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福岡県 筑紫野市

平成21年第3回定例会(第4日) 本文




2009.06.23 : 平成21年第3回定例会(第4日) 本文


                午前10時04分開議
◯議長(松原 静雄君) 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
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  日程第1.一般質問

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◯議長(松原 静雄君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 なお、議事の能率的運営のため、発言は会議規則第55条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
 また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問事項すべてを一括して質問していただきますようお願いいたします。
 14番、赤司議員。

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◯14番(赤司 泰一君)〔登壇〕 皆様、おはようございます。14番、会派ちくし野の赤司泰一でございます。通告書に従いまして、壇上より質問させていただきます。
 まず第1題目、変わりゆく学校教育指導についてでございますが、これまでも議会内で、新学習指導要領について議論があったわけでございます。いよいよ本年の4月から、全国の小・中学校において新しい学習指導要領の一部が先行実施されることとなりました。
 そもそも文部科学省は、平成20年2月に、30年ぶりに主要教科を中心に、授業時数と指導内容を増加し、ゆとり教育を見直した新学習指導要領案を公表されましてから、授業数の増加や教科書改訂など、平成23年度から、中学校では平成24年度から完全実施を予定されているところでございます。
 しかしながら、こうした動きの中、教育現場では、児童生徒に時間をかけて指導できるというメリットがある反面、教える内容が急激にふえてしまうという不安も抱えている状況でございます。また、保護者に関していいますと、新学習指導要領に対しての理解度というものがいまだ漠然としているのではないかと、これまでもそのような感覚を持っております。
 これまでも完全実施に先立ちまして、一部の自治体では広く家庭や地域にわかりやすく紹介する保護者、市民版のガイドを作成し、説明会などを開催しているところもあると聞いております。
 こうして、新学習指導要領も動き始めまして、本市においても教育長はかわりました。筑紫野市の教育現場はこれから大きな転機を迎えるものではないかと、このように考えておりますが、この新学習指導要領への移行によって学校教育というものがどのように変わり、教師、生徒に与える影響をどのようにとらえているのかをお伺いいたします。
 また、本年4月より、教員としての必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身につけることで教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指す目的とした教員免許更新制度が実施されました。
 しかし、一方では、教育予算の増加、あるいは教育サービスのレベルの低下を招く可能性もあると。例えば、現職教員が免許更新講習のために職場を数十時間離れるということは、その教員の分担していた仕事が、ほかのだれかが負担しなければならないということでありまして、教員免許更新制を実施する以前と同等の教育サービスのレベルを維持するためには、新たにその分の仕事を負担する教員を雇用しなくてはならないと、このような状況が懸念されているわけでございます。
 逆に、こうしたマンパワーの補充を行わないままに教員免許更新制を実施した場合には、授業の準備や教材の研究、校務分掌、生徒の指導、保護者の対応などのための時間が減少し、教育サービスのレベルは低下するのではないかと多くの懸念が存在するわけでございます。本市としてのこの教員免許制度に対しましてどのような考えを持っているのかお伺いいたします。
 続きまして、第2題目でございます。
 青色LED防犯灯導入についてでございます。皆様もこの青色LEDについては、発明対価訴訟問題でもおなじみになりました中村教授が発明したものでございます。今や、信号機や乗用車、ディスプレーなどに多用されるようになりました。今回は、この青色LEDを使用した防犯灯についてでございます。
 そもそも2000年にイギリスの北部スコットランドの都市グラスゴーのショッピングストリート、ブキャナン通りでこれは景観改善のために青色防犯灯みたいなのが導入されたわけでございます。このグラスゴーにおける導入の要因は景観改善であったわけでございますけど、その結果といたしまして、犯罪が減少し、その鎮静効果が世界中で注目されるようになりました。
 日本でも、東京都内で初めて設置した足立区にある自治会では、その1年間の犯罪件数が対前年比約6割にとどまったと。隣接地区に比べて大幅な減少になったと聞きます。
 そもそも青色防犯灯の効果といたしまして、1、青色には人の副交感神経に作用して落ちつかせるという鎮静効果がある。つまり、心理的に人を冷静にさせる効果があると言われております。2、消費電力が非常に少なく、環境への負荷も軽減されます。3、青の光は見通しがよく、暗い場所では青が鮮やかに遠くまで見えます。つまりプルキニエ現象によって人の目は暗くなるほど青色に敏感になると、このように言われております。
 さて、既に設置した地区住民の反応はどうであったかといいますと、これは奈良県奈良市にあります秋篠宮台自治会の防犯設置直後のアンケートでございますが、これ大多数の人は、「きれい」、「清潔」、「涼しそう」というふうな感じを持ち、反面、「変な色」、「寂しそう」、「寒々としている」と、このように感じた方々がおられたということです。追って、数カ月後のアンケートでは、「心が落ちつく」、「美しい」、「不快感はなくなった」、「見通しがよくなった」、「庭の奥のほうまで光が届く」との意見が多くなり、もちろん「生理的に青色は受け付けない」という少数意見もあったわけですが、おおむね好評だったと報告が出ております。
 このように、犯罪抑止策として大きな効果が期待でき、また環境にも優しい青色LEDの防犯灯は、これからも多くの自治体で導入の動きが進むんではないかと、このように考えております。
 さて、本市の青色LED防犯灯に対しての見解をお聞かせください。
 最後になりますが、市長マニフェストでございます。
 平成19年12月議会におきまして、私の「マニフェストサイクルをどのように活用し、どのように公表していくのか」と、このような問いに対しまして市長は「このマニフェストの実施に当たりましては、今後の方向として、例えば1年単位を間隔とします第三者によるマニフェスト検証大会的な手法も選択肢に入れて、その結果を市民にわかりやすく公表しながら、市民本位、成果重視の市政を推進していくという考えでございます」と。また、評価に対しましても、市長いわく、「第三者でしていただくのが一番公平ではないかとこのように思っておりますので、そういう意味では2年単位ぐらいになるのかなと、その第三者をどうしていくのかというのが私にとって今後の課題であります」と、このような答弁をいただきました。
 市長がマニフェストを掲げ2期目の当選をされてからもう既に2年が過ぎました。市政を取り巻く環境は、私たちの想像を超えるくらい厳しくなってきております。この難局を市民と協力をしながら乗り越えていこうというそうした中で、副市長が略式起訴という形になり、辞任となりました。そもそも平原市長の誕生とは、これまでの汚職事件に嫌気が差した市民から、クリーンな政治家として期待され生まれてきたものだと、そのように受けとめていただけに、どうしてなのかと、何でそうなったのかと、私へ尋ねてくる人たちが少なくありません。
 今回のマニフェストでは、クリーンな市政は掲げておりませんが、1期目に掲げたクリーンな市政に対しての実績は平原市長の政治姿勢として市民は信じていただけに、これからの市民との信頼関係復興は簡単なものではないと、そのように考えております。
 市長は、これまでも広報紙やホームページなどさまざまなところで謝罪文を掲載しておりますが、こうしてマニフェストを掲げた以上は、先ほども述べました昨年の12月議会での答弁どおり、マニフェストサイクルを機能させ、2期目の折り返し地点での評価として、それがたとえ第三者の評価であったとしても、市長がこれまで何をしたのか、なぜこのようになったのか、今後どうしていくのかと、今求められているのは市長の説明責任でありまして、そしてまた、市長を選んだ方々が今一番知りたがっております。今回の事件に対しての説明責任を含め、マニフェストで市民へ返すべきだと私は考えますが、市長の見解をお伺いいたしまして、壇上での質問を終わらさせていただきます。御静聴ありがとうございました。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 おはようございます。それでは、私のほうからは、第2題目の青色LED防犯灯について御答弁申し上げたいと思います。
 青色LED防犯灯につきましては、現在は、青色のLEDを組み込んだ防犯灯器具がまだありませんので、青色発光の防犯灯とLEDを組み込んだ防犯灯の2つに分けてお答えします。
 まずは、青色防犯灯はイギリスのグラスゴー市で初めて導入され、人の心を落ちつかせ犯罪を抑止する効果があると言われています。近隣市でも平成18年度から試験的に設置して経過を見ていますが、現在のところ以前と変化は見られないということでした。国内の専門機関でも実験が行われているようですので、今後の正式な実証効果報告を踏まえて、導入の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
 また、LEDを組み込んだ防犯灯につきましては、近年開発が進み、製品化されています。従来の蛍光灯に比べて電気料金が安いというメリットがありますが、一方、普及が進んでないために器具が高く、蛍光灯に比べて照度がやや低いなどの問題点もあります。今後は、市内にモデル地区を設定して、LED防犯灯を導入し、電気料金がどの程度安くなるのか、明るさに問題はないのかなどの研究を行いながら、導入について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 それでは、私のほうから、第1題目、変わりゆく学校教育指導について御答弁を申し上げます。
 まず初めに、第1項目の新学習指導要領への移行により学校教育がどのように変わり、教師、生徒に与える影響をどのようにとらえるのかということについてでございますが、新学習指導要領は、改訂教育基本法等で示されました教育の基本理念を踏まえますとともに、現在の児童生徒の課題への対応の視点から、次の6点が基本方針として示されております。
 1点目が、生きる力という理念の教育関係者、保護者、地域社会への共有、2点目が、基礎的・基本的知識・技能の習得、3点目に、思考力、判断力、表現力等の育成、4点目が確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保、5点目が、学習意欲の向上や学習習慣の確立、そして6点目に、豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実ということになっております。
 その中でも特に基礎的・基本的知識・技能の習得を基盤といたしまして、思考力、判断力、表現力等の育成や学習意欲の向上、学習習慣の確立、豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実を重点課題としております。
 そのため、基礎的・基本的な知識技能の習得とともに、それぞれの教科の知識・技能を活用する学習指導を充実することができるように、小学校においては国語科、社会科、算数科、理科、体育科で授業時数をふやすとともに、外国語活動を新たに設けました。また、中学校においては、国語科、社会科、数学科、理科、外国語科、保健体育科において授業時数をふやしております。
 以上のように、新学習指導要領の具体化に向けて、市教育委員会では着実に実践を積み重ねているところでございます。
 次に、第2項目の教員免許更新の見解についてでございますが、教員の資質・能力は学習指導や生徒指導力、学級経営力等の授業力、使命感や向上心等の情熱、豊かな人間性や社会性等の人間力が必要とされています。大学の養成段階で身につけた教員としての知識・技能を教職生活の全体を通して保持していくと同時に、その時々で求められる教員としての必要な資質・能力が確実に身につくように、時代の進展に応じて必要な刷新を行うために設けられました。
 多くの教員は、教育委員会の主催の研修や自己研さん等を通して資質・能力の向上に努力をしています。しかし、一方で、教職員に対する信頼を低下させるような事件・事故等もあり、必ずしもすべての教員が保護者や地域の期待にこたえている状況ではありません。
 このような中で、10年ごとに実施される教員免許更新制により、教員として必要な知識・技能が確実に保持され、時代の進展に応じて必要な刷新を行うことは、教員の資質・能力の向上につながり、公教育全体の水準の引き上げにつながるものと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 おはようございます。私のほうから、第3題目、市長マニフェストについて、赤司議員に御答弁を申し上げます。
 私は、2期目の市政を担当するに当たりまして、「持続するまち」をキーワードに、市長として特に力を入れたい政策を網羅したマニフェストを明らかにしてまいりました。1期目の取り組みの評価を行い、その成果を土台に、総合計画との整合性を図りながら、2期目の4年間で実施可能な政策を具体的な数値目標などで明確にしたものでございます。
 この市民への約束とも言えるマニフェストの実施に当たりましては、事務事業評価と連動させ、評価、進行状況の点検を第三者が行うという手法も選択肢として取り入れ、その結果を市民にわかりやすく公表しながら、市民本位、成果重視の姿勢を推進していかなければならないと、このようにも考えているところでございます。
 私の2期目も折り返し点を過ぎましたことから、他の地区では、例えば直方市、八女市のような青年会議所などによりますマニフェスト検証大会といいますか、そういうものの必要性を痛感をいたしているところでございます。
 以上をもって答弁とさせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 14番、赤司議員。

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◯14番(赤司 泰一君) 自席から再質問させていただきますが、まず、第1題目の、変わりゆく学校教育指導についての第1項目めの再質問として答弁をいただきたいわけでございますけれど、さまざまな具現化に向けまして取り組んでいる努力は理解できます。
 ただ、大事なところは、この新学習指導要領は国や県との連動する施策として展開されている現状とはいいましても、本市の場合は、教育長がかわったことで、やっぱりその課題とか受けとめ方も変わるのではないかと、私はそのように考えております。新教育長がこの新学習指導要領を通しまして筑紫野市の教育現場をどのようにつくっていき、どのような教員、児童生徒となっていくのかという、そのような将来像というものをぜひお示しください。お願いします。

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◯議長(松原 静雄君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 再質問に答弁をいたします。
 公教育であります筑紫野市立の小・中学校は、すべて県、国の教育方針に基づきまして、それぞれの市、学校の実態を踏まえて、その具現化を図るために実践を重ねております。私は、教育長として今年1月に就任をいたしましたが、公教育である義務教育水準の維持向上を維持する立場にありますことから、教育活動の基準としての学習指導要領等の法律に基づいて教育実践の改善・充実を図る方針に変わるものではございません。
 公教育に携わる教員は、その方針のもと、授業力や人間力の向上及び使命感の一層の喚起を図りながら、児童生徒の知性・徳性・体力の3つをバランスよく伸ばし、生きる力を育成するよう指導していくことで、児童生徒が伸びていくものと確信をいたしているところでございます。

