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福岡県 筑紫野市

平成21年第1回定例会(第4日) 本文




2009.03.18 : 平成21年第1回定例会(第4日) 本文


                午前10時00分開議
◯議長(横尾 秋洋君) 皆さんはおようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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  日程第1.議案第43号
  日程第2.議案第44号

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◯議長(横尾 秋洋君) 日程第1、議案第43号筑紫野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定の件及び日程第2、議案第44号筑紫野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定の件の2件を一括して議題といたします。
 執行部に提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 皆さんおはようございます。議案第43号及び議案第44号の2議案を一括して提案理由の御説明を申し上げます。
 まず、議案第43号筑紫野市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
 本件は、第3期介護保険事業計画期間が平成20年度をもって終了し、次期第4期における介護保険料額、段階、負担割合を新たに設定するため、条例を改正するものでございます。
 次に、議案第44号筑紫野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定の件でございます。
 本件は、平成21年度の介護報酬改定による介護保険料の上昇を抑制する目的で、国が交付する介護従事者処遇改善臨時特例交付金を積み立てる基金について、必要事項を定めるため、条例を制定するものでございます。
 以上、2議案を一括して提案理由の御説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) ただいまから質疑に入ります。まず、議案第43号に対する質疑はありませんか。6番、篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君) 今回のこの介護保険料の引き上げで、影響を受ける人数、そして金額、それと保険料による全体の増収、それを教えていただきたいです。これは、段階が1段階ふえてますので、それによって、救済される方も出てくるのかどうか、あわせてお答え願えればと思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 お答えいたします。
 第4期計画における介護保険料についてでございますが、従前の6段階を細分化し、新たに2段階を設けるように予定しております。筑紫野市介護保険条例の一部を改正する条例において、介護保険法施行令第39条第1項第4号の基本額では、年額で5万1,360円を5万3,280円に改め、1,920円の増額、月額に直しますと、4,280円が4,440円となり、月額160円の増額で、約3.7%の上げ率を予定しております。
 同じく第7号では、新たな段階を9万3,240円と定め、1万6,200円の増額、月額にしますと7,770円となり、1,350円の増額、約21%の上げ率を予定しております。
 附則第2条では、新たな段階を4万7,952円と定め、3,408円の減額、月額にしますと3,996円となり、284円の減額、約6.6%の下げ率を予定しております。
 その他の各号分は、本則において、それぞれ3.7%の上げ率を予定しております。
 以上のとおり、被保険者の負担能力に応じた保険料を予定しております。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) 篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君) 総額の増収は、わかれば教えていただきたいのですが。

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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午前10時06分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午前10時08分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 済みません。時間をとらせました。申しわけないです。3年間で約20億円になりますので、年額は6億9,900万円ほどになります。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) 次に、議案第44号に対する質疑はありませんか。──質疑を打ち切ります。本2件については、市民福祉委員会に付託します。
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  日程第3.議案第45号

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◯議長(横尾 秋洋君) 日程第3、議案第45号平成20年度筑紫野市一般会計補正予算(第7号)の件を議題といたします。
 執行部に提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 議案第45号平成20年度筑紫野市一般会計補正予算(第7号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回の補正予算につきましては、国の第二次補正予算が本年1月27日に成立をし、また同年3月4日に同補正予算の関連法案が成立したことに伴うものが主なものでございます。
 補正の内容でございますが、歳出予算といたしましては、繰越金の確定分や、JR原田駅のエレベーター設置事業費の財源として、地域活性化生活対策臨時交付金の一部積み立て1億9,233万円、定額給付金の支給に伴う給付金15億22万8,000円、子育て応援特別手当の支給に伴う扶助費6,303万6,000円、プレミアム付商品券の発行に伴う市商工会への商品券補助金2,320万円、緊急雇用創出事業臨時特例事業として、臨時職員の雇用経費1,095万9,000円を増額するものでございます。
 歳入予算といたしましては、児童福祉費補助金6,303万6,000円、地域活性化生活対策臨時交付金1億1,092万円、定額給付金給付事業費補助金15億22万8,000円、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金1,095万9,000円、前年度繰越金9,076万円、土地区画整理事業債1,200万円などを増額するものでございます。
 このため、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ17億8,975万3,000円を追加いたしまして、285億954万8,000円とするものでございます。
 なお、地方債の補正につきましては、変更の場合として、1件の8,910万円を計上いたしております。
 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。──質疑を打ち切ります。本件については、総務文教委員会に付託します。
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  日程第4.議案第46号

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◯議長(横尾 秋洋君) 日程第4、議案第46号平成20年度筑紫野市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)の件を議題といたします。
 執行部に提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 議案第46号平成20年度筑紫野市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 本件につきましても、一般会計補正予算(第7号)と同様に、国の第二次補正予算の関連法案が成立したことによるものでございます。
 第1号被保険者の介護保険料について、平成21年4月施行の介護報酬改定に伴う増加額を軽減するための財源として、国の介護従事者処遇改善臨時特例交付金を基金へ積み立てるものでございます。
 補正の内容でございますが、歳出予算といたしましては、介護給付費準備基金積立金1,000円を減額し、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金4,326万3,000円を増額するものでございます。
 歳入予算といたしましては、介護従事者処遇改善臨時特例交付金4,326万2,000円を増額するものでございます。このため、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,326万2,000円を追加をいたしまして、44億4,085万4,000円とするものでございます。
 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。5番、城間議員。

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◯5番(城間 広子君) 5番、城間です。この介護従事者の処遇を改善するということには、意義があると思っておりますが、この臨時特例交付金という、臨時がついているので、この内容について、どういう交付金なのか、期限が切られているのかどうか、お尋ねします。そのことによって、結局、介護従事者の処遇が改善されることが、保険料にはね返っていかないのかどうか、お尋ねいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午前10時15分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午前10時16分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 お答えいたします。
 期間については、平成21年度から平成23年度の3カ年です。それから、介護サービスの受給者は約2,100人で、介護報酬改定率は3%です。介護報酬改定による料率の上昇分は、介護給付に報酬改定率3%を乗じますと、年間約1億2,645万円の負担増となります。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) 質疑を打ち切ります。本件については、市民福祉委員会に付託します。
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  日程第5.一般質問

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◯議長(横尾 秋洋君) 日程第5、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。なお、議事の能率的運営のため、発言は会議規則第55条の規定により、簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問事項すべてを一括して質問していただきますようお願いいたします。
 12番、尾野議員。

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◯12番(尾野 正義君)〔登壇〕 12番、市民会議、尾野正義でございます。3月議会の一般質問をいたします。
 まず、健康増進で医療経費削減を図る題目からお伺いをいたします。
 平成21年2月末日現在の高齢化率は17.5%でございます。人口9万9,778人、高齢者1万7,463人でございます。10年先を推計いたしますと、高齢者の数が2万1,963人、高齢化率は22.01%に上がります。
 このような高齢化の進む中で、老人の医療経費が全国一高いのは、この福岡県であります。平成19年度の全国平均は86万9,163円、1年間に高齢者がお使いになる、またそれを市、国、県が支援をする金額が86万9,163円であります。これに対して、福岡県が107万6,000円であります。我が筑紫野市も、福岡県に追随をいたしまして、104万9,857円であります。
 健康で長生きを、何度も何度も訴え続けてまいりました。それにこたえて、行政も、保健事業を次から次へ新しい取り組みにチャレンジしてこられました。健康運動推進事業9事業、食生活改善事業7事業、精神保健2事業、歯科保健事業、成人・老人保健事業、介護予防保健事業、母子保健事業、感染症対策事業、同和対策事業、その他を含めますと、合計65事業が行われております。
 中でも、ことしから新たに取り組まれました食育講座、特定健康診査、40歳から64歳、さらに65歳から74歳、特定保健指導等、内臓脂肪を減らそう会事業など、積極的に取り組み、この健康福祉部門につきましては、福岡県下一、二と評価されております。うれしい限りでございます。
 この事業で健康維持も非常にとうといことでございますが、毎日3回、欠かせることができないことが食事であります。食育による健康管理についてであります。今、食育で話題になっておりますのが、自然食であります。久留米市にあります内藤病院で、ドクターは患者の食歴を聞き、がんになったことの説明をされ、食事の大切さをしっかりと指導されておるようであります。
 厚生労働省も、医療費の削減に力を入れております。生活習慣病の三本柱であります食生活の改善、運動の継続、心の問題などと言われております。食育の新しい取り組みとして、マクロビオティックも大きな話題を呼んでおります。
 また、笑いの医学も注目されております。筑波大学名誉教授の村上和雄先生は、笑いが健康遺伝子にスイッチオンをする。カロリーの減少、祈りや泣くことも健康遺伝子にスイッチオンをする。病気の改善に役立つことを臨床実験で実証されておると聞き及んでおります。自然食品料理を普及させることによって、生活習慣の改善ができると思い、そこで質問をいたします。
 1つ目、メタボ対策の進捗について、いかがになったかお伺いをいたします。
 2つ目、県のメタボ対策目標値は、2012年で10%減、2015年で25%減でありますが、本市の目標値はいかがなものか、お伺いをいたします。
 3つ目、市民の健康増進を図るために、自然食など、食育改革に取り組む考えはあるのか、お伺いをいたします。
 4つ目、地域健康体操が、非常に人気がよろしゅうございます。その成果と参加実態、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 5つ目、市内のゴルフ場の料金割引を実現し、健康増進を図ってはどうか。常に市長が口にされておることでございますが、お伺いいたします。
 6つ目、高齢者の健康事業による成果を数字であらわし、そして加えて、医療費等もお伺いをいたします。
 続いて、精神障害者対策についてお伺いをいたします。
 精神疾患や心の健康問題は、だれもが直面し得るにもかかわらず、精神障害者への社会の無理解と偏見は、依然根強く、当事者や家族の苦悩は推しはかるに耐え難いものがございます。一方、県と精神科病院協会による精神障害者地域支援講演会、市と県による精神保健福祉講演会、さらに筑紫保健福祉環境事務所の部屋を活用し、定例読書会、これは情報の交換と勉強会など、数々の出会いの場で、多くの精神障害者と家族の励みや希望を見出すこともできております。
 この環境の中で、私自身、改めて啓発活動と理解の深化を図ることの重要性を認識しておるところでございます。
 厚生労働省の今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会では、精神障害者の地域生活への移行及び地域生活の支援に関し、障害者自立支援法の見直し等に向けて、次の基本的な考え方を示されております。3つであります。一つ目は、相談支援の充実強化を施策の中心とすることであります。2つ目はケアマネジメントや地域自立支援協議会の機能の充実であります。3つ目は、障害福祉サービスと、保健医療サービスの複合的な提供を含めて、体制の充実を図るというものでございます。
 精神保健福祉施策については、国・県・市及び医療と保健福祉分野の連動がなければ実現できないことを踏まえた上で、4項目について質問をいたします。
 1つ目、病院等から地域生活への移行を目指す人、家族と同居しておる人、ひとり暮らしの人それぞれの当事者や家族にとって、身近な地域における総合的な相談場所を設け、相談支援体制を充実強化すべきであると考えます。この点について、いかが考えられるのか、お伺いをいたします。
 2つ目、障害を抱える問題は、一人一人の障害の状況、生活環境、社会環境及び価値観に応じて多様であり、障害者の地域生活を支えるためには、こうした多様なニーズに柔軟に対応しなければなりません。一人一人に対して、ケアマネジメントを行うことができないのか、家の中から一歩が踏み出せない人に対して、訪問による生活支援ができないものか、お伺いをいたします。
 3つ目、精神障害者に対する相談支援を効果的に実施していくためには、地域における精神障害者を支える医療や福祉を初めとする関係者の綿密な連携を図ることが不可欠であると考えます。相談支援において、中核的な役割を担うといわれる自立支援協議会の設置状況と、運営の活性化を図っておられるのか、お伺いをいたします。
 4つ目、包括的地域生活支援をするACT(アクト)についてお伺いをいたします。
 精神医療の課題は、入院生活が長くなると、日常の社会生活への適用性を一層損なうといった問題が指摘されております。地域における支援体制を整えつつ、いかに入院患者を社会生活へと復帰させるかという点にあると言われております。退院可能な障害者の円滑な地域移行の手法として、ACTが千葉や京都、そして岡山などで、生き生きと動き出しております。我が福岡においても、ACTによる地域定着支援の体制づくりへの取り組みにぜひ踏み出していだたきたいと願うものであります。実現に向けて、市としての姿勢をお伺い申し上げます。
 続いて、学校教育問題についてお伺いをいたします。
 教育心理学に、ピグマリオン効果という言葉がございます。これは、教師が期待を込めて、子どもを教えれば、実際に子どもの成績が上がるというものであります。
 その逆が、教師に対する期待度が低いために、子どもの成績が下がるというゴーレム効果と呼ばれております。
 経済アナリストの森永卓郎さんは、教育改革について、このように述べておられます。本県及び本市については、参考にしていただければ結構だと思います。
  公立の小・中学校が荒れている。いじめや暴力が横行し、生徒に自殺者が生まれ、刃物が
 同級生に向けられ、学校がそんなに荒れ果ててしまうほど、教員が手を抜いているのかとい
 えば、そうではない。昔はゆとりのある職場の代表格だった学校は、今や残業を重ねないと
 仕事が終わらないほど忙しい。プレッシャーで精神を病んでしまう教員も急増している。教
 員が努力していないわけではないのだ。それでは、一体どこに問題があるのか、その疑問は、
 尾木直樹さんの本であります「教育破綻が日本を滅ぼす!」(ベスト新書)を読んで氷解し
 た。1番の問題は、教育委員会にあったのだ。恥ずかしいながら、私は教育委員会が具体的
 に何をしているのか、よく知らなかった。もちろん、大分県の教育委員会の汚職事件だとか、
 学校でのいじめを教育委員会が隠ぺいした事件などは知っている。しかし、この本を読んで
 一番驚いたことは、教育委員会が、教育現場に対して、非常に強い権限を持っていて、閉鎖
 的かつ官僚主義的に教育現場を支配しているという事実でありました。学校教員は本来自由
 で創造的であるべきが、そうでなければ、人間が教える意味がない。生徒にビデオでも見せ
 ておけばよいのだ。ところが、教育委員会が現場を知らず、また現場を信用していないから、
 現場に対応の報告書を出させ、数値目標を設定して競争させ、成果主義の評価をする。その
 結果、教員は疲れ果てて、生徒に対して、親身の指導ができなくなってしまう。だから、教
 育委員会の再生なしに、教育の再生はないと著者は断言する。ただ、著者のすばらしいとこ
 ろは、そう言いながらも、決して教育委員会を否定していることではない。教育委員会に悪
 意があるわけではない。彼らもまた、文部科学省や都道府県からの指示と、現場や保護者と
 の板ばさみになって苦しんでいるのだ。必要なことは、教育委員会が教員や生徒の立場に立
 って、県や国からの圧力をはねのけることだ。それが本当の教育改革だろうと思う。
と、このように論じておられます。
 時たまたまでございますが、本日のある新聞の社説欄に、不当な支配の判決として、教育委員会は、どこを向き、何のために存在しているのか。教育委員会の存在意義が問われておるという囲いものの大きな社説が出ております。
 さて、ことしから新しい寺崎教育長をお迎えいたしました。寺崎教育長は、教育に対する基本的な考え方は、その原点は、子どもの教育にあると論じておられます。確かな学力の育成、少人数学級、豊かな心の醸成であると言われております。いじめ、不登校の早期対応と、未然防止の教育活動の充実と言われております。
 そこで4点お尋ねをいたします。一つ目、不登校生に対する考え方と今後の対策、そして方針をお伺いいたします。
 2つ目、小・中学生の携帯電話の学校への持ち込みについて、どのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。
 3つ目、新教育基本法10条の理念を徹底させるため、OB、OGの先生方の力を借りてはどうか、お伺いするものでございます。新教育基本法10条の、我が子はその親が教育し、しつけをするをうたっております。最近の大学出の母親の大半が、教員の資格を取得しております。その関係で、先生の批判をしたり、若い先生に対するプレッシャーをかける。先生が十分に実力を燃焼することができないと耳にいたします。OB、OGの先生方が、私の失敗談を語りながら、保護者に対するアドバイス、若い先生方に対する勇気をつける機会をつくってはどうかということであります。
 4つ目、小・中学校でNIEに新聞を教材に使うことに対して、新教育長の考え方についてお伺いをいたします。
 次に、農業環境の活性化についてお伺いをいたします。
 農業における本市の役割は、農業政策として、食料・農業・農村基本法の基本理念にのっとり、食料・農業及び農村に関し、国・県との適切な役割分担を踏まえた上で、本市の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施することであると考えます。本市の大半を占める兼業農家は、米価下落などにより、後継者不足や、高齢化が進んでいる中で、今後効率的、安定的な農業経営ができるのか。農業が生産の大半を担う必要な農地、農業用施設が確保されているのか。各集落の特性に応じて、これらが効率的に組み合わされた望ましい農業構造を確立することができるように指導していくのか。これが本市の農政課の責務であるのではないかと考えます。
 そこで、大きな目標といたしまして、一つ目、担い手農業の育成と経営体質の強化、2つ目、新たな経営安定対策に対応する水田農業の確立、3つ目、日本一を目指したイチゴ、あまおうの生産振興、4つ目、消費者と生産者を結ぶ地産地消の推進、5つ目、野菜、花卉の産地強化及び果樹産地強化の対策、6つ目、本市特有のブランド品の開発と振興であります。
 そこでお尋ねをいたします。一つ目、多く出ております失業者を、本市の農業関係に人材として迎える施策を打ったのか。またその考え方についてお伺いをいたします。
 2つ目、休耕地開発について、本市は積極的に取り組んでいるのか、その考え方、面積、近隣都市についてお伺いをいたします。
 3つ目、志摩町のハーブづくりを初め、ハイテク野菜など、新しい取り組みが進んでおる。本市の現在の取り組みについてお伺いをいたします。
 4つ目、高齢者問題、後継者問題、農協との新しい取り組み、農業試験場の内容の進化について、お伺いをいたします。
 最後になりましたが、地域資源活用の進捗についてお伺いをいたします。
 先般も筑紫野市商工会が、紫プロジェクトでつくられた「開運の道、天神さまの小径」の銘酒を味わうことができました。紫をキーワードとした動きが現実のものとなって、本当にうれしい思いをする市民の一人でございます。西鉄の新駅名も、紫駅と決定されました。過去には、二日市温泉の宣伝キャラバン隊が、関西のほうにも繰り出し、大いに頑張ったと聞かされております。
 このたび、JR二日市駅の改築、JR二日市駅のバリアフリーの設置、そして多く言われております西鉄二日市駅への商業ラインの活性化に対する努力、いよいよ時来たれりの感を持ちます。国立博物館の観光客の誘引を含めてお尋ねをいたします。一つ目、紫色を基調とした特産物の取り組みについて、内容の進捗、今後の見通しについてお伺いをいたします。2つ目、二日市温泉のPRなどに、足湯などの取り組みを具体的に考えているのか、お伺いをいたします。3つ目、農・商・工連携した地域活性化への取り組みを具体的にお伺いいたします。
 壇上からの質問、以上で終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。
 第1題目の健康増進で医療経費削減について答弁いたします。
 まず、第1項目のメタボ対策の進捗についてです。
 メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群のことですけど、内臓脂肪が過剰にたまって、生活習慣病を併発しやすくなり、動脈硬化が急速に進行して、脳卒中や心疾患、糖尿病へと進展し、医療費高騰の原因になっています。
 このことから、平成20年4月から、特定健診・特定保健指導が始まり、生活習慣病有病者予備軍など、保健指導対象者の抽出を行って、治療中心から予防重視へと取り組み、医療費の削減を図っていこうとしているところです。
 したがいまして、医療費削減の取り組みは、まず特定健診を受診することがスタートだと思っています。平成20年度、本市の国民健康保険加入者40歳から74歳の方々は、1万4,847名で、そのうち、特定健診受診者は4,150名であり、受診率は28%でございました。また、特定保健指導対象者は540名で、保健指導を受け入れた方は221名であり、指導率は41%となったところです。筑紫地区では、最も高い受診率となっていますが、平成21年度についても、引き続き市民啓発や受診勧奨を行いながら、積極的に未受診者対策に取り組み、さらなる医療費の削減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、第2項目のメタボ対策の目標値についてです。
 国及び県では、メタボリックシンドローム該当者・予備軍の削減を目標として、平成24年度、2012年までに平成20年度対比10%減、また糖尿病などの生活習慣病有病者・予備軍の削減目標を平成27年度までに25%減と設定されています。本年度、特定健診・特定保健指導を実施したばかりで、平成20年度終了後の4月以降でないと、それぞれの有病者・予備軍の人数把握はできませんので、現時点で具体的な削減人数の把握はできていません。
 今後、該当者の実態把握に努めながら、県の指導を受け、本市についても、国・県の削減目標に従って連携しながら、メタボ対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、第3項目の自然食などの食育改革についてです。
 食育の推進は、家庭、地域、学校等と連携しながら、幼少期から望ましい食習慣を定着させることが第一です。そのために、本市では、平成元年から結成されている筑紫野市食生活改善推進会と協同しながら取り組んでいるところです。
 この会は、厚生労働省の呼びかけにより、全国、県、地区、そして市レベルと全国的に組織されてといる団体で、「私たちの健康は私たちの手で」をスローガンとして掲げ、活動されています。本市には、95名の会員がおられ、親子クッキング、保育所における食育教室、子育てサークルでの講話などに取り組まれており、今後もこの団体との協働により、食育の推進に取り組んでまいります。
 また、農業女性グループの方々と農業女性と消費者の集いを毎年開催しながら、安全でおいしい地元農産物を使った地産地消の取り組みも行われておりますので、これらの方々とも連携しながら、取り組んでまいります。
 議員御質問のように、マクロビオティックなど、さまざまな食事法に取り組んでおられる方もおられます。食生活は個人の取り組みであり、個々人にあった食事法があると思われます。食事において、何が不足し、何をとり過ぎているか、自分がとっている食事の内容と、体調等を検証して、バランスのとれた食事がされるよう、食育啓発を行いながら、市民の健康増進を図ってまいります。
 第4項目については、第6項目と関連がございますので、後ほど一括して答弁させていただきます。
 次に、第5項目の市内ゴルフ場の料金割引についてです。
 この件につきましては、市内のゴルフ場に相談し、趣旨を御理解いただき、山家1区のゴルフ場1カ所から利用料金1,000円割引の承諾を受けているところです。実施に当たっては、本年4月から、本人を確認できる運転免許証や、住民基本台帳カードなどをお持ちいただければ、割り引きができるようにゴルフ場と話しているところです。
 1題目目の最後になりますけど、6項目の健康事業について、答弁させていただきます。
 本市の地域健康教室については、健康推進課で平成17年度から「ちくしのヘルシー教室」を開催しています。運動の習慣化を図るため、年間を通じて週1回開催し、また地域住民が参加しやすいように、各コミュニティセンターごとに開催するなど、参加者のニーズに合わせて、年々充実を図ってきたところです。
 平成19年度からは、市民ボランティアとして、運動サポーターを養成し、市民による市民の健康づくりを行いながら、地域住民の交流、仲間づくりまで取り組んでいるところです。
 平成20年度は市内7会場に実人員で約240人の参加者があり、参加率も70%と非常に高くなっています。今後とも、参加者の声を聞きながら、教室の内容充実を図り、コミュニティづくりを含めて取り組んでまいります。
 また、介護保険課では、平成19年度から高齢者を対象とした介護予防教室を地域展開しております。昨年12月の一般質問でお答えしたように、運動機能向上に重点を置いた15回シリーズの「ちくしの元気教室」は、本年度は2カ所追加し、永岡区を初め、6カ所で実施いたしました。また、地域の要望により、4回シリーズの「ミニ元気教室」を針摺東区を初め、3カ所で実施いたしました。
 本年度は、両教室で217人の参加、85%の高い参加率で、平均年齢は75.2歳でした。参加した結果として、「立ち上がりが楽になった」などの運動機能の改善だけでなく、「生活に張りが出た」などの精神面での成果も認められましたが、何よりも教室終了後も地域で運動の継続をしたいという機運が大半の地域で高まっておりますので、継続が理想的な姿である介護予防事業を「ちくしの元気教室」を契機に、継続される地域の力をありがたく感じております。
 「ちくしの貯筋教室」は、参加者28人と着実に増加し、握力などの筋力や歩行能力が高くなるなどの個別トレーニングの成果が認められます。「回想法」は、15カ所で昨年度の倍以上の参加者293人でしたが、昔なれ親しんだ道具類を囲んで楽しく話しておられる姿を拝見して、その効果が大であると確信しております。
 今後も、教室数を広げるとともに、参加者や地域の声を伺いながら、地域主体の介護予防事業を研究してまいりたいと考えております。
 健康事業については、平成17年度に「健康ちくしの21」計画を策定しながら、ライフステージに合わせた健康づくりに取り組んでおります。
 高齢者につきましては、活動的な85歳づくりを目標として、さまざまな事業に取り組んでいるところです。その結果、高齢者の健康な体と心づくり、地域住民の交流、仲間づくりまで行うことができ、元気で活力あるまちづくりに貢献できると思っております。一人の100歩から、市民全体の健康度を高める100人の一歩を目指して、今後とも全市民の健康づくりの推進並びに医療費の削減に取り組んでまいります。
 次に、第2題目の精神障害者対策について答弁させていただきます。
 初めに、障害者自立支援法上に定められている施行後3年の見直し規定に基づき、同法の改定が予定されています。その主な改正内容は、原則1割の応益負担の規定を削除し、これまでの特別対策や緊急措置によって改善された制度の恒久化や、さらに拡充を図ることなどが示されています。
 このことによって、障害者福祉の原点に立ち返り、自立支援法施行による改革のきしみが払拭され、真に障害者の自立を支える制度となることを期待しております。
 第1項目の総合的相談場所の充実強化についてでございます。
 相談支援は、日常の継続的な支援や、緊急時の支援を通じて、精神障害者が安心して地域生活を営むことを支えるとともに、地域生活を営む障害者に対するさまざまな支援を結びつけ、円滑に利用できるようにする重要な機能です。市の担当窓口や筑紫地区4市1町で設置している「つくしぴあ」や筑紫野市のピアッツァ桜台において相談対応を行っているところですが、施行後3年の見直しによって、市町村に基幹相談支援センターを設置することも示されており、総合的相談体制の整備に向けて、今後も充実を図ってまいります。
 次に、第2項目のマネジメントと訪問についてでございます。
 障害者の利用するサービスが必要かつ十分なものになるよう、そのプロセスにケアマネジメントを導入するための仕組みは、法施行時からサービス利用計画作成費として、自立支援給付に含まれていました。しかし、支給要件が厳しく、当市においても、ほとんど利用されることがありませんでした。施行後3年の見直しによって、このサービス利用計画の対象者も原則としてサービスを利用するすべての人に拡大することや、昨シーズンにおいても、継続的にモニタリングを実施することが示されており、ケアマネージャー等の訪問機会もふえていくことになります。
 また、サービス利用計画の作成や調整を行う拠点としては、前述の基幹相談支援センターが考えられています。
 次に、第3項目の地域自立支援協議会について御答弁させていただきます。
 相談支援事業を効果的に実施するためには、地域において障害者を支えるネットワークの構築が不可欠であることから、地域自立支援協議会を設置し、中立、公平な相談支援事業の実施のほか、地域の関係機関の連携強化を図ることが求められています。筑紫地区においては、県が定める障害保健福祉圏域であること、社会資源の共用が可能であり、利用しやすい生活圏域であること、障害程度区分等、審査会の共同設置などの要因から、筑紫地区4市1町での共同設置を行ったところであり、今月末に第1回目の協議会を開催する予定でございます。
 次に、第4項目のACTの態勢づくりについて御答弁させていただきます。
 質問冒頭にありました県と精神科病院協会による精神障害者地域支援講演会、福岡ブロック会場では、ACTおかやまの活動紹介のテーマで基調講演が行われております。また、筑紫地区4市1町を圏域とする県の筑紫保健福祉環境事務所における自立支援関係機関会議において、医療、福祉、行政等の関係者が委員となり、病院から送り出す力と、地域へ迎え入れる力を醸成し、どのように統合・調整するか、ACTの研究も含め、精神障害者の地域生活支援について協議を続けているところです。
 医療や社会から孤立しやすい精神障害者が、地域で普通にその人らしく暮らせるようなシステム構築に努めてまいりたいと存じております。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私のほうから、第4題目の農業環境の活性化について御答弁申し上げます。
 まず、初めに、第1項目の失業者を本市の農業関係に人材として迎える施策を打ったのか。また、考え方についてでございます。
 福岡県では、国の平成20年度第二次補正予算が成立したことを踏まえ、世界的な景気後退に伴う経済雇用情勢の急速な悪化に対応するため、平成20年度2月補正予算を早期に編成され、雇用の創出と地域経済のための施策を速やかに実施することとされました。
 雇用を導入した農業の経営モデルの実証を農業法人等に委託する事業として、委託期間8カ月、雇用者一人当たり賃金相当月額上限20万7,000円を支援することにより、雇用型農業経営を目指す農業法人等が失業者を雇用し、農作業に従事する人材を確保するとともに、将来の新たな農業担い手の確保を促進することとされております。
 市といたしましては、農業法人を含む全認定農業者に周知を図り、事業の取り組みを推進いたしておるところでございます。
 次に、第2項目の休耕地開発について、本市は積極的に取り組んでいるのか。考え方、面積、近隣都市はでございます。
 水田の多面的な機能は、耕作により機能が維持されるものであり、耕作放棄地の増加は、防がなければならない課題でございます。
 本道寺、香園地区におきましては、耕作放棄地解消のため、農村環境整備事業として、県営圃場整備を実施いたしており、柚須原、香園、本道寺、大石、山神、平等寺の6地区においては、中山間地域等直接支払制度を活用し、農用地の良好な管理に努めているところです。
 しかし、2005年、農業センサスにおいて、過去1年間、作付をせず、今後も作付の予定がない耕作放棄地が筑紫野市49ヘクタール、太宰府市7.7ヘクタール、大野城市2.5ヘクタール、春日市0.7ヘクタール、那珂川町28.2ヘクタールありますので、現在、市も参加し、県と協議いたしております遊休農地、荒廃農地の解消を目指し、設立が予定されているJA出資法人とともに、この解消を図ってまいります。
 次に、第3項目の志摩町のハーブづくりを初め、ハイテク野菜など、新しい取り組みがある。本市の現在の取り組みについてでございます。
 本市の農業は、議員御承知のとおり、米、麦主体の農家が大多数でございますが、現在、市が支援していますブロッコリー、アスパラガス、イチジク、イチゴなどの生産拡大に努めておるところです。
 市といたしましても、さらなる生産支援を行うため、新年度よりビニールハウスの設置補助を行うことといたしておるところです。
 また、新しい取り組みとして、平成19年度に女性チャレンジ事業に取り組まれた農家が、これを足がかりに、昨年イチゴハウスを増設され、秋から初夏はイチゴ狩り、夏場はイチジク狩りができる、通年型の観光農園を開設されているところでございます。
 次に、第4項目の高齢者問題、後継者問題、農協との新しい取り組み、農業試験場の内容、進展などについてでございます。
 1点目の高齢者問題でございますが、後継者がなく、高齢化し、営農の継続が困難な農家については、農用地利用権設定及び作業委託により、地域の担い手農家へ農地の集積を図っておるところです。また、JA筑紫でも、みずからがこれらの農家の受け皿となるべく、第2項目で申しましたJA筑紫法人を設立し、支援することとされています。
 続きまして、2点目の後継者問題につきましては、現在、農業後継者で組織される筑紫野市農業青年会には、OB会員を含めますと、49名が所属されており、活発な活動がなされております。運営費の一部を補助するとともに、市民農園の整備事業を委託し、後継者の支援を行っているところでございます。
 3点目の農協との新しい取り組みにつきましては、JA筑紫では、直販所「ゆめ畑」4号店を本年12月に筑紫駅前支店横に出店予定でありますが、現在、JA筑紫において、施設の内容及び運営等について検討がなされています。市として、施設の内容についての要望を伝え、一部設計に反映されていると聞き及んでおります。
 4点目の農業試験場の内容の進展についてでございますが、先日、試験場に出向きまして、研究の成果などを伺ったところです。主なものを紹介いたしますと、高温耐性水稲は、開発を終え、品種登録の出願届がなされ、本年500ヘクタールで種子米の作付が予定されており、平成22年産米より本市でも作付が開始される見込みです。
 平成8年に品種登録されたイチゴのあまおうは、炭素病に弱く、栽培が非常に難しい品種で、生産が安定し、栽培が安易な次世代イチゴ開発が進められており、平成24年度には品種登録の予定であります。
 また、昨年3月、品種登録が行われたラーメン用小麦については、現在、県下において、栽培適地の確認が行われており、平成23年度には県内で消費される500万食の半分程度を、ラーメン用小麦に切りかえる計画であり、市内の小麦の半分程度はこの品種にかわるものと思われます。
 その他にも、地域特産野菜のサラダ用シュンギク、若掘りゴボウ、新規野菜の博多つぼみななどが開発されております。
 また、一般への場内開放による園芸講座の開催や、吉木小学校の体験学習、阿志岐小学校の阿志岐小フェスタへの協力など、地域に根差した試験場として、地元との協力体制を整えておられるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午前11時00分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午前11時15分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 私のほうからは、第5題目の地域資源活用の進捗についてお答えをいたします。
 まず、第1項目の紫を基調とした特産物の取り組みの内容と進捗、今後の見通しについてでございます。
 この事業は、商工会が実施主体となりまして、取り組まれているものでございますが、先月には、試作品第1号といたしまして、紫芋を原料としたお酒、「天神さまの小径」ができ上がっております。今後は、紫芋の栽培を市内の授産施設で行うことなどで、本市を代表する特産品に育てていくことを期待しているところでございます。
 また、つる紫を使っての壁面緑化の取り組みでは、試行の結果、実用化が見込めるということから、平成21年度は市内の幼稚園、保育所へ広げる計画が進められております。つる紫は食用としての利用価値もございまして、将来的には全市へと広げ、ビジネス化を目指されているところでございます。
 ほかにも、休耕田の活用も視野に入れた紫草の試行栽培と、紫の根を染めると書きます紫根染めの体験活動、さらには農業試験場などと連携して植えられた「紫米」、紫の黒い米「紫黒米」の稲わらで製作いたしました縁起物の「祝い亀」の商品化や和菓子などの食品開発も並行して進められているところでございます。
 次に、第2項目の二日市温泉のPRとしての足湯などの取り組みの考えについてでございます。
 既に藤まつりやいきいき商工農フェスタなどの各種イベントを通じまして、移動式の足湯にて、二日市温泉の宣伝に努めております。
 このたび、商工会からJR二日市駅舎の改築にあわせた足湯や藤棚の設置要望がなされておりますが、機能的な運営を目指しまして、商工会を中心に、観光協会などと維持管理や運営方法について協議が進められているところでございます。
 市といたしましても、その進捗状況を踏まえて、前向きに検討をしてまいりたいと考えております。
 また、あわせまして、二日市温泉のPR看板の設置につきましても、駅舎改築にあわせ、市、観光協会、JR二日市駅と協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、第3項目の農、商、工、連携した地域活性化への取り組みを具体的に聞きたいということでございますが、先ほど紫プロジェクトの取り組みで御答弁申し上げましたように、紫草の栽培や紫稲の植えつけなどを通しまして、農協を初め、農業関係者との連携が進められております。今後、この取り組みが具体化されることにより、農、商、工、連携はより促進されていくものと考えております。
 また、地場産業活性化市民委員会におきましても、農業、商工業、観光関係者と市民の皆さんなどが一堂に会しまして、情報や意見交換を行っておりますので、この中でも農、商、工、連携による活性化策につきまして、協議を進めてまいりたいと、かように考えております。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 私のほうから、第3題目の学校教育問題について、御答弁をいたします。
 まず、第1項目の不登校に対する取り組みについてでございますが、臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを、各中学校に1名ずつ、県負担で配置をしております。また、教員資格を持つ心の相談員を各中学校に1名、市負担で配置をしているところでございます。さらに、市独自にスクールカウンセラー1名を雇用し、小学校を含めた対応をしているところです。
 この成果といたしまして、児童・生徒が抱える悩みや不安、ストレスなどを直接和らげるとともに、教師や保護者の対応能力を高め、不登校を初め、問題行動の未然防止や早期発見、早期解決を図っているところです。
 さらに、適応指導教室つくし学級を設置し、心理的または情緒的理由により、登校できない状態にある児童・生徒を早期に学校に復帰させることを目的に、学習や体験的活動並びにカウンセリング等を実施いたしまして、集団生活への適応指導を組織的、計画的に行っているところです。
 この学級では、教員免許を持った3名の職員で指導、援助を行っています。さらに、県から派遣をされておりますヤングアドバイザーを活用したきめ細かな指導援助や、カウンセラーを増員するなど、体制の整備をしているところです。
 今後とも、児童・生徒個人の状況に配慮しながら、対応いたしますとともに、組織的な学校内の取り組みや小・中学校の連携など、細かな指導を行うなど、不登校の問題解決に向け、適切な指導支援に努めてまいります。
 次に、第2項目の携帯電話の学校への持ち込みについてでございますが、小・中学校では、携帯電話の学校への持ち込みは原則禁止をいたしております。ただ、児童・生徒の通学時におけます安全の観点など、特別にやむを得ない事情から、携帯電話の学校への持ち込みが必要と判断される場合には、校長の判断により、居場所確認や通話機能に限定をした携帯電話の持ち込みも可能としております。
 なお、学校への持ち込みを認めるに際しては、学校での使用を禁止したり、登校後に学校で一時的に預かり、下校時に返却するなど、学校での教育活動に支障がないように、配慮をしているところでございます。
 次に、第3項目の教員OB、OGの人材活用についてですが、教育を考えますときに、その原点は家庭でございまして、すべての教育の出発点でもございます。したがいまして、保護者の方々には、基本的な倫理観、社会的なマナー、自制心や自立心を養う上で、家庭の役割や責任は大きいものがありますことから、家庭の教育力を高めるため、これまで諸施策が実施をされてまいりましたが、私も、これらを継承しながら、積極的に展開をしてまいりたいと考えております。
 そして、御指摘の教員OB、OGの人材活用につきましても、家庭の教育力を高める諸施策のみならず、学校、家庭、地域の連携、その他教育の専門職としての知識、経験が必要な取り組みを展開する中では、必要な人材でございますので、御協力をお願いしてまいります。
 次に、第4項目の小・中学校での新聞を教材に使うことについてでございますけれども、新聞を教材に使うことに関しては、NIEと略称で呼ばれている取り組みです。それは、Newspaper in Education(ニュースペーパー・イン・エデュケーション)の略称で、教育に新聞をと訳されております。その趣旨は、新聞から学ぶ、新聞の役割機能に学ぶ、新聞づくりなど、新聞を教科学習や学級活動などに利用しながら、子どもたちの社会性を養っていく取り組みでございます。
 このNIEでの新聞活動では、ニュースや情報の整理、分析の活動を通して、自分なりの考えや意見を持ち、みずから判断して、発信するとともに、相手の言い分を聞く能力が身につくとされております。
 このような力の育成は、各学校におきまして、各教科等を通して、意図的、計画的に実践をされているところでございます。
 本市では、学校全体で計画的にNIEは行われておりませんが、今後、社会科、国語などの中で、情報収集や編集の仕方、記事の書き方に注意して、新聞を読むことや書くことに、新聞の資材や編集の手法を取り入れた学習活動を行うよう考えております。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 尾野議員。

