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福岡県 筑紫野市

平成21年第3回定例会(第3日) 本文




2009.06.22 : 平成21年第3回定例会(第3日) 本文


                午前10時00分開議
◯議長(松原 静雄君) 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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  日程第1.一般質問

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◯議長(松原 静雄君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
 なお、議事の能率的運営のため、発言は会議規則第55条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
 また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問事項すべてを一括して質問していただきますようお願いいたします。
 9番、森田議員。

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◯9番(森田 健二君)〔登壇〕 皆様、おはようございます。9番、公明党の森田健二でございます。一般質問通告書に従い、本日は3題目について質問してまいります。
 まず第1題目、経済危機対策への取り組みについてお伺いいたします。
 昨年の経済危機以来、政府与党は切れ目のない経済対策に取り組んでまいりました。こうした中、我が市においては定額給付金の支給が4月27日より本格的に始まりました。また、高速道路料金の大幅引き下げや、6月1日から使用開始できる、商工会が取り組まれている地域活性化商品券、市内の商工会会員で紫の会員証掲示店舗で総額2億2,000万円の取り扱いなど、市内の皆様の顔も少し明るさが見えてまいっているこのごろでございます。
 経済は人々の感情で動くとも言われています。需要創出につながる対策は当然のこととして、我が公明党は、生活の安心があって初めて消費が拡大するとの考え方のもと、国民の安心感をはぐくむ政策実現に先頭に立って取り組んでまいりました。
 そこで、質問の1つとして、昨年の国の第一次、第二次補正予算対策が、我が市においてどのように展開されているのかお伺いするものでございます。市民にどのように生活の安心をもたらしているかを総括しながら、国の総力を挙げた矢継ぎ早の史上最大の経済対策に呼応し、我が市も時を逃がさず、適切かつ大胆に次の一手を打っていくことが重要と考えております。
 質問項目を絞ってお伺いいたします。
 1点目として、雇用の安心対策です。国の雇用調整助成金が、本年2月だけで187万人もの雇用を守る、大きな効果を発揮しております。我が市においては、緊急雇用創出事業として、臨時職員の募集など取り組まれています。その結果、また効果についてお伺いいたします。さらに、平成21年度予算における地域雇用創出推進費がどれだけ交付され、地域の元気回復のため、現在どれだけの方の雇用対策が行われているかも追加してお伺いいたします。
 2点目として、我が市の中小企業は、年度末にかけての資金繰りが大変苦しい状況に追い込まれているとの声もお聞きしておりました。国の中小企業の資金繰りの支援策を利用することが大変有益となりますが、手続上、市の認定が必要です。我が市ではどれだけ認定されているのかの実情をお伺いいたします。
 最後に、我が市の中小企業の経営状況を市長はどのように御認識されておられるのかお伺いする次第です。
 次に、質問項目2の国の本年度予算、補正予算で盛り込まれた経済対策への取り組みについてお伺いいたします。
 1点目として、平成20年度までは地方道路整備臨時交付金であった財源が、新年度からは道路財源の一般財源化により創設された地域活力基盤創造交付金について、本市においてどのような政策意図を持って取り組まれようとしておられるのかお伺いいたします。
 2点目として、5月29日に成立した補正予算の中で盛り込まれています新経済対策のさまざまなメニューは、都道府県で設置される基金によるところとなっています。そこで、各自治体からの積極的な取り組みが何よりも大切であると思われます。そこで、我が市において特に市民の安心に直結し、関心の高い項目について、今後どのように取り組まれようとされておられるのかお伺いいたします。1つには教育費の負担軽減について、2つには女性特有のがん対策について、3つ目としてスクールニューディール構想について、4つ目として公共事業の前倒し執行について、5つ目として農林費関連についてお伺いいたします。
 第1題目の最後の質問項目3、行政の無駄ゼロへの取り組みについてお伺いいたします。
 大胆な絶え間なき経済対策にあわせ、一方では、行政の無駄ゼロへの取り組みが大切なことは言うまでもありません。未曾有の経済不況の中で、市民は必死に知恵を出し、節約し、汗をかいてまじめに働いています。そうした中で、行政の無駄に徹底的に切り込み、行政改革を断行することは当然のことと言えます。そのためには強力な政治のリーダーシップが必要です。市長のさらなる行政改革への取り組み、行政の無駄ゼロへの取り組みへの強い決意と具体的な政策をお伺いいたします。
 第2題目として、スクールニューディール構想についてお伺いいたします。第1題目でお伺いした項目ではありますが、さらに詳しく、多面的にお伺いする次第でございます。
 国の事業規模は1兆円という大プロジェクトであります。背景には、世界が同時不況の局面の中、中長期の成長戦略を踏まえた経済構造を改革する視点がこの構想に含まれていることが特色であります。御承知のとおり、スクールニューディール構想は、公立学校を中心に耐震化、エコ化、情報化を集中的に推進する施策でございます。具体的には、太陽光発電パネルの設置などのエコ改修を進めるもの、ほか、インターネットのブロードバンド化や校内LANの充実などICT、すなわち学校内の情報技術、環境整備をしようとするものと聞いております。
 国の新経済対策では、低炭素革命を中長期な成長戦略の柱として位置づけられています。その代表的な取り組みが、日本が最先端レベルを保持している、日本の環境関連技術を生かしていく上で太陽光発電にかかわる期待は大きく、学校施設への太陽光パネル設置は、その大きな推進力になると期待されています。
 また、温暖化防止や子ども遊び場として注目されています校庭の芝生化を進めることは、教育的効果もはかり知れないものが期待できます。また、学校耐震化もこの施策に含まれています。当件は、既に当市においては積極的に取り組まれていることは承知しております。
 さらに、学校のICT環境、すなわち情報通信技術の整備は急務の課題とされています。このことは、今や社会に不可欠なインフラであり、こうした環境整備の格差が、子どもたちの教育現場にあってはならないということです。具体的には、パソコンや電子黒板の設置、各教室の地デジ対応テレビの設置などICT化を進めるとともに、経済の活性化を図るねらいと聞いております。我が市においても積極的に学校のICT化をぜひ進めていきたいと私は考えています。
 そこで、以下の質問をし、お考えをお伺いいたします。
 1つ、小中学校での太陽光発電パネルの設置への取り組みについて。2つ、小中学校の校庭の芝生化への取り組みについて。3つ、小中学校での学校LANや電子黒板などの設置への取り組みについて。4つ、ICT環境に対応できる先生、教師の技術習得への積極的取り組みについてお伺いいたします。
 質問の第3題目、地球温暖化防止への取り組みについてお伺いいたします。
 皆様御承知のとおり、6月5日は世界環境デーです。1972年6月、スウェーデンのストックホルムで開催されました、国連としての地球規模の環境問題全般について初めて取り組んだ会議を記念し、日本より提案して定められたもので、本年が37年目となっております。また、1991年からは、6月の1カ月間、環境月間として、全国でさまざまな行事が行われてきております。昨年の洞爺湖サミットを契機として始まった7月7日のクールアースデーも、1997年12月の京都会議を踏まえたならば、大きな意味を持つものと私は考えます。
 しかしながら、昨年11月17日、2006年のデータに基づく達成状況が発表されています。達成状況とは、京都会議で議決された京都議定書に定める、2008年から2012年までの期間中に、各国の温室効果ガス6種類の削減目標を1990年に比較し5%削減しようとするものでございます。日本は目標は6%マイナス、6%減でございます。しかし、何と6.4%の増の結果が出ておりました。一方、16カ国が削減目標を達成したとも発表されています。
 こうした中、3月に、環境分野を経済成長の牽引役とする世界的流れの中で、日本においても、日本版グリーンニューディール政策が発表されました。緑の社会への構造改革を目指して、地方もスピードを持って積極的に取り組むことが要請されています。内容として、2015年までに、環境ビジネス市場を2006年の約1.4倍とする100兆円規模にしよう。雇用も80万人増の220万人を確保しようという目標となっていると聞き及んでいます。この政策の一つに、地域グリーンニューディール基金を創設し、地域を活性化と低炭素化とエコ化を同時に推進しようとするものが含まれています。そこで、市長の強いリーダーシップを期待して、具体的な取り組みをお伺いするものでございます。
 1つ、本年の環境月間の本市の取り組みについてお伺いいたします。なお、本年のクールアースデーに対する取り組みについてもあわせてお伺いいたします。
 2つ、平成20年6月、地球温暖化対策推進法の改正により、地域のCO2削減計画の策定が求められていると聞いています。当市の取り組み状況をお伺いいたします。
 3つ、県に地域グリーンニューディール基金が創設され、3年間でこの基金を取り崩し、地方公共団体の事業への充当や民間事業者への補助、利子助成等、国において550億円が用意されていると聞いております。そこで、我が市はこの基金をどのように活用し、特色ある筑紫野グリーンニューディール構想を展開しようとされておられるのかをお伺いいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。

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◯議長(松原 静雄君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 おはようございます。私のほうからは、第1題目と第3題目についてお答えをいたします。
 まず、第1題目の経済危機対策への取り組みについてでございます。
 第1項目の昨年度の第一次、第二次補正予算の取り組みについてでございますが、私のほうからは、交付金の額、雇用状況、融資を申し込む際に必要な認定書の件数について御答弁を申し上げます。中小企業の経営状況に対する認識につきましては、後ほど市長のほうから御答弁申し上げます。また、第2、第3項目については、総合政策部長のほうからお答えをいたします。
 まず、雇用対策における交付金の額についてでございます。現在、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業といたしまして、本年の3月議会に補正予算としてお願いをしておりました、1,095万6,000円の交付決定がなされております。このほかに、平成21年6月15日付で、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業2,765万2,000円とふるさと雇用再生特別基金事業299万8,000円の合計3,065万円の補助金交付申請を行っているところでございます。
 次に、現在の雇用の状況についてでございます。市の臨時職員として14名の方を雇用いたしております。また、8名の方が企業への就職が決まっております。また、6月15日付で、補助金の交付申請を行いました緊急雇用創出事業臨時特例基金事業では61名、ふるさと雇用再生特別基金事業では6名、合計67名の方の雇用創出を図ることとしております。
 次に、融資を申し込む際に必要な認定書の件数についてでございますが、業種の拡大や要件の緩和が実施されました平成20年10月31日以降の認定件数といたしましては、平成21年6月1日現在で396件となっております。
 次に、第3題目の地球温暖化防止への取り組みについてでございます。
 まず、第1項目の環境月間(6月)及びクールアースデー(7月7日)に対する取り組みについてでございます。環境省では、地球温暖化防止のために、6月20日から7月7日の間に、「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」が実施されております。特に6月21日、昨日の夏至の日をブラックイルミネーション、7月7日のクールアースデーを七夕ライトダウンと題しまして、その夜の8時から10時までの2時間程度、全国のライトアップ施設等でライトダウンが取り組まれるよう協力の呼びかけがなされております。本市でも、その取り組みにあわせまして、市役所、各コミュニティセンター等を初め、大規模商業施設など24カ所に対してライトダウンの協力依頼を行ってまいりました。今後とも、この取り組みの継続を図り、CO2の削減、省エネ化の推進に努めてまいりたいと考えております。
 また、夏場のエコ対策といたしまして、2年ほど前から、アサガオ、ゴーヤを利用したグリーンカーテン事業を公立保育所4カ所、市役所等で進めてまいりましたけれども、今年度は、商工会が進めます「紫プロジェクト」、これと連携をいたしまして、ツルムラサキによるグリーンカーテンとして、私立幼稚園、保育所等にも御協力をいただき、おかげで今まで以上の広がりをつくることができております。
 さらに、6月15日号の広報には、環境月間やクールアースデーの取り組みを御紹介し、市民の皆様への環境問題の啓発に努めるようにしております。また、長年、市民の間に定着をしております、ごみゼロ運動や、ほかにも環境講座、星空観察会など、昨年度より事業を拡充し、地球温暖化防止、省エネ化への取り組みを進めているところでございます。
 次に、第2項目の地域のCO2削減への取り組みとその課題についてでございます。
 CO2を初めとする温室効果ガスの削減は、地球規模の問題となっております。そのことから、今回の地球温暖化対策推進法の改正では、都道府県、政令都市、中核都市には、その区域全体の温室効果ガス削減計画の策定が義務づけられたところでございます。そのほかの私ども市町村につきましては、今回は努力義務となっておりますけれども、本市におきましては、地球温暖化防止、省エネを進めていくため、本年度と来年度の2カ年にかけまして、自然環境や社会的条件を踏まえた実効性のある地球温暖化防止対策地方公共団体実行計画を策定していきたいと考えております。
 次に、第3項目の地域グリーンニューディール基金とその展開についてでございます。
 この基金は、本年度から3年事業として、県に基金を創設し、地域で地球温暖化対策に係る事業を推進することで、当面の雇用創出と中期的な持続可能な地域経済社会の構築をすることを目的に創設されるものでございます。現在、県よりその概要が示されたところでございますので、今後その活用策について検討してまいりたいと考えております。
 私のほうからは以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから、第1題目の第2項目、国の本年度予算、補正予算で示された経済対策の市における取り組みについて御答弁をいたします。
 まず、議員御指摘の地方道路整備臨時交付金、これ平成20年度でございましたけども、につきましては、対象事業が道路に限定をされていたものでございます。しかしながら、道路財源の一般財源化によりまして、本年度創設の地域活力基盤創造交付金につきましては、従来の基準でございました道路構造令にとらわれることなく、地域の実情に応じた道路整備を行うことができるほか、道路を中心に関連するほかの河川、公園などのインフラ整備事業や道路清掃ボランティア活動の支援などのソフト事業を対象として取り組めるものでございます。
 本補助制度につきましては、地域課題解決のための共通の目標を達成するため、道路整備事業だけでなく、他の事業が適切な役割分担のもとで一体的に実施、展開される目的の関連社会資本整備事業、インフラ整備事業でございますけども、と当該道路事業による効果を一層高めるために一体的に実施、展開される目的の効果促進事業、いわゆるソフト事業でございますが、補助対象として組み込めることが可能となっております。
 現在本市で取り組んでいます事業につきましては、JR二日市駅地区における駅前広場や自由通路の整備、また原田地区における上原田線道路整備、さらには筑紫駅西口土地区画整理事業が本補助制度の対象でございまして、その補助制度のメニューといたしましては、関連社会資本整備事業である河川や下水道などの整備や維持に関する事業と、効果促進事業といたしまして、通学道路整備にあわせた防犯灯の整備やバス停の待合所、駐輪場などを整備する事業が考えられるところでございます。
 本市といたしましても、市民協働のまちづくりを推進をしております。従来の補助事業や他の補助事業、これまちづくり交付金がございますけども、それとの比較検討を行いまして、本事業制度、地域活力基盤創造交付金を十二分に活用いたしまして、市民と協働し推進できる取り組みを進めてまいりたいと、かように考えておるところございます。
 次に、市民の安心に直結し、関心の高い項目にどのように取り組もうとしているのかについて、5点にわたり御質問されておりますので、順次御答弁させていただきたいと思います。
 本年4月10日に、経済危機対策に関する政府与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定に基づきました総額13兆9,256億円の平成21年度第一次補正予算につきまして、5月の29日に可決成立したところでございます。しかしながら、詳細につきましては不明な点もございますので、わかり得る範囲で御答弁をさせていただきたいと考えております。
 まず初めに、教育費の負担軽減についてでございます。国では、今回の補正予算において、教育費については、新学習指導要領への対応として、理数教育の抜本強化を行い、理数教育設備の整備充実を進めることとされました。その経費の地方負担額を軽減させるために予算が確保されましたので、本市においても、全小・中学校の理科教育設備の整備を予定いたしております。
 また、学校情報通信技術環境整備事業によりまして、ICT環境整備のための予算が確保されますので、本市においては、小学校、中学校コンピューター教室における老朽化したコンピューターなどの更新事業を予定をいたしております。
 次に、女性特有のがん対策についてございますが、市町村を実施主体として、がん検診推進事業を行うこととなりました。この事業につきましては、子宮頸がんにつきましては20歳から5歳ごとに40歳まで、乳がんにつきましては40歳から5歳ごとに60歳まで、それぞれ該当年齢の方を対象に、検診費用が無料となる、がん検診クーポン券、検診手帳、受診案内を一括して送付いたしまして、がん検診の受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図りまして、もって健康保持及び増進を図ることといたしております。
 それから次に、スクールニューディール構想につきましては、小・中学校の耐震化や校内LANなどを実施するよう計画いたしておりますけども、このことにつきましては次の第2題目で御質問が出ておりますので、後ほど教育部長のほうから詳しく御答弁させていただきたいと思います。
 次に、公共事業の前倒し執行につきましては、農政課の土木工事で約190万円、建設課土木工事で1,000万円、建築工事で100万円、維持課土木工事で1,365万円の約2,655万円につきまして、発注時期を早めまして発注したところでございます。
 次に、農林水産業関連につきましては、平成20年度第一次補正予算では、「食料供給力向上緊急機械リース支援事業」によりまして、阿志岐及び馬市の機械利用組合が農業機械のリースによる導入を行っております。平成21年度の当初予算では、農事組合法人西小田が、「強い農業づくり交付金(集落営農育成・確保緊急整備支援)」事業を実施するよう計画をいたしております。平成21年度補正予算への対応につきましては、現在検討中の状況でございます。いずれにいたしましても、本市といたしましては、今回の経済対策を最大限活用し進めていくということで、現在調査検討を行っておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 教育部長。

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◯教育部長(澤田 芳昭君)〔登壇〕 おはようございます。私のほうから、第2題目、スクールニューディール構想について御答弁申し上げます。
 スクールニューディール構想とは、学校施設における耐震化、エコ化、情報通信技術でありますICT化などを一体的に実施するもので、このうち学校耐震化につきましては、議員御承知のとおり、平成20年度中にすべての小・中学校の耐震診断を終了し、平成24年度までに工事を完了するよう計画的に進めておるところでございます。
 第1項目から第3項目まで、関連がありますので一括して御答弁申し上げます。
 太陽光発電は、自然エネルギーの利用によるCO2削減及び環境教育の教材としての活用など、大きな効果があるものと考えており、耐震化工事計画や大規模改修工事にあわせて考えていく必要があると思っております。
 また、芝生化につきましては、児童、生徒のけが防止、砂ほこりを抑えた周辺環境の向上に寄与する目的や環境教育への取り組みなど効果は考えられますが、小・中学校の運動場は学校教育や社会教育での多種多様な使用状況や維持管理などの問題があるところでございます。先進地であります鳥取県での高等学校や公園の芝生化事業などを参考に研究する必要があると思っております。
 次に、小・中学校LANや電子黒板等についてでございますが、今年度から3カ年で小・中学校のコンピューター教室の老朽化したコンピューター更新事業を予定いたしております。また、電子黒板設置については、ICT環境整備事業では、各学校1台となっておるところでございます。以上のことから、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実に向けた取り組みであるスクールニューディール構想については、財政状況ともあわせて、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
 次に、第4項目のICT環境に対応できる教師の技術習得についてでございます。平成21年度より、パソコンを小・中学校それぞれ40台を入れかえをいたしますので、この中で教員を対象とした講習会を実施いたします。新しく整備するパソコンや周辺機器の使用方法について講習しながら、また、教員みずからの自己研さんも取り組まれておりますので、これらの中で技術習得に努めたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 おはようございます。私のほうから、第1題目の中で御質問がございました、今日の中小企業の経営状態の認識について、森田議員に御答弁を申し上げます。
 御案内のとおり、昨年からの経済危機が引き続いておりまして、依然として予断を許さない状況でございます。融資認定件数を見ても、中小企業者にとっても極めて厳しい状況であります。なお、国におきまして追加の補正予算が予定をされておりまして、市としてもそれぞれの事業を積極的に活用し、対応してまいりたい、かように考えているところでございます。
 次に、第3項目の当市の行政の無駄ゼロへの取り組みについてでございますが、金融危機に我が国も見舞われ、景気後退が続いておりますことから、本市の基幹歳入であります市税を初め、地方交付税が軒並み減額となるなど、歳入全体として厳しい見通しをいたしているところでございます。
 このような中におきまして、市政運営を行っていくためには、例年に増して歳入の増加に努めることはもちろんでございますが、歳出の無駄を徹底して省き、削減を図ることが必要と考えております。そのためには、現在全庁的に取り組んでおります事務事業評価の実施を通じまして、事業の仕分けを初め、事業の目的、妥当性、そして有効性、効率性等について、従来に増して徹底して検証を論議することが必要かと考えております。このことによりまして、1円たりとも無駄にしない、最小の経費で最大の効果を上げるためにはどうすればいいのかという、職員の事務事業執行に対します意識改革をさらに徹底して醸成することによりまして、行政の無駄ゼロに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 私も長年移動手段とされておりました市長公用車を廃止し、タクシーや公共交通機関での利用とさせていただいており、議長車につきましても御協力をいただいたところでございます。このように、今後も私が先頭に立って、行政の無駄ゼロへ向けてリーダーシップを発揮してまいりたいと考えているところでございます。
 なお、無駄ゼロに向けての具体的な政策はということについてでございますが、まだ政策というところまではいかないかと思いますが、具体的には、工事請負契約等の入札残額については、他への転用を行わず留保をし、新規事業や翌年度事業の財源とすることとあわせ、本市の「環境にやさしい行動計画パート2 筑紫野市率先実行計画」に基づきまして、「昼休み、時間外勤務時等の不用な照明の消灯」や「両面印刷、裏面コピーの実施」、「使用済み封筒の再利用」、「事務用品、備品等はできるだけ修繕して長期間の使用に心がける」ことなど、既に無駄ゼロに向けたきめ細かな取り組みをいたしているところでございます。今後もさらに無駄ゼロに向けて取り組みを強化をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
 以上であります。