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◯議長(松原 静雄君) 14番、赤司議員。

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◯14番(赤司 泰一君) これもまた第1題目めの2項目の、教員免許更新制度の再質問をさせていただきますけど、先ほどの答弁の中に、教員の資質向上など意義のあるものだと理解できます。しかしながら、先ほど述べましたように、やはり実際に現場教員にかかる負担というものは大きいと聞きます。こうした制度から生まれる負担増により、学校教育の現場というものに対しての影響というものも懸念されるわけでございますけれども、このことについての教育長の御見解をお伺いさせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 2点目の再質問について御答弁をいたします。
 教員免許更新制度による更新講習というのは、免許状の有効期限前の2年間の間に講習を受けることができるようになっております。また、ほとんどの教員は、児童生徒の日常の教育活動等に支障がないように、夏期期間中や冬季の休暇等などを利用して受講するものと考えております。したがいまして、教育活動への影響というのは最小限にされるのではないかと考えておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 14番、赤司議員。

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◯14番(赤司 泰一君) 済みません。市長、確認したいんですけど、最後に言われましたマニフェスト検証のことについてですけど、これは第三者の方が、要するに誘導しないとその検証というものは行わないと、このように私は受けとめていいんですか。そこら辺の御説明をお願いします。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 赤司議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 先ほど答弁しましたように、行政的にもマニフェストは総合計画と重ね合わせておりますので、一定の評価というか、進行管理はしているわけでございます。第三者がしないと行わないというふうには……その第三者が提起をしていただいたほうが客観的な評価ができるのではないかと、こういう願い、思いを持ってというふうに御理解をいただけたらと思いますが、しかるべき時期に中間的な情報の提供は何らかの形でさせていただいたらと、このように思っているところでございます。
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◯議長(松原 静雄君) 12番、宮原議員。

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◯12番(宮原 智美君)〔登壇〕 12番、会派市民会議、宮原智美でございます。事前通告に従い、2題目の質問をいたします。
 第1題目の質問は、新型インフルエンザ対策についてでございます。
 季節性のインフルエンザと異なり、真夏日を迎えるようになって感染者の発生が少なくなってきたとはいえ、まだ国内で新たな感染者発生が報道されています。市民の心配も、一時期ほど緊急性を帯びたものではありませんが、秋、冬の流行期を大変心配されていますので、インフルエンザ対策には万全を期して取り組んでいただきたいとの観点から質問いたします。
 今回の新型インフルエンザは、メキシコに発生しました豚インフルエンザが人間に感染し、人から人へ感染した豚由来のインフルエンザです。メキシコ政府の発表によりますと、3月11日、メキシコ市に住む成人男性が最初に発症したとなっています。そして、メキシコにおいて感染が確認されたのは6月9日付、ちょっと古いんですけれども、そこで6,241人、そのうち108人の方がなくなっているとされています。感染者に対する死亡者の割合は1.7%です。
 そして世界保健機関WHOでは6月11日、新型インフルエンザの世界的大流行、いわゆるパンデミック宣言をし、警戒水準を最高度のフェーズ6に引き上げました。また新型インフルエンザがもたらす感染者の健康被害の深刻度について、3段階の評価基準を新たに設定し、今回のインフルエンザを2番目の中程度としました。
 世界的には、世界保健機構の調査によりますと、6月15日現在で76カ国地域に感染が広がっており、3万5,928人の感染者が出ている。また、ウイルスが世界に広がり、感染者の増加ペースは加速していると報じられていました。きょうのニュースの中では、94カ国地域、そして5万2,160人、1週間で1万以上の増加を見ております。死亡者数231人となっていました。
 国内でも感染は広がり、筑紫野市においてもいつ患者発生があっても不思議ではない状況ではないかと思っております。
 そこで、第1項目ですが、市としては、今回のインフルエンザ発生の状況をどのようにつかんでおられるのかお尋ねします。
 次に、第2項目ですが、本市の新型インフルエンザ対策の組織の設置状況と行動計画策定の進捗状況についてお尋ねします。
 メキシコやアメリカなどでの患者発生数や死亡者数に驚異を感じ、感染が次第に迫ってくることに怖さを感じていました。現在では、今回のインフルエンザは弱毒性で、国内では死亡例はなく、重症化した例もないと報道されていますが、初期封じ込めの対策にもかかわらず、6月17日現在、30都道府県、今ではもうこの数もふえておりますが、感染者が確認されています。県内においても、最初の感染者が確認されて以来、短期間に感染が拡大しており、弱毒性であるが感染力は強いとされています。
 国内発生の初期段階では、空港の検疫で防護服を着た人の物々しい様子がテレビで放映されていましたが、今回のH1N1型の症状の特徴などの調査も進んで、6月19日、厚生省の対応の見直しがなされています。感染拡大を防ぐための患者の措置入院を、症状によっては取りやめ、また個人単位での患者の全数把握をやめ、集団発生の早期探知の徹底、発熱外来は存続するが、一般の医療機関でも診察する。そして、重症化のおそれのある人に対して重点を置く対応にするなどの見直しです。
 しかし、初めにも言いましたが、毒性は弱くてもかかる人が多ければ重症者が出ることも考えられ、社会機能も損なわれます。また、世界保健機構では4,000万人の死者を出したとされるスペイン風邪の場合には、一たん小康状態になった後の第二波のほうが大きな被害をもたらしたことから、今回も第二波への警戒を呼びかけています。
 加えて、高病原性の鳥インフルエンザの人から人への感染が近い将来起こり得るとされています。インドネシアでは、最近、強毒性として知られるH5N1型鳥インフルエンザに感染した豚が複数の地域で発見されています。このことは、今回のH1N1型豚インフルエンザと同じようなプロセスで鳥インフルエンザウイルスが人間のインフルエンザウイルスと豚の体内で交雑して、人人感染の能力を獲得した強毒性のウイルスになる可能性が出てきたことを示しています。
 厚生労働省の資料によりますと、鳥から人へ感染で発症者387人中──これはもちろん外国の例ですけれども、症例ですが──387人の発症者中245人の人が死亡、死亡率は63%と非常に高い数字になっています。
 国による医療事情の違いはこの数字を幾分か変動させると想像されますが、強毒性で人に免疫がなく、ワクチンも間に合わない可能性があり、タミフルなど今使用されている抗インフルエンザ薬の効果があるのかなど、発生してみなければわからない点もあるわけで、発生すればパンデミックに至るおそれが強いと言われているのは御存じのとおりです。
 このような重大でかつ緊急な状況を踏まえて、市の対策組織や計画の進捗状況をお尋ねいたします。
 次に、第3項目ですが、スーパーマーケットなんかにはインフルエンザの流行期に、売場や販売品目を減らして1階フロア部分だけを使って販売し、蔓延期には、建物外で生活必需品などに限って販売するという計画を立てているところもあるそうです。
 危機的状況の中でも、医療、警察、消防、電気、ガス、水道などなどさまざまな機関、企業、施設などに自分の生活のためだけではなく地域社会生活を存続させるために継続しなければならない仕事があります。
 市役所は市民生活の中枢です。役所で働く人の生命の安全と感染防止や感染拡大防止が重視されるのはもちろんですが、市民生活の安全安心を守るために事業継続の重要な業務の特定とその事業継続の仕組みづくりなどインフルエンザ対策の中に事業継続の考え方を取り入れるべきだと思いますが、それは対策の中に入っているのでしょうかお尋ねします。
 次に、第2題目の高齢者家庭の見守りについて質問いたします。
 進行している高齢化社会の安心・安全のため、向こう三軒両隣の声かけやつながりがあるのが一番なのかもしれませんが、社会生活の多様化などの要因で、個人の努力なしにはつながりをつくることができにくい時代になっています。このような状況の中、高齢の方、ひとり暮らしの方は特に急病や家の中での事故を心配されています。電球が切れても高いところは自分1人ではかえないようにしていますと言われる方もあります。グラウンドゴルフをしながらのお話で、元気な方でも気をつけておられるのだなあと思ったことがあります。
 平成20年度の筑紫野太宰府消防本部の消防年報によりますと、管内の救急業務の現況として以下のような報告がなされていました。救急出動件数は昨年1年間で5,850件、ここ三、四年、微減及び微増を繰り返しており、横ばい状態と言える。しかし、高齢化社会や管内人口の増加などにより今後の件数増加も十分考えられるととらえられています。
 調べてみますと、筑紫野太宰府消本部では、昨年、救急搬送者数が5,457人ですが、その中で65歳以上の搬送者は2,517人で、全体の46%です。20%に足りない65歳以上の方の搬送が半数近いといえます。高齢になると急に状態が悪くなることも多いことがわかります。
 救急隊員の方のお話では、搬送される方の中には、まれにではありますが、緊急連絡先がわからない方もおられるということでした。このような場合のために、東京都港区では「安心安全は冷蔵庫の中から」というキャッチフレーズで、救急情報活用支援事業を平成20年、昨年の5月から実施しています。全国初の取り組みとして広報されていました。かかりつけ医や持病、服薬内容などの医療情報カードを入れた筒型容器、これは救急医療情報キットと名づけられておりましたが、それを自宅の冷蔵庫に保管しておくことで万一の救急時に備えるというものです。対象は高齢者や障害者、健康不安を抱えている人で、希望する人全員です。冷蔵庫ですと、来訪者には個人情報は目につきにくく、救急隊員には情報カードの場所がわかりやすいということです。
 また、冷蔵庫の中で見つけやすいように筒型容器にして、冷蔵庫の扉の内側に立てておくとか、玄関ドアの内側と冷蔵庫の外側に情報が入っていますという目印のステッカーを張っておくなどの細かい工夫もなされていました。救急時に慌てていて、必要な情報をスムーズに伝えられないとか、症状によっては伝えることができないなどの救急通報時の役に立つことでしょう。私がお尋ねした救急隊員の方も、「そんなのがあるといいですね」というふうにおっしゃっておられました。
 同じような取り組みは夕張市でも民生委員さんを中心になされるなど、幾つかの自治体で取り組まれています。この情報カードが実際の救急の役に立つ事例は多くはないのでしょうが、民生委員さんがこのカードを持って訪問し説明をしたり、書き方の相談に乗ったりすることでつながりができ、またカードへの記載事項の変更など、見守りにもつなげていくことができると夕張市の民生委員さんは話しておられました。
 高齢者の方が自分の健康のことを話題にしたり相談されるようになった例があるそうです。
 そこで質問ですが、第1項目、本市における高齢者家庭でひとり暮らし、高齢者のみの2人暮らしの世帯の状況をどう把握されていますか。
 第2項目、港区でいう緊急医療情報キットの配付を筑紫野市でも実施され、ひとり暮らしの高齢者などの見守りを進める考えはありませんか。
 以上で質問を終わります。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 それでは、第1題目の新型インフルエンザ対策について、私のほうから御答弁申し上げさせていただきます。
 まず、新型インフルエンザの状況についてでございますが、今回の新型インフルエンザの国内感染は、5月16日から17日にかけて、神戸、大阪の高校生を中心に、次々に感染が確認されたことに始まり、急速に全国に広がって、6月の22日──きのう現在ですが──の34都道府県の人数は838人の感染者数になったところでございます。
 世界的には、南半球の国々も感染が拡大しており、WHOには6月11日に警戒水準を5から最高の6に引き上げ、世界的大流行を宣言しました。
 福岡県内では、5月22日に、アメリカから成田空港経由で福岡空港に到着したアメリカ人男性が、志免町の親戚宅に滞在中の24日に発熱し、25日には九州初の第1目の新型インフルエンザ感染者と確認されたところでございます。その後、6月6日に、福岡市博多区の中学生男子の感染が確認され、翌日7日には同校男子3人と中学校区内の小学生男子の感染が確認されたところでございます。以降、両校を中心に感染が拡大し、その後、近隣の春日市や大野城市などの他市でも感染が確認されたところでございます。そして、6月22日現在で県内の感染者数は95人になっているところでございます。
 次に、第2項目の、市の対策、組織、行動計画の策定についてでございます。
 新型インフルエンザに組織的に対処するために、本市では、本年3月末に新型インフルエンザ対策本部設置規則を制定しておりまして、今回の対応につきましては、5月16日に発表された新型インフルエンザ国内発生段階の第2段階への引き上げを受けて、19日に市の対策本部を設置したところでございます。
 対策本部は、市長を本部長に、副市長及び教育長を副本部長とし、本部員に部長を充てているところでございます。また、本部には活動領域ごとの部会を設け、市内発生に備えた対策や発生時の危機に対応するための体制を整備しているところでございます。
 また、市では、新型インフルエンザ発生時に各部署が迅速かつ適切な行動ができるように、指揮系統や具体的な所掌事務を定めた新型インフルエンザ対策行動計画を策定していますが、今回のケースは毒性が弱いということから、国、県の対応や被害の状況等に応じて計画を運用し対応しているところでございます。
 次に、第3項目の事業継続計画についてでございますが、強毒性の新型インフルエンザが日本において発生拡大した場合、流行が8週間程度続き、その間、人口の25%が感染して、本人の感染や家族の介護のために事業所職員の40%、約4割が欠勤することになると想定しているところでございます。
 そのため、市役所でも、業務の停滞や機能低下により市行政そのものが維持できない事態になるおそれもありますので、新型インフルエンザ蔓延期においても最低の市民生活が維持できるよう、優先業務の選定や職員の勤務体制を検討するなど、状況に応じ各課において業務の維持継続計画を策定することとしているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 答弁させていただきます。
 第2題目の高齢者の見守りについてですが、第1項目と第2項目は関連がございますので、一括して答弁いたします。
 当市では、3月末現在、ひとり暮らしの高齢者が3,724人、高齢者のみの世帯が3,206世帯でございます。市では、これらひとり暮らし及び高齢者のみの世帯について実態調査により把握を行い、現在、市内4カ所の地域包括支援センターにおいて、民生委員の協力のもと、訪問活動を行いながら、社会が必要な高齢者に対し、在宅福祉サービスの提供と適切な対応を行っているところでございます。
 市では、本年5月に高齢者等が急病や緊急時に迅速かつ適切に対応できることを目的に、安心カードを作成いたしました。安心カードは、こういうふうなもの、これは自宅用、それから携帯用がこのタイプになっております。
 このカードは自宅用と携帯用の2種類がございます。自宅用は、緊急時やかかりつけ医療機関、民生委員などの連絡先を一覧にしており、高齢者が必要なときに迅速に連絡をとることができるようになっております。携帯用は、外出時に体調異変や事故など、緊急に連絡をとる必要が生じたときに、本人及び援助者が早急な対応がとれるようにするものでございます。この携帯用は今回の目玉でもあり、大変好評で、他の自治体には余り例がないものです。利用者、それから包括支援センターから、「このカードがあり助かった」との声が事務局に多く届いているところでございます。
 この安心カードは、おおむね65歳以上の高齢者を対象に、地域包括支援センターの職員、民生委員、介護支援専門員、介護サービス事業所の方などを通じて配付を行っているところでございます。しかし、このカードはあくまで本人の希望により配付するもので、強制するものではありません。また、振り込め詐欺や悪徳商法などに悪用されることのないよう、プライバシー保護には十分留意をして配付しているところでございます。
 このカード配付をきっかけに、高齢者と地域包括支援センター職員や民生委員とのつながりが深まることにより、日常の見守り活動の強化につながるものであると考えております。
 御質問の救急医療情報キットは、自宅で救急車を呼ぶときに、かかりつけ医や薬の内容などの医療情報を入れた容器を冷蔵庫に保管し、消防署との協力で救急医療に生かすものです。身近な方の協力のもとで定期的に情報を更新していくことにより、身体状況の変化を知り、見守り体制の強化につながるものであると考えられます。
 この方法は、昨年5月から東京都港区でも実施されているところです。筑紫野市におきましては、現在実施している安心カードの普及や活用状況を検証する中で、また議員から大変よい提案を幾つもいただきましたので、今後の課題とさせていただきます。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 12番、宮原議員。