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◯12番(尾野 正義君) 2点について再質問をさせていただきます。
 まず、1点目は、木村部長に対して、御質問させていただきます。食育の関係であります。木村部長は、食育改革について、大変造詣が深いと聞き及んでおります。今、話題のマクロビオティックについて、どう考えておられるのか。そして今後、どのように具体的に取り組まれるのか、御質問をさせていただきます。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 答弁させていただきます。
 私は決して造詣が深いわけではございませんけど、マクロビオティックについて御答弁いたします。この料理法は、簡単に申しますと、玄米菜食を中心とした日本古来の料理のことでございます。近年は、健康志向が高まる中で、注目を浴びており、私も個人的に取り組み、効果も上がっているところです。ライフスタイルや価値観の多様化により、さまざまな食事療法が進められていますが、その一つとして、今後は市民レベルでの取り組みが期待されますし、活動も進めていただきたいと思っております。
 市といたしましても、厚生労働省や農林水産省が食生活指針を具体的な行動に結びつけるために作成、公表している「食事バランスガイド」(2005年)に基づき、また「健康ちくしの21」に基づき、食育の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 尾野議員。

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◯12番(尾野 正義君) 次は、市長にお尋ねをいたします。
 市長は、ことしの施政方針で、トップリーダーとして、先頭に立って行動すると決意表明をされております。広島県の呉市に、海上自衛隊の史料館がございます。そこには、肉弾三勇士その他の若い十七、八歳から二十歳までの人が、自分の血液で両親にお礼の手紙を書いたものが現在残っております。その史料館の正面に、ふすま大の大きな掛け軸のようなものがございます。そこに書いてある言葉を、市長を初め三役、そして職制の皆さんにお話を申し上げたいと思います。そこに書いてある言葉は、「みずからやってみて、見せてみて、やらせてみせて、褒めてやらねば人は動かじ」という言葉でございます。職制は先頭に立って動くということであります。この言葉は、だれの言葉かといえば、当時の戦時中の山本五十六元帥の言葉でございます。
 市長は、宮崎県立の都城、泉ケ丘高校を御卒業されております。その後輩に東国原知事がいらっしゃいます。後輩に負けないように、トップセールスマンとして、残された3つのゴルフ場に、まずみずから足を運んで、そして、しっかりとセールスをやっていただきたい。決意のほどをお聞きしたいと思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 尾野議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 広島県呉市の山本五十六の言葉も、私も現に見てまいりました。また、宮崎県知事、東国原さんに負けないようにということで、叱咤激励もあったところでございます。トップセールスというのは、私も平成21年度の施政方針の中で述べておりますように、先頭に立って決意をするという言葉でございます。
 トップセールス、さまざまな行政の課題への対応、それからトップ判断、そして指導などまで含まれると思いますし、関係部署に伝え、その体制づくりまでもが、範疇に入ろうかというふうに思うところであります。
 私の記憶するところでは、今までも例えばトヨタ部品福岡共販(株)の企業誘致でありますとか、あるいは先ほど御質問がございました紫駅の駅名の件でのJRとの折衝でありますとか、あるいはエスカレーター、エレベーター、その他、またゆめ畑4号店の設置に伴うJAとの協議とか、それなりにやっておりますが、非常に地味な性格でございまして、なかなか派手にはできていない面もあります。
 御質問のゴルフ場の割引については、先ほど部長も答弁しましたように、1カ所は1,000円程度の割引ということで話はついておりますが、年齢制限はありますが、ほかのところも、4,000円割引をしてもいいというところもございまして、今、詰めをいたしているところでございます。
 御指摘のように、今後も引き続き、市内のほかのゴルフ場の御理解も含めながら、ぜひ、高齢者の健康増進のためにも、市民の特典として、そういう割引制度が実現できますように、早急に対応してまいりたいと、かように考えているところであります。
 以上であります。
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◯議長(横尾 秋洋君) 19番、濱武議員。