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◯議長(松原 静雄君) 9番、森田議員。

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◯9番(森田 健二君) 1点だけ市長に再質問させていただきます。市長が今御答弁なされた行政の無駄ゼロへの取り組みについての確認も含めたお尋ねでございます。先ほど市長は、職員の意識改革、さらに徹底して醸成していくというふうにおっしゃられています。本当言えば、ぜひ一人一人の部長さんに、現在の各部の意識レベルをお尋ねする機会とは思いましたけれども、別の機会にさせていただきます。
 そこで、市長にお尋ねです。大事なことはといえば、いつまでにという目標日の設定、幾らの金額をとか、このような結果をとかいう具体的な目標をまず最初に設定して仕事に取り組んでいく、この行政の無駄ゼロに取り組んでいく、そのあたりが少しあいまいではないんだろうかなと私心配しております。市長の執行手法についてお伺いいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 森田議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 御案内かと思いますが、本市はそれぞれに、予算編成時もそうですが、枠配分方式をとっておりまして、毎年その予算要求は枠配を超えるわけですが、必死になって部長、課長とも協議をしながら、その枠配分におさめるように、そしてその事業効果についても徹底をするように、数回にわたって議論を重ねているところでございます。今後とも具体的な目標は、大きく言えば枠配分方式によるそれぞれの金額というものが出てまいります。それに向けて努力をすることになりますが、私ども、先ほどから御指摘のように、具体的な枠配の目標を持って、市民生活を常に念頭に置きながら経費の節減、無駄ゼロに取り組んでいくという決意でいることを御答弁とさせていただきたいと思います。
 以上です。
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◯議長(松原 静雄君) 15番、鹿島議員。

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◯15番(鹿島 康生君)〔登壇〕 15番、会派ちくし野の鹿島康生でございます。一般質問通告書に従いまして質問をいたします。
 2月8日の新聞報道で、山神水道企業団発注の事務棟建設工事で、競売入札妨害の疑いで、企業団職員と入札に参加した業者から事情聴取、3日後の2月11日には山神水道企業団職員逮捕、3月中旬ごろには市議会議員、副市長が事情聴取、その後の4月6日の新聞報道では、山神水道企業団の発注工事をめぐり、指名業者選定に関して口ききをするなどとした疑いがあるとして、福岡県警が競売入札妨害の疑いで市議会議員に逮捕状が請求されました。その後の8日に逮捕となっております。さらに、4月27日の報道には、設計価格の漏えいに関与、競売入札妨害の疑いで副市長が書類送検をされました。5月20日には、副市長が一連の不詳事件に関与し、略式起訴で100万円の罰金刑になっております。
 今6月議会で、副市長の任命責任として、市長は給与の30%をカットするという議案を提出されておりました。しかし、市民から見れば、月64万4,000円の収入があれば、楽に生活ができる状況であります。任命責任をとるという姿勢を市民が感じるには、ほど遠いのではないでしょうか。市民目線、市民感覚での責任のとり方を考えるべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
 また、平成15年6月議会で、助役選任の件で、当時の教育部長にはいろいろとうわさがあるので、助役には不向きではないかとの質疑があり、当時、私を含め何人かの議員が同意に反対しておりました。そのときある議員が、助役が悪さをするかせんか、しないでしょうけど、仮に悪さをしたとしたら、何かあったときは、市長、あなたも一緒にやめますかという質疑もありました。その質疑に対しまして市長は、私は責任を持って、助役として適任であるというふうに提出したと言っておられました。副市長が罰金刑を受けた現在、市長は任命者として責任をとって辞職すべきではないでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。
 また、副市長には多額の退職金が出ていると聞いておりますが、一体幾らの退職金が出たのかお伺いしたいと思います。
 昨年、平成20年3月議会におきまして、市長の退職金返納について私が一般質問をしたときに、市長は、退職金の支払いは福岡県市町村職員退職手当組合が取り仕切っており、市長には裁量権がなく、いかんともしがたい。しかし、支払いを受けたというような答弁をされていました。今回の副市長の退職金に対しても、同じように県の組合により支払いがされると思いますが、今回も裁量権がないということで、罪を犯した副市長に退職金を支払うことに対して、市民の納得が得られると考えておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。
 5月1日の議員全員協議会で、副市長の書類送検について、市長から説明がありました。その際、私が市民への説明責任はどうされるのですかという質問をしたときに、市長は、5月の市政報告会で説明し、謝罪をすると言っておられましたが、対応が遅過ぎるのではないか。民間では、事件を起こした場合には、社長及び関係者が直ちに会見を開き、責任をとるのが当たり前。数カ所の限られた参加者の報告会では、市民全員には声が届かないと思います。市長の平成19年度のマニフェストにもありますように、情報共有を基本とするならば、市民に積極的に情報を提供し、知ってもらうことが必要であると思います。市のホームページ等に経緯を含め現状を掲載し、謝罪すべきではないでしょうか。
 今から10年前の平成11年7月に市庁舎改修工事随意契約問題、8月には市職員による公金着服、流用の3件の不詳事件、11月には助役による収賄事件について、当時議員だった平原市長は、1年以上にわたり本会議で、当時の市長や執行部に対して切れ味鋭く質問をされていました。議員時代の平原市長には実に感銘を受けました。
 また、議会の使命は、1つには、市の政策を最終的に決定していくこと、2つ目には、執行部の行財政の運営や事務処理、事業の実施などが適法、適正に、しかも公平、公正に行われるかどうかを判断し、監視する使命がございます。そして、これからの地方分権時代にふさわしい行政や議会のあり方へと、市民が主役の政治の時代というものを築いていかなければならないと、当時、平原議員は言っておられました。
 以前、このような不詳事件があったからこそ、平原市長はクリーンな政治、市民がつくる市政というのを全面的に打ち出されて、平成15年の市長選挙に出馬され、市民派市長として当選されました。それから約6年、市長は市民目線で行政を運営されてきたと思いますが、最近の市長はどこ目線なのか。一部の方々の利益のために市政を運営されてきたのか、市長の見解をお伺いいたします。
 5月30日の土曜日の各社の朝刊に、「市長、業者選定に関与」と掲載されておりました。その中で、検察側は冒頭陳述で、業者の意向を受けた元市議会議長が、元副市長を通じ、同企業団の企業長を努める平原市長に業者名を記して指名を依頼、平原市長は了承し、企業団の元事務局長にメモに記された業者を指名するように指示した。
 これは、筑紫野市政治倫理条例第3条1項に、市民全体の代表として、品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関し、不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。同じく3条3項には、市長、副市長、教育長、議員等の地位利用、市が行う請負契約及び一般物品納入契約に関して、特定の業者を推薦、紹介するなど、有利な取り計らいをしないこととあります。市長は、この業者選定で、筑紫野市政治倫理条例第3条第3項に触れているのではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
 市長は、3月の読売新聞の山神水道企業団についての取材に対し、「私自身には一点の曇りもない。関与があれば、すぐにでもやめる。山神水道企業団には監視体制がなく、甘かった」と話したと掲載されておりました。まるで他人事のように思いますし、監視するのは企業長である市長、あなたではなかったのでしょうか。価格漏えいに関しては関与がないと否定されておりますが、業者選定に対してのメモのやりとりについては記憶が定かでなく、詳細は調査したいと、関与をしていないとの明言を避けられております。関与していないのであればなぜ明言しないのか。明言しないのであれば、市民は市長に対し疑惑を持つのは必至で、今後の市政に対しても懐疑的になるのではないでしょうか。
 以上、政治倫理条例の観点と市長が市政運営の柱と上げられていたクリーンな市政の観点から、今後の市長の市政について、市長の見解をお伺いいたします。
 これにて壇上の質問を終わります。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから、鹿島議員の第1題目の山神水道企業団にかかわる不詳事件について御答弁を申し上げます。
 まずもって、市民の皆様に御迷惑をおかけしましたことを心から深くおわびを申し上げるところでございます。
 御質問の、第1題目の市長としての責任と副市長の任命責任についてでございます。
 任命権者としての責任を痛感し、その責任を明らかにするため、6月定例市議会初日に、財政健全化の一環として既に削減している10%に加えて7月から3カ月間、市長の給料をさらに20%削減する条例の一部改正案を提案し、御可決いただいたところでございます。市民目線、市民感覚での責任の取り方をとの御指摘でございますが、給料の減額を提案し、過去の事例等も参考にしながら、私みずから責任の取り方を判断させていただいたところでございます。
 次に、私の進退についてでございますが、先ほど申し上げましたように、私の任命責任として明らかにするために給料の減額条例の改正案を提案し、御可決をいただいたところでございます。
 次に、副市長の退職金についてでございます。
 筑紫野市が加入しております福岡県市町村職員退職手当組合の退職手当支給条例に基づき支給されることとなっているところでございます。支給しないこととすることができるのは、禁固以上の刑に処せられた場合と規定されておるところでございます。今回の事件におきまして、副市長は罰金刑が確定をしておりまして、この条例に基づき退職手当組合から退職金が支給をされることとなります。その額については約400万円程度ではないかと思われます。
 次に、市民への積極的な情報提供の件でございます。
 市民への説明責任を果たす一環として5月25日から筑紫野市のホームページに、また6月15日からは山神水道企業団のホームページに、さらに6月15日号の市の広報に市民の皆さんに対しますおわびを掲載をいたしております。また、4月からの各種団体の総会、会議をとらえ、あわせて、5月からスタートしました平成21年度の市政説明会の中で、その時点で把握している事実について一定の説明をしてきたところでございます。
 次に、第2項目のクリーンな政治についてでございます。
 私は、昭和50年、市議会議員に初当選以来、政治信条としてクリーンな政治を基本としてまいりました。市民の目線、市民起点が私の行財政運営の基本であることにいささかの変化もございません。2年前の市長選挙のマニフェストに示しておりますように、市民起点、安全・安心、情報共有、財政確立の4つの柱を行財政運営の基本といたしているところでございます。
 次に、第3項目の政治倫理条例についてでございます。
 政治倫理の重要性については私は十分承知をいたしているつもりであります。そしてまた同時に、地場産業の育成も市の基本路線であることは議員各位も異論のないところだと思います。議員御指摘の件は、裁判におきます検察の冒頭陳述で出てきたことでございまして、現在、係争中でございます。関係者の有罪、無罪に影響を与えるおそれが多分にありますことから、この場で答弁することは適切ではないと判断をいたしているところでございます。
 今後は、私といたしましては、まずもって山神水道企業団の組織改革、入札制度改革及び企業団職員の意識改革を行い、市民の信頼を図り、喫緊の重要課題でもございます全体の景気、雇用対策等々、市民サービスの充実に努めてまいりたいと、かように考えているところであります。

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◯議長(松原 静雄君) 15番、鹿島議員。

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◯15番(鹿島 康生君) 市長に再質問をいたします。
 今、前副市長の退職金支払いについては福岡県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例第17条、職員が刑事事件に関し起訴された場合、その判決の確定前に退職したときは一般の退職手当は支給しない。ただし禁固以上の刑に科せられなかったときはその限りではないというふうになりますが、当然、前副市長は略式起訴で100万円の罰金刑でございますので、今、400万円ほどの退職金が支払われるということですが、この福岡県市町村職員退職手当組合負担金条例というのがありまして、この3条に、組合市町村は長、助役、収入役、公営企業管理者及び教育長については1000分の300を、そのほかの職員、一般職員については1000分の130をそれぞれ給与月額に乗じて得た額の合計額に相当する額を一般負担金として毎月負担しなければならないというのがあります。これは当然市のほうから出ているお金だと思うんですが、ということは、これは市民の税金ということになるのではないかと思うんですが、市長が市の広報に市民の皆様へのおわびと、その中で、これまで以上に市民の皆様の目線に立った市政運営とありました。市民目線なら、罪を犯した人に退職金を払うのはおかしいのではないかというふうに私は思うのであります。筑紫野市において、刑罰を受けた人には退職金を支給できないような条例をつくるべきではないかと思うのですが、その辺市長に1点お伺いしたいと思います。
 それと、今、地場産業育成という点からということでございましたが、市長が言っておられます地場産業育成、この定義についてお伺いしたいと思います。
 以上、2点についてお伺いしたいと思います。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 鹿島議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 前副市長の退職金についての自分としては異論があるということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、県の市町村職員退職手当組合というのがそれぞれ市町村100近い加盟団体をもってそれぞれ条例が規定をされているところでございます。したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたように、この退職手当組合の条例、これはいわゆる制度上、禁固刑以上でなければ支給されると、こういうことになっているところでございまして、市独自の条例をつくるというのは私ども県の退職手当組合に加入しての条例でございますので、独自条例というのは極めて難しいのではないかと。あくまでも県の市町村退職手当組合の制度上支給されるものというふうな規定に拘束をされるのではないかと、このように思っているところであります。
 それから、地場産業の育成ということですが、常に私ども今日の経済状況の中で、非常に不景気あるいは公共事業全体も圧縮をいたしておりますが、そういう中で地場の企業ができるだけ受注の機会を持ち、なおかつ技術力を磨いて企業として成長していただく、そしてまた税を納めてもらう、そういう実経済の一つの重要なキーワードとして地場産業育成というものを位置づけていると、こういうふうに御理解をいただけたらと思います。
 以上であります。

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◯議長(松原 静雄君) 15番、鹿島議員。

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◯15番(鹿島 康生君) 再々質問をさせていただきます。
 先ほど壇上でも申し上げましたけど、市長は読売新聞の取材に対して、「私自身には一点の曇りもない、関与があればすぐにでもやめる」と言っておられましたが、万が一、ないとは思いますが、もし、今後裁判とかの中でもし関与が明らかであるとなったとき、市長として辞職されるのか、また、山神水道企業団の企業長だけをやめられるのか、その辺の点を1点お伺いして私の質問を終わりにしたいと思います。
 以上です。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 鹿島議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 私は従来から申し上げておりますように、今回、刑事事件となりました設計価格の漏えいについても一切関与いたしておりません。業者選定で検察の冒頭陳述ございましたけれども、これも刑事事件として立件されている内容ではないわけであります。ただ、先ほど申し上げましたように、具体的な言及になりますと、今、法に基づく公判中でございまして、今の段階で行政の長として裁判所以外からいろいろ申し上げるということにはならないだろうというふうに思っております。裁判の推移を見守りたいと、このように思うところであります。
 以上であります。
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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午前11時06分休憩
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                午前11時20分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 16番、伊藤議員。

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◯16番(伊藤 利之君)〔登壇〕 16番、会派ちくし野、伊藤利之でございます。事前通告に従い、1題目だけ質問します。
 質問題目、業務改善の取り組みについて、日常やってる業務改善ですね。質問項目内容は、各課、部単位さらには全庁的にいかがな取り組みをしているのかと、非常に簡単なことでございます。
 昨年末来の全世界的な経済不況は継続し、いまだ立ち直りのめどは見えず、民間の大企業といえども、赤字決算で惨たんたるものでありました。その結果、大小企業を問わず、工場、事務所の統廃合により派遣社員はもとより社員の解雇、さらには賃金の引き下げ等々、非常に厳しい実情であります。
 こういう状況の中で、市内のある小企業を訪ねる機会がございました。事務所に入るなり、どういう状況であったかということを今から話します。壁には経営理念、事業目的、行動規範、目指すべき組織風土とはと、壁一面に大きく掲示してありました。すごかったんです。社員の対応も目を見張るものがありました。私の現役時代が脳裏をかすめ涙が出てきました。ほんとですよ。実作業についてはスピード、スピード、スピード、もっと、もっと、もっと。徹底的に実務を追求する社員の意識で、将来の会社の夢、人の夢、──本人の夢ですね、人の夢て本人の夢です。仕事を遂行してある姿を見て感動を覚えました。その会社は、始業時は毎日朝礼で釈迦精神とかいろいろなことを言うんですね。我々にも言ってましたちゃんと。…………の遵奉すべき精神、あんなのを習った、どこかでも言ってると思いますよ。朝礼で、さらに月に1回は経営活動の反省と当月の目標設定を全員で討議し、事業を展開し、現況の中でも生き生きと、本当にはつらつとですよ、活動推進中でありました。私もびっくりしました。
 行政はそういうもんじゃないと思います。行政は市民サービス業で収益を上げるものではないからです。市民の税金、県・国の交付税、支出金等で運営しているわけで、全市民のサービスを上げるためにいかなる取り組みをし、業務改善、スピードアップ、満足度を上げるために、各課並びに部として筑紫野市役所としていかなる取り組みをしているのかお尋ねするものでございます。
 非常に簡単ですけども、タイム・イズ・マネーですから、これで壇上での質問を終わります。

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◯議長(松原 静雄君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 それでは私のほうから、御質疑の業務改善の取り組みについて御答弁をいたします。
 現在、国、地方を通じまして大変厳しい財政状況の中、多様化いたします行政ニーズへの対応が求められております。
 また一方で、先ほど行動規範とか経営理念とか4つの内容を言われましたが、その中でも市役所に置きかえますと、一つには最小の経費で最大の効果を上げると、こういう経営理念と申しますか、というのが大前提でございますし、なおかつ、市役所といいますのは、市長が常々申しておりますが、市民のために役に立つところであると、こういう考え・理念のもとに進めておりますし、そういった基本的使命がございます。
 そのためには、常に事務事業の点検を行いまして事務事業の見直し、業務改善の取り組みを進めていく必要がございます。
 現在、本市におきましてその具体的な方法、手段といたしまして、事務事業評価制度を導入をいたしております。施策目標を達成する手段としてのこの各事務事業が適切か、また、その事務事業の手法を変更することによりましてさらに成果が向上しないかなど、毎年、各課において点検を行っているというところでございます。
 また一方で、現在試行をいたしておりますが、人事評価制度でございますが、これは職員の意識改革と能力向上を目的といたしておりますけども、業務改善、工夫、そういった目標設定も行いながら、全庁的に全職員を対象として取り組んでおります。
 さらには、具体的な取り組みといたしまして、事務改善委員会によります超過勤務縮減の取り組みといたしまして、各課におきまして前年度の超過勤務縮減の取り組み内容、実績を踏まえまして毎年の縮減するための方針、目標時間を設定いたしまして、年間を通して全庁的に取り組みまして、毎年その効果は上がっているところでございます。
 各課等における個別的な業務改善でございますが、パソコンなどの活用による業務の見直し、課内会議等の場における業務改善の検討などは随時行っているところでございます。
 今後もさらに全庁的な事務事業評価の実施とあわせまして、各課個別の業務改善を行い、効率的な行財政運営に努めてまいりたいと考えています。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 16番、伊藤議員。

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◯16番(伊藤 利之君) 小さなことになるかと思いますけども、議員になり6年経過しましたが、事務事業評価制度及び人事評価制度で業務改善工夫により、目標設定を行いながら全庁的に全職員を対象として取り組んでいるとのことでしたが、市民には非常にわかりづらいんです。で、自動交付機の設置は見えるが、よく見えるんですよね設置してるんだから、トラブル多発を理由に、さらに費用対効果より廃止されました。森田議員の無駄ゼロの取り組みについてでもありましたが、私の小さな改善のことをちょっと言いますと、リサイクル紙の搬出であります。わかりますよね。各課または係で上質紙と雑用紙を紙ひもで結び、1人が2キロから5キロあるかな、程度のものを男女職員が10人から20人ぐらい、本庁のこのあたりから道を挟んだ駐車場まで運んである姿を市民の人がどのように感じてあるのかなという気を常に私は持っております。それは、リサイクルしよるけよかさと言うかもしれません。集荷は土曜日で、ある業者は知ってます。最終リサイクル紙としての出荷姿は結びひもを切って圧縮機にかけて、1立法メールですね、1メートル真四角ぐらい、インゴットにして結束して製紙工場に出すんです。ばらばらにして出すんですよね。きれいに結んで出す必要はないんです。要は、小さなことではあるが、表面的なことだけでなく相手、市民のことも考え、改善・改革の取り組みが必要であると私は考えます。スピードを持ってもっともっと検討・改善し、その余剰のパワーで新事業への取り組みをすべきであると私は考えます。
 佐賀県は、業務効率30%アップを目指して活動中であります。新聞等にも載っておったからおわかりだと思います。岩手県も進めております。あれは県のこったい、市が知るかということになるかもしませんけども、市があって県があるんです。市が財政健全化であって強い自治体でなければ県もない国もないというふうになると私は思っております。そういうことで、市長のお考えはいかがかと思って再質問いたしました。どうかよろしくお願いします。

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◯議長(松原 静雄君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 再質問は市長への質問でございますが、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。御容赦願いたいと思います。
 まず、市全体としての目標値というものは設定をいたしておりませんけれども、先ほど御質疑に対して答弁いたしましたように、全庁的に事務事業評価もしくは人事評価の試行の中で目標設定をいたしまして、それを進めております。
 一つの事例として一番わかりやすく、市民との関係もございますので市民課のほうに、これ常設と申しますか、あるときだけにつくるということじゃなくて常設的に事務改善委員会というのをつくっております。大体、構成といたしましては職員の方が3名出ていただいて、それからもう大体係長、課長補佐、課長、この3名も随時ですがもういつも入っておられるようですね、この事務改善委員会に。そこで、やっぱり市民の方が多く3月、4月には来られます。どうしてもやっぱり市民の方の待ち時間が多くなると。そしてやっぱり動線をどういうふうにすべきかと、こういうことから、この市民課における事務改善委員会の中で鋭意検討していただきまして、じゃあどういうふうにすれば待ち時間が少なくなっていくのか、動線もスムーズにいくのかと、こういった議論を積み重ねていただきまして、やはりレイアウトの変更なり、市民の方にとって一番最善の方法はどういうことかと、こういうことから業務の見直しをしていただきましてレイアウトも見直して、今完全な形に近づいておりますけども、そういった市民の立場に立った内容で業務を見直し改善をしていこうと、こういうことで常々議論を行っていただいております。
 先ほど、自動交付機の件もございましたが、その際にもこの事務改善委員会を中心として市民課全体で検討を行っていただいて、例えば第2・第4土曜日の開庁ですね、それとか南出張所の開設とか、もう一つはこれ試行ですね今現在、試行でございますが電話予約で受け付けをしようとか、そういったものを実施をしておると、こういうことでございまして、私どもとしましては、市民の方に見ていただくということよりも、市民の方の立場に立って役に立つ業務の見直しをしていこうと、こういうことで現在一つの事例で申しましたが、そういったことで全庁的に進めておるところでございますので御理解いただきたいと思っております。
 以上でございます。
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◯議長(松原 静雄君) 10番、里永議員。

