスの運行が当分の間保留されました。
 しかし、その法律に基づいた健全化判断比率の審査、4つの健全化比率指標は平成20年度の決算についてもすべて問題なし、会計監査委員の意見書にも是正改善を要する事項は特に指摘すべき事項はないとしています。
 福岡県警は、運転免許証を返納しようにも車にかわる交通機関がないというお年寄りの足がわりの充実を目指し、9月からアンケート調査を始めるということです。高齢化社会に対応した交通網の整備に役立たせるためとしています。高齢化が進む中でマイカーにかわるコミュニティバス運行への要望は年々強まることは明らかです。市民からの要望が非常に強いコミュニティバスの実施に早急に取り組むべきです。見解をお尋ねいたします。
 第2題目の火災警報器設置についてお尋ねをいたします。
 火災警報器の設置義務化がされ、本市では平成21年5月末までに設置することが条例で定められています。設置の義務化は高齢者を火災による死亡事故から守るのが大きな目的でなされました。
 しかし、実情は高齢者世帯が取り残されているのではないでしょうか。また、借家については家主に設置義務があるということで、老朽化した借家などではなかなか設置されていないのが実情です。
 昨年6月議会での私の質問に対して、消防組合等で設置調査が行われると思われるとの答弁でしたが、実態把握はされているのですかお尋ねをいたします。
 火災報知機の設置を行うには各家庭に最低2カ所は必要となります。1万円近くの出費が伴うことや必要性の認識不足、日常生活への緊急性についても低いためになかなかすべての家屋には設置されない、普及のおくれている要因と考えられます。市としても一定の条件をつけ補助を行うとともに啓発活動を強めるべきです。実施している自治体などの例を見ますと、高齢者のひとり暮らしや高齢者世帯で市民税が非課税の方などには検討を行い、設置事業者が届けるとともに設置も行い、課税世帯には購入金額の3分の1を補助している自治体、同居者に65歳以上の方がいる世帯で非課税世帯には補助を出している家庭などさまざまな形で補助を行っています。本市においても補助を行うべきではないでしょうか。お尋ねをいたします。
 必要性はわかっている高齢者の方々にとっては、火災報知機には幾つも種類があって、何が自分の家に適切なのかがわからないことと、設置も高齢者にとっては困難ということで、だれに相談すればよいのか迷っているということで、これも普及がおくれている理由です。
 市として、地域経済活性化からも市内業者が潤うようにあっせんも行い設置まで援助すべきです。安心・安全のまちづくりのために一気に普及に努めるべきですが見解をお聞きいたします。
 第3題目、訪問理容・美容サービスについてお尋ねをいたします。
 足腰が弱り歩くことが困難になった高齢者や障害をお持ちの方にとって、外出することも難しくなり、美容院や理容店に出かけることは困難となります。自宅にこもり滅入りがちな方にさっぱりとしてもらい、少しでも明るい気分で過ごしてもらえるように訪問理容・美容サービスを行っている自治体が多くあります。自治体によってさまざまな形態がありますが、主に美容・理容にかかる実費については本人負担とし、事業者の移動費用について回数や金額を定め補助を行っているようです。本市においても平成19年度まで実施されていましたが、平成18年度まで利用者がゼロということで、平成19年度で廃止をされました。
 しかし、これからの社会的状況、老老介護がふえ、国の政策で居宅介護の方向が進められている中で、サービスがあるのなら利用したいという市民がふえているのではないでしょうか。訪問利用・美容サービスを行う自治体が多い中で平成19年度に制度を廃止したことは非常に残念なことです。
 過去に利用者がなかった理由には、年金暮らしの中では介護利用料以外に余分なお金が出せない、これ以上の行政のお世話になれない。外出もできないのに散髪や美容なんて必要ない。贅沢だなどさまざまな理由があったと考えられます。過去の制度の利用者がなかったのはなぜだったのか、利用しにくい要因はなかったかなど改めて検討を行い、介護認定度や障害の程度により一定の条件をつけ、事業者の協力を求めて実施すべきではないでしょうか。お尋ねをいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 それでは、私のほうから第1題目と第2題目について御答弁申し上げさせていただきます。
 まずは第1題目の地域生活交通対策についてでございます。まずは第1項目の西鉄バス路線廃止について、事業者に公共交通としての社会的責任を要請すべきについてでございますが、県下における西鉄バスの路線廃止申し出につきましては、西鉄バスも赤字、即廃止という姿勢ではなく、地元からの路線存続の要望に沿って不採算の中でやり繰りし、企業努力を重ねた末の結果であり、運行すればするほど赤字が募ることからやむを得ず廃止に至ったものと受けとめているところでございます。
 さらには、ETC利用促進にかかわる高速道路休日1,000円の実施で、収入源であった高速バスの利用が落ち込み、御指摘のとおり西鉄バスでは赤字縮小のためさらなる路線廃止を検討しているとのことでありますが、路線の廃止となりますと市民の生活に大きく影響を及ぼす問題でもありますので、西鉄バスには公共交通機関を担う専門事業者として最大限の工夫と努力をしていただくように、市といたしましても引き続き要請してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、第2項目のバス路線廃止によって、住民に新たな不利益を生じないように、市として代替措置についてどう考えるか、についてでございます。
 現在、廃止の申し出がありました路線の維持確保について、市バス路線対策協議会を設置しまして、地元住民の方々の意見聴取を含め、市民代表など関係者による協議、調整をしていただいているところでございまして、市といたしましてもそれらの結果を尊重し、生活構想の維持、確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、第3項目の生活交通対策としてコミュニティバスの早期実施を行うべきについてでございますが、西鉄バスの路線廃止が進む中で、市民の生活交通の維持、確保は本市における重要課題であり、コミュニティバスの導入、拡大は必至であると考えています。また、それらの生活に不可欠なバス運行を地域住民みずからが行おうとする取り組みも県内各地で始まっていますが、本市でもモビリティ市民委員会などでも研究していただいているところであり、市民力や地域力を生かした持続可能なコミュニティバスの運行を研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 なお、生活交通対策に係るサービス計画に基づきます具体的事業につきましては、財政健全化計画をさらに進める中で、早急に実施は困難であり今しばらく留保させていただきたいと考えているところでございます。
 以上、第1題目でございます。
 次に、第2題目の火災警報器設置についてでございます。第1項目から第3項目までは関連がございますので一括して御答弁させていただきたいと思います。
 まずは第1項目の実態把握でございますが、御指摘のとおり住宅用火災警報器は平成21年6月1日からすべての住宅に設置が義務づけられています。
 この警報器の設置状況につきましては、筑紫野太宰府消防本部が管内の調査を行っていますが、1回目は平成20年8月に行い、サンプル調査でありますけど15.9%、サンプル数は1,800件です。──が設置されており、2回目は平成21年1月に追跡調査を行い、23.9%にふえています。3回目は管内の事業所従業員を対象として5月に調査した結果40.2%、これもサンプル調査でしましてサンプル数が1,578件でした。4回目はことしの6月から8月にかけ、8月の救命講習受講者を対象にした調査で、これもサンプル調査ですが53%ということでした。本部では筑紫野太宰府管内の火災警報器設置は半数を超えていると推定していますが、国が今後も年2回の定期調査を実施することから、それにあわせて調査を行い設置状況の実態調査を行うこととしているところでございます。
 次に、第2項目の設置の補助や啓発活動及び第3項目の一括購入よる設置までの援助についてでございますが、市内では地域が警報器を購入し全世帯に配布したり、自治会が注文をまとめて安価に一括購入したり、販売から設置までボランティアグループがお世話したりなど、火災警報器設置を推進するさまざまな取り組みが各地で行われているところでございます。
 また、老人クラブや消防団などの地域団体も設置を促進しやすくするための活動を検討し始めているところですので、このような状況の中におきまして、現段階では市として新たな補助制度を設けることは考えていないところでございます。
 また、警報器の設置を促進するためには必要性を認識してもらうことも重要でありますので、消防本部では7月から2名の臨時職員を配置し、大型店舗や人々の出入りの多い場所に出向いて啓発や相談事業を行い、普及促進活動に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 健康福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 私からは第3項目、理容・美容サービスについて答弁させていただきます。
 訪問による理容・美容サービス事業については、筑紫野市では平成6年から在宅の寝たきり高齢者宅に理容・美容業者が訪問し低額で理髪を行うサービスを実施しておりました。
 しかし、平成15年度からは利用者が全くなかったことから平成19年度から事業を廃止いたしました。
 高齢化の進展により寝たきりの高齢者が増加し、今後潜在的な利用者はあるものと考えられますが、現在民間事業所で実施している事業や社会福祉協議会等での事業実施の検討も含めて今後の課題とさせていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 6番、篠原議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番(篠原 範子君) 地域生活交通対策について再質問をさせていただきます。
 この9月1日に、既に小郡の三国が丘からJR原田駅路線が廃線となっています。先ほどの答弁にあるように現在明らかにされている4路線以外にも新たな廃止路線が提示される可能性は否定できない状況です。市民の生活、交通手段としてのコミュニティバスの実施を望む声は大きいし緊急を要するのではないかと考えます。
 市民力や地域力を生かして持続可能なコミュニティバスの運行を研究してまいりますとの先ほどの答弁でした。現在廃止路線を提示されている山家地域は半年後の問題となって迫ってきています。3月議会で我が党議員の質問に、平等寺地域をモデル地区に具体化したいと市長は答弁をされています。行政としての市民生活を守る責任が問われています。既に廃止された路線の廃止に伴っての代替運行の委託料は、平成20年度決算で1,249万円になっています。平成21年度予算で1,450万円となっています。同様の予算措置をも念頭に置いて検討されているのかどうか。どのような代替交通を検討されているのかをまずお尋ねをいたします。
 2点目ですけれども、平成18年6月に策定された生活交通対策に係るサービス計画は、平成13年度の筑紫野市バス対策検討委員会の設置以降、サービス計画の策定基本方針、サービス計画策定委員会への諮問答申などを経て策定をされたものです。市民の利便性や乗客数と予算を検討した上でサービス計画を出したものです。その結果、全7路線の運行計画で年間9,000万円の負担が見込まれることや、優先順位を定めて平成19年10月以降に試運転を行い、経過を見ながら本格運行に移行していくとされていました。実施目前でそれが棚上げにされ、新たに市民力や地域力を生かしてということになると市民の望までが棚上げされたかのように感じている市民は多いです。市民からの信頼を少なからず損なうことになったと思います。市民力や地域力を多いに生かすことは必要です。しかし、それは、頑張る地域は行政も応援するが頑張らない地域は応援しないにつながりかねません。頑張らない地域ではなく頑張れない地域があることを忘れてはいけないと思います。人的、財政的に計画を策定する力がない地域はますます取り残されることになります。