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◯19番(濱武 振一君)〔登壇〕 19番、濱武でございます。会派ちくし野におりますけど、いつ来てもここは緊張する場所です。質問いたしますけど、まず、出してますので、出したまま行きますけども、中途採用を拒む平原市長の態度についてということが最初、第1題目にあります。
 これは、職員採用計画の見直しということでございますが、これだけじゃ意味がぴんとこないので、説明申しますと、来年度から約4年間で、筑紫野市は約100名の退職者が想定されています。もちろん早くやめられる方もいますから、もっとふえるかもしれません。これは、町村合併の関係でその後、市制になって、多くの事業、保育所、給食センター等、いろいろな事業をできるようになりまして、そこで大量採用したんです。もちろん、これは団塊の世代の採用ということで、全国的に行われた流れのようでございますが、そういう意味で、ミニ市がいっぱいできたときに大量採用している。どこでも抱えている宿題みたいなものでございます。
 しかしそういうことで、100名ですが、470名から480名近くの定員のうちの100名がこの4年間でやめていくというのは、実は皆さん執行部後ろにおられますが、この方々も、5年後に何人残っているかというと、数名なんです、実は、ほとんどみんなやめられるんです。
 そのときに、補充策をどうするのかと、そうすると新規の採用というのがあるんですが、実は一昨年の10月からですか、民間企業は、年齢は出せなくなったんです。ところが、まだまだ公務員はそこまで及んでないようでございますが、要するに年齢制限をしたり、何歳以上、何歳どうのというのが書けなくなったんです。男女も同じでございます。
 ただ、公務員のほうは、いろいろそういうのが規定がまだないのかもしれませんが、ともかく年齢の上限がございますから、ここで100名近くの方を入れるということは、また同じことが30年後に起きる。また問題なのは、今の役所というのは、職員の人間的な厚さと、そこがサービスの基点になっていきますから、新人の方が悪いとは言わないけれども、間違いないのは、今後100名やめられる方に比べては、サービス内容が、落ちざるを得ないと。そういうことが起きようとしていて、現実にもう目の前に来てます。
 私は、このことは、前から言っていたんですが、じゃ本当にそういう話になったときに、今後どうしていくのかと。また、新規採用の若い職員が急増する中で、住民ニーズに対応する市役所の業務が円滑に遂行できるのか、そういうことで、どうなのかということでございます。
 一つの例としますと、他山の石でございますが、実は隣に消防署というのがありまして、平成21年度が10名採用するそうです。何と1月に6名採用試験をすると。普通、県が標準指定日というのは、大体採用は7月、9月、11月に採用試験をするのが適正であるということになっていますが、何と10名中の6名を1月に採用試験等をやっているみたいなんです。果たしてそこに人材が来るかという問題です。こういうふうな事情があったのは、よほど何かあったんでしょう。それは我々他山ということで、ほかのところの行政体のことをとやかくいうのは、問題かもしれませんが、しかしながら、うちの市役所も同じようなことが起きるんではないかということを考えて、多分、標準月日よりも遅い時期に採用したということは、やはりいろいろ選択される時代ですから、7月、9月、11月あたりの採用で人が集まらなかったから、1月にせざるを得なくなった。ということは、本市もこの4年間の中で、採用を100名近く埋めるため、何回も試験をしないといけないことになるかもしれないし、ひょっとしたら欠員が出る可能性だってあるんです。ですから、そういうことを考えたときに、私は解決策の一つとして、民間企業もしくは、特に行政機関です。国がいろいろやってますから、そういうところの知識、経験が豊富な人を対象として中途採用を考えるべきではないか。それは絶対に入れる義務ではなく、ある程度通年、ずっと、──今これだけ雇用の問題が何かあるから、ひょっとすると、中には、優秀な方もいるかもしれません。ですから、そういう門戸を開けておいて、採用試験等を実施すべきではないかと思います。
 私は、ちょうど昭和40年生まれで、国鉄の採用がなかった年で、ちょうど私たちの世代が一番人が薄いと聞きますので、そういう中で、ひょっとして、筑紫野市に戻ってこようと、──私の友人も太宰府市役所に勤めているんですけど、筑紫野市がそのとき、採用が余りなかったというんです。本当は自分のところで行きたいんだけど、やはり、それがかなわなかったからねと。きちんと仕事をやってます、今、ちゃんとやってるんです。だから、ひょっとすると、東京から、子どもを面倒見ないといけないからとか、私もむさしケ丘という団地に住んでますけど、やっぱり、みんな高齢化しているけど、いずれ、親を見ないといけない、何か仕事があれば、中にはそういう優秀な方も民間もしくは民間というのが、仕事の職制的に難しいなら、ほかの市役所とかであるかもしれません。もしくは官僚でいるかもしれません。ですから、私はそういうことで、門戸を広げてみたら。これが一つの考えです。
 それと、どうしても中途採用というのが、市長が嫌だというんであれば、受験年齢の年齢制限を撤廃すると。これは、大きなことが起きると思います。やはり大きなインパクトがあると思いますし、トップセールスと言ってましたから、それも一つのトップセールスです、市長。だから、マスコミいっぱい来ます。違う意味でいろいろ来ているみたいですけど。だから、そういう意味で、これこそトップセールスである。多分東国原知事よりよっぽど有名になります、これは。ですから、どうしても中途採用ができなければ、受験年齢制限の撤廃または上限年齢を引き上げるべきではないかということが第一題目でございます。
 続きまして、第2題目は、平原市長の政治姿勢について。これは、非常にアバウトな質問ですが、広域行政と住民自治のすみ分けと、もっとアバウトになるので、具体的にお話しますと、実は、12月議会の議事録がここにございます。12月議会の議事録の市長の答弁の中で、今、住民自治ということを一生懸命市長は進めておりますし、全国的に、私も議会運営委員会の視察で行ったら、やってあるところが多かったです。それは私はこれだけもう市役所、筑紫野市は経常収支比率が91%、そうなってほとんど必要経費に消えて9%しか自由度がない。もしくは借金をせざるを得ない。また耐震の問題が出てくる。いろいろそういうことがあって、大変でございますが、そう考えていくときに、やっぱり市民は市民でやっていく。その地域ごとに、例えば老人が多いところでは老人の関係、子どもが多いところでは子どもの関係というふうに、今まで本当に全部が一律同じように支給していて、それが補正をかけて、また戻ってくるという仕組みではなくて、各地域ごとに、それなりに市民ニーズの福祉をやっていくということで、住民自治というのは行われていると思います。
 そのとき、実は、市長の答弁を読みますと、詰まるところ、道州制の話で話が出たんです。実は、住民自治というときに、住民自治と道州制の関係というときに、今道州制というのが問題であるという市長の発言がありました。市民のための道州制でなければならないと。そして現在市民あるいは次の世代にとっても禍根を残すことがあってはいけないということで、道州制に慎重な話をされているんです。これは、どういうことかというと、道州制にすると、たくさん合併があって、全国町村会におきましては、市町村合併を進めたことにより、町村の機能はむしろ低下しており、新たな中央集権制につながる懸念が強いことや、道州は自治体の単位としては大き過ぎ、住民との間の距離が開いてしまう可能性が高いなど上げて、反対意見の表明をされているという現況でございますというのが、これは市長の話だったんです。自分の意見はこの中に入ってないんです。あくまでも解説です。道州制そのものが全国町村会の反対の理由として上げられてますように、市政運営や市民生活に悪い影響が出ないように、制度設計を図ること、なされることが導入の前提となることはもちろんのことと認識してございますなんて書いて、結局市長の考えは何かというと、ともかく、市民のための中央集権か、地方分権なのかどうか、道州制なのかどうか、その辺の方向づけをきっちりしていかなければならないと、こういうふうに考えています。じゃ、具体的にどうきっちり市長が考えているんですかというのが、趣旨になってくるんですが、要するに、市長は、自分が考えないといけないと言っていて、リーダーですから、自分はこうするんだという考えがあるはずなんです。ですから、そこで一つの解答として、確かに道州制という形にすると、合併した小さな市町村が、余りにも大き過ぎると、その道州制の中で小さ過ぎるというんですけど、住民自治とこの道州制というものをうまく併用していく。すなわち、住民自治ということで、まず小学校校区単位で自分たちで自治をして、だけれども、都市計画とか区画整理とか、そういうものは、これは隣の市町村との関係が必要です。道の関係とかそうです。ですから、もっと極論を言えば、太宰府市役所の建設課と筑紫野市役所の建設課は別に一個でもいいんです。そういうことのすみ分けを全体的に見て、市役所の仕事を住民自治の部分にするのと、それと広域行政にする部分と、分けていかないといけないんです。これは、実は表裏一体の関係なんです。そうしないと、ただ住民自治というと、役所はただ住民に仕事を押しつけるとか何だと、いろいろ議論か出てきます。私はそういう意味で、今、仕事のさまざまな見直しという意味で、市長が言葉をずっと述べてありますので、その真意を改めてリーダーとしてお尋ねしたいということでございます。
 続きまして、実は、そうなってくると似てくるんですが、人事評価システムの導入についてと、職員の合意形成は図られているのかということでございます。
 実は、一応これは調書の結果でございますので、制度導入、内容や運用面等において、職員の合意形成に向けた対応はどうしているのか。その人事評価システムというものがそういう制度を導入するに当たって、ちゃんといろいろ話が合意形成ができているのかと。これが1番目です。
 2番目が、50歳代の係長、課長補佐職の一部の方は、部下に対する説明、期首ミーティング、面接はちゃんと行っているのかどうか。
 3番目、早急に本格実施し、処遇、特に昇任等に活用すべきではないか。現在の昇任等の基準はどうなっているのか。
 4番目が本格実施の時期を明言すべきではないかということでございますが、これは一般の方が聞いたら意味不明なんで、説明申しますと、結局、筑紫野市役所というのは、日報がない市役所でございます。日報、だからきょうはどこどこで何をしたという日報は、塾とか、いろいろバイトしているところでも、これは日報で書きます。ここは日報を書きません。そうすると、日報を書けといったら、その日報を書くために、役所に戻ってくるわけ。その分、残業になるじゃないの。その分、市民のサービスが減るんじゃないのというふうにいうところも出てくるんです。それは、うちの市の職員がまさかそういうことを言っているとは思いませんが、そういうことが想定されます。
 そうなってきて、日報もないから、1日きょうは何をやった、反省をするというのは、個人的なものになってしまうんですが、やはり、大きな会社で、前も一般質問で僕は申しましたけど、私の友人がこの筑紫野市民で大きな会社の上場企業に勤めておるときに、社長がまず訓示をたれまして、そしてそれに向けて各部長が自分なりの考えを述べて、ちょうど5月ぐらいに、個人の係長とか下のところにいって、ことし1年間の目標は何にするということを書いて出すそうです。それに基づいて、果たしてどれだけ仕事ができているか、できてないかというふうにやるために、やってきているんですが、想像されるのは、多分、労使の交渉の中で、これは給料に影響するんじゃないかとか、いろいろな区別、差別になるんじゃないかという声が出てくるんです。うちの市長はそういうことはないとは思うんですが、ひょっとすると、もうこれは自分の不利益になるから、書かないと、書くなと、さまざまな事情聴取をする、あなたは将来何をしたいの、自分の今の仕事はどうですかということを、多分人事評価システム、今やろうとしているんだろうと思いますが、そのときに、おまえら書かんでいいと、こんなことはと。そういうふうになってくることもあるし、はなからこんなことをやったって無駄だというふうな人も出てくるかもしれないんです。そうなると、末期の会社です。最悪の最低の会社です。
 そして、一番厄介なのは、今こういうふうに職員が100人ぐらいやめていきますから、人事の逆転というのが起きます。要するに、若くて課長になり、課長補佐が定年間際の方、そして仕事は全部課長補佐が見てきていると、もしくは係長が見てきてると、そうすると、課長は、課長補佐や係長の言うことを聞かざるを得ないんです。これは最低の会社の話ですが、まさかうちの市はそういうことじゃないと思います。何度も言いますけど。そうなってくると、こういうことがきちんとした、さまざまな仕事の評価だ、何だというのができないし、機能しなくなってきます。
 だから、私が心配しているのは、今回、確かに予算をかけて200万円か300万円、評価システムのことでいろいろ委託しているみたいでございますが、やはり、職員は財産でございますから、きちんとそういう職員の自分のやりたいこと、何をしたいか、問題点というのを把握するための努力をしていかないといけない。それと、最初の導入の段階で、それが最初は職員のためだ、職員のためだといって、実は評価しているんじゃないか。自分たちの差があるんじゃないかということがもし万が一起きているんであれば、それを何とか是正していかないといけない。
 さらに言えば、言い足りないこともいっぱいあるんですけど、結局、うちの市役所は、新聞に出ていたことだから、事実でしょうけど、前の前の助役ぐらいが、誕生会とかいうて、ケーキを渡したりとか、自分たち、セクトになっていたみたいです。その当時は、携帯電話というのがなかったんだけど、これは新聞に載っていた、事実だから。非常に職員の管理掌握術が優れた助役だったというふうに新聞に載っていた。その一つの方法は、そういうふうに個人的に知っているところに、今月が誕生日なら誕生日でケーキを渡したりとか、そういうことを書いてあったんだな。それは、ある意味では、ほほ笑ましく見えるけれども、ある意味ではセクトなんです。好き嫌いです。そういう形で、例えばもっと言うと、携帯電話に入っている方と入ってない方と、分けるというか、もうこういうふうになってくるんです。要するに、本人が、何をしたいのか、仕事をしたいのかというのは、実はこの評価シートというやつに全部書かれていくんです。今まではそういうものがなかったということは、どうやって人事を決めていたのかというふうになってくるんです。ですから、私はこれは、人事評価システムをどうするかというのは、極めて重要であると。
 最後、私は、いつやるかを明言すべきと言っているのは、今、これで100人ぐらい退職します。ここにいる人はみんないなくなるんです。そしたら、課長は昔は30代でできたらしいんです、筑紫野市役所は、30代でもなっていた方がいる。ところが、今、30代で課長はいません。40代も多分いないでしょう。これは何を意味するかというと、課長の時間より部長の時間のほうが長い人が出てくるんです。多くの課をせずに、部長になる方が出てきます。これは、極めて問題です。それは、一つの例としては、部長を2カ月ぐらいでいきなり助役になった人もいます。そういうことも起きます。だから、それは個人にとって不幸なんです。組織にとって不幸なんです。我々市民にとって不幸だということをはっきり申しまして、やはり、若い人たちをそういうシートを見ながら、こいつはもう40代だ、上げようと、30代だ、上げようと、そしてこの根拠づけをこのシートからだというふうにしないと、陣地国家になりますよということを言いたいので、あとは2投目、3投目、一生懸命やります。
 次行きます。次は、4番目でございますが、教育施策は28億円、人権施策は約6億円についてでございますが、これも資料がきちんとございます。皆さん、予算資料というものがございます。平成21年度、予算資料の42ページでございますが、そこの43ページに「5、生涯にわたって、いつでも、どこでも、だれ」と書いて、それから書いてないんです。だから、省略されているんです。そこが28億808万7,000円と書いてます。要するに教育の予算、学校教育や青少年、生涯学習センターとか、あんなものを全部含めて、図書館とか含めて全部がこれが28億円です。
 その次の6です。「認め合い、ともに生きる人権尊重社会の醸成」と書いてありますが、これが46ページにございますが、5億8,105万9,000円というふうになってます。このことをもって上げております。
 それで、細目行きますと、地対財特法の失効と本市の人権事業の推進についてと、要するに地対財特法というのが、なくなって、上位法がなくなっております。上位法がなくなっておりまして、6億円かけている。次、教育振興基本計画は、これは安倍晋三が教育基本法を改正しまして、これは上位法がきちんとつけております。きちんと上に法律をつけているんですが、市の教育行政についてというのはどういうことかというと、実はここでまた資料が出てきまして、代表質問での教育長の答弁が出てきます。教育長の答弁だと、何と言っているか。教育長の答弁は、「今後、国の基本計画を受け」と、国が基本計画立てているんです。教育振興基本計画を、「県の動向を見ながら、本市の教育行政施策の策定に努めてまいります」ということは、県がしなければしませんということです。実は、放課後クラブというのを、高嶋前教育長は考えてあったみたいなんですが、もちろん教育部局も考えていたんですが、県が予算をつけずに、学童保育という形になったんです。そういう過去の経緯を考えたら、今回もこれはお蔵入りになる可能性がある。
 ところが、教育振興計画は、国の法律です。法治国家でございます。ですからきちんと県が、──前回、「国が予算措置がないから」が、高嶋教育長の答弁です。今回、新教育長の答弁は、県がと言ってます。そして私は、文部科学省のほうに言って、今回、原田先生のほうのお引き合いで、官僚ともよく話をさせていただきましたが、我々議員の責任です。あくまでもこれは、地方議会、国が指図することじゃない。地方の自主性です。やはり、教育に予算をつける、つけない、基本的に我々が、議会が考えないといけないことです。これは執行部が悪いということではなく、最終的には我々の責任になってくるんです。そのときに、この28億円対6億円という問題は、問題じゃないかということでございます。
 一応細目の質問要旨でございますが、平成14年3月31日をもって地対財特法が失効し、法的な裏づけがなくなったにもかかわらず、筑紫野市ではいまだ人権事業を5億8,000万円もの多額の予算を投入し、人権事業を積極的に推進している。一方、政策後、さきの教育予算は28億800万円であり、比率で申しますと、約1対5から、1対4の割合になっている。
 今日、教育の重要性が叫ばれており、またうちもマトリクス上では一番上でございます。最優先施策でございますが、28億円では余りにも少ないと思われる。人権事業も確かにこれは憲法上の問題で必要でございますが、これは上位法はありませんから、縮小するものは極力縮小し、実際限られたお金ですから。そのお金をどう分配するかというのは、市長の裁量でございましょうけど、そこの人権事業の部分というのは、できれば、──そこで浮いたという言い方は失礼かもしれませんが、少しでも予算があれば、教育予算に回して、教育現場の中で使っていくべきではないかと、また、隣保館のことを質疑出しましたが、隣保館は、1億5,000万円お金を使っております。今度人権センターという名前に変わるんですが、日常生活相談事業とか、そういうのは実践しているんです。非常に職員たちがすばらしい人材がいて、多分こういう方が、例えば失業対策とか、どうしても弁護士を雇えない、過払い金の問題だなんだと、こういうふうな生活支援なんて、十分できる方たちがいるはずなんです。ですから、こういう方々を、ただ地区対象ではなく、より広い形で住民の方々に生活相談等を行うということも考えられるのではないか。質疑の中では、人権とはだれのことの主語ですかということを聞きましたら、これは筑紫野市民だというふうに言っています。しかし、残念ながら、筑紫野市のさまざまな人権関係の条文を見ると、地区という形になっているようです。ですから、全然そういうところが、追いついてないんです。
 そういうことも含めて、ますます隣保館というのは、ある意味では使い方によっては、市民の大変な味方になるわけですが、そういうことも含めて、この28億円対6億円というこの問題について、市長の見解、特に上位法があるほうが、非常にお金が少なくて、上位法がないほうを積極的に筑紫野市はやっていると、このことは、市長、説明すべきだと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
 ということで、壇上からの質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午前11時54分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後 1時00分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから、第1、第2、第3題目について御答弁をいたします。
 まず、第1題目の中途採用の件についてでございます。この件につきましては、先日の会派代表質問において、人材確保を含めた答弁をいたしておりましたけれども、団塊の世代を含めた大量退職に対しましては、柔軟かつ弾力的に安定した行政サービスが提供できますように、例えば、嘱託職員、さらには、再任用職員等の効率的な活用や行政課題に対応した組織機構の見直しですね。直近では平成23年度ぐらいに組織機構の見直しを計画いたしておりますけれども、そういった組織機構の見直し、さらには、長期的な定員適正化計画、こういった計画に基づきまして職員の年齢構成の是正に配慮をいたしまして、正規職員の採用を行うなど、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。したがいまして、議員御指摘の、例えば、民間企業、さらには行政機関経験者等を対象といたしました中途の職員採用については考えておりませんので御理解をいただきたいと思います。
 なお、質問の中で出ておりました一つの一部事務組合の例を出されておりましたけれども、本市につきましては県下で統一されて試験を行います前期、後期というのがありますが、9月の前期の統一試験に参加をいたしまして、試験を行っておるところでございますが、その際には、いわゆる職員採用計画、こういったものを立案いたしまして、何名採用するかということを事前にきちっと把握をいたしまして試験に臨んでおりますし、なおかつ補欠登録、そういったことも行っておりまして、欠員が生じないように対応をしておるところでございます。
 また、年齢的なもの、いわゆる年齢の引き上げもしくは撤廃と、こういったことが申されておりましたけれども、この年齢については、若干経過ございますが、もともと22歳、大卒であれば22歳ですね。採用年齢持っておりましたけれども、それを24歳、現在は26歳と、大体旧筑紫郡と年齢はほぼ同一水準と、こういう内容になっておるところでございます。
 なお、本年の3月末現在の全職員の年齢構成表というものを手元に私持っておりますけれども、大体10%前後で5段階、5歳年齢刻みでいきますと、それが大体ベストに近いんですね。5歳刻みで大体10%前後が一番いいのかなと思っておりますが、先ほど御指摘があってました4年間で100名程度の退職者とあります、この60歳から56歳の5歳幅に約24%固まっておりまして、ここがやっぱり一番多いと申しますかね。したがって、あとは大体10%前後でいきますけども、21歳から25歳、これが今現在4.7%しか構成ございませんので、やはりこの年齢層も少し採用していきませんと、将来的に層が薄くなってしまうと、こういうことも懸念されますので、そういった全職員の年齢構成、そういったものも見ながら、採用については慎重に対応してまいりたいと考えております。
 それから、第2題目でございますが、先ほど市長の政治姿勢と、こういうことで私が答弁するのはどうかなというふうに思っておりましたけれども、内容的に広域行政と住民自治のすみ分けと、こういう内容でございますので、私のほうから答弁をさせていただこうと、こういうことで立っておりますので御理解をいただきたいと思います。
 もともと住民自治という言葉、そのときには、大体団体自治と住民自治と、こういう言葉を使っておりましたですね。昔で言う中央集権、それから、独立をして地方が責任を持って自立をしていくと、こういうことから、団体として独立をし、自治を持って、なおかつ住民全体で責任を持っていこうという住民自治、こういうこの2つが両立しないとなかなか地方自治は進みにくいと、もともと言われておりましたが、この中で地方分権、これが進んでまいりましたので、そういう中で市町村の役割が大きくなってきたということでございます。もともと機関委任事務という言葉を使っておりましたが、現在は法定受託事務として指示がまいっておりますが、そういったことで待って実行する、仕事をすることでなくて、市町村が独自の判断と責任において適切に事務を処理することが求められておるということでございます。このために、市町村サイドにおいても、これを担えるだけの行政体制の整備を図ることが必要とされております。
 さらには、市民の方々の価値観の多様化、そういったものに伴いまして、行政に対するニーズも高度化をし、さらには多様化しておりまして、行政サービスにつきましてもより一層の専門性、高度化が求められているというところでございます。
 しかしながら、反面、議員も御承知のように、全国の市町村は厳しい財政状況に置かれまして、その対応には大変苦慮をしておるという現況でございます。こういう状況の中で、市町村がまさしく適切に対応するためには、例えば、近隣の市町村、先ほど言っておられましたけれども、近隣の市町村とも共通し重複する経費を伴う事業につきましては、広域的に対応することによりまして効率化が図られる。また、高度な行政サービスの提供を行うことができると、かように考えております。こういうことから、広域行政の考え方を取り入れることも一つの方法ではないかと、このように考えております。
 また、一方では、市民の方々に、非常に身近なニーズにより、きめ細やかなものに対応するため、地域住民の方々、さらには、NPOなどとの協働による行政サービスの提供も一つの方法ではないかと、このように考えておるところでございます。
 このように、市町村が従来どおり対応いたします事業、他の市町村と一緒になって広域で対応する事業、住民、市民の方々などとともに協働して対応する事業など、事業の仕分けを行うことによりまして、市民の方々に対してよりよい適切な行政サービス、市民サービスを提供できる方法を選択すべきではないかと考えております。
 続きまして、第3題目の人事評価システムでございますが、非常に多くのこと、たくさんのことを申されましたので、どういうふうに答弁しようかなというふうに考えておりましたけれども、現在までの導入の状況、これを答弁とさせていただければと、こういうふうに考えております。
 私ども、人事評価制度についてでございますが、先ほど第2題目で申し上げましたように、地方分権化が進展をいたしております。そういう中で複雑多岐にわたります市民の方々の要望、そういったものに適切にこたえ得る人材、さらには組織、こういったものを継続し発展させていくために、職員の能力開発、それと職務改善に対する振り返りですね。一たん立ちどまって振り返ってどうであったかと、こういったことをして、人材育成に力点を置きながら、現在、試行を重ねています。
 議員御指摘の職員の合意形成でございますが、この制度の構築に当たりまして、まず1点目が公平性、それから、透明性、それから、職員の納得性、これをやっぱり最重要課題ととらえまして、制度設計の初期の段階から職員に幾つものアンケート調査を実施いたしまして、職員から出された意見、すべてを公開いたしまして、そのすべての意見に対して市の考え方、これも公表いたしまして、職員の意見をこの制度設計に反映させるということで修正を加えるべきものについては修正を加える、訂正すべきものについては訂正をする、そういった慎重な、基本的な構えを持ちながら制度の構築を図っているというのが現況でございます。
 また、一方、この制度の理解、また、評価実務、こういったものを習得をしていただかなくちゃいけませんので、研修というものが非常に大事になっております。したがいまして、一般職員の方々については3回、部下を評価する立場となります管理監督職員、係長以上になりますけれども、6回の研修を行っております。この研修につきましては、今後も引き続きこの運用定着に向けて取り組みをいたしたいと考えておる次第でございます。
 また、議員、御質問の本格実施の時期でございますが、この人事評価といいますものは、人が人を評価するということで、非常に慎重に進める必要があるのじゃないかと考えております。したがいまして、職員がこの制度の運用について理解が得られたと、こういう判断ができた時点で本格的に実施をしたいと考えております。したがいまして、それまでの間につきましては、引き続きこの試行を重ねておりますけれども、運用定着に向けた取り組みを行ってまいりたいと、このように考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。済みません。体調を壊しまして、ちょっと聞き苦しいと思いますが、よろしくお願いします。
 まずは、第4題目、教育施策は28億、人権施策は6億の第1項目、地対財特法の執行と本市の人権事業の推進についてでございます。
 平成21年度の教育予算につきましては、筑紫小学校の……