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◯10番(里永 紘一君)〔登壇〕 10番、会派市民会議、里永紘一。まず、第1題目でございますが、筑紫駅西口バス開通の件でございます。筑紫地区には同僚議員がおられますが、私がここをよく利用する関係で一つお話をさせていただきたいと思います。
 平成21年5月29日、先月の5月29日ですが、お願い、平素より筑紫駅西口土地区画整理事業に御理解と御協力をしていただきありがとうございます。6月1日より路線バスが筑紫駅西口に乗り入れ開始します。問い合わせ先、筑紫駅西口区画整理事務所。筑紫駅西口の駅前広場へ路線バスの運行が開始され、バス運行に支障となるため事前に市の職員が夕方、またこの日夜間まで、家族の迎えのために路上で待機している一般車両に駐車しないようにというビラが配られておりました。
 筑紫駅西口の車道はJR原田駅に比べて狭く改善の必要があると私は思います。筑紫駅西口の車道は最大4メートル90センチメートル、これは側溝を含みます。路線バスの車幅は2メートル40センチメートル、乗用車の車幅は1メートル70センチメートル、バスの車幅と乗用車の車幅を合わせると4メートル10センチメートルであります。道路幅は4メートル90センチメートルという数値からすると大丈夫のように思いますが、離合は大変危険であります。しかも歩道の幅は7メートル70センチメートルと大きくとられています。このことからしても、歩道の幅が広くとられており、タクシーの運転手さん、バスの運転手さんに私は聞いてまいりました。なぜこのようになっているのかと聞きますと、どちらの運転手さんも首をかしげていました。JR原田駅の車道は6メートル40センチメートル、歩道も6メートル40センチメートルとなっています。駅前の一般車両の一時駐車場はマナーの件から現在閉鎖されております。筑紫駅西口の車道とJR原田駅の車道を比べると、JR原田駅のほうが1メートル50センチメートルも広くなっております。
 私はJR原田駅、筑紫駅西口は送り迎えのために利用いたしております。筑紫駅西口については送り迎えの人のことをどこまで理解しているのかがわかりません。JR原田駅の送り迎えの時間帯になるとたくさんの車両が利用しております。現在は比較的うまくお互いのマナーを尊重し利用されているようです。
 そこでお尋ねをいたします。1つ、西鉄筑紫駅にバスが進入するのに歩道は広く車道は狭く改善が必要ですが、いかがですか。2つ、JR原田駅は一般車両の迎えがあっても車幅は広くバスが通るのに余裕があります。西鉄筑紫駅西口との違いは何でしょうか。3つ、バス待機場所に一般車両が駐停車する光景を見ました。──これは筑紫駅西口です。バスの待機場所に一般車両が駐停車する光景を見ました。バス専用の標識を一刻も早くつくるべきではないでしょうか、いかがでしょうか。
 第2題目、嘱託職員の件についてであります。
 嘱託職員の件を取り上げているが、母子家庭の親を市の嘱託職員として採用が検討できないかをお尋ねいたすものであります。
 福岡労働局は2006年度に福岡市天神にマザーズハローワーク天神、北九州市小倉北区にマザーズハローワーク北九州を初めて開設いたしました。子育てと仕事の両立を希望する人や、母子・父子家庭の親を対象に職業紹介などを実施しています。マザーズハローワーク天神の2008年度の新規求職者は約9,700人で、2006年度と比べ約1,200人増加いたしております。就職に至った件数は年間平均2,100件となっております。
 このようなことから福岡労働局は5月20日、八幡、直方、福岡東、福岡南のハローワーク内に子育て中の母親の就職を支援するマザーズコーナーを新たに開設いたす予定であります。福岡労働局によると、既に設置されているこのコーナーの利用者が年々増加しており、子連れでも安心して職業相談ができるよう地域を拡充し、働く女性の支援体制を強化するものであるということであります。
 厚生労働省は、15歳以下の子どもがいる母子家庭に支給してきた生活保護の母子加算を4月1日から予定どおり廃止をいたしました。厚生労働省は母親の就労支援に力を入れる考えだが、不況の影響で解雇され、その後の職探しが難航するケースもあり、暮らし向きは厳しさを増しており、子どもの教育や将来への悪影響を懸念されております。
 母子家庭は、ひとりで子育てしながらできる仕事はパートのように労働時間が短いかわりに時給が低く、身分も不安定な非正規雇用が多いとされております。母子家庭を支援する特定非営利活動法人シングルマザーズフォーラムは、生活費を保障しながら役に立つ資格や技能の習得を全面的に支援する職業訓練を行うべきだと訴えております。
 そこでお尋ねいたします。1つ、嘱託職員の給与、雇用期間、採用等についてお尋ねをいたします。2つに、筑紫野市の母子家庭は何所帯ありますか。3つ、無料職業紹介所に母子家庭から相談、問い合わせはありますか。4つ、母子家庭の方を嘱託職員として採用は考慮できないものでしょうか。
 以上でございます。
 第3題目、筑紫野・三輪線一般県道77号についてお尋ねいたします。
 最近、朝倉市江川から筑紫野市に転居してこられた方から、筑紫野・三輪線の一部工事が停止しているようだがいつごろ開通するのかと尋ねられました。現場に確認に行きましたら、指摘されたとおりで、まだ工事中のままになっております。そこでお尋ねいたします。1つ、筑前町・筑紫野市山家間開通予定はいつなのか、2つ、山家から太宰府間2007年に鳥越トンネルが開通、一般県道76号と77号がそれによって便利になりますが、どうでしょうか。
 第4題目、筑紫野市所有車両について、経費節減に取り組んでいるが、筑紫野市所有の車両の運営についてお尋ねをいたします。1つ、車両の台数、保険料、車検、ガソリン代等、経費は幾らかかっていますか。2つ、経費削減の観点からレンタカー使用の検討についていかがでしょうか。
 第5題目、山神ダム上流域産業廃棄物処理場対策についてお尋ねいたします。
 県営山神ダム上流域産業廃棄物処理場対策連絡協議会(産廃連)の最近の動きについて少し説明をいたします。
 役員・幹事会は毎月1回定例的に行っております。昨年、平成20年9月12日に東京、内閣府の公害等調整委員会へ原因裁定の申請を提出し、9月26日に公害等調整委員会より受理の通知がありました。ことし平成21年2月5日に原因裁定、現地確認について梶山弁護士との打ち合わせを行い、翌日2月6日に原因裁定申請書に関して公害等調整委員会の現地確認が行われました。ことしの2月18日に公害等調整委員会にて第1回審問、第2回目が6月3日に開催されました。この中で第3回審問が9月8日に決定をいたしております。申請人、産廃連でございますが、主張書面1及び主張書面2を現在出しておりますが、公害等調整委員会の委員長から示されました産廃連は6月末までに資料──済みません、戻ります。書面1及び書面2に対する追加書面の準備を速やかに進めてほしい旨が公害等調整委員会の委員長から示されました。産廃連は現在6月までに資料・書類等を準備し梶山弁護士と連携を密にし進めていくものでございます。
 そこでお尋ねいたします。1つ、期成会の今後の取り組み、そして処分場の現状と認識についてをお尋ねいたしたいと思います。2つ、処分場問題の解決に向けて、3つ、期成会の今後の活動と市民運動の連携についてお尋ねをいたします。
 以上、壇上からの質問を終わります。

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◯議長(松原 静雄君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私のほうから、第1題目と第3題目について御答弁申し上げます。
 まず、第1題目の筑紫駅西口バス開通の件についてでございます。
 筑紫駅西口の駅前広場は、平成15年度に整備工事を行い、平成16年4月1日から本格開設を行いました。原田や美しが丘方面からのバス利用客の方々からは、一刻も早い西口への路線バス乗り入れを望む声をお聞きしておりましたが、ようやく平成20年度に旧200号線から駅前広場へのアクセス道路であります筑紫駅前線などが完成しまして、去る6月1日より、これまで筑紫駅の東口へ乗り入れておりました路線バスは西口へ乗り入れを開始いたしました。これまでのような踏切の渋滞に煩わされることなくバスを利用できるため、今後、原田、美しが丘方面からの利用客は増加していくものと考えております。
 さて、御質問の第1項目の車道が狭く改善が必要ではないかと、第2項目のJR原田駅との違いは何かにつきましては共通しておりますので、一括して御答弁させていただきます。
 車道幅についてでございますが、JR原田駅はロータリー部分が6メートルから7.6メートル、アクセス道路につきましては片側5.5メートルでございます。一方、筑紫駅西口はロータリー部分が5メートル、アクセス道路につきましても片側5メートルでございまして、筑紫駅西口のほうが車道幅は狭くなっております。
 この相違につきましては、警察本部との設計協議の段階におきまして、車道幅を広くすると違法駐車がふえることや、そのために飛び出し事故などの危険性があるがために現在の車道幅で設計するよう指導があったためでございます。しかしながら、待機車両の影響で頻繁にバスの運行に支障が生じるようであれば、何らかの対策が必要と思われますので、今後の推移を見守りたいと考えております。
 次に、第3項目のバス待機場所への標識設置についてでございます。
 現在は大型車両の駐車スペースとしてラインのみの表示をしておりますが、御指摘のとおり一般車両からは認識しにくい状況かと思われます。バス事業者と協議の上、早急に対処したいと思っております。
 次に、第3題目の筑紫野・三輪線一般県道77号についてでございます。第1項目と第2項目は関連がありますので、一括して御答弁申し上げます。
 主要地方道筑紫野・三輪線道路の整備事業は県事業で行われておりますが、一部用地取得が難航し600メートルが未施工で残っておりますが、現在、土地収用の手続がとられており、平成24年の全線開通を目標として進められております。
 県道筑紫野・三輪線は、接続している県道筑紫野・太宰府線、通称76号線です、県道筑紫野・古賀線、これは35号線です、と一体となり、福岡都市圏と筑前町・朝倉市域を結ぶ路線の一部を構成しています。
 現道の筑紫野・三輪線は筑紫野市山家から筑前町に至る2,850メートルの現道区間は線形不良箇所や幅員狭小箇所があり、離合困難による交通混雑が発生しており、安全かつ円滑な交通が損なわれている状況であります。また、沿線は家屋などが連担しているにもかかわらず、歩道が未整備であり、歩行者の安全性も確保されていない状況となっております。そのため、筑紫野・三輪線をバイパス方式で整備することにより、山家及び筑前町赤坂方面の集落内に流入している通過交通を排除することで安全性が図られます。
 なお、筑紫野・三輪線が筑紫野・太宰府線及び筑紫野・古賀線と連絡することにより、筑前・朝倉方面からの農産物等の福岡都市圏への流通販路としての役割、また九州国立博物館へ通じる道路として利便性が高まり、早期の完成を待ち望んでおるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから、第2題目の嘱託職員の件について御答弁をいたします。
 まず初めに、第1項目の嘱託職員の給与、雇用期間、採用等についてでございますけども、嘱託職員の方の任用につきましては、市長部局、教育委員会部局それぞれ任用に関する規定を定めまして、すぐれた人材の活用、公平な任用の機会の提供に努めているところでございます。
 まず、任用の期間でございますが、1年以内というふうにいたしております。ただし、必要と認める場合は2回更新することができまして、さらに能力、技術などを考慮いたしまして公務の効率的運営を確保する必要があると、このように認めた場合は4回を限度として更新できることといたしておりまして、最長では5年の任用ということになっております。
 また、報酬額でございますが、一般的な事務などにつきましては月額16万6,000円、コミュニティセンター館長19万4,900円、学校教育指導主事24万100円など職種の専門性、特殊性によりまして単価を設定いたしております。平成21年4月現在、73職種、190名を任用いたしております。
 採用につきましてでございますが、特別の事由のある職種及び緊急に任用が必要な場合を除きまして、公募を原則といたしておりまして、「広報ちくしの」とホームページによりまして募集案内をし、書類及び面接によりまして、また職種によってはパソコンの実技、作文により選考・採用をいたしております。
 次に、第2項目の母子世帯数につきましては現在806世帯の方がおられます。
 次に、第3項目の無料職業紹介所への母子世帯からの相談や問い合わせ状況についてでございますけれども、平成18年度開設当初より相談や登録はなされております。年度順に申し上げますと、平成18年度は求職登録者数56名、うち就職者数11名、平成19年度でございますが、求職登録者数50名、うち就職者数14名、平成20年度では求職登録者数56名、うち就職者数6名となっておりまして、合計いたしますと求職登録者数が162名、就職者数31名となっております。
 次に、第4項目の母子家庭の方を嘱託職員として採用は考慮できないかということでございますが、第1項目のところで御説明をいたしましたように、この嘱託職員の任用につきましては、公平な雇用機会の提供を趣旨といたしまして原則公募制としておりますので、応募資格要件を満たせばどなたでも応募することが可能でございます。そういうふうに制度設計を行っております。御理解をいただきますようお願いいたしたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 それでは、私のほうから、第4題目の筑紫野市の所有車両について御答弁申し上げます。
 まず初めに、第1項目の車両の台数、保険料、車検、ガソリン代等の経費の件についてでございます。
 市が保有します車両台数は139台でございます。うち本庁におきまして集中管理をしております車両の台数は33台でございます。この集中管理車両の平成20年度の保険料は64万5,000円、車検等の整備が208万5,000円、ガソリンの燃料代が341万4,000円で、配車業務委託等の経費を含めますと集中管理事業としましては約1,532万7,000円になっております。
 次に、第2項目の経費削減の観点からのレンタカーの使用についてでございますが、基本的には効率的な車両管理をするために集中管理を行っておりますし、経費削減の観点から近年車両を減らしてきております。
 ちなみに、平成19年度にリースによる集中管理の運用について大づかみでありますが調査いたしましたところでございますが、市が一番多く保有しています軽車両のワンボックスタイプでの比較でリース料金と集中管理における経費等を試算しておりますが、これまでのところ経費節減までに結びつかないんではないかというふうに判断しているところでございます。
 今後、調査の精度を高め、経費節減の効果や管理業務の効率化などを検証する必要があるものと考えていますし、使用頻度の低い車両であればレンタカーで代用するなどの方策も考えられることから、調査研究を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 なお、リースとなりますと、調べました限りでは、自動車メーカー系列の大手会社への発注となるようでございます。現在、車の購入や車検整備、点検整備、事故修理などのメンテナンスについてはほぼ市内業者に発注しておりまして、地場産業に多少なりとも貢献しているところでございます。
 以上、答弁といたします。御理解賜りますようよろしくお願いします。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 第5題目の山神ダム上流域産業廃棄物処理場対策について私のほうから御答弁を申し上げます。
 御質問の第1項目から第3項目につきましては密接に関連をしておりますので、あわせて答弁をさせていただきます。
 さて、私が会長を務めさせていただいております産業廃棄物処理場問題の抜本的解決を求める福岡県促進期成会は、県内の産業廃棄物処理場問題の抜本的解決を図り、安全で安心して暮らせる環境を確立することを目的として平成18年11月に設立をしたところでございます。県下28の市議会議長、24の市長が一体となって、関係機関に対する要望や調査研究、会員同士の情報交換を行っており、一昨年度から県知事や環境大臣、関係機関などに対する要望活動に取り組んでいるところでございます。
 また、昨年の10月には、県知事に対して、本期成会と連携強化を図り国への働きかけを行うよう要望したところでございます。県のほうからは、今後、期成会と協議連携してしっかりと対応するとの回答を得まして、今月6月29日には環境大臣等に対する要望活動については県とともに行うことといたしているところでございます。
 本市、平等寺の処分場につきましては、御案内のように平成11年10月に硫化水素ガスに起因すると思われる死亡事故が発生し、県は平成17年6月に設置の許可を取り消すとともに、事業者によります改善措置を進めておりますが、依然として水質の悪化やガスの発生が見られるところでございます。
 また、水質悪化の原因解明や事業者に対する行政処分に関して、原因裁定の申請や行政事件訴訟が提起されるなど紛争が激化しておりまして、設置者に対して単に現行法令を遵守させるというだけでは、周辺住民の法に対する不信感や飲料水に対する不安感の払拭が困難な状況となっております。
 つきましては、今後、処分場の抜本的解決に向けては法制度改正も必要であり、水道水源近辺の立地など最終処分場設置に係る生活環境保全上の配慮事項の明確化や情報公開の徹底、及び稼働中や閉鎖後の安定型処分場に必要な改善措置のための財政支援を含めた法制度の整備、安定型処分場の構造基準の強化及び埋め立て可能な廃棄物の種類の見直し、不法投棄または不適性処理に対する罰則の強化などについて県と連携を図りながら国に要望してまいりたいと、かように考えているところでございます。
 私といたしましては、市民の命の水を守るため、平等寺処分場の安全宣言が出されるまで県知事、県下市議会議長並びに市長と一体となって、また市民、市民団体、本市議会とともに頑張ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午後0時03分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後0時59分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番、里永議員。

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◯10番(里永 紘一君) 筑紫駅西口バス開通の件でありますが、日本のことわざでございまして「あやまちてはあらたらむるにはばかることなかれ」ということわざを思い出しました。筑紫駅西口のロータリーの道路は片側約4メートル90、5メートルぐらいですが、警察本部との設計協議と言われるが、筑紫駅を利用する方の意見はどこまでされたのか。それから、JR原田駅では、飛び出し事故、違法駐車があるということでありましたが、JR原田駅では違法駐車する方もありません。現在、私はいろいろ見ておりますが、そういうことで再質問でお尋ねをいたしたいと思います。

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◯議長(松原 静雄君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 里永議員の再質問について御答弁申し上げます。
 駅前広場やアクセス道路などの設計に当たっての一般市民の皆様からの御意見についてでございますが、事業計画段階での説明会でありますとか縦覧の中で御説明を申し上げているところでございます。JR原田駅前ロータリーやアクセス道路上での駐車違反や飛び出しによる事故発生件数までは把握はいたしてないところが現状でございます。JR原田駅前での状況から西口の設計指導があったものではなく、道路交通法上から望ましいものとして警察本部より指導があったものでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 10番、里永議員。

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◯10番(里永 紘一君) その辺のことについては、最初の答弁でいろいろ協議をしていきたいということもありました。
 そこで、再々質問でございますが、バス待機場所については西鉄バスの運転手さんにも会社のほうに通して標識等の設置をするようにしてはどうかということも申し上げました。きょうが6月22日でございますが、6月1日から開通いたしております。早急に対応とありますが、いつごろが早急ということなのかお尋ねをしたいと思います。

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◯議長(松原 静雄君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 里永議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 電車を利用される場合の自宅などから駅までの利用形態では、徒歩以外では自転車や車、バス、自家用車での送迎等が主な方法でして、パーク・アンド・ライド、バス・アンド・ライド、キス・アンド・ライドなどと表現しております。それぞれの利用者の方々が快適に、そして安全にアクセスできるよう駅前整備を行うのが我々の努めでございます。先ほど答弁申し上げましたとおり今後の推移を見守りながら、また、地域を代表される関係区長さんの御意見をお伺いしながら対処したいと考えております。
 再々質問の内容でございますが、次に、バス待機所の標識設置の件についてでございますが、バス事業者へ迷惑をかけないためにも一、二カ月以内のうちには整備をしてまいる考えでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 10番、里永議員。

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◯10番(里永 紘一君) それでは、嘱託職員の件で再質問いたしたいと思います。
 無料職業紹介所の活用については、母子家庭の方との連携を密にし、思いやりある相談、嘱託職員の採用の道を再度考えられないかお尋ねいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから里永議員の御質問に御答弁申し上げます。
 母子家庭の方の就労相談等につきましては、現在隣接をいたしております子育て支援課、無料職業紹介所が連携した取り組みを行っているところでございます。今後も嘱託職員募集情報も含めた職業紹介を行い、さらに関係各課連携を密にしながら母子家庭の支援に努めてまいりたいと、かように考えているところでございます。

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◯議長(松原 静雄君) 10番、里永議員。

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◯10番(里永 紘一君) それでは、もう一つここで、これは私だけの考えかどうなのか別なんですが、今回、母子家庭ということを取り上げてきました。これは全体像を申し上げたわけで、特定の母子家庭の方を名指ししたわけではありません。これは私は政策としてどうなのかということを述べておりますが、ここで確認をしたいのがこのことが口ききに当たるのかどうか、これを確認したいわけですが。それは言いません。だけどちょっとそういう意見がございましたので、あえてここでこのことについてお尋ねをいたします。

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◯議長(松原 静雄君) ちょっと休憩いたします。
                午後1時06分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後1時07分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休息前に引き続き会議を開きます。
 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから答弁させていただきたいと思いますが、今の御質問の範疇については該当しないというふうに見解を持っています。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 10番、里永議員。

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◯10番(里永 紘一君) それでは、筑紫野市所有車両について再質問を行います。
 リースによる経費節減までに結びつかないと判断したとありますが、どのような内容であったのかお示しいただきたいと思います。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 それでは、第4題目の再質問にお答えさせていただきたいと思います。
 検討しましたのはワンボックスタイプの軽自動車を対象として、4年リースで法定点検整備や一般修理その他税金等を含めた比較をいたしました。リースでは1月当たりの見積もり料金が2万5,725円、集中管理では1万9,583円と試算したとこでございます。先ほど答弁させていただきましたとおりにこの調査は大つかみでしておるものでございますので、調査完了時期まではこの段階では申しませんけども、先進地の調査などを含めてもっと詳しい調査をさせていただけばと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 10番、里永議員。

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◯10番(里永 紘一君) それでは、5番目の山神ダム上流域産業廃棄物処理場対策についてでございますが、再質問をさせていただきたいと思います。
 産廃連が行っております公害調停も重要でありますが、期成会に対する期待も大であります。再度、市長の取り組み、意気込みについて御見解をお伺いいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 里永議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 先ほど答弁をいたしましたように、行政あるいは議会を構成としておりますこの期成会、先ほどから御答弁をしておりますように6月29日には環境大臣等に対する要望ということが決まっているところでございます。今回は、特に法改正については私ども県にもそれぞれ要望活動を行っておりますが、法改正についてはやはりどうしても国ということでございますので、県と同時に一緒にこの産廃処分場の抜本解決のために努力をしてまいりたいということを最後に決意として申し上げておきたいと思います。
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◯議長(松原 静雄君) 5番、城間議員。