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◯12番(宮原 智美君) インフルエンザ対策の事業継続の項目について再質問いたします。
 業務の維持継続計画を策定することとしていますというふうなお答えをいただきましたが、これからの取り組みになるわけですね。それで、新型インフルエンザH1N1型の一部のウイルスには、人の間で感染流行しやすくなると見られる変移が起こっているというふうに東大医療科学研究所の教授チームが突きとめたというふうなことが報道されています。それから、H5N1型鳥インフルエンザでも同じ変移が見つかっているということです。
 それから先ほどの質問でも述べましたように、スペイン風邪も、初めは弱毒性で、第二波のほうが影響が大きかったというふうなこと、それから今回のH1N1型は感染しても発症しない人もあって、見つけにくいステルス性をもって社会に浸透しているというふうなことも言われております。けさの新聞にも、県内5人の感染者発生が報じられておりまして、毎日途切れることなく続いていることが報道されています。秋、冬の流行期を迎える前に、事業継続計画を含めた対策を策定しておく必要があると思いますが、時期についてどのように考えておられるのかということ、対策についてどのように考えておられるのかお尋ねします。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 宮原議員の再質問に御答弁させていただきます。
 御指摘のとおり、新型インフルエンザの流行に際し、市民の安全を守る意味から、また行政としての役割を果たす立場からも、市役所が感染拡大の舞台になることは避けなければならないというふうに思っております。今回の場合は、市内の感染を防止するために市職員は患者や濃厚接触者が活動した地域等への旅行等はできるだけ差し控えるように、また、やむを得ず旅行等をする場合は必要な予防策を講じるように要請するとともに、対策本部への報告を義務づけ、旅行状態を掌握することとしているところでございます。
 なお、患者との濃厚接触が疑われる職員は、3日間の自宅待機を命じ、新型インフルエンザの封じ込みに努めているところでございます。
 毒性が強い新型インフルエンザの場合も、流行の初期段階はこのような封じ込みで拡大防止を務めますか、蔓延期になると職員本人の罹患や家族の介護で従事者が不足してきますので、感染発症がない場合はできるだけ出勤し、マスク、手洗い、消毒等を励行しながら、窓口業務や対策に従事することになるかと思います。
 市役所の業務をどこまで行うかは、新型インフルエンザ感染の拡大状況や毒性のレベルにより段階的に変化していくだろうと思っています。感染拡大期になりますと、患者は医療機関への入院治療から自宅治療に切りかわり、出勤できる職員も急激に減少してくると思います。と同時に、拡大するに従い、新型インフルエンザ対策や市民生活支援など急を要する業務に人手をとられることから、通常業務の縮小も余儀なくされるんじゃないかというふうに考えています。そのため、蔓延期においても最低限の市役所の機能が維持できるように、今後全庁的に優先業務の選定と業務の維持継続計画を策定しているところでございます。
 以上でございます。
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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午前10時57分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午前11時17分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 会議に先立ち、昨日6月22日の一般質問において、1番、佐藤議員の…………………………………………………………………………………………に係る質問で、不適当な内容があったとの理由から、筑紫野市議会会議規則第65条の規定により、本人から発言を取り消したい旨の申し出がありました。
 お諮りします。1番、佐藤議員からの発言取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(松原 静雄君) 御異議なしと認めます。よって、1番、佐藤議員からの発言取り消しを許可することに決しました。
 なお、発言取り消し部分については後日、会議録を精査の上、議長において整理いたします。また、あわせて執行部答弁についても議長において整理いたします。
 引き続き、昨日6月22日の一般質問において、16番、伊藤議員の業務改善の取り組みに係る質問の部分で、一部不適切な発言があったとの理由から、筑紫野市議会会議規則第65条の規定により、本人から発言を取り消したい旨の申し出がありました。
 お諮りします。16番、伊藤議員からの発言取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(松原 静雄君) 御異議なしと認めます。よって、16番、伊藤議員からの発言取り消しを許可することに決しました。
 なお、発言取り消し部分については後日、会議録を精査の上、議長において整理いたします。
 11番、上村議員。

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◯11番(上村 和男君)〔登壇〕 おはようございます。11番、市民会議の上村和男でございます。
 私は、質問通告に従いまして、筑紫野市が当面しております重要な課題について、市長、教育長及び関係部長に質問を行います。
 質問は、1、筑紫野市政の再出発のために、2、国の経済対策と臨時交付金、市の追加経済対策について、3、筑紫野市人口10万人突破についての3題目であります。
 この6月議会は、市民の皆さんの大きな関心と注目の中で開かれております。それは2つあると考えております。その1つは、既に皆さん方御承知のとおり、山神水道企業団の発注工事の入札をめぐる不祥事に関連して、筑紫野市政・平原市長の対応が問われる議会であるからであります。もちろん、議会の側である私たちもまた問われている立場に立っておると自覚をいたしております。私は、議員としての責任を果たす立場から、この議会に、この壇上に立っていることを申し上げておきたいと思います。
 いま一つは、不況が大変深刻化しています。市民の暮らしの問題です。不況は底を打った、経済対策の効果などなど政府関係機関が強調をいたしております。しかし、市民の中には、どうせ選挙目当てだから悪いとは言いにくいんでしょう。私たち庶民の生活なんか考えていませんよというあきらめというか、反感さえあります。
 生活感覚からいうと、引き続き不況はとても深刻であります。不況対策、地域活性化の課題もまたこの議会に問われているのではないかと思います。このような問題意識を基本に、具体的な質問に移らせていただきます。
 いつものことではございますが、あらかじめお断りを申し上げておきます。答弁は市民の日常感覚でもわかるように、明快にお願いしたいと思います。
 それでは、質問題目1、筑紫野市政の再出発のためについて質問を行います。
 山神水道企業団をめぐる不祥事問題は、驚きとともに憤りの中で多くの市民はとらえています。政治は信頼の基礎の上にこそ成り立っています。市長は、最高責任者の位置にいてその責任を全うしなければなりません。そうした意味において市長に質問を行います。
 質問項目は1、山神水道企業団をめぐる不祥事について、2、市としての対策、再発防止策について、3、市長の責任と今後の市政運営についてであります。
 いろいろと昨日も議論をされておりますので、細かい答弁は結構であります。昨日は、辞任をしたらという御意見もありました。再発防止策を求めての質問もありました。市長の関与をただす質問もありました。市長、すべてを最高責任者として受けとめていただく必要があります。私たち議会、議員の責任として市長に質問し問いただしているのであります。筑紫野市政の再建、再出発が問われているように私は思います。10万市民に答えるつもりで、御自身の言葉で答弁していただきたいと思います。市長としての責任を全うしていただきたいと思います。
 次に、質問題目2、国の経済対策と臨時交付金、市の追加経済対策について質問を行います。
 100年に一度と言われる世界不況の深刻化の中で、政府は経済対策を次々と打ち出しています。本年度政府予算の補正として、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金などの政策が発表をされています。3月の議会で、私は不況対策について質問を行いました。その答弁の中で、国、県の政策を市独自の施策と組み合わせながら、切れ目のない対策を進めていくという趣旨の答弁がなされたと私は記憶しています。
 そこで、質問項目は、1、臨時交付金の予定額、その評価について、2、市としての追加経済対策の推進計画について、3、生活支援、就労・自立支援対策の推進が求められている、の3項目であります。
 この10年で、振り返りますと、小泉構造改革の流れの中で郵政民営化も行われました。年収200万円以下で働く皆さんが1,000万人にも達していると言われております。派遣労働に象徴される非正規で働く人たちが大半であります。勝ち組、負け組、自己責任、地方の疲弊、限界集落、格差の拡大、ずっとこういうことが進んでまいった10年間でありました。その上にこの不況が襲っております。
 いろいろの対策が打たれる必要がありますが、その中でもまず生活支援、就労・自立支援策を充実させることが肝心なことであると私は思います。
 不況の中で倒産、解雇に遭って失業している家庭の高校生が、学費が払えなくて中途退学を余儀なくされている実情があります。
 1)奨学金制度を充実させ、学業を続けることができるようにできないものでしょうか。
 2)失業期間の国保税の減免を実施すべきではないでしょうか。
 3)母子加算は独自で実施できないか。
 これから21年度補正予算に基づく施策を検討していくのだと思いますが、ぜひ取り組んでもらいたいと思います。
 次に、質問題目3、筑紫野市人口10万人突破について質問を行います。
 市の人口が10万人を突破をいたしました。筑紫野市にとりまして一つの大きな節目ではないかと思います。市勢発展の重要な指標の達成だと思いますが、どのようにとらえ、認識されているのでしょうか。私は、市民挙げてお祝いをしたらいいのではないか。地域の活性化にもつながるように思いますが、どうお考えでありましょうか。
 質問項目は、1、筑紫野市の人口10万人突破の背景、要因について。
 2、10万人突破についての評価、意義について。
 3、地域の活性化と結びつけられないかの3項目であります。
 以上で、壇上での質問を終わりますが、いろいろと答弁をいただいて、きっと再質問ということになると思いますので、よろしくお願いをいたします。
 以上で壇上の質問を終わります。