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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩します。
                午後1時12分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後1時13分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 今、総務部長答弁に立っておりましたけれども、声が非常に出づらくなっておりましたので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
 第4題目の教育施策は28億円、人権費施策は6億円についてでございます。第1項目の地対財特法の執行と本市の人権事業の推進についてでございますけれども、見ていただくとわかりますが、平成21年度の教育費予算につきましては、筑紫小学校の増築、さらには具体的には小学校の耐震化、中学校の耐震化に向けた設計等がございますけれども、そういった学校の環境整備に重点的に予算措置を行っております。こういうことから、前年度と比較いたしまして、約6億5,000万円ほど増額予算となっているところでございます。
 次に、議員、御質問の政策6「認め合い、ともに生きる人権尊重社会の醸成」に5億8,000万円程度予算計上いたしておりますけれども、これは御存じのとおり、下見、京町保育所の保育に必要な運営経費約3億円を含んだ額となっておるところでございます。また、今後の隣保館のありようでございますけれども、議員、御指摘のように、これからの隣保館は、今回提案をさせていただいておりますけれども、全文改正だったと思いますが、人権文化センター条例に改正することによりまして、従来から持っておりました隣保館の設置目的を引き継ぎながら事業の対象については、これまでの地区住民から地域住民へと範囲を拡大いたしたところでございます。今回の条例改正を受けまして、議員御指摘のように、期待に沿うよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 私から、第2項目の教育振興基本計画と市の教育行政について御答弁をいたします。
 教育基本法が約60年ぶりに改正をされまして、地方公共団体においても、国の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないという規定がされているところでございます。
 国の基本計画には、学校の支援組織を強化することや、家庭の教育力を高めるために行政機関を中心とした支援体制を促進すること、あるいは、確かな学力向上の取り組みや規範意識、豊かな心をはぐくむ取り組み等が示されております。これらは、本市においても、極めて重要な教育課題と受けとめているところでございます。
 本市では、教育の基本目標を達成をするために、筑紫野市教育行政の主要施策を毎年策定をしておりますが、この施策につきましては、県の教育方針等との整合性を図りながら策定をしているところでございます。したがいまして、議員仰せの教育振興基本計画につきましても、県の考え方や動向を踏まえて検討していかなければならないと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 濱武議員。

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◯19番(濱武 振一君) 19番、濱武でございます。時間も余りありませんので、端的にまず1つ目からいきますと、職員採用計画をきちっとやっていると言ってますが、市長はもう過去のことかもしれませんが、その標準日を外して2月に保育士を2人採用し、そのときの答弁では、1年間その採用計画をとめてます。その後、採用を10数人ずつ入れてます。ある年は採用をゼロにし、ある年は10数人ずつやってると。これがきちっとした採用計画になるのかどうかと。多分それは、過去の反省で今からちゃんとすることでしょうが、それにしても、60歳から56歳の間が24%と。そして、中途採用をしないということを考えていくと、若い人は入れるけどって考えますと、やはりじゃその間、定数減の状態で回していくのかと。そして、今、松石部長ですね、部長、市の執行部の答弁だと、その間は嘱託職員、再任用職員等で効率的な活用をしていくということでありました。早い話が、職員の定数は変えないと。そしたら、やはりそこの24%が残ったままでいくというふうにしか市民には聞こえません。
 そういうことを含めて、雑多な質問になるかもしれませんが、じゃ中途採用は私はすべきだと思いますが、市長はしないと。ならば、少なくても年齢制限をより強く撤廃して、いい人材が来たらとるというふうな姿勢を示さないといけないんではないかと。そのことについて質問したいと思います。
 まず、1点目は、もう何度も言いますが、1点目は、今回またじゃ同じように採用をするのかどうかと。その次は、年齢制限の撤廃はどうかと。この2点、質問いたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 それでは、私のほうから濱武議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 先ほど部長が答弁を申し上げましたように、私ども経過はいろいろございましたけれども、定員適正化計画というものをつくりまして、数値目標を決めて、一つは、行財政改革という点も含めて、それから、市民サービスの低下を招かないという点も含めてしているところでございます。したがいまして、確かに団塊の世代を含めた大量退職という問題にも、私どもの定員適正化計画では対応できるだろうというふうに計画を練っているところでございます。
 それから、中途採用を拒む平原市長という非常にショッキングな見出しでございますが、要するに、新規採用試験の受験資格、上限年齢の撤廃または引き上げということにつきましては、上限が年齢24歳となっておったものが、26歳に今日では引き上がっております。これは、筑紫地区4市1町ともこの年齢とも当市と同一水準と、こういうふうになっているところでございます。
 また、給与制度の面で中途採用者の給与の格付の問題でありますとか、組織面では、処遇や昇任の取り扱いなど非常に難しい問題もあるところでございます。上限年齢引き上げてはおりますが、専門職的な中では、かなりそういう点もあるのかなっていうふうに感じておりますが、一定の年齢の引き上げをしているということ、そして、処遇、昇任の面で非常に難しい面もあるということを御理解をいただきたい。これは、かように考えているところでございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 濱武議員。

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◯19番(濱武 振一君) 再々質問です。
 聞き方が悪かったみたいですから、率直にいきましょう。100人やめるんです、この4年間で100人入れるんですか。そしたら、また24%ふえるんですよ、そこの部分が。確かに、松石部長がおっしゃったように、20代の方は少ないから、少しは希釈化されるかもしれません、率が。100人やめて100人入れるんですか。それだけなんです。結局、また同じことを繰り返します。それが、近隣の市町村と同じだからです。それは、全く説明になってません。普通の会社だったら考えますよ。もちろん確かに給料の問題があったり、その地位の問題があるかもしれないっていうけど、それは内部のことでしょう。市役所も組織として市民にサービスを恒久的に出すということを考えたときに、100人やめて100人を入れる。例えば、それを50人ぐらいにして、適正化計画であれば、その適正な数をいれる。そしたら、その50人の穴はどうするのか。市民に対するサービスのマイナスなのか。この文書、執行部の答弁聞く限り、嘱託職員や再任用職員で回す。それならわかります、少しは。しかしながら、これも不確定要素があるわけです。そして今は嘱託職員だなんだということもいろいろ問題になっとるんです、人の使い方でですね。だから、まして、今雇用の問題があるから、少しでも門戸を広げるために中途採用を考えたらどうかということを言ってるのですが、市長は市長の考え方があるでしょう。少なくとも100人やめるので100人入れるんですかということでございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 濱武議員の再々質問に御答弁申し上げます。
 100人やめるから100人入れるというわけではありません。毎年、その都度、職員の適正化計画もございますが、毎年その都度、私どもは市民サービスの低下を招かないように、そして、なおかつ行政のコストを縮めていくために、先ほど言ったいろいろ問題ありますが、専門的な部分については嘱託、臨職も兼ね合わせて、総合的にその都度、適正化計画に基づく、その職員採用というものを毎年庁議で議論をして、効率性、市民サービスの向上含めて総合的に判断を推進しております。そういう意味で御理解賜りたいというふうに思います。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) 濱武議員。

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◯19番(濱武 振一君) ベルが鳴りましたんで、2つ目いきますが、広域法定受託事務等、やっぱこれ広域行政的にやりやすいということもありますので、具体的に市長は、広域行政ということで、いろいろな取り組みをいろいろ各市町村と既にやってあるんですか。いろいろ話聞くと、いろいろ市長も顔が広くて、あちこちに行かれて話をされているみたいですが、そういうことがあれば、お伝えいただきたいことが1点。
 あと1点は、住民自治を進めていくということで、期限としてこの3月に答申が出るということですから、自分の要するに市長の任期中には住民自治というのは、いよいよモデル地区を含めてスタートするのかどうか。その辺のところをはっきり、旗印を鮮明にしていただければと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 濱武議員の御質問に御答弁を申し上げます。
 私は、常々今後の地方自治の運営については、分権・参加・自治というキーワードを大切にしてまいりました。分権はもう御案内のとおりでございます。参加もそれぞれに参加の形態いろいろございますが、これも市民参加の形態として拡大をしていきたいと。そして、問題は、自治ということになってまいるわけであります。この自治については、また、ことしいっぱいに自治基本条例、その他を含めて議員の皆さんにも御理解を賜りながら進めてまいりたいと思っておりますが、問題は、今日のそういう地方自治を取り巻く環境の中で、やっぱりまず筑紫野市がしっかりした自治体にしていかなければならないと。市民と行政、もう一つ言えば事業者も含めてですが、市民協働のまちというふうに名実ともになれるように、やっぱり私ども執行部のほうも研さんを積んでいかなければならないというふうに思ってるところであります。
 したがいまして、そういう意味では、市民協働のまちづくりということがいよいよ平成21年度から具体化をしていくということになろうかと思います。そういう中で、まず、しっかりとした筑紫野市の土台をつくるということを基本として、広域行政、広域連携、これらを図っていかなければなりません。
 具体的には、広域連携の面では、福岡都市圏で広域連携のいろんな取り組みを行っております。例えば、図書館の相互利用でありますとか、その他、水の問題でありますとか、かなり広範囲の福岡都市圏としての課題というものも協議会を持ってさまざまな統一要求を県に、あるいは国にも行っているところであります。
 そして、広域行政ということも、これは今日の財政状況から進めていかなければなりません。現にことしの4月1日からスタートしますのが、筑慈苑の今まで2市1町で運営をしておりましたが、これも4市1町で今後運営をしていくということで、新たな装いをもって市民サービスの向上と、なおかつコストの縮減も含めて広域行政の推進を積極的に図っていこうということであります。
 これらは、4市1町の首長会でも広域行政については協議を深めております。そして、その先に道州制の問題がございましたけれども、これも何のための道州なのかということでいきますと、いろんな意見があります。今、財界による道州制の提案、あるいは、政党による道州制の提案、政府による道州制の中身、それと、我々市長会が九州市長会で議論をしています道州制の中身、それぞれ、それから、町村会の理解の問題ですね。それぞれにやっぱり異なっております。要は、果して市民のための道州制なのかどうかということがまず基本になるわけでありますから、その辺の視野もにらみながら進めたいということであります。
 要約しますと、しっかりとした筑紫野市の仕組み、土台をつくっていくと。そして、それをもとに近隣との広域行政、広域連携を進めていく。そして、その市民のためのということを原点として今後の道州制への対応を私は慎重に見きわめながら進んでいきたいと、このように考えているところであります。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 濱武議員。

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◯19番(濱武 振一君) では、各論で具体的に聞きます。市長、広域行政と住民自治をすみ分けるための所管課はどこですか、だれが責任持ってやるんですか、どこの所轄ですか、市長直轄ですか。お答えください。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 濱武議員に御答弁を申し上げます。
 当然、広域行政、広域連携については、それぞれのトップが集まって協議をしてまいります。したがいまして、その基本的な方向を示すのは、まさにリーダーシップ、トップであります。そして、その具体化を図っていくのは、内容によって、それぞれ所管課は異なってまいりますが、いわゆる広域、今の福岡都市圏等々でいきますと、部としては総合政策部ということになります。先ほど言いました広域行政の筑慈苑の広域化という問題になりますと、市民生活部と、こういうふうになってまいりますが、直接の事務担当は、そういうことになってますが、これらはいずれも全庁的なかかわりを持つものですから、当然、最高の意思決定機関でございます庁議にて報告をし、まさに情報の共有をしながら市役所一丸となって当たると、こういう体制をとっているところであります。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 濱武議員。

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◯19番(濱武 振一君) わかりました。住民自治、それと広域行政は、庁議が責任を持つということを理解しました。
 最後、3番目、次いきますが、これは、簡単です。シートを書いた人と書いてない人は差をつけるんですね。そこです。今、ずっと評価シートをしてますね。そこに書いた人と書いてない人は、はっきり差をつける。これがあるかないかで、全然この……。今回我々予算つけてこれやってるんですから、それがどうか、それをはっきり明言してほしいこと。
 それと、もう一つは、今、いろいろ市町で、今これだけの苦しい社会の中でやってるのは、部下が上司を評価するというシステムがあるんです。はっきり、そのことが活性化になっています。この2点について、今のうちの市のほうの取り組みを明言していただければと思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから答弁をさせていただきたいと思いますが、第1点目のシートの提出の関係でございますが、内容的には目標管理シートのことであろうというふうに思っておりますが、これは、出さないということじゃなくて、出さなくちゃいかんと、管理職以上はですね。管理監督者層については、これはもう出さなくちゃいかんという義務をつけておりますので、必ず今のところは未提出者はゼロということで、全員出しております。
 それと、部下が上司を評価するという面につきましては、そのようなシートをつくって提出ができるように制度設計を図っています。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 濱武議員。

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◯19番(濱武 振一君) 再々質問です。市長が後者の点については了でございます。さすが市長、リーダーシップを持ってよくやったなと思います。部下が上司を評価するシートをつくってやるということは、私、了としますが、実は、提出する提出しないといっても、提出した中身を一生懸命書いた人間と書いてない人間とはっきり分けるべきだということを言ってるんです。そのことによって仕事の改善が含まれますし、出すのは当たり前ですよ、義務ですから。その中身が、あああいつはいっぱい書いたから、これだけ出したんだ、いい話が出たから、そこがポイントなんです。それが税金を有効に使うことなんです。市長、いかがでしょうか。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから答弁させていただきたいと思いますが、先ほど申し上げました目標管理シートですね。この提出だけではなくて、提出をされた後、必ず面接をするということを義務づけております。そういうことで、どういった目標を設定したか。その中身はどういったことか。どういうふうにやるのかと。事細かく目標の水準というものも設定をして、どこまでのレベルにいくのかと、そういった事細かく面接をいたしまして設定をするということにしておりますから、お互い、評価する者、評価される者のお互いの認識の理解を深めるというものにも気を配っております。
 以上でございます。

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◯19番(濱武 振一君) 差をつけるの。きちっと書いてある、書いてないってありますよ。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 差をつけるかどうかじゃなくて、先ほど申し上げましたように、面接をして、そこで補正すべきものは補正をし、訂正するものは訂正をさせていきますので、差をつけるということじゃなくて、あくまでもお互い共通点に立った目標というものを定めていきますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 濱武議員。

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◯19番(濱武 振一君) 市長も疲れてきとるみたいですから、4番目でございますが、今回、地対財特法の関係ございますんですが、まず1番目、今後、筑紫野市としては、上位法の関係がないにもかかわらず、この施策を進めていくということがどうかということを教育長も新しくなられましたんで、一応、市長、教育長にお答えいただければと思います。
 それと、やはり説明責任として、やっぱりどうしても人権施策は必要であるならば、あるかどうかということをはっきり市民にわかるように言っていただきたいと。
 それと、教育のほうですが、実は、地域支援本部というんです。学校支援組織を強化するというのは、地域支援本部です。これが夜スペとか、何か塾やったりとか、僕は反対なんですけど、要するに地域ごとにそういうサービス、学校を充実させてるんですね。ですから、そういうことも含めて、残念ながら本市は今回、教育振興基本計画に対する予算はついてないようでございます。これは、もう結論ですが、お金というものから考えれば、消極的にしかとらえません。そして、先ほどの答弁も県がというふうに言ってましたが、しかしながら、すべて横並びというのがうちの市の姿勢なのかどうか。福岡市さんとかは、学校を開放して学童保育をしてるということを文部科学省のほうでいろいろ示唆されましたよ。そしたら、福岡はそういう進んだところじゃなかったんですかと言われてます。横並びではなく、独自性を持って、本市は本市でできることをやっていく、それはどうかと思いますが、その点について教育長の見解、姿勢をお願いします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 濱武議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 先ほどの議論の中で、根拠法令がないのではないかという御質問でしたけれども、教育に関しましては、人権教育及び人権啓発推進法という法律がございまして、教育についてはきちんと根拠法令があるわけでございます。なおかつ、事業については、当然一般施策でと、こうなるわけでありますが、同時に当市においては、これは、議会の皆さんでおつくりいただきました人権都市宣言、あるいはそれに基づく人権都市にかかわる条例ですね。これもあるわけでございまして、私どもは、やっぱり「認め合い、ともに生きる人権尊重社会の醸成」というものは、これは総合政策6番目の柱として掲げておりますので、まさに人が人として生きていくための人権のまちづくりというものは、きちんと根底に据えたいと思います。
 ただ、こういう財政状況でもございますから、当然のこととして聖域はあり得ないということで、それぞれに見直しを進めているところでございます。先ほどから出ていますように、それぞれ皆さんからすれば、歩みが少し緩いかもしれませんが、それぞれに経費節減も含めて、あるいは、現在の施設の改善、こういうものも含めて着実に一歩ずつ前に進んできつつあるというふうには思っております。
 時間、これまで何十年てかかってきたものですから、ここ一、二年で、三、四年でとかいうわけにはまいらない面もあろうかと思いますが、全力を振り絞って市民に理解いただけるような内容で人権のまちづくりを進めていきたいと、かように考えているところであります。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 県の動向を踏まえて検討するということの中身ですけれども、県の考え方とか、県の教育行政の方向性というものを国の基本計画を踏まえてどうするのかということを私どもとしてはそしゃくし、整合性を図っていかないと学校現場等々に対する指導、支援が混乱を来す、あるいは、現場自体が戸惑うということも想定をされますので、現在のところ考え方や県の動向を踏まえて検討させていただきたいというふうに述べているところでございます。
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◯議長(横尾 秋洋君) 16番、伊藤議員。

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◯16番(伊藤 利之君)〔登壇〕 16番、会派ちくし野、伊藤利之でございます。私は、簡明に質問いたしまして、すっと戻ります。事前通告に従い、2題目質問します。
 第1題目、宮地岳古代山城跡についてと。要するに文化財に対する取り組みについてということでございます。
 質問項目1、宮地岳古代山城跡を国指定文化財に指定申請の進捗状況についてということでございます。過去2回同じことを言っております。
 まず、最初は、平成17年6月、次が、平成18年12月です。平成17年6月のときには、香野部長の答弁でした。平成18年12月は松尾部長でまだいらっしゃいます。過去のちょっと答弁をおさらいして、それから、簡単に質問します。
 過去は、こういうことだったんです。平成11年3月一報が寄せられ、平成12年度から平成18年度までで国庫補助を受け、範囲確認調査を実施する。そのときに、地権者説明会も実施されました。私も参加しました。平成19年度に国指定文化財の指定を受けるべく諸準備を行っているところであると。これは平成17年の6月ですからね。そういうことになるでしょうね。それが平成17年6月の答弁でした。それから、1年半後、2度目の質問をしました。その回答でございます。宮地岳古代山城跡確認調査指導委員会、──私それ、当時は勉強しなかったら、そういう委員会があるって知らなかったんです。──及び文化庁調査官を招聘し、実施した現地調査において、指定城域線の総延長は3.2キロメートルあると。そのうち列石、土塁遺跡の確認された部分はそのうちの3分の1、だから、1キロメートルぐらいしか確認されてないと。全域指定に当たっては、未確定部分の調査が必要であるということで、ゆえに、平成19年度までに国庫補助による未確認部分の確認調査を継続して行うという答弁でございました。平成19年度までですよ。今は、平成20年度末でございます。この計画でいくと、平成20年度あと数日でございます。いかがなっているのか、お尋ねするものでございます。
 地権者の同意が必要であるが、当初1回地権者地元説明会が開催されました。今さっき言いましたよね。されましたが、その後、状況報告も何もあっておりません。私も区長さんに、二、三代前までの区長さんまで聞きましたが知りませんということでした。だから、この調査は中止されたのかなという気もしております。もうされたんでしょうね。この地で生れ、この地で育った住民は、日本人のハートですね。ハートは、1300年前ですよ、ずっと前。いや、まだ古き時代の遺跡は誇りである。遺産を後世に守っていきたい人たちの声として、現状の取り組み、進捗状況をお尋ねするものでございます。パワー不足であれば、地元ボランティアも我々も一緒に草刈りとか、雑木切りぐらいやりますよ。ということで、質問項目1は終ります。
 質問項目2でございます。宝満山周辺の遺跡について、市はいかが取り組んでいるのかと。あの宝満山ですね。御笠振興会の文化遺産部会は、そういう部会あるんですよ。筑紫野市御笠地区の龍ケ城跡、──龍ケ城跡ていうのは、葉光ケ丘団地がございます。それの東北に小高い山がございます。そこにお城さんがあったんですよ。及び愛宕神社、升形城址、これはここにも部長いらっしゃいますけれども、部長のちょっと上のほうです。雑木伐採及びその地への遊歩道の整備をし、史跡自然散策マップも作成しました。このマップは、歴史資料館に、もう既に置いてあります。仕事早いですよ。宝満山の筑紫野市域には、前と同じように1200年から1300年前の遺跡、遺物がたくさん発見されているんですね。発見ですよ。調査されてるんじゃない。
 現在までは、市内の開発物件、要するに、いろんなイオンができました、何ができましたってですね。それから、道路をつくると。筑紫野・古賀線もできましたよ。そのとき調査もしていただきました。それから、九州電力さんが、北九州へ送電するための鉄塔工事も終わっています──に伴う調査等で、山積したでありましょうが、筑紫野市は、この宝満山周辺の遺跡調査については、いかに取り組んできたか。また、今後どのようにするのか、お尋ねするものでございます。
 第2題目でございます。もう御笠のことばっかりで、おまえ何しよるとかって言われるかもしれませんけれども、ちょっとやります。
 宝満川の河川改修についてでございます。1級河川の宝満川の維持管理は、那珂土木事務所、これは福岡県ですよね、になっていますが、改修に当たり、自治体として提携する取り組みができないか、お尋ねするものです。
 具体的には、どういうことかと言いますと、以前から、もう昔からという意味ですね。下流のほうから上流に向いまして河川改修が進んでおります。今現在は、常松橋上、要するに山口川と宝満川と合流するところまで改修が終わってるんですよ。平成21年度から大体計画、──いろんなところに打ち合わせ来てありますけれども、──平成35年度までにかけて、大体15年計画です。宝満川改修計画が予定されているんです。河川改修されるに当たっては、過去の御笠地区耕地整理時、河川拡幅箇所のセットバックがされております。もうそれはちゃんとわかってると思います、と私は聞き及んでおります。実際、私も知っております。実際工事計画するに当たって、過去の御笠地区、魚類の生態系の配慮はもとより、魚道ですね。
 もとより徐福伝説で有明海より小舟に乗って、宝満川上ってきた場所とか、万葉の歌碑が4カ所中、2カ所、宝満川筋にあるんです。建立されています。一つの歌碑文は、いいですか。「珠匣(たまくしげ)蘆城(あしき)の川を今日見ては萬代(よろずよ)までに忘らえめやも」と。わかります。意味深長ですよね。この「あしきの川」ちゅうのは、宝満川のことなんですよ。昔、あのあたり、あしきとかよしきとか言ったんですね。あしき、よしきちゅうのは、草なんですよ、あれは。川草。
 これらを配慮した風致の河川形態及び宝満橋ですね、下のほうの宝満橋。それから、上のほうには、御笠グラウンドちゅうのがあります。を基地としたウォーキング道路として右岸の──下っていく側の右側を右岸ていうんですよ。上っていく右じゃないんですよ。下っていく右を右岸。何でも説明しとかにゃわからんけん。右岸管理道路を使い、途中小休憩所等を、要するに、親水エリア等を設け、宝満山とか、愛宕神社とか、三郡山とか、宮地岳とかたくさんあるんですね。を遠望し、ずっと見て、憩い、語らい、健康維持、風致河川への取り組みが県とともにできないか、お尋ねするものでございます。
 当地は、暖かくなると──筑紫野・古賀線の両横に6メートル道路の農道がございます。そこには、近隣より車か歩いて早朝より、もう5時半ぐらいから、30名から40名、多いときには60名近く散歩者がおられるんですよ。先日、私が、ちょっとおりましたら、車で関東より来たと。関東ナンバーだったんですよ。車からおりてこう見てあったんですね、こうして。どこから来られましたかって。車見てるから知ってますよね。もうその県まで言いません。周囲を見ながら、私は声をかけました。そしたら、よいロケーションですねということですね。ロケーション。映画言葉ですよ。という言葉が返ってきたんですよ。以上のことより一考願い、よく考えてもらって、強く取り組みを願うものでございます。住民代表としてよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。