 地域の交通政策は地域まちづくりには欠かせません。それはまた市の福祉や地域福祉、地域医療などとの施策にもつながってくると考えます。政策、交通対策に係る早急な具体化が求められているのではないでしょうかお尋ねをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 篠原議員の再質問に私のほうから御答弁を申し上げます。
 まず、具体的に山家地区の西鉄バス路線廃止の対策についてでございますが、先ほど部長が答弁をいたしましたように、今地元の皆さんも入った中で市のバス路線対策協議会、ここで協議、調整をしていただいている最中でございます。路線の廃止はその地域住民の生活に大きく影響を及ぼす問題でもありますので、市といたしましてもこの市のバス路線対策協議会の協議結果を尊重して、できるだけの対応を図ってまいりたい。このように考えているところでございます。
 先ほど質問の中で平等寺をモデルっていう言葉がございましたが、既に平等寺あるいは吉木線は廃止をされておりまして、その代替として筑紫野バスということで、先ほど質問にありました金額でいわばコミュニティ的なバスを運行してるという状況でございまして、私どももこの山家路線がどうなるのか、いわば山家モデルケースっていうのができないのかということなども考えているところでございます。
 また、2点目の生活交通にかかわるサービス計画の早期具体化の件でございますが、これは部長も説明しましたように必要性については十分に承知しておりますが、現在も全力を挙げて財政健全化対策を進めている最中でございます。今しばらくお時間をいただきたいと思いますが、議論の焦点になるのが今後カミーリヤバス、これは無料で運行しております。その分と路線バス、それからコミュニティバスのあり方、こういうものが今後我々、議会の知恵も借りながら方向性を明確に出していく時期が早急に来ているのかと、このように思っているところであります。
 以上であります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 6番、篠原議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番(篠原 範子君) コミュニティバスの必要性については十分認識していただいているようですが、取り残される地域がないように、ぜひ一日も早いコミュニティバスの実施をしていただきたい。これは市民からの強い要求です。一日も早い実施をすべきだということ意見を述べさせていただいて、火災警報器設置の問題のほうに移ります。
 本部での普及率、これは消防署の──先ほどの答弁の中にありましたが、過半数を超えていると、推定しているということですが、これはあくまでもサンプル調査の数値でしかありませんし、またそういうその訓練の場所に出向いてこられている方のサンプルであればなおさら意識の高い方々の件数ですので、当然高い設置率というものが出てくると思いますが、高齢者世帯やおひとり暮らしの方々の在宅の設置についての状況は全く把握されていないと言えるのではないでしょうか。先ほどの答弁では地域のボランティアグループだとか自治会での一括購入をしているところが出てきたり、老人クラブや消防団などの地域団体も設置を促進しやすくするための活動を検討し始めているということですが、この火災警報器の設置についても、地域力、市民力で大いにお願いしますというように聞こえてまいります。地域が取り組めないところはどうなるのか、自分のことは自分で守れという自助の論理で片づけることになるのではないかと思います。市民の暮らしの安全・安心を考えるのなら消防本部任せにせずに、実態把握に努めるべきではないでしょうか。自治体としての支援を行うべきだと考えますが、そのことで質問させていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 第2題目の再質問に御答弁申し上げます。
 昨年の8月から再三の調査結果によりまして、本市の住宅用火災警報器設置率が過半数を超えている見込みと報告いたしましたが、特に高齢者世帯の早期設置が望まれるとこでありまして、今後も啓発に努めて設置を促進していく必要があるというふうには考えているところでございます。
 また、さきに御答弁いたしましたように、地域でさまざまな普及促進の取り組みが行われているところでございますので、現段階では市が直接支援を行うということについては今のとこ考えていないところでございます。
 また、消防本部も自治体の重要な専門組織でありますので、本市におきましては今後とも消防本部を中心にし、火災警報器の普及、促進を図っていきたいというふうに考えているとこでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 6番、篠原議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番(篠原 範子君) 火災警報器についての再々質問いたします。
 敬老の日にちなんで総務省が15日現在の人口統計を発表いたしました。65歳以上の高齢者の総人口に占める割合は22.7%、女性の高齢者は女性人口の25.4%、4人に1人、男性は19.9%で5人に1人を占めているそうですけれども、ひとり暮らしは全国で1,821万世帯に上るということです。
 この総務省の発表では家計の苦しさも発表されていました。65歳以上の無職の世帯の1カ月の平均消費比率は約20万6,000円、これに対しての可処分所得は16万4,000円で4万2,000円足りません。新聞報道によりますと2000年の2万円と比べて倍増しているようです。その最大要因は税金と社会保障料の増加で2000年の1万7,000円が2008年には2万4,000円と膨らんでいます。
 可処分所得16万4,000円という統計になってますけれども、実態の生活なさっている方々は年金収入は10万円を切っている世帯は多くあると見られます。
 法律で設置義務が発生して、市の条例で本年6月1日からすべての住宅に設置義務を課したのならば、行政が責任を持って事に当たるべきだと思います。設置困難な世帯には行政が手を差し伸べるべきです。消防署、消防本部だけでは普及は進まないと思われます。市民一人一人に目を向けてこれるのは市の行政だからこそできることが多くあります。具体的な対策がなければ普及は進まないと考えられます。
 全国の例では地域活性化生活対策臨時交付金の活用で全戸設置を行ったというところも聞きます。高齢者の生活支援、地域の活性化にもつながり、普及率を上げるためにも自治体として対策をとるべきではないでしょうか。再度お尋ねをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから篠原議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 御指摘のように、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯では特にこの火災警報器が効果をある面では一面発揮するというふうに考えられるところでございます。
 ただ、先ほど部長が答弁いたしましたように財政的な問題もございますけども、地域の互助、共助の取り組みということで現にかなりのところで私の知っているところでも各行政区、地域あるいはNPO、そういうところで取り組みがございます。いざというときに信頼できる地域力を作り出していくという面も一点あろうかというふうに、地域の力としてそういうふうに思うところであります。
 ただ、そういう意味では、そういう先駆的に地域で取り組まれている警報器の設置促進の活動など地道な取り組みを、できるだけ私どもも啓発をしながら地域ぐるみで取り組んでいただく体制をとりたいと思います。
 また、先ほど部長が申し上げましたように、本市におきましては火災防犯の専門家であります筑紫野太宰府消防本部がこの火災警報器の普及というものを中心に担っておりますが、私ども自治体としても協力し、消防本部は消防団なりと、また我々行政は老人クラブや民生委員、その他とも含めて普及啓発を市としても図ってまいりたい。かように考えているところでございます。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 6番、篠原議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番(篠原 範子君) 訪問理容・美容サービスについての再質問をさせていただきます。
 財政健全化計画の実施の中で事業評価がなされて、平成15年からの利用がないっていうことで平成19年度から廃止されたのでしょうけれども、高齢者や障害をお持ちの方にとって住みやすいまちづくりの一つの施策として、また引きこもりがちな方々が少しでも外に目を向け、社会参加もできるように一つの手がかりとして支援すべきだと考えます。
 御答弁にありましたように、福祉関係の民間の事業者などの実態を調査して、介護認定の軽い方をも適用できるように早期に再開すべきだと考えますが、再度答弁をお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 健康福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 再質問にお答えいたします。
 先ほど答弁いたしましたように現在事業は廃止しております。当面は地域包括支援センターや社会福祉協議会を通じて民間のサービス事業者がおられることを利用者に周知し、民間事業者の活動にお任せしたいと考えております。そして事業のニーズの把握など事業の経過を見守り、再開については今後の課題とさせていただきます。
      ──────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 5番、城間議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(城間 広子君)〔登壇〕 5番、日本共産党、城間広子です。質問通告書に基づきまして質問をいたします。
 まず第1題目は、山神水道企業団の不正入札事件についてであります。
 山神水道企業団の場内連絡管移設工事をめぐる競売入札妨害の公判は、6月議会以降、6月29日に下田元議長に懲役1年6カ月執行猶予3年、三機産業藤木元社長に懲役1年執行猶予3年の判決が言い渡され、その後価格漏えい容疑を否認している企業団工務課長の公判が7月10日、8月21日、9月11日と続いております。
 5月30日付毎日新聞で、5月29日に福岡地裁で開かれた企業団工務課長配管工事会社三機産業藤木元社長の初公判において、検察側は冒頭陳述で、不正な指名業者の選定過程に平原市長が介在していたと指摘した。
 冒頭陳述によると、藤木元社長は2006年11月に予定されていた浄水場連絡管移設工事、設計価格約8,200万円の指名競争入札に三機産業を入れてもらうよう、2006年9月から10月ごろ下田元市議会議長に依頼、下田元議長は、指名業者を三機産業などで構成するよう伊藤元副市長を介し、企業団の企業長である市長に依頼した。市長は下田被告の依頼を了承、別の企業団幹部に依頼内容を指示したと指摘、依頼どおりの指名業者となり三機産業が99.9%で落札、工事を受注したとあります。
 私は、これまで議会で市長が介在したのかどうか、市長みずから市民に明らかにすべきであるという観点で質問をしてきました。市長は6月議会の一般質問では、刑事事件となっている設計価格の漏えいには一切関与していないと言いながら、業者選定の関与については係争中であり答弁は不適切と答弁を避けいまだに明らかにされておりません。既に元副市長、企業団事務局長、企業団総務課長、三機産業元社長、元市議会議長は罪状を認め、判決が確定しています。裁判は、業者に直接設計価格を漏洩した疑いを持たれている工務課長──否認している工務課長ですね──工務課長が否認していることを巡って審議が進められている状況です。
