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福岡県 筑紫野市

平成21年第1回定例会(第5日) 本文




2009.03.19 : 平成21年第1回定例会(第5日) 本文


                午前10時00分開議
◯議長(横尾 秋洋君) 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 会議に先立ち、昨日3月18日の本会議において、13番、道永議員より、一般質問の中で一部不適切な発言があるとのことから、その不適切な部分については筑紫野市議会会議規則第65条の規定により発言を取り消したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。13番、道永議員からの発言取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(横尾 秋洋君) 御異議なしと認めます。よって、13番、道永議員からの発言取り消しを許可することに決しました。
 なお、発言取り消し部分については後日会議録を精査の上議長において整理いたします。
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  日程第1.一般質問

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◯議長(横尾 秋洋君) それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 なお、議事の能率的運営のため、発言は会議規則第55条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
 また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問事項すべてを一括して質問していただきますようお願いいたします。
 14番、赤司議員。

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◯14番(赤司 泰一君)〔登壇〕 皆さん、おはようございます。14番、会派ちくし野の赤司泰一でございます。
 通告書に従いまして、壇上より質問いたします。
 まず第1題目でございます。
 「地デジよし?地上デジタル放送移行について」でございます。皆さん、スマップの草なぎさんの、「地デジよし、アンテナよし、テレビよし」と、地デジ放送移行の呼びかけのCMを頻繁に見かけているかと思います。皆さんの御承知のとおり、2011年7月25日からアナログ放送からデジタルへ完全移行されるということになっております。
 実は、ことしの2月17日に総務省が発表しました調査結果、これサンプルは1,317件と、少ないかと思いますけど、地上デジタル放送対応受信機を保有している世帯は、その中で49.1%と、5割届かない。そしてまた、地デジ対応受信機を保有し、デジタル放送を見ることができる世帯は44.3%、保有しているが見られない世帯は4.7%、保有してない世帯は50.3%、わからない世帯は0.5%だったと、このような報告があります。そしてまた、地上アナログテレビが終了する時期を記入してもらったところ、2011年と正しく回答された人は77.8%、間違えた時期を答えた人は9.9%、わからない人は12.2%と、このようなデータが出ておるわけでございます。つまり、2011年度までの準備期間があと約2年ぐらいあるわけですが、普及するための整備はいまだ完全だとは言えないと、このように考えております。
 本市におきましても、昨年12月には太宰府局が新たに開設されまして、こういった電波拡張を図っているところでございますけど、まだまだ筑紫野市には視聴困難地域は存在しているという現況でございます。
 実は、先日もデジタル対応のテレビを買いましたと、──いろんな家電量販店なんかで安く、今なっておりますけど、買ったものの電波を拾うことができず、テレビが見えないと、このような陳情がございまして、私もその現場に行ってきたわけでございますけど、そこにはNHKが来て、このくらいのワンボックスカーなんですね、調査機、すごい何か豪華なアンテナを持って調査に来ておりましたけど、アンテナの向きによって拾える電波と拾えない電波というのがございます。結局その結果なんですけど、既存のアンテナとは別にアンテナを立てなければすべての電波を拾うことができないと、このように言われまして、結局その地域というか、家庭には多大なコストをかけなければテレビを見ることができないと、そういうことを考えますと、何もせずにちゃんと映るところと、そしてまたこういった多大なコストをかけなければテレビを見ることができないところ、こうしたことを考えれば、そういった電波格差みたいなものがあり、こういった実態をきちんと把握しているのかと、甚だ疑問でございます。
 さて、地上デジタル放送移行に伴う難視聴地域対策を本市はどのように考えているのかと、まず質問をいたします。そして、今後市役所や学校、公民館など公共施設の利用にとって、地デジ対応テレビが、災害のときの緊急時の情報の入手手段として、さらには文化的な大きな付加価値を生む重要な役割を持つものだと私は考えておりますが、その対応をどのように考えておるのか。
 そしてまた、先ほど私が言いました総務省のデータを見れば、まだまだこれから普及に対しまして問い合わせがふえることは必至でございますので、その受け皿を、相談窓口ですね、どのように考えておるのかお伺いいたします。
 さて、最後になるわけでございますけど、郷中教育のすすめでございます。郷中教育とは、皆様聞き慣れない言葉かと思いますけど、これは先日も放映されておりました篤姫とか、皆さんよく御存じかと思います。さまざまな方に見られておりまして、さまざまな共感を得たと思います。その生き様ということに、見ていればやはり何か鹿児島特有の考え方、教えというものがあるんじゃないかと、私もその幕末の時代背景というのが大変好きでございまして、いろいろ本を読みふけっている中で、この郷中教育というものが大変すばらしい教育方法だと、すぐ共感いたしました。
 そもそもこの郷中教育というものは、400年の歴史があるというわけでございまして、薩摩独特の青少年を育成する教育のことを指します。その起源は、豊臣秀吉が全国統一を目指し、九州を制覇したところに、島津義久、義弘公兄弟が、当時の政治的、社会的要請によりこの郷中教育を確立したと言われております。この郷中教育から、皆さんも御存じのとおり、西郷隆盛や大久保利通を初め東郷平八郎、大山巌など、新しい日本を切り開いた多くの偉人を輩出したと、このように言われております。
 そもそも、この郷中教育とは一体何なのかということでございますが、皆さんも鹿児島に行って大久保利通の像とか見られた方も多いかと思いますけど、本当に非常に狭い地域の中に、大久保利通そして西郷隆盛さんの生家とかがあるわけでございますけど、そういった各地域の、本当に小さな範囲の中でこの教育というものが行われているわけでございます。その教育というのが、その小さな地域に住む年長者が同じ地域の年少者に、1日ほとんど一緒に過ごしながら心身を鍛え、しつけや武芸を身につけ、勉学にいそしむという、このようなシステムがあったわけでございます。
 また、その教えというものが大変厳しいものだと聞いております。時代背景が違えども、こうした郷中教育は実はイギリスのボーイスカウトの前身とも言われておりまして、現在の青少年育成策、また地域の後継者育成策などに相通じるものがあるんじゃないかと、私はそのように考えております。
 実際、郷中教育を生んだ御当地でございます鹿児島県の指宿市におきましては、「いぶすき維新」というプロジェクトがございまして、その一つ、「子が主役のコミュニティ推進」という事業の中にこの郷中教育は取り入れられておりまして、地域コミュニティの活性化のための指導者を育成し、地域版郷中教育を実施しているところでございます。
 我が筑紫野市に関しましても、地域によっては子ども会がないところもございます。このようなところもございますし、後継者がいないところもございます。そのために、地域行事などが凍結したりやめてしまったりという事例は多々出ておるわけでございます。高齢化が進む住宅地とかに関しては、さらなる深刻な課題だと私はこのように受けとめております。
 やはり子どもたちが生まれ育った町、そしてまた育った町として愛郷心を持たせるためにも、地域全体で後継者づくりを真剣に取り組まなければならないと、このような時期に来ているんではないかと、私そのように考えております。
 さて、こうした郷中教育を、またこの筑紫野市におきましても、地域コミュニティを活性化するための各地域の後継者、次世代のリーダーを育成すべく、地域版郷中教育を実施してみてはどうかと、私はそのように考えておりますが、市の御見解をお伺いいたします。
 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。御静聴ありがとうございました。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 おはようございます。私のほうから、第1題目の地上デジタル放送への移行について御答弁をいたします。
 3項目ございますが、順次御答弁させていただきたいと思いますが、まず初めに、第1項目の難視聴地域対策をどう考えているのかについてでございますけども、総務省やNHKなど関係団体の代表者で組織がされております地上デジタル推進全国会議におきまして、第9次デジタル放送推進のための行動計画が昨年の12月1日に策定されております。その中で、地上デジタル放送への円滑な移行に向けた総合対策が打ち出されております。その中で、2011年のアナログ放送終了までに地上デジタル放送を送り届けられない地域については、暫定的に衛星を利用して送り届けられるよう、2009年度内の運用開始を目指して取り組むと、このようにされておるところでございます。
 なお、本市におきます地上デジタル放送が難視聴となる地域につきましては、これは総務省のコンピューターシミュレーションというものがございまして、そこで大体、現在のところ30世帯程度が該当するのではと、このように考えられております。
 こういった地域の対策でございますが、まず総務省とNHKなど放送事業者によりまして現地調査、これが行われることとなっております。その後の対応でございますが、本年の8月までに総務省などによりまして地上デジタル放送難視地区対策計画というものが策定をされまして、その中に対応策が盛り込まれると、このようになっております。その計画策定内容を見きわめてまいりたいと考えております。
 次に、第2項目の公共施設の対応についてでございますけれども、本市の公共施設のデジタル化対応について実態調査を実施いたしまして、状況をとりまとめたところでございます。その結果でございますが、生涯学習センター及び竜岩自然の家の計2施設につきましては、アンテナを含め改修などが必要とされております。また、市民課など4施設を除きまして、ほかの施設につきましては、デジタルテレビやデジタルチューナーの設置を行っていない状況にあります。デジタル化をしなければならない施設が多うございますことから、多額の費用が必要となると、このように考えておりますけれども、2011年7月24日のデジタル化に間に合うよう予算措置をしてまいりたいと考えております。
 次に、第3項目の相談窓口についてでございますけども、地上デジタル放送に関する相談には、専門的な知識が必要とされます。国の指導といたしましては、総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センターで一括して対応することとされております。したがいまして、市民の皆様からの問い合わせがございました場合につきましては、総務省の相談センターへ直接相談していただきますようにお話をしているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。