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◯教育部長(松尾 和幸君)〔登壇〕 私から、第1題目の宮地岳古代山城跡につきまして御答弁をいたします。
 まず、第1項目の国指定文化財指定の進捗状況でございます。この宮地岳古代山城跡につきましては、平成20年3月にこの城名を教育委員会内部で検討いたしまして、さらに宮地岳古代山城跡確認調査指導委員会がございますが、こちらに諮りまして、古代より受け継がれております地名にあわせて、阿志岐城と決定をしているところでございます。
 なお、以下指導委員会と申しますが、この指導委員会も城名にあわせまして、阿志岐城跡確認調査指導委員会と改めているところでございます。この阿志岐城跡につきましては、指導委員会、さらには、文化庁調査官を招聘して行われました現地調査におきまして、この城域の確認部分が3分の1程度であると。指定に当たっては未確認部分の調査が必要であるという指導がなされました。そこで、行程を1年延長いたしまして、平成19年度に未確定部分の確認調査と、それから、調査報告書の刊行まで至っているところでございます。
 今年度、平成20年度でございますが、国の史跡指定に向けまして、土地所有者の調査を進めておりますし、また、先ほどの区域の関係で、この指導委員会や県の指導等受けまして、これまでに国の指定を受けております類似の山城について、城域の指定範囲の確定の根拠等の現地調査を行ってまいりました。その結果を指導委員会に諮りまして、さらには文化庁との協議を進めたいと、このように予定をしているところでございます。
 来年度以降、平成21年度以降でございますが、土地所有者の方々に対する説明会の開催、指定承諾書等の取得手続を行うことと予定をいたしております。土地所有者の方の承諾を得て、できるだけ早い時期に文化庁へ指定申請を行いたいと考えております。この土地所有者の方々ですが、全体で109名ほどいらっしゃいますが、そのうち105名は個人ということでございます。
 次に、第2項目の宝満山周辺の遺跡についてでございます。
 宝満山とその周辺には、天台宗の開祖である最澄が遣唐使として唐に渡る前につくった薬師仏が安置をされたと伝えられる薬師堂跡、山頂の東南の谷一体に残ります近世山伏の坊跡や窟──洞窟の窟ですね、窟等が存在をいたしております。
 また、先ほども仰せられましたけれども、宝満山城の跡や升形城跡などの山城跡もございます。多くの貴重な文化財遺跡が存在する地域であることは把握をいたしているところでございます。
 これらの文化財保存につきましては、文化財保護法が、現状保存を原則としていますことから、現在のところ緊急に対応する調査は行っていないところでございます。今後の宝満山とその周辺の地形の変更等の状況を見ながら対処していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私から、第2題目の宝満川河川改修について御答弁申し上げます。
 レクリエーションを配慮した工事計画が市、県共同で計画できないかについですが、1級河川筑後川水系宝満川は、県営事業で西小田橋から西吉木の原川合流点までの8.35キロメートルを平成35年までの予定で計画されており、現在、常松橋前後までが完了しておるところです。河川事業は、川幅の拡幅、堤防のかさ上げなどがなされ、流下断面の確保により浸水被害の減少が図られております。また、魚などの生態系への配慮、同時に、調和のとれた景観形成と憩いの場も提供されております。河川の安全管理の上から水難事故等が考えられ、安全性の確保が大前提となりますが、西小田堰から常松橋までの間には、水と緑の身近な自然に触れ合いができるように高水敷を利用したジョギングロードが整備されており、今からの時期は多くの市民の散歩姿が見受けられるところです。
 しかし、今年度以降の宝満川河川事業については、川幅が狭いため、親水公園、レクリエーション等を配慮した河川計画は難しいとのことでございました。なお、山口川の立明寺堰付近には、規模は小さくございますが、河川敷に公園がつくられ、桜が植えられ、階段から川の中におり、水遊びができるような配慮がなされております。今年度は、山口川の合流付近が事業着工されておりますが、今後も継続して行われますので、市民が河川を身近なものと感じ、美しさや懐かしさにあふれた景観が保たれるように、今後も引き続き那珂土木事務所に強く働きかけてまいりたいと思っておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 伊藤議員。

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◯16番(伊藤 利之君) 簡単に短く再質問をさせていただきます。
 宝満山関係のことでございますけれども、太宰府市は、宝満山山域については、平成17年度より平成21年度までの5カ年計画で文化庁より補助を受け、太宰府市域のみですよ、筑紫野市域じゃないんですよ。調査完了するということであったんです。これは、太宰府市の文化財の担当主査から聞いてきました、私は聞いております。間違いございません。当市には、有名な考古学者の先生並びに福岡県環境審議会委員でもあり、太宰府市文化財専門委員長や太宰府天満宮文化研究所に約40年ほど勤めておられた方も勤めて宝満山遺跡を調査された優秀な方がたくさんいらっしゃるんですよ。当市も優秀な人材の力を借りて、福岡県や文化庁と相談の上、太宰府市とともに調査し、宝満山を本当に、宝満山て宝の満ちた山て書くんですよね。重要文化財として発信できる宝の満ちた山にできないのか、市長の見解をお尋ねします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。

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◯教育部長(松尾 和幸君)〔登壇〕 再質問で市長ということでございますけれども、前に実務的な面ございますから、私のほうからよろしくお願いいたします。
 今、伊藤議員のほうから宝満山の価値等を含めて申されました。太宰府市のほうは、今おっしゃったように、調査が進んでおりまして、一定の進行ございます。本市については、先ほど申したように、特段の調査なり、その成果があらわれてないところでございますけれども、昨年の9月議会で市長のほうも申されましたけれども、文化マップを作成していくようにしております。平成21年度をめどに文化マップを作成して、市民の方々の利活用を図りたいとしておりますので、学者、専門家の方々の御指導、御協力も当然でございますが、庁内関係各課、あるいは太宰府市との連携も含めながら、よりよいものをつくってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 御指名でございますので、私のほうからも答弁をさせていただきたいと思います。
 今、教育部長が申し上げましたように、阿志岐城の件も私、伊藤議員と一緒に近所の方ともいろいろ近くの山を散策をさせていただいた経過もございまして、大変、まさに歴史のある土地でございまして、この宝満山につきましても、まさに御指摘のとおり、宝満つる山でございますので、それぞれに文化財の史跡が多い現状であります。よく史跡の関係では、太宰府市ともいろんなお話を文化庁の関係、お聞きをしておりますので、私も太宰府市との連携を図りながら、そして、どういう形でその宝にしていくのかというのは、いろんな手法がございますけれども、ぜひ最低当面する文化マップの作成でありますとか、連携をした、やっぱり私たちの身近なところに宝物があるんだということに光を当てて、それをできるだけ磨いていく方向で努力を重ねてまいりたい、こういうように考えておるところであります。
 以上であります。
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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午後2時04分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後2時20分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番、篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君)〔登壇〕 6番、日本共産党、篠原範子です。質問通告に従い質問させていただきます。
 まず、介護保険制度についてですが、本年4月1日より介護保険の事業計画や保険料、サービス提供者に支払われる介護報酬などが新しく改定される3年に一度の見直しの時期になります。本市においても、本日の議会で保険料引き上げについての改正条例が提案されました。まず、介護認定方式が大きく変わりますが、新しい要介護認定方式による認定によって、現行方式より軽度に判定されるおそれのあることが政府の資料でわかりました。厚生労働省は、新方式と現行方式で判定がどう変わるのかを比べるモデル事業を昨年の11月に結果を発表しましたが、それによりますと、新方式では、要支援2の31%、要介護1の19%、要介護2の28%など、各要介護度で二、三割の人が現行方式より軽度に判定されています。
 今回の認定方式の改定によって、火の不始末、幻視、幻聴など、認知症にかかわる14の調査項目が削減されます。さらに、調査の判断基準も変えられます。要介護度の判定に必要な情報が大幅に削減されるため、生活実態からかけ離れた軽度の判定がふえることが関係者の間では危惧する声が上がっています。
 全日本民主医療機関連合会が行ったアンケート調査で、4月実施予定の新しい介護認定方式に現場の認定調査員や審査員らが大きな疑問を抱いていることが明らかになっています。認定調査員は、調査項目の削減について、認知症の調査項目が減らされ、認知症の状態像がつかみにくくなる。調査の際の判断基準の変更についても、実際に介助が行われていない場合は、介助なし、自立を選択するため、今、十分な介護を受けられていない独居、老々介護世帯は、軽く認定されるのではないかといった心配の声が寄せられています。
 また、審査会委員からは、コンピューターによる1次判定を変更する際の参考となる統計資料が削除されることについて、変更できる根拠、指標が実質的になくなるのに、審査会を行う意味があるのか。1次判定どおりの判定を出すことが意図されているのではないかといった批判が寄せられているとのことです。
 実際に、厚生労働省が昨年行った約3万件のモデル事業でも2次判定での変更率が現行方式の29.8%から新方式の18.3%へと大幅に低下しています。生活実態と比べて低い1次判定が出た場合、2次判定でも是正されないおそれがあります。要介護から要支援に軽度変更された場合、施設に入所できなくなったり、訪問介護の利用も制限されるなど、生活に深刻な影響が及びます。
 そこで、まずお尋ねいたしますが、1点目です。新要介護度認定方式はどのように変わるのか。要介護認定判定への影響はないのか、お尋ねをいたします。
 2点目、要介護認定区分が生活実態に応じて適正に認定されなければなりませんが、新認定方式への対応についてお聞きいたします。
 次に、今回の介護保険制度の改定で、介護報酬が引き上げられます。介護の現場では劣悪な労働条件によって人材不足が深刻となっていました。厚労省の統計調査では、施設で働く介護職員の給与水準は全労働者平均の6割ということです。介護報酬が3%引き上げられますが、改定案は基本報酬をほとんど上げず、常勤者や3年以上の勤続者、介護福祉士の有資格者を一定割合以上雇う事業所に加算優遇されるもので、小さな事業所には不利になるものです。現場の労働者の賃金には余り反映されず、それだけでは焼け石に水です。介護報酬だけではなくて、公費投入による賃金の引き上げが必要です。
 一方で、利用者の利用料の限度額が引き上げられていないことから、介護報酬の引き上げの利用料への影響が心配されます。少ない年金で暮らしてきた高齢者が、介護が必要になると、利用料などが重くのしかかってきます。介護保険を使うお金がなく、老々介護で耐えていたり、保険料が払えずに、介護を受けることができないという事態を招くことはあってはならないことです。改定案では、限度額が現行と変わらないために、限度額ぎりぎりまでサービスを利用してきた人は、はみ出す分の利用を減らすか、あるいは全額自費で受けるしかありません。
 そこで、お尋ねいたしますが、介護報酬の引き上げが介護サービス利用削減につながらないために、利用料の減免などの救済措置を講ずるべきです。見解をお聞きいたします。
 2点目は、介護保険料の引き上げが予定されています。本日、提案されました。所得段階がふえることで、一部保険料が引き下げとなる段階もありますが、多くの方が引き上げとなります。所得の少ない人ほど負担割合が重い高齢者の介護保険料を支払い能力に応じた負担を原則とすべきです。介護保険料の引き下げと減免制度の拡充を求めます。見解をお尋ねいたします。
 次に、第2題目のダンボールコンポストについてお尋ねをいたします。
 ごみ減量推進のためにダンボールコンポストの普及についてお尋ねをいたしますが、クリーンヒル宝満、新施設が稼働して1年が経過いたしました。しかし、10年もすれば、次の施設を考えていかなければなりません。世界的な流れからも、焼却処理に頼るのではなく、ごみを出さないというゼロウエストの取り組みが求められています。
 それぞれの家庭からのごみを減らすには、生ごみを減らすということでは、ダンボールコンポストは、大きな役割を果たします。昨年の9月議会でも我が党議員が取り上げました。そのときの答弁では、環境学習講座などにおいて、市民への啓発を行っている。ホームページなど、あらゆる機会にダンボールコンポストの紹介をするなど、積極的に啓蒙、推進を図ってまいりたいということでした。
 ダンボールコンポストは、手軽にごみ減量に取り組むことができます。マンション、アパートのベランダでも気軽に取り組むことができるとして、全国の自治体、近隣の市町村でも取り組みが始まっています。食育講座としてダンボールコンポストによる堆肥化を体験し、食と循環生活に学ぶ講座を設けている自治体、料理教室のあとに、ダンボールコンポストで、ごみの堆肥化に取り組んでいるところ、ホームページで詳しく、ダンボールコンポストのつくり方を知らせている自治体など、創意工夫がされ、啓発普及が盛んにされるようになってきています。その中でも、今までの電動式生ゴミ処理容器やコンポスト処理容器だけではなく、ダンボールコンポストにも補助金を出す自治体がふえてきています。
 筑後市では、環境課窓口で販売、市補助金1,000円、自己負担金500円、年に1家庭2個まで、志免町では、購入額の半額で上限額は1,000円、お隣の大野城市では、平成20年度からダンボールコンポストセットについては、購入金額の2分の1で上限1,000円、ダンボールコンポスト器材については、購入金額の半額で1個につき150円を上限として1世帯1年度8個までの補助金を出すことになっています。シルバー人材センターで販売を行っているということです。ごみの減量化、資源の有効活用に向けて取り組みの輪を一層広げるためとして、補助金を交付しています。
 本市においても、補助をすることによって、積極的な普及啓発を行うべきです。環境講座に参加した人に資料として無料配付を行う。コミュニティセンターの身近な施設を窓口にし、全額あるいは半額補助で販売をする。市役所に領収書を持参すれば、補助金を出すなど、全国の例に倣い取り組むべきです。見解をお尋ねいたします。
 以上で、壇上の質問を終ります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 御答弁いたします。
 私のほうから第1題目についてお答えいたします。まず、第1項目の新要介護制度認定方式による影響についてでございますが、議員、御承知のとおり、要介護認定は認定調査と主治医意見書をもとにコンピューターによる1次判定と保健、福祉、医療の専門委員から構成される審査会により介護度が判定されるものでございます。
 議員仰せのように、昨年、新要介護認定についてのモデル事業が実施されましたが、モデル事業後に調査項目の定義が変更されております。平成21年4月受付分から適用される新要介護認定は、これまでの調査におけるばらつきをなくし、より客観的に判断ができるように調査項目を82項目から74項目に、中間評価項目を7郡から5郡に変更され、1次判定の段階から要支援2と要介護1の判定の振り分けができるようになります。
 認定する調査についても、申請者の状態を把握するために、能力、介助の方法、障害の現象の有無という新たな評価軸に従い調査していくことになります。このように1次判定のデータから変更されておりますことから、認定の結果がどのように変わるかについては、現時点では予測が困難であると判断いたしております。
 次に、第2項目の生活実態に応じた認定への新認定方式への対応についてでございます。今回の新要介護度認定においては、介護保険制度発足以来、コンピューター判定による基礎データが初めて修正され、現在の介護現場における生活実態に応じた判定が出るものと判断しております。
 新認定方式に際しては、介護認定申請時、認定調査時及び判定結果への問い合わせに対し説明を行いながら御理解を賜るように努めてまいります。
 次に、第3項目の介護サービス利用減につながらないための救済措置についてですが、今回の介護報酬改定は、一つ、介護従事者の人材確保や処遇改善、二つ、医療との連携や認知症ケアの充実、三つ、効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証という視点に立った改定であり、一律に3%引き上げられるものではなく、各サービスの機能や特性、介護従事者の専門性やキャリアに着目して評価することになります。利用者にとっては、支給限度額の引き上げが行われないため、これまでと同じ利用が難しくなるケースも想定されますが、当面は推移を見守りたいと思っております。
 また、事業所が介護の質の向上や待遇改善に取り組むことで、より質の高いサービスが提供されるものと期待され、市といたしましては、ケアマネジャー等とさらに連携をとり、必要に応じた適切なサービスの利用ができるように支援してまいります。
 最後に、4項目の介護保険料の引き下げと減免制度の拡充についてでございますが、介護保険事業の財源は、保険料と公費で賄われており、負担割合も介護保険法で定められております。今般の保険給付費、高齢者人口等の上昇と介護報酬の引き上げに伴い、国から介護従事者処遇改善臨時特例交付金として交付されるものの、平成21年度からの保険料の上昇は避けられないものとなっております。
 第4期介護保険料につきましては、所得の少ない方に配慮した段階設定を検討し、追加提案させていただいたところでございます。また、減免制度の拡充につきましては、筑紫野市介護保険条例により市独自の減免規定を設けております。利用料の減免につきましては、高額介護サービス費や低所得者介護サービス補助金など実施しております。さらなる減免につきましては、介護保険制度において利用料減免制度がございませんので御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 私のほうから、第2題目のダンボールコンポストの普及についてお答えをいたします。
 本市では、ごみ減量の取り組みの一つといたしまして、古紙の集団回収や仲介ごみ減量のため、電気生ごみ処理器等について補助制度を設け、ごみ減量に取り組んでいるところでございます。
 また、ダンボールコンポストにつきましては、ホームページで御紹介するとともに、先ほど言われておりますように、実際のつくり方について、環境学習講座を開催し、普及、促進を図っているところでございます。
 この講座につきましては、ダンボールコンポストの材料、温度計や防虫ネットなどを市において無料で参加者の方に提供しておりまして、本年度は75名の応募の中から会場とか予算の制約がございました関係上、40名の市民の方に受講をお願いしたところでございます。また、その後の手入れも必要なことから、後日フォローアップ研修会も開催したところでございます。参加いただいた市民の方には、大変好評をいただいたところでございます。
 このコンポストは、ダンボールを含め、一式で約1,000円程度、また、不要なダンボール等が御家庭にある方につきましては、それを御利用いただければ、ピートモスなどの器材で済みますので、500円程度で市販がされておりますから、その中で実施ができるものと思っております。
 このようなことから、安価で電気代などその後の費用がかからずに手軽なことから、広く市民に普及を図るため、補助制度ではございませんで、ホームページで先ほど申しました御紹介をしているところでございますが、現在、講座を開いております中で無料で参加いただいておりますけれども、この回数が1回でございますから、その回数を今後ふやす方法など広く市民に対して啓発を行うことによってダンボールコンポストの普及を図って、生ごみの減量化に努めてまいりたいと、かように考えているところでございます。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) 篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君) 介護保険制度について再質問をいたします。
 介護認定の問題ですけれども、1次判定のデータから変更されていることから、認定の結果がどのように変わるかについては予測が困難であるということですけれども、全日本民主医療機関連合会が行った厚生労働省との交渉の場で、厚生労働省は新しい聞き取り調査の基準を用いた場合、1次判定が軽度に出る傾向があると認めています。介護認定が同じ状態であるのに、現行よりも軽く認定されるようなことがあっては、当人にとっては死活問題にもなりかねません。そのようなことは避けなければならないと思います。
 第1次判定の際、調査項目から項目数は減らされたかわりに、特記事項で調査員が細かく生活状態を書き込まなければならないということです。一人一人の介護される方々の状態を的確に判断し、文章化するために調査員は従前にも増して能力と豊富な経験が問われる。また、それなりに時間をかけた調査が必要となります。そのためには、十分な人員配置が求められますし、本市において調査員のレベルアップのための研修はどのようにされているのか。また、増員について、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。
 そして、利用の問題ですが、介護報酬のアップが直ちに利用減につながるものではないというといいますか、推移を見守っていきたいという答弁でしたけれども、高齢者の方々は、年金暮らしで、低所得者の方が圧倒的です。平成19年度の実績では、その利用実績が62.7%というふうにお聞きしておりますが、利用料の1割の負担の重さのあらわれと考えられます。介護を必要とする人が介護を受けられないのでは、公的介護制度の存在意義にもかかわることです。介護が必要とする方々が安心して介護が受けられることを求めるものですが、所得の少ない高齢者は、原則として介護保険料、利用料を免除して、お金の心配をせずに介護が受けられるようにすべきと考えます。市独自の減免制度を設けるべきです。また、減免制度を抜本的に充実させるべく国への要請をすべきだと思いますが、見解をお尋ねいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 再質問に御答弁いたします。
 まず1点目の調査員の研修、増員でございますが、現在、本市では嘱託職員による調査を実施しております。調査員の研修につきましては、筑紫地区の情報交換会や課内において毎月定例会を開き、制度改正を初めさまざまな事例の対処から接遇まで勉強し、保健師で介護支援専門員の資格を有する担当者から個々への細部のフォローを行いながらレベルアップを図っております。市といたしましても、調査員のレベルの高さには自信を持っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 調査員の増員につきましては、平成20年度から1名の増員を図り、9名の調査員で適正化を含め調査を実施しており、現時点での調査件数に必要な調査員を確保しております。
 2点目の利用料の減免についてでございますが、先ほどお答えさせていただきましたように、介護保険制度に利用料の減免制度はございませんので、今後も引き続き市長会を通じて国に要望してまいりますが、市独自の減免制度は、ただいまの市の財政状況を踏まえますと、極めて難しくございます。御理解を賜りたくお願い申し上げます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君) ダンボールコンポストについての再質問をさせていただきます。
 環境問題、今後のクリーンヒル宝満のランニングコストを少しでも少なくするなど考えていけば、ごみ減量は重要な施策と考えます。市民全体で取り組んでいかなければならない問題です。環境学習講座に参加される方には無料で器材などを支給しているとのことですけれども、講習会に参加された方だけではなく、市民に広く普及していくには、限られた少人数の講習会の参加者だけではなく、ダンボールコンポストセットなどを購入された方にも補助を行うような積極的な普及が必要と考えます。高齢者の方や昼間の講習会に参加できない方などにも取り組んでもらいたいダンボールコンポストです。安価なものだけに、また、講習会に参加できなくても簡単につくることができるのが、このダンボールコンポストですので、少しの予算で実施することができるわけですから、環境行政に対する市の基本的な姿勢を示すということからも、補助金の検討をすべきだと考えますが、御答弁をお願いします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 再質問にお答えいたします。
 補助金につきましては、例えば、その補助金額を2分の1といたしますと、金額的には数百円、具体的には500円とか、二、三百円という少ない金額であることから、果して補助金制度による効果があるのかなという気がしております。また、補助申請はどうしても税金から使いますので、補助申請もしてもらいよるわけでございますが、その手続きの煩雑さ等の課題がございまして、現在のところ、先ほど御答弁申し上げましたように、講習会による普及、現在年1回でございますけど、その回数をふやすなどをして普及を図りたいと考えているところでございます。
 今後、議員仰せの補助金による普及も含めまして、より効果的に、このダンボールコンポストが普及できないか、研究、検討していきたいと思っております。
 以上です。
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◯議長(横尾 秋洋君) 5番、城間議員。