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◯5番(城間 広子君)〔登壇〕 5番、日本共産党、城間広子です。質問通告書に基づきまして質問をいたします。
 第1題目は、不正入札事件についてです。
 2月に発生した山神水道企業団競売入札妨害事件は、10人が摘発され、現職市議、副市長、企業団事務局長、総務課長が相次いで辞職し、業者3人と課長補佐が懲役1年の実刑判決を言い渡され、企業団工務課長補佐は懲戒解雇となりました。1業者と元市議は起訴状をほぼ認め、6月29日に判決が言い渡されます。容疑を否認している企業団工務課長の公判が続いていますが、検察側は10人の証人尋問を要求し、この中に市長も含まれております。前代未聞の不祥事に市長自身の関与まで取りざたされ、市民の間では一体どうなっているのか、市長が知らないはずはないと怒りと批判が広がっています。
 5月30日の新聞報道によれば、5月29日の福岡地裁での配管工事会社元社長と企業団工務課長の初公判において、検察側の冒頭陳述によると同市の配管工事会社「三機産業」元社長藤木直紀被告は、2006年9月ごろ、企業団が発注する浄水場連絡管移設工事を受注しようと計画。談合で落札するため知り合いで市議会議長だった下田淳一被告に、自社を含む筑紫野市管工事協同組合の加入業者のみを指名業者に選定するように頼んだ。藤木被告から業者名を書いたメモを受け取った下田被告は、市助役を通じて平原市長に依頼。平原市長が指名業者は三機産業や組合加入業者だけで構成するよう企業団幹部に指示したと主張したと述べられています。
 さらに、6月12日の新聞報道では、同日行われた下田被告の初公判で検察側が朗読した下田被告の供述書によると、下田被告はみずからの市政に対する影響力について、これまで20数回にわたって市側に働きかけ、支援業者などを指名業者に入れた。市の人事についても口ききし、影の市長と呼ばれていたとあります。
 市長は、この人物を平成19年4月の市議選で「市政改革の同志として議会へ送り出してください」と市長名で文書を配布し応援されたわけですが、これは市民も周知しております。
 私は、傍聴席でこの初公判を聞いておりましたが、検察官はこう述べました。「下田被告は議長として市の意思決定に権限を持ち、多数派の中心人物として大きな影響力を持っていた。少なくとも20数回市側に働きかけ、親戚が代表になっている業者や選挙に協力する業者などを指名業者に入れた。人事にも口出しし影の市長と呼ばれていた。窓口は伊藤──当時助役を介していた。伊藤の調書もこれに沿う内容で、『下田議員の意向に逆らうことは市政運営上困難であった』と供述している」、このように指摘しております。
 供述が事実であれば副市長も逆らえない下田元議員が好き勝手に口ききや人事介入をしていたことになります。なぜこのようなことがまかり通ってきたのか。市長は先ほど自分は初当選依頼クリーンな市政を目指してやってきたと言われましたが、市長はどうだったのか。副市長は逆らえなかったと言っておりましたが、市長は市政運営上、下田議員に逆らうことができなかったのかできたのか、市長にお伺いします。
 1点目、3月に市長は、新聞社の取材に、「私自身には一点の曇りもない。関与があればすぐにでもやめる」と言ったと報道されています。事件について調査するともマスコミに約束しています。具体的にどのような調査をしておられるのか。市長の関与も含め事件の真相を明らかにし、市民への説明責任を果たされるべきです。市長は、下田元議長が三機産業に落札させるために指名業者の選定を依頼してきたことを御承知の上で了解されたのかどうか明らかにしていただきたいと思います。
 2点目、下田被告の供述が事実であれば支援業者に落札させるための不正行為が公然と行われていた。政官業の癒着、これが常態化していたということになるのではありませんか。具体的にどのような働きかけが行われたのか、市長みずから直ちに調査をすべきではありませんか。また、人事に口出しし影の市長と呼ばれていたとみずから下田被告は認めていますが、人事は市長の専権事項であるはずです。どういうことがあったのがお尋ねいたします。
 第2題目、交付金を活用した積極的な雇用対策についてです。
 経済危機のもとで雇用問題は一大社会問題となっています。大企業が競い合って非正規切りを進めてきました。さらに雇用破壊の波は正社員にも及び、失業率は5%を超えるまでに急激に上昇しています。今後失業率はさらに悪化すると予測されています。
 しかし、麻生内閣の経済対策は、大企業に対しては大型公共事業などの大盤振る舞い。国民に対しては一回きりの選挙目当てのばらまき。そして巨額の借金。これの穴埋めとして消費税の大増税を押しつけようとしています。しかし、一方で地方公共団体への配慮など不十分ながら雇用や暮らしの対策に自治体で活用できる内容も含まれております。2008年度二次補正で「緊急雇用創出事業」「ふるさと再生雇用事業」が交付されました。さらに、2009年度補正予算でも緊急雇用創出事業の拡充3,000億円が追加されています。これらの「緊急雇用創出事業」「ふるさと再生雇用事業」について伺います。
 第1項目、「緊急雇用創出事業」「ふるさと雇用再生事業」の当市への交付額は幾らなのかお尋ねいたします。
 第2項目、補助率100%の補助事業です。交付要綱にある事業例をもとに積極的に活用すべきですが、この事業の取り組み状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
 第3項目から列記しておりますが、福岡県緊急雇用創出事業補助金交付要綱の事業例の中で高齢者等への「家事サービス支援事業」「商店街の美化・活性化事業」「公道や公共施設敷地内の除草作業」「公園の美化、林道美化、清掃事業」「教員補助者、知識、技能が豊富な高齢者による教育充実事業」「ニート等の若者の自立支援・交流事業」「定住外国人に日本語教育を行う事業」「留学生に対する生活相談事業」、多彩な事業が提起されております。また、「福岡県ふるさと雇用再生事業補助金交付要綱」の事業例の中でも「高齢者宅の配食サービスを行う事業」「高齢者への生活支援活動事業(日常生活の家事支援事業)」「重度身体障害者への遠距離通勤支援を行う事業」「生ごみや食品残さの堆肥化・飼料化事業」「農産物販売所事業」等々、検討できると思われます。これまで財政が厳しいのでできないと言ってきた事業、これがこの事業の中にたくさんあるのではないか。どんなものを検討しているのか伺います。
 第3題目、車いすで乗れる福祉バスの改善について。
 春日市や太宰府市のコミュニティバスは、車椅子で乗れるのにカミーリヤに行く福祉バスは車いすで乗れません、こういう電話が私どものところにもかかってまいりました。カミーリヤに行く場合、車いすの障害者はタクシーで行かなければなりません。車いすでの生活を余儀なくされている市民から、二日市からだと片道1,400円、往復2,800円もかかります、何とかできないのかという要望でした。市に2台しかない福祉バスが福祉という名を掲げながら、車いすを利用する障害者・高齢者が利用できないのは問題ではありませんか。障害者や高齢者が安心して乗れるように福祉バスを改善すべきではないかお尋ねいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。

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◯議長(松原 静雄君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 私のほうから第2題目の交付金を活用した積極的な雇用対策についてお答えをいたします。
 質問項目が12項目と多岐にわたっておりますが、関連をしておりますので一括して答弁申し上げます。
 2008年度分の雇用対策事業につきましては、現下の雇用失業情勢に対処するために、基金を財源に次の雇用までの短期間で就業機会を創出・提供する「緊急雇用創出事業臨時特例基金事業」と地域の実情や創意工夫に基づき地域の求職者を雇い入れて雇用の機会の創出を図る「ふるさと雇用再生特別基金事業」、この2つがございます。本市への補助金限度額につきましては、緊急雇用創出事業臨時特例基金につきましては4,030万円、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては2,790万円の内示が平成21年1月27日に県からなされたところでございます。
 市といたしましては、今日の失業状況にかんがみ、この事業を積極的に活用することを庁議で決定いたしまして、全職場に事業の検討を依頼したところでございます。
 その結果、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業では、内示額が4,030万円に対しまして9つの事業。内訳といたしましては、環境分野が5事業、治安防災分野で2事業、介護福祉分野が1事業、その他1事業、この9事業の総額で5,966万7,000円。また、ふるさと再生特別基金事業では、内示額2,790万円に対しまして2事業。内訳といたしましては、2事業とも介護福祉分野でございます。──の総額2,441万5,000円の事業が関係課のほうから提出がなされたところでございます。
 市といたしましては、これら各課から集まった事業につきまして、そのまま県のヒアリングを受けたところでございます。その結果、緊急雇用創出事業では、私どもの要求どおり9事業すべてが採択されました。また、ふるさと雇用再生事業につきましては2事業のうち1事業が認められたところでございます。
 しかしながら、緊急雇用創出事業につきましては、補助金の内示額よりも上回っておりましたので、その内示額に収めるように県から指導がなされたために、緊急雇用創出事業で5事業、ふるさと雇用再生事業で1事業を実施することとしたところでございます。
 補助金交付額につきましては、3月議会で提案をいたしておりました14名分の1,095万6,000円について交付決定がなされております。残りの事業につきましては6月15日付で県に3,065万円の補助金交付申請を行っております。
 なお、先ほど、補助金内示額をオーバーした分の4事業につきましては、今回の国の追加補正予算で対応してまいりたいと、このように考えております。
 以上です。

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◯議長(松原 静雄君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 私のほうからは第3題目、車いすで乗れる福祉バスの改善についてでございます。
 市に2台だけの福祉バスは、車いすを利用する障害者や高齢者が乗れないので改善が必要ではないかということでございます。私もこのバスに改善が必要だと考えております。
 経過と現状をちょっと説明させていただきます。
 御承知のとおりカミーリヤの施設利用者のために29人乗りの車両2台を使って、毎日運行コースと週1回コースへ市内巡回福祉バスを無料で運行しているところでございます。議員御指摘のとおり、この2台の車両は車いすの対応とはなっておらず、リフトや車いすスペースなど設備を設けておりません。車いす利用の方は個別に施設の利用をお願いしているのが現状でございます。また、施設内では施設備えつけの車いすを御利用していただいているところでございます。御指摘の車両を車いす対応に改造するとなれば多額の費用が想定されますが、必要なことだと考えております。
 今、利用しているバスは平成10年に購入いたしておりますので、既に10年以上経過し、走行距離も33万キロメートルを超えております。修理費等その維持管理費も年々増加してきているところでございます。この車両での改良はいかがなものかと考えるところでございます。そこで、ただいま申しましたように車両が古くなってきておる中で今後の車両の切りかえを検討していかなければなりません。そのときに車いす対応について検討を行ってまいりたいと考えております。いましばらく時間をいただきたいと思います。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから第1題目の不正入札事件について御答弁を申し上げます。
 午前中も議論がございましたように、検察の冒頭陳述で出てきた事項につきましては、法に基づく裁判、現在係争中でございまして、関係者の有罪、無罪に影響を与える恐れがあることからこの場で答弁することは適切ではないというふうに考えているところでございます。
 また、市民の皆さんへの説明責任でございますが、既に山神水道企業団、筑紫野市のホームページ及び市の広報等を通じまして、また、4、5月期の各種団体の総会への参加時をとらえ、市民の皆様へおわびを申し上げ、あわせて5月に開催をしました平成21年度市政説明会の中で把握している事実について一定の説明もしてきたところでございます。
 以上であります。

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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩します。
                午後1時29分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後1時29分再開

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◯議長(松原 静雄君) 引き続き会議を開きます。
 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。
 2点目につきましても公判中の内容でございますから同様でございます。
 以上です。

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◯議長(松原 静雄君) 5番、城間議員。

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◯5番(城間 広子君) はい。では、不正入札事件について市長にお尋ねいたします。
 公判の中──係争中のことだから答えられないということでずっと終始されようとしておりますがお尋ねいたします。
 公判の中で三機産業の藤木被告も下田被告も、市長が午前中言われましたように地場産業育成、地場企業育成を口にしていました。しかし、両者とも警察官あるいは検察官に一喝されております。例えば藤木被告ですが、警察、これは調書の中ですが、警察官に下田にメンバーセットしてくれと頼んだのかと聞かれて、藤木被告が、いや、自分は地場企業育成の立場から配慮してほしいと言いましたと。警察がそれをメンバーセットというのだと言ったそうです。それで、あっ、メンバーセットというのはそういうことなんだと。それで談合してチャンピオンとして三機産業は決まったということなんです。
 それから、下田被告ですけど、下田被告は、あなたは今回筑紫野市の地場産業育成ということでそれをメインに今回のことも起こったのだというふうに言いましたが、これは検察側が聞いたんです。では、今まで地場の業者のために設計価格を教えてくれと頼んだ、ずっと頼んできたのかと聞いたんです。そしたら下田氏が、いや、そうではありませんと、していませんよと。じゃあ、検察側が、じゃあ今回三機産業になぜ便宜を図ってやったのかと、それは地場企業の育成のためなのかと、そうではないでしょうと。三機産業の社長が直紀さんだったからそうしたんじゃないですか、こう言ったんです。で、私が市長に言いたいのは、もしあなたがこれだけの事件が起こっているのに地場企業育成ということであるなら、あなたのそういう姿勢でずうっとこれまで裏でこういうことが起こっていたのではないかと疑いたくなるわけです。
 それでお尋ねいたしますけど、市長が助役から下田被告の意向を聞いたときに即座に、特定業者に便宜を図ることは競売入札妨害罪だと、官製談合の責めも受けかねないよと、市の政治倫理条例にも違反する。下田議長の意向であろうが何であろうが私の精神に違反する、断る、このように毅然とした態度で拒否していたら今回の事件はその後起こらなかったんじゃないかって、そういうふうに思うんですがいかがですか。
 それから、2点目です。検察は、下田被告に懲役1年6カ月を求刑しました。検察は落札率99.9%という落札額で落札させて入札の適正価格が著しく損なわれたと、その損害は最終的には住民に転嫁される。重要な役割を担う市議会議長であり市民の代表者でありながら市民を裏切る行為をした。逆らえない職員や共犯者を巻き込み、その動機も身勝手だ。高い倫理観を求められる地位にありながら規範意識も低い、このように指摘しております。
 で、私は考えるんですが、市長にも同等の高い倫理観が求められると思います。決裁権を有する市長は日常的にこういう流れ、事務の流れのすべてを見ることができるわけです。不当な介入を排除して、起案、入札、契約に至る過程で公正で透明な入札が実行されているのかどうかあなた自身が厳しくチェックしていたのですかと。公正で民主的な市政運営に取り組んでいたのですかというのをお尋ねしたいです。これほど多くの職員を巻き込む重大事件を引き起こして、市民に市政への不信を引き起こさせた、この市長の管理責任は大きいと思います。これについての市長の見解をお尋ねします。
 それと3点目、これは通告しておりませんでしたけど、こちらはもう全然、答弁どういうふうになるのかも全く聞いておりませんので同じ──出させていただきますが、浄水場改良事業の基本となる実施設計業務の入札に関してですけど、平成17年6月2日、企業団3階会議室で浄水場変更認可設計及び実施設計業務委託の入札が行われております。この件について平成17年2月の企業団議会で企業団事務局長は私たち議員に説明しました。筑紫野市の契約担当と協議し書類関係のチェックもお願いしている。入札事務における業者選定もバックアップしてもらうように企業長にも話し、原課の方とも協議している。予算計上のため3社から見積もりをとっており、そのうちの一番低いところの見積もりのチェックを筑紫野市でしてもらい、額が落とせるところは落としている、こういう説明を受けました。これは議事録にもあります。
 さらに、平成18年8月の企業団議会では、この入札の指名業者16社のうち山神水道企業団側で8社、筑紫野市側で8社選定し、合計16社で入札しているという報告を受けました。筑紫野市も関与した3社というのは──見積もりをとった3社というのはどこだったんですか、お尋ねします。また、市が選定した8社はどこなのかお尋ねいたします。この3社と8社は、この中に共通している業者がいるのかどうかお尋ねいたします。浄水場改良事業の基本となる実施設計業務の入札についてお尋ねいたします。企業長はこの事件についてはずうっと調査をされているわけでしょうからお答えお願いします。企業長として平原市長は御存じでしょうからお尋ねします。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 城間議員の再質問に御答弁申し上げます。
 午前中も申し上げましたけれども、今回刑事事件となりましたのは設計価格漏洩に関してでございまして、私は一切関与をしていないことを以前から申し上げているところでございます。そして、係争中の件を申されましたけれども、これは今法のもとの裁判で係争中でございますから、この場の答弁は不適切ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
 それから、2点目の議員御指摘のように決裁権を有する企業長、市長には高い倫理観に基づいた公正かつ──公正な市政運営が求められているところでございます。最も公平を期すべき入札に関して市民の皆様、関係各位に多大な御迷惑をおかけしたことは申しわけなく、企業長、市長としての管理責任を痛感をいたしております。二度とこういうことが起きないように山神水道企業団の改革、これは御案内のとおり組織改革、そして入札制度の改革、意識改革──企業団職員の意識改革等に全力で取り組むべく着手をしたところでございます。
 それから、3点目は通告外でございまして、手元にも資料がございませんが、改良事業の実施設計入札ということでございます。これは、いずれ一部事務組合の中で御質問をいただけたらと、こういうふうに思うところであります。

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◯議長(松原 静雄君) 5番、城間議員。

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◯5番(城間 広子君) 市長、3点目については、これは一部事務組合の問題ではなく、筑紫野市で根幹にかかわる浄水場改良事業の実施設計業務委託のコンサルを市も関与して選定してきたという経過がありますのですぐ調べて、そしてお答え願いたいと思います。それが──これは、だから山神水道企業団で云々という問題ではありませんので、調査してすぐお答え願いたいと思います。
 で、再々質問に。後でいいですかね。お願いして。

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◯議長(松原 静雄君) 休憩します。
                午後1時40分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後1時43分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。(発言の声あり)
 休憩します。
                午後1時43分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後1時44分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 城間議員の御質問に御答弁申し上げます。
 先ほど答弁しましたように通告外でございますし、しかも、具体的な事務的なことをすべて私が周知をしているわけではございません。したがいまして、山神水道企業団の入札に関係する事柄でございますから、また山神水道企業団の議会なり特別委員会のほうで御質問いただけたらと思います。
 以上です。

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◯議長(松原 静雄君) 5番、城間議員。

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◯5番(城間 広子君) 市長、市民に対して不誠実だと思いますよ、今の答弁は。筑紫野市長としてこれはどうだったのかという議会で本会議でこれを尋ねているのに、山神水道企業団の問題と片づけてしまわれるのは納得できません。
 では、次にいきます。再々質問いたしますが、下田被告がみずから認めた20数回の口ききの件ですけど、平成17年、平成18年、同時期に進められていたもう一つの一部事務組合、宝満環境センターの大型焼却施設建設関連事業に支援業者を入れる口ききはなかったのかどうかというのが市民の間で今専らのうわさ、当然の疑問が起きているわけです。
 平成18年2月の宝満環境センターの新規焼却施設、リサイクルセンター建設事業については、共産党市議団は、平成17年12月議会、平成18年3月議会でこの問題取り上げて質問をしております。また、1月、2月に市長、議長に談合入札疑惑解明についての緊急申し入れを文書で行いました。このときの市長は平原市長、議長は下田議長でございましたけどね。
 市長は、平成16年9月の財政健全化計画の中では新規施設建設を見送り、10億円程度で現行の施設を補修し、新規建設は10年間延長をするとしていたんですが、平成17年12月に再び新規施設建設に方針を転換されました。平成17年2月の造成工事入札では談合情報が寄せられ、2月14日の入札予定を中止して2月17日に入札をされましたが、談合情報どおりの大林・陽光共同企業体が5億1,500万円で落札しております。皆さん既に御承知のとおり市内に本店のある土木会社陽光建設の…………………………………………………………………。平成17年6月に循環型社会形成推進交付金事業の内示を受けて、平成18年2月に総合評価方式による焼却炉建設工事の入札、契約、続けて新規リサイクルセンター建設の入札、契約が行われました。2つの建設工事の契約合計は120億円です。市長は直ちにこの筑紫野・小郡・基山清掃施設組合の新規施設関連事業についても不正行為はなかったのかどうか調査されるべきではありませんか、お尋ねをいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 城間議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 筑紫野・小郡・基山清掃施設組合の新規施設の入札等につきましては、これはまた向こうで一部事務組合議会も構成しておりますので、そこで御報告し承認を得ているところでございます。したがいまして、一部事務組合にかかわるものでございますので筑紫野市議会での市長答弁は適切ではないと思っておりますが、私としては入札事務手続は適正に執行されたものというふうに認識をしているところでございます。
 以上であります。

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◯議長(松原 静雄君) 5番、城間議員。

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◯5番(城間 広子君) では、第2題目の再質問にいきます。
 雇用のほうですが、本市の補助額は、「緊急雇用創出事業」に4,030万円、「ふるさと雇用再生事業」に2,790万円ということでありました。「ふるさと再生雇用事業」は補助額が残っていると。2009年度補正予算で交付される緊急雇用創出事業の追加補助金は全体で2008年度の補正よりも2倍ぐらい多くなるのではないかと思われます。このオーバーした環境分野の4事業を申請しても相当の事業が可能なはずなのです。それでお尋ねしますが、北海道小樽市では緊急雇用交付金、前期分で26本、5,249万円。ふるさと雇用交付金で9本、1億136万円を北海道と協議していましたが、それぞれ6本、4本に制限されて、夏の第二次募集にかけたいとしているとのことで、小樽市のこの事業への熱意、意欲が伺われます。ぜひこの「緊急雇用創出事業」「ふるさと雇用再生事業」の追加分、早急に具体化されるべきではないかということをお尋ねしておきます。
 また、2点目ですが、人権政策課が今回この雇用創出事業、一般対策に申請をしております「美化清掃業務委託事業」「高齢者生活支援業務委託事業」についてです。これは同和特別対策事業ではないのですか。美化清掃業務委託事業の雇用対象、清掃地域、委託がどうなっているのか、高齢者生活支援事業についてはどうなのか。現在、隣保館や老人いこいの家で保健師やヘルパーを市費で配置して隣保館デイサービス事業を行っています。その上にこの事業を行うのか。しかも当初運動団体幹部運営のNPO法人に事業を委託すると聞いていたのですが、この経過について、また、結論的にはどうなっているのかお尋ねいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 城間議員の再質問、「緊急雇用創出事業」「ふるさと雇用再生事業」の追加分の具体化について私のほうから御答弁申し上げます。
 先ほど部長も答弁をしましたように平成21年度の国の補正予算成立に伴いまして、各課には今日の失業情勢を踏まえ雇用創出を図るために早急な事業計画の検討を指示したいと考えております。
 なお、今回の国の補正予算は、緊急雇用創出事業分のみとなっておりますが、ふるさと雇用再生事業については当初の内示額に達しておりませんので、御指摘のようにこの分についても事業計画の検討をあわせて指示をしていく考えでございます。
 それから、次の2点目の「ふるさと雇用再生特別基金事業」につきまして、事業の要件として、これは雇用失業情勢が厳しい地域において、その地域の実情や創意工夫に基づき地域の求職者を雇い入れて行う雇用機会を創出する事業というふうになっているところでございます。
 また、「緊急雇用創出事業臨時特例基金事業」につきましては、非正規労働者、中高年齢者等に対します一層の雇用調整の振興が懸念されることから、非正規の労働者等の一時的な雇用、就業機会を創出する事業となっておるところでございます。
 このような事業の採択要件を踏まえまして、高齢者サポート事業につきましては、独居高齢者や高齢世帯に対して家庭訪問を行うことによりまして安否の確認と日常生活支援を行うとともに、緊急時の体制の整備を構築していく事業でございます。
 また、美化清掃事業については、市内において清掃事業が実施されず環境を損なっている主要駅周辺や幹線道路、公共施設周辺、公園等の清掃作業を行うものでございます。この2つの事業については基金事業の趣旨にのっとり実施するものでございまして、県のヒアリングにおいても認められた事業でございます。業者への委託につきましては市の契約規則に基づいて委託契約を締結することとなろうと思います。
 なお、議員御指摘の同和対策事業のさらなる継続ではないかという点についてでございますが、今回の2つの事業につきましては、今日もなお課題が残っております同和地区における就労、福祉の課題を解決していくための一つの施策として実施するものでございます。このことはさきの地対協の意見具申でも述べておりますように、今後の同和問題の解決に向けた行政施策の基本的方向に合致するものでございまして、いわばまさしく一般対策を活用した有効かつ効果的な事業であろうかと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上であります。