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◯教育部長(松尾 和幸君)〔登壇〕 私から、第2題目の郷中教育について御答弁をいたします。
 郷中教育でございますが、赤司議員のほうから披瀝なされましたので少し重複いたしますが、400年の歴史を経て今日まで継承されてきました旧薩摩藩独特の青少年教育で、地域の子どもは地域で鍛え育てるということ、また、子どもたちが自発的に学習団体を編成し、年長者が年中者を、年中者が年少者を指導するというように、青少年に責任と主体性を持たせた教育であると理解をしているころでございます。
 昨日の道永議員の御質問にも教育長が答弁されましたように、地域は子どもが生きる力を育む大切な場所でございます。筑紫野市で生まれ育ってよかった、筑紫野市に住み続けたいと実感する子どもの育成、そして郷土愛に満ちた子どもの育成のためには、子どもみずからが家庭や地域の中で役割を担い、さまざまな人とのかかわりや交流、心を揺さぶられるようないろんな体験を積み重ねることで成長していくものと考えております。
 このようなことから、BGレンジャーや子ども会活動などの青少年育成事業などが行われておりますけど、大人主体の運営から子ども主体の運営へと変革を指導、支援してまいりたいと考えております。子どもたちが責任を持って自発的に計画し、実践し、そして振り返るというものでございます。そうしますと、子どもたちの中に率先してみんなを引っ張っていくリーダーが必要でございます。毎年3回シリーズで実施しておりますが、小学校高学年を対象として市内を4地区に分けた子ども会リーダースクールにおきましては、今回も子どもと大人合わせまして350名が参加をしていただいています。子どもたちが与えられた役割について責任を持って主体的に実践できるように、その指導内容を工夫しているところでございます。これらの事業や活動等は、議員仰せの郷中教育と相通じるものもあるのではないかと理解しているところでございます。
 以上でございます。
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◯議長(横尾 秋洋君) 9番、田中允議員。

