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福岡県 筑紫野市

平成21年第3回定例会(第2日) 本文




2009.06.11 : 平成21年第3回定例会(第2日) 本文


                午前10時01分開議
◯議長(松原 静雄君) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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  日程第1.議案第51号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第1、議案第51号筑紫野市土地開発公社定款の一部を変更する定款の制定の件を議題といたします。
 本件に対する質疑に入ります。質疑の事前通告はありません。これにて質疑を打ち切ります。
 本件については、総務文教委員会に付託します。
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  日程第2.議案第53号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第2、議案第53号筑紫野市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。
 本件に対する質疑に入ります。質疑の事前通告はありません。これにて質疑を打ち切ります。
 本件については、建設経済委員会に付託します。
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  日程第3.議案第54号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第3、議案第54号平成21年度筑紫野市一般会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。
 本件に対する質疑に入ります。質疑の事前通告がありますので、通告に基づき発言を許します。3番、濱武議員。

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◯3番(濱武 振一君) おはようございます。濱武でございます。
 質疑でございますが、空前の規模の国の補正予算内容になっております。その内容は、今回の補正予算に反映してるのか、間に合ってるのかと、どうされてるのかということが1番目でございます。
 2番目は、もし反映されていないとするならばどうしてかと、研究はされていないのかと。それと再補正、まさか法的な問題があるからということで、9月議会とかいうんじゃないのかと思って僕は心配なんですが、再補正の予定はあるのかと。
 3番目は、反映されているなら、どういう点に力点を入れて、ほとんどが交付金と聞いておりますので、どういうふうな方針でとってあるのか。特に近隣市、政令市は北九州市とあと先日福岡市も、そういうことで補正、国の補正を受けて、今回6月議会を開いてるようですが、そういうところの比較はいかになってるかということをお尋ねします。

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◯議長(松原 静雄君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 おはようございます。私のほうから、ただいま濱武議員の質問に対しまして御答弁をさせていただきたいと思います。
 今回、議案第54号で、平成21年度一般会計補正予算(第1号)をお願いいたしておるところでございますが、この件につきましては、国の平成20年度第二次補正予算で示されております経済対策などに関連したものでございます。
 今、御質疑ございました国の平成21年度第一次補正予算に伴います経済対策に基づく本市の補正予算でございますが、現在、調査検討を行っておる最中ですということでございます。
 したがいまして、遅くとも9月議会までには補正予算を提案させていただきたいと、このように考えているところでございます。
 また、筑紫地区につきましては、本市とほぼ同様の状況と、こういうことでございますけども、御指摘があっております政令市、これにつきましては国との関係がストレートにでき上がっておりますので、県経由というものがございませんので、そういう面では早く情報キャッチをしながら、補正予算に対応されたのではないかと、こういうふうに推察をいたしておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(松原 静雄君) 以上で、事前通告による質疑は終わりました。これにて質疑を打ち切ります。
 本件については、総務文教委員会に付託します。
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  日程第4.請願第1号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第4、請願第1号物価に見合う年金引き上げを求める請願の件を議題といたします。
 本件について紹介議員より説明を願います。6番、篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君)〔登壇〕 6番、日本共産党、篠原範子です。請願第1号物価に見合う年金引き上げを求める請願について、紹介議員としての補足説明をさせていただきます。
 請願者は、全日本年金者組合福岡県本部筑紫朝倉支部です。
 全日本年金者組合は1989年に創立された組織で、創立以来、だれでもが安心して老後を過ごせるようにと、最低年金制度の実現やひとりぼっちのお年寄りをつくらない仲間づくりの運動を続けてきています。47都道府県に地方本部を置き、地域に795支部があり、9万669人の組合員で構成している組織です。
 本請願は、1点目、物価の高騰に見合って公的年金の額を直ちに3%引き上げること。2点目、年金額が8万円に満たない無年金者・低年金者に当面「生活支援金」として8万円に達する額を上乗せして支給することを求めて、政府に意見書を提出することを求めたものです。
 請願理由は、請願書に明記されていますように、年金収入しかない高齢者にとって、物価の高騰にあわせて年金額を引き上げることにより、生活水準が維持されます。
 しかし、2007年、2008年に引き続き2009年度の年金も据え置かれています。昨年の国際投機資金の暴走による原油や穀物の高騰をきっかけに始まった消費者物価の高騰は、その後の原油価格などの低下により、一定鎮静化したかに見えますが、依然高どまりの状態です。
 2008年度の消費者物価指数は、前年度比1.4%上昇ですが、物価上昇についての国民の実感は、日本銀行の調査でも昨年の6月10.2%、9月12.4%、12月10.2%となっていて、年金者組合の独自の調査では14%にもなっています。
 消費者物価指数は、教養娯楽用耐久財、テレビ、パソコン、カメラなどの大幅な下落を含むものです。生活必需品を中心に見れば、概算でも3%以上の実質的な上昇率になると見られています。生活水準を維持するためには、物価高騰に見合う公的年金の引き上げが求められています。
 また、低年金者にとっては、年金の3%引き上げだけでは、ほとんどの家計を潤すことにはなりません。さらに、無年金者にとっては何の益にもなりません。無年金・低年金の方々への対策については、国の社会保障審議会年金部会でさえも最低保障年金を含み検討課題としています。最低保障年金制度実現は焦眉の課題です。
 あわせて深刻な生活危機に直面している無年金・低年金者への緊急措置は欠かすことができません。緊急暫定措置として生活を維持する最低限の生活支援金の支給が求められています。冷え過ぎた日本経済の立て直しや景気の回復には、内需拡大なしにはあり得ません。労働者の賃金とあわせて、高齢者の年金引き上げこそが最も有効な手だてとなります。落ち込んだ地域経済を活性化させる上からも、年金の引き上げが必要です。
 全国の自治体議会で物価に見合う年金引き上げを求める意見書採択が進み、既に74自治体の議会で採択されています。年金で生活をされている方の切実な要求に耳を傾けていただいて、本請願を審査の上、御可決賜りますようよろしくお願いいたしまして、補足説明を終わらせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」の声あり〕