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◯議長(松原 静雄君) 5番、城間議員。

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◯5番(城間 広子君) では、第3題目の再質問にいきます。
 これも同和対策事業との比較の上で質問いたしたいと思うんですが、車いすで乗れる福祉バスの改善についてですが、今、金がないということで必要は感じているけども少し時間をくれということですから、どのくらいの時間を考えておられるのかというのが1点です。
 それと、下見隣保館には同和地区住民のためにリフトカーがいつでも動かせるように待機させてあります。平成19年度から平成21年度の3年間、つくしの交通というところに842万円で委託契約をしていて、随意契約です。これで地区と地区外の区別なく障害者、高齢者への人権施策、交通弱者への対応を進めていくのが公正、公平な市政運営と言えるのではないですか。市長にそれをお尋ねいたします。早急に何らかの対策を講じていただきたいと、この福祉バスのことについては。改造が難しいなら、いつ、この福祉バスがリフトカー対応の福祉バスに買いかえができるのかという時間を具体的にお示ししていただきたいと思います。

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◯議長(松原 静雄君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 再質問に御答弁させていただきます。
 私が先ほど答弁したのは予算がないからじゃなくて、必要性は感じておりますので時期を見てということでお答えしております。それは今事業投資をするよりも30万キロメートルも走っているバスでございますので、新しいバスのときに一緒にやりますということをお答えさせていただきました。時期については近い将来です。もう30万キロメートル走ってますので、その辺を御理解していただきたいと思います。
 それから、もう一つ、隣保館でのリフトカーの件でございますけど、これは議員も御承知のように当該事業は地区外に比べ高齢化率が同和地区は一般地区に比べて8ポイント高うございます。独居及び高齢者世帯が多い同和地区の現状を踏まえ隣保館デイサービスや病院等に通所・通院する高齢者・障害者の中で送迎が必要な人に送迎を行うことにより地域福祉の充実を図ることを目的として実施いたしているものでございます。御理解をいただきたいと思います。
 また、現在、市における障害者の移動に関しては、福祉サービスとして福祉タクシー券の交付、それから地域生活支援事業として移動支援、また、社会福祉協議会の移送サービス事業、団体利用を対象として福祉バスの貸し出し等がございます。平成18年に実施した障害者へのアンケート調査においても外出する際の交通手段としては公共交通機関が大きな割合を占めています。障害者や高齢者の方が地域社会の一員として生き生きとして暮らしていくためにはすべての交通機関にアクセスできるような環境が必要だと考えております。車いす対応のカミーリヤの福祉バスの代替については先ほども答弁しておりましたように、車いす対応ができるような車両切りかえをしたいと考えておりますので、先ほど申しましたようにいましばらく時間をいただきたいと思います。
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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午後1時59分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後2時14分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。6番、篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君)〔登壇〕 6番、日本共産党、篠原範子です。通告に従って質問をいたします。
 まず第1題目、一括下請(丸投げ)禁止についてお尋ねをいたします。
 一括下請負いわゆる丸投げの禁止は、建設業法では発注者の書面に承諾を記載するという要件のもとに、一部今まで認められていましたが、平成13年4月1日施行の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律で不正行為が多発する公共工事を対象に規制が強化され、全面禁止となりました。この法律が施行されたときに、建設省から建設業者団体に対して「一括下請負の禁止について」の通達が出されて、建設業者に対して周知徹底を図るよう求めています。その通達には、建設業法第22条が記述され、一括下請負について具体的に示されています。
 建設業法第22条は、第1項でいかなる方法をもってするかを問わず、建設業者が受注した建設工事を一括して他人に請け負わせること、第2項で建設業を営む者が、他の建設業者が請け負った建設工事を一括して請け負うことを禁止しています。
 通達では「いかなる方法をもってするかを問わず」とは言っていますが、この中身について、契約を分割したりあるいは他人の名義を用いるなどのことが行われていても、その実態が一括下請負に該当するものは一切禁止するということです。
 一括下請負とはどのようなものが該当するのかといえば、請け負った建設工事の全部またはその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合、請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる場合を一括下請負というのですが、ただし、「元請負人がその下請工事に実質的に関与をしていると認められるときを除き」となっています。
 その実質的関与とは、元請負人がみずから総合的に企画・調整及び指導を行うということで、単に現場に技術者を置いているだけではこれに該当せず、また現場に元請負人との間に直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適格技術者を置かれない場合には実質的に関与しているとは言えない。具体的には、施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、工事仮設物、工事資材等の品質管理、下請負人間の施工調整、下請負人に対する技術指導、監督などを実際に行っていることが必要です。
 なぜ一括下請負が問題なのかですが、「建設工事の発注者が受注者となる建設業者を選定するに当たっては、過去の施工実績、施工能力、経営管理能力、実力、社会的信用等さまざまな角度から当該建設業者の評価をするものであり、受注した建設工事を一括して他人に請け負わせることは、発注者が建設工事の請負契約を締結するに際して当該建設業者に寄せた信頼を裏切ることになる。また、一括下請負を容認すると、中間搾取、工事の質の低下、労働条件の悪化、実際の工事施工の責任の不明確化が発生するとともに、施工能力のないペーパーカンパニーやブローカー的不良建設業者の輩出を招くことにもなる。」このように書かれています。
 平たく言えば、工事を丸投げにして下請の業者から手数料をピンハネした元請業者の利益は、もとをたどれば国民や市民の税金から出たものであります。工事価格が不当につり上げられるだけではなく、適正水準を下回る価格で受けた下請負業者によって、工事が手抜きになってしまうおそれがあるということです。
 現在、山神水道企業団の入札妨害事件の公判が行われていますが、連絡管移設工事に絡む競売入札妨害事件の公判の中で、検察は三機産業が7,870万円で落札し、1,027万円の利ざやを取り、田中住宅産業に丸投げを行ったと指摘しています。それが事実ならば、市民の税金を食い物にすることで、許されることではありません。まして、市長が言う地元企業の育成とは決して言えるものではありません。
 そこでお尋ねをいたします。
 1点目です。一括下請負いわゆる丸投げとは、筑紫野市の基準ではどうなっていますか。例えば、工事現場に技術者を置いているだけでは実質的に関与していることにはなりません。元請負人との直接的、恒常的な雇用関係を有する適格技術者を置かなければならないというように判断が示されています。筑紫野市はどうなっていますか。
 2点目、筑紫野市において発注した公共事業が一括下請負(丸投げ)になっていないかどうか、どのようにチェックされているのか。
 3点目、一括下請負の疑義がある場合、どのような調査を行うのか、今までそのような疑義が生じた公共事業はあったのか、お尋ねをいたします。
 国土交通省の指導では、元請負人が作成する日々の作業打ち合わせ簿、それぞれの請負人が作成する工事日報、安全指示書等を確認して、実際に行った作業内容を確認することが有効です。これらの帳簿の中に具体的な作業内容が記載されていない場合、または記載されていても形式的な参加に過ぎないなどは、一括下請負に該当する可能性が高いと、国土交通省の指導ではそのようになっています。一括下請負の疑義があるかどうか、お尋ねをいたします。
 4点目、公共事業を受注する事業者に対して、一括下請負禁止についてどのように指導しているのか。お尋ねをいたします。
 次に第2題目、介護保険制度についてお尋ねをいたします。
 4月1日より改定された介護認定方式で行われています。改定された認定方式は、国民に知らされたときから、関係者の間から認定が軽く判定されるおそれがあるとして廃止するよう強い声が上がっていました。しかし、国民の反対を押し切ってまで4月から強行した見直しは、厚生労働省の内部文書で介護保険給付費を削減するためだったことが明らかになりました。
 4月からの認定制度の変更では、コンピューターによる一次判定での調査項目を減らし、要介護1と要支援2を振り分ける判定をコンピューターに任せ、調査員のテキストも改定しています。例えば座位の保持は、これまでいすやベッドに足を下げた10分程度座れるのが目安だったのに、どんな姿勢でも1分程度座れば「できる」に分類されることになります。
 厚生労働省は、内部資料で、介護報酬の改定のためにはさらなる財源確保策が必要として、認定の適正化を財源確保のために給付費縮減メニューを並べていました。内部文書では、さらに要支援2と要介護1の割合を5対5からおおむね7対3へと軽度をふやす方法も明記していました。
 今回の要介護認定方式の変更は給付費削減がねらいであり、背景には政府の社会保障費の削減路線があります。今回の要介護認定方式の変更で低く判定されることは、厚生労働省の事前の調査でも明らかでした。だからこそ厚生労働省は変更直前の3月に一部見直しをし、4月17日付で各都道府県あてに通知を出し、新しい認定制度で、事前に希望すれば認定前と異なる判定が出た場合でも今までの介護度にすることができ、同じサービスを受けることができるという経過措置をとることになりました。3月議会では、私はこの介護保険制度の新認定方式の影響を尋ねましたが、予測は困難という回答でした。
 そこで、改めてお尋ねをいたします。
 1点目、介護認定の際、新認定方式の周知徹底はどのようにされているのか、経過措置の周知徹底はどのように行っているかお尋ねをいたします。
 2点目、4月以降の認定で、軽度に判定が出された方がいるのかどうか。判定の傾向はどうなのかお尋ねをいたします。
 3点目、先ほど申し上げましたけれども、厚生労働省は4月1日から行われている要介護認定等の方法の検証期間において、新要介護認定等の方法で判定が今までと異なった場合、今までと同じ介護度でサービスが受けられるという経過的な措置を行うとしています。今行われている経過措置期間は未定です。経過措置後、新要介護認定方式が本格的に実施されれば、従前と違った認定結果となった者に対しての、特に軽度に認定された者に対しての救済措置を行うべきだと考えますが、見解をお聞きします。
 次に、第3題目の細菌性髄膜炎に有効なヒブワクチンについてお尋ねをいたします。
 細菌性髄膜炎に毎年約1,000人もの乳幼児がかかっています。初期には発熱以外に特別な症状が見られないため、診断も難しく、重篤な状態となって初めてわかる怖い病気です。死亡率5%、後遺症の残る率は20%と言われています。
 この細菌性髄膜炎の原因は、約60%はインフルエンザ菌B型ヒブ菌、20%が肺炎球菌が原因とされています。ヒブ菌による細菌性髄膜炎は、3歳未満、特に0歳から1歳の子どもに多く発症するとされ、しかもヒブ菌による髄膜炎は急激に高熱になり、数時間で一気に悪化することと、薬が効きにくいということから、ワクチン接種による期待が高くなっています。
 しかし、このヒブワクチンは日本では2008年12月にようやく接種できるようになりましたが、まだ任意接種のために高額となります。そして、100%抗体をつくるためには、生後間もない乳児ほど接種回数がふえます。生後7カ月未満で4回接種しなければなりません。1回7,000円かかり、4回接種で約3万円もかかります。子育て世代には大きな負担となります。全国で助成を行う自治体が出てきています。
 東京荒川区では、昨年の12月19日以降に接種した区民に対して助成がされるようになりました。接種1回につき上限3,500円、生活保護世帯の人などには上限7,000円。助成回数は、接種開始が生後2カ月から6カ月の場合は4回まで助成、接種開始が生後7カ月から11カ月の場合は3回まで助成、接種開始が生後1歳から4歳の場合は1回の助成がされます。必要な接種回数に合わせての助成になっています。九州では、鹿児島県、宮崎県で既に始まっています。
 安心・安全の子育てのできるまちづくりとして、恐ろしい細菌性髄膜炎から幼い子どもたちを守るためにヒブワクチン接種に補助をすべきと考えます。見解をお尋ねいたします。
 最後、第4題目、小・中学校の環境調査についてお尋ねをいたします。
 昨年の6月議会で、小・中学校の空調設備についてお聞きしました。その際の執行部の答弁は、冷房の必要性は高くなっているものと考える。しかし、本市の財政状況におきましては大変困難であるという答弁でした。また、全教室の環境調査については、検討させていただきたいということでした。
 ことしの予想される向こう3カ月の天気予想は、7月の気温は平年並みまた高い確率ともに40%ということで、昨年同様に暑い夏が予想されます。既に先週、日中温度は30度を超えていました。子どもたちの教室の環境は非常に厳しい状況であるということは言うまでもありません。教師の方々にとっても同様です。
 そこでお聞きいたしますが、昨年検討するとお答えいただいた全教室の環境調査はされたのでしょうか。されたのならば、どのような結果が出ているのですか。調査結果で劣悪な教室、学習環境の厳しい教室から、冷房あるいは扇風機の設備を設置すべきではありませんか。あるいは低学年の教室からでも環境整備を進めるべきではありませんか。お尋ねをいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 それでは、私のほうから第1題目の一括下請負禁止について御答弁させていただきます。
 まず初めに、第1題目の一括下請負とはどのような状況を言うのかについてでございますが、ただいま御質問の中でも一括下請負について説明をいただいたとおり、工事を請け負った建設業者が施工において実質的な関与を行わず、下請にその工事の全部または独立した一部を請け負わせることは、建設業法第22条及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第12条により、公共工事のいわゆる丸投げとなり、全面的に禁止されています。
 当然、筑紫野市においても発注者と受注者が遵守しなければならない国の重要な法律の規定であると理解しております。また、公共工事の請負契約において取り交わす工事請負契約書の契約約款第6条において全面的に禁止し、双方で確認している事項であります。
 次に、第2項目の一括下請負のチェックの件についてでございますが、受注者は発注者である市に対し、現場代理人、技術者の通知や施工計画書などの提出、技術者の配置や下請負の状況など、現場施工体制の報告を義務づけています。
 これらの提出書類の点検や工事主管課による現場の点検によりチェックをし、公共工事の適正な施工体制の確保を図っているところでございます。
 次に、第3項目の一括下請負の疑義がある場合の調査や、疑義が生じた公共事業の件についてでございます。公共工事一括下請負は全面的に禁止されている行為でありますので、工事主管課の監督職員等により、違反がないか現場の点検を実施しているところでございます。
 また、一括下請負の疑義がある場合などの対応につきましては、工事現場等における施工体制の点検要領──これ筑紫野市がつくっているんですが──において是正を求める対応方針を定めております。この方針で工事主管課の是正措置請求により改善が行われない場合は、工事主管課から管財課契約担当に報告を行い、契約解除や指名停止といった処分を行うとともに、建設業許可行政官庁への報告をすることとしておるところでございます。なお、今まで処分対象になった事例はございません。
 次に、第4項目の一括下請負禁止についての元請事業者への指導の件についてでございますが、公共工事の一括下請負の禁止は、公共工事入札契約適正化法において、発注者、受注者の双方に義務づけられていますので、法令遵守の観点から、工事現場等における施工体制の点検要領によりチェックし、施工体制の適正化を図っておるところでございます。御理解賜りますようよろしくお願いします。

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◯議長(松原 静雄君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 私のほうから、第2題目の介護保険制度について答弁させていただきます。
 第1項目の新認定方式経過措置の周知徹底についてですが、新しい認定方式につきましては、更新対象者へ通知文書を送付する際に、具体的な変更点や調査時の留意点などを記載したお知らせ文書を同封してその周知を図ってまいりました。
 経過措置につきましては、国が経過措置の方針を打ち出した時点で更新申請が終わっていた人に対しては、一人一人に連絡をして経過措置希望の有無を確認し、これから更新を行う方に対しては、お知らせ文書と希望調書を送付して対応してまいりました。希望調書の回収につきましても、市調査員が介護認定調査時に詳しい説明を行いながら対応しております。また、申請の代行を行う地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に対し周知を行い、利用者からの相談、対応について協力をお願いしております。
 さらに、経過措置対象となる方の中には、新しい認定方式でどう変わったのか等の情報の提供を希望する声があったことから、認定結果通知の際に詳しくお知らせをするようにしております。
 次に、第2項目の4月以降の判定で軽度に認定された者の人数や認定の傾向についてですが、4月以降の更新申請で、6月4日までに審査会において判定された件数は169件となっております。そのうち51件、約30.2%が、希望調書に基づいて認定結果が変更されています。認定結果の内訳としましては、認定前より軽度に認定された方が34件、重度に認定された方が17件となっております。
 傾向といたしましては、居宅サービス利用者については、軽度に認定された結果をもとの重い介護度に戻し、施設利用者については、重度に判定された結果をもとの軽い介護度に戻す傾向にあります。この経過措置があることにより、認定結果にかかわらず、利用者の意向に沿ったサービスの利用が確保できるようになっております。
 次に、第3項目の経過措置後の救済措置についての見解でございます。現在国において、見直し後の要介護認定等の方法について検証を行っているところでございます。関係者の意見、各種データ、介護の実態等を反映したことにより、実効性の高い認定方法になることを期待するものであり、まだその結果内容が示されておりません。したがいまして、当面は国の動向を見守りたいと思います。
 次に、第3題目の細菌性髄膜炎に有効なヒブワクチンについて、乳児へのワクチン接種に補助をということでございます。
 脳や脊髄を覆っている髄膜に細菌が感染して炎症が起こるのが細菌性髄膜炎でございます。その原因となる細菌の約50%がインフルエンザ菌B型で、略してHIB、ヒブと呼ばれております。このヒブは、肺炎、敗血症、咽頭蓋炎などさまざまな感染症を引き起こし、中でも重篤な感染症が細菌性髄膜炎でございます。ヒブによる感染症を未然に防ぐヒブワクチンは、欧米を中心に世界で100カ国以上で接種され、ヒブ髄膜炎等の劇的な減少が見られることから、米国から遅れること20年、ようやく昨年2008年に日本での任意接種での導入が正式に決まり、2008年12月19日より、一般小児科で接種できるようになったところでございます。
 このワクチンは国内での製造はなく、フランスから輸入しており、また販売業者が1社のみということから供給量不足となり、予約販売となっているところでございます。実際に市内の小児科医院数カ所に確認いたしましたが、1カ月に数本しか供給されておらず、三、四カ月待ちの状況であるとのことでございます。
 1回のワクチン接種料も高価で、先ほど議員仰せのように、4回接種となれば約3万円近くの金額になると思っております。高額の負担となるところでございます。補助を行うためにはワクチンの安定確保も必要となります。今後の検討課題とさせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 教育部長。