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◯9番(田中  允君)〔登壇〕 おはようございます。私は今回5題目も出してますので、ちょっと順に従って質問を続けさせてもらいます。
 まず、定額給付金の支給についてでございます。
 定額給付金については、さきの衆議院で再可決され、実施されることとなりましたが、青森県西目屋村では、全国に先駆け5日に支給されております。この定額給付金をめぐりましては、当初は生活対策、選挙対策としてスタートしたものの、いつの間にか景気対策にすりかえられ、麻生総理大臣は、高額所得者が受け取るのはさもしい、矜持の問題であるとまで国会答弁の中で明言、さらに、高額所得者とは1,800万円以上の所得がある者とまで決められておりました。また、500万円の所得の方も、受け取る、受け取らないは御本人のいろんな形で受け取らない方も出られるだろうという発言もなされたわけでございます。
 国会の壇上でそこまで明言された麻生総理大臣が、景気対策だから受け取られることとなりました。すると、それまで給付金は受け取らないとしていた閣僚や政府高官までが、閣議決定されたので受け取ることにしましたと一変されました。給付金を受け取ったら地元のカモ鍋を食べて景気対策に貢献したいとか、閣議決定前までは給付金は受け取らないと明言されていた大臣のお一人は、アナログテレビなので、給付金に上乗せしてデジタルテレビに買いかえて景気対策としたいとテレビなどで発言されておりましたが、私も給付金の1万2,000円や2万円をもらわなくても、こういう高額所得者の方々はポケットマネーや貯金を取り崩して景気対策に貢献できるのではないかと思うものであります。
 ところでちまたでは、定額給付金鍋として銘打って1万2,000円のメニューコースが新たに設けられ、景気をあおっておりますが、これはこれとして、景気が盛り上がり、景気がよくなればそれはそれとして一定の効果があるのじゃないかと思っております。
 本市においては、景気対策の一環として市商工会と協議され、プレミアムつき商品券の発行に際し、2億2,000万円のうちプレミアム部分の2,000万円の負担をするというようなことが検討されているようでありますが、プレミアムつき商品券についての具体的な説明と経済効果のことについて、どのように判断されているのかお伺いいたします。
 前回の地域振興券というのは、これはやっぱりゆめタウンとか大きな商店でも使われましたので、地場産業の振興には余り役立たなかったわけでございます。そういうことで、今回のプレミアムつきの商品券、これはどのような形でなされるのかということでございます。
 一方、私たち議会や行政で忘れてならないのは、派遣切りや会社の倒産で失業されたり、世界同時不況で大幅な給料の引き下げに遭い、この定額給付金を受け取っても生活に追われ、そういう浮かれた気分になれないし、ましてやカモ鍋など全く縁のない方などがたくさんおられるという現実を認識し、そういう人のための施策も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。例えば、そういう生活困窮者、低額所得者のためにプレミアムとして、1万2,000円の給付なみとは行かないまでも、本市独自の施策として5,000円程度の食事券を支給するとか、何か別途の案は、そういう対策、困窮者の対策はないものかと訴えるものでございます。
 次に、二日市東小学校の校区再編についてでございます。
 二日市東小学校のマンモス化対策については長期にわたり検討されてきましたが、いまだに根本的な解決に至っておりません。私もおかげさまで議員になりまして18年が経過いたしましたが、その当時から当該小学校のマンモス化対策は言われており、分離新設の意見もなされておりました。また、学校敷地には学童保育施設も併設されておりますが、利用者も増加の一方で、ますます手狭となっておるような次第でございました。分離新設については予算の関係で無理であるとの観点から、校区再編で対処することになりましたが、西鉄大牟田線を境として、二日市北小学校との校区再編が提案されましたところ、地元の合意が得られず、失敗に終わりました。その後、学校選択制を取り入れ、校区再編を図りたいとのことでしたので、私ども市議会議員の一部におきましても、学校選択制を取り入れた先進地視察など行ったり、一般質問の中でも学校選択制の積極的推進を訴えてきたところであります。
 しかしながら、当市における学校選択制による再編については、具体的にどのような基準を設けて実施され、どのような成果が上がったのか知るところではありませんが、これもうまくいかなかったのでしょう。平成19年8月に再度諮問され、審議が行われたようでありますが、これまた失敗に終わったようであります。私が今回取り上げた、永岡区の一部においては二日市東小学校に通学していますが、今回の審議会の中では阿志岐小学校へ通学することが提案されたようであります。しかし、地元永岡区においては、今回の再編を機にほかの児童が通学している筑紫小学校への通学意見も多く出され、地元において混乱が生じました。
 このように、二日市東小学校のマンモス化対策はすべて失敗に終わったようでございます。このことから、日ごろから地元との意志疎通が図られているのか甚だ危惧されるところであります。今後、当該小学校の校区再編などはどのように推進されるのでしょうか。また、根本的な解決を図るには、当該小学校の分離新設以外考えられませんが、いかがでしょうか。
 次に、山神水道企業団の職員逮捕についてでございます。
 このたび、筑紫野市に拠点を置き、筑紫野市長が企業長を努める一部事務組合山神水道企業団職員2名が逮捕されるという大変悲しい事件が発生いたしました。業者も含めると総計6名の逮捕者が出るという衝撃的な大事件に発展してしまいました。私は、この2件の入札予定価格の漏えい事件で逮捕された2名の職員は、被害者であるとの立場での質問であります。
 去る2月27日、本会議後に全員協議会が開催されましたが、その中で、山神水道企業団からは企業長である平原市長初め企業団の実務の最高責任者である山田事務局長が出席され、工務課長補佐の逮捕と建設工事を請け負った旭工務店の社長ほか2名の逮捕について一連の説明がありました。
 本件の逮捕の容疑は、企業団発注の事務棟ですか、建設工事をめぐり入札予定価格を業者側に漏らした競売入札妨害、偽計行為であると説明を受けました。その説明によると、工務課長補佐は、逮捕されるまでは警察の事情聴取の中でも一切価格の漏えいには携わってないと言っていたので、まさか逮捕されるとは思っていなかったとのことでございました。また、上司である工務課長は、何度か警察の事情聴取を受けたが、一切価格の漏えいには関与してないとのことで、警察から戻ってきたし、局長にも価格の漏えいには一切関与してないと言っていたので、これ以上の事件の広がりはないとの説明を受けておりました。
 ところが、その後自宅に帰って新聞の夕刊を見て、工務課長が逮捕されたことを知りました。事件は工務課長補佐とは別の企業団の発注工事で、浄水場内の送水管を移設する工事で、筑紫野市に本社を有する三機工業の元社長に入札予定価格を教えたものでありました。新聞報道によると、入札には共同企業体も含め8社が参加、指名競争入札か一般競争入札かは不明でございますけども、三機産業が7,870万円、税別で落札したが、入札予定価格に対する落札率は99.9%、入札予定価格と最低落札価格は事前に公表されていなかったということであります。
 ついさっきまではこれ以上の事件の拡大はないと説明を受けていましたので、大変驚きましたと同時に、どのような管理がなされているのか、甚だ強い疑問を感じました。私は、工務課長が予定価格漏えいで逮捕された事務棟の建設に際し、事前に筑紫野市で行われている入札方法を適用して、一つ、入札予定価格の事前公表、二つ、指名入札制度を廃止し一般競争入札制度の導入を、山神水道企業団の企業長である平原四郎市長と企業団の局長に一議員として、また一市民として申し入れをいたしました。なぜなら、一部事務組合の運営については、後にも述べておりますが、企業長や管理者を出した自治体の実態に合わせて行われるものであり、給与体系や入札制度等もおおむねそのようになさるのが慣例となっているからです。当該工事の入札に際して、指名入札で行われたわけでありますが、その指名の業者の選定に当たっては筑紫野市の関係部局に合議の上決定されたと聞いております。
 私の申し入れに対し、平原市長は、企業団の内規の改定が必要であり、内規を改定するとなればその時間も必要となるとのお答えでした。私は、内規の改定は市役所であれば市長の権限で実施すれば済むのではないのか、また企業団であれば当然企業長や執行部にその気があればすぐに改定できるのではないかと意見を申し上げました。
 また、企業団の局長にも同様に、予定価格の公表、一般競争入札の導入について申し入れしましたが、ほかの企業団入札状況を調査するとのことでありました。ほかの企業団ではそういうことはないんだということで、今回のその指名競争入札予定価格の未公開ということで進められたものだと理解しております。
 山神水道企業団は、筑紫野市、太宰府市、三井小郡水道企業団の三地方公共団体で組織され、最高責任者である企業長は筑紫野市長に、また議会の長である議長は筑紫野市議会の議長に、それぞれ慣例として充て職となっているものであります。さらに、企業団の事務を執行するために企業長が置かれていますが、その企業長も最近では筑紫野市元幹部職員の天下り先となっております。取水権の割合は、筑紫野市が50%、三井小郡水道企業団が35%、太宰府市15%と定められております。取水源は県営山神ダムとなっており、その水源の所在も企業団の本拠地も筑紫野市にあります。このように、企業団の運営の実態は筑紫野市にゆだねられております。今回の事件の発端となった予定価格の漏えい事件は制度の問題であり、そういう観点から、逮捕された2名の職員は被害者であるのじゃないかと私は思っております。
 本市山神水道企業団の規約によると、職員の任免権は企業長にあることになっております。新聞報道によりますと、職員2名の逮捕者を出して重大事件にもかかわらず、山神水道企業団の幹部が、予定価格などの事前公表は競争原理を失わせると発言してありますが、一体この事件が発生した本質、根本的な原因はどこにあるのかととらえてありますのか、お尋ねでございます。私といたしましては、この落札率99.9%や同じ95.5%ですかね、そういう落札率で、公正な競争原理が発揮できたのか、もしそういう認識であれば、それでも競争原理で行われたんだということであれば、やはり逮捕者が出たということにおきましては任命責任をどのように果たされるのかということでございます。
 また福岡市では、今回の二事件で逮捕者を出した指名業者の指名停止の措置が速やかに実施されました。2月10日に逮捕者を出した旭工務店については2月27日に、2月11日から8カ月間、2月27日に逮捕者を出した三機産業については3月3日に、2月28日から8カ月間となっていますが、本市においてはどのような措置がなされたのでしょうか。日ごろから、平原市長は常々信賞必罰と言ってあります。みずからに対しても厳しく、職員に対しても厳しく対するとおっしゃってありますが、今回の事件に関し、どのようにお考えなのでしょうか。
 また、この事件に至る前から筑紫野市は入札予定価格や最低価格の事前公表を行っておりますが、この制度がなぜ導入されたのか、また一般競争入札はなぜ導入するに至ったのか、また業者はなぜ予定価格や最低価格を必要としているのか、そういうものについて、原点に返って市長にお尋ねするものでございます。以上でございます。
 次に、LEDの蛍光灯の採用についてでございます。
 最近マスコミ等でLED、発光ダイオードを活用した照明器具が脚光を浴びているようですが、既に信号機やネオンサイン等で使用されている光景をよく見かけます。また新聞等でも、公共施設でLEDを活用した蛍光灯が設置されたとか、小学校での環境学習の中にも省エネ対策としてLEDが取り入れられるとの報道がなされました。
 私もインターネットで発光ダイオードで検索してみますと、最初に1)、「LED照明なら○○○、画像センサーなら○○、センサーから照明まで各種ラインナップ」というような形でうたっております。2)、「そしてLED照明でコスト削減・・消費電力の少ないLEDライトで省エネ、エコを御提案」等々、「消費電力の削減、40%から90%」や「CO2も同時に削減、水銀等有害物質を含まない」とありました。このように、消費電力の大幅な削減ができ、同時に省エネ効果も大きいLED照明とは一体どういうものなのか、関係部署においても当然相当な研究が進んでいると推察するところでありますが、具体的に御説明をお願いいたします。
 次に、天皇、国旗、国家についてでございます。
 天皇、国旗(日章旗)、国家については、それぞれの生い立ちと歴史が存在するようでありますが、天皇は憲法によって、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であると定められています。その地位は世襲制をもって継承されることになっていますが、天皇も憲法の定める国事行為だけを行い、国政に関する権能はこれを失うこととなっています。しかも、国事行為のすべては内閣の助言と承認が必要となっております。国事行為の中には、憲法第6条によると、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命する、内閣の指名に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命する等々、憲法第7条では内閣の助言と承認により、次のような国民のために国事に関する行為を行うと定められております。憲法改正、法律、政令及び条約の公布、国会を召集すること、衆議院議員を解散すること、栄典を授与すること、外国の大使及び行使を接受すること等々の国事行為が定められておりますが、あくまでも内閣の助言と承認によりなされる国事行為であるとありますが、天皇陛下のお名前のもとになさるものでございます。
 そういう国事行為の中にも、天皇としての権威、いろんな考え方もあると思いますが、辞書で引いてみますと、ほかの者を服従させる威力、その分野で知識や技術がぬきんでていると一般的に認められていることや、威厳、近寄りがたいほど堂々として厳かなことと、も十二分に含まれているものと私は思うものであります。
 また、そこには尊敬と信頼と、どのように表現したらいいのか難しいところでありますが、そういう要素がないと日本国の象徴として、また日本国民統合の象徴になり得ないのではないでしょうかと私は思うわけでございます。象徴として敬い、崇拝もできないのではないでしょうか。
 そこでお尋ねいたしますが、一体日本国の教育現場の中で、日本国の象徴や日本国民統合の象徴についてどのように理解され、教育なされているのでしょうか。
 以上で、壇上での質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩します。
                午前10時38分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午前10時41分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。田中允議員。

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◯9番(田中  允君) それでは、一部において訂正をさせていただきます。「さらに、企業団の事務を執行するために事務局長が置かれていますが、その事務局長も最近では地元筑紫野市元幹部職員の天下り先となっております」というふうに訂正させていただきます。また、この業者はなぜ予定価格や最低価格が必要としているのでしょうかということでございますけども、これ一時予定価格についても公開されておるわけでございます。済いません、最低価格というのは最低制限価格のことやろ。よかろ。(発言の声あり)何で。ちょっと休憩。議長、要請します。