 そこでお尋ねいたします。まず第1点は、市長は業者選定においてどのように関与されたのか、現在の時点で明らかにすべきではありませんか、お尋ねいたします。
 また8月25日の山神水道企業団入札事件原因究明調査特別委員会では、平原企業長の出席を求めました。平原企業長は、「しかるべき時期が来たら市民への説明責任を果たす」と述べられました。いつごろどういう形で市民への説明責任を果たされるつもりなのかお尋ねいたします。
 第2点は、辞職し、懲役1年6カ月執行猶予3年の判決を受けた元議長は、8月21日の公判で、被告人側の弁護士の尋問に答え、メンバーセットと特定業者に便宜を図る口ききの違いをみずから説明し、メンバーセットは平原市長時代に1回、特定業者に便宜を図る口ききが二十数回あったと調査に書かれていたことが事実であることをみずから認めました。
 平原市長にお尋ねします。市長はこのことをどう受けとめてあるのでしょうか。どうお考えになりますか。6月議会で事実関係を調査すべきと提言いたしましたが、調査はされたのですか。またこのような不正行為を見逃した背景にあるのは何なのか、市長はこの間、お考えになったでしょうか、お尋ねいたします。また市の最高責任者としてどのように市民に説明をされるのかお尋ねいたします。
 第2題目、住宅リフォーム助成制度等、地場企業育成支援についてです。
 失業率が悪化し、企業の倒産件数も昨年に比べて増加していると報道されております。建設関係を含め、中小零細業者や雇用労働者の状況は大変厳しいものがあります。この市内でも1月から仕事がない、半分に減った、赤字承知で仕事をしている、もう廃業するしかない等々の悲痛な声を聞いております。住宅リフォーム助成制度の導入について、我が党市議団は5年前から言い続けてきております。2009年4月時点で全国19都府県と83自治体が創設をしています。福岡県内では、ことし8月1日から筑後市が事業費500万円の予算で始めております。
 広島県三次市の例を御紹介いたします。三次市では、2004年から3年間実施してきております。市民の住宅の改修、改築、増築、また市内で小売店等を経営する事業主が店舗を改修、改築、増築する場合、三次市内の業者に工事を施工してもらうことを条件に、工事費の10%、最高10万円を限度に補助を受けることができるというものでした。風呂、トイレの水回りの改修、壁紙の張りかえ、フローリング、また店舗の場合、店舗内装の模様がえなど幅広い工事が対象です。借家でも家主の承諾があれば利用できる助成を受けるには、まず工事の見積書の写し、工事箇所の写真、市税の完納証明書を添付し申し込む。申請が条件に一致、合致していれば、補助の決定通知が出され、工事完成後、所定の報告書で工事完成を届け出て、補助金が交付されます。
 三次市では、2008年に地域経済への波及効果が大きく、要望も強いことから、補助金を1,000万円に拡大し、利用は105件と拡大していたということです。さらに2009年には緊急経済対策として予算を2,200万円に拡大し、補助限度額を10万円から20万円に引き上げています。不況下の建設関係の中小零細業者やそこで働く建設労働者の窮状を打開するため、今こそ住宅リフォーム助成制度を導入すべきではありませんか。
 そこでお尋ねをいたします。第一点目は、不況下の地場中小企業の経営状況について、市税、国保税等の納入状況、倒産、廃業件数等把握されているのか、お尋ねします。
 2点目は、地場企業支援策として他の自治体で進められている住宅リフォーム助成制度について、市として調査をされているのかお尋ねします。
 3点目は、市長みずから住宅リフォーム助成事業の重要性を認め、国も緊急経済対策雇用促進事業として実施を奨励していると聞いております。市長の見解をお尋ねします。
 4点目は、昨年12月議会で、平成18年に供用開始した山口地区農業集落排水事業区域内の小石市営住宅の水洗化についてです。お尋ねいたします。住民要望もあり、地元業者に発注し、支援をと取り上げました。昨年12月の答弁は、現在2カ年計画で進めている蓮町市営住宅の水洗化工事完了後、平成22年度以降の工事着工で検討してまいる。急激な景気後退による地元中小企業の厳しい経営状況を危惧している。極力公共事業の地場企業発注に努めるとありました。国の緊急経済対策交付金も出されています。いつ実施するのか、前倒しで実施できないのかどうかお尋ねいたします。
 第3題目、7月の水害被害の状況と対策についてです。
 今までも複数議員が質問をしてまいりましたが、7月24日から26日の記録的な集中豪雨により、市内各地で甚大な被害が出ています。道路、河川、のり面、農地、農業施設、林道などの損壊、民家のがけ崩れに巻き込まれ、1人の方が死亡、住宅の被災数は、全壊1棟、床上浸水・床下浸水と多岐にわたっております。被害総額は9億3,232万円、9月議会の補正の3分の2の約7億3,300万円が災害復旧費であり、打撃の大きさがあらわれています。被災者への支援は、家屋の全壊でも見舞金支給が5万円のみです。岡山県美作市では、竜巻被害の被災住宅に全壊──全部倒壊した場合ですね、最大300万円の支援金を支給する独自策を打ち出しています。また床上浸水等も含め、支援の充実が必要ではありませんか、お尋ねします。
 また御笠川流域については、同水系の高尾川、鷺田川等各地の川が増水、氾濫し、二日市商店街、市役所周辺、市役所も地下に浸水し、書類が水びだしになるという状況、また駐車場も駐車場の間にある川の橋が落ちかけたということで、緊急に速乾性のコンクリートで対応しているということも聞きました。
 また湯町の周辺、東町など広範囲に浸水被害が広がっております。車の被害や地下室の保管書類等、市役所の周辺でも起こっていると聞いています。高尾川周辺の複数のマンションの地下駐車場も浸水し、車が被害を受けております。西鉄通り商店街の駐車場付近は、一時1メートル20センチから30センチまで水位が上がり、一帯が川と道路と大賀酒造の駐車場の区別がつかない、海のようになったということで、その写真も地元の人に見せていただきました。
 私たち日本共産党市議団、26日、27日に市内各地を見て回りましたが、被災者には高齢者も多く、風呂釜やトイレにまで濁水が入ったり、畳、ふすま、押し入れ、家具、泥水につかり、水が引いた後、家具を移動させ、畳を上げたり、隣近所総出で庭や道路の清掃をするなど後始末も大変な状況でした。毎年市民の不安の種になっている高尾川、鷺田川の氾濫について、過去の大水害の教訓を生かし、どのような検討がなされているのかお尋ねします。
 近年の森林の荒廃や農地の耕作放棄等による保水能力の低下、開発・都市化による地下浸透流量の低下に加え、地球温暖化による急激な気候変動やゲリラ的な集中豪雨の影響を受けています。安心安全のまちづくりとは掛け声ばかりで、今回の水害も天災でなく人災である、こういう声が二日市地域では広がっています。二日市の中心部の高尾川、鷺田川の氾濫は、市民の安全安心の暮らしを保障するために抜本的な対策が必要ではありませんか。河川の拡幅、川底のしゅんせつだけではなく、学校、公園などの公共施設の地下に、水害時に水を引き込む調整池をつくったり、道路の下に大きな貯水管を入れ、浸水から市民を守る対策を講じるべきではないかと考えます。
 そこでお尋ねいたします。第1点は、全市的な被害状況について、2003年の水害と比較してどうだったのか、被災者への支援を充実すべきではないかということをお尋ねします。
 2点目は、二日市地域一帯の被害状況はどうだったのか、2003年の水害時と比較してどうだったのか、お尋ねいたします。
 3点目は、毎年の高尾川の氾濫は天災でなく人災であるという市民の声が強まっています。具体的な協議はどうされているのかお聞かせください。地下調整池、新たな雨水管渠の設置、また従来の雨水幹線を、その管を大きくして貯留機能を持たせる、浸透性のある舗装をする、浸透側溝の設置など抜本的な対策をあらゆることを検討して進めるべきではありませんか、お尋ねいたします。
 以上、壇上での質問とさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午後3時09分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後3時20分再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 第1題目につきましては、後ほど市長のほうから御答弁ございますので、私のほうからは第2題目の住宅リフォーム助成制度等地場企業の支援についてのうち、第1項目から第3項目について御答弁申し上げます。
 まず初めに第1項目、市税・国保税等の納入状況、倒産・廃業件数等についてでございます。
 今日、納税者であります市民を取り巻く社会環境は極めて厳しい状況にあると考えております。市税等の納入状況につきましては、業種別の統計はございませんけれども、議員お尋ねの地場中小企業の中にも納税に苦労されているケースがあることは、聞き及んでいるところでございます。
 倒産・廃業の件数につきましては、商工会及び市において把握はしておりませんが、商工会会員の加入・脱退の異動状況の資料では、平成20年度の加入会員数は76件、脱会の会員数は87件となっております。この87件の脱会の内訳でございますけれども、廃業が49件、市外への転出が10件、その他一身上の都合によるということが28件となっております。中小企業事業者に対する経営指導につきましては、商工会の経営指導員により、個別に事業経営状況に基づき、中小企業者の身になって誠心誠意指導を行っていただいております。
 また事業経営を行うためには経営革新が必要でございますけれども、この経営革新事業につきましては、筑紫野市では平成19年度が27件、平成20年度24件となっておりまして、これは商工会でございますけれども、全国で福岡県が一番、またその福岡県の中でも筑紫野市の商工会がトップということを聞いておりまして、元気な事業者が不況の中で積極的に取り組んでいただいていると思っております。
 次に、第2項目、第3項目についてでございますが、関連しておりますので、一括して御答弁申し上げます。
 住宅リフォーム助成制度につきましては、議員仰せのとおり、資料によりますと平成21年5月現在で19都道府県の83自治体で実施がなされているようでございます。福岡県では、筑後市の1自治体において、本年の8月から国の地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用して実施がなされていると聞き及んでおります。この助成制度につきましては、過去にも一般質問及び会派代表質問で出されておりまして、この制度の趣旨は十分認識しているところでございます。
 本市では、高齢者等住宅改造費助成事業と介護保険居宅介護住宅改修費支給事業、この2事業を行っております。この2つの事業を市民の方が地場企業のほうにどれだけ発注をしているか、この発注状況を見てみますと、高齢者等住宅改造費助成事業では、平成19年度で総工事費3,735万円のうち286万9,000円、約77%、これは市の発注です。平成20年度は総事業費229万8,000円のうち79万2,000円で、約34%となっております。また介護保険居宅介護住宅改修費支給事業を見てみますと、平成18年度は総事業費で3,566万円のうち1,099万9,000円で約30%、平成19年度では総事業費3,142万1,000円のうち731万9,000円、約23.3%となっております。このように地場企業のほうにも発注がなされておりまして、地場企業の支援に寄与していると思っているところでございます。
 議員御指摘の住宅リフォーム助成制度につきましては、特定の業種に対する補助事業となりますことから、今後の研究・検討課題とさせていただきたいと考えております。なお、筑紫野市商工会内の筑紫野市住まいの相談センター、これはあらゆる業種の事業者で構成をされておりますけれども、ここでは安全安心なまちづくりを目的に市民の皆様の住宅等に対する修理や改築等を実施されておりますので、地場企業育成の観点からも、この制度を市としても提案してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午後3時26分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後3時27分再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 ただいま御答弁申し上げた中で1カ所訂正がございますのでよろしくお願いいたします。