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◯教育部長(澤田 芳昭君)〔登壇〕 私から、第4題目の小中学校の環境調査について御答弁申し上げます。
 第1項目、小中学校の教室環境調査結果について及び第2項目の学習環境の厳しい教室から早急な環境整備をについては、関連がございますので一括して御答弁させていただきます。
 昨年6月議会の一般質問において、議員からの御質問に対し、調査を検討すると答弁いたしておりました教室の室温調査につきましては、小学校、中学校各1校において、7月及び9月の朝と昼の2回実施をいたしました。天候により多少は違いますが、平均で7月が33.1度、9月が30.3度という結果でございました。
 このように、児童生徒及び先生方には大変暑い思いをさせていると思っており、冷房の必要性も認識をいたしておるところでございます。しかし、冷房設備につきましては、前回の答弁のときにも申し上げましたように、設備費用だけでも3億8,700万円を要しますし、さらにランニングコストの問題もございます。現在、児童生徒の安全確保を最優先に考え、学校耐震化工事を平成24年度まで取り組んでいくこととしております。本市の財政状況を考慮しますと、現状では普通教室までの冷房機器の設置は困難であると考えております。
 また、学習環境の厳しい教室から整備をということにつきましても、先ほど申しましたように耐震化工事を最優先として取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 6番、篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君) 第1題目の一括下請負についての再質問をさせていただきます。
 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づいて、下請負契約3,000万円以上、建築一式工事については4,500万円の場合には、必ずすべての下請負契約について、施工体制台帳の写しの発注者への提出の義務づけ措置が講じられましたし、また建設業法施行規則の一部を改正する省令によって、公共工事に係る施工体制については、二次以下の下請契約についても請負代金の額を明示した請負契約書を添付することになりました。政府が示している一括下請負に関する点検要領では、重点点検の対象工事の要件としては、請負金額が一定額以上で、主たる部分を実施する最大──契約額ですけれども──主たる部分を実施する一次下請負が元請契約額の過半を占めている工事などを上げています。山神水道企業団の今回の入札不正事件では、88%で丸投げしたと検察側の陳述で明らかにされました。
 例えば、筑紫野市で発注した公共工事で、施工体制台帳、下請契約が提出された段階でどのように判断するのか、疑義があるとして調査に入るのかどうか、このような過半を超える、金額が過半を超える下請負があったのかどうかお尋ねをいたします。
 2点目、山神水道企業団の今回のケースでは、同じ入札に参加した者同士間での下請負がなされています。国等においては、同一の工事に係る入札に参加した者同士での下請負については明確には禁止はしていないものの、望ましくない下請負関係であるとしています。筑紫野市にはこのようなケースをどのように見るのか、この2点についてお尋ねをいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 篠原議員の再質問にお答えをいたします。
 御質問のとおり、公共工事の一括下請負は全面的に禁止されていますので、市が発注する公共工事におきましては、工事現場等における施工体制の点検要領というのを市がつくっているんですが、それにより関係書類の点検や現場の点検を適宜実施し、関係法令に違反することがないよう努めておるころでございます。
 次に、市で発注した公共工事で、施工体制台帳、下請負契約が提出された段階でどのように判断するのか、疑義があるとして調査に入るのかどうか、このような過半を超える下請はあったのかどうかとの御質問でございますが、本市の場合、一般競争入札、指名競争入札において競争入札参加業者名は落札者決定後に公表しているところでございます。競争入札参加業者間の下請負契約については、関係法令に違反しない限り制限することはできないと考えておるところでございます。
 今後も、建設業法を初めとする関係法令を遵守し、適切な施工体制が確保されている公共工事であるように、現場の指導監督を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 6番、篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君) 競争入札参加業者間での下請負契約については、関係法令に違反しない限り制限することはできないと考えているとの答弁でした。私は全く納得はできません。国等において競争入札参加業者間、相指名業者といいますけれども、下請がなぜ望ましくない下請負関係であるとしている理由は、まず1点目は、同じ入札に参加した業者の中で、落札者を除く他の業者は厳正な競争を行った結果、自身が提示した価格より低い価格では受注が不可能であるとして入札に臨んでいると思われ、当該工事の一部に限定して下請負をするとしても、下請負である以上、自身が入札に際して見積もった金額よりかなり低い金額で当該下請負部分を受注することになり、これは社会通念上かなり不自然な現象であると考えられるということ。
 2点目、相指名業者間での下請負をむやみに認めることにより、入札前に下請負をさせることを約束して、あるいは下請負することを約束させて特定の業者が受注し、あるいは特定の業者に受注させる等の業者間における不穏な動きが生じる可能性が高いということで、望ましくない下請負としています。
 特に2点目の理由は、入札談合等に直結する問題であり、公正かつ公平な競争による受注者決定を目指す発注機関として、絶対に認めることはできない。まさに山神水道企業団の今回の不正入札妨害事件は、摘発されている価格漏えい問題だけではなく、業者間での談合がしやすいように指名選定を依頼したことが公判の中で明らかにされています。市民の税金を食い物にすることは絶対に許されません。
 第1項目の質問の中で、一括下請負で今まで処分の対象になった事例はないとして、そういう答弁が返ってまいりました。疑義があるケースはあったのかの、この私の質問に対しては答えられていません。国の一括下請負についての指導では、実質的関与については、単に現場に技術者を置いておくだけでは該当しないと、直接関与については厳格に規定しています。現場に、元請負人との間に直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適格技術者を置かなければならないとしています。壇上で述べましたように、恒常的な、直接的な雇用関係技術者であることをどのように確認するのか。一定の契約金額以上では、請負金額2,500万円、建築一式工事では5,000万円以上についてですけれども、主任技術者の選任が必要となっています。
 進んだ自治体では、主任技術者と雇用関係の把握は本人の健康保険被保険証での確認を行っていたり、施工体制台帳に工事担当者の写真を添付し、本人を確認するなどの方法をとっています。筑紫野市ではそのような方法をとっていないようですが、市民が納得するような厳密なルールをつくるべきだと考えます。
 また、重点点検の対象工事について、一次下請負が元請負契約額の過半を占めている工事について、私の質問について答えられていませんでした。施工体制台帳に二次以下の下請負契約についても契約金額をも明示した請負契約書が添付しなければならないとされています。一定金額以上の公共工事についての元請負契約額の過半を占めている件数を明らかにしてもらいたいです。市民をも納得するような丸投げに対しての厳正なルールづくり、そして元請負契約額の過半を占めている件数について過去にさかのぼって明らかにすべきです。見解をお聞きいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 篠原議員の再々質問にお答えいたします。
 厳密なルールづくりの件でございますが、本市におきましても、国が示しています点検要領を参考にして、工事現場等における施工体制の点検要領というのを作成し、監督職員等にはこの要領により点検等を実施させています。先ほど御答弁させていただきましたとおりでございますので、御理解いただければと思います。ただ、健康保険証の問題も言われましたので、本人確認の仕方で工夫するべきものがあれば検討したいというふうに考えておるところでございます。
 次に、過半を占める件数の調査の件についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、当市作成の点検要領に基づいて確認行っておりますので、遺漏がないと考えていますが、発注工事のうち、建設業法及び公共工事適正化法に基づく受注者が提出を義務づけられています施工体制台帳をもとに調査はしたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 6番、篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君) 介護保険制度について再質問させていただきます。
 先ほどの答弁では、6月4日までの認定で、約30%の51人の方が認定結果が変更されています。その中で、軽度に認定された方が34人、重く認定された方が17人ということです。重く認定された方は、介護をふやすことができてもこれ以上の負担は無理ということで、もとの軽いほうへということだろうと思います。特に施設に入っておられる方にその傾向があるということは、介護認定を受けながら介護サービスを受けていない理由と同様に、利用料の負担が重くて年金収入では賄えないことだと思います。
 利用限度額に対する平均利用率は全国平均53%でしかありません。介護の現場では、利用できる介護の必要度からではなく、先に利用料を支払うことができる金額からケアプランを立ててほしいといったケアプランの出し方にならざるを得ない状況があると思います。
 保険料、利用料の経済的負担が重くなるのは、それまで介護費用の50%を国が負担していたのを、介護保険発足時に国庫負担割合を25%にまで縮小してきたのが大きな原因です。現在国は施設給付費の20%、在宅給付の25%しか負担していません。この国庫負担をもとに戻すことが求められています。自治体から国庫負担をふやすよう強く要請すべきです。見解をお尋ねいたします。
 今回認定の経過措置は検証期間だけです。次回の認定の際には適用されません。在宅介護をされている方々にとっては、介護認定が介護の実態を正しく反映されているかは日常生活を維持していく上で深刻な問題となります。特に老老介護の問題、男性が老老介護をしている場合などは特に深刻です。介護を必要とする方の生活を守るために、調査員の十分な人員配置を行い、実態の把握を行い、その方の実態にあった認定になるよう努めるべきです。見解をお尋ねいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 再質問にお答えします。
 まず、1点目の自治体から国庫負担をふやすよう強く要請すべきではないかの御指摘についてでございます。議員御指摘のように、介護保険制度導入前の高齢者福祉サービスについては、行政処分として決定されていたため、国が50%を負担しておりましたが、保険方式によって社会全体で介護を支える介護保険制度になってからは、国の負担は縮小されております。国に対して、既に市長会を通して介護保険料や利用料の減免措置等負担軽減について要望しているところであり、今後も引き続き要望していく所存でございます。
 2点目の、調査員の十分な人員配置についてでございます。先ほど答弁しましたように、国において新しい認定方式について検証がなされているところでもあり、検証の後は実態に即したより適切な介護度が判定されるものと思われます。一方、市といたしましても、介護認定の重要性を踏まえ、介護の実態を反映した適切な調査が行われるよう調査体制を整備しております。
 例えば調査員につきましては、委託せずに直接雇用により市の方針等を的確迅速に調査員に伝えることができ、また調査をとおして課題点や市民の声を把握できるなど、よりよい運営へとつながっております。平成20年度には調査員を1名増加し、現在9名の調査員体制で進めております。さらに認定調査に係る研修を定期的に実施しながら、常に調査員の能力向上を図っております。今後も適切な介護認定となるよう今以上努力してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 6番、篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君) 小中学校の環境調査のほうですが、答弁の中で、耐震化計画の中で非常に厳しいということでしたけれども、空調とそれから扇風機などの設置につきましても計画の中に入れていっていただきたいと考えますが、ぜひお願いいたします。そのことについての再質問です。よろしくお願いします。

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◯議長(松原 静雄君) 教育部長。

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◯教育部長(澤田 芳昭君)〔登壇〕 篠原議員の再質問に御答弁申し上げます。
 議員仰せのとおり、児童生徒の授業への集中あるいは学習意欲を高めるためにも、教室の学習環境を整えることは大変重要であることは十分認識をいたしておるところでございます。先ほど御答弁いたしましたとおり、財政状況が厳しい中、耐震化工事を最優先して取り組むことといたしておりますので、耐震化工事が終わります平成24年度以降の検討課題とさせていただきたいと考えます。
 以上でございます。
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◯議長(松原 静雄君) 8番、田中信明議員。

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◯8番(田中 信明君)〔登壇〕 8番、会派ちくし野の田中信明でございます。一般質問通告書に基づき質問させていただきます。
 質問内容は、地場産業育成についてでございます。
 本市の建設工事における入札については、郵便入札方式による一般競争入札が拡大され、今までの積算価格1億円以上から、1,000万円を超えるものが対象となりました。あわせて等級格付け制度も廃止し、最低価格を設定されるなど、公平・公正しかも透明性を打ち出された改善がなされたところでございます。
 そのことによって、市内の建設業者の一般競争入札の参加機会もふえ、地場産業の育成という立場からも非常に喜ばしいことだと思っております。現在、建設工事の積算価格5,000万円未満については、当分の間の処置ということで、市内業者のみの一般競争入札で実施していますが、積算価格5,000万円以上の一般競争入札の場合、ほとんど市内業者が落札できないという現実がございます。
 今日の景気の冷え込み等で、建設業界は厳しい状況が続いております。特に市内業者の方は、以前にもまして厳しい状況下にございます。このような厳しい状況のときこそ、市の発注する入札等は率先して市内の業者が参加できるような配慮が必要ではないかと思う次第でございます。そのことが市の活性化、間接的には市の税収の増加にもつながってまいるのではないでしょうか。
 以上のことから、積算価格5,000万円以上の建設工事で分離発注できるものは、できるだけ分離発注すべきではないかと思います。また、積算価格が大きな建設工事については共同企業体対応にするとか、またその中には必ず市内業者を入れる等の地場産業育成を今まで以上にすべきであると思っております。市長の考えをお伺いします。
 今後の検討課題として、現在積算価格1,000万円以上8,000万円未満の建設工事については、一般競争入札の参加資格が市内業者及び旧筑紫郡内に本店及び支店を有する業者となっていますが、当分の間の措置ということで、5,000万円未満を市内業者のみとしていただいておりますが、5,000万円未満を、例えば6,000万円未満にするなどの配慮はできないものかとお伺いします。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 田中議員の御質問に対して、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
 地場産業の育成についてでございます。平成20年度から、対象工事を拡大した一般競争入札につきましては、公共工事の入札において公正な競争を促進するため、入札制度の改善を行ったものであります。
 また、公共工事により市民生活の基盤となる社会資本の整備を行うものでありますから、入札及び契約に関しては公正な競争とともに適正な施工を確保し、良質な社会資本の整備が効率的に推進されるようにすることが求められているところでございます。
 したがいまして、入札参加者に対しては工事の規模や内容に応じた施工能力を求めることも必要であると考えておるところでございます。また、公共工事ではこれを請け負う建設業の健全な発展を図ることも重要であると考えております。そのため、工事の規模や内容に応じた施工能力を求めるとともに、公正な競争を確保しながら、できるだけ入札参加業者を地場業者とする地域要件も考慮しているところでございます。
 また、市内業者のみとする地域要件の設定につきましては、公正取引委員会より地方公共団体に対して、行き過ぎた地域要件の設定及び過度の分割発注についてとした要請により、行き過ぎると法令違反を誘発し、助長することにつながりかねないとの指摘もあっておるところでございます。したがいまして、これからも地域要件を考慮しながら、なおかつ競争性の確保に十分配慮して一般競争入札を行いたいと考えておるところでございます。
 本年度につきましても、現行の入札制度の基準等に基づき、可能な限り公共工事の分離発注や分割発注、あるいは分割できない大規模工事につきましては特定建設工事共同体の活用を図り、地場産業の育成に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 8番、田中信明議員。

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◯8番(田中 信明君) 再質問でございますが、建設業の健全な発展を図ることが重要との答弁がありましたが、それはどのような方法で地場産業の健全な発展を指導しているのか御答弁願いたいと思います。
 もう一つですけども、公正取引委員会の指摘を考慮しながら一般競争入札を行いたいとのことですが、具体的にどのように行うか説明をお願いしたいと思います。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 田中議員の再質問にお答えさせていただきます。
 どのような方法で地場産業の発展指導を行うのかとの御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございますが、入札制度の範疇におきましては、入札の公正性、競争性、透明性を確保しながら、市内業者に限定した地域要件の設定や分離・分割による発注あるいは特定建設工事共同体による発注に心がけていきたい、あるいは心がけているところでございます。
 また、公正取引委員会の件でございますが、地域要件の設定や分割発注は地元状況を踏まえた円滑な工事施工への期待や地域経済の活性化、雇用の確保の観点から必要であると考えているところでございます。
 しかしながら、公正取引委員会は行き過ぎた地域要件の設定や過度の分割発注により、建設業法で禁止されている一括下請負を誘発・助長したと見られる事例があるとして、市町村へ注意喚起をしているところでございます。具体的な基準は示されておりませんが、このような指摘に注意を払いながら、一般競争入札を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩いたします。
                午後3時09分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後3時54分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 13番、道永議員。

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◯13番(道永 哲郎君)〔登壇〕 13番、会派ちくし野、道永です。よろしくお願いします。
 今回は、5件の質問をいたします。
 まず第1題目は、改正省エネ法への対応策についてです。
 若干解説をしますと、来年の4月から「省エネ法」というのが改正されまして、「改正省エネ法」ですね。それから「温対法」になっています「地球温暖化対策」とこういった法律が走ります。つまり真剣に皆さんも考えなさいということで、今までは製造5業種、工場なんかのエネルギー消費を国に届けておったんですが、今度からは、民生部門といいますけど、例えば市役所とか学校も届けなきゃいかんということになります。そういう計画が法のもとに届け出ますと、これだけじゃおもしろくないわけですね。そこには、若干のまちづくりの観点がありますので、そういったところを準備しておりますかということをお尋ねします。
 3点ばかりあります。一つは、市民全体を巻き込んでやるんですよと、子どもにも役割があるんですよというのが一点ですね。
 それから2点目は、筑紫野というのは、地球環境保護に真剣に取り組んでいるなということで、イメージの向上につながると。そういうことがだんだん積み重なってきますと、あのまちに住みたいということにもつながる可能性がある。これが2点目。
 もう一点は、地球全体のことを考えなきゃいけないですよと。例えば、これは本当の例えばですけれども、きのう夏至でした。新聞を見てみますと、日の出がこのあたりは5時9分となっていました。しかし、朝の光をむざむざつぶしているわけですね。無駄にしているわけですね。サマータイム、アメリカでは「デーライトタイム」と言いますけど、こういったものが日本ではなぜかあんまり議論されないんですが、それは、九州あたりはあんまり導入の効果がないということで知らんふりしているんですね。そういうこっちゃいけませんよと、以上のような観点があると思います。3点あります。
 去年も6月議会のときでしたか、「雨水は邪魔者ですか」というようなことを言ったことがあります。地下浸透させて少しでもこういう温暖化に役立つようにというような提案をしましたけど、余り進んでいないような気がしますが、今さっき申しました3つの観点とあわせて、どのように進めようとされているのかということを非常に心配しております。
 そこで質問は2つあるんですが、第1項目、市民へ意識向上策と行政側の対応策について、我が市独自の推進策を考えているか。我が市独自の推進策があるかということですね。
 それから第2項目は、雨水・太陽光活用、屋上緑化、紙削減、自転車活用等も環境政策の一環であるが、どのような位置づけになっているかについて、質問します。
 第2題目は、公共工事発注でまちづくりの観点はあるかということを御質問します。
 これまでにも公共工事関連では、道路をつくるときは10年後の景観も考えてはどうかとか、あるいは前回は、川は単にコンクリートで固めずに、里川の発想でと、まあ歴史的・文化的そういう要素も入れたほうが、このまちらしいということにつながるんじゃないかということで、そのときに建設部長が自信たっぷりに答えられましたので安心はしておるんですが、もう今回でやめたいと思いますので、もう一つ、本当ですかということで質問しておきますと、橋と公園と2つの観点で質問をしておきます。
 といいますのは、橋というのは、こう市内を見渡しておりましたら、何か機能だけで、機能一本やりでつくられているんじゃないかと、強度一本やりでつくられているんじゃないかというそういう感じがします。色・柄・サイズ、それから衣装・デザイン、それからもっと言えば遊び心なんかもあってもいいんじゃないかと、そのまちにあった、につながりやすいんじゃないかと、そういう印象を持つわけですが。
 もう一点は、公園、これも単に1人頭何平方メートルというその「都市公園法」に基づいたものでつくられていないか。どこも似たようなものがあって、10年経っても20年経ってもあんまり変わらんなという、その無機質に近いような業者丸投げがありありとわかるような感じがするんですけど、特に生活現場におりますと、砂場なんちゅうのは、もう犬・猫のふんのあれで不潔と言われているんですね。こういうものでいいんだろうかということを感じております。
 それで、公共工事は、単に高い・安いだけの話ではないと思うんですよね。やっぱりこのまちのイメージにあったとか、みんなの協力が得やすいとか、長続きするとか、こういう要素を盛り込む、まちづくり要素を盛り込んで進めることが肝心ではないかということで、そうなってきますと業者を選ぶちゅうか、その前に発注の仕方ちゅうのがあるんですね。うちのまちはこういうまちを目指しているから発注しようといいますか、それから業者の選定の仕方、それから維持管理、このあたりも含めてやられているんだろうかという疑問を持っています。
 そこで、質問は2点です。第1項目、金を出すのは施主。金を出す側が強いわけですね。ですから、そちらに工夫が要りますよちゅう意味です。金を出すのは施主。橋、公園における発注側のまちづくりへの観点はどうなっているか。第2項目は、入札価格以外の審査の観点は何かをお伺いします。
 第3題目は、市の花と市民感覚にずれがないか。さきの議会では「市の木」のことを言いました。「ツバキ」のことを言いました。ツバキちゅうのは漢字じゃなくて国字ですよというようなことをしゃべりました。たかが花ですが、花だけでもまちづくりといいますか、まちを特徴づける様相はたくさんあります。
 今、「サルビア」というのが市の花になっているんですが、これは調べてみますと、昭和52年に制定されたとなっておりますね。それで市民の情熱をあらわしているというような解説がしてありましたけれども、そのころ、昭和52年ぐらいからすれば、もう人口も倍になっているし、さまざまな要因の変化が起こってきていると思うんですね。
 当初は、花いっぱい運動とか、それから観光の目玉にするとか、コミュニティを増強する、生きがいづくりをする、いろんな目標があったと思うんですが、息切れしているような感じがするんですよね。そしてもう一つ、奇異に思うことは、この二、三年ですか、一、二年ですか、紫、紫、言うておるわけですね。それで、こういうたとえ花であっても、まちづくり目標になるわけですから、わかりやすくて不偏──不偏ちゅうのは偏らないちゅう意味ですが、わかりやすくて不偏ということであれば、紫とそのサルビアの真っ赤かは、どういう関係があるんだろうかということを非常に気にします。そして、駅も紫ちゅうのができるそうですから、あれはぼちぼち考え直してもいいんじゃないかなという気がするんですよね。
 そこで、質問ですけど、2つあります。第1項目、32年前制定の市の花は、市民が認識し、この市に住む誇りや活力につながっているか。第2項目は、花だけでもまちづくりの柱になるという観点はあるかについて、質問します。
 第4題目は、下水道管と都市景観について御質問します。
 我が市には、まちの顔といわれるようなところが何カ所かあります。駅前、主な駅前であったり、温泉であったりするわけですが、そういったところを通るときに、顔の割にはちょっとおかしいなと思うことがあって、それは見上げると、何かクモの巣状の電線がうじゃうじゃ走っているわけですね。それだとか、電柱も立っております。交通の障害にもなる場合があります。
 一方、下を見ますとマンホールがあります。汚水とか雨水とかあります。つまりその下には、大きな管が通っているわけですね。中央通り商店街なんかに行ってみますと、マンホールのふたに色がついております。ああ景観に配慮しているなということですが、やはり見上げるとおかしいということですね。
 それで、御担当の方に聞きましたら、「市街地はもう下水道完備は終わっているけん、今さら掘り直しはできんよ」と。私が何を提案するかわかっておられるらしくて、そういう答えがありました。もっともだろうと思います。ということは、今から二十数年前の人に、そういう関係者にそういう発想はなかったということになりますね。今さら責めてもしょうがないですが、やっぱりどうもおかしいということになります。そして、空を走っているものもあれば、地面を土の中に走っているものもある。掘って埋めて掘って埋めてとよく言われますけど、そういうことをいつまでもやっとったて、私は後世の人に笑われるだけと思いますので、今提案をするわけですが。
 その質問は内容は2つあります。第1項目、工事前・工事後を含めて、暗渠の利活用策は考えられているか。第2項目は「まちの顔となる景観づくりに貢献する下水管」、下水管ちゅうのはたまたま代表例として言っていますから、その下水管とまちづくりを考慮して位置づけられているのかとこういう質問をします。
 それから第5題目は、中心市街地活性化策の進捗状況はということです。中心市街地活性化の全部で事業としては30幾つかあると思いますけれども、今年度は空き店舗対策ということで600万円の予算が組んでありました。ただ、こういったのもどこかが入居してくれるやろうと思って、てれっと待っとったて思ったまちにはなりませんから、やっぱり業種・業態を考えてある程度誘導してやらんと、本当に目指す、にぎわいづくりが目標ですから、そちらには近づかないと思うんですね。それが一点と。
 もう一つは、割と取っつきやすい事業で、ポケットパーク事業ちゅうのがあるんですね。このポケットパークちゅうのは、名前からすれば小さな公園ちゅう意味ですが、その公園ととらえるよりは、人・物・金・情報の集るところととらえたほうがいいです。ということは、空き店舗対策と対になって進めたほうがうまくいきます。いきますちゅうコンサルみたいなことを言っちゃいかんですが、と聞いております。そういうことで、要はにぎわい創出につながるかと、そういう工夫をしていますかということですね。
 ですから、2つ質問があるんですが、第1項目、空き店舗対策で市としての積極誘致策、いろいろ工夫していますかということが一点。第2項目は、ポケットパーク事業は検討されているか。もっと欲を言えば、そのマッチングを取ってやっているかということを御質問します。
 以上です。