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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午前10時42分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午前10時43分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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◯9番(田中  允君) 最低価格と言いましたけども、これは最低価格、当然最低価格です。入札するための最低価格、制限価格ですね。1円でもこれを切ったら落とせないんだって、本当に矛盾した最もおかしい制度ですけども、そういうことで、「最低制限価格」に訂正いたします。どう。訂正というか、同じようなものであると、そのように理解して私はしております。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 私のほうから、第1題目と第4題目についてお答えをいたします。
 まず第1題目についてでございます。
 本市では、個人消費の拡大と地域経済の活性化を図るために、定額給付金の支給に合わせましてプレミアムつき商品券の発行を商工会のほうで行うこととしております。この商品券の発行に際しましては、定額給付金をぜひ市内のほうで使っていただき、当市の経済効果に貢献できる商品券になることを大いに期待しているところでございます。そのために、事業実施主体である商工会には、商品券の発行に合わせまして各商店街等での割引セール、また割り増しポイントの実施など、商品券を契機とした消費拡大につながるような取り組みについても検討していただくように要請を行っているところでございます。
 経済効果につきましては、定額給付金で多くの方に商品券を買っていただければ、総額2億2,000万円以上の経済波及効果は見込めるものと、このように思っております。
 次に、低額所得者といいますか、生活困窮者の方に対する食事券の支給についての考えでございますが、今回1万円で1万1,000円分の商品券を購入していただけるような制度となっておりますので、その中でぜひ対応していただきたいと、かように考えております。
 また、生活困窮者の方の支援策につきましては、継続した総合的な支援が必要なことから、「緊急雇用創出事業臨時特例基金事業」、また「ふるさと雇用再生特別基金事業」のメニューを活用して、雇用を創出するように計画をしているところでございます。
 続きまして、第4題目のLED蛍光灯についてでございます。
 LEDの蛍光灯は、発光ダイオードを蛍光管の中に組み込んだ蛍光灯でございます。LEDとは発光ダイオードと呼ばれる半導体の略称でございまして、特殊な構造を持つ物質に電気エネルギーを与えることで直接光に変わるという新しい仕組みの光源で、これまでの蛍光灯や白熱電球にないさまざまな優位性を持った照明器具として注目をされております。
 LED蛍光灯の特徴といたしましては、一点目に消費電力が約半分から3分の1となること、2点目にCO2の排出量も消費電力と同様に約半分から3分の1程度となること、3点目に寿命が非常に長いということ、4点目に照明部分から熱を出さない、5点目には環境に有害な水銀を使っていないなどなど、非常に環境に優しい照明器具だと言われております。しかし、LED蛍光灯につきましては、価格が非常にまだ高価でございまして、なお今後改良がなされるというふうに聞いているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。

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◯教育部長(松尾 和幸君)〔登壇〕 私から、第2題目の二日市東小学校の校区再編について御答弁をいたします。
 まず、第1項目の校区再編についてですが、二日市東小学校は県内でも有数の過大規模校となっていることから、学校運営の円滑化、効率化を確保し、より質の高い教育活動を推進し、学校規模の適正化を行うために、平成19年8月に筑紫野市学校通学区域審議会へ校区再編について諮問をいたしました。審議をその間いただいておりましたけども、あわせて関係行政区等への説明会等も実施をしてまいりましたが、再編の対象行政区になった理由や登下校時の安全確保について保護者や関係行政区等の理解が得られませんでした。
 このような状況において、審議会として、審議を長期化させることについては学校運営の影響や児童保護者の不安等が懸念をされたところでございます。また、学校の耐震化推進計画による工事を早急に行わなければならなくなったこと、あるいは校区内の住民基本台帳の人数の伸び率が減少傾向に転じてきていること等から、児童数の再推計をしましたところ、当初推計を下回ることなど、学校を取り巻く状況が変わってきたところでございます。
 同校では、耐震化工事のために屋内運動場いわゆる体育館と特別教室棟の建てかえ工事が必要となってきておりますが、これにあわせて、施設の改善等を行うことによって、学校施設や学校運営上の課題を一定改善、緩和することができると考えられたところでございます。
 これらのことから、過大規模校の抜本的解消とまではまいりませんが、教育環境の改善を図ることで一定の学校運営の水準が保たれると判断され、再編案は実施しないことが妥当と判断をされて、昨年12月に答申が出されたところでございます。
 教育委員会といたしましては、この答申を受けまして、再編以外による方法や手段によって過大規模校による学校運営や子どもの教育環境の課題・問題点について、その改善・緩和を図るために今後の対応方針を決定し、具体策を講じてまいることとしております。
 今後も引き続き、校区内の人口動態と児童数の推移を見守り、教育環境の改善を図るとともに、保護者や地域の方々の理解と協力を得ながら運営していくことができるものと考えております。
 次に、第2項目の分離新設でございますが、このことにつきましては、これまで議会においても答弁してまいりましたように、財政的にできないという判断に至っているところでございますので、御理解いただきますようにお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから、第3題目の通告にございました2項目と3項目について御答弁をいたします。なお、1項目については、後ほど市長のほうから答弁がございます。
 まず第2項目の、入札予定価格や最低価格の公開はなぜ導入されるようになったかでございますけども、この入札予定価格等の公表の件でございますが、入札価格等の公表につきましては、情報漏えいのもとを断つとともに透明性を確保すると、こういう観点などから実施をしたものでございます。
 次に、一般競争入札はなぜ導入されるようになったのかということでございますが、近年、全国の公共工事をめぐります官制談合事件等の摘発が相次いでおりました。これまでの指名競争入札を中心とした業者の選定に対する不信が高まってきたものであります。このため、不正行為を排除しまして、公正な競争が行われるよう適切な入札制度を確立する必要があることから、そのための有効な方策として、本市におきましては一般競争入札の拡大を図り、より公正で透明性の高い入札制度に改革をしたところでございます。
 議員御質問の中に、一つには本市の指名停止状況、こういった御質問がございましたので、この件でございますが、これ、審議会が庁内にございますので、この審議会の審議におきまして、最初に事件が発覚をいたしました旭工務店につきましては、平成21年2月11日から平成21年8月10日までの6カ月間、その後発覚しました三機産業でございますが、平成21年2月28日から平成21年10月27日までの8カ月間と決定をいたしまして、現在指名停止措置を実施をしておるところでございます。
 それから、業者はなぜ予定価格や最低制限価格を必要としているかでございますが、この件につきまして私ども当事者でございませんので、推しはかってなお憶測でお答えするということになりますので、答弁の内容については差し控えをさせていただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 次に、第2題目の、天皇は日本国の象徴であり日本国民の象徴である。憲法第1条に基づく天皇、国旗、国歌の見解についてということの質問にお答えをしたいと思います。
 まず、学校におきます国旗、国歌の指導につきましては、学習指導要領や国旗及び国歌に関する法律に基づいて行われているところでございます。学習指導要領では、入学式や卒業式などにおいてはその意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものと示されております。また、社会科におきましては、我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるというふうに明示をされております。さらに、音楽科におきましては、国歌「君が代」はいずれの学年においても歌えるよう指導がなされておるところでございます。
 天皇につきましては、社会科で憲法について定められております、日本国、日本国民の統合の象徴であって、その地位は主権の存する国民の総意に基づくこと、あるいは国事行為を内閣の助言と承認に基づいて行うことなどが指導をなされております。
 今後とも憲法、教育基本法、その他の法令、規則等によりまして指導してまいる所存でございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから、第3題目の第1項目、企業団の入札制度について、田中議員に御答弁を申し上げます。
 本件につきましては、筑紫野市、太宰府市及び三井水道企業団で構成をいたします一部事務組合にかかわる御質問でございまして、筑紫野市議会における答弁につきましては一定の制約がありますことを、まずもって御理解を賜りたく存じます。
 その上での答弁でございますが、田中議員御質問の件も含めまして、今後山神水道企業団内部で十分検討を行い、構成団体あるいは山神水道企業団の議会などとも協議を重ねながら抜本的な改善に努めてまいりたいと、かように思っているところであります。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午前10時57分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午前11時11分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 田中允議員。

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◯9番(田中  允君) 定額給付金についてでございます。今御答弁いただきましたけども、現実問題このプレミアム分2,000万円、市が出すということでございますけども、その消化というか、それが売れないと地域振興につながらないわけですね。そしてまた、売るにしてもいろんな企画、企画といいますか……、これ1割2,000万円、1万円に対して1万1,000円だから1割プレミアムつくわけですけども、これで現実問題買うのだろうかと。
 また、地場産業の育成になるときに、イオンやゆめタウンなど、大型店が給付金のセールの特売などを企画されたらとても地場の組合員、そういう方たちは立ち行きできないんじゃないかと思うわけですね。また地域振興券のときもそうでしたけれども、結局地場の組合の方たちが潤えなかった、今回またそのような二の轍を踏むのかと、やはりそこら辺の色分けを、本当の地域の、今大型店が出てきて苦労してある商店街があるんですから、そういう人たちのためにもこのプレミアムつき商品券を地場商店街に限って3割とかすれば皆さん買いに行くと思いますよ。並んで買われて、抽選会しますよぐらいの魅力あるプレミアムつき商品券にしていただきたいと、できないものかと私は思うわけですね。
 そういう中で、じゃあ市執行部として商工会と相談しながら大体何枚ぐらいさばけるのか、目標値をちゃんと定めてあると思うんですよね。その目標値、私は今の状態やったら、私の推測ですよ、5,000枚から1万枚行けばいいんじゃろうか、市役所の職員の方たちが夫婦で2枚買われて500名、1,000枚、商工会の方たちが1,600名3枚買って4,800枚、6,000枚ぐらいのものじゃなかろうかと。私はそのように思っておるわけ。支給時期に関しても、やはり連休前にぼんと出して、それは無理がいくかもしれん、残業せにゃいかんかもしれん、連休前に前倒しして、そして皆さんが楽しく、相乗効果が生まれるような夢のある定額給付金にすべきじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 田中議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 先ほど市民生活部長のほうから答弁を申し上げましたように、本市としては1,000円のプレミアムつき商品券ということで、2億2,000万円程度の経済波及効果をねらって行うわけでございます。したがいまして、これにつきましては発行いたします商工会と十分協議をいたしておりまして、もっと魅力ある商品券となるように、例えば割引セールでございますとか、割り増しポイントなども上乗せして実施をしていただけないかという要請をいたしております。大型店も、実は商工会に加盟をしているところもかなりありまして、それらも含めてということになろうかと思います。
 なお、商品券の実施時期についてのお尋ねでございますが、定額給付金の支給予定が4月の下旬から5月上旬になるということから、プレミアム商品券もこの時期に合わせて発行するということに考えているところであります。
 以上であります。どうぞ御協力をよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 田中允議員。