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◯議長(松原 静雄君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから、第2題目の、国の経済対策と臨時交付金、諸経済対策について御答弁をいたします。
 3項目ございますが、まず初め、第1項目の臨時交付金の予定額、その評価についてでございますけれども、本年の4月の10日に、経済危機対策に関する政府与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定に基づきました総額13兆9,256億円の平成21年度第1次補正予算につきまして、5月の29日に可決成立をしたところでございます。この補正予算でございますが、地方公共団体への配慮といたしまして、1点目として地球温暖化対策、2点目といたしまして少子高齢化社会への対応、3点目といたしまして安全・安心の実現、4点目といたしましてその他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるようにと、こういうことで地域活性化経済危機対策臨時交付金1兆円が計上されたところでございます。
 これに伴いました本市につきましては、2億4,998万2,000円が交付金として交付される見込みとなっております。現在、景気が冷え込んでおります傾向である中におきましては、この交付額で十分であるかということでございますけれども、昨年度の第1次並びに第2次補正予算とも合わせますと、それなりの効果はあるものと、このように考えているところでございます。
 次に、第2項目の、市としての追加経済対策推進計画についてでございますが、今申し上げました国の平成21年度の第1次補正予算に伴う地域活性化経済危機対策臨時交付金につきましては約2億5,000万円の交付が予定されておりますけれども、この機会を逃すことなく、本市におきましても経済対策を実施すべく、これの見合いの事業について実施計画の策定を行っております。ちなみに、実務的には、本日、県のほうに第1次申請をしなくちゃいかんと、こういう提出期限がございますので、本日、県のほうに第1次の実施計画を策定をしたものを送付しておるところでございます。
 なお、今から先これが対象となるかどうかと、当然ながら追加・変更・修正というものが出てまいりますけれども、この事業につきましては遅くとも9月の補正予算には計上させていただければと、このように考えております。
 次に、第3項目の生活支援、就労、技術支援対策の推進についてでございますが、3点お尋ねでございますので、順次御答弁を申し上げます。
 まず初めに、奨学金制度の充実についてでございますけれども、現在、経済的理由により高校の中途退学を余儀なくされた生徒数の把握でございますが、私立のほう、私学についてはデータがございませんけれども、県立高校、いわゆる福岡県立高校についての県の公表数値におきましては、平成17年度は43人、平成18年度が38人、平成19年度が23人となっております。本市においては、親の離職などで奨学金の申請が急遽必要となった場合、その離職票などを確認することで貸与について検討させていただいております。
 また、本市の奨学資金の貸与でございますけれども、福岡県教育文化奨学財団奨学金、さらに学生支援機構第1種・第2種奨学金の貸与制度と併用ができる、このようにつくっておりまして、奨学資金の貸与につきましては昨年度からの継続貸与者と、条例による新規の貸し付け対象者に対して貸与ができるように予算確保を行っておりますので、御理解をいただきたいとお願いいたします。
 次に、失業期間の国保税の減免についてでございますけれども、国民健康保険税の減免につきましては、これまでも災害、病気、廃業、失業などに伴いまして生活が困難となった方につきましては国民健康保険税条例施行規則の減免基準に沿いまして生活状況の聞き取り及び調査などを行いながら対応をしてまいっております。
 今回の経済不況によります失業者の方に対しましても、これまでと同様に対応していかなければならないと考えているところでございます。この基準に該当されない方々につきましても、きめ細やかな納付相談等を行いながら対応してまいりたいと考えています。
 次に、母子加算についてでございますけれども、母子加算の廃止につきましては、自立して就労と子育てに取り組んでいる世帯との公平性確保と、このような観点から実施をされたものであります。一般母子世帯の収入の低さにも問題があると思われます。特定の保護世帯へ市独自の加算制度を設けますことは特別な基準の設定でございまして、現下の生活保護制度のもとでは困難でございます。議員御指摘のように、母子全体の生活支援、就労、自立支援への取り組みこそが重要であると考えております。
 今回の臨時交付金充当支援事業についても引き続き調査検討を続けてまいりたいと考えています。
 なお、母子加算につきましては、平成18年度から平成20年度まで段階的に廃止をされましたけれども、平成19年度より、一人親世帯就労促進費という一時扶助費が創設をされています。これは就労収入があるもしくは職業訓練等に参加している主に18歳以下の児童を養育する一人親世帯に対しまして、就労収入が月3万円以上の場合は1万円、月でございますが、それが3万円未満または就労訓練を受けている場合は月5,000円を扶助するというものでございます。
 ちなみに、本年4月現在で54世帯の方が1万円、6世帯の方が5,000円の加算を受けられている、このような状況になっております。母子加算との単純比較にはなりませんけれども、平成18年7月時点での母子加算対象世帯74世帯、1世帯平均加算額1万7,350円でございました。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから、第1題目の筑紫野市政の再出発のためにということで上村議員に御答弁を申し上げます。
 まず、第1項目の山神水道企業団をめぐる不祥事についてでございますが、市民の驚きと怒りははかり知れないものがあると重々承知をいたしているところであります。市政に対します市民の信頼を失墜をさせたことはまことに遺憾なことでございまして、市民の皆様、関係各位に深くおわびを申し上げる次第でございます。
 次に、第2項目の市としての対策、再発防止策についてでございます。
 山神水道企業団の再生を図るために、筑紫野市から4人、太宰府市及び小郡市から各1人ずつ、合計6人の職員を現在派遣をしておりまして、組織改革、それから入札制度の改革及び企業団職員の意識改革を柱に取り組みを進めているところでございます。
 本市におきます入札制度につきましては、既に予定価格の公表や一般競争入札制度の導入など改善を行っておりますが、今後も透明・公平・公正な入札制度について必要な改善を実施してまいりたい、かように考えているところでございます。
 次に、第3項目の市長の責任と今後の市政運営についてでございます。
 議員御指摘のとおり、市政運営は市民の信頼を基礎に成り立っているという原点に立ち返りまして、さまざまな課題がございますが、市政運営の最高責任者として、市政に対する信頼を一刻も早く回復するために全力を傾注する所存であります。
 また、きのうも議論がありましたけれども、市民に対する説明責任につきましては、この事件が現在裁判で係争中でありますことから、機会をとらえて説明してまいりますとともに、これまで以上に市民の皆様の目線に立った市政運営に努めてまいる所存ですので、議員各位の御理解・御指導を賜りたい、このように思うところでございます。
 次に、3第目の筑紫野市の人口10万人突破について御答弁を申し上げます。
 第1項目から第3項目につきましては、関連がありますので一括して御答弁を申し上げます。
 御案内のとおり、筑紫野市は昭和30年に二日市町、御笠村、山口村、筑紫村、山家村の1町4村が筑紫野町として合併をしまして、昭和47年、人口4万人のミニ市として市制を施行いたしました。その後の高度経済成長に伴います都市化の波が押し寄せ、福岡都市圏のベッドタウンとして、平成3年度には全国3位の人口増加率の高い市として人口の伸びを示してまいりました。筑紫野市は緑豊かな自然や交通の利便性に恵まれ、また先人たちの不断の努力が実りまして、市民の皆様からは住みやすいまち、ずっと住み続けたいまちというふうに評価をいただいているところでございます。近年は、長引く景気の低迷でひところほどの伸びはございませんけれども、市民の皆さんのまちづくりにかける熱い思いがきょうの日を迎えることができたのではないかと、このように思うところでございます。
 このたびの10万人突破は、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指してきました本市にとりましても、また、少子高齢化が進んで日本の総人口が減少をしていくという中において、赤ちゃんの出生届の受理で10万人を達成できたということは大変意義深く、私自身うれしく思っているところでございます。このことによりまして、県内で7番目の10万都市となったところでございます。
 今後は、この10万人突破を礎に、市総合計画基本構想に掲げますキャッチフレーズ「みんなでつくる自然と街との共生都市 ちくしの」の実現に向けて、市民が主役の、だれもが生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりのさらなる推進に全力を上げて取り組んでいく所存でございます。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 11番、上村議員。

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◯11番(上村 和男君) それでは、再質問を、国の経済対策と臨時交付金、市の追加経済対策について再質問を行います。
 山神の不祥事問題はきちっと頑張っていただくということで、この再質問に移りますので。
 2億5,000万円の交付金が出てくるであろうというお話であります。この財源を有効かつ適切に経済対策に生かしていく。その中心あるいはその考え方ですね。どういうことに支出するかという意味で、生活支援、就労・自立支援策であろうというふうに私も申しましたし、そういうことが貫かれるであろうと期待をしたいのでありますが、9月議会に補正予算として計上するという答弁でございましたが、市民の声も聞く暇がないでありましょうが、ぜひどんなふうに認識されているのか聞いておきたいなと思うんであります。よく市民の実情を踏まえていただきたいと。失業者の声も聞いてください。それから市内で事業をされている人の話も聞いてやってくださいと。市会議員の中に事業をやられている方もおられますから、ちょっと市長室によってんないと、どうですかち聞きゃ、しみじみとした役に立つお話を聞かせてくれるんだと思うんです。
 私はやっぱり100年に一度の深刻な不況というのは、市民の生活の中にほんとに何ともしがたいような状況が、これからもまだ深刻になっていきますので、私はそういう意味で、市としての経済対策、補正予算の編成に取り組んでいくということになるんだと思いますが、その基本的な考え方やあるいは貫かれている考え方、あるいはこうしたいと。何か先ほど答弁の中で、私はあしたかきょうか県にそれを出されるということでありますから、初めてお聞きしたような件でもありますが、どういう基本的な考え方が貫かれているのか、ぜひ御説明をいただきたいと思います。

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◯議長(松原 静雄君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 再質問に私のほうから御答弁をさせていただきたいと思っております。
 先ほどこの件につきまして御答弁を申し上げましたけれども、地域活性化経済危機対策臨時交付金ですね。これ創設の目的でございますが、国のほうから出ていますのが、1つには、地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施するためと、こういうことで創設をしたということが述べられております。その中でも具体的には、これも先ほど申し上げましたが、4つの基本が座っております。1つには、地球温暖化対策です。2つ目には少子高齢化社会の対応、3つ目が安全・安心の実現、4点目がその他と、こういうことで4つの柱が示されておりまして、その下に具体的な細かなメニューがあります。したがいまして、私どもこの交付金を申請する場合には、今言いました4つの基本とそれに示されております細かなメニューに従って実施計画を策定しなければ交付金の対象とならない、こういうことでございますので、先ほど議員御指摘の地域の実情、これも慎重に踏まえまして、どれに該当するのかというものを精査をいたしまして、本日付で第1次締め切りと、こういうものがございましたので、先ほど申し上げましたように、実情等も慎重に踏まえながら実施計画策定をいたしまして、申請を行っているということでございます。
 したがいまして、基本的な考えとしては今申し上げました国が示しておりますメニューに従って地域の実情をどのように反映させるかと、こういうものを勘案して申請書をつくっているということでございます。
 また、一方の、例えば就労、そういったものにつきましては、もう一方で、これもまた今年度の1次補正の中で緊急雇用創出事業臨時特例交付金というものが基金として県に造成をされます。したがいまして、これもまた補正の対象になります。したがいまして、昨日、5番議員に市民生活部長が答弁いたしましたけれども、県のヒアリングで通っておりますけれども、オーケーはいただいておりますけれども、平成20年度の補正予算の交付内示額をオーバーしておりますので、その分については今回の、今年度、平成21年度1次補正の、今申し上げました後期の補正予算で対応したいと、こういうことで、申し上げました臨時交付金、それから雇用関係、たくさんの補正が通っておりますので、そういったものをすべて見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 11番、上村議員。

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◯11番(上村 和男君) 再々質問でありますが、奨学金制度について質問をいたしますので、答弁で、奨学金制度が以前に比べていろいろと手だてを打たれているという、あるいは拡充しているということは、答弁のとおりであろうなというふうには理解をしています。しかし、一方で、答弁の中にありますように、中途退学を余儀なくされている高校生もおる。あるいは私らでも耳にすることがありますので、話として。
 どういうことかというのをもう一度申し上げますと、政治の世界では代議士の世襲問題が議論になっていますけれども、貧困の連鎖をもここでは断ち切る必要があると私は思うんです。ぜひそういう意味で、いろいろやっておりますので御理解を、ではなくて、もう少しそういう観点から、一歩進んでいけないかどうか、これは市長が少し具体的な話じゃなくて心持ちの問題ですから、市長がお答えいただければと思いますが、どうですか。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 上村議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 先ほど答弁の中で当市の奨学金制度の充実といいますか、そういう面はあったわけでありまして、具体的には教育委員会の所管にもなろうかと思いますが、私としては奨学金の相談があれば、予算措置などできる限りの支援を行うということで、今後とも経済的な理由による中途退学者が出ないように努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたい、このように思うところであります。

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◯議長(松原 静雄君) 11番、上村議員。

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◯11番(上村 和男君) もう再質問最後のやつですが、人口10万人突破についての再質問、これ最後で、再々質問までいきません。
 ぜひ、10万人を突破するというのは笛や太鼓で市民が挙げてお祝いをして、にぎにぎしくというか、やっぱりみんなでよかったねというような、そういうものをつくり出すというんですか、祭りのような、祭りというのはやっぱり私は同僚議員と同じような感覚を少し持っておりますが、きのうの同僚議員も何かそういう豊かな感性の人が質問しておりましたが、やっぱり祭りというのはまちづくりだと思うんです。ですから、そういう意味でも、ぜひ、例えば二日市中央通り商店街でお金を少しはかけて、やっぱり市民を集めて大祝賀会で、何斗だるかなんか知りませんが置いて、飲み放題というようなことをやったら、近隣の市からもみんな押しかけてきて、いやおもしろいことするなあって。平原さん大変なのに、今は。そういう一方でこういう活性化のためにやりよるわいというような話にもなるんであって、平原さんでなくても私は10万人を達成したら、そうやったらどうかと。
 ぜひ活性化に結びつくような、10万人の都市ができ上がっていく。そういう中で私は中心市街地の活性化、そういうことにつなげるようなことはできないか。何か一工夫あってもいいんではないかと。もうメニューは出てしもうとるという話ですからちょっと間に合わないのかなと思ったり、残念だったりするんですけれども、そういう市民が参加をしてまちづくり活性化を行うようなことにも、そういう意味で10万人突破というのは大事だなと私は考えております。
 別の例をいいますと、筑紫野市のミニバスケットの小学生のあれが全国大会で2位になったのを御存じでしょう。(発言の声あり)優勝ですか。2位だったと思うんです。2位ですよね。大変激励ありがとうございますが、やっぱり2位ですね。私の孫もミニバスケットをやっておりますのでよく覚えているんでありますが。そういうのをよその市町村だったらばっと垂れ幕下げて大騒ぎをしますよ。いいことはばあっとみんなに知らせて、みんなで一緒に喜ぶ、そういうまちづくりのような勢いという、そういうものをやっぱり少しは行政として演出するようなこともないといかんのではないかというふうに私は思うんでありますが、そういう意味で、この10万人を突破して大祝賀会のようなことは考えられないかと、市長、お金がないから済みませんって言いたいでしょうが、それは相談をして、何か検討するようなことはあってもいいんではないかというふうに思いますので、何だったら市民にチケット配って一緒にやりませんかというような、実行委員会をつくってもやろうかということがあってもいいと思いますが、どうですか。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 上村議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 御提案で、人口が10万人を突破したという節目を市民挙げて祝うために祝賀会などを開催したらどうかというお尋ねだろうと思います。
 先ほど答弁させていただきましたように、人口減少社会の中で本市の人口が10万人突破したということは非常に市政をあずかるものとして大変好ましいことというふうにとらえております。市民の皆さんの思いも同様であろうというふうに思います。
 人口が増加することで、片方ではインフラの整備も増加はいたしますけれども、やはり本市の発展、活性化には欠かせないというふうに認識をいたしておるところでございます。市民の皆さんとともにお祝いをすべきというふうには考えておりますが、先ほどの御質問にもございましたように、これが活性化の交付金にももちろんメニューとしては入りません。したがいまして、私どもは10万人目の、先般御家族をお招きして記念品等をお渡しをするとともに、新聞発表もさせていただきました。それから、7月15日の市の広報にも1面でお知らせを市民の皆さんにするようにいたしておりますが、全市民へお知らせをさせていただくと。
 おっしゃいましたようにミニバスケットのようにいいことをやっぱり市民の皆さんにできるだけ広げていくという意味合いは非常に重要かというふうに思います。そういう意味では、市民の皆さんへのコメント、その他を発信をさせていただくということで御理解を賜りたいと、このように思うところであります。
 以上であります。
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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午前11時59分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後 0時59分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 会議に先立ち、昨日6月22日の一般質問において、5番、城間議員の不正入札事件に係る質問の部分で一部不適切な発言があったとの理由から、筑紫野市議会会議規則第65条の規定により、本人から発言を取り消したい旨の申し出がありました。
 お諮りします。5番、城間議員からの発言取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(松原 静雄君) 御異議なしと認めます。よって、5番、城間議員からの発言取り消しを許可することに決しました。
 なお、発言取り消し部分については、後日、会議録を精査の上、議長において整理いたします。
 4番、田中允議員。