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◯5番(城間 広子君)〔登壇〕 5番、日本共産党、城間広子です。質問通告書に従いまして質問をいたします。
 第1題目は、コミュニティバスの早期実現についてです。
 平成21年10月から、ことしの10月から那珂川町でも循環バスが走ることになっております。筑紫地区でコミュニティバス運行で残るのは本市のみです。コミュニティバスは多くの市民の皆さんが待ち望んでいる事業です。早期実現を検討すべきではありませんか。
 このコミュニティバスの実現事業問題につきましては、2003年9月に議会でも地域生活交通対策特別委員会が設置され、2005年12月には、特別委員会に実施計画の素案が執行部より報告されております。2006年12月の私の質問の中で、コミュニティバス事業は、年次計画で進めていく、2007年10月から市街地循環にルートを1,900万円の予算で実施すると当局は答弁しておりました。
 ところが、その後の市長選挙、一斉地方選挙の後再選された平原市長は、2007年5月、地域生活交通対策特別委員会にみずから出席され、コミュニティバスの実施は当分の間、留保するということになったということを表明され、実施を事実上撤回されました。実施計画を事実上、撤回されております。その後、議会に対しては、執行部から何の説明もないまま2年になろうとしています。市長選挙を目前に、来年10月からコミュニティバスを実施すると公言しながら、再選直後、それをほごにして当分の間留保と言いながら、現在2年になろうとしているのに、具体化されていません。やる気がなかったのなら、選挙中にやらないと明言されるべきでした。選挙が終わったとたん、財政健全化法を盾に、決定事項は当分の間留保したいと言い、一方では法が失効した同和行政に多額の税金を投入しています。
 他の自治体にできることがなぜできないのか。市長の姿勢は、コミュニティバスの実施を期待した高齢者や中山間地の方々を初め多くの市民に対して市長はどのように説明されるのか。公約違反ではありませんか。お尋ねします。
 第2題目、同和行政についてです。
 1点目、同和対策検討委員会のあり方についてお尋ねします。福岡県は、平成13年度末の地域改善対策にかかわる財政上の特別措置法の失効を踏まえ、5年間の経過措置を設け、平成18年度末には、基本的に福岡県同和対策事業を終結しています。残すところは、住宅新築資金等貸付事業の返還等などだけになっております。ところが、本市では一部の事業を廃止、一般対策に移行したものの、多くの事業が残されたままです。未整理のまま残されたままです。平成13年度には、同和対策検討委員会を設置されましたが、いまだに終結のめども立たない状況です。平成20年度には何回開催され、どういう議論がなされたのか。平成21年度予算にどのような形で反映しているのか、終結時期も明示せず、同委員会は、事業延命をねらう運動団体にお伺いを立て、同和事業を聖域化するための道具になっているのではありませんか。財政難を理由に、高齢者の敬老祝い金等各種補助金を減額しながら、同和地区には長寿見舞金、老人医療費助成金等をいまだに支給していることが聖域でないと言えるのですか。お尋ねします。
 2点目、市施設を無料で使用している部落解放同盟筑紫地区協議会の対応についてです。
 2008年3月、大阪市においては、部落解放同盟大阪府連合会の4支部が同和行政見直しに伴う大阪市立人権文化センターからの退去要請に従わないとして、大阪市が各支部に立ち退きと使用料相当額の支払いを求めた訴訟を起こし、その判決が3月27日大阪地裁で行われました。
 裁判長は、「特定の運動団体が公共施設を事務所として利用することは、施設の目的に反する」と判断し、各支部に対して立ち退きと大阪市が利用不許可とした2007年4月からの使用料相当額月それぞれの支部各6万円から8万円ですが、これを支払うように命じました。判決によりますと、4支部は、30年以上前から地元の各センターに事務所を置いていました。支部側は「継続使用できることで市と合意しており、占有は正当な権利」と主張してきましたが、裁判長は、「仮に合意があっても、行政財産の使用を定めた地方自治法に違反し無効」と述べました。支部側が、支部が果してきた歴史的役割を評価しておらず不当と訴えておりましたが、後には和解勧告を受け入れております。内容は、和解成立の日から6カ月後の日までに各事務室部分を明け渡すとともに、大阪市に対し平成19年4月1日から明け渡し済みに至るまで、それぞれ1カ月6万2,623円、5万9,909円、6万9,706円及び8万1,882円の割合による金員を支払い、あわせて大阪市に対する大阪高等裁判所平成20年第72号行政財産使用不許可処分取り消し請求控訴事件の訴えを取り下げるということでありました。
 本市においても、市の施設が部落解放同盟筑紫地区協議会の事務所として長期にわたって無料で使用されています。市長は、部落解放同盟筑紫地区協議会に対し、事務所の明け渡しを正式に求めるべきではありませんか。見解をお尋ねいたします。
 第3題目、入札制度についてです。
 1点目には、学校耐震化工事関連等の入札状況についてお伺いします。
 学校耐震化工事が不況下の地元業者の支援になるよう、どんな留意をされているのか。また、公正な入札執行のために、どのような配慮をされているのか。現在の入札状況はどのようになっているかお尋ねします。
 2点目、小規模営繕工事の指名願の簡素化についてです。
 地元の中小零細建設業者は、小規模営繕工事の指名願手続を簡素化してほしいとの要望を出しています。また、やっと指名願が受け付けられても、結局仕事が1件も回ってこない状況があるとのことです。
 地元業者でも年間に何回も公共事業を受けている業者もあれば、小さな零細業者で指名願を出しても1件も仕事が回ってこない。システム上の改善が必要ではありませんか。お尋ねします。
 3点目、工事請負業者が下請に公正な対価を支払うよう改めるルールづくりについてです。
 不況下で労働者の大量解雇、派遣切り、貸し渋り、貸しはがしなどが横行しています。中でも1次、2次、3次、4次の下請業者への単価たたき、不払いが横行している状況があります。地場企業の育成を言うなら、中小零細、また、一人親方などの建設業者への不当な単価の切り下げを許さず、公正な対価が支払われるようルール化するなど方策を考えるべきではありません。
 最低制限価格では実際に利益が出ないという声もあります。入札においても1次、2次、4次などの下請業者に公正な対価が払われているかチェックし、それが可能な適正価格で入札を執行すべきではありませんか。
 以上、お尋ねいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 それでは、私のほうから第1、第2、第3題目について御答弁をいたします。
 まず、第1題目のコミュニティバスの早期実現についてでございますけども、議員御指摘のとおり、本市では生活交通対策に係るサービス計画を平成18年6月に策定をいたしております。
 全7路線の運行計画で、年間9,000万円の負担が見込まれると、こういうことから優先順位を定めまして、平成19年10月以降に試験運転を行い、経過を見ながら本格運行に移行していくと、このようにスケジュールを立てておったところでございます。
 しかしながら、平成19年6月に、これは議員も御承知のとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定されまして、法施行後の財政運営の悪化が懸念をされたことから、試験運行予定でありました市街地2ルートにつきましても財政問題が解決するまでと、こういうことで、当分の間留保とさせていただいた次第でございます。
 この間、実現可能な生活交通の確保につきましては、カミーリヤバスの活用を含めて研究を行ってまいりましたけども、今日、これまた世界同時不況による経済情勢の悪化を受けまして、基幹歳入でございます市税、さらに地方交付税が軒並み減額となるなど、財政状況は以前にも増して厳しい状況となっております。
 その上、学校の耐震化促進など喫緊の課題も浮上をしてまいりまして、市民サービス事業につきましても選択と集中を余儀なくされている中、計画をしておりましたコミュニティバス事業にすぐさま着手ができない事情も御理解をいただきたいと思います。
 しかしながら、生活交通の維持並びに確保は本市における重要な課題であることには変わりはございません。そこで、本年度は「モビリティ市民委員会」や地区の公共交通検討会議などを開催をいたしまして、生活交通の利便性や快適性の向上を目指して、直接市民の皆さんと意見を交換するなど、市民力や地域力を生かし、持続可能なコミュニティバスの運営手法を研究をしているところでございます。
 また、現在、バス事業者のほうから、新たに既存バス路線の廃止、縮小の申し入れもあっているとこでございまして、来年度はバス路線対策連絡会議も開催をしながら、地域の生活交通の確保・充実に向けて努力をしてまいる、かように考えております。
 続きまして、第2題目の同和行政についてでございます。
 まず初めに、第1項目の検討委員会のあり方についてでございますが、本年度に入りまして延べ4回開催をいたしております。
 次に、議論の内容でございますが、年度ごとの事業見直し計画がございますので、その計画に基づきまして、まずは事業所管課の見直しに対する考え方を把握することから始めております。
 次に、それぞれの事業が今日までどのような役割を果たし、そして、今後も必要な事業であるかどうかについて審査、審議、論議をいたしております。議論の柱といたしましては、当然ながら本市の財政健全化計画との整合性を図ると、こういうことから廃止、縮小、縮減、こういったものを、見直しも当然でございますが、念頭に置きまして、決して聖域扱いとすることなく議論を重ねてきております。
 次に、平成21年度予算にどう反映させたかでございますが、現時点で平成20年度の見直しがまだ決定をいたしておりません。したがいまして、平成21年度予算につきましては、平成20年度予算とほぼ同額で計上をいたしております。
 次に、第2項目の市施設の無料使用の関係でございますが、部落解放同盟筑紫地区協議会への市施設の貸し付けにつきましては、これまでの同和問題の解決は行政の責務としての基本的立場から無償で貸し出しをきた経過がございます。
 現在貸し出しをしております当該施設につきましては建築後39年と経過がございまして、かなり老朽化が進んでおります。市といたしましては、現在、施設の取り壊しの検討もしなくてはならないと、こういうことから、その結果によって相手方に移転の申し入れを行うよう考えております。
 次に、第3題目の入札制度についてでございます。
 まず初めに、学校耐震化工事関連の入札状況についてでございます。
 学校の耐震化工事は本年度3件発注をいたしております。いずれも昨年4月から積算価格が1,000万円を超える建設工事について、一般競争入札の対象としたものに該当したものでございます。
 これらの入札に参加する要件につきましては、総務文教委員会や一般質問でお答えさせていただいておるところでありますが、地元業者に配慮をいたしまして、本市の業者が近隣自治体の入札に参加できる体制が整うかなどを見定めるため、当分の間、積算価格が5,000万円以下までは入札参加の地域要件を、原則として市内業者のみとした措置を講ずることといたしておりますので、先ほど申し上げました3件の発注につきましては、この基準に基づいて発注を行ったところでございます。
 その結果でございますが、1件につきましては積算価格が5,000万円以下でありまして、市内業者が受注をしておるところでございます。ほかの2件につきましては、積算価格が5,000万円を超えていたということから、旧筑紫郡内の業者までが入札に参加できるものとして入札を実施をいたしまして、いずれも郡内に本店を置く同一業者が受注をしたところでございます。
 次に、第2項目の小規模営繕工事の指名願の件についてでございますが、本市では2年に一度業者が競争入札に参加する資格を得るために、本市への業者登録の受け付けを行っております。この登録制度の趣旨及び目的でございますが、本市の調達契約により確実な実施を担保し、発注物件の内容に応じて業者の実態や能力を書類上で確認するためのものでございます。
 自治体によりましては、小規模契約登録といたしまして、業者登録とは別枠の登録制度を設けているところもございますけれども、本市では、これにかわるものとして役務提供業務での受け付けを行い、同等の対応をしているところでございます。
 この受け付けの際は、ほかの業務と同様に、審査申請書はもちろんのこと、技術者名簿、財務諸表、納税証明書などの提出を求めておりますけれども、これは業者の実態等を確認する上で最低限必要な書類であることを御理解いただきたいと思います。
 なお、先ほど申し上げました別枠で独自に小規模契約登録制度を採用している自治体の中には、財務諸表の提出を求めていないところもございますけれども、本市におきましても個人事業者などは所得税申告書の写し、さらに、年間売り上げの資料提出を願うなどにより、柔軟な対応をさせていただきまして、簡素化をしているところでございます。
 申請方法は、各自治体によってさまざまでございますが、本市の取り組みと大差はないと、かように考えております。
 今後、業者登録制度の趣旨、目的を踏まえた範疇で改善できる点は改善をしてまいりたいと考えております。
 また、受注件数の件でございますが、修繕等の発注、その他、その状況に応じて、管理所管において業者の即応能力等を勘案し行っておりますけれども、今後とも指名業者選定の際には、できるだけ偏りが生じないよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、第3項目の工事請負業者が下請に公正な対価を支払うよう改めるルールづくりについてでございますけれども、今日の急激な景気後退によりまして、雇用情勢も悪化の一途をたどっております。下請工事業者へのしわ寄せも懸念をされているところでございますけれども、労働条件に関する事項につきましては、国において労働基準法、最低賃金法、そういった法により労働者保護のための法律が整備されているものと考えておりますので、労働法関係法令により対応をすべき根本的な事項でございますので、国により整備されることが望ましいと考えております。
 現在、国では建設業法令遵守推進本部の設置による耐震強化、建設業法令遵守のための情報収集を目的といたしまして、駆け込みホットラインの開設及び法律の不知による自覚のない法令違反行為を防ぐことを主な目的とする建設業法令遵守ガイドラインの策定など、元請、下請関係の適正化のより一層の推進が図られております。
 本市発注の一般競争入札につきましては、最低制限価格制度を設けておりまして、これは品質確保の目的とあわせ、下請へのしわ寄せのもととなる低価格受注を防止する一定の効果があるものと考えております。
 本市が直接に雇用主と労働者間の契約内容の変更に踏み込むことにつきましては、現状では困難であると考えておりますけども、今後も元請業者、下請業者の契約関係が適切に行われるよう指導をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 城間議員。

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◯5番(城間 広子君) コミュニティバスについて再質問をします。
 もともと民間事業者が、採算が合わないから撤退したり、「できない」と言ったところを自治体が住民のために、特に山間地の生活交通、交通弱者の移動手段としてコミュニティバスの運行を進めているということでありまして、採算が合うんだったら民間がやるに決まっているわけで、赤字が見込まれるからできないというのは本当に言い逃れでしかないというふうに考えます。
 そして、市長のお得意の市民力、地域力ですけど、本当に耳ざわりのいい言葉で、市民に交通事業まで押しつけるのかと言いたいです。それができる地域、できない地域が出てきます。すると地域間格差が出てくるのではありませんか。
 まず、市内全体の交通体系をどのようにしていくのか。生活交通手段の確保はもとより、地域資源の活用、文化交流、観光の面からも市の将来を見据えて、域内交通の基本ルートを責任を持ってつくっていくべきではないかということを考えますが、お尋ねいたします。
 また、他の自治体においても、先ほど「世界同時不況」、「地方交付税の減」、それから「学校耐震化事業を進めるから、それでできない」と言われるのは、市民は絶対納得できないです。これは、ここの筑紫野市だけではない問題ですから。それを理由に「できません」というのは納得できない。
 ほかの自治体では、コミュニティバスの路線の拡充や100円バスだったのを無料化するなど充実進められていっております。そういう中で、本当に立ちおくれているのではないですか。
 市長にお尋ねしたいのは、2006年12月にやると言っていたコミュニティバスの実施はどうなるのか。本市財政健全化計画は平成17年度から平成21年度までとなっています。今後の財政の見通しを踏まえて、市長にコミュニティバスの早期実施の意思があるのか、ないのか、御見解をお尋ねいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 5番、城間議員の再質問に私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
 筑紫野市の市域は大変、近隣と比べましても広いわけでございますが、地域の生活交通の状況にもかなりの差がある所でございます。例えば、山間地では既存バスの路線バスの一部廃止、縮小が進んでおりまして、住宅地では高齢化が進んで、日常生活の移動手段にも苦慮するということなど、生活交通の課題がますます増大する中で、市民の日常生活を支えます公共交通の必要性については十分認識をいたしているところでございます。
 また、市民の生活交通の維持確保というのは、一定市が責任を持つべき課題であろうかというふうに考えております。
 しかしながら、これらの事業を実施するためには毎年相当の経常的な財政負担が必要となるわけでございます。地域の生活交通を確保して事業をまさに持続的に安定して運営していくためには、市民の知恵や地域の力というものが不可欠でございます。簡単に言いますと、バスは走らせたけども、また空バスであるという事態にならないためにどうするかという課題などもあるわけであります。
 この間、それらも含めまして生活交通対策にかかわりますサービス計画というものを当分の間留保させていただいておるわけでありますが、この2年間の間でモビリティ市民委員会の開催なども進めてきております。
 その中では、自分も委員として答申は確かにしたけれども、やっぱり今日の中で不安はその答申でも残っていたとか、いろんな意見も、素直な率直な意見が出されております。かといって、一方では地域の公共交通の確保というものが必要なわけでありますから、それらを含めて知恵を出していきたいと。
 それから、高齢化が進んでいる団地に、現在のカミーリヤバス、これらも巡回をさせることができないかなどなど、有効活用の検討を進めております。
 なお、ちなみにこのカミーリヤバスみたいに無料で行っているのは、近隣市では筑紫野市だけでございます。これらの有効活用も含めて、課題解決のための研究に取り組んでおりますので、いましばらく時間的な猶予と御理解を賜りたいと、かように考えているところであります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 城間議員。

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◯5番(城間 広子君) 「いましばらく」というのが、「当分の間留保」とどう違うのか。具体的に、本当にやる方向に向かって、コミュニティバスを実施する方向に向かって進めていこうというお考えなのかどうかお尋ねしておきたいと思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 城間議員の再々質問に御答弁申し上げます。
 財政的な課題で言いますと、どこの市町村でも一緒ではないかという御意見もございましたが、当市の場合は、やっぱり学校耐震に、あの計画に示しておりますように、4年間程度で約41億円もかかると、これは体育館の建てかえ2つ、校舎の建てかえ、まさに新設校2つぐらいつくるような規模でございます。
 これらも社会インフラが老朽化の時期を迎えているという事情もございますが、これら41億円という額については近隣市ではない額でございまして、いわゆる財政の優先順位、確かにあれもこれもしたいというのは、私も市長として当然のことであります。
 しかし、問題は、その限られた財源の中でどれをどうしていくかという課題、非常に悩みながら政策決定をしていくわけでございますが、今回は学校耐震化を優先させたと、それは、子どもたちの日常過ごす場であり、なおかつ地域の避難所にもなると、こういう点では、すべてのことにこの学校耐震化を優先させたと、こういう経過もございます。
 御指摘の点でありますが、かなり、先ほどから申し上げていますように、公共交通の確保という課題は重要でありますが、モビリティ市民委員会の中でもいろんな意見が飛び出しております。
 バスを走らせて何千万円も、今既に、市の場合には2つの地域で約2,000万円を超える額を、まさにこれは市の単費として路線バスが廃止になりましたので、今、市として補助を出してバスを走らせていると、もう1地区、山家の上のほうが路線バスが廃止ということで、バス事業者のほうから提起も受けておりますので。
 先ほどちょっと言いましたように、一つは山家地区で交通政策をやっぱりみんなで考えていこうと、そして、より効果的なお金の使い方も含めて研究していこうという動きも実は広がっているわけでございまして、私ども、まずモデル的には山家地区の住民の皆さんと、この地域の交通政策、これを、まさに行政と市民の力でどうにかできないかということも含めて具体化をしてみたいなというふうにも思っているわけであります。
 「金がないなら知恵を出せ」というふうに私よく言っておりますが、改めて私先頭に立って、知恵を出しながら皆さんと一緒によりよいものをつくり上げていくと、こういう思いを御理解を賜りたいと思います。
 やるのかやらないのかと、こういう結論でありますが、そういう工夫を凝らした取り組みをして地域の公共交通政策を充実したものにしたいと、こういう思いであります。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 城間議員。

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◯5番(城間 広子君) どうも市長はやりたくないようだから、次のに行きます。
 同和行政についてですけど、最初の同和対策検討委員会についてですが、平成20年度見直し事業の見直しが、この3月、年度末を控えていてもまだできていないと、これはどういうことなのでしょうか。
 平成20年度に見直すという事業が少なくとも同和検討委員会にかけられている事業の中にもあったと思いますが、それが4回も開かれているのにできていないということはどういうことなのかお尋ねします。
 行政評価システムに基づく事務事業評価、これを平成18年度から毎年やっておられますが、同和事業についてはほとんどが維持となっておって手つかずの状況です。これも「聖域ではない」と口では言っているけど、事実上聖域ではないのですか。本市の同和問題の解決をおくらせているこの根本の原因は、同和対策の終結時期をいつまでも明確にしない平原市長の姿勢にあると言えるのではないでしょうか。お尋ねいたします。
 また、事務所問題についてです。期限を切って速やかな退去を求めるべきだと思います。いつぐらいと考えておられるのかお尋ねします。
 これまでも運動団体に過大な補助金を出してきています。現在も、減額したとはいえ、他団体に比べると本当に補助金の額がけた違いに大きいわけです。大阪市の例を見ましても、明け渡し日までは使用料を徴収しております。使用料を徴収すべきではありませんか。見解をお尋ねします。
 また、福岡県築上町では、解同築上地区協議会が無料で入居していた町施設を解体するにあたって県が支払った補償費約6,000万円のうち3,200万円を解同築上地区協議会に町が払うことにしたということで、県や識者の方から疑問の声が上がっております。
 大阪市では、市施設からの退去を求めたケースでは移転費が払われていない。補償の対象になるのか疑問だとの大学教授の指摘もあります。当然移転の協議をされると思いますが、移転補償費は払うべきではないと、市民の税金ですから、これについても見解をお尋ねします。
 また、市庁舎に隣接している土地です。利用価値の高い土地です。解体後の跡地は市民のために有効活用すべきですが、どのような活用を検討されているのかお尋ねしておきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから最質問について御答弁を申し上げます。
 まず、平成20年度見直し事業の見直しが遅くなったと、こういう御指摘でございますが、この内容につきましては、本年度の見直し対象事業数が11事業と、こういうことで多くなっておりますし、また、一つ一つの事業そのものが今日まで果たしてきました成果並びに現状課題について十分に精査を行っておるということ。
 さらには、先ほど答弁いたしましたように、見直しでございますので、どういうふうにするかと、こういうことを集中して議論をいたしておりますけども、相当な時間を費やしておりますので、先ほど申し上げましたように、現在継続して検討を行っておるところでございます。
 また、御指摘がございました事務事業評価の件でございますが、これにつきましても所管課のほうで、それぞれ事業内容を十分精査し評価した結果となっておりますけれども、いずれにせよ総体的にこの検討委員会において見直しを進めておりますので、結果的には見直しの事業につきましては大体御存じのとおり見直しを進めてきておるということでございますので、御理解いただければと思っております。
 なお、同和対策事業の終結時期の件につきましては、後ほど市長の方から答弁を申し上げます。
 それから、2項目めの市の施設の対策の関係でございますけども、先ほど申し上げましたように、「結果取り壊しも考えなくてはいかん」と、こういうように答弁いたしました。その結果によって相手方に申し入れをすると考えておりますが、移転と、こういうことになりますと、移転場所の確保、必要な費用、そういったものの検討すべき課題がございますので、それ相応の準備期間も必要と考えております。
 したがいまして、現在、じゃ移転時期はいつなのかと、こういうことについては明確になっておりません。
 次に、使用料徴収の件でございますが、先ほど申し上げましたように、この協議会が、これまで行政が果たすべき役割でございます人権施策の一端を担っていただきまして、市と連携して、その推進に貢献いただいていると、こういう団体でございますので、これまで無料で貸し付けを行ってきたところでございます。
 今後は、議員が御質問のときに出されました裁判の例もございますので、その資料等を収集いたしまして調査をしてみたいと考えております。
 次に、移転補償費の件でございますが、ただいま自治体の例を出されましたけれども、それぞれの自治体の事情によりまして対応が異なるものと考えておりますけども、本市につきましては、現在締結をいたしております使用貸借契約書、これに基づきまして対処することと考えております。
 次に、跡地の活用でございますが、現時点で計画は持ち合わせておりません。移転の見通しがついた時点で検討をしていきたいと考えておりますけども、この敷地の大部分につきましては、都市計画道路、市道、こういったものが入っております。周辺には保育所や小学校がございますので、今申し上げました都市計画街路、市道が入っておりますので、活用方法も非常に限定的になろうかと思いますけども、そういった状況等も勘案して検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 同和対策事業の基本的な事項にかかわる件につきまして私のほうから御答弁を申し上げます。
 同和対策の終結時期を明確にということでございますが、私は、これまでも一環して述べてまいりましたように、平成13年度末をもって地対財特法は失効はいたしましたが、さきの地対協の意見具申でも述べられておりますように、特別対策の終了、つまり一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みを放棄するものではないというふうに考えております。
 現実に本市の同和地区においても、今日もなお就労、福祉、教育の分野で多くの課題が残っているわけでございまして、いろいろ検討をさせておりますが、現在の時点では、この事業凍結の時期は明確になっておりません。
 しかしながら、私のほうは、同和対策検討委員会のほうには、同和対策事業においても聖域とはせず、財政再建との整合性を図りながら、廃止するもの、縮小するもの、そして、削減というものを念頭に置いた具体的な方針を出すようにという指示をいたしておりまして、そのような観点で今後も引き続き、これは維持ではなくて、見直しを進めてまいりますので、御理解を賜りたい、かように思うところであります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 城間議員。