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◯9番(田中  允君) 2万枚完売という、今市長のVサインが出まして、2万枚ちゅうことです。Vサイン、2万枚。私が言っているのは、売れても、ゆめタウンとか言いましたけど、いわゆる大型店舗にみんな行くのじゃなかろうかと、企画力もそういうところは上だろうと思うわけです。
 そういうときに、地場対策、本当に困ってある地場の二日市中央通り、このときだけでも少しでも潤いのあるようにするには、もうちょっと何か市の知恵を出して、商工会も出すのは当然ですけど、もうちょっと、そういう弱者のために、弱者というですか、そういう地域の商店会のためにもう少しきめ細やかな策はないのですか。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 田中議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 先ほども答弁の中で申し上げましたように、当然知恵を絞っていくということで商工会にも申し入れをしておりますし、同時に、今後さらに一層具体化をしてまいりますので、商工会とも研さんを重ねながら、要は消費者にとって魅力あるもの、魅力ある商品ということを、あるいは魅力ある内容のセールということなどなどございますので、検討をしてまいりたいと、かように考えておるところであります。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 田中允議員。

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◯9番(田中  允君) 次に第2題目です。再質問でございます。
 今後、この二日市東小学校のマンモス化対策についていろいろるる述べてきましたけども、今後このような失態を繰り返さないよう、どのように対処されるのか。また、再編以外による対策が述べられましたが、もう少し具体的にどのような方策が講じられるのかお示しください。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。

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◯教育部長(松尾 和幸君)〔登壇〕 田中允議員の再質問に御答弁をいたします。
 先ほど、今後の対応方針ということを述べましたが、これについての具体的な内容ということでございます。このことにつきましては、今定例会の所管の委員会にも報告をいたしておりますが、少し重複するかもしれませんけども、要点について御答弁をしたいと思っております。
 答申を受けまして本市の対応方針を策定いたしましたが、人的問題を除きまして、教育環境の課題改善を図るための施設整備として数点挙げております。
 1つは、先ほど申しましたけども、耐震化推進計画の実施にあたりまして、屋内運動場、いわゆる体育館の建てかえでございますが、これは新たな基準によりまして規模が大きくなるということから、一定の対応ができるのではないかと、また、特別教室等がございますが、この建てかえも耐震化計画で予定をされております。
 このことによりまして、現在プレハブ教室がございますけども、これも吸収した形で対応をしてまいるというふうに考えているところでございます。
 なお、耐震化計画につきましては、平成20年度から平成24年度の5カ年で計画いたしておりますけども、この二日市東小学校の体育館につきましては、平成21年度、特別教室については平成24年度の予定でございます。
 また、2つ目に学校運営上の施設改善の実施でございますが、多目的室の新設、あるいは音楽室等の特別教室の新設、職員室や会議室の拡張、さらには職員の駐車場の確保等が課題となっておりますので、この検討を進めてまいるというようにしております。
 それから、3番目に通学路の安全確保でございますが、このことにつきましては、学校PTA関係機関等との協議調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 4番目に、学校選択制でございますが、これも先ほど田中議員のほうからもお話がございましたけども、平成18年の法改正を受けまして、平成19年度から試行を行ってまいりました。これは再編の対応もございましたので、これまで試行としておりましたけども、平成21年度からは本格実施を進めてまいるということでございます。
 これまでの経過でございますけども、平成19年度、平成20年度でおおむね毎年10数人来ておりますので、20名ほどの実績と、本年度も15名前後の申し出があっているという状況で、一定の緩和が図られると理解をしているところでございます。
 施設整備を中心にお話いたしましたけども、このような改善策を検討、あるいは実施することで、抜本的ではございませんけども、過大規模校の一定の改善が図られると理解をいたしております。
 今回の再編にあたりましては、関係行政区、あるいは保護者の方々に大変御心配、御迷惑をおかけいたしまして申しわけなく思っておりますけども、今後ともこの対応方針を実施するにあたりまして、保護者、地域の方々に合意いただきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
 それから、今後の問題として2つ目の再質問がございましたけども、今申しましたように、過大規模校の根本的な課題が残っておりますし、引き続いて二日市東小学校校区内の人口動態、あるいは児童数の推移を見守りながら教育環境に配慮をしてまいる必要があると思っております。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 田中允議員。

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◯9番(田中  允君) それでは、次に3題目に移ります。今、最後にこの山神水道企業団職員の対応について、私は「それは被害者である」と申しましたけども、誤解があったらいけませんのでつけ加えておきますけども。
 やはり公務員である以上、職務上知り得た情報とか、いかなることがあろうとも他人にですね、職場の同僚であれ、一般の者に対しまして利害関係が絡む人には当然漏らしてはならないということは公務員の職務上の当たり前のことでございますので、それはわかってあると思いますので、あえて割愛させていただいておりましたけども。
 ただ、やはり今回、しかし、今まで、なぜこれが公開されたか、入札予定価格や最低制限価格、いわゆる市が決めた最低価格、事前公表をなぜ導入されるようになったかと、公表するようになったか、一般競争入札になったか、やはり、特に最低価格については、これは市の職員あたりが、やはり業者とかいろんな接待とか、そのためには、──隣組やらになると、「隣におっとってそんなとも言われんとか」と、地域が密着しているわけですから、そういう話になって、職員として立場が保てないということからやはりこういう制度を導入したわけです。
 そういう観点から、私は、今回、予定価格をなぜ知りたいかと、予定価格にしても99.9%にするには、やっぱり談合が存在しないとこういう値段は落とせないわけなんです、基本的に。
 だから、そういうことで、なぜ市長、あのときに筑紫野市がする制度ですぐ取り組んでおけば、今こういう被害者、事件にはならなかったのではないかと思いますが、再度それについて御答弁願います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 田中議員の再質問に御答弁申し上げます。
 先ほど答弁をいたしましたように、これは一部事務組合ということでございますので、先ほども答弁させていただきましたように、入札制度の問題についても、あるいは、その他の組織改革、さらには職員の意識改革、その他含めて総合的に抜本的な対策をとらせていただきたいということで御答弁を申し上げたとおりであります。
 なお、参考までに、全国的に入札制度については変遷がございまして、会計法の中では「公表をしない」ということがうたわれているわけですが、変遷をたどりまして、今度は「公表をする」と、最近はまた「公表をしない」と、国のほうも非常に大きな変遷を来たしているわけであります。
 どういう制度がいいか含めて、当市では当市で議論をしておりますが、山神水道企業団の問題については企業団の議員の皆さんと協議を行いながらよりよい方法を見出していきたい、かように考えているところであります。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 田中允議員。

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◯9番(田中  允君) 次に、第4題目です。LED蛍光灯でございますが、御答弁の中で「LEDは高いんだ」とおっしゃいましたけど、総合的に見て本当に高いのか安いのか、今の現在の蛍光灯と比較したときに、私、インターネットを見ますと、インターネットの中では相当電気代も落ちると、品物が高かっても総合的に蛍光灯にすれば落ちるという話でございます。
 そして、加えて市長は、代表質問の中でも、いろいろな本議会の中でも「1円の予算も無駄に遣いたくない」とおっしゃっておるわけです。この「1円でもむだに使いたくない」と、そしたら、安いのがあれば当然早急に検討をして取り組むという姿勢がないと、これは一日おくれたら、いいことでも1月おくれたら10万円違う、10万円がずっと続いたら100万円違うわけです。
 私は、庁内でどれぐらい電気料を使うかわかりませんけども、そういう観点から、「1円でもむだにしない」、そういう市長の壇上での発言に執行部がどのようにこたえていくのか、お答え願います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 田中議員のLEDに対します再質問に御答弁を申し上げます。
 照明をLEDにかえることで、どれだけの電気料を削減できるかということでございますが、これは施設ごとの蛍光灯の数や使用時間など詳細なデータが、このLEDはまだ私どもは着手していないわけでありまして、数値を算出してまだお示しできる状況にはありません。
 しかし、一般的に言われておりますのは、環境に優しい次世代の照明というふうにされておりまして、条件が整えば導入をしてまいりたいと考えているところでございます。
 このLEDの照明につきましては、一つは価格が非常に高額であるということ、それから、機種によって多少のばらつきがあるということ、それから、長時間執務をした場合、照明として違和感を感じないかなどなど、試験的に設置をして、この照明環境の調査なども必要ではないかと、こういうふうに考えているところでございます。
 今後はLED照明の機能、あるいは製品の価格、消費電力などさらに調査研究をしまして、経済性も勘案しながら検討をしてまいりたい、かように考えているところであります。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) 田中允議員。