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◯4番(田中  允君)〔登壇〕 こんにちは。それでは、入ります。
 私は、さきの3月議会でも山神水道企業団の入札制度について一般質問をいたしました。この事件の発端は、筑紫野市の入札制度では取り入れられていた一般競争入札制度、入札予定価格の事前公表等が行われなかったことに起因するものであります。
 私は、平成18年7月、企業団の事務棟建設工事の入札に際し、企業団企業長である平原市長や50万円の罰金刑の有罪判決を受けた元企業団Y事務局長に、筑紫野市に準じて一般競争入札や入札予定価格の事前公表について口頭にて申し入れをしましたが、企業団にはそういう規約がないし、規約をつくるにしても時間がかかると一蹴されました。
 本事件の裁判の進行とともに事件の概要が明らかになってきた現在、振り返ってみますと、平原市長を支え、また牛耳る当時の有力議長や、みずからの支援者のために既に入札方法も落札業者も決まっていたのだと思うと、全く不思議なことではなかったわけでございます。事件の内容が明らかになってきた今、私の申し出が一蹴された理由に納得がいった次第であります。
 今回の事件の舞台となった山神水道企業団は、事業の本拠地を筑紫野市に置き、最高執行権者の企業長は平原筑紫野市長、組合議会議長は筑紫野市議会S議長、組合運営最高責任者は筑紫野市の元幹部職員と、まさに企業団の運営は実質的に筑紫野市が実行支配しているものであります。
 以上のことから、今回の一連の事件を通して、有罪判決を受けたものも含め、10人の逮捕者などが出るという過去に前例のない価格漏えい汚職事件は、平原市長、S元議長、Y元事務局長の最高幹部が一体となって構成された、まさに官製談合の見本だと言われてもやむを得ないのではないかと思われるところであります。
 5月30日の新聞報道では「山神水道企業団入札妨害事件、筑紫野市長が関与。公判で検察指摘、業者選定で仲介」との見出し発表がなされました。
 平原市長は、翌5月31日の新聞報道では「水道企業団入札妨害事件・設計価格の漏えいない」と、設計価格の漏えいには一切関与していないと事件への関与を否定されています。しかし、前日の新聞では「業者選定で仲介」と報道されたのに対し、翌日の新聞では、「設計価格の漏えいに関与していない」とのことで、全くすれ違いの回答がなされ、前日の新聞報道の内容について明快な弁明になっておりません。
 多くの市民の皆様も、平原市長の最初の新聞報道には激しいショックを受け、動揺されたことだと思います。今まで、平原市長のクリーンな政治姿勢を評価され支援された方ほどショックは大きかったと思いますし、翌日の新聞報道の弁明のすれ違いにも、多くの市民の皆様は納得されていません。
 これまで平原市長を支えてこられた方々は、本当に市長のことを心配されてあります。また、本会議の一般質問の質問の中で、「事件に関する答弁に関しては裁判中であり、有罪、無罪の裁判の行方に影響を及ぼす可能性があり、答えられない」と一貫されています。しかし、裁判に影響を与えるからと山神水道企業団設計価格漏えい事件から逃げられるごとに疑惑はますます膨らんでくるだけでしょうし、議会を傍聴されている市幹部職員も、本当に業者の選定に関与していないのか不安を覚え、動揺していらっしゃる方がいらっしゃるのではないでしょうか。
 私の今回の質問は、これまでクリーンな政治姿勢を貫かれてこられた平原市長の支援者や市民の皆様方に、また平原市長を信じ業務に精励されておる市職員の方々に対し、不安や動揺を払拭していただきたく、そういう機会にしていただきたいとの思いからであります。
 真実は一つです。私も平原市長のクリーンな政治姿勢を高く評価し信頼するものの一人でありますが、市長、ほんとにこの際、再出発という話もございましたけれども、質問ございましたけれども、ここは、業者選定に関し、一点も曇らないと、全く事件には関しないと、明快な答弁をもって市政の今までのよどんだと申しますか、市民の気持ちがほんとにどこに行ってもこの事件が筑紫野市ということだけで「大変ですな」と、そういう言葉がかえってくるわけでございます。そういうものをこの壇上から市長に払拭していただいて、一日も早くクリーンな筑紫野市再生の出発点としていただきたいという思いでございます。
 また、市長と副市長の関係はよく夫婦にたとえられますが、平原市長におかれましては、市長と副市長の関係はどのような関係にあるととらえてありますでしょうか。また、市長はこのたび、山神水道企業団の価格漏えい事件に関して、前例等をかんがみ、市長としての責任と任命責任とをあわせて報酬の20%削減を3カ月間行うこととして、今回条例の提案がなされましたが、この内容についてもう少し具体的に説明願います。例えば、その金額、20%は月額に直すと幾らぐらいになるのか。また、任命責任とはだれを任命したのか、また市長の責任とは何を意味するのか等々でございます。
 また、この責任に関してでございますけれども、この水道料金の入札事件に関しましては、やはり99.9%でしたね。ほんとに談合があったと、価格漏えいしていた談合があったと言われても仕方ない事件でございます。そういう中で、公正に入札されておれば、そこに下請で一括、だれかさっき一般質問の中でおっしゃいましたけれども、1,000万円ぐらい値下げして落としても、入札されても決しておかしくない金額でございます。そういうことからして、この1,000万円に対して水道企業団の企業長として、また筑紫野市の市長として、この水道料金にその分ははね返ってくるわけでございます。それに対してどのような責任をおとりになるのでしょうか。
 また、市長は、議会答弁の中で地場産業の育成と指名選考の業者選定について関連づけて述べてありましたが、私も少し聞き漏らしたところもあるようでございましたし、再度具体的に説明をお願いします。
 以上にて壇上の質問を終わります。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 田中允議員の質問に御答弁を申し上げます。
 これまでも数多く質問があっておりましたが、まず、山神水道企業団の不祥事については心から重ねておわびを申し上げたいと思います。
 そして、今回の事件となっています価格漏えいについては今公判中でございますが、私自身が刑事訴追を受けていないということで、かかわってないことは明白であります。なおかつ、業者選定についても刑事事件となっているわけではございません。私は、常々地場産業の育成という立場で進めてきたところでございます。
 この御質問の任命責任の問題でございますが、6月議会の当初に、私の給料を、今までは財政再建のためにこの6カ年間1割カットを続けておりましたけれども、それに加えて20%、合計30%のカットということで、既にもう可決をいただいています。これは副市長の私の任命責任ということを明らかにするものでございました。
 それから、第2項目で、新聞報道の事実関係は、先ほどもちょっと申し上げたとおりでありますが、いわゆる裁判の中で出てきたものでございまして、法に基づく裁判でございますので、行政の長として裁判の外からいろいろ申し上げることにはならないということを御理解を賜りたい、かように思っているところであります。裁判の中で言っていくということになろうかというふうに思います。
 以上であります。

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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩します。
                午後1時12分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後1時14分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 田中允議員の質問に御答弁申し上げます。
 副市長の位置づけは市長の補佐ということになろうかと思います。

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◯議長(松原 静雄君) 4番、田中允議員。

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◯4番(田中  允君) また、一点の曇りもないと言われたこの答弁は、どうですか市長、もうこの際ちいとはっきりされて、裁判の行方とかじゃなくて、真実は1つですから、僕は全く知らないんだよ、関係ないんだよと、一言言ってもらえば、市の職員だってみんなもう不安もないし、市民だってよそに行って気兼ねをそんな、うちの市長はクリーンな市長やから何も心配要らんと説明できるわけなんです。それをきょうこの場で明らかにされた瞬間から、みんな落ちついて仕事もできるし、私たちでも外に出て筑紫野平原市長と誇りを持って語れるわけでございます。そういうことでございます。
 そしてまた、水道料金と、言いましたように談合──今回談合って言ってませんけど、談合で落とされたと、もう事実上そういう関係までは警察は言ってませんけども、司法の司直にはそうまでいってませんけども、事実上99.9%というのは談合以外に何も考えられんわけです。そういう中で、そういうできた損害に対しては、市長は、ただ任命責任とか別問題として、市民の水道料金等に跳ね返ってくるわけでございますので、例えば業者に請求するとか、自分がその分に立てかわって退職金で払うとか、そういうものを明らかにしてもらわないと納得いかない部分が残っているわけでございます。
 それと、指名業者と選考委員会の関係について、私も今もう一回聞いたけど、まだわからないんです。わからない。というのは、やはり指名選考に関しては指名選考委員会というのがあるわけでございますので、その中で指名選考されるのであって、そういうものがもう最初から要らないのなら、市長はそういう中でどのように関与されているのかなと思うわけです。いや、結局地場業者のことを考えて指名選考したというふうに私受け取ったわけです、市長の答弁を。だから、一切そういう指名選定に関与してなければ、指名選定委員会に任せているんだ。その職の職務、例えば事務局長ですね、水道企業団でも事務局長、筑紫野市、何か8社とかいろんな話も出てきたり、これ別の件でもございますけれども、そういう筑紫野市の指名選定委員会で何社か選んだとか、そういう中でされるのであれば、市長の言う現場ですか。現場。いわゆる地場産業を育成をする立場と、それは大きな指針として出される中であって、1回1回の指名選考にまで市長の業者の地場育成まで入っているのかなと、そこらあたりがよく理解できませんでしたので、質問をお願いするわけでございます。
 そして、私が今3カ月間、20%、1カ月分は財政再建ということで減額するということで(「10%」の声あり)10%はしているわけですけれども、20%、これはやすいか高いかというたときに、私は今水道料金等については申しましたけれども、やはりI副市長は、もう市長に指名選定のはしわたしをしたという証言をもって100万円の罰金、有罪判決を受け、かつ副市長という重い重職ですね、──をこれを辞されたわけでございます。また、Y事務局長も50万円の有罪判決を受けて、同じく職を辞職されました。また、I総務課長はたしか100万円の罰金の有罪判決で同じく辞職されたと聞いております。T課長補佐に至っては懲役1年、懲戒免職、退職金も出なかったというふうに聞いておりますが、そういう中で、任命責任って、副市長の任命責任もあるかもしれませんけれども、水道企業団企業長の任命責任もあったんではないかと。そういうものは漏れているじゃないか。そして、ほかの人たちとのバランスを考えたときに、副市長は補佐役とおっしゃいましたけれども、女房役ですよ。市長のいないときは夫婦みたいに、旦那がどこか行ったときはやっぱり妻がかわりに会議に行ったりとか、隣組会に出たりとか。筑紫野市長においても、市においても、市長がいないときは副市長が代理で出られたり、そういう業務、市長がいないときは業務の代理執行者にもなられるわけでございますし、そういうほんとに一蓮托生というですか、一心同体と申しますか、そういう関係にあるわけでございまして、市長の責任のとり方に、常日ごろから今まで申し述べられてきた、議会の中で発言されてきた信賞必罰に、これに対して自分に少し甘いのじゃないかと。もう少し厳しい姿勢で臨んでいただきたいと、こういう思いからの質問でございます。どのように受けとめてあるのか、市長の答弁を願います。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 田中允議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 先ほど基本的なことは申し上げましたけれども、山神水道企業団、御案内のとおり筑紫野市と太宰府市と、それから三井水道企業団、小郡市関係で構成をしておりますが、いずれそこの議会の中でも企業長としての責任、これは出てまいるかと思いますので、企業団の中で当然そのことは果たしていくつもりであります。
 私どもは、企業団は御案内のとおり、安定的に水を供給するという重要な役割を担っておりますので、先ほどから答弁申し上げましたように、企業団改革を今実行をしているところでございます。
 裁判の中で出てきたものについて、先ほどから御答弁申し上げておりますように、今の御質問、裁判の中で出てきた問題もございますし、企業団として整備をしていかなければならない問題もあわせて御提起をいただいておりますので、十分意見も参酌しながら今後の企業団としての対応、そして私の企業団における管理責任、そういうものはまた企業団の場で明らかにしてまいりたい、かように思っているところであります。
 いずれにしましても、先ほどから出ていますように、基本的に私が刑事訴追を受けているわけではありませんけれども、やはり裁判の中で出てきたものは今日の立法司法行政の役割の中で、司法の場で当然明らかになっていくものと、こういうふうに思っているところでございます。
 以上であります。(発言の声あり)

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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩します。
                午後1時23分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後1時23分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 4番、田中允議員。

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◯4番(田中  允君) 裁判の中で出てきたことだから裁判の中でしか答えができないということでございます。しかし、私は何度も申していますように、裁判は関係ないじゃないですか。真実は1つですから。どうして、言うたときに市長が関係、関与してない、一点の曇りもないと言われたときに、だれがどのような影響を受けるんですか。私は、それよりも市民を納得させて、早く、一日も正常な筑紫野市の運営にしていただきたい、そういう思いでございますよ。それに関してもお願いします。
 また、水道料金等に、99.9%の談合について、当然受注者が丸投げしたのかどうか、そういうところ今からちょっと書いてございますけれども、1,000万円ぐらいの利益が出ているわけです。そういう中で、どのような、水道料金にこういうものが返っていくわけでございますので、どのような形で責任をとられるのか。これは山神水道企業団で話すとか話さんじゃなくて、市長が常日ごろ責任のとり方を、所在を考えてあると思いますので、それについて所見を述べていただきたいと、再々質問、最後になりましたけど、これで終わります。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 田中議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 1点目については、私が刑事訴追を受けていないということを御理解いただいて、なおかつ裁判の中の検察の冒頭陳述で出てきた問題ですから、これは裁判の推移を見て、発言できる時期が来れば私が明確に発言をさせていただきたいと思います。
 それから、先ほどの料金の関係は、どうするかというのは、これ山神水道企業団としてどうするかということになります。これは市としてということに直接的にならないわけでございますが、民事上の問題、立法上の問題もありましょうし、十分検討して、当然山神のほうでまた議論になっていこうかと、このように思うところであります。
 以上であります。
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◯議長(松原 静雄君) 3番、濱武議員。