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◯5番(城間 広子君) そのようにおっしゃるなら、平成20年度の見直しをさっさとやるように指示をしてください。
 入札制度についてお尋ねいたします。
 今議会の代表質問の答弁で市長は、「昨年4月からは建設工事について、一般競争入札の拡大を図ることで、発注者の裁量の余地を極力抑え、業者の入札が恣意的に行われることを排除する目的で抜本的な改革を行ったところである。これにより、より透明性や客観性の高い官製談合等の不祥事が起こりにくい環境を整えることができたと考える」と述べられました。
 また、「公共調達に際しては、企業の入札参加には、その工事内容に応じた技術力、経営状況、資金力なども重要であり、また、100年に一度と言われる未曾有の不況状況であるから、地場企業の発展と市民の公平性、透明性にこたえる施策を継続する」とも述べておられます。
 そこで、本年度の3件の学校耐震化工事の入札状況について立ち入ってお尋ねいたしますが、これは今後も、先ほど40億円と言われましたが、大規模な学校耐震化工事がメジロ押しに予定されているのでお尋ねするわけですが。
 第1点目は、不況下で公共事業への地元の期待は大変大きいものがあります。地場企業育成、地域経済活性化の観点から、市内業者を優先すべきと考えます。しかし、3件のうち2件で太宰府市の同一業者が落札しております。
 入札参加の地域要件については先ほど説明を受けましたが、原則5,000万円以下までは市内業者のみ、5,000万円を超えた工事は旧筑紫郡内まで広げるということでしたが、3件のうちの阿志岐小学校の耐震ほか工事については、入札予定価格が5,000万円、最低制限価格が4,249万9,800円です。
 最低制限価格は事前公表をされていないのに、落札価格は最低制限価格に一致しています。しかも、一般競争入札にもかかわらず入札参加者はわずか4社で、そのうち入札額の低い2社の入札額が同一で、くじ引きで落札業者が決定されております。
 山家小学校耐震ほか改修工事も事前公表されていなかった最低制限価格に一致する金額で、これは3,229万9,050円で落札して、これも5社のうち2社で同一金額になって、くじ引きで決定しています。
 それから次、筑山中学校耐震ほか改修工事でも5社のうち3社が同一額で入札し、くじ引きで事前公表をされていなかった最低制限価格に一致する金額で、これは4,533万3,000円で落札しています。
 市長は、これらのことはすべて偶然であって、業者の入札参加が恣意的に起こりにくい透明な入札結果であると市民に説明がおできになるのかどうかお尋ねします。
 「積算価格が5,000万円を超えたので筑紫郡内まで参加資格を広げた」とおっしゃいますが、結果的には3件とも5,000万円を大きく切る金額で落札しています。技術的に市内業者でできない工事ではなかったのではないかと私思うわけですが、入札参加の地域要件についても見直すべきではないのでしょうか。お尋ねいたします。
 また、2点目、3点目についてですが、不況下で仕事がない中小零細企業の苦難に対して、まるで人ごとのような回答に聞こえます。具体的に2点目、3点目、どのように改善されるのかお伺いいたします。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 それでは、再質問に私のほうから答弁をさせていただきたいと思いますが、まず、耐震工事の入札の件でございますが、この内容につきましては年度終盤というのがございまして、その工事発注だったと、こういうことから、業者の手持ちの工事量、さらには短期間のうちに工事を終了させると、こういう関係がございましたので、参加業者数が少なかったのではないかと推察をいたしております。
 また、最低制限価格の一致の件でございますが、この設定につきましては、国が示した基準算式を準用いたしておりますので、この価格は事後公表としながらも、入札を重ねるごとに予測されやすいというものになっておりまして、今後この最低制限価格の設定方法、あるいは公表時期などを再検討しなければならないと考えております。
 それから、市内業者優先発注の件でございますが、公共調達に際しましては、業者の入札参加には、その工事内容、工事価格に応じた技術力、経営状況、資金力なども重要な要素でございまして、考慮しなければならない事項でもございます。
 このことから一定の基準を定め、運用をしているものでございますけれども、地場企業育成と、これは当然ながらわかっておりますし、理解をしておりますけども、とはいえ、すべての発注工事に対しまして地域要件を市内業者のみとすることは適当ではないのではないかと、このように考えております。
 地元業者の受注の機会をふやすため、極力分離分割をして工事発注するように努めておりますけれども、本件は、工事の内容、あるいは工期の短さ、先ほど申し上げました短期的にすると、こういうことで工事分割が困難でありますので、今回の発注規模はやむを得ないと判断したところでございます。
 また、御指摘のように、適正な競争と地場産業の育成、このことについてバランスを図っていくということは極めて厳しい課題でもございますけども、これからも地元企業の育成に配慮しつつ、よりよい入札制度に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、業者登録の件でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、周辺自治体の状況も調査をいたしましたけれども、本市の取り組みと大差ないものと考えております。
 登録をいたしますと、2年間にわたりまして本市における入札や見積もり提出の参加資格を得られるということでございますので、そのために足り得る必要最低限の書類の提出をお願いしていることについて御理解を賜りたく思っております。
 ただ、小規模工事を別枠で登録することで受け付けが容易にできるという心理的な効果もあるのではないかと思われますけども、本市における建築一式、修繕や建物修繕など小規模工事の受け付けにつきましては、申請要領においてわかりやすく説明を加えるなど工夫してまいりたいと考えております。
 次に、元請に対する指導でございますけども、先ほど申し上げましたとおり、本市が直接に雇用主と労働者間の契約内容に踏み込むことは困難でありまして、限度があると考えております。
 本市といたしましては、落札業者に対しまして市内の中小企業者や個人事業主などに優先的な下請発注をお願いしたり、不当に低い代金で下請契約を締結しないよう文書にて協力要請を行っております。
 また、今後は、年1回開催をしております建設業者との研修会の折などに法令遵守や下請業者との適正な契約などについて指導をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 城間議員。

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◯5番(城間 広子君) 市長にお尋ねします。
 けさの朝日新聞によれば、「山神水道企業団の発注工事をめぐる競売入札妨害事件で、福岡地検は17日、企業団工務課長と筑紫野市内にある水道管工事会社三機産業の実質的経営者だった人物を競売入札妨害罪で起訴した」との報道です。
 代表質問でも指摘してまいりましたが、この工事は本市の指名選定委員会で業者を指名しています。また、山神水道企業団の工事設計書が庁内で回覧されており、設計金額を知り得る状況もありました。市長は、山神水道企業団の企業長でもありますが、この発注工事をめぐっては、今述べたように市も関係をしています。市長の責任は重大ではないかと思いますが、市長がこの事件についてどのように受けとめておられるのかお尋ねしておきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午後3時40分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後3時55分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 城間議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 本件につきましては、山神水道事業団に業者を選定する第三者的機関がないということから、市に対して業者推薦の依頼があったところでございます。この山神水道企業団からの協力要請に基づいて本市の指名選定委員会に付議をして選定を行ったものでございます。誤解のないようによろしくお願い申し上げたいと思います。
 なお、代表質問でも御答弁申し上げましたように、山神水道企業団問題については、これは筑紫野、太宰府、三井、小郡水道企業団で構成している議会がございますし、城間議員もその議会の一員でございますが、筑紫野市というよりは、その山神水道企業団の中でしかるべき改革を行ってまいりたいと、かように考えているところであります。
 以上であります。
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◯議長(横尾 秋洋君) 4番、里永議員。

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◯4番(里永 紘一君)〔登壇〕 市民会議、4番、里永紘一です。教育関係について一般質問をさせていただきたいと思います。私は、総務文教でございまして、所轄なんですが、あえて教育問題に絞ってだけ申し上げたいと思います。
 1つ、不登校になる中1ギャップの解消として、35人学級の導入を明らかにしたところがある。当市の取り組みはどうでしょうかということであります。
 中学に進学後の環境変化についていけず、不登校になる中1ギャップの現象が言われております。筑紫野市では何人ぐらいいるのでしょうか。
 福岡市教育委員会は、中1ギャップの解消につなげようと2009年度から中学1年生に35人学級を導入する方針を明らかにしました。福岡市教育委員会によると、現在、福岡市立の中学校と小学4年生から6年生は40人以下の学級になっております。小学1年生から3年生は基本的生活や学習習慣を身につけさせる目的です。既に35人以下を導入いたしております。
 福岡市教育委員会は、中1ギャップの予防には生徒一人一人に教師をより時間をかけ向き合わせる必要があると判断をいたしました。40人以下学級だった中学1年を35人以下をする方針を固めました。
 中学1年生の少人数学級導入は、学識経験者たちでつくる福岡市不登校引きこもり対策支援会議が今月まとめられたわけであります。その報告書案で具体策の一つに指摘をいたしました。先行して取り入れる形になったわけであります。
 福岡市教育委員会によると、中学による少人数学級は、北九州市が本年度スタートさせており、17政令市のうち11市が導入をしておるということの福岡市教育委員会の発表であります。
 2つ目が、中1ギャップに対処するため小学6年生で取り組んでいるところがあるが、当市はどうでしょうか。小学6年生で取り組んでいるところがあると承知いたしておりますが、どのような方法で導入されているのか教えてほしいと思います。
 3番目、小学校、中学校の携帯持ち込みについて当市はどう考えているのかという問題であります。
 福岡県芦屋町はことし1月20日、町内の小中学生に携帯電話の所持を原則禁止する「こども、脱ケータイ」を宣言いたしておるところであります。携帯電話を介した犯罪などの被害から子どもを守るべく町を挙げて取り組んでまいりました。携帯電話をめぐっては、埼玉市の中学3年女子生徒が書き込みを苦に自殺をしていたことが、ことしの1月19日に判明したばかりであります。
 芦屋町は人口1万6,000人でございます。宣言は町と町の教育委員会、青少年健全育成町民会議、PTA連絡協議会、町議会の連盟で強制力はなく、どうしても必要な場合は家族でルールを決めて使用させるということであります。塾で帰宅が遅くなる場合など例外的な所持も認めております。
 スローガンが書かれた立て看板、縦180センチ、横90センチを町役場や学校、公民館など10カ所に設置、保護者には既に宣言の趣旨を説明したプリントを配付済みで、混乱はないということであります。
 芦屋町の教育委員会は、今後同様のポスターを作製するとともに、携帯電話をテーマにした講演会を開催したり、学校で情報教育を徹底したりして宣言の周知、啓発活動を進めるということであります。
 芦屋町では2年前から教職員や保護者からの意見交換会で小中学生の携帯電話の必要性などを論議してきました。宣言を出すことには慎重な意見もありましたが、利便性よりも危険性が高いとの共通認識を醸成し、踏み切ったということであります。
 文部科学省は「教育活動には必要ない」として、「小中学校では原則禁止を都道府県教育委員会などに通知した」とありますが、筑紫野市教育委員会はどのように受けとめ、どのように指導をされているのか教えて欲しいと思います。
 4番目、全国学力テスト公表について、当市筑紫野市はどう考えているのですか。
 2007年4月、43年ぶりに復活し、2年連続で行われた小学6年生と中学3年生の全員が対象で、実施教材は国語と算数、数学、基礎的な知識技能を試すA問題と応用力を問うB問題があります。
 文部科学省は、都道府県別の正答率を公表、大阪などが低迷したということであります。市町村別の公開については、文部科学省は「各教育委員会に任せる」との姿勢で、都道府県教育委員会による公表は禁じておりますが、秋田県知事が昨年12月に県内全市町村の成績を公開したということでありますが、筑紫野市はどのような姿勢なのでしょうか。
 5番目、小中連携教育についての考えについてお尋ねいたします。
 横浜市教育委員会は、2012年4月からすべての市立小学校と中学校で小中一貫の9年間の教育を実施する方針を決めました。小学校と中学校1校ずつ連携だけでなく、1つの中学校と複数の小学校、複数の中学校と複数の小学校の連携など、地域の実情に応じた柔軟な形で実施する。
 横浜市教育委員会は、9年間の連続性のある教育を行い、一人一人の学習情況に応じたきめ細かい対応で学力向上などにつなげたいということでありますが、いかがでしょうか。
 6番目、小中学校の2学期制の導入についての考えをお尋ねいたします。
 筑紫野市でも2学期の導入、実施されているところがあります。学力向上のために導入したが、思うように効果が上がらなかった上、3学期制のままの周辺自治体の学校との部活動の大会が試験期間と重なるなど、学校運営に支障が出ています。保護者から「試験までの間が長くなり、逆に子どもが勉強しなくなった」との声が上がっています。
 学習指導要領の改訂で、小学校は2011年度、中学校は2012年度から授業時間の増加が決まっておりますが、今後、2学期制の導入についてのお考えをお尋ねいたします。
 以上、教育関係について壇上からの質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 第1題目の教育関係について御答弁をいたします。第1項目と第2項目とは関連がありますので、一括をして答弁をいたします。
 まず初めに、中1ギャップの解消としての35人学級の導入についてでございますけども、市では35人学級を基準とする少人数学級を全小学校の1年生を対象に実施をし、小学2年生は少人数学級と少人数指導を併用する形で実施しているところでございます。
 この実施は、近年、小学校に入学直後の1年生の指導が難しくなっており、落ち着いて教師の話を聞けず、友だちと騒いだり、教室を歩き回ったり、飛び出したりして授業が成立しなくなっているという問題がございました。
 これは、幼保の個別的な生活重視のスタイルから、一斉授業形態の小学校の入り口でつまづいている姿でございます。そこで、教師1人当たりの児童を減らし、より円滑に学級経営を行うことにより教育効果を高めることをねらいとして実施をしているものでございます。
 議員仰せの中1ギャップの視点での中学1年生への拡大は、施設の問題や人材、財源の確保などから極めて難しい問題もあり、実施は困難なところでございます。不登校対策の取り組みにつきましては、適応指導教室の設置、スクールカウンセラーと心の教室相談員の全中学校配置、ヤングアドバイザーの小中学校への派遣事業など、さまざまな取り組みを行っており、一定の成果を上げてきたところです。
 不登校の原因は、心の問題や友達関係、あるいは中1ギャップの問題など一人一人さまざまでございまして、中1ギャップを原因とした不登校の生徒数は特定できませんけども、不登校の解消に向けた取り組みは、担任一人だけでは対応しきれないため、学校全体での取り組みのもと、関係機関との連携が必要になっております。
 そのため、不登校の指導を必要とする児童生徒一人一人に対応するため、担任だけがかかわるのではなく、最も信頼関係を築けている教師が年間を通して指導、援助するマンツーマン方式を小中学校で実施しているところです。
 また、小学4年生から6年生の全児童を対象に、不登校の予防、対応のために児童の欠席状況調査を行いまして、小中連絡会の際に調査をもとにし、小学校と中学校の先生方が情報を共有し、生徒への細かな指導が可能になるよう努めているところでございます。
 次に、第3項目の小中学校への携帯電話の持ち込みについてですが、このことにつきましては、さきの12番議員にお答えしたとおりでございまして、文部科学省の指導に沿って、教育委員会として各学校を指導しているところでございます。
 携帯電話の持ち込みは原則禁止にしているところでございます。ただ、校長の判断により、居場所確認でありますとか、通話機能に限定した携帯電話の持ち込みを許可した場合は、使用方法を制限し、学校での教育活動に支障がないように配慮をしているところでございます。
 次に、第4項目の全国学力テストの公表についてですが、このことにつきましては、平成20年8月に文部科学省初等中等教育長名で通知がありました「平成20年度全国学力学習状況調査の結果の取り扱いについて」に基づきまして、調査は学力のすべてではなく、国語と算数、数学の強化の学力の一部であり、学校における教育活動の一側面であるということを踏まえて、学校、児童生徒の序列化や過度の競争にならないよう十分配慮をして取り扱うこととしております。
 教育委員会では、この通知に基づきまして市内の学校の状況について、個々の学校名を明らかにした公表を行わないこととしておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
 次に、第5項目の小中連携教育についてですが、本市におきましても小中9カ年間で子どもを育てることを目標として、中学校区を単位とした小中連携による教育を推進しているところでございます。今後も小中連携教育の先進地域や先進校の取り組みを検証し、そのすぐれたところを生かしながら、小中9カ年を見通した小中の連携による活動のさらなる充実に努めてまいります。
 次に、第6項目めの小中学校の2学期制の導入についての考えでございますが、現在いろいろなところで取り組みが行われ、その結果について検証が行われている段階でございます。本市におきましては、平成20年に小学校1校が試行を行っております。教育委員会といたしましては、実施校との連携を図りながら、2学期制の教育活動の成果や課題を検証しながらよりよい教育のあり方を検討していく所存でございます。
 以上でございます。
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◯議長(横尾 秋洋君) 7番、平井議員。