 高齢者等住宅改造費助成事業の事業費の件でございますけれども、平成19年度で総工事費3,735万円と私、答弁したと思いますけれども、373万5,000円と1けた間違っておりますので訂正したいと思っております。よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 それでは、私のほうからは、第2題目の4項目と第3題目の1、2項目について、答弁をさせていただきます。
 まず第2題目の第4項目、小石住宅の下水道整備の件についてでございます。小石住宅は昭和39年に建築され、ことしで45年を経過しております。老朽化が進んだ住宅として、住宅の建てかえ等について今後検討を行う必要がある住宅であります。そのような状況の中で農業集落排水事業が供用開始され、市営住宅の管理者といたしましては、農業集落排水事業の供用開始後速やかに水洗化を行うべきと考えますが、先ほども述べましたように小石住宅は建齢45年を経過した住宅でありまして、水洗化工事をした後すぐに住宅建てかえを行うことは二重投資ともなりかねませんので、今後住宅建てかえも含め検討を行う必要があると考えているところでございます。また市営住宅の水洗化に伴いまして、家賃の増額等について、入居者の方の理解を得る必要があるとも考えているところでございます。
 以上のことから、厳しい市財政状況の中ではありますが、国庫補助金の導入等の検討を行いながら、議員仰せの平成21年度前倒しとはなりませんが、小石住宅の建てかえも含め、今後水洗化工事の検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解御協力を賜りますようよろしくお願いをします。
 次に、第3題目の7月の集中豪雨の被害状況と対策についてでございます。まずは第1項目の被害状況と対策について及び第2項目の二日市地域一帯の被害状況については関連がございますので、一括して答弁させていただきたいと思います。
 まずは7月24日から26日にかけての集中豪雨によります全市の被害状況でございますが、土砂崩れや家屋の倒壊によりまして1人が亡くなられ、2人が重傷を負われています。住宅の損壊は、全壊が1棟、半壊が1棟、一部損壊が3棟、家屋の浸水が床上が37件、床下が57件であります。
 また8月25日現在で、道路、河川、のり面等の公共施設被害は、458件、農地、農業用施設、林道等の被害は386件であります。この中で二日市地区の被害は、高尾川や鷺田川の氾濫によります浸水被害が甚大で、高尾川沿いの西鉄通り商店街一帯では47件、紫2丁目付近で7件、鷺田川では二日市中央3丁目の田代橋やJR線路付近で14件の床上浸水被害が発生するなど、家屋あるいは店舗への浸水被害が二日市地区に集中していたところでございます。なお、床下浸水被害は、二日市地区全体で49件でございました。
 今回の災害と平成15年7月19日の災害との被災状況の比較でございますが、平成15年の家屋浸水被害は、床上が46件、床下が35件で、浸水被害は今回のほうが多く発生しています。なお、これらの被災者への支援につきましては、規定を設け、災害規模に応じまして支援金の支給や援護資金の貸し付け、市県民税や介護保険料などの減免支援などを用意していますが、今回の災害にあわせて現規定のほかに支援策を設けることについては、今のところ考えておりません。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私からは第3題目第3項目、高尾川の具体的な協議につきまして御答弁申し上げます。
 現在、那珂土木事務所、太宰府市と2級河川御笠川支川の高尾川治水対策に関する協議会を本年1月に立ち上げ、取水対策に向けての問題点の検討・調整を講じて、かつ円滑に進めるための協議を進めておるところでございます。
 また福岡市、春日市、大野城市、筑紫野市、太宰府市5市で構成します御笠川水系改修事業促進協議会の通常総会が本年8月に開催されまして、御笠川本流については、河川激甚災害対策特別事業等が完成し、一定の流下能力が確保されているが、御笠川支川である高尾川については、河川断面が狭小であり、本年7月の中国・九州北部豪雨の際も水位上昇が顕著であるため、支川の整備促進について引き続き要望活動を行うことが可決されておるところでございます。
 次に、地下調整池、雨水管の設置等検討ができないかについてですが、平成16年10月に筑紫野市雨水流出抑制会議を設置し、議員仰せの地下調整池等を含め、検討協議しておるところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから第1題目の不正入札事件について御答弁をさせていただきます。
 まず第1項目の山神水道企業団場内連絡管移設工事入札の件についてでございます。この件につきましては、6月定例議会の一般質問でも答弁をさせていただいたところでございますが、現在公判係争中の検察の冒頭陳述で述べられたことでございます。したがいまして、その内容等に関して、この場で答弁することは適切でないというふうに考えているところでございますし、また今回刑事事件となりました設計価格漏洩に関しましては、私は一切関与してないことは以前から申し上げているとおりでございます。
 市民の皆さんへの説明責任でございますが、私のほうから説明できる環境が整い次第、議会等を通して説明責任を果たしてまいりたい、このように考えているところでございます。
 次に、第2項目の口ききの件でございます。元市議の口ききの件につきましても、6月の一般質問で御質問なされたところでございます。これも裁判の中で検察より述べられた内容でございます。今回事件となっておりますのは、設計価格漏洩に関することでございまして、先ほど申し上げましたとおり、裁判、事件に関することをこの場でまだ答弁することは適切ではないというふうに考えているところでございます。これも、それから市民の皆さんへの説明責任でございますが、これも先ほど述べましたように、私のほうから説明できる環境が整い次第、議会等を通して説明責任を果たしてまいりたいと、かように考えております。
 今回の事件を教訓といたしまして、山神水道企業団の改革につきましては、御案内のとおり組織改革、入札制度の改革、意識改革の三本柱で、既にその取り組みを進めているところでございます。
 市におきましても、既に一般競争入札や予定価格の公表を以前から行っておりますが、改めて職員への不正な働きかけ等に対する組織的な対応のためのしくみづくり、あるいは情報提供者保護などの調査研究を進め、改善に努めてまいりたい、かように考えているところであります。
 以上であります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 5番、城間議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(城間 広子君) 答弁が順序が変わったんですが、どこから聞いたらいいのでしょうか。1題目からいいですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午後3時38分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後3時38分再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 5番、城間議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(城間 広子君) 城間です。住宅リフォーム助成制度と小石住宅について再質問いたします。
 中小業者の滞納状況はどうなのかということをお尋ねしました。しかし、そういう業種別の統計を行っていないということですが、収納課の職員の皆さんは、日々御苦労されて頑張っておられると思います。納税相談を受ける職員の方は、不況下の地場業者の苦境はよくわかっておられると思います。それが市民の暮らしをよくするための施策づくりに生かされているのかということを私は言いたいのです。職員の皆さんがそういう苦境にある方と向き合われるときに、市としてはこういう施策をつくっていますよということが紹介できれば、職員の皆さんもその方も、市民も喜ぶし、職員の皆さんも生きがいを感じられると。徴収するだけではなくて、そういうふうな相互交流ができないのかということを言いたいのです。士気を、それがやる気を高めることにもなるのではないかと。
 今民主党政権になりましたけど、縦割りでなくて横のつながりを大事にしていくんだと言っておりますが、それはもう前から私ども言っておりますよね。そのパイプが庁内のコミュニケーションの中に必要ではないのかなと。議員の中には、市は取り立て屋ではないはずだという意見がありました。私はこの議員のこの言葉には同感です。建設関連の中小零細業者の中には、わらをもつかむ思いで仕事が欲しいと、仕事があれば働くんだと思ってるけど、午前中も言われましたけど、自分の力ではどうしようもないと。そういうところにやっぱり市がそういう支援の手を差し伸べるべきだということを私は強く言いたいのです。奥さんのわずかな働きで暮らしをつないで、税金が払えなくなるんじゃないかとか、子どもを学校にやれなくなるんじゃないかとかそういう不安を抱きながら暮らしているわけですね。廃業したとしても、仕事がないというのはもうわかってますから、ハローワークでは1,000人ぐらい毎日行列してると聞いております。そういう中で、なぜこういう支援策をできないのかなと思うんですね。
 先ほど高齢者等住宅改造費助成事業、介護保険居宅介護住宅改修費支援事業って言われましたけども、これは国県の事業で当然やらなきゃいけない事業であって、どこの自治体でもやってることです。それをやっても、なおかつ仕事がない、それで困ってるわけですから市の独自の支援策として提言してきたのですよね。この制度をつくれば、そういう高齢者とか介護保険を使ってる方たちの改修に、「じゃあここまでも」と言って上乗せして使うこともできるわけですから、そのことを言ってるんですけどわからないのですかね。(笑声)本当に。財政健全化計画だけが目的になってるんじゃないって私は言いたいですね。
 国の経済対策交付金で市が2,000万円の補助金をつけて行ったプレミアムつき商品券、今議会でさらに500万円の追加補正を行ってます。これも小売業だけでなくて、市民にも地元商店街にも一定の効果があったものと考えます。特定の業種って言われますけどね、このプレミアムつき商品券でも小売業中心のこれは事業でしょう。住宅リフォーム助成制度も同様です。特定の業種に対する補助事業というものではなくて、リフォームを必要とする市民に対する補助にもなるし、また三次市のように対象を小売り店舗の改修まで広げれば、他の業種の方も活用できるわけです。そういうことを頭で考えられないのかと本当に言いたいんですよ。財政健全化だけ、新規事業は一切認めない、そんなことで本当、今の苦境の市民のこの苦痛がわかるんですかね。午前中「市庁舎建設」とかいう言葉が出てきましたけど驚きましたよ、私は。それで住宅リフォーム──言われたよね、市長が、今後「市庁舎建設」って言いましたよね。こんなことは後回しにして市庁舎建設はありませんよ。
 それから、住宅リフォーム助成制度も、さっきのように他の業種の方にも活用できるし、またリフォームするならこの機会に畳をかえたい、カーテンや家具を買いかえよう、他の業種へも波及させることはできます。行政評価においても費用対効果の面からも大きいものだと思います。それをなぜしないのですかと。今後の検討課題、これやらないということなのかというのをお尋ねしたいと思いますね。