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◯議長(松原 静雄君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 私のほうから、第1題目と第5題目について御答弁申し上げます。
 「改正省エネルギー法」への対応策についてでございますが、質問項目に関連性がございますので、一括して御答弁申し上げます。
 今回の「エネルギーの使用の合理化に関する法律」、いわゆる「省エネ法」の改正によりまして、市町村でも市役所の庁舎、学校などの施設を含めた年間エネルギーの使用量が原油換算値におきまして、年間1,500キロリットル以上の場合には、二酸化炭素排出量の報告などが義務づけられるところでございますが、現時点では、制度内容に不明な点もございますので、7月10日に開催が予定されております市町村説明会を踏まえ検討してまいりたいと思っております。
 次に、市独自での取り組みといたしまして、平成13年度の「筑紫野市役所環境にやさしい行動計画」を策定し、庁舎・学校など市関連施設43カ所を対象に、電気使用量や用紙類の削減など省エネ対策に努めてきているところでございます。
 その中で、議員御質問の雨水・太陽光の活用、屋上の緑化、紙削減、自転車活用等もできることから取り組んでおります。雨水の活用は、カミーリヤと生涯学習センターに設けております。太陽光発電は、生涯学習センターと天拝中学校に電力の一部を賄うために設置をいたしております。
 また、壁面を活用しましたグリーンカーテンの普及にも努めておりますが、今年度は、筑紫野市商工会との協働事業といたしまして、試験的ではありますが、取り組んでおります。今年度は、市役所をはじめ生涯学習センター、公立・私立の幼稚園、保育園などの19施設に設置することができていますので、今後これらの施設での定着と、学校等へも広げてまいりたいと考えております。ほかにもデマンドを活用しての消費電力の抑制や裏紙の再利用、ペーパーレス化等紙の削減等も進めているところでございます。
 今後におきましても、現在策定しております行動計画をもとに、エネルギーの削減に努めてまいりたいと考えておりますが、議員仰せのように、地球温暖化防止、省エネの推進には、市民の意識向上、次世代を担う児童・生徒の参画、また市民との協働など課題もあるところでございますので、引き続き研究・検討に努めてまいりたいと考えております。
 次に、第5題目の中心市街地活性化策の進捗状況についてでございます。第1項目、第2項目関連しておりますので、一括して御答弁申し上げます。
 空き店舗対策として、今年度から空き店舗を利用して小売業、飲食業を開業する起業者──業を起こす方です。起業者に対して助成制度を開始したところでございます。この事業により、起業者の育成、商店街の活性化やにぎわいづくりにつなげていきたいと考えております。この制度を活用しやすいように、空き店舗等の位置が一目でわかるように地図を整備するとともに、起業の際の相談窓口でございます筑紫野市商工会や、空き店舗を把握している福岡県宅地建物取引協会との連携を図りながら、またホームページやチラシ等活用しながら、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
 現行の制度は、モデル事業として整備をしておりまして、今後は制度の活用状況や起業者からのニーズや、利用者の視点等を配慮しながら対象要件や予算規模等を考慮し、より充実した制度に随時改めていくということを予定としております。
 このほかに、NPO法人「ほっと二日市」中心に、地元商店街及び地元行政区長や商工会とも連携をいたしまして、空き店舗の活用を図りながら商店街のにぎわい創出に取り組んでいるところでございます。また、NPO法人「ほっと二日市」では、イルミネーション事業や七夕まつりをはじめとして、「人・もの・情報」が集るための事業を計画されております。
 今回の定額給付金支給に伴う申請書の記入の指導、このような取り組みもなされておりまして、これも「人・もの・情報」が集る取り組みの一つであると思っております。NPO法人「ほっと二日市」の活動には、市も支援してまいりたいとかように思っているところでございます。
 以上です。

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◯議長(松原 静雄君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私のほうから、第2題目の公共工事発注でまちづくりの観点はあるかについて、御答弁申し上げます。
 第1項目の金を出すのは施主。橋・公園における発注側のまちづくりはどうなっているかについてですが、橋と公園とは、おのずと使用目的が違っておりますので、分けてお答えいたします。
 前議会で御答弁いたしましたように、河川はそこに暮らす人々の生活を通して、その土地の文化・歴史・風土を形成しておりますので、このことを基本に考えております。
 まず、橋につきましては、河川を安全に渡ることが最優先されます。したがいまして、地元や橋を利用される住民の意見をできる限り聴取し、反映させることも大切ですが、予算の関係もありますので、その範囲内でよりよいまちづくりを行ってまいります。
 また、現在、橋梁長寿命化調査を行っておりますが、市内には老朽化した橋梁が数多くあり、安全を優先させた場合、架けかえや耐震補強など機能を優先せざるを得ない状況もあります。
 次に、公園は、どこも同じようなつくり方、また基準だけの観点だけで、業者任せにしていないかでございますが、まず公園は安全が第一条件であり、住民の余暇やゆとりを楽しむことができなければ、目的を達成したとは言えません。
 そのため、地域住民の意見を最大限に取り入れるため、ワークショップ形式により、住民の発言の場を設け、地域に即した公園づくりを目指しております。そのことが住民の公園への愛着となり、長く管理していく上でも重要であると考えております。昨年度より事業着手しました上原田公園整備についても、ワークショップにより公園づくりを進めておるところでございます。
 続きまして、第2項目の業者に入札価格以外の提案を求めているかについてですが、私どもも当然のことながら、少ない予算を最大限に活用することを考えております。そのため、設計時に想定できる仕様を考慮し、特記仕様書に記載し、実施時には受注業者の指導をしております。さらに、業者には施工図を求め、すべての当初の設計図のみでなく提案も可能な限り採用し、よりよいものが完成するよう努めているところでございます。
 昨今は、パソコンによる設計も進みバーチャルで完成予定図を作成したり、設計の内容検討も短時間でできるようになりましたが、担当職員の研修などが必要となっております。今後は、職員の技術向上を図り、よりよい橋・公園等の公共施設づくりに邁進してまいります。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 それでは、第3題目の市の花と市民感覚について御答弁申し上げます。
 まず初めに、第1項目の市の花は、市民が認識し住む誇りや活力につながっているかについてでございます。市の花「サルビア」は、昭和51年の市制施行5周年を記念し、一般公募をもとに選定されたもので、選考の理由は「強い輝き」という意味を持つサルビアの印象的な赤い花が、「燃える思い」という花言葉どおり情熱や生命力を感じさせることから、当時の本市のキャッチフレーズであります「緑と太陽のまち」のイメージにふさわしいということからでした。
 このサルビアが市の花として32年の時を経まして、この間、平成17年度までは、サルビアの苗を小中学校をはじめとした市内の施設に無料配付を行い、市の花の普及振興に努めてまいったところでございます。特に平成2年の「国民体育大会」福岡開催の折には、市内の各施設や道路沿いなどに、サルビアを植えたプランターを並べ、全国からの来客を花いっぱいで迎え、市民挙げて盛り上げたこともございました。本市の人口が10万を超えました今日、改めて市の花「サルビア」について、周知を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
 次に、第2項目の花だけでもまちづくりの柱になるという観点はあるかについてでございます。
 花を育てると書いて「花育」という運動を農林水産省も推奨していますが、子どもの成長期に、花に親しみ育てる機会を提供することで、優しさや美しさを感じる情操面の向上を図ろうとするものです。また地域活動においても、花を介した人々の交流により、地域に対する愛着や連帯意識を高めることが期待されています。その意味からも、市の花の意義は大きいと考えているところでございます。
 現在、本市におきましては、コミュニティによる市民協働まちづくりを目指しておるところでございます。シンボルとしての市の花と、それに親しみ育てる活動が結びつき、近い将来、それぞれのコミュニティでこのような市民活動が盛り上がり、まちじゅうが花であふれる筑紫野市になればと思っているところでございます。
 今後、市民協働のまちづくりを進めていく中で、市民の方々と一緒になって市の花について考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 上下水道部長。

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◯上下水道部長(田中 哲也君)〔登壇〕 私からは、第4題目の下水道管と都市景観につきまして御答弁を申し上げます。
 第1項目と第2項目は関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。
 現在、国道・県道及び市道に下水道管を掘削、埋設して占用する際には、各道路管理者が主催をされます道路占用工事等連絡協議会におきまして、占用予定者であります水道・電気・通信及びガス等の事業者と占用協議を行っているところでございます。
 その占用協議の中で、事業実施の予定箇所がふくそうする箇所につきましては、同時埋設や工期の調整を行うことなどによりまして、交通規制期間の短縮を図り、地域住民への影響が最小限となるよう努めているところでございます。
 次に、下水道管を利用した都市景観づくりにつきましては、市が設置しております下水道管は、管径、つまり直径が非常に小さくございますので、下水道管の中に電線等を敷設することは困難でございます。
 そこで、道路上空を占用しております電線などを共同して地中のほうに敷設できる施設として、共同工が一点考えられます。この共同工を行うには、多大な事業費と河川、あるいは道路の施設の各管理者、それから電力・通信及びガス等の事業者との調整を図る費用など極めて難しい問題がございますので、御理解を賜りたいというふうに存じます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) しばらく休憩します。
                午後3時55分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後3時55分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 13番、道永議員。

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◯13番(道永 哲郎君) では、公共工事関連の再質問ですが、先ほど上原田公園ということを固有名詞を出されましたが、今後はその進め方、そういう人の利用者の話も聞いて進めていくちゅうのが一般的になるんですねという、そういう理解でいいですか。もう一回、上原田の場合はちゅうなことがありましたら強調していただきたいんですが。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 道永議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 先ほどの答弁の中で、上原田公園の例が少し出されましたけれども、従来から当市──従来からというか、この特に公園整備については、ワークショップによる公園づくりというものを実施してきているところでございまして、地域住民よりの提案を検討協議をして、お互いに理解し、そして協力しながら公園づくりを行えるように進めてまいっているところでございます。
 それぞれ人材育成にもつながりますし、税金の有効活用にもつながっていくと思いますし、また維持管理についても住民との協働が進んでいくものとこういうふうに思います。具体的には、上原田、あるいは原田、あるいは区長会の皆さん方ともワークショップを進めながら、こういう設計にかかわっているところでございます。以上であります。
 今後とも、そういうとりわけ公園整備やその他の公共事業については、ワークショップの方向をできるだけとってまいりたいとかように考えているところであります。

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◯議長(松原 静雄君) 13番、道永議員。

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◯13番(道永 哲郎君) 第4項目の下水道管とその景観の件ですね。
 今から二、三十年前の当時の関係者に、そういう景観との関連の発想がなかったちゅうのは、もう残念ですが、先ほど答弁にもありましたように、地面をこう掘るのは非常にお金がかかりますので、今後何かの機会を見つけて、そのときは地面ばかりを見ないで上も見てくださいよと。見ますということだろうと思いますが、これも確認の意味でお答えをよろしくお願いします。

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◯議長(松原 静雄君) 上下水道部長。

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◯上下水道部長(田中 哲也君)〔登壇〕 道永議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 私ども下水道事業を通しまして、都市基盤の整備、あるいは社会資本の充実、ひいては市民の生活環境の向上というものに日々努めているところでございますけれども、議員ただいま御指摘の内容をといいますか、思い、そういうふうなものを再認識をいたしまして、今後の事業推進に鋭意取り組んでまいりたいとかように考えております。
 以上でございます。
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◯議長(松原 静雄君) 7番、平井議員。

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◯7番(平井 一三君)〔登壇〕 7番、会派ちくし野、平井一三です。通告書に従いまして、2題目について質問をいたします。
 山神水道企業団入札妨害事件に関連いたしまして、5月30日の西日本新聞では、「筑紫野市長が関与」といった報道がなされ、筑紫野市民の市政に対する不信感が高まっております。私はこのような市民の不信感や不安を早い時期に払拭することが、現在の筑紫野市に求められている最も重要な課題であるとこのような認識のもとに、政治倫理の観点からと、入札・契約に関する業務管理の観点から質問をいたします。
 これまでに既に質問された議員と、質問内容の一部に重複する部分があると思いますけれども、それだけ市民の声が多く寄せられているという認識の上、前向きな答弁をお願いいたします。
 まず、第1題目の政治倫理についてでございますが、まず初めに、第1項目、市民の不信感を払拭するための疑惑の解明と、再発防止に向けた取り組み、市民への説明の具体策についてお聞きいたします。
 既に市議会におきましては、5月の臨時議会で政治倫理に関する不正防止調査特別委員会が組織されまして、政治倫理制度及び入札制度のあり方について、議員全員で調査研究を行うことが決定されました。我々もしっかりとした成果が出せるよう、それぞれの課題に一生懸命取り組んでいく所存であります。
 さて、平成6年12月に制定されました「筑紫野市政治倫理条例」の第3条第2項には、「市長等及び議員は政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれたときは、自ら潔い態度をもって疑惑の解明にあたるとともに、その責任を明らかにするように努めなければならない」とあります。疑惑でありますから、事件として立件の有無や裁判の判決を待っての判断によるものとは異なります。疑惑とは、真偽や不正についての疑いであります。現在の市民の不信感がまさしくこのことを指していると考えられますが、市長はどのように理解されているのでしょうか。お聞きいたします。
 また、この疑惑を払拭するために、市長はこれまでに具体的にどのような疑惑の解明策を講じられ、その結果について、市民に対する説明責任をどのように果たされてきたのか。お聞きいたします。
 責任の所在や責任のとり方を議論する前に、疑惑の解明と市民に対する説明に尽力すべきであると思っております。また今回の事件は、一担当職員、担当部署の個別の問題ではなく、行政運営全体の問題としてとらえていくべきであると考えられますが、市長の見解はいかがでしょうか。
 このことは、立件の有無や判決内容にかかわらず、市民が抱いている今回の疑惑に対する本質的な解明がなされなければ、今後の再発防止に向けた議論が空論で終わってしまいます。このような観点から、既に発生した事象に対する市長責任の議論よりも、むしろ今後の再発防止に向けた本質的な疑惑解明が市長の責任としては、より大きなものであると思っております。市長は具体的にどのような疑惑解明に向けた取り組みを実施していかれるのか、決意のほどをお聞きいたします。
 次に、第2項目、政治不信・不安も大きな筑紫野市の危機であると考えられます。危機管理体制と、具体的な行動計画についてお聞きいたします。
 阪神大震災等の重大災害を契機に「危機管理」という言葉を、また建築の耐震偽装事件や、食品の安全にかかわる事件が発生するたびに「コンプライアンス」といった言葉をよく耳にいたします。自治体の危機としては、地震や洪水などの自然災害、大規模な事故、自然環境汚染、テロ、そして現在流行しているインフルエンザなどの人への感染症被害、不祥事などが上げられますが、市民が行政や議会に対して抱く政治不信や不安は、重大な危機であります。現在の市民の不信感や不安は、十万都市となり、さらに大きな発展と安心安全なまちづくりを目指す筑紫野市にとって、大きなマイナスとなるのではないでしょうか。
 地方分権が推進されようとしている中にあっては、ただ単に、事故や災害から市民の生命や財産を守ることだけにとどまらず、市民と行政の信頼関係の上に成り立つ新たな住民自治の社会システムを構築していくことが求められております。そのためには、市の信頼を失墜するような不祥事に対して、迅速に対応できる危機管理体制と具体的な行動計画が必要であると考えられますが、市長の見解をお聞きいたします。
 また、情報不足が、誤解、批判、不信感を生みますので、危機管理においては、積極的な情報提供が重要になってきます。市民に対する説明責任のあり方について、市長の見解をお尋ねいたします。
 第1題目の最後の質問になりますが、第3項目、政治倫理条例の具体的な行動計画についてお聞きいたします。
 よく耳にする「コンプライアンス」は、単なる法令遵守ではなくて、組織としての倫理観とその実現に向けた行動が重要であります。このようなコンプライアンスに基づく危機管理がなされて初めて実効性が担保されます。そして、このような文化が市の中に根づくことが重要であると私は考えております。
 筑紫野市の政治倫理条例には「市長等及び議員の責務、政治倫理基準」などが定められております。しかし、具体的なアクションプランとしては、資産報告についての規定が主で、実施要領についても詳細に定められておりますけれども、金品の授受が行われた場合のトレーサビリティを実現するための手法に重点が置かれております。当然、このような監視のもとにありましては、授受した金品を報告義務のある名義の銀行口座や不動産として保有するような人はいないでしょう。本当に実効性のある条例なのか、疑問が残ります。
 したがって、金品の授受などの不適切な状況に発展する前に、回避できる仕組みづくりが重要ではないでしょうか。つまり不当な要求や圧力が生じたとき、あるいは反社会的行為や組織のルールを逸脱するような行為が生じたときに、市長、議員のみならず、すべての関係職員がみずからの倫理観をもとに行動ができるシステムを構築することであります。そのためには、不当な要求や圧力に関する情報の公開制度、報告者が報告したことで不利益をこうむらない仕組みづくりなど、本当に風通しのよい市の組織づくりにつながる政治倫理条例の具体的な行動計画の策定が急務であると考えられますが、市長の見解はいかがでしょうか。
 次に、第2題目の業務管理について質問いたします。
 まず初めに、第1項目、一括外注、相指名業者の下請け契約など、工事や業務の実施状況の把握方法と実態についてお聞きいたします。
 これは、先ほどから6番議員等が質問されておりました内容と重なっておりますが、通告書に従いまして予定どおり質問をさせていただきます。
 まず、一括外注についてですが、例えば建設工事の場合、発注者であります市が受注者となる建設業者を選定する場合には、過去の施工実績、施工能力、経営管理能力、資力、社会的信用等々さまざまな角度から当該建設業者の評価を行います。受注した建設工事を一括して他人に請け負わせることは、発注者が建設工事の請負契約を締結するに際して、当該建設業者に寄せた信頼を裏切ることになります。
 また、一括下請負を容認すると、中間搾取、工事の質の低下、労働条件の悪化、実際の工事施工の責任の不明確化などが発生するとともに、施工能力のない商業ブローカー的不良建設業者の輩出を招くことにもなりかねず、建設業の健全な発展を阻害する恐れがあります。
 このため、建設業法第22条は、いかなる方法をもってするを問わず、建設業者が受注した建設工事を一括して他人に請け負わせることを禁止しております。つまり請け負った建設工事の全部、またはその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合、あるいは請け負った建設工事の一部分であっても、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる場合は、元請負人がその下請け工事の施工に実質的に関与していると認められるときを除き、一括下請負に該当いたします。
 ここで言う「実質的に関与」とは、元請負人がみずから総合的に企画・調整及び指導を行うことを言います。単に現場に技術者を置いているだけではこれに該当せず、また現場に元請負人との間に、直接的かつ恒常的な雇用関係を有する的確な技術者が置かれない場合には、実質的に関与しているとは言えないことになります。
 次に、相指名業者の下請け契約についてですが、自由競争の結果、落札した者が落札後やむを得ない事情、例えば特殊な技術を有する等により、独自の判断で入札参加者、指名競争入札であれば、相指名業者に下請け発注する場合は、その背景に競争制限的な合意がない限り独占禁止法の問題はなくされておりますけれども、入札参加者が他の入札参加者に対して落札したら、下請け発注する旨を入札前に約束することは、当然ながら独占禁止法に違反します。一般的に、入札は価額競争が前提であるため、落札できなかった業者が下請けとして工事や業務を行うことは、よほど工事内容に特殊性がない限りコスト面で成り立ちません。独占禁止法に抵触しないか十分な調査が必要であります。
 以上、述べましたことは、建設工事のみならず、コンサルやシステムなどの市のすべての委託業務において、共通して発生し得る可能性がある事項であると思われます。市は、過去の工事や業務において、一括外注、相指名業者の下請け契約などをどのように管理しているのか。また、このような不適切な形態がなかったのかをお聞きいたします。
 次に、最後の質問といたしまして、第2項目、市の状況に即して請負会社等に対する管理は、どのようにあるべきと考えられておられるか、お聞きをいたします。
 不適切な入札・契約の回避、品質の確保などを目的として、業務実施時における専任すべき管理技術者や主任技術者の配置状況、施工体制台帳や施工系統図の確認は、発注者の責務として求められております。しかし、入札参加者の業務実施体制や技術力は、業者のランクや各会社の取り組み姿勢により、かなり大きな格差があるものと想像されます。また一方では、管理する市の担当部署の人員配置や職員の適正等が本来求められているレベルに、追随可能な状況にあるのかどうかも注視すべき点であろうと思われます。
 このような市の状況をかんがみて、委託先の管理をどのように行っていけば効率的であるのか、また不適切な状況を回避できるのか、見解をお聞きいたします。
 以上、壇上からの質問を終わります。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 平井議員の第2題目の業務管理について、御答弁を申し上げます。
 まず初めに、第1項目の実施状況の把握方法と実態についてでございますが、建設工事及び建設コンサルタント等の契約において、一括下請負や一括再委託を禁止することは、発注者と受注者の双方が遵守すべき重要な事項であります。相指名業者の下請け契約につきましては、可能な限り避けることとしている地方自治体もございますが、本市の場合、一般競争入札、指名競争入札において、競争入札参加業者名は落札決定後に公表しております。競争入札参加業者間の下請負契約については、関係法令に違反しない限り制限することはできないと考えております。
 工事や業務の実施状況の把握方法と実態につきましては、市ではさまざまな工事や業務を請負契約により発注しております。工事や業務の実態にあっては、その契約ごとに定めた仕様書及び国・県が定めた標準仕様書、監理指針、施工管理の手引などに基づき各主管課の管理のもと実施しております。
 建設工事、測量・設計などの契約につきましては、本市の検査規程に基づき、その成果を検査しております。市のすべての事務事業につきましては、行政評価をみずから行い、その結果をホームページ等で公開することにより、実施状況を明らかにしておるところでございます。
 また、不適切な形態についてでございますが、このことにより、契約解除等を行った事例はございません。
 次に、第2項目の請負会社に対する管理の件でございますが、貴重な財源により発注されるすべての業務については、請負業者のすぐれた管理により、良質な成果が得られる必要があると考えております。しかしながら、市の健全な成長のためには、地場産業の健全な発展も必要であると考えているところでございます。今後よりよい成果のためには、地場業者にレベルアップを求めることはもとより、業務を指導監督する市職員の技術等の能力を高める専門分野の研修参加や現場研修など、人材育成の観点から検討しなければならないと考えておるところでございます。御理解を賜りますようよろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから、第1題目の政治倫理につきまして、平井議員のほうに御答弁を申し上げます。
 まず、第1項目についての政治倫理条例第3条第2項についてでございます。どのように理解をしているかとのお尋ねでございますが、その趣旨については私なりに十分承知をしているつもりでございます。しかしながら、今回の件は、司法の領域、裁判の中で出てきたことでございまして、現在係争中で、関係者の有罪・無罪に影響を与える恐れが多分にあることから、裁判以外の場でお話しすることは適切ではないというふうに判断をいたしているところでございます。
 したがいまして、市民の不信感を払拭するための市民への具体的な説明につきましては、十分な説明にはなりがたいところでございますが、5月からスタートしました平成21年度の「市政説明会」で、その時点で把握できている事実について一定の説明をしてまいりました。あわせまして、山神水道企業団及び筑紫野市のホームページ、市の広報を通じて、また4月・5月の各種団体の総会をとらえて、市民の皆様におわびを申し上げてきたところでございます。さらに、マスコミの会見等にも誠実に対応してきたところでございます。
 次に、行政運営の問題についてでございますが、山神水道企業団におきましては、御指摘のとおり、個人の問題にとどまらず、組織全体の問題としてとらえまして、今組織改革、入札制度の改革、企業団職員の意識改革に取り組んでいるところでございます。
 次に、疑惑解明に向けた取り組みについてでございますが、先ほども申し上げましたように、この裁判の中で出てきたことでございますので、現在係争中でありまして、現段階では非常に答弁できにくいということを御理解をいただきたいと思います。
 今回、一部事務組合であります山神水道企業団の平成18年発注工事にかかわる競争入札妨害事件に関連して、副市長が略式起訴され罰金刑が確定したということは、議員御指摘のとおりに、市政に対する市民の政治不信・不安を募らせるものでもあります。
 このことを受けての、第2項目の危機管理体制と具体的な行動計画の必要性についてで答弁をさせていただきたいと思いますが、私はまずその前段で、常日ごろから、さまざまな場合を想定をして、情報の収集・分析を行い、危機を取り除くためのあらゆる手立てを講じておく必要があろうというふうには認識をいたしております。しかし、刑事事件におきましては、情報の収集が極めて困難であり、分析ができないという制約がありますことから、その対応、情報の提供や説明を十分に果たすことができないという状況もございます。今後、調査をしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、第3項目の政治倫理条例の具体的な行動計画についてでございます。
 本市の条例は、平成6年12月議会に提案し、可決をいただいたものでございます。議会を含めた先人たちの熱心な議論により制定され、模範となる条例として一定の評価は受けているところでございます。何よりもまず自己の地位による影響力を不正に行使して、自己の利益を図るということがないように、条例制定の原点に立ち返ることが今求められているわけであります。不当な要求や圧力、あるいは反社会的な行為、組織のルールを逸脱するような行為が生じたとき、すべての関係職員がみずからの倫理観に基づいて行動できるシステム構築の必要性を私は十分認識をいたしております。
 議員御提案のような、個人個人みずからの倫理観、良心に基づいて行動できるシステムの構築ができれば、これに勝るものはないというふうに考えています。当面の改善策といたしましては、例規等の見直しや、新たな制度制定も必要であると考えられますことから、慎重に検討してまいりたいと思慮しているところでございます。
 以上であります。