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◯9番(田中  允君) それでは、6題目です。天皇、国歌、国旗についての再質問でございます。
 先ほど国旗等については若干漏れておりましたが、国旗、国歌については、戦後25年以降小中学校の義務教育や公立高等学校の教育現場の中で、日教組が教育の国歌統制に反対する立場から国旗掲揚と国歌斉唱の強制に対して一貫して反対運動を展開されたようでありますが、しかし、平成8年ごろから教育現場において、当時の文部省の通達により、国旗、日章旗の掲揚と君が代の斉唱の指導が強化されてきたところでございます。
 日教組の反対派は、憲法が保障する思想、良心の自由に反するとして、日の丸の掲揚、君が代の斉唱は行わないと主張をされておりました。
 当時、学校の式典において日章旗掲揚に係る問題が頻発、平成11年には広島県立世羅高等学校で卒業式当時に校長が自殺し、日の丸掲揚や君が代斉唱を求める文部省通達の実施を迫る教育委員会と、それに反対する教職員との板挟みになっていたことが原因ではないのかと言われたりもしてきたわけでございます。
 その背景には、教育現場における日の丸掲揚と君が代斉唱に対する反対運動が存在したからであり、これらを一つの契機として、このことに対処するために、平成11年8月、国旗及び国歌に関する法律が制定されました。現在では日章旗を国旗とすること自体に対しては否定意見もほとんどなくなってきたようであります。
 また、国歌と定められた君が代についても、法律制定後は教育現場での式典等でも、さっき御答弁にありましたように、斉唱をされるようにはなりましたが、君が代を取り巻く現状といたしましては、大部分の国民に受け入れられるようになったものの、君が代の歌詞への反対意見、歌詞は天皇崇拝の意味合いが強いとか、君とは天皇ではないかとか、軍国主義を象徴している等々、一部の教育現場でもまだ君が代、──本市においてはないと思いますけれども、君が代斉唱反対運動も潜在しているというようでございます。
 そこで、お尋ねいたしますけども、この国旗、日章旗、国歌について、教育現場では国旗掲揚をなぜしなければならないのか、なぜ国歌をしなければならないのか、それらの意味や意義についてどのような教育をなされているのかお尋ねいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 再質問に御答弁を申し上げます。
 国旗・国歌につきましては、先ほど御答弁をさせていただきましたので、そういう内容で指導をされているというふうに考えておるところでございます。
 なお、かつては自己の思想、あるいは良心に反するというような理由で国旗・国歌の指導に反対するというような運動が問題になっておりましたけども、本市においては特に問題や混乱もなく実施が定着しているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 田中允議員。

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◯9番(田中  允君) それで、今、再々質問でございますが、今教育現場では歌われておるということでございますけども、じゃ、これがなぜ歌わなければならないのか、気にしなければならないのか、そこあたりについて、ただ単に教育とかではなしに、それは決まっていることだから実施しなさいということでなされているのかどうかということで、これで質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 最初の御答弁で申し上げましたけれども、憲法、あるいは教育基本法、その他の法令、附則等にのっとり教育というのは進められていかなければなりませんので、そういう観点からの指導等が定着したものというふうに考えております。
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◯議長(横尾 秋洋君) 11番、上村議員。