 商工会のほうの統計で、平成20年度1年間で退会者が87件あって、そのうちの半分以上、56.3%49件が廃業というのは深刻な状況ではないですか。商工会に加入してない業者の状況も同様な状況だと思います。企業のシンクタンクや学識者の間では、今後第2次世界経済危機が勃発するのではないかという懸念が出されています。制度の趣旨は認識していると言いながら、実施しないのならもう認識してないのと同じだと言いたいですね。建設関係の中小零細業者にとっては市が進めている財政健全化計画の推進というのは、彼らにとっては自分たち零細業者は淘汰されてもやむを得ないと、市は見捨てようとしているのかということではないですか。血も涙もない冷酷な計画、そういうふうにしか映らないですよ。
 市長にお尋ねします。平成20年度普通会計でも多額の不用額を出しました、翌年に繰り越させて。市民のための切実な新規事業は認めずに、実質収支で5億8,356万4,000円の黒字決算となっております。こういう財政健全化計画で、わらをもつかむ思いのその業者や市民にどう説明されるのですか。あれこれの理由で切実な市民要求としてこの制度を提案してきましたけど、今後の研究・検討課題と言うのなら、今後も事業はしないということなのかどうか、お答えください。
 それから小石住宅の水洗化、これも昨年と同じ答弁ではないですか、基本的には。12月議会で取り上げましたけど、答弁で部長は、平成20年度、22年度以降の工事着工で検討してまいりたいと。私はこれ前向きかなと思ったら、22年度やりますとは言わないわけです。言わないでですね、前倒しできないからもちろんやらない。水洗化については早急に判断していかなければならないと考えているのにですね、またそう答えられたんですよ、そのときも。市長は地元との協議、あるいは優先順位を定めながら、当初から予算に計上していくと言われました。それから9カ月たってます。建てかえや家賃についての地元との具体的な協議は全く進められてないのですか。来年度に実施できるのかどうかお尋ねします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 私のほうからは、小石住宅の下水道整備の再質問にお答えさせていただきます。
 先ほども御答弁させていただきましたが、本住宅は耐用年数を大きく超過している状況でありますので、今後の対応として単なる下水道整備にとどめておいてよいのか、あるいは補強対策を行うべきか、またはそのための費用をどの程度なのかの検討が必要であると考えております。補強対策の技術面、あるいはその改修費用によって建てかえの検討も必要になってくるんではないかと考えています。いずれにしても、今後耐久保持のために必要な改修費用や建てかえの場合の費用などの経済的比較を検討し、整備方針を定めていきたいというふうに考えております。
 早急に進めなければならないと考えていますが、現在、今年度計画しています事業の執行業務を優先して進めているところでございます。いずれの場合においても、入居者の理解と協力が不可欠でありますので、入居者の合意を図りながら入居者の不安を取り除き、慎重に進めたいと考えているところでございますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 城間議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 質問の中で、財政再建が目的になっているのではないかという御質問でございますが、私どもが考えておりますのは、この財政再建は当然賭けと同様でございまして、多額の借金を抱えてれば、当然借金返済はしていかざるを得ないと。したがって、そういう厳しさと同時に、今日的ないわゆる不況、あるいは地域経済の疲弊というものを最大限、まさに経済の循環としてどういう仕組みをつくっていくかと、その中の一つの問題でございまして、先ほど庁舎という言葉が出ましたけども、課題としては、例えば前も説明申し上げましたように、課題としてございますのは防災上、この庁舎でありますとか、あるいは消防庁舎でありますとか、ほかのものとかたくさん課題はあるわけです。
 しかし、優先的に順位を決めましたのは、もう御案内のように学校耐震化事業、つまり子どもたち、そして地域のコミュニティの、あるいは第2次避難所としての役割も果たしている体育館その他を42億円かけて三、四年で仕上げていくと、こういうことの中で申し上げたわけでございまして、私のほうが説明が不足していれば反省をいたしますが、いわゆるあれもこれもという要求はよくわかるんでありますが、やっぱり大きなこの仕組みの中での学校耐震を今集中的に行っていると、このこともできるだけ地場産業の育成ができるように考えてまいりたいというふうに考えています。
 プレミアムつき商品券につきましても同様であります。2億3,000万円、これはいわゆる交付金制度がございましたので、当市としては3,000万円ぐらいを支出しておりますが、これも経済効果としてはかなりの地場に、大型店じゃなくて地場にかなり、いまや大型店も地場になっておりますが、中小零細のところにも広範囲に、やっぱりこの商品券が使われたということは既に御報告をさせていただいたとおりでございます。
 したがいまして、先ほどから答弁が高齢者住宅の改造費助成、あるいは介護保険の居宅介護の住宅改修事業、これもぜひ地場の方に、地場企業支援のためにも、それを今後とも広げてまいりたいと、こういう意味で、極力市内の事業者を、これは私どもが選ぶわけいきませんで、利用者の方が、市民の皆さんが選んでいただくことになりますが、基本的には地場の事業者を使っていただきたいというふうに思っているところでございます。
 なお、地場企業への支援策としては、営繕工事の発注でありますとか、さまざまな場面で地場企業を優先するというなどの施策を講じておるところでございます。このような形で地場産業の育成ということは当然進めておりますが、このリフォームについては、ことし筑後市がスタートしたということでありますから、私どもやっぱり特定の業種への補助金の支出にどうかという議論があるわけであります、庁内でもですね。この辺についても総合的な対策の観点から、さらに検討を加えていくということで御答弁とさせていただきたいと思います。
 以上であります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 5番、城間議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(城間 広子君) 市長がお答えになったんだけど、もう1回お尋ねしますが、国は外需依存の経済を転換して国民の家計に目を向ける、そして内需拡大、国内消費を充実していくという政策に転換せざるを得なくなっています。市も先ほどちょっと言われたかなと思うけど、循環型の地域経済の発展というのを真剣に模索していかなきゃいけない時期になっていると。その中で地域経済をどう強くしていくのかということを考えた場合、市長はしきりに企業誘致に、企業誘致、企業誘致と言って、それの委託事業も出されているわけですけど、700万円。だけどそういうところに傾ける情熱より、地域で本当に今営々と商売をしているその市民の経営が成り立つように工夫をすることに力を注ぐべきではないのかと。だからプレミアムつき商品券もいいが、いろんな手法があると。そういう中で住宅リフォーム助成制度はどうかと言っているので、この問題について、やはり強い企業頼みではなく、今ある地元の中小零細企業が元気になるような施策に投資をすべきじゃないかということをお尋ねします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 御答弁を申し上げます。
 多岐に渡っておりますが、要は地域経済の循環をどのようにうまくしていくかという政策が問われているのだろうというふうに思います。その仕組みというのは、いろんなケースがございます。先ほどから言ってますように、私ども財政再建が目的ではなくて、まさに財政再建は筑紫野市が健全に経営をしていくためのまさに手段でございまして、したがって、この少ないお金の中で入るを図るということも大事であります。したがって、企業誘致も言ってまいりましたけど、今日こういう不況ですから企業誘致はなかなか困難であります。しかし逆な意味で、住宅がそれぞれ何百戸か戸建てができ上がるということで、これは企業誘致にも匹敵する収入源に実はなってまいるわけです。
 問題は入るを図って出るを制するという厳しさがございますけれども、経済循環としてどのような施策を打つことが重要なのか、そのことが市民にとってどのようにプラスに転化していくのか、まさにそこの政策選択の課題だろうというふうに思っておりますので、いろんな御提案をいただいておりますが、ぜひ検討課題にもさまざまな皆さんの御意見も伺いながら、いかにすれば経済が循環をしていくのかということで御提言をいただけたらと、かように思っているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 5番、城間議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(城間 広子君) 水防対策をお尋ねします。被災者支援策について、太宰府市の場合、床上浸水2万円です。それで今筑紫野市は1万円ですが、これを引き上げられないのかというお尋ねをします。
 また2点目は、二日市地域の浸水を防ぐためにどういうものを検討項目に挙げているのか、また2003年及び今回の水害において、時間当たりの降雨量はどの程度だったのか、二日市地域の浸水面積、浸水量、どの程度だったのかお尋ねします。
 3点目は、二日市地域を再び浸水させないために、どの程度の時間・雨量に対応した対策を検討しようとしておられるのか、また調整池をつくるとすれば総量でどのくらいの規模の施設が必要になるのかお尋ねします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午後3時58分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後3時59分再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 健康福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 見舞金の件の再質問に関して答弁いたします。
 今議員のほうから質問がありました床上浸水、太宰府市が2万円、うちが1万円ではないかと、これ上げるべきではないかというような質問ですけど、これは平成15年8月に改正して、もともとは改正前は3,000円だったのを1万円に上げてるんです。(発言の声あり)それで今しばらくはこの状況でお願いしたいと考えているところです。(発言の声あり)
 それから他市の見舞金の状況ですけど、床上が福岡県が1万円、それから春日市1万円、大野城市1万円、太宰府市が先ほど仰せられたように2万円、それから那珂川町が1万円ということになっておりますんで、太宰府市をのけては旧郡内では大体統一した見舞金になっていると思っております。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私のほうから2点目、3点目、4点目についてお答えをいたします。
 まず1点目でございますが、検討項目の関係ですが、水道橋付近の状況がわかるようテレビカメラの設置でありますとか、護岸ブロックの一部かさ上げでありますとか、水道橋そのものも一部かさ上げを考えております。
 それからもう1点、既存ため池農地を利用しての雨水貯留槽の設置、河川土砂堆積のしゅんせつなどを検討をしておるところでございます。
 次の3点目でございますが、2003年7月の最大時間降雨量は50ミリとなっており、今回7月の雨量のほうが多く、最大時間降雨量は57.5ミリ記録しております。また浸水面積、浸水量は把握できていない状況でございます。