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◯3番(濱武 振一君)〔登壇〕 3番、濱武でございます。
 実は、これは先輩議員が今質問したんで、やりにくいですね。もうああいう質問をされますと。ですから、論点を整理しますけど、ちょっと議長に許可いただきたいのが2つありまして、1つ資料を出しております。これよろしいですね。

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◯議長(松原 静雄君) はい。

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◯3番(濱武 振一君) それと、あと一つは、答弁の順番が2、3、1というふうになるというふうに聞いておりますので、2、3、1の順番に変えてよろしいでしょうか。質問順番。2番、3番、1番。

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◯議長(松原 静雄君) 題目の。

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◯3番(濱武 振一君) はい。1番が多分市長で最後になりますので、順番で2、3、1という形でやらせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

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◯議長(松原 静雄君) はい。

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◯3番(濱武 振一君) ということで、許可を得ましたので変えます。
 第2題目が最初になりますが、インフルエンザ担当は総務課でも子どもだと教育委員会、予防は健康福祉課、この市役所はどこに行けばいいのかということを書いております。
 1つ目は、今この説明の書いている意味なんですが、実はインフルエンザが起きますと保健所に行きまして、病院、保健所という来院から県庁のほうに情報が行きます。そうすると、県庁からどこに行くかというと、市役所は総務課の、安全安心ということで総務課のほうに情報が行くということですから総務課が担当になってくるそうです。しかし、御存じのように、今度は子どもがはやっているもんですから、もうすぐ県庁なんかで情報が流れて、すぐマスコミがリークをして、どこどこ中学校で出たなんてことでテロップが出てきて大騒ぎになる。
 今、学校というのはどうなっているかというと、先日も何か強盗が入ったとなったら、すぐ二日市中学校のお母さんたちのメールでばっと回って、強盗が入ったんだってね」ということで、用心しましょうというのがあるわけで、学校は学校内で相当しっかりした情報網を持っている。そうなると、すぐお母さんたちや学校の人たちが「えっ、どこどこの中学校で出たの。テレビに出ていたよ」という感じですぐ学校、教育委員会に電話をかけるけれども、教育委員会はとてもとても追いつかないんではないかなという心配の質問になってくるんです。
 といいますのは、実は5月25日の臨時議会のときに、実は全員協議会がございまして、インフルエンザについての話が総務部長よりありました。ところが、そのときに、じゃ教育委員会に「学校はどうなっているの」という質問をいたしましたら、それは教育委員会に聞いてください的な趣旨の答弁しかなかったんです。だから、「あなた担当なんでしょう。担当のあなたに聞いているのに何で答えられないの」ということがあって今回の質問になってきているということでございますが、1番で、安心・安全まちづくりと言っているが、連絡網一つつくっていない、会議を開いても何も決まらない市役所というのが実は、あれは僕が調べてみますと明らかになりまして、インフルエンザの担当の会議ですから部がかなり横断します。教育委員会、教務部長ですね。それと健康福祉だったら健康福祉部長、それとあと総務部長です。その担当関係が集まって会議が開かれたそうです。しかし、その会議で決まったのは、単なる顔合わせで終わったという事実しか残らずに、何かを決めようということがあっても何も決まらなかった。参加した人たちは何だったんだという感じになっているということを僕は調査した結果わかりました。
 さらにびっくりしたのは「じゃ何かあったときの連絡網はあるんですか」と聞いたら、そりゃ一応職員の名簿で家の電話番号はわかりますけど」なんてことを言い出して、とても、普通だったら体育祭だなんだとか言ったら応援団でもチアリーダーでも何でもそうですけど、必ずブロックごとの連絡網なんて高校生でさえつくるんです。ところが、この役所は、何かそういう職員名簿がありますよなんてことを言っているわけで、果たしてそれで間に合うんですかということです。そういうことで、そしておまけに会議はただ集まるだけ集まってやっているということです。だからこのことについて、スピード感もなければなにもなってないんじゃないですかということです。
 その次に、2つ目は、インフルエンザの件で給料を一番もらっている教育長のリーダーシップの欠如であると僕は言いましたけど、僕は部下たちが悪いということはあえて言いません。悪いのは上司です。その上司がきちっと取りまとめをしないから会議で何事も決まっていかないんです。3部がいろいろ集まって、だれか責任者だからと、その責任者というものを決めたときに、もしその責任者が失敗をしたときに、そのときに、そのある部長が責任をとる。だから部下が一生懸命動くというのが仕組みなんです。ところが、この件はああだから、あの件はこうだからと3つの部が牽制とか、課が。牽制していて何事も決まらない。じゃ、だれが責任をとるかというと、一番給料をもらっているのはだれですかといったら教育長なんです。ですから、教育長がなぜ、リーダーシップをとらないといけないでしょう。自分が踏み込んで、じゃその課その課の渉外じゃ交渉だなんだする。それが大体秩序というか、物事を引っ張っていくことの順序だと思うんです。だからそういうことを考えたときに、教育長のリーダーシップ、だからこれを見たときに何で教育長なんだと言われるかもしれないけど、実際は一番給料をもらっているからそうだということです。
 要するに、新型インフルエンザ対策は全庁的な対応が肝要であるけど、緊急対処事業は権限を一極に集中し力が発揮される仕組みが必要ではないか。市役所の仕事ぶりは一事が万事で、協議や合議ばっかりやっていて決定がのろく、何も進まないのではないか。さらにいうと、副市長が今そこにいませんね。副市長不在の現在は教育長がリーダーシップを発揮し、市長は忙しいですから、裁判に行ったりしますから。そういうことがあって、組織の整備を行動計画で策定する陣頭指揮をとるべきではないかということを私は言っているわけです。
 3つ目ですが、これを普遍化します。普遍化すると、要するに一事が万事だと。インフルエンザでこんなぐあいですから、各課横断の仕事、市役所の仕組み自体に私は問題があるんじゃないかと思うんです。
 これはどういうことかというと、第1項目の1つの事例を申しましたように、1つのことを決めるのに関係する課の職員が集まって時間をかけて会議をしてもなかなか決まらんわけです。そういうふうなことを多く感じる。いろいろな目的で会議を開催し決定していく必要は確かにあります。それは民主主義だからみんなで決めてみんな参加者どうのというけど、スピード感は持っとかないかん。各課横断的に調整できる権限を実務を伴う課長補佐や係長たちに与えて、そしてそれを事務を進めていく。そしてその責任は今回のは教育長ですけど、一番上の長がとると。そういうふうにすれば仕事もしやすくなるし、市民サービスの向上につながると考えます。
 今の市役所の仕組みはそのような動きができるような仕組みになっていないんじゃないかと私は思いますが、市としてはどのような考えかお尋ねしたい次第でございます。
 次、第3題目でございますが、夏休み、学校の先生が空き教室か市施設で勉強を見るということを書いております。
 これはどういうことかと申しますと、夏休み、学校の先生が空き教室で……、書いていることは同じなんですけど、結局今、これ今回の資料でございます。今回資料です。西日本新聞でございますけど、出てきております。済みません。ちょっと大量に物がありますので整理をします。その紙面で、ちょっと裏面の最初、これは後で2項目でいきます。施策評価シートです。これはちなみにいうと横浜市のやつで、これホームページをそのまま丸ごととってきております。これは後で、1つの1問目の質問の後、3項目の後のものに使いますので、これは後で参考にしていただきますが、裏面のこれです。
 これは5月26日の西日本新聞に掲載された学力格差にと、家庭の経済力が成績に影響を呼んで、このとおりなんですけど。「僕の夢はアルバイト」ですか。これはもう強力だなと思いました。そういうことで、私は全くこの事実が進んでいると思って、今日の経済力の二極化は子どもたちの学力の二極化に大きく連動している。経済的に一定程度のゆとりがある家庭は、我が子の夢をかなえるために海外に、ホームステイだなんだとかいろいろあちこちあって、教育長もよく知っていますよね、その点は。そういうことで教育条件整備を備えてやることができるんですが、一方、経済的に厳しい家庭、生活保護とか母子・父子家庭は経済──生活保護のほうがきついでしょうね。我が子が塾に行くことを希望しても、その願いをかなえてやることができないのが現状ではないかということです。
 これは具体的にちょっといいますと、実は塾業界、僕は塾をやっていますからわかるんですが、成績のできる子ほどやすいです。月謝は安いんです。というのは、きょうも新聞に入っていましたけど、ある大きな大手の塾です。何かちくしケ丘に相当な数を通す塾なんかは、一教室が60人ぐらいの教室でやっております。ですから1人当たりの単価は下がります。ところが、中堅ぐらいの公立高校を目指す塾だと20人ぐらいが大体授業の規模になっております。さらに、それについていけない子はどうなるかというと、個別指導とか個人指導という形で、少人数指導で3人から5人となっています。となると、1人当たりの先生の費用というのはかかるわけですから、ですから、どうしても成績が低ければ低いほど、なぜ少人数になるかといいますけど、結局「上のクラスにはついていけないから下のクラスの授業を受けなさい」なんてことで促されて、親は「そうなんだ」といって、もう自分の子どもの成績など何も言えませんから、結局下のほう促されてお金をたくさん払ってしまう。ひどいところに至っては、「上のコースを受けながら下の個別コースのお金も払って頑張ってください」なんてことを言うわけです。そういう感じで、下ほどお金を取って、最後の最後は塾だなんか、ついていけんから家庭教師や個別指導という感じになって、すごいお金を取ります。
 さらに、これは人材派遣業違反だと思いますが、今塾業界の中では、個別指導の先生たちをほかの塾に転売するということをやっているところがあって、先生が今余っています。仕事がいっぱい余っていますから。その先生たちをほかの個別のところにやって、そこで先生とか教えるみたいなことが平気でまかり通っています、福岡県は。だからそういうことをやったら、結局その習っている家はどうなるかというと、その先生にもお金を払うし、その業者にも払うし、人材派遣の業者にも払うから3倍払うんです。そんなことが起きているんです。
 そういうふうなことの状態で、そういう背景がある中で、その結果、子どもたちの学力格差差はますます広がるばかりです。特に、進路を目前に控えた中学生にとってはどうしようもない現実というふうになっております。
 こうなってくると、市教育委員会できょう教育長いっぱい話していましたけど、結局義務教育のレベルを維持しようということで、そのためには学校がうまく運営しとかないかんわけなんですが、例えばこの後夏休みです。みんな金かけて塾に行ったりしている人と、もう全然塾に行けん人があります。生活保護だなんだいけない人も出てくるでしょう。その人たちが、じゃ9月、授業を始めます。そしてその9月の教室温度は平均気温が三十何度だそうです。あれ7月といいますけど変わらんでしょう。その中で授業をやったときに、上を相手にする授業をしたら下は暴れます。下を相手にすると上は遊びます。どんなにすぐれた資質を持った先生でも回りません。研修を幾らしても無理です。問題は、そこの基本的学力資本の格差を何とかしないといけないんです。
 そうすると、この夏休み期間中に学校は空き教室があったりクーラーがあるところもあったり、クーラーつけてもいいんですけど、そういう施設とかコミセン、公民館、もしくは隣保館改め人権センターとかありますが、あそこは1億5,000万円かけていますから、ランニングコスト。そういうところを学習塾的なこと、学習塾と言わずに宿題を見るだけでもいいんです。まず学校から出された宿題をきちっと、やっぱり言われたことをやってくる。期日までにちゃんとしてくる。僕らも余り言えませんけど。そういうことをする人間をつくるのも義務教育の基本でございますから、それを見てやるような場所を考える。そして、学校の先生たちも、無理にはいいませんが参加していただく。市の職員でも教員免許を持っている方もいると思います。またALTの方もいるでしょうけど、そういう形で何とかして現実にやることを、できることをやったらどうだろうということを考えています。
 今、隣保館と僕は言いましたけど、人権教育、ほんとの真の人権教育をやるというなら、実は11番議員もおっしゃっていましたけど、この再生産をしちゃいかんわけです、負の再生産を、連鎖を。そのためにやれること、できることをやったらどうかということを私は今回質問をしている次第でございます。
 ということで、このことと、2問目でございますが、それと、ちょっとここで書いていますが、(2)で、新教育基本法に基づき地域コミュニティで学習支援の養成ができるが、本市の取り組みはということですが、ずっと教育長のことばかり言いましたけど、市長、実はあなたが一番関係していまして、実は、さっき生活保護となってくるとまたこれは教育委員会ではないんですが、結局、今、新教育基本法になると、教育委員会だけでなく、地域支援というか、地域で要するに学校のことを支援するようなものをつくるという文言が多く出てきております。そして、それを余りにも強力に進めたのが杉並区で、塾まで持ってきてしまったんです。
 私は、前から、その塾がいい悪いということに関しては、余りよくないと思っているんです。僕は学校の先生や地域の方が見るのがいいと思っているんですが、そういう意味で、学校だけではどうしようもなく、やっぱり市全体でこういうことに取り組んでいく、この形が大切だと思いますので、その点について教育基本法に基づきましてうちの市の取り組みはどうかということを質問している次第でございます。
 さて、いよいよ第1題目でございます。第1題目はちょっと、あと何分残っていますか。時計がない。15分ですね。そしたら再々質問ぐらい回りますので、手短にいきます。
 水は濁ったのか、市長の本音を聞くということでございます。1から8までありますが、基本的には市長の本音が聞ければ僕は構わないと思っています。
 まず、8番からいきます。これは論点整理をします。論点整理をしますとどういうことかと申しますと、まず今回の事件でございますが、山神水道企業団が大量建物の建てかえをした。そこで、本体工事と管工事が行われた。本体工事はステンレスとPCということで、ここで問題になって、結局ステンレスのほうになってしまって、これで1億5,000万円の随契が発生した。このことは3月議会の最終日の全員協議会で明らかにしています。