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◯議長(松原 静雄君) 7番、平井議員。

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◯7番(平井 一三君) 第2題目が先に答弁がありましたので、そちらから再質問をさせていただきます。
 第2題目につきましては、6番議員の先ほどの質問の中でかなり詳しく、一括外注でありますとか、相指名業者の下請けで指導という件につきましては、答弁をいただいたところですけれども、先ほど私の答弁の中でも、不適切な形態については、このことにより契約解除に至った事例はないという御答弁がございました。契約解除に至る至らないを別にいたしまして、おのおのの工事や業務を管理している中で、類するような形態がなかったのか、ここでちょっと確認だけをさせていただこうかなと思っております。
 それから、一番大切なことは、施工体制台帳とか施工計画書とか書類で提出されたものに対しまして、現地の実態と照らし合わせして、それを正しいものか、おかしくないかということを確認すると。その際に、やはり問題意識を持ってチェックしていくという体制が必要であろうかと思いますけれども、このあたりの取り組みについてお聞きしたいと思います。
 そして、最後のほうに、今後の請負会社に対する管理について、よりよい成果のために地場業者のレベルアップを図っていくという御答弁がございましたけれども、昨今の低入札で厳しい経営環境にあります地場業者も多いと聞いております。このような環境のもとで、地場業者にレベルアップに期待するというふうなことに対して、その地場業者が努力する余力は持ってあるというふうにお考えかどうか、地場業者育成を掲げられております市長の見解もあわせてお聞きしたいと思います。

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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 平井議員の再質問にお答えしたいと思います。
 まずは、現場の実態はどうなのかとの把握状況の御質問でございますが、毎年、契約件数は建設工事、コンサルタント委託、その他含めまして、400件程度ございますけれども、一括下請負等に関して、これまで契約に違反するという報告は受けていないところでございます。
 なお、建設工事においては、平成13年度に市が作成しました「工事現場等における施工体制の点検要領」を定めており、その中で違反等の対応方針をうたっておるところでございます。この方針で、工事主管課の是正措置請求により改善が行われていない場合は、工事主管課から管財課契約担当に報告し、契約解除や指名停止の処分を含めて調査検討し、一括下請負については、さらに建設業許可行政官庁にも報告をすることとしておりますが、今まで処分の対象になった事例はございません。
 また、地場業者にレベルアップを図れる環境にあるのかという御質問でございますが、企業の収益に影響されることは否定できないと考えておるところでございますが、このことは企業の経営のあり方でもあり、自助努力で行う分野であろうかと考えておるところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 7番、平井議員。

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◯7番(平井 一三君) それでは、第1題目に関しまして再質問をいたします。
 先ほど市長の答弁の中で、裁判中のことであるということで、言及しがたい面が多々あるというふうな御説明でございました。市民の不信感は、山神水道企業団の中で起きている事件云々くんぬんではなくて、ああいうふうなものが、うちの市の中で起こってはいないかというふうなその心配をしているところであります。
 もし、隣の組織、あるいは市で、同じような事件、あるいは問題が生じたときには、うちの市は大丈夫であろうかというふうに、まず市のリーダーとしては考えられることは、もうこれは当然のことだと思います。そういう観点で、今回もこういうふうな問題が起きた中で、市長はすぐにでも、うちの市の中で同じようなことはなかったかということは、当然調査されて検証されてあると思います。そのことを私、今申し上げた中で、今回の市の中の疑惑、市民の不信に対してどうであったかということを、その結果を市長のほうから、御答弁いただければ市民は安心するんじゃなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 平井議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 山神水道企業団に関連して、本市の入札制度その他、御心配での再質問とこういうふうに思います。
 御案内のとおり、既に本市では1,000万円以上の工事につきましては、一般競争入札を既に実施をいたしているところでございます。一般競争入札でございますから、当然指名ではないわけでございまして、今回のような件が起こる状況にはなかろうかというふうに思います。
 そしてなおかつ、予定価格につきましては、既にこれも公表をいたしております。そういうことで、入札制度改革が既に本市としては実行をしてきておりますので、その点の御心配はなかろうかとこういうふうに思っているところでございます。
 以上であります。

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◯議長(松原 静雄君) 7番、平井議員。

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◯7番(平井 一三君) 私が、市長に御質問を申し上げていますのは、入札制度の仕組みとかそのあたりについてだけではなくて、今回一連のいろんな問題が私にはあったと、市民もそういうふうに思っていると思います。というのは、制度のあり方だけじゃなくて、その入札に至るいろんな背景ですね、今裁判でいろいろ指摘されている面もいろいろありますけれども、そういう面について同じような形態がなかったのかというふうに、市民は心配しているところであります。
 そこで、私が今回の事件を、事件というか今回の問題に対しまして少し考えているといいますか、このような危機の事態というのは、発生してからの対応も非常に大切なことでありますけれども、未然に防止する取り組みが非常に重要ではなかろうかなと私は思っております。常日ごろから、このような危機に対応する組織、例えば危機管理室とまではいかなくても、市の実情に即した組織や担当する部署の設置が、あるいはその活動が必要ではないかと考えております。市長の見解をお願いいたします。

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◯議長(松原 静雄君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 平井議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 多分御指摘の点は、危機管理のための組織体制の整備等についての関連だろうというふうに思います。
 一般的に災害対策でありますと、本市地域防災計画を策定をして、それに基づいて災害の予防から応急対策、あるいは災害の復旧に至る一連の場面での危機管理に総合的に対処すると。あるいは今回の新型インフルエンザについても同様な対策がとれるわけでございます。
 しかしながら、今回の件につきましては、災害や新型インフルエンザに対する危機管理と違いまして、そのことを想定しての危機管理のための組織体制云々ということは非常に困難な面がございます。したがいまして、そのような事態が発生しないような仕組みづくり、これをやっぱり重点的に行っていくことが必要ではないかと、そういう意味で御提案の制度の改革その他を含めて、研究をしてまいりたいとかように考えているところであります。
 以上であります。
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◯議長(松原 静雄君) お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(松原 静雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
 しばらく休憩いたします。
                午後4時32分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後4時45分再開

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◯議長(松原 静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 1番、佐藤議員。

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◯1番(佐藤 政志君)〔登壇〕 1番、公明党市議団、佐藤政志でございます。
 最初に、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 最初に、まず第1題目、子育て支援についてでございます。第2題目が……………………、第3題目が災害対策について、第4題目が介護支援について、第5題目が……………………………………ということで質問をさせていただきます。
 まず、第1題目の子育て支援について。
 子育て支援につきましては、第1項目が待機児童解消について、第2項目が子育て応援特別手当の早期の実施についてとこのように記載をいたしておりましたが、恐れ入りますが、順序を入れかえたいと思いますのでよろしくお願いいたします。(発言の声あり)子育て応援特別手当早期実施について、これを先に質問していきたいと思います。
 2008年度、国では第一次、そして第二次補正予算が成立し、新しい経済対策が現在実施されているところでございます。2兆円の定額給付金の実施をはじめ、就学前の子どもを持つ世帯の経済的負担を軽減するため、第2子以降の3歳から5歳の子どもを持つ家庭を対象に、1人当たり年額3万6,000円を支給する「子育て応援特別手当」が創設されました。これは1年間限定の措置でございます。国内の対象者数は約170万人、予算は約600億円規模と言われております。現在、その給付が実施されているところでございます。さらに「安心こども基金」の創設、そして妊婦健診の公費負担、つまり安心の出産へ14回分に拡大への取り組みが示されました。
 本市におきましても、今回の6月議会では、妊婦健診の公費負担の拡大、つまり妊婦健診14回分までは公費負担とすると。拡大への提案がなされているところでございます。現在多くの方に喜ばれているところでございます。さらに「2009年度補正予算」が5月29日に成立をいたしました。その主な内容は、省エネ家電を買うとポイント還元と、子育て応援特別手当、そして低燃費車購入に補助、それから女性特有のがん対策、これにつきましては、検診の無料クーポン券を850万人に配付と。それからさらには、第二の雇用安全網を新設、そしてさらに介護職員の処遇改善等々となっております。さらなる経済対策へ市民の皆様は大きな期待と関心を寄せているところでございます。
 さらに、子育て応援特別手当は、2009年度におきましては小学校就学前3年間、生年月日が平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に属する子どもが支給の対象となっております。支給額は、前回の2008年度と同様額であり、子ども1人当たり年額3万6,000円でございます。対象家族の皆様は大変に喜んでおられることと存じます。担当職員の皆様には御苦労をおかけいたしますが、申請及び支給の方法、そして、支給、申請、受付開始日及び申請期限、そして基準日、さらには、本市の対象人数と支給額等を含め、今後のスケジュールをお尋ねいたします。
 2点目に、待機児童の解消について伺います。
 対象児童の解消につきましては、毎年拡充への努力をしていただいているところでございます。しかし、どうしても完全な待機児童の解消に至っておりません。出産や転入等、さらには厳しい社会情勢の中で、共働き等を余儀なくされている世帯の大幅な増加が予想される中にあります。働きたくても働けない、また働くチャンスにめぐり会ったのに子どもを預ける施設がない。そのようなことがないように、先ほど述べましたように取り組みがなされております。本年度で解消できるような取り組みをしていただきたいと思っているところでございます。どのようなお考えなのか、お尋ねをいたします。
 第2題目、…………………………………
 第1項目、………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
 第3題目、災害対策についてでございます。
 第1項目、………………………………………………………………
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 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
 第2項目、被災者支援について伺います。
 災害発生時における行政の素早い対応が復旧・復興には不可欠であります。被災時に、被災者の氏名・住所などの基本情報や被害状況、避難先、被災者証明書の発行などを総合的に管理する被災者支援システムを、平時のうちに構築しておくことが重要だと言われております。
 そこで、被災者支援システムの3つの特徴について述べてみたいと思います。
 第一に、地方公共団体の立場で本当に必要な機能をすべて含んでいます。このように言われております。第二に、GISと組み合わせることでさらに力を発揮します。第三に、地方公共団体汎用システムです。このように言われております。
 さらに、総務省の外郭団体であります財団法人地方自治情報センターが実施している「地方公共団体業務用プログラムライブラリー」に、このほど兵庫県西宮市が開発した被災者支援システムが第1号として登録をされました。これによって、全国の地方公共団体が無償で同じシステムを簡単に手に入れることができ、災害時の緊急対応に利活用が可能になりました。この被災者支援システムの導入に関する検討・準備を早急になされてはどうかとお尋ねいたします。
 次に第4題目でございます。介護支援について、介護支援ボランティアについて伺いします。
 介護保険制度における地域支援事業といたしまして、介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが可能になりました。具体的には、介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントを交付、ポイントは介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料の負担軽減にもつながります。それだけではなく、高齢者が活動を通じて社会参加、地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり、いわゆる介護予防にも役立つと言われております。
 介護ボランティア制度の導入への取り組みが各自治体で検討されていると言われておりますが、全国的に見ますと、まだ試行的な状況に近いと思われますが、本市ではどのようにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。
 次に、第5題目でございます………………………………………………………………………………………
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 以上で、壇上からの質問を終わります。

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◯議長(松原 静雄君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 答弁させていただきます。
 答弁の順番は通告書どおりでよろしゅうございますか。(発言の声あり)いいですか。それでは、第1題目の子育て支援についてでございます。
 まず、第1項目の待機児童の解消についてでございますが、当市における保育所入所状況は、平成20年4月、市内12保育所の定数1,580名に対し、1,603名の入所率で101.4%です。待機児童ゼロでスタートし、10月には1,748名で入所率110.6%となり、22名の待機児童が発生したところです。
 筑紫野市の待機児童は、転入者の方が保育所入所を希望していること、また今日の社会情勢を反映して、働く母親がふえてきたことにあると考えられます。その解消策として、平成21年4月にむさしケ丘保育園の定数を「120名」から「140名」に、さくら保育園の定数を「90名」から「110名」に、だいいち保育園の定数を「60名」から「70名」に見直しを図り、合計の52名の定数増となったところでございます。
 その結果、平成21年4月は、定数1,632名に対し、1,683名で入所率103.1%となり、入所希望者はすべて入所し、待機児童はありませんでした。しかしながら、これからも入所児童の希望者がふえることが予想されることから、平成20年度から22年度まで、保育所整備等の緊急措置として実施される福岡県子育て応援基金、安心こども基金のことですけど、これを活用し、保育所の整備を効率的に行い、今後も引き続き定数増を図ってまいります。
 具体的には、平成21年度は、はなぞの保育園の改築移転に伴い、平成22年4月には定員を「110名」から「150名」に、平成22年度には、はるだ保育園の分園により、平成23年4月には50名の定数増を予定しているところです。
 次に、第2項目の子育て応援特別手当の早期実施についてですが、現在給付を行っています平成20年度版子育て応援特別手当に引き続いて、経済危機対策の第二段として、今国会で給付することが決定されたもので、現下の不況下で全体の個人所得が減少しつつあることにかんがみ、平成21年度版子育て応援特別手当の給付が実施されるものでございます。
 平成21年度版の概要といたしましては、小学校就学前3年間に属する子、すなわち平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に産まれた子どもで、対象児童の拡充を図り、第1子目からすべて児童が対象となる見込みです。予定人員は3,000人ほどと見込んでおります。
 なお、支給基準日の詳細につきましては、ただいまのところ10月初旬が予定されていますけど、定かではございません。今後、県や近隣市町とも連携を密に図り迅速に対応していく所存であります。
 次に、第4題目の介護支援についてでございますが、議員仰せの介護支援ボランティア制度は、介護予防事業の一つとして、高齢者が介護支援ボランティア活動を通して、地域貢献や社会参加をすることで、より元気になることを目的とし、あわせて生き生きとした地域社会になることを目指しています。
 平成19年度から介護保険制度の中の地域支援事業交付金を活用できる制度が施行されたことにより、高齢者の介護支援ボランティア活動をポイントとしてカウントし、このポイントを換金して、介護保険料や介護サービス利用料に充てたり、介護予防に役立つさまざまな取り組みなども広げることも考えられています。
 本格的な高齢社会を迎える中で、多くの高齢者の方々が積極的に介護支援等のボランティア活動に参加されることは、今後ますます重要になってくるものであると考えております。当市におきましては、全国的な制度の普及、活用状況を見ながら今後の課題とさせていただきたいと考えております。
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 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 …………………………………………………………………………………
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◯議長(松原 静雄君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 …………………………………………………………………………………………………………………………………
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◯議長(松原 静雄君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 私のほうからは、第3題目の第2項目、被災者支援について御答弁を申し上げます。
 本市におきましては、迅速な被災者支援を行うために、災害発生時には、筑紫野市地域防災計画に基づき、災害警戒本部、あるいは災害対策本部を設置し、直ちに被災箇所及び被災者の状況把握に努め、早急な被災者支援体制をとっているところでございます。
 平成17年の福岡西方沖地震では、幸いにも行政が機能不全に陥るような事態は免れましたが、福岡都市圏には警固断層が通っており、大地震の発生も危惧されていることから、本市では関係課が連携して、要援護者の避難・地域支援体制の整備を急いでいるところでございます。
 議員仰せの西宮市の被災者支援システムは、阪神・淡路大震災を経験した行政職員が開発したシステムだけに、広範囲に甚大な災害が発生したときには、被災者支援対策が効果的に行われる内容であるようでございます。また、ほかの自治体でも無償で活用できるシステムのようですので、本市でも活用を研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。よろしくお願いします。
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◯議長(松原 静雄君) 2番、古瀬議員。

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◯2番(古瀬富美子君)〔登壇〕 2番、公明党、古瀬富美子です。通告書に従って質問いたします。
 がん検診の無料券について質問いたしますが、私はこれまでも、がんは早期発見が大切であることを訴えさせていただきました。
 5月29日に成立いたしました2009年度補正予算に、女性特有のがん対策として、一定の年齢に達した女性に対する乳がんと子宮頸がんの無料検診が盛り込まれていることを大変に喜んでおります。
 アメリカやヨーロッパも受診率が低く、死亡率が高かったことにより検診に力を入れて、今の受診率は7割から8割であり、死亡率を激減させたことは昨年も申し上げました。日本の場合は2割台前半と極端に低いので、無料検診が盛り込まれたことは意義がとても大きいと思います。
 乳がんが1センチのがんになるまでに7年から8年かかり、なってからはあっという間に進行してしまうことは昨年訴えましたが、子宮頸がんにしても感染した細胞ががん細胞になるまでに5年から10年以上かかるそうです。それに20歳から80歳までと年齢層も幅が広く、80%以上の女性が一生のうちに感染するものであり、その感染は一時的で多くの場合免疫力によって、ウイルスが自然に消えてしまうもので、まれに感染が長く続く人が、それががんに進行する場合があるということで、何より恐いことはがんまで進行するまで自覚症状がないということで、発見が遅れるそうです。とにかく一度見てもらうこと、定期的に検診を受けることが最大の予防であります。
 このたびの実施に、厚生労働省では、全国で乳がん・子宮頸がんの無料検診が実施されることになったことにより、対象者には、市区町村から順次、無料検診のためのクーポン券と検診手帳が届けられるとのこと。市民の方から、「今までも受けないといけないと思っていたが、もし見つかったらどうしようという恐怖心と、1万円前後の出費についつい後回しにしていたので今回の無料検診は本当に嬉しい」と声をいただきます。また働く女性からは、「仕事帰りに勤務地など居住地以外でも受診ができるようにしてほしい」との声も届きます。
 そこで実施するに当たって、4点お尋ねします。
 1点目、受診可能な医療機関の選定準備について、2点目、対象者の選定準備について、3点目、検診手帳、クーポン券の作成準備について、4点目、実施予定時期について質問いたします。

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◯議長(松原 静雄君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 御答弁させていただきます。
 御質問のがん検診の無料券についてでございますが、それぞれの質問項目に御答弁を申し上げる前に、女性特有のがん対策について、その概要を述べさせていただきます。
 今回、国の平成21年度補正予算によりまして、市区町村を実施主体といたしまして、女性特有のがん検診推進事業を行うこととなったところでございます。この事業は、一定の年齢に達した女性に対して、子宮頸がん及び乳がんの検診料の自己負担分を免除するなどの措置を講ずることにより、女性特有のがん対策を推進するものでございます。
 先ほど総合政策部長より、9番議員に答弁がありましたが、重複するところがあると思いますけど、御容赦願いたいと思います。
 具体的には、まず子宮頸がんにつきましては、20歳から5歳ごとに40歳まで、また乳がんにつきましては、40歳から5歳ごとに60歳まで、それぞれ該当年齢の女性を対象に、検診の無料クーポン券、検診手帳、受診案内を一括送付して、がん検診の受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図るものでございます。なお、この事業にかかります検診費、事務費などの経費につきましては、100%国庫補助で賄われるものでございます。
 そこで、御質問の第1項目、受診可能な医療機関の選定準備についてでございます。検診の実施可能な医療機関に問い合わせた上、当該医療機関が実施している検診内容について確認中でございますが、市が実施いたしております集団検診業者の委託基準に満たない医療機関があるため、受診場所によってそごを来たさないよう調整の必要がございます。
 そこで、契約に当たっては、県医師会と県内市町村との集合契約の可能性もあるため、他市町村と足並みをそろえ、市民にとってより利便性が高い実施形態をとれるよう準備を進めたいと考えております。
 次に、第2項目の対象者の選定準備でございます。
 対象者数につきましては、概算で把握いたしておるところでございますが、本事業の開始基準日がなかなか決定されず、ようやく平成21年6月30日と決定したばかりでございまして、したがいまして、まだ名簿作成ができていない状況でございます。これから6月30日の名簿作成基準日をもって対象者の選定を行う予定でございます。
 次に、第3項目の検診手帳、クーポン券の作成準備についてでございます。
 ただいま申しましたように、基準日がなかなか決定されない中で、クーポン券の作成に取りかかれない状況にございました。基準日が決定されましたので、これから作成の準備に取りかかりたいと考えております。
 なお、検診手帳についても単価を安くできるよう、県内統一様式で一括作成する方法を検討中でございます。
 次に、第4項目の実施予定時期(スケジュール)についてでございます。
 5月より集団検診を実施いたしており、クーポン券の配付対象となる人も既に受診している状況でございます。クーポン券の配付時期が遅れると、償還払い等の手続がふえることになります。県での説明会や筑紫地区での会議を経て、体制が整い次第、早い段階で実施したいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
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◯議長(松原 静雄君) お諮りいたします。本日の一般質問は、2番、古瀬富美子議員までとし、本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(松原 静雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
 本日はこれで延会いたします。お疲れさまでございました。
                午後5時24分延会
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