 次の4点目でございます。調整池をつくるとすれば総量でどのくらいの規模の施設が必要になるかということでございますが、現時点では細かな把握はできていないところでございます。これは県に早急な検討を要望してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 5番、城間議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(城間 広子君) 水防対策について、市民の間では行政の怠慢ではないかという強い批判がありますが、市長はこの問題、どのように進めようとされているのかお尋ねします。二日市地域の高尾川、鷺田川流域についてですね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 城間議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 ある新聞のこれは地方ローカル版にも、また午前中の質問の中にも、50年来改善されていないと、こういう実は記事、あるいは発言等があったところでございます。大きな雨量のときに、まさに私どもの心中としては、この高尾川西鉄通り、これについてはまさに地形的にも1メートル以上低い地域でございまして、河川幅も狭い等々の、そしてさまざまな要因がございまして、具体的な改善ができていないという点は、私も市長に就任した当初から大変心苦しく、しかも何か改善ができないのかと、いろんな提案を実は那珂土木事務所、県営河川でございますので提案をさせていただいたところでございます。
 改めて今回のは、また大量、何十年に一度の豪雨でございましたけれども、今日的な状況の中で何とかこの当面の対策と抜本的な対策がとれないかと、この2つの方向で協議会もでき上がっておりますので、ぜひ地元の御理解も賜りながら改善の方向を見出してまいりたいと、こういうふうに考えているところであります。
 以上であります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 質問、答弁を含めて1時間以内となっておりますので、5分を切っておりますので、どちらも簡潔にお願いいたします。5番、城間議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(城間 広子君) 水防対策については、ぜひ具体化をしていただきたいと思います。また次の機会に質問をしたいと思っておりますので、同じ答弁にならないようにしてください。
 不正入札について再質問いたします。
 市長のお答えは6月と全く同じということでがっかりしましたが、あのですね、もう刑が確定した元議長及び元副市長は、競売入札妨害で罪に問われたわけですが、市長にお尋ねしたいのは、このお二人は筑紫野市の政治倫理条例も犯したものと考えますが、市長の見解をお尋ねします。
 それともう1点、9月11日の公判で、元副市長は、検察官の証人尋問に答えて、平成18年9月ごろ、元議長から電話で場内連絡管移設工事について、三機産業を初め、市の管工事組合の業者でやってもらえるよう市長に伝えてくれと依頼され、「はい、わかりました」と答えて、平原市長に議長から「山神の連絡管工事は三機を初め市の管工事組合で構成してもらいたいとのことです」と話したと。で、その二、三日後に元議長が副市長室に来て、三機産業と経常企業体8社が書かれた10センチぐらいのメモを受け取ったと証言しました。検察官は下田さんから受け取った後どうしたのかと聞かれ、元副市長は市長に口頭で伝えた。下田議員からこうしてメンバーを言ってきていると言ってメンバーを読み上げたと証言しております。元副市長が公判で証言したことは事実ですか。あなたはそのときどういう態度をとったのか。何をばかなことを言っているのか、それは法令違反、条例違反だと、まかりならんと拒否したのですか、お尋ねします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 城間議員の再々質問に御答弁申し上げます。
 いずれにしても刑事事件が今行われている最中でございまして、そこについて検察側の主張、これはもうおわかりと申しますが、弁護側の主張、そしてまた企業団元事務局長の承認、そういうものが今から展開されていくわけでありますんで、その裁判の途中にあるものを、幾ら行政の長と言えど、私が何て言いますか、コメントをするということは、これは今の立法・司法・行政上、そういう仕組みになっていない。さっきから言ってますように、しかるべき時期に私は市民の皆さんに納得の行くような説明をさせていただこうと思います。
 判決、政治倫理違反ではない、その判決が出た人は違反ではないかという御質問ですが、判決の内容からすると、……………………ということになろうと思います。その前に刑事罰ということが当然あるわけでございますので、……………だろうというふうに思います。
 以上です。
      ──────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午後4時08分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後4時09分再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番、平井議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番(平井 一三君)〔登壇〕 7番、会派ちくし野、平井一三です。通告書に従いまして、3題目について質問をいたします。
 去る7月24日から26日にかけての集中豪雨によりまして、筑紫野市の各所で洪水や土砂崩れなどの災害が発生いたしました。被害を受けられた方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 近年、市民のほとんどの方が感じておられることだと思いますけども、ゲリラ豪雨とも称されるように、最近の雨の降り方は異常と思えるほど激しくなってきております。また市も10万都市となりましたが、人口の増加とともに、以前は田畑や森林であったところに住宅商業施設、公共施設等が建設され、降った雨のほとんどが短時間に河川や水路に流れ出してくるようになりました。
 このような現象を受けまして、私は昨年の3月議会で次のような質問をいたしました。1つ目は、雨水排水路及び河川の整備についてと題しまして、浸水地域への対応策、雨水排水基本計画と現状の整合性、山口川及び宝満川の洪水に対する安全性についてでした。また2つ目は、安心安全なまちづくりと治水についてと題しまして、洪水時など緊急時におけるソフト面の対策として、事前の情報提供や連絡体制のあり方について質問をいたしました。
 執行部からは、山口川の氾濫解析等について県への働きかけを行うなど一応の答弁をいただきましたけども、既に何らかのアクションは起こされていると思いますけども、災害を機に、さらに事業の推進に努力してもらいたいと思っております。
 私たちは7月の豪雨災害を通して、多くの貴重な経験をしたわけですから、安心安全なまちづくりのためにこの経験を生かしていかなければいけない使命があると思っております。
 そこで、一部昨年3月の質問と重複する箇所がありますが、2題目にわたって7月の豪雨災害に関する質問をいたします。さらに安心安全なまちづくりの観点から3題目目に生活道路の整備に関する質問をいたします。
 まず第1題目の7月の豪雨災害についてですが、まず1点目に被災データや経験は雨水排水施設整備計画にどのように生かされているのかをお聞きいたします。今回の豪雨により、市内の至るところでがけ崩れや浸水が発生いたしましたが、がけ崩れ発生箇所と地質や排水状況との関係、あるいはどのエリアがどこまで水位が上昇したかなど、被災状況の記録は今後の防災計画を行う上で非常に重要なデータであります。どのように整理されているのでしょうか。
 また高尾川などの流域など過去にたびたび浸水している地域があります。その原因並びに対策が進まない理由につきましては、今回も過去も何度も質問と答弁が繰り返されております。皆さん御承知のことではありますけども、早期解決のために改めてお聞きをいたします。これらの地域に対して、現在までにどのような検討と対策がなされてきたのでしょうか。既に市には、雨水排水施設等の整備計画があり、順次整備が行われていると聞いておりますが、今回被害を受けた地域と整備計画との関係、整備の進捗率についてもお聞きをいたします。
 次に、2点目として、新たに策定されました避難マニュアルはどのように機能したのかをお聞きいたします。危機対応等に関するマニュアルは、事に当たっていかに機能したのかが重要であります。昨年来、地域と一帯になって機能する避難マニュアルが策定されまして、順次地域に浸透させていくとのことでありました。今回の災害でどのように機能したのかをお聞きいたします。
 また、避難場所や避難経路は安全が確保されていなければなりません。今回の土砂崩れ、浸水の実績から判断して、市が指定している避難場所や避難経路は妥当であったのか、見直しの必要はないのか確認をいたします。
 災害は、日曜祭日、時間に関係なく発生し、緊急資材を手配したくても建材屋さんもしまっているというふうな状況下では手の打ちようがありません。今回の災害で土のう袋も手に入らなかったため応急対策に苦労された市民の声も聞いております。緊急資材をどのように準備し、提供していく計画なのか、また避難所に最低限備えておくべき設備や資材について、市はどのように把握され、整備されていかれるのかお聞きをいたします。
 3点目に、防災訓練の成果は発揮できたのかをお聞きいたします。県や企業、関連団体との合同防災訓練が実施されております。総合的な防災訓練は、被災状況や復旧情報の情報の交換、共有を行い、迅速で的確な避難や災害復旧を実施するために実施されていると理解しております。今回の経験を生かすためには毎年実施している合同防災訓練の成果について検証する必要があると考えていますが、市の対応をお聞きいたします。
 また市の対策本部は十分に機能したのでしょうか。河川、道路、上下水道などの市の管理物件だけでなく、国や県の河川や道路、電話や電気、ガスなどのインフラについても被災状況の把握を十分に行い、市民の窓口としての機能を果たすことができたのかお聞きいたします。
 次に、第2題目の山口川の河川整備についてですが、まず1点目に、今回の集中豪雨を気象統計上どのように考えているのかをお聞きいたします。昨年3月の一般質問で山口川が何年確率の降雨に対して安全であるかと問うたところでありますが、今回の豪雨で至るところで水位が堤防を越えてしまいました。今後も起こり得る可能性は大きいと考えられますが、今回の集中豪雨を気象統計上どのように考えているのかお聞きいたします。
 次に2点目として、山神ダムの洪水調整能力についてお聞きいたします。今回の集中豪雨でダムより下流の河川水位が堤防を越える状況にあってもダムの放水を行わなければならなかったと聞いております。その理由をお聞きいたします。山神ダム流域の状況が林地や田畑の開発、森林の荒廃などで変化し、ダムへの雨水の流入量がダム計画時の想定よりも大きかったのでしょうか。あるいは想定内であったのでしょうか。また今回の放流はダムの計画洪水調整機能上において、想定の範囲内であったのかをお聞きいたします。
 3点目といたしまして、山口川の河川整備計画の必要性についてお聞きいたします。山口川は、JRや西鉄の鉄橋が横断し、河川に近接して住居や病院、商業施設等が立ち並んでおり、今回の洪水で浸水や護岸の崩壊に伴う家屋への損害、田畑の崩落などたくさんの被害が発生いたしました。流域には守るべき社会資本や財産が多く存在し、整備の必要性が高いと考えられますが、市はどのように考えられておられるのかお聞きをいたします。
 山口川は、ダムより下流域の土地利用が田畑や森林から住居や大型商業施設、そして道路用地などへ変化したため河川への雨水の流出量の増加並びに流出するまでの時間が短くなったことで一気に山口川の水位が増加する現象につながったものと考えられます。どのくらいの雨が降るとどの範囲が浸水被害を受けるかを解析し、河川の整備計画を早急に立てる必要があると以前にも申し上げましたが、どのように考えておられるでしょうか。
 また、山口川を横断する筑紫大橋が現在計画されておりますが、本来は河川の整備計画に基づいて河川部に設置します橋台や橋脚の計画がなされるものですが、今回の計画は将来の河川改修を考慮した構造となっているのかお聞きいたします。氾濫解析や河川整備計画を立案するだけでも数年かかります。整備を完了するまでには10年20年単位での期間を要します。まず現状を把握するために一日も早く整備計画の立案が必要であると考えられますが、市の対応はいかがでしょうか。