 それと関係なく、じゃ問題は管工事のほうだ。本体工事は本体工事でこれで結構ですが、問題は今新聞紙上をにぎわせているのは管工事です。管工事は、当時の議長である下田議長に対して、業者側が、「これ何とかできんかいな」と来たんです。下田さんは、当時選挙を控えていましたから、選挙協力の見返りということであったらしい。あったらしいというか、そうなっています。そういうふうに裁判で言われている。そして、下田前議長がいわゆる職員に働きかけをしたと。そのとき、業者は業者で頑張りますから、それは職員にも助役にも、中には市長にもということに、当時平原企業長にも働きかけをしたと。ここまでだったら別に山神水道企業団の話です。この議会の話ではありません。
 ところが、平原企業長はそこで、じゃどこに入札させようかというときに、自分たちの水道企業団にはリストがないと、そんな工事をしょっちゅうしているわけじゃないから。ということで、平原企業長は筑紫野市の平原市長に、じゃおたくのほうで業者を組んでくれないかという話のお願いを出しています。そして、平原市長は、そのお願いに対して返事を出しています。となってきますと、問題は、平原市長がこの20社か何社か知りませんが、これをどうやって組んだかがポイントになります。となれば、筑紫野市役所の仕事であり筑紫野市議会の問題になってきます。
 問題は、平原市長がそこで指名選定委員会に対して多分職務命令を出しています。その職務命令を出して、市内の管工事組合の人たちを指名の中に入れたという筋になっています。
 そこで問題になってくるのは、じゃ、平原市長はそこで天の声を出したのか、指名選定委員会側がその管工事組合を決めたのか、だれが主体的に決めたのかという問題が出てきます。そして問題は、またさらに偶然なのは、その下田議長を応援していた業者とこの管工事組合の方々が同一だということなんです。これは偶然なんでしょうか。そこが問題になってきます。
 問題は、そうなってくると市民が知りたいのは、その下田議長に頼んだ業者と市の指名選定委員会が選んだ人が同一であるのは偶然なのか、こういう疑念があります。
 その次に、今回1億5,000万円の随契も含めてそうですが、この随契の問題も実はあるんです。特別委員会まで実はうちはやっておりますけど、そりゃ過去ですね、野口前委員長がやったときの特別委員会で随契問題、1,500万円の随契問題をやっています。その10倍の1億5,000万円です。そういうことをやったことに対してどう考えているのか。
 その次に、この管工事組合というのは連理の会と同じ仕組みです。前の田中市長がやった。それと同じ行動ではないか。
 して4番目に、市長からさっき言った天の声が出たのか。委員会の指名選定委員会の独自判断なのか。うちの市内の決定組織機能はどうなっているか。
 そして、最後は下田氏の六選が業者から見返りだったようだけど、ほぼ同時にあっていた市長選が下田氏は非常に熱心でした。となると、市長選の票の取りまとめまでそこであったのかどうか。なぜならば、市長の後援会は、お礼として下田市議のビラをまいています。きのう出ています。ですから、そういうことを含めて疑義が出てきますが、じゃ、そういうことの流れの中で、過去、市長の語録をまとめていきます。
 実は、まずいきます。これは平成11年9月議会だと思いますが、当時、武石清一議長ですが、「19番、平原四郎でございます。極めて残念なことでございますが、当市は7月から8月にかけて、いわゆる一連の不祥事件が次々とマスコミに報道されてまいりました。」「一連の不祥事とは何ですか」といいますと、これは宮原議員の語録からいきますと、ごみ袋代金使い込み、社会保険支払い基金から余分に請求して、それでパソコンを利用した資金流用、互助会の1,600万円のお金の使い込み、それと今回の市庁舎改修工事の随契でございます。「私は、9月議会はこれら一連不祥事件報道での行政議会への市民への不信、さらには職員全体の不安や動揺の広がりに対して、やはり一つ一つ問題を全容解明と再発防止策に早急に確立していくことが問われているように思います。私はこれ」──私というのは平原氏です──「はこれまで行政や議会のあり方を見直して、地方自治の原点に立ち返り、清潔で開かれた公平・公正な市政、いわば市民政治の時代が来ていると考えております。」
 まだ続きまして、「4年前に政治倫理条例ができまして、この第3条で政治倫理基準というのが定められてございます。この第3項で、市長、助役、収入役、教育長の4役、議員等の地位利用、請負契約及び一般物品納入契約に関して、特定の業者等推薦、紹介をしないというふうに明確に規定しているところでございます。総括的に申しますと、市長は」──市長というのは田中市長です。「3名の着服、流用事件については、結果として議会にも当時報告もせず、市職員の賞罰審議会にも諮らず、いわば内々でといいますか、温情主義で対処されたようであります。実は、これは本件、96年、98年、99年と発覚しておりまして、当初、96年の事件の段階で抜本策をとっておれば、第2、第3の事件もチェックできたのではないか、そういうふうに思えたわけであります。さらに、おとがめなしの温情主義を今回、市民の批判が高まると、今後は厳罰主義というふうに変更されております。」これは私が質問したんです。「これは、これら一連の経過を、対応を見ますと、私はここで市民の行政の不信感、そして職員の動揺と不安を払拭していくことがまさに市の執行部の大きな役割であるということを感じざるを得ないわけであります。やはり経過から見て、先ほど議論があっていましたが、職員の監督不行き届きの常態もございます。やはり管理者として明確なけじめをつけていくことが大事ではなかろうかと感じてあります。」これは平原四郎氏がしゃべってますから、まだ続きますよ。「今、国のほうでも国家公務員倫理法が制定されておりますけど、この際、市職員の倫理条例等も検討して、管理職を初めとして、再発防止等の文書を出すように、議会としても要請してまいった経過があります。文書でてんまつと再発防止策について出す準備があるのかどうか」で延々と続きます。そして、「入札関係では2点目、公共工事の契約の権限は市長、助役、それから収入役、教育長、さらには部長、課長、ある面では専属されていることから、大変密室性が強い。ややもすると、本来あるべき契約の公平性・公正性・公共性が失われている傾向があると思います。そこで提案でありますが、その理由、業者」──その理由というのは選定理由です。──「業者の指名選定の過程とその理由を公開、公表する。つまりできるだけオープンにしていく。やっぱり政治倫理条例というのがありまして、これは建前に終わっちゃいかんわけです。どこの議員に頼んだら仕事が早くとれるげなとか、だれに言ったらとれるげなということが一般論としていろいろ言われているようじゃいかんわけです」というふうに総括しております。
 それで、じゃ市長に自分がなりました。平原市長1期目の答弁です。これは宮原利光議員からの質問でございます。「議員御通告の中でも、議員御提案のそういう口きき圧力があったのかということにつきまして、私が」──平原氏です──「私が市長に就任しましてからは、口きき圧力というのは現在のところあってないところでございます。私は公約の一つとして、クリーンな市政を掲げさせていただいておりますことから、もし万が一御指摘のような口きき圧力がなされました場合につきましては、まず本市の政治倫理条例、ごらんいただければわかると思いますが、この規定に従いまして、政治倫理審査会への調査をお願いし、対処をしてまいりたい、このように考えているところでございます」ということを書いております。
 そして、助役の件でございますが、これは私でございまして、4番、濱武振一でございます。「市長にちゃんとお尋ねしたいんですけど、今回助役、こういうふうに選任されていますけど、市長は要するに今回当選されました。大きな遠因は田中市長のときに助役が逮捕されたんです。それで助役がいろいろ、今回助役が悪いということで、市長も減給なりなんなりしましたけど、そういう反動があって市長になったんです。そこで助役が悪さをするかせんか、それはせんでしょうけど、仮に悪さをしたとします。倫理的であれなんであれ、公的であれ。あなたも一緒にやめますか。そのくらいの覚悟がありますか」という質問をしました。市長が答弁です。「御答弁申し上げます。非常に仮定の話で、何ともお話ししようがないんですが、私は責任持って助役として適任であるというふうに提出したということをもって御理解いただきたい、このように思います」と答えています。
 さて、まだ山のようにあるんですが時間がございません。市長、ちょっと言いますけど、裁判、三権分立という言葉を言いました。三権分立ですから、本事件の業者を含む部分は立件の対象外ですから十分話はできるはずです。裁判と関係ありません。答えてください。
 それと、私は全協とか代表者会議、もしくは過去の議会のことに基づいて質問しています。裁判と関係ありません。きちっと答えてください。
 以上です。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 それでは、私のほうから、第2題目のインフルエンザ対策について御答弁させていただきます。
 まずは、第1項目の、インフルエンザへの組織的対応の課題及び第2項目の教育長の役割については関連がございますので、一括して答弁させていただきたいと思います。
 今回のインフルエンザの国内感染は、神戸、大阪の高校生を中心として感染拡大に始まり、5月中旬から急速に全国各地に広がったところでございます。福岡県内では、アメリカから来福したアメリカ人男性が、5月25日に第1例目の新型インフルエンザ感染者として確認され、その後6月6日からは福岡市博多区の2つの小中学校で感染が拡大していったところでございます。
 本市では、新型インフルエンザに組織的に対処するために、ことし3月末に、「新型インフルエンザ対策本部設置規則」を制定しておりますが、今回の対応につきましては、5月16日の発表の新型インフルエンザ国内発生段階の第2段階への引き上げを受け、5月19日に市の対策本部を設置したところでございます。
 この対策本部は、市長を本部長に、副市長及び教育長を副本部長として、本部員に部長職を充てているところでございます。また、本部には活動領域ごとの部会を設け、市内発生に備えた対策や発生時の危機に対応するための体制を整備しているところでございます。
 あわせまして、発生時に各部署が迅速かつ適切な行動ができるように、指揮系統や具体的所掌事務を定めた新型インフルエンザ対策行動計画を現在策定させていただいているところでございますが、今回のケースは毒性が弱いということから、国、県の方針に応じて計画を運用、あるいは対応させていただいているところでございます。
 なお、本市における新型インフルエンザ対策の最高責任者は、対策本部長の市長でございますので、今回の場合も、市長をトップに対応してきているところでございます。
 また、教育長の役割でございますが、今回のケースは10代の感染者が全体の4分の3を占め、学校が感染拡大の舞台になっていることから、教育長にも市対策本部副本部長として、また教育委員会では学校対策連絡会議会長として、学校を中心とした対策の構築と指導に努めておるところでございます。
 なお、5月25日の全員協議会での話もちょっと出ましたので、まずは説明が不十分だったということにはおわび申し上げますが、そのときの質問については、休校についてお尋ねでした。それで、その後私どもが教育委員会から情報をいただいているんですが、休校、多分そのときの質問が「休校をどのくらいの期間するか」みたいな質問でしたから、「それについては調べさせていただく」みたいな答弁をさせていただいたところですが、それが十分に伝わらなかった点はおわびを申し上げたいと思っています。
 次に、あと会議をやっているけど決まらないではないかという観点の質問なんですが、実は、5月19日には対策本部を設置をしまして、先ほど答弁をしましたけれども、新型インフルエンザ対策行動計画は、その後に、庁議後につくらせていただいたという経緯もございまして、現在は関係課、特に健康推進課あるいは行政管理課、それと教育委員会の学校教育課、それと総務課で、事務局とすり合わせをしながら情報を突き合わせ、次に何をするかみたいなのを決めさせていただいているということでございますので、この対策本部の中身の問題としては、現在、情報交換をさせていただいていて、完全ではありませんけれども、そういう対応をさせていただいているということでございます。
 それと、連絡網についてですが、総務課には災害をもとにします連絡網がございまして、それにも3役、もちろん課長職全部入れていまして、関係課の係長も入れている連絡網を持っていますので、このインフルエンザとは若干ずれもありますけれども、それを活用しながら連絡体制をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。
 こういうことで、新型インフルエンザについては当初予定していました毒性が強いものではありませんけれども、きょうの質問にもありましたように、南半球では冬場にはやるみたいな、あるいは変移するみたいな動向もありますので、今後ともそういう事務局で連絡体制をきちっとやりながら、本部それぞれ長をトップにしながら対策会議を、効率ある運用できるものにしたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから、第3項目の市役所の仕組みについて御答弁を申し上げます。
 議員御指摘の新型インフルエンザの対応の問題でございますが、決定のろく何もかんも進んどらんと、こういう御指摘なんですけど、私どもの対応としましては、関係課の会議を開催をいたしまして、連携を十二分にとってその対応を行っております。その過程の、ことであろうというふうに推察をいたしますけれども、さまざまな議論、またあらゆる角度から専門的な議論、意見を出しながら会議を進めておりますので、時間的にはやっぱり長くかかると。それだけやっぱり慎重に対応しなくちゃいかん会議であると、かように考えております。
 したがいまして、そのことを否定するものではないだろうと。むしろ必要じゃないかと、我々はそういうふうに感じ取っておりますし、また会議の内容で緊急性が高い、その場でやっぱり決定しなくちゃいかんと。こういう場合についてもきちっと決定をいたして対処いたしております。
 今申し上げましたように、やっぱり時間をかけて検討すべきものについては一たんやっぱり職場に持ち返って、さらなる慎重な検討を行いながら、再度持ち上げて、こうではないかああではないかということも必要ではないかと。そのことが一つにはやっぱり市民の立場に立った市政を運営するという一つの方法にもつながっていくのではないかと確信をいたしているところでございます。
 また、そういった事務局を担う立場の職員もおりますけれども、当然ながら、各課横断の調整を行うということも必要でございますし、そういった行動力、能力、そういったものも求められているところでございます。
 具体的な一つの実施事例でございますけれども、総合計画がございますけれども、その中の進行管理を行うために各政策ごとのマネージャーというものを任命をいたしておりまして、このマネージャーの方々には各課の事業を調整をして取りまとめていただくと。いわゆる担当する施策の範疇でございますけれども、取りまとめていただくというような権限も与えて、仕事をいただいております。
 今後こういった各課横断的な業務、非常に多くなってきておりますし、今から先も多くなるかというふうに思っておりますけれども、私どもさらに職員の能力向上を図らなくちゃいかん。また、各課の連携を十二分にとりながら市民サービスの向上に努めていかなくちゃいかんということを十二分に認識をいたしておりますので、その立場に立って進めていきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 教育部長。