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◯11番(上村 和男君)〔登壇〕 おはようございます。11番、市民会議の上村和男でございます。私は、質問通告に従いまして市長、教育長及び関係部長に質問を行います。質問題目は、1、市民生活への支援、自立、就労対策について、2、人権同和対策について、3、市長の政治姿勢についての3題目であります。
 この3月議会は、アメリカの金融恐慌に始まった100年に一度と言われる申告な世界不況の真っ只中で開催をされております。
 くどくどは申し上げませんが、2月に発表された日本のGTPは年率マイナス12.7%でありました。派遣の動労者など、いわゆる非正規の労働者の解雇問題にとどまらず、倒産、解雇問題が続発をいたしております。年度末は何とか乗り切れるにしても、その後の見通しが立たないという中小商工業の経営者の声が聞こえてくるようであります。こうした不況の深刻化は、市民の暮らしに大きな影響を与えております。
 一部事務組合とはいえ山神水道企業団の問題に対して、市民の皆さんから「しっかりせい」と叱咤激励を私はされております。3月議会に課せられた責務は重大であります。こんなときにこそ地方自治の本旨は住民福祉であると言われる地方行政の役割を果たすときであります。市民の皆さんの注目と関心もまたこうしたことにあると私は思います。私は、こうした市民の皆さんの思いを胸に真剣に質問を行います。
 いつものことではございますが、あらかじめおことわりを申し上げておきます。答弁は、ぜひ、お役所言葉ではなく、市民の生活感覚でも理解できるように、わかりやすくお願いを申し上げておきます。
 最初の質問は、市民生活への支援、自立、就労対策についてであります。
 先ほども述べましたが、深刻な不況のもとで、市民生活は文字通り危機に当面をいたしております。行政の役割を果たすべきときであります。国・県も不況雇用対策を開始したところであります。その実効性も問われなければなりませんが、本市における実状の把握が肝心なことであります。その上に立って、効果的な施策の運用を図るようにしなければならないと考えます。
 本市には、無料職業紹介所を初めとする既にある施策、それらを積極的に動員、連携させていくだけでも効果的な施策展開ができるように思います。こうした中でも社会的に弱い立場に置かれている市民の皆さんの実態把握と対策の具体化が急務となっています。「市民の役に立つところが市役所である」と常々言われている市長のゆるぎない立場と対策の表明を求めたいと思います。
 まず、第1番目に、1、市民の生活条件の悪化、実状について、どのように把握され、認識されているのでしょうか。市民生活の各方面に影響があると思いますが、1つ目に、生活保護などの相談件数、生活保護世帯数、就学支援の状況など、実情はどうなっているでありましょうか。
 2つ、後期高齢者医療保険料の未納件数、国民健康保険の資格証発行件数など、それに、マスコミでも報道をされていましたから、皆さんも気にかかっていることではあると思いますが、3つ目に、高校中退の退学者数などどうなっているでしょうか。
 第2番目には、特に社会的に弱い立場に立たされている市民の皆さんのところの状況についてであります。子どもの皆さん、障害者の皆さん、高齢者の皆さん、在日外国人の皆さんの状況についてはどうなっているでありましょうか。
 第3番目に、筑紫野市の対策、支援策についてであります。生活危機に当面している市民にとって、希望が見出せるような対策、支援策が求められていると思いますが、以上、市民生活への支援、自立、就労対策についての質問であります。的確な実情把握と効果的な対策をぜひ提起してもらいたいと思います。
 次に、第2題目、人権同和対策についての質問であります。
 既に第1題目めで述べたとおり、不況が深刻化し、社会に閉塞感があふれております。こうした状況のもとでは、そのはけ口としての差別やいじめが引き起こされやすい社会状況と言えます。
 また、格差が深刻な社会問題になってきています。不安定雇用、正規の労働者が大量に解雇されています。こうしたひずみがどのような影響を与えているか、実態を把握しておかなければならないと思います。
 人権尊重のまちづくりを進めてきている本市筑紫野市としての行政の責任が問われているように思います。昨日もいろいろの立場と考えからでございましょうが、いろいろと議論がありました。この際、行政の責任ある明快な答弁を求めたいと思います。
 質問項目は、1、同和地区の差別の実態、差別事象について、2、人権尊重のまちづくりと同和対策の現状について、3、人権同和対策の課題、基本方向についての3点についてであります。
 次に、第3題目、市長の政治姿勢についての質問に移ります。
 平原市長は、2期目の折り返し点を過ぎるところであります。出発当時の状況と今とでは相当に状況が変化をしてきています。100年に一度と言われる今日の大不況は新しい状況であります。当然にも平原市政の重点もまた変化せざるを得ないと思います。
 市民の関心、注目もここにあります。これまでの成果を大切に市民の皆さんの期待にこたえる新しい状況下での大胆な政策展開が必要であります。メリハリのある行政運営と平原市長のリーダーシップが問われていると思います。
 質問項目は、1、筑紫野市の現状について、2、今日の状況下での重視すべき政策課題について、3、推進体制の整備、課題についての3点であります。
 以上で、壇上での質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 答弁させていただきます。
 第1題目の市民生活への支援、自立、就労対策についてでございます。多岐にわたる質問でございますが、市民生活にかかわる直接的な相談窓口を多く担当しております健康福祉部の私のほうから質問項目ごとに順次答弁をさせていただきます。
 第1項目の市民生活条件の悪化、実情についてであります。
 最初に生活保護の相談件数、保護世帯数についてでございますが、数字が続きますけど、御容赦願いたいと思います。相談件数、申請件数を過去3年間の12月から2月末までの3カ月の合計で見ますと、相談が平成18年度55件、平成19年度70件、平成20年度83件、保護申請が、平成18年度16件、平成19年度26件、平成20年度43件という状況でございます。
 保護世帯数については、最近3カ年の2月末で比較しますと、平成19年677世帯、平成20年683世帯、平成21年701世帯となっております。非保護人員は、平成19年983人、平成20年981年、平成21年998人でございます。本年度は相談、申請ともに大幅に増加しており、派遣切り等の相談が5件、行旅病人等の方から相談6件が含まれております。
 また、市内に住む不安定な就労で生計を営む単身者からの相談も目立っております。
 次に、本市の要保護、準要保護就学援助の状況についてでございますが、平成15年度に対象者737人、支給額4,666万円であったものが、平成19年度では対象者1,047人、支給額7,596万円となっており、対象者、支給額ともに増加しているところです。
 次に、後期高齢者医療保険料の未納件数及び国民健康保険の資格証発行件数についてでございます。
 後期高齢者医療保険料普通徴収収納者数の推移について、納期翌月末で見てみますと、1期7月分の未納者数726人、未納率が28.8%であったものが、6期12月分では未納者数194人の未納率10.4%であります。
 国民健康保険の資格証発行件数については、ここ数年の発行は250世帯前後を推移しており、平成21年2月末が241世帯であり、平成20年2月末の246世帯と比較して大きな変化は現在のところ見受けられない状況でございます。
 高校中途退学者数については、当市独自のデータはございませんが、新聞報道によりますと、日本私立中学高等学校連合会調べで、授業料を滞納した私立高校生の割合は、平成20年12月時点で全体の2.7%と同年3月調査の3倍となっております。
 次に、第2項目の子ども、障害者、高齢者、在日外国人の状況についてでございます。
 まず、子どもに関する状況でありますが、子どもに関する問題を抱えた家庭からの市の家庭児童相談所への相談件数は、昨年度延べ822件に対して、本年度は1月末時点で949件と年度末までに2カ月を残した現在で既に127件ふえております。
 次に、障害者についてでございますが、自立支援法施行による原則1割の応益負担の導入や、事業者への報酬日払い化などの問題については、法施行時からさまざまな論議が行われ、この3年間に利用者負担の軽減や事業者に対する激変緩和などを柱とする期限つきの特別対策や緊急措置が重ねられてきました。
 利用者負担により生活保護の対象となる場合の生活保護移行防止策を講じた人は、平成18年度6人、平成19年度7人、平成20年度9人です。
 なお、障害者自立支援法上に規定されている施行後3年の見直し規定に基づき、今国会で同法の改正が予定されています。その主な内容は、原則1割の応益負担の規定を削除し、これまでの特別対策や緊急措置によって改善された制度の恒久化や、さらに拡充を図ることなどが示されています。
 次に、高齢者についてでございますが、平成20年9月現在、65歳以上の独居高齢者が3,568人、高齢者のみの世帯3,147世帯、6,362人で、あわせて9,930人となっているところです。
 また、平成20年3月末までの老人保護措置者が31人、本年1月末現在の老人保護措置者40人と急増しているところであります。
 地域包括センターでの相談件数につきましては、平成20年4月から本年1月まで月平均150件前後で推移しております。
 最後に、在日外国人の状況についてでございますが、当市の外国人登録者は、平成17年502人、平成18年496人、平成19年520人と推移しておりますが、平成20年12月末現在で617人となっています。このうち福岡経済大学への留学生が519人と報告があっており、かなりの割合を占めていると考えられます。
 今日の経済不況により、在日外国人の生活が影響を受けているか否か統計的な数字は現時点では把握できておりません。
 第3項目、筑紫野市の対策、支援策についてであります。当市では、平成18年6月15日に北九州市、古賀市に次いでいち早く無料職業紹介所を開設して、求職相談、事業所への紹介、求人情報の提供など、市民への就労支援にあたる一方で、企業、事業所を訪問し、求人企業の開拓に努めてまいりました。
 開設以来、2月末現在で791社の企業から2,760人の求人登録があっています。求職状況は、1,260人が登録し、811人を紹介、220人が採用となっています。この間の来所数は5,585人となっているところです。
 高齢者、障害者、生活保護世帯の状況ですが、65歳以上の高齢者は54人の登録があり、11人が採用となっています。障害者については、12人の登録で1人の採用にとどまっており、実態的に厳しい現状があり、今後の課題であります。
 生活保護世帯につきましては、73人の登録で16人が採用となっているところです。
 本市を含むハローワーク福岡南管内の有効求人倍率は、平成21年1月現在で0.36となっており、これは全国の0.67、福岡県全体の0.53よりも大幅に低い状況にあります。
 その傾向は、本市の無料職業紹介所においても同様で、企業、事業所からの求人が、昨年はイオンモール筑紫野の出店に伴う求人登録があった関係で、例年程度には確保できていますが、その分を除くと確実に減少しており、市民の就労支援事業に影響が生じています。
 失業者に対する本市の取り組みについては、平成20年度の国の第二次補正予算成立に伴い、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業では、市が臨時、応急的に雇用の受け皿として、4月1日から9月30日までの間、6カ月未満、事務補助員の臨時職員として14人を雇用する予定であり、現在、臨時職員の登録を募集しているところであります。
 また、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業及びふるさと雇用再生特別基金事業については、平成21年6月補正予算で対応をする計画であり、現在、各課に計画書の提出を依頼しており、4月に県へ事業申請、7月から事業実施の予定であります。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうからは、第2題目の人権同和対策について御答弁をいたします。3項目ございますけども、順次答弁をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、第1項目の同和地区の差別の実態、差別事象についてでございますが、本市では同和対策事業特別措置法の施行以来、同和問題の解決に向けましてハード、ソフトの両面の事業に取り組みを行いまして、住環境などのハード面におきましては、一定の解決を図ることができたと思っております。
 しかしながら、ソフト面におきましては、今日もなお就労、教育、健康面で課題を残しておるということでございます。
 その中でも特に就労、教育の課題が大きく、そのことは平成17年度に福岡県が実施をいたしました同和地区成果実態調査結果からも同様の結果が明らかになったところでございます。
 その内容でございますが、就労の問題では、無就労者の割合が、平成5年度調査では41.4%であったものが、平成17年度調査では44.7%となっておりまして、3.4ポイントの増加となっております。また、雇用形態での常雇いの割合は、平成5年度が62.9%で、平成17年度は58.1%で、4.8ポイントの減となっております。
 本市の状況につきましても今日の経済不況の影響もございまして、失業、不安定就労者がふえている現実がございます。これは、当市の隣保館が平成20年度に調査をいたしました4地区の完全失業率でございますけれども、その4地区の平均が7.4%となっておりまして、国の4%、県の5%を上回っております。
 教育の問題では、高校生の中途退学者がふえていること、大学進学率においては依然として低い状況にあること、健康、福祉の面でも無年金者や低い年金受給による生活困窮者が多いという実態がございます。
 市といたしましては、このような地区の実態をしっかりと受けとめまして、引き続き課題解決に向けた施策の推進を図ってまいると、こういう考え方でございます。
 差別事象についてでございますが、今年度1月末日までに教育委員会に報告された差別事象は23件ございます。その内訳でございますけども、学校における差別事象が18件、うちガイジ発言、障害者にかかわるものが15件、同和問題が3件報告されておりますけども、ガイジ発言の内容を見ますと、人と違った行動を見て、あるいは友達とのトラブルの中で、相手を傷つけるために使われております。
 差別事象の発生は、子どもたちの豊かな心を育てる上での重要な教育の課題ととらえまして、一人一人の違いを認め、互いを大切にする共生の重要性を家庭や地域と連携しながら学校教育の充実とあわせ、今後も粘り強く取り組んでまいりたいとかんがえております。
 また、地域社会での差別事象でございますが、5件の報告を受けております。その内容につきましては、同和地区に対する偏見等に基づくものでございます。
 これらの取り組みにつきましては、人権・同和問題講演会や市民懇談会などを開催いたしておりますけども、そういった懇談会を通じまして、市民一人一人が人権の大切さについて理解を深められるよう啓発を行っているところでございます。
 さらに、市内の企業、機関団体におきましても自主的な研修会が行われておりますけれども、研修会の開催にあたりましては、積極的に講師の派遣や啓発資料の提供を行っております。こういった取り組みの継続が、本市の目指す人権尊重のまちづくりの基盤になると、かように考えている次第でございます。
 次に、2項目と3項目については関連がございますので、あわせて答弁を申し上げます。
 昭和44年から取り組んでまいりました同和対策事業につきましては、平成13年度末で地対財特法が失効したことによりまして、国の財政措置が終了をいたしました。県におきましても5年間の経過措置後の平成18年度末をもって補助制度は原則廃止、または一般対策への移行となったところでございます。
 また、同和対策の現状につきましては、同和問題解決に向けた行政の責務を十分認識をいたしまして、今日も残る部落差別の現実をしっかりと踏まえ、教育分野における施策、福祉分野における施策、健康分野における施策など、事業の見直しを行いながら事業の推進を図っております。
 今後の基本方向でございますけども、平成18年度からスタートをいたしております第四次筑紫野市総合計画の中で「認め合い、共に生きる人権尊重社会の情勢」を重要施策と位置づけまして、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律及び筑紫野市人権都市宣言に関する条例、こういったものに基づいた人権施策を総合的かつ計画的に推進するために、筑紫野市人権施策基本指針を策定したところでございます。
 今後は、この指針に基づきまして、市民の皆様を初め、地域や企業との協働によりまして、人権尊重のまちづくりの推進を全市的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから第3題目の市長の政治姿勢について御答弁を申し上げます。
 まず最初に、第1項目の筑紫野市の現状についてでございますが、特に本市のまちの勢いについては、この勢いを図る尺度としまして、人口動態でありますとか、若者の定着状況、あるいは地域経済の状況、出産、子育ての環境の整備など、多くの因子、要因を上げることができるものというふうに考えます。
 しかしながら、究極的には、私がマニフェストでお示し申し上げましたように、今の私たちだけでなく、子どもたち、さらに次の世代もずっと暮らしやすいまちになっているかどうかということが尺度ではないかというふうにも思っております。
 したがいまして、第四次総合計画の策定を実施しましたけれども、その中で市民アンケートを参考にいたしますと、市民の皆様は、本市の住みよい住み心地につきましては、「まあ住みよい」ということも合わせた割合は、約8割の方が「住みよい」ということで回答をされております。
 また、永住思考、この地域にずっと住むかどうかということにつきましても、半数以上が「ずっと住むつもりである」という回答がなされておりまして、永住の意向が非常に高いというふうに思っております。
 これからも本市のこの姿勢の勢いということにつきましては、現時点ではそれなりに筑紫野市政として勢いがあるというふうに評価していいのではないかというふうにも思っております。当然この市民評価につきましては、市政の運営いかんによっては悪くもよくもなっていくわけでございますから、さらに市民アンケートの結果が向上するように努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
 次の第2項目と第3項目につきまして一括して御答弁をさせていただきます。
 金融危機の影響を受けて、ほとんどの企業が収益見通しを下方修正したり、赤字転落するなど厳しい状況となっております。これに伴いまして、非正規の労働者の中途解雇を初めとしまして、就職内定取り消しが実施されるなど、一転して昨年の末から景気後退の様相を呈する状況になっておりますことから、喫緊の課題といたしまして、まず一つ目は、地場企業の金融不安の解消でありますとか、市民の雇用不安の解消を図ることが必要というふうに考えているところでございます。
 本市独自の施策といたしましては、市の融資制度の融資枠を拡大をし支援をしていく事業、さらには、先ほどからありました無料職業紹介所の充実などを行うということとしたところでございます。
 また、国や県の対策も実施しておりますが、具体的には、昨日の追加補正予算の内容でありますとか、公共工事の前倒しによります4月中の発注、それから、福岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業、あるいは福岡県ふるさと雇用再生特別基金事業の補正、それから、学校耐震化の実施などに取り組んでまいりたい、このように考えております。
 このような施策を総合的に取り組むにあたりましては、部長以上で組織をいたしております庁議におきまして、全体調整など十分に行いながら実効ある政策として推進をしてまいりたい、かように考えているところであります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 上村議員。