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◯議長(松原 静雄君) 質疑を打ち切ります。
 本件については、市民福祉委員会に付託します。
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  日程第5.請願第2号

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◯議長(松原 静雄君) 日程第5、請願第2号「最低保障年金制度」の創設を求める請願の件を議題といたします。
 本件について紹介議員より説明願います。6番、篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君)〔登壇〕 6番、日本共産党、篠原範子です。請願第2号「最低保障年金制度」の創設を求める請願について、紹介議員として補足説明をさせていただきます。
 本請願者は、先ほどの請願第1号物価に見合う年金引き上げを求める請願者と同様に、全日本年金者組合福岡県筑紫朝倉支部です。
 請願の内容は、消費税によらない全額国庫負担による最低保障年金制度を創設することを求めて、政府への意見書提出を求めたものです。
 請願書の理由にもありますように、無年金者は現在でも100万人以上、低年金者が数百万人と予測されていますが、国民年金受給者約900万人の平均年金額は4万7,000円にも達していません。しかも、基礎年金は25年間保険料を払い続けなければ受給資格がありません。低所得者にとって高い保険料を払い続けることは、非常に重い負担となり、保険料を納めることができない人が激増しています。
 そのような国民の生活実態から、国の社会保障審議会が年金制度の将来的な見直しに向けてまとめた無年金・低年金者に対する年金給付の見直し、基礎年金の受給資格期間などの見直しを行っていく方向が示されています。
 世界では、デンマーク、フィンランドなど北欧諸国では3年、カナダやオーストラリアなどでは10年住んでいれば基礎的年金が支給されます。ヨーロッパでは、ほとんどの国で保険料による年金制度の中に最低保障年金が組み込まれています。保険料の支払い期間が短かったり、年金が一定水準より低い人には、税金で最低年金が保障されています。
 最低保障年金制度の財源についてですが、消費税を増税しなくても、優遇され過ぎている大企業と高額所得者の税金をもとに戻し、応分の負担を求めれば財源はつくれます。
 また、非雇用から正規雇用をふやして雇用の拡大、安定が行えれば社会保険料がふえ、年金制度基盤を強化することができます。
 2001年、国連の社会権規約委員会は、日本政府に対して公的年金制度に最低年金制度を導入するよう勧告をいたしました。また、2006年の年金者組合の要請に対して委員会事務局は、財源問題はこれを実施しない理由とはならないと明快に答え、何よりも優先すべき課題と位置づけています。
 全国市長会は、昨年11月13日に、平成21年度国の施策及び予算に関する要望に、最低保障年金を含め国民的な議論を行い、適切な見直しを行うことを掲げています。憲法では、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定められ、国に社会保障の増進の義務があることを明らかにしています。老後の所得がなく生活保護も受け取れないで、餓死したり自殺に追い込まれるようなことがあってはなりません。
 最低保障年金制度は、最低賃金、生活保護と並んで、生存権、最低生活の水準を保障する3本柱の1つです。だれもが年老いても安心して暮らすことができるよう、最低保障年金制度の創設実現を求めて、国への意見書提出を求めた本請願を御審査の上、御可決賜りますようお願いいたしまして、補足説明とさせていただきます。

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◯議長(松原 静雄君) 本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」の声あり〕

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◯議長(松原 静雄君) 質疑を打ち切ります。
 本件については、市民福祉委員会に付託します。
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◯議長(松原 静雄君) これにて本日の議事は終了いたしました。
 これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでございました。
                午前10時16分散会
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