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◯教育部長(澤田 芳昭君)〔登壇〕 第3題目の夏休み、学校の先生が空き教室か市施設で勉強を見るについてでございます。御答弁させていただきます。
 第1項目の夏休み、学校の先生が空き教室か市施設で勉強を見るについてでございますが、まず、児童生徒の基礎学力を身につけるために各学校においては教育課程外に特別時間帯を設定をいたしまして、教科の基礎・基本の内容の習得や読書活動の充実のために継続的に指導を行っていますし、年間を通して複数の教師によるチームティーチングによる指導法を工夫し徹底するなど、日常的に事業改善を図りながら、きめ細やかな指導に努めているところです。
 現在、市内すべての中学校では、夏休みの長期休業中に、学習につまずきがある生徒を対象として、各学校において一週間程度の個別指導を行っているところでございます。また、小学校においても数日間程度の個別指導の取り組みを始めております。
 なお、夏休みに個別指導の学習指導の実施については、学校それぞれの実情を踏まえ判断していくものであろうと考えておるところでございます。
 次に、第2項目の新教育基本法に基づき、地域コミュニティで学習支援を要請できるが、本市の取り組みはどうかということについてでございますが、このことは、新教育基本法第12条2項では、社会教育施設の設置や学校施設の利用、学習の機会及び情報の提供、その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならないと定められているところでございます。
 このような中で、本市におきましては、山家地区並びに御笠地区のコミュニティセンターにおきまして、地域と学校の連携事業として夏休み子ども教室を開催をしております。夏休みの宿題等の支援、指導やさまざまな体験活動を通しておるところでございます。
 山家地区のほうでは、平成20年度では2日間に延べ105名の児童が参加をいたしておるところでございます。校区の先生方の自主的な参加や、御笠のほうでは近隣大学生のボランティア活動として取り組んでいるところでございます。
 この2カ所の取り組みをモデルとしながら、学校、家庭、地域の連携をさらに深めまして、子どもたちの学意欲を育てていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 濱武議員の第1題目、水は濁ったのか、市長の本音を聞くということでございます。
 私の市会議員時代の議事録もいろいろ出されまして、そしてまた市長としての私のこれまでの発言、行動、それがどうも変わってきているんではないかという御指摘の意味だろうというふうに私受けとめさせていただいているところでございます。
 市長に就任をしまして、私これまで決断を迫られましたときには、その時々で自分に収集できるだけの情報をもとに、ベストの選択をしてきたつもりであります。しかし、私を取り巻く状況というのは非常に絶えず変化をしておりますし、時には急速に大きく変化をしてきております。その変化に適切かつ迅速に、また多面的・長期的展望に立って決断をしていくということが市長としての、最高責任者としての私に求められているのだろうというふうに思っているところであります。
 率直に申し上げまして、市長になりましてからの情報量というものは、議員の時代に比べてはるかに多いというのが事実でございます。議員には私が変わったように映ったのではないかなというふうに先ほど感想を持ったところであります。
 私自身は、市会議員時代から市民の皆さんとの対話ということを中心に進めてまいりましたので、多くの市民の皆さんあるいは団体の皆さん、さまざまな意見を聞きながら要望や陳情を受けてまいりました。市長になってからは、そのいろんな要望・陳情を──議員さんもそうですが、その件数が飛躍的に増加をしたというのが実情であります。また、その中にも、市民の皆さんの中にも賛成する方あるいは反対する方等、ほんとにさまざまな、多様な価値観、意見があるということを痛感をしたところでございます。
 それの中で状況の変化や超えていかなきゃならないハードルの高さ、収集できる情報の量などなどさまざまな要因によって、総合的に厳しい判断を求められる場面が多くなったことをぜひ御理解を賜りたい、このように思います。
 1期目の市長の重責を担うに当たりまして、それまでの経過を含めて、清潔で開かれた市政の実現をということで進んでまいりました。これ、さっきの答弁にもちょっと申し上げましたけれども、具体的に情報公開条例の全部改正でありますとか、個人情報保護条例の見直しでありますとか、市長交際費のホームページで公開するでありますとか、職員の意識改革あるいは嘱託職員の公募制などにも取り組んできたところであります。
 特にまた入札制度に関しましては、やっぱりいろんな話がありましたので、以前。透明・公平・公正な入札を図るということで、予定価格の公表でありますとか、制限つきでありますが、地場産業育成という視点が要るわけでございますので、制限つきながら地域要件を設けて一般競争入札制度の導入に踏み切るということなどもあったわけでございます。
 また、ごみ焼却施設クリーンヒル宝満の建てかえについても、これも本当に数多くの御意見がございました。筑紫野市の問題だけでなくて、構成団体の将来もありました。多面的・全体的な視点とまさに長期的な展望に立って、とりわけ設置市であります地元関係者の皆さんとのほんとに長い議論があったわけでございます。その結果、地元の理解と協力ということで建設ができたという、今にして思えば、ほんとにいろんな方の支えの中で頑張ってこれたなと、こういう思いを強くいたしているところでございます。
 それぞれ項目を上げられましたけれども、総括的に御答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

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◯議長(松原 静雄君) 3番、濱武議員。

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◯3番(濱武 振一君) 時間がないので、まず1つ目いきます。
 インフルエンザの件、いろいろ言いましたけど、ホームページ2つ出ていたんですよ、市長、知っていますか。うちの市。総務課でインフルエンザ対策のホームページを出して、そして福祉やらカミーリヤでも出したんですよ。電話1本しかないんですよ。同じような仕事をしているんですよ。もう一遍言いましょう。ホームページ見てないんですよ、みんな。各課。これが連携かどうなのかの──事実ですからね。そりゃ僕も見てないかもしれませんけど、自分の自己のページぐらい見ていますよ、いつも。私はそういうことをもって連携がないという決定的なことを思っているんですよ。そりゃ、確かにある程度話し合いを長くしました。それはいいけどその間税金ですよ。残業減らせ、どうのと言ってる。電話1本もできない。
 だからまず僕は思うんですけど、教育長はまず、これはまとめるべきですよ。今助役がいないから、その質問もしたいんだけど、なぜ助役がいないんですか、助役が足りない、大変じゃないですかと言いたいけど、あなたがそのときにいろいろ話をあっちこっちに行くべきだったんじゃないですか。そういう意味のリーダーシップはどうだったのか。
 それともう一つ、一事が万事でございますけど、仕組みとしては松石理論よくわかりました。準備されているのはわかったけど、その仕組みを機能させるには市長の強力なリーダーシップが必要ですよ。そういう意味で市長の見解、教育長の決意お願いします。

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◯議長(松原 静雄君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 再質問に御答弁を申し上げます。
 対策本部は市長が本部長でございますので、私は副本部長として本部長を補佐をして対応をしているところでございます。
 また、今回のインフルエンザは、感染者の多くが小学生、中学生、高校生ということで、教育委員会といたしましては新型インフルエンザ対応マニュアルを作成をいたしまして、この中で学校対策連絡会議会長として教育委員会あるいは校長会等、説明をし指導をいたしておるところでございます。今後とも、副本部長並びに学校対策連絡会議会長としてリーダーシップを発揮し、新型インフルエンザの対応を進めてまいる所存でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから、濱武議員のインフルエンザインフルエンザ関連に対します対応について御答弁申し上げます。
 今、学校教育関係、社会教育関係を含めて教育長のほうが答弁をいたしました。今ちょっと聞きますと、ホームページ、2つ載っていたということを御指摘でございますが、これはまだ本部を立ち上げる前にホームページにそれぞれ総務課も、あるいは健康推進課も載せていたと。ホームページを立ち上げてからは一本化しておりますという今事務的な件ですが、報告を受けております。
 御指摘のように、市の広報にもかなり早い時期から(発言の声あり)御答弁をもう一遍申し上げますが、2つあったということが今御指摘があっておりますので、対策本部を立ち上げてからは一本化をしておりますということで御報告を申し上げておきたいと思いますが、このインフルエンザ対策ですね、いろいろ先ほどから議論がありましたように、できるだけ私としても職員には、何事もまず市民基点で取り組むようにという指示をいたしておりますし、御指摘のように、スピード感というものを持って業務を推進をしていただきたいということを考えておりまして、再度徹底して、またあわせて職員のさまざまな能力開発にも努めていきたいと。会議が長くなったりすることもございますが、やっぱりスピード感というのは必要かというふうに感じておりますので、そのように指示をしてまいりたいというふうに思います。
 以上であります。

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◯議長(松原 静雄君) 3番、濱武議員。

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◯3番(濱武 振一君) ちょっと誤解がないように言いますけど、ホームページを各課で2つつくっていたけど、教育委員会はつくっていませんから。つくった人はよかれと思ってつくったんです、きっと。だから、そういうのをまとめる人が必要だということなんですが、そういうことで、一応資料はそういう形で出しているのは自己評価資料、これはホームページに出ていますから、こういうふうに責任を持った人間か出てきて回していく必要があると思いますが、そういう施策を進めてほしいと思います。
 2番目の再質問なんですけど、学力格差のある児童生徒に夏休み指導しないと2学期の最初の授業は大変なことになっちゃう。だから授業もやりにくくなるんで、市教育委員会はALTや学校の先生や地域、PTA、いろいろなところを連携して、ボランティアも含めて、要するに各学校がいろいろやっているのはわかりました。しかし、それを組織的にやってほしい。ほかの校長先生なんか「そんなことを北小やってたんですか」とかいう方もいます。だからそういうのを大々的に取り組む。ただマンパワーに頼らず、ある程度形にしたらどうかということですが、それについて御答弁願います。

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◯議長(松原 静雄君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 ただいまの再質問に御答弁を申し上げます。
 先ほど部長が答弁をいたしましたように、学力格差の問題につきましては、各学校でさまざまな取り組みが実践をされているところでございます。特に、新しい学習指導要領におきましては、基礎的、基本的な学習の習得というのが重要な柱として掲げられておりまして、算数、数学、理科等の授業時数の増加も今年度から先行実施をされておるところでございます。
 教育委員会といたしましては、この新しい学習指導要領の改訂の趣旨を踏まえまして、確かな学力の育成のために各学校への支援、指導を充実させてまいりたいと考えております。また、夏休み等の勉強につきまして、教育委員会といたしましては強制はできませんけれども、実施したい学校があれば支援をしていきたいと考えております。

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◯議長(松原 静雄君) 3番、濱武議員。

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◯3番(濱武 振一君) 再々質問ですけど、政策的決定は市長にあるわけでございます。というのは、教育委員会が頑張っても今の新教育基本法では、先ほどまちづくりだなんだとか区長とか、地域の協力を得るためには、そこの域まで達するためには、市長がある程度決断をして、政策的にこれを進めるという話をしないといけません。夏休み、学校の先生が勉強を見ることについて、教育委員会は、実施したい学校については支援を考えるというふうに言ってますが、市長として支援をしていく考えはあるかどうかお尋ねします。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから、濱武議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 議論の趣旨は、市長として、学力につまずきのある子どもたちのために夏休みの支援というのを教育委員会あるいは学校、地域、PTAが一体となって取り組むということを教育委員会が支援するということになれば、当然、市長としても協力をしてまいりたいと、かように考えているところであります。
 以上であります。

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◯議長(松原 静雄君) 3番、濱武議員。

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◯3番(濱武 振一君) 時間がやっぱり足りないですね。最後ですけど、市長、市長は清潔で市長になってきていました。いろいろ大変だったと思います。私は出処進退だと僕は思っている。この後続ける気ですか。やめますか。そこです。そこをはっきりしてください。どけんなるっちゃろうかという状態じゃ皆働けません。保守系も市長候補を探さないかんわけです。だから、市長、これどうするかっていうのをはっきりしてください。
 というのは、この後心配なのは、いわゆる市長の関与がもしこの後裁判の今一連の流れが結審して確定したら、関与は認定されるんです。犯罪の認定ではありません。市長がこの件に関して関与が認定されます。このことは極めて重要です。新聞がいっぱい書いているのはそこですよ。関与したか、だから。そして関与するというゴールが見えるからそうしてもうみんな書いているんですよ。
 さて、市長、どう責任をとりますか。今回、助役の任命責任で減給30%です。この後確定した場合、どうされるか。続けるなら続ける、やめるならやめる、はっきりしてください。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 濱武議員の再々質問に──これは再質問になりますね、この項は。御答弁をさせていただきたいと思います。
 きのうも出処進退という話がございましたけれども、私としては、いろいろ裁判のことはおっしゃいましたけども、当然裁判の中で一定の整理をされていくものと思いますが、当然、出処進退について明言するということは、やっぱりいかなるものかということで、きのうも同様に、鹿島議員でしたか、お答えをさせていただいたところであります。
 いずれにしましても、御指摘のように私が刑事被告人になっているわけではございませんけれども、時期を見て、私が自由に発言できる時期を見て、一定の説明責任は果たさせていただきたいということで、御答弁にさせていただきたいと思います。(発言の声あり)
 それは当然でございます。そして、できるだけ総合的な課題がございますけれども、私自身は、信念としては当然、まずこれだれかの言葉でもございましたけれども、法にかない、理にかない、なおかつ情にかなう政治を任期いっぱい務めてまいりたいと、かように思っているところであります。
 以上であります。
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◯議長(松原 静雄君) これにて本日の議事は終了いたしました。これをもって、本日の会議を散会いたします。お疲れさまでございました。
                午後2時20分散会
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