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◯11番(上村 和男君) 再質問を行います。
 質問題目1の市民生活への支援、自立、就労対策について再質問を行います。
 この問題では、部長から丁寧でわかりやすい答弁をいただきました。答弁でも明らかにされたと思いますが、昨年末以降、市民生活への不況の影響が日増しに深刻化しております。特に社会的に弱い立場に立たされている皆さん、子育て中の働き盛りの皆さんにその影響が大きいということがわります。
 そこで、市長に質問をいたします。国・県でも不況雇用対策を実施しています。既にある施策を対策として積極的に動員をして、それらを連携させて対策の効果的運用を図ることが大切だと冒頭でも申し上げました。それに、何よりもこういうときには、市長として全力を挙げて市民の生活を守るという強いメッセージ、熱意を伝えていただくことが肝心であると思います。
 ある障害者団体の保護者から、私は手紙を最近もらいました。学習懇談会へのお誘いでありましたが、その中に「筑紫野市は大丈夫です。障害者を守ります。という話をしてください」と書いてありました。人権尊重のまちづくりを中心として、市長が常々口にされる安心・安全のまちづくりこそ市民生活への支援、自立、就労対策についてのかなめであろうと私は思います。市長のこの点での明快な答弁を示していただきたいと思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 上村議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 アメリカのサブプライムローン問題に端を発しました世界的な金融危機、国内においてもさまざまな派遣切りとか雇いどめとか、非常にそういう言葉に象徴されますように、自動車産業等の製造部門における生産縮小を初めとして、あらゆる分野での影響が噴出をしていると、こういう状況であろうというふうに思っております。
 部長答弁にもございましたように、このような急激な経済の悪化が市民生活の中に影響を及ぼしつつあるわけでありまして、市民の皆さんからの生活や就労にかかわる相談等が今後ますます増加をしてくるであろうということを認識をいたしているところでございます。
 御指摘のように、私は日ごろから「10万人の安心都市、安全・安心のまちづくり」というものを掲げて、市政の基本として推進をしてまいりました。今日の状況下のもとで、市の各部、各課が実施しているそれぞれの切れ目ない制度メニューを有機的につなぎながら、連携を図り、そして、市民からの相談や生活支援に積極的に対応をして、そして、効果的な施策を展開をしてまいりたい、こういう決意でいることを申し上げさせていただきたいと思います。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 上村議員。

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◯11番(上村 和男君) 最後の再質問になると思いますが、市長の政治姿勢について再質問を行います。人権同和対策については、ぜひ、部長から答弁をいただきましたので、頑張っていただくと、ふにゃふにゃとならないように、きちっとしていただくということを申し上げておきまして、市長の政治姿勢についての再質問を行います。
 私は、昨年の12月の一般質問の深刻化する不況に関連して、次のように質問の中で述べております。「ただならぬ現状、現状にとどまれないで、だれもがとどまれないで、右往左往する状況が来るのであります。国も県も、市町村もそうなります。労働者も経営者もそうなるのであります。だから、本当に心して頑張らなきゃいけない」と申し上げました。
 市長、不況の深刻化はこれからであります。市長のリーダーシップは、みずからの置かれた状況を的確に把握し、行政の発展をあらかじめ予見することによって、その主導性を維持することができると思います。
 市長は、さまざまな議論から状況を把握し、判断をこれまで下してこられたと思います。あとは市民へのメッセージをいろいろの意味で表明する。市民協働で乗り越えていく、市民とともに乗り越えていく決意が示される必要があると思います。
 私は、3月議会の最後の私の再質問でありますから、明快にして、市民の希望につながるように市長の決意表明を求めて、質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 上村議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 御指摘のように、今議会をめぐりまして、特に昨年末からの不況、雇用情勢、大変深刻なものが当市にも影響として及んできているわけであります。
 1点だけ幸いいたしましたのは、イオンモールの開店がございましたが、約、10月ごろから今日まで、あそこでは2,500名程度の方が、それぞれの関連のことも含めてお働きになっていらっしゃいますが、そのうちの約半分、1,200数十名の市内の方が雇用をいただいて、今働いていただいているわけであります。
 こういうものもございまして、年末年始にかけてはさほどございませんでしたが、年度末、そして、いよいよこの不況の波というのは、あらゆる分野に及んでくる可能性があります。
 改めて私は、そもそも市役所、あるいは地方自治体は何のためにあるのかという原点に立ち返りますと、改めて市民の皆さんの暮らしや福祉や教育や環境をしっかり守っていく、ある面では最後のとりでとも言えるのではないかというふうにも思っているところであります。
 そういう意味では、それらを行政だけでなし得るわけではありません。事業者の皆さん、そして、10万人の市民の皆さんと力を合わせてこの難局を乗り切っていく決意を改めて申し上げまして、行政としても全力を挙げて取り組むという決意も重ねて申し上げまして答弁とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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◯議長(横尾 秋洋君) これにて本日の議事は終了いたしました。これをもって、本日の会議を散会いたします。お疲れでございました。
                午後0時13分散会
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