 最後に、第3題目の針摺ボックストンネル新設についてでございますが、まず1点目として、既設ボックスの北側に車道ボックストンネルを新設する計画についてお聞きいたします。議長の承諾を得まして説明資料を配付いたしておりますので、参照しながら説明を行いたいと思っております。説明用に独断で作成したものですから、御理解をお願いしたいと思います。
 針摺中央と針摺東の境界に位置します国道3号線は、1978年6月に供用開始されまして、本年で31年が経過いたしました。両地区を結ぶ主なアクセス道路は、配付資料の平面図に示します復員6メートルのボックストンネルですが、この30年間に針摺地区の人口も大幅に増加し、特に針摺東区におきましては、新規宅地開発や大型マンション建設などとあわせて1996年に開業したゆめタウン筑紫野の影響でボックストンネルの通行量は大幅に増加しております。
 しかし、このボックスは幅員が6メートルと狭いため、対向する車と歩行者が輻輳して通行しており、特に小中高校生の通学時は大変混雑しております。また西側の納骨堂側、図面では左側になりますけども、こちらからトンネルへの車の進入角度が鋭角になっているため、対向車や歩行者の安全確認が難しく、いつ事故が発生してもおかしくない状況であります。
 このようなことから、2001年ごろから歩行者用トンネルの新設に向けた取り組みが行われましたが、残念ながら諸般の事情により2005年に完全中止となってしまったのは皆さん御承知のとおりであります。計画が白紙になった後もボックストンネル増設に向けての地元の願いは強く、昨年1月に地元有志の方々と新針摺トンネルを実現する会の準備会を発足し、原点に戻って最適なボックストンネルの案を検討してまいりました。さらに実現に向けて重要なことは地権者の協力でありますが、一昨年来関係地権者への働きかけを行いまして、既に協力していただく旨の同意は得ているところであります。
 計画案を、配付しております図面で説明をいたします。図面の中央に、上から下に国道3号線が走っておりますが、上が福岡方面で、下が久留米方面です。それを横断するように、既存の幅員が6メートルのボックストンネルがありますが、右側にゆめタウン、左側が納骨堂となっております。今回の計画案は、既設のボックスの北側に図面では車線でハッチングした部分でありますけども、その既設のボックスの北側に新たに車道用のボックストンネルを増設し、既設のボックス内を車道と歩道にガードレール等で分離するものであります。既存のボックスを車専用として新設トンネルを人道専用ボックスとする案もありますが、主に次のような理由から今回の計画を提案するに至っております。
 1つは人道専用ボックスは閉鎖された空間で人目につきにくいことから、夜間の通行が不安であったり、痴漢などの犯罪も発生しやすい。したがって、車道と歩道が一緒になったオープンな構造が望ましい。2つ目は、福岡側に人道ボックスを設置しますと、歩行者側ボックスの両側で車道を横断しなければならなくなり、安全上の問題と、歩行者の導線変更に伴う課題が残ります。3つ目として、西側からゆめタウン方面へ向かう車がボックスへ進入する際の角度が急で前方の確認が難しいという3点であります。ことしの7月10日に福岡国道事務所へ陳情を行いまして、具体的な計画案と地元の現状についての説明を行ったところで、計画案の趣旨は十分に理解していただいたと思っております。
 以上のように、今回改めてボックストンネルの改築を計画するものでありますが、現地の状況、機能性、安全性等を考慮した場合、今回提案しております既設ボックスの福岡側に新たに車道ボックスを設ける計画案が基本案として望ましいと考えておりますが、市の見解をお聞きいたします。
 次に、2点目として、このトンネル前後の道路整備についてお聞きいたします。国土交通省との協議の中でもトンネル前後の道路計画を含めた地域全体の交通ネットワークの策定が重要であるとの指摘がありましたが、市はどのように取り組んでいかれるのかお聞きいたします。
 以上、壇上からの質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私のほうから第1題目第1項目、第2題目の3項目及び第3題目につきまして、御答弁申し上げます。
 まず第1題目の第1項目でございます。第1点目のどのように整理されているかにつきましては、7月24日から7月26日にかけて発生しました集中豪雨により、8月28日現在、市内各所に被災を生じました道路、河川等の公共災害、農業災害等大小合わせまして844カ所、被害額約8億6,000万円となっております。現在災害復旧に向けて国の査定を受けるための作業を行っておるところでございます。並行しまして、災害箇所図の打ち込み、また浸水箇所の整理をし、今後の防災対策を行う上での重要なデータとして利用されるようにしたいと思っております。
 次に、第2点目でございます。高尾川の浸水対策としましては、下流域の二級河川御笠川が国及び福岡県により総事業費442億円の巨費を投じて河川激甚災害対策特別緊急事業を初めとする改修事業を進められ、完了しております。今日まで再三にわたり、河川改修の要望を繰り返しお願いしておりましたが、これからも支川であります高尾川改修の事業化に向け、引き続き要望してまいります。
 しかしながら、この地域は河川幅が狭く、住宅密集地でもあり、また都市計画道路の二日市・入船線も並行して都市計画決定を行っておりますので、早急な抜本的対策は難しいのが現状でございます。
 次に、第3点目でございます。近年の降雨により多大な被害をもたらしている気象状況を踏まえ、下水道事業整備区域内の雨水基本計画は整備目標の降雨確率強度を10年確率に見直すとともに、雨水幹線整備を年次計画に基づき実施しながら被災解消に努めています。雨水幹線計画整備率としましては約30%でございます。しかしながら改修した雨水幹線が接続している下流側の河川事業が完了していないため、バックウォーターなどが影響して、冠水の完全解消までには至っていないのが現状でございます。引き続き、計画地域の未整備部分について、関係機関等と協議を行いながら整備してまいりたいと考えています。
 また近年の降雨は、ゲリラ豪雨と言われるように短時間に集中して記録的豪雨が降り、雨水排水施設の許容範囲を超す雨量が発生しているため、降雨時のピークをカットするなど流出抑制調整を考慮して雨水排水施設の負荷を軽滅させる検討を行ってまいります。
 次に、第2題目第3項目の河川整備の必要性についてですが、第1点目につきましては県営河川であります山口川の河川改修計画は、宝満川と山口川の合流点より約1.3キロメートル上流の国道3号線までが宝満川改修計画の支川改修事業区間となっております。平成15年災害では、宝満川上流域が被害が大きく、浸水等もあっておりましたので、本流である宝満川の事業化となったところでございます。
 今回の平成21年7月中国・九州北部豪雨では、福岡都市圏で1時間に100ミリを超える集中豪雨を記録し、各地に避難勧告が出されるとともに、河川からの溢水などで浸水した場所は山口川にかかる永岡にございます松崎橋から上流の山口川橋までの住宅、店舗、マンションが立ち並ぶ左岸側に多く発生し、住民の生活に多大な被害をもたらしました。今後は、宝満川改修事業を見直し、山口川改修もあわせて検討される予定でございます。市として緊急な改修を県に要望してまいります。
 第2点目の氾濫解析を早急に実施する必要はないかにつきましては、議員御指摘のように住居、大型商業施設などへの土地利用により、流出量到達時間の変化が起こり、山口川の水位が短時間で上がることは認識しておりますので、氾濫原因解析を県に要望いたします。
 第3点目の筑紫大橋の橋梁が計画されているが、将来の河川改修を考慮した構造となっているかについてですが、現在2車線で供用開始されております筑紫野大橋に準じて、2車線を福岡側、いわゆる北側に追加4車線となるよう計画がなされており、2カ所が山口川を横断し、占用することとなっております。
 なお、本年度測量調査に着手し、平成25年度竣工ということで、針摺区、俗明院区の地元住民の説明会が開催され、これから現地測量に入ることになっております。その際、測量が終わり次第、河川改修計画を含め、河川管理者との協議がなされるようになっております。
 次に、第3題目の針摺ボックストンネル新設についてでございます。
 第1項目の第1点目の車道ボックス新設の市の見解はということについては、平成10年、針摺区長より、市の管理公社へトンネル拡幅要望書が提出されたことから始まります。平成15年に一たん関係地権者の合意ができ、あわせて福岡国道工事事務所も概略設計に入り、事業化に向けて大きく前進いたしましたが、その後、一部地権者の強硬な反対に遭い、平成17年に断念を余儀なくされ現在に至っております。しかしながら当ボックスの必要性については、地元や市も十分に認識しているところでございます。今回、当初南側に計画しておりました人道ボックスを北側に変更することでボックス増設の要望を行っております。
 続きまして、第2点目のトンネル前後の道路計画を含めた地域全体の交通ネットワークの策定、市の取り組み状況についてですが、地域全体の交通ネットワークの策定までには至っていないのが現状でございます。今後の検討課題とし、今回はトンネル前後の歩道設置を重点に道路整備を行うことで歩行者の安全性を確保することが重要であると考えております。トンネルの東側、西側に歩道を新設、安全性を高め、歩行者や自転車の安全確保に努め、児童や生徒、さらには通勤者が安全で安心して通行できる道路をつくることが必要でございます。また市でボックス前後の取りつけ道路の整備を行うことによりまして、福岡国道工事事務所でボックスの増設をする必要条件が整うものと考えております。また多額な事業費を要することが予測されるため、地域活力創造交付金やまちづくり交付金等の有効活用による整備を考えておるところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 それでは、私のほうからは第1題目の第2項目、第3項目、それと第2題目の第1項目、第2項目について御答弁させていただきます。
 まずは第1題目の第2項目ですが、新たに作成された避難マニュアルはどのように機能したかについてでございます。避難マニュアルは、私どもとしては地域防災手引きと称しまして、地域における防災力の向上を図ることを目的に自主防災組織の立ち上げや公民館での避難活動についてまとめたもので、昨年度に全区長に配布し、活用を呼びかけてまいりました。マニュアルには、自主防災組織への必要性や結成の仕方から、避難所の選定や装備品の準備、災害時の避難所の開設、避難誘導、運営の仕方などを掲載していますが、地域の状況や災害の種類によってはすべての地区に当てはまるものではありませんので、状況にあわせて修正していただく必要があるものと考えております。
 そのためには、住民の方々がみんなで災害の状況にあわせて避難経路を検討したり、図上訓練を行うなど、いざというときを想定して具体的な行動を確認しておくことが重要でありまして、マニュアルの配布と同時に、地域ごとの防災研修の実施をお願いしているところでございます。
 今回の災害は大きな被害が想定されたことから、市内5地区に避難指示及び勧告を行いましたが、そのほかに、自主避難も行われ、避難所開設箇所は合わせて21カ所で、避難者は365人に上ったところでございます。運営面では、特に第1避難所の小地区公民館では、区長を中心に積極的な避難所開設が行われ、マニュアルも一定活用されたものを推測しているところでございます。
 なお、避難所の指定基準としましては、危険区域ではない場所で安全性が確保された公民館等の公的施設を選定することとしているところでございます。そこに備えるべき設備、用具は、給水施設、夜間照明、通信情報把握に必要なラジオ、テレビ、電話などを必需品としているところでございます。
 次に第3項目の防災訓練の成果についてでございますが、ことし5月に行いました福岡県総合防災訓練では、多種多様な訓練を一斉に実施しましたが、水害関連では、消防団を中心とした水防訓練、被災地域住民の避難訓練を行ったところでございます。今回の災害では、消防団の土のう築堤活動などはそのまま実践していますし、訓練地区住民の避難はありませんでしたが、他地区への啓発という面では、十分宣伝効果はあったものを考えているところでございます。
 また被災状況の把握や情報交換は十分であったとのことでございますが、市民からの災害発生報告等につきましては、市へ県への区別なく受けた報告箇所にはすべて職員が出向いて確認を行い、県へ報告したり、また県から報告を受けたりして遺漏のないように努めておるところでございます。
 次に、第2題目の山口川の河川整備計画についてでございます。第1項目の今回の集中豪雨を気象統計上どのように考えているかについてでございますが、7月24日から26日にかけて、福岡県を中心とする豪雨の特徴を気象庁がまとめておりますが、それによりますと、飯塚、篠栗、九千部山をエリアとする地区においては、24日から26日の豪雨が1時間雨量、3時間雨量、24時間雨量のいずれも観測開始以来最大値を記録したと報じているところでございます。
 また観測基準地、太宰府市の3日間の総雨量は618ミリで、7月1カ月の雨量の2倍に相当するとのことであり、いずれにしましても、本市地域ではまれに見る歴史的な集中豪雨であったと言えるんじゃないかと考えておるところでございます。ゲリラ豪雨の発生など昨今の極端な気象例を見ますと、今後もこのような集中豪雨の発生は起こり得ると考えているところでございます。
 次に、第2項目の山神ダムの洪水調整能力についてでございますが、18番議員に上下水道部長が答弁しましたように、那珂土木事務所、山神ダムの管理出張所に状況を確認しましたところ、常時満水位を超える大雨の場合は、下流への最悪の事態を防止するため、山神ダム操作規則に基づいて、流入の一部を放流しているとのことで、今回は最大流入量が秒当たり72立方メートルであり、その半分の30立方メートルを放流したところでございます。
 放流に当たりましては、ダム職員が下流の状況を現地確認して、住民にサイレン警報を行い、関係する自治体、小学校、警察署、消防署等へも通知し、万全を期して行っているとのことでございました。
 また山神ダムでは、流入量を秒当たり170立方メートルまで想定しており、今回の放流量は想定の範囲内とのことであります。なお、山神ダムは昭和55年に供用開始していますが、以来、流域面積の範囲や周囲に大きな変化は見られず、ダム計画時の想定やダム構造上の問題も見受けられないとのことでした。
 以上、答弁とします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 7番、平井議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番(平井 一三君) 答弁の順番とちょっと前後しますけども、まず最初に第1題目第2項目と第3項目を一緒に再質問したいと思います。
 まず第1題目第2項目の避難マニュアルについて、3点ほど確認したいんですけども、今回策定されました避難マニュアルは、すべての行政区で活用されているのでしょうか。
 2点目に、今までも決められた避難場所へ避難する要領は定めてあったと思いますけども、今回の避難マニュアルを策定したことでどのような効果を期待されたのかをお聞きしたいと思います。
 それから3点目に、避難所の指定基準として、例えば電話がない行政区もあると聞いております。設備や用具の整備について、市の今後の対応はどのように考えておられるのでしょうか。
 続きまして、第1題目第3項目の防災訓練の成果は発揮できたかについて質問をいたします。市民にとっては、水道、電気、ガスなどのライフラインの確保がまず第一に重要になってまいりますけども、市の災害対策本部として、各事業者の状況把握は十分に行われたのかということと、河川や道路は国県市の管理に分かれておりまして、また市の組織の中におきましても、総務、建設、農林と担当部署が分かれております。市民からの問い合わせや要請に対しまして、一部縦割り的な対応が見られたと思っておりますけども、今後対策本部で、対策本部が解散した後も引き続きその情報の継続ができるように一括した対応ができないか、見解をお聞かせください。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 平井議員の再質問に御答弁申し上げます。
 まずは、今回策定の避難マニュアルがすべての行政区で活用されたのか、あるいは今回の避難マニュアル策定がどのような効果が具体的にあったのかという御質問でございますが、具体的な活用の追跡調査は行っておりませんので、活用状況や効果については把握しておりませんが、小地区公民館を避難所として積極的に実施などが行われた結果を見ますと、以前からの啓発も含めて、みずからの責任と判断で避難を行うという自主防災の認識は高まっているものと考えているところでございます。
 次に、指定基準の電話がない避難所もあるがとの質問でございますが、これまで小地区公民館に一般的に設置してありました公衆電話が、携帯電話普及による利用の激減で撤去されているところが相次いでいて、事務員を設置していない公民館では、ほとんど固定電話がなくなっているところでございます。
 今回も避難所として主に公民館を利用されていますが、多くの小地区公民館はあらゆる災害に対応できる避難所としての設備、用具整備は万全とは言えないというように思っているところでございます。
 今回は、携帯電話などの代替用具で対応していただいておりますが、今後は同報無線や個別受信機の整備も検討をする必要があるんではないかというように考えているところでございます。
 次に、水道・電気・ガスなどのライフライン各事業者の状況把握についてでございますが、災害では地域や事業者からの通報や現地情報収集班からの報告で、ライフラインの状況把握を行っているところでございます。今回のように、豪雨の最中には情報交換が困難ですが、落ち着いた段階で必要に応じて情報収集を行い、状況を把握しているところでございます。
 また市民からの問い合わせや要請に縦割り的対応が見られたのではないかということでございますが、問い合わせや要請の内容にもよりますが、災害の最中は、消防署や警察署はもちろんのこと、市の現地災害対応班もそれぞれが別々の防災活動や応急普及に当たっているため詳細の状況把握は困難でありますが、そのため対策本部事務局ですぐに回答できない内容の場合は、それぞれの所轄署や担当班に回すこともあるところでございます。ただし、災害対策本部で災害総合相談窓口を設けたり、土木関係の災害報告を建設側が一括して受けつけるなど、できるだけ一元的な対応に努めているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いをします。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 7番、平井議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番(平井 一三君) 質問題目1と2に関連して再質問したいと思いますけども、今回の豪雨災害の経験から、安心安全なまちづくりのためには洪水、土砂崩れなどへの対応が必要な箇所がまだまだ多く市内には残されているという認識がなされました。例えば山口川は山神ダムの洪水調整機能だけでは水位が堤防を越えるということも防止ができませんし、高尾川等の流域では、たびたび家屋への浸水が発生しております。これらの抜本的な解決のためには、多くの費用と時間、市民の協力が必要となり、中長期的な計画が求められていることも理解をしております。しかし、思い悩んでいる間にも災害は待ったなしに発生しますので、市民にとっては一日も早い対策が求められているところであります。遊水池やため池、田畑の有効活用など多面的な視点からの市全体の防災計画が必要であると考えておりますが、できれば市長の見解をお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 平井議員の再々質問に御答弁を申し上げます。午前中から議論されましたように、今回の北部九州集中豪雨、本市界隈に観測開始以来最大の記録的大雨をもたらしたというわけでありますが。とは言いましても、これまでの経験による私どもの予想をはるかに超える被害というものを目の当たりにいたしまして、まさに今日的な総合的な防災対策の必要性を痛感をいたしておるところでございます。
 前回の災害のときも福岡市市長のところに寄りまして、上空写真を見ましたけれども、まさに30年前と比べて、地形的にも緑が非常に少なくなってて、住宅が山すそまで張りついていると。これだけ見ればもう一目瞭然で、水位対策というのが本当に現況として起こり得るなという感想を持ったところもございます。また地球温暖化を初めとして、まさに環境全体の変化もあるわけでございます。
 こういう状況の中で、市の方ではこの水害に限らず、あらゆる災害状況に対応していくために、平成19年に地域防災計画というものを策定を既にしているところでございます。今回の災害と照らし合わせて、この計画に沿って国や県、関係機関、団体と連携協力をし合うという意味での充実を総合的に図りながら、今後とも災害に強い安全安心のまちづくりに努めてまいりたいと、かように考えているところであります。
 以上であります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
 7番、平井議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番(平井 一三君) それでは、第3題目の既設ボックス北側に車道ボックスを新設する案について再質問をいたします。
 先ほど来から、北側に車道ボックスを新設する案についてのメリット、あるいはその人道ボックスを単独でつくることに関しましてのデメリット等を説明したところでございますけども、先ほどの部長の答弁で、現段階、まだ国土交通省にもスタートしたばかりだと思うんですけども、その段階からその北側に人道ボックスを設置するという案でお願いしているというようなお話がありましたけれども、その件につきまして、事業の進め方について少し問題があるのではないかと思いますので、質問をしたいと思います。
 事業のよしあしというのはスタート時の計画でほとんど決まってしまいます。それほど最初が肝心ということは住民に認識をされているものと思っております。事業の途中や、終わってから事業の評価を行っても、最初に戻ってやり直すことなんてできませんので、事業開始時の評価は特に重要であると、慎重にあるべきだと思っております。
 30年前にこのボックスができたときには、これほどの交通量を予測できなかったと思いますが、今回の計画に当たっては既にいろいろな課題や問題点が明らかになっております。3号線は100年後も多分幹線道路として残っているでしょう。今回の事業の計画に当たっては、100年以上使い続けることを念頭に置きながら、最も望まれる計画に向けて努力を行っていくべきであると思っております。
 最後に、市の取り組み姿勢について御答弁を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 再質問にお答えいたします。
 今のボックスのところにつきましては、その現状につきましては、先ほど答弁もいたしましたように、地域全体の交通ネットワーク、そういうものもない状況でございます。議員のほうから、先ほどから3点の項目を上げて説明をされました。議員提案のこの部分ですね。こういうものも一つの案として今後の協議と一緒にあわせてしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      ────────────・────・────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) お諮りいたします。本日の一般質問は、7番、平井議員までとし、本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(松原 静雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
 本日はこれで延会いたします。お疲れさまでございました。
                午後4時55分延会
      ──────────────────────────────