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◯7番(平井 一三君)〔登壇〕 7番、会派ちくし野、平井一三です。通告書に従いまして2題目について質問をいたします。
 まず初めに、質問題目1の有害鳥獣駆除対策について質問をいたします。
 市長の平成21年度施政方針の中で、まちの活気をはぐくむ産業の振興の具体的な施策としまして、まず第1に農林業の振興が上げられております。筑紫野市の農業経営の安定及び生産性の向上を図り、食糧の安定供給の確保、農地の多面的機能を発揮させるために、望ましい農業構造の確立に取り組んでいかれるということになります。私もその成果に大いに期待したいと思っております。
 また、林業の活性化に関しましては、昨年、筑紫野市森林・林業・林産業活性化促進議員連盟が組織されまして、積極的な取り組みが始まろうとしております。地球温暖化が深刻な環境問題となっている中では、環境資源として森林整備の推進が求められております。加えて、過疎化、高齢化が進む中にあっては、森林所有者の森林経営業務の創出と山村の再生に向けた取り組みが極めて需要であると認識をしております。
 今回の施政方針の中でも取り入れられておりますけども、イノシシ、シカ、カラスなどの有害鳥獣対策は農林業被害の深刻化、そして、自然生態系の悪化を引き起こすなどの問題が発生している中で大変重要な施策の一つであると思っております。
 筑紫野市におきましても多くの農林業の被害や自然生態系のかく乱、市民の生活環境の悪化などが深刻化しており、個別の被害ケースごとに有害鳥獣駆除を行うという対症療法だけでは対処しきれない状況にあると思っております。
 このため、被害防除対策を強化するとともに、被害をもたらしている野生鳥獣の個体数や生息環境を適正な状態に誘導していくという観点からの対応が求められております。
 有害鳥獣駆除を適切に行っていくためには、現状の把握がまず重要であると考えております。筑紫野市においてイノシシやシカなどによる被害がどの程度発生し、農林業の振興及び我々の生活環境にどのように影響を及ぼしているのか、まずお聞きいたします。
 次に、有害鳥獣駆除対策の具体的な内容と実績についてお聞きをいたします。
 有害鳥獣駆除を行うためには、安全対策、自然環境保護対策などを多方面にわたる慎重な対応が求められており、関連法規も多岐にわたっております。したがって、現在、筑紫野市では猟友会に駆除の委託をされておりますが、駆除の方法も銃による方法と箱わななどのわなによる方法があると聞いております。これらの方法で年間どれくらいの数の有害鳥獣を駆除されているのでしょうか。
 また、駆除を行うために関係団体の方々がどのような班編制で、年間何日ほど出動され、述べ人数として何人ほど従事されているのでしょうか。
 さらに、銃の弾などの消耗品、猟犬の数、所有されているわなの数、トラック等の機材はどの程度で、年間どれぐらいの経費が必要であるか、市の把握状況をお聞きいたします。
 現在、市の有害鳥獣駆除に対する支援としては、年間18万円程度の補助金と、施政方針でもうたってあります農家みずから捕獲免許を取得するための支援措置として、免許取得の補助金を出すようになっております。現在までにわなによる狩猟免許は2名の方が取得されておりますけども、銃の免許取得者はまだいらっしゃらないと聞いております。
 また、箱わなにつきましては、市が1台購入しておりますので、県の森林組合からの1台と合わせて2台分の助成が行われていると聞いております。ほかはすべて個人の所有となっております。
 猟友会には15名の会員がおられますけども、安全な活動を行うために会員数の制限や定年制があります。会員の方も高齢化が進んできており、今後の後継者問題が顕著化しつつあります。
 有害鳥獣駆除活動は、過去には趣味の狩猟の一部であるように理解されてきたこともあったように聞いております。しかし、現在は、駆除を行うときには環境や生態系を考慮し、法律を遵守しながら地域全体を対象として総合的に駆除対策を講じていく必要があります。また、市民からのイノシシ駆除の要望にこたえるために、出動の回数もかなりふえてきていると聞いており、ボランティア活動としての色が濃くなってきております。
 駆除の方法は、銃とわながありますが、わなで捕らえたイノシシやシカなどにつきましては、2次処理として銃の使用が求められることが多いため、駆除にあたりましては、銃とわなのセットでの対応が求められております。
 このように、有害鳥獣駆除を行っていくためには、箱わなによる捕獲免許だけでは十分ではなくて、また、単独の農家や集落単位の対応では難しい面が多々あると聞いております。昨今の銃に関する事件の影響で、特に銃に対する規制は年々厳しさを増しており、安全対策のために活動をされるグループの意思の疎通や安全意識の高揚を図るための対策が求められております。
 このように、銃の免許を取ること事態も難しくなっており、免許取得後も厳しい管理が求められる状況下にあって、捕獲免許を取得するための支援措置にとどまらず、将来を考えた総合的な支援が必要であると考えておりますが、市はどのように判断されますでしょうか。
 次に、2題目めのボランティア活動に対する支援についてですが、現在、市の政策として、市民参画のまちづくりの推進が掲げられ、市民協働のまちづくりの推進、市民自治基本条例の制定、自治会の再編及び発展させた新しい地域コミュニティの育成が行われようとしております。
 このような中で、市は各種事務事業や住民サービスに関して、本来行政が実施すべきものと市民が担っていくべきものを明確にし、対等な立場で地域の課題解決や生活の質の向上を目指すために、市民団体やNPOとの協働によりいろいろな事業を推進されようとしております。
 これらの業務や活動を担い手ごとに具体的に分類いたしますと、市が行います事務事業、自治会の再編によってつくられます今後の新しい地域コミュニティが担っていく業務、NPOへの委託業務、そして、企業活動の延長線上にある協会や委員会が実施する社会奉仕活動、市民が担うべき活動、そして、ボランティア団体の活動に大きく分けることができると思っております。
 有償、無償にかかわらず、ボランティア活動が今まで非常に多くの役割を担ってきたことは述べるまでもないことだと思っております。最近は財政の悪化から行政コストの一層の低減が叫ばれております。
 また、一方では都市化、核家族化による人口の流動化などによりまして、災害など有事の際の迅速かつ的確な対応、あるいは市民の価値観や生活態度の多様化に伴う住民サービスの多様化への対応が求められるようになってきました。ボランティアが、これらの状況を改善する新たな相互扶助の仕組みとして注目されてきておりますのは皆さん御承知のとおりだと思います。
 筑紫野市におきましては、ことし住民自治基本条例の制定、市民協働のまちづくりの推進、自治会の再編など、行政運営のあり方が大きく変化しようとしております。このような中で、新しい地域コミュニティが担っていく役割は、地域の問題や課題に対して自発的、自主的に取り組み解決をしていく活動であると認識をしておりますが、市はさらに多くの公共サービスのシフトを期待しているようにも感じられます。
 合意形成の形や、責任と権限のあり方は、従来とはおのずと異なってくるものと思われますが、地域のコミュニティが具体的に実施する活動としては、一つには行政が行ってきた事務事業の代行であり、もう一つは、従来から行ってきた地域のボランティア的な活動であります。
 行政側から地域コミュニティや市民団体に住民自治、あるいは市民協働の観点から公共サービスのシフトを行っていく上で、どこまでがボランティアで、どこまでが事務事業の代行と考えるのか、具体的な考え方についてお聞きをいたします。
 次に、ボランティア活動に対する市の支援について、基本的な方針と具体的なルールはどのようになっているのかお聞きをいたします。
 現在、筑紫野市には多くのボランティア団体が活動をされており、その活動分野も多方面にわたっております。市の行政運営にとっては重要な一翼を担う存在となっております。しかし、ボランティアを自治体にとって都合のよい道具として活用するということではなく、地域住民として対等の立場で一緒に地域づくりをしていくということが原則であります。
 そうした前提のもとに自治体はボランティアのきっかけづくりを行い、活動しやすい環境を提供していくということが大切であると考えられます。
 ボランティアは古典的な定義においては自発性、無償性に基づく活動とされてきました。ボランティア活動が有償か無償かというのは、常に議論が分かれるところですが、少なくとも最近は活動の実費を受け取ることは認められるようになってきました。
 ボランティア活動においては、労務、これは人件費ですけども、そして材料費、車や工具などの機械費、関連の諸経費が必要になってきますが、その割合は活動の内容によって多種多様であり、活動の実費の考え方についても多くの議論があると思います。材料費だけなのか、車や工具などの費用を含むのか、会議費や弁当、お茶などの経費まで含むのか、さらには労務の一部を含むのかなど見解もいろいろであります。
 筑紫野市におきましても各種ボランティアに対して補助を出されておりますが、どのような方針に基づき、どのような基準で出されてるいのかお聞きをいたします。
 さらに、今後は公共サービスの担い手としてボランティア団体に対して市が期待する内容もさらに大きくなってくるものと思われます。したがって、支援のあり方も、このような行政運営の変化をかんがみて対応をしていく必要があると考えておりますが、市の考えをお聞きいたします。
 また、円滑に継続的なボランティア活動を維持していくためには、それぞれの活動に必要なスキル、ノウハウ、情報を身につけるための研修の場を提供することも自治体の責任であると考えられております。この点に関しまして、市の支援体制はどのようになっておりますでしょうか。お聞きいたします。
 ただし、ボランティア活動は一般的に言う「仕事」ではありませんので、期待できる責任の範囲も限られてきます。
 全項の質問で、行政側から地域のコミュニティや市民団体に公共サービスのシフトを行っていく上で、どこまでがボランティアで、どこまでが事務事業の代行と考えていくのか、基本的な考え方をお聞きいたしましたが、ボランティア活動等に対しては、行政側が責任を持って遂行していく支援体制が必要であると考えております。地域コミュニティの自発的、主体的な取り組みに対して、市はどのように関与し、支援していくのかお聞きいたします。
 以上、壇上からの質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(横尾 秋洋君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私から、第1題目の有害鳥獣駆除対策について御答弁申し上げます。
 まず初めに、第1項目の農業振興、林業活性化が求められる中、イノシシやシカによる被害の実態と、その影響はでございますが、鳥獣害発生の主な要因は、森林の開発及び崩壊も一部影響していると考えられますが、主な原因は山林の手入れ不足による雑木の繁茂や耕作放棄地の拡大により、イノシシの行動範囲が人間の生活圏へ接近し、被害が拡大しているものと思われます。
 イノシシが頻繁に出没する区域は、その被害のため、作物が作付されていないところが多く、悪循環を繰り返しているところです。実際の被害は把握しづらい部分もありますが、平成20年産米の農業共済組合の水稲災害評価によりまして、市内中山間地部にて35筆2.7ヘクタールのイノシシによる被害が確認されております。推定被害額として、水稲180万円、野菜類70万円、タケノコ8万円と推計しているところでございます。
 シカにつきましては、数年前から出没情報が寄せられ、昨年大石地区で負傷したシカを1頭保護し、本年、試験場で1頭捕獲いたしておりますが、林業に対する被害は少ないのではないかと思われます。
 次に、第2項目の有害鳥獣駆除対策の具体的な内容と実績はでございますが、有害鳥獣駆除にあたっては、筑紫猟友会のうち15名の筑紫野市在住者に委託して実施しておりまして、市に被害情報がもたらせられる都度依頼し、銃器、箱わな、くくりわなにより駆除を行っております。
 本年度現在までイノシシに対して延べ1,639人にて141頭を捕獲されています。また、鳥類対応として延べ803人にて274羽を駆除しているところでございます。猟犬については、11人の方が28頭を所有されているところです。わなの数につきましては、箱わな、くくりわながあり、箱わな2台以外は個人所有で、箱わな約40台、くくりわな55個が活用されています。
 平成19年度においては、駆除班活動費として総額が62万7,666円となっているところでございます。
 次に、第3項目の有害鳥獣駆除を実施している団体への支援内容はでございますが、有害鳥獣駆除班への補助、狩猟免許取得のための補助並びに農家への電気防護さく購入補助を行っており、今後も継続してまいりますが駆除のみでなく、農家みずからが、やぶや耕作放棄地の整理を行い、農地の周りにできるだけ空地を設けるなど、農家に対し指導、助言を行ってまいります。
 また、鳥獣による被害防止に関する専門的な知識、技術を有する技術指導者の育成を図る研修会、職員及び駆除配員等を参加させ、積極的に育成を図っているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから、第2題目、ボランティア活動に対する支援について御答弁をいたします。
 まず、第1項目のボランティア活動の位置づけはについてでございますけれども、新しい社会づくりに向けまして、多様な主体との協働が求められる背景についてはいろいろとございますけれども、その中で、地方分権の改革の進展においては、政府の地方分権改革委員会の第1次勧告が平成20年5月にありまして、その副題としまして、「生活者の視点に立つ地方政府の確立」と名づけられたものがございます。
 内容は、地方分権が不可欠であるとし、住民自治を確立するため、住民が地方自治体の運営に参加する機会の拡充、多彩なコミュニティ活動の形成促進が必要であると述べています。
 さらに、分権型社会の構築には、行政だけの取り組みだけでは限界がございまして、住民みずからの意思で地域の実情に応じて活動を行っているNPO・ボランティアが今後さらに地方自治の重要な主体となることが必要になっていると述べています。
 本市の第四次総合計画にございますが、市が目指す新しい社会は住民自治を確立するという視点から、公的なサービスのすべてを提供するのは行政であるという従来の考えから脱却をいたしまして、さまざな主体が自己決定、自己責任のもとで、それぞれの役割を担いながら、社会の公益的な活動にかかわっていく社会を目指していきます。
 そこで、NPO・ボランティアを新しい公的サービスの担い手として期待しているものでございますけれども、新しい公的サービスの範囲をどこまで担っていただくかということは、NPO・ボランティア団体、企業、行政のそれぞれの主体性、自発性のもとに、お互いの特性を認識し、尊重し合いながら、対等な立場で共通の目的を達成するための努力、協調がどれだけできたかによって変わってくるものと考えております。
 基本的には、「地域で解決できる問題は地域で解決をする」、「地域で解決をできない問題は行政と一緒に解決する」、このことを基準に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、第2項目めについてでございますが、質問要旨が4点にわたってございますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、第1点目でございますが、ボランティア団体に対する補助金支出の指針、基準を総合的に示したものはまだございません。現行の事務取り扱いは、各事務事業の担当所管課において行政の施策、そして、主要事務事業に該当する事業で、行政にかわって役割を担って実施していただける団体に対して各事業の運営補助として支出しているのが現状でございます。
 その一例としましては、例えば地域づくり事業、地域美化推進事業、青少年の健全育成事業などがございます。
 次、2点目でございますけども、行政運営、その時々の社会的課題に応じて当然変化をしていかなければなりませんし、ボランティア団体も変化していくことが予想されます。この件については議員御指摘のとおりだと思っております。
 3点目についてでございますが、ボランティア活動の内容は多種多様でございます。その内容を遂行していく中で必要なスキル、ノウハウ、情報交換は担当所管課で行うべきことで、単発的な事業は事前協議の中で、継続な事業は事前協議中間総括、新しい情報の交換などを行っているところでございます。
 最後に、4点目の御質問でございますけども、ボランティア活動が、その内容によって専門性といった面で、実務的に各担当所管課に分散しているのはやむを得ないものでございますけれども、全庁的にボランティア活動というものを知ることは必要なことでございます。
 今後は、まちづくり支援のためのボランティアという視点で、これを理論的に、あるいは総合的に把握し、整理する方法も検討しなければならないと思っております。
 あわせまして、ボランティア活動は安全で安心して参加できる環境を保つことが必要であります。市では、市民活動災害保険を準備をいたしておりますけれども、ボランティア活動は多種多様でございますので、他の保険制度も研究しなければならないと、かように思っておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 7番、平井議員。

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◯7番(平井 一三君) 質問題目1の有害鳥獣駆除対策について再質問をいたします。
 本年度のイノシシによります農業被害は、先ほど260万円程度ということでしたけども、保険申請がなされたものがベースになっておりまして、実際には報告されていない被害が相当数あると聞いておりますので、実際の被害はもっと多いものと思っております。
 最近は農林業の後継者問題や、耕作放棄地の増加がクローズアップされております。このような状況の中で、市の支援内容として、農家みずからが、やぶや耕作放棄地の整理を行い、農地の周りにできるだけ空地を設けるなど、農家に対して指導助言を行ってまいりますということですけども、本当に効果が出る施策とお考えか、お聞きしたいと思います。
 次に、電気防護さくを使いますとイノシシの侵入を防止することはできますけども、限られたエリアが対象となります。非常に繁殖力の強いイノシシに対しましては、適正頭数にコントロールをするための駆除が必要であると考えておりますが、市の見解はいかがでしょうか。
 また、「筑紫野市では、ことし延べ2,400人を超える方がイノシシと鳥類の駆除にあたられている」との答弁でした。市、県、JAから合わせて43万円の補助で運営されておりますけども、毎年の免許更新に関連して必要となる費用だけでもこの程度の金額になると聞き及んでおります。
 3月5日の西日本新聞で、佐賀県がイノシシ被害の深刻さから、捕獲報奨金として1頭当たり、従来は5,000円であったものを1万6,000円にアップした記事が報じられておりました。また、浮羽では140万円の補助金と1頭当たり1万円の報奨金を出していると聞いております。
 これらの自治体では、これほどの支援策を講じていても駆除をやらなければならない状況にあるためでしょうが、筑紫野市の場合は、それほど切迫した状況にないと考えておられるのか確認をいたします。
 また、先ほど回答されました取り組みの内容で、高齢化が進んでいる有害駆除組織の維持も含めまして問題はないと考えておられるのか。つまり新しい人が参入しやすい環境づくりを支援していく必要はないかと、この点につきましてお聞きをいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 平井議員の再質問について御答弁申し上げます。
 福岡県第10次鳥獣保護計画では、有害鳥獣捕獲は、被害が現に生じているか、また、その恐れがある場合に、その防止及び軽減を図るために行うものとし、その捕獲は、原則として被害防除対策によっても被害等が防止できないと認められるときに行うものとされています。
 また、有害鳥獣捕獲を目的とした捕獲許可にあたっては、被害の実態を十分に調査するとともに、捕獲以外の方法による被害防止方法を検討した上で許可するなど、特に慎重に取り扱うこととされています。
 イノシシは夜行性であり、行動範囲が数十キロメートルに及ぶため、有効な調査方法が確立されておらず、生息数の把握は行われていません。
 福岡県特定鳥獣保護管理計画においては、イノシシの農林産物被害額を平成16年被害額約6億円の2分の1、約3億円以下に抑えることを保護管理目標として設定されています。
 市といたしましても、被害防止策として、議員仰せの市単独による電気防護さく設置補助、のり網の試験的導入のほか、国・県補助事業であります農地環境整備事業の本道寺・香園土地改良事業にて防護さくの設置をしておりますし、平等寺地区においては、中山間地域等直接支払交付金を活用し、電気防護さくを設置されておられ、こうした活動が重要であると判断いたしております。
 捕獲数については、わな猟のほうが、銃によります猟、銃猟より捕獲効率がよいため、箱わなによる捕獲を強化してまいりたいと思っております。農家が自分の農地の被害を防除するためのわな狩猟免許の取得を支援するとともに、取得者に対しましては猟友会への加入を勧めているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 7番、平井議員。

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◯7番(平井 一三君) それでは、2題目めのボランティア活動に対する支援について再質問をいたします。
 まず最初に、質問項目1についてでございますけども、ボランティア活動の位置づけについての御回答の中で、「NPO・ボランティアに新しい公的サービスの範囲をどこまで担っていただくかということは、NPO・ボランティア団体、企業、行政それぞれの自主的、自発性のもとにお互いの特性を認識し、尊重し合いながら、対等の立場で共通の目的を達成するための努力、協調がどれだけできたかによって変わってくるものと考えております」という御答弁でございましたけども、正直申し上げまして、私には難しくて、よく理解ができていないというところでございまして、市民の方にもちょっとわかりにくいと思っております。
 先ほど述べましたように、ボランティア活動は広範囲に及びますし、今後形成される地域コミュニティの活動もボランティア的な要素を多く期待されるものと思っております。いろいろなプロセスを経ていくといたしましても、今後行政がやるべきことと市民が担っていくこととの線引きが行われるということは、これは間違いないことでありまして、それぞれ責任と権限も整理が必要であると思っております。
 このような観点から、もう少し具体的に一般市民にわかるような説明をお願いしたいと思います。
 また、地域で解決できる問題は地域で解決するということでございましたけども、地域の格差が問題になってくると予想されます。簡単に住居を変わることもできませんので、どのように対応しようと考えられているのかお聞きしたいと思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 再質問について御答弁をさせていただきます。
 今御質問ございましたのは、行政と市民のやるべきことの線引き、さらには地域格差と、こういうことでございますが、一つ公の福祉、公の福祉でございますが、につきましては、行政が責任を持って行うと、こういう考え方でございますけども、その中で、新しい公共的サービスの範囲についてでございますが、ボランティア、あるいはボランティアと市が協働いたしまして、公共的価値を含む私、いわゆる私の領域や、公と私、いわゆる公と私との中間的な領域に活動を広げまして、地域住民の生活を支え、地域活動を支え、地域活動を維持していくことができる分野だと考えております。
 市が取り組めないところをボランティアの方々に対応していただきたいと考えておるところでございますが、例えば制度外のニーズがあったり、制度の谷間にある人への対応、さらには地域で生活をしている人にしか見えてこないニーズなどがあるかと思います。具体的には、地域防犯活動の推進、啓発活動、廃棄物の不法投棄防止のためのパトロール、在宅介護サービス事業など、数多くの事業が考えられます。地域活動につきましては、自主的、主体的に実施されることが求められるところでございます。この責任と権限については、自己決定、自己責任が原則だと考えております。市と市民による協働という分野の市民の理解については、まだまだ十分な理解ができておりませんので、啓発実践する中で市民活動の喚起を進めていきたいと考えております。こういった取り組みをすることによりまして地域格差の是正もしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 平井議員。

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◯7番(平井 一三君) 質問項目(2)のボランティア活動に対する市の支援についてでございますけども、市の行政運営においてボランティア活動が非常に重要であるということは市民共通の認識でございますけども、これから新しい地域コミュニティの構築、市民協働のまちづくり、そして自治条例の制定など、行政運営のあり方が大きく変化しようとしております。この機会にぜひ広義、広い意味でのボランティア活動に対する支援の方針、基準を整備して活動しやすい環境をつくっていく必要があると考えておりますけども、市長の考えをお聞きしたいと思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 平井議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 先ほどから部長も答弁しておりますように、また平井議員も御指摘のように、広い意味でのボランティア活動に対する支援の方針、基準というものを整備していく必要があるのではないかという御意見でございます。御指摘のとおりこれからのまちづくりは地域力、市民力が大きな力として必要になってまいります。ボランティア活動は分権型社会のもとで住民自治を広げていく、まさに原動力になろうかというふうに考えているところでございます。そのためにボランティア、NPOを初めとして支援する方針や基準というものは必要でございますので、ただ、これはもうまさに協働でありますから、それぞれボランティアの自主性、主体性を損なわないということを前提に、今後支援のあり方も具体的に研究をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。
 以上であります。
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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午後4時48分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後5時05分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 3番、宮原議員。

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◯3番(宮原 智美君)〔登壇〕 3番、市民会議の宮原智美でございます。3題目の質問をいたします。
 まず、第1題目、子ども条例についてでございます。
 本市の条例案が平成21年の12月議会に提案される予定とのことですが、12月までの予定、進捗状況を市民委員会の活動を含めてお尋ねいたします。市長は、市民委員会について市民と行政が対等の立場でともに協力し合ってまちづくりを進めるために市民の参画を求め、市民の意見が反映される施策にするためにあると言われておりますが、公募されてから条例の骨子をまとめ上げるまでの期間が短いのではないかと危惧しております。また、交通費も出ない中で活動されている市民委員会ですが、子ども条例市民委員会では具体的にどのような活動をされているのでしょうか。お尋ねします。
 次に、第2項目ですが、子どもに権利を認めるとわがままになるという話を聞くことがあります。権利は社会の規範や秩序と対立するものではなく、人としての当たり前の権利、人権は子どもにも当然あるはずです。自分で主張したり実行したりできない成長の段階では、権利の実現は大人の手助けが必要です。大人の支援なしでは生存権すら行使できないわけですから、大人の支援も子どもにとっては基本的に保障されなければならない権利であると思います。このようなことを大人が自覚するためにも子ども条例づくりが必要なのだと考えています。子育てと子どもの成長を両方支援するのが筑紫野市の子ども条例です。子どもたちの健やかな成長はそのこと自体大切なことですが、市の未来にとっても大事なことです。しかし、今の社会状況は子どもたちに大変厳しい環境もつくり出しています。
 福岡県が平成20年2月までに回収した調査で、子どもたちの自尊感情、つまり自分を価値ある存在だと信じる感情は、小学4年生で48%、小学6年生で32%、中学3年生では19%と、学年が上がるほど低くなっています。この傾向は日本の子どもにとても強いと言われています。学生・生徒・児童の自殺は、平成18年度886人で過去最多、児童虐待は平成19年度4万件以上に増加しています。
 筑紫野市でもこの5年間で児童生徒数は余り変化がありませんが、要保護の小中学生は、平成15年度56人から平成19年度22人に減っています。しかし、準要保護は、15年度830人から19年度1,050人とふえ続けています。不登校の小中学生数も、いろいろな方策を尽くしてはおられますが、昨年126人となっています。このような状況の中で、子どもたちに私たち大人はもっと子どもらしく、生き生き、伸び伸びと生活できる環境を考えたいと思います。
 会派視察で川西市のオンブズパーソン条例について視察に行ってきました。オンブズについてのイメージが視察に行って変わりました。問題解決に向けて押しつけではなく、時間をかけて双方の考えを引き出し、お互いが理解し合うために子どもに寄り添う支援でした。オンブズパーソンに対する認知度も小中学生が78%、その保護者87%ととても高く、市民へのアンケート結果も条例については大変好評でした。子ども条例を理念として掲げるだけでなく、川西市のように実効性のある条例にしていくことが大事だと思いますが、本市ではどのような方向で考えられていますでしょうか。お尋ねします。
 次に、第2題目め、定額給付金、子育て応援特別手当について質問します。
 定額給付金、子育て応援特別手当の対象や金額などは異なりますが、実施の目的や手順、方法が余り変わらないのではないかととらえていますので、まとめた形でお尋ねします。
 定額給付金は、国の新総合経済対策の一環とされる生活支援策で、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民の生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することにより地域の経済対策に資するとされています。子育て応援特別手当は、定額給付金と同じように平成20年度の緊急措置として1回だけ実施される事業で、定額給付金と同じように手当対象者の世帯主に支給されます。多子家庭の中でも、平成14年4月2日から平成17年4月1日生まれの3歳、4歳、5歳児のうち、平成2年4月2日から平成17年4月1日生まれの18歳から3歳までのお兄ちゃん、お姉ちゃんのいる子どもだけが対象という制限付であります。3月4日に両事業に関係する第二次補正予算と財源確保の関連法案が成立しました。この2つの事業とも事業自体に対する批判や事務費の大きさなど不満はありますが、今の時点では受け取って、それぞれの役に立てよというのが大方の思いだと理解しています。給付されるならきちんと市民に届くようにしなければならないと思います。3月、4月の就職や転勤等異動の大きな時期を挟んでの実施になっています。
 そこで、第1項目の質問ですが、定額給付金、子育て応援特別手当の支給はどのような方法でなされるのかお尋ねします。
 次に、第2項目の質問です。2事業とも住民基本台帳をもとにすれば世帯主に支給されます。配偶者からの暴力、ドメスティックバイオレンス、略してDVという言い方もしますが、そのDV被害者の中には受け取ることができない方が出てきます。また、定額給付金についてはホームレスの人の受け取りができないことになります。配偶者などからDV被害を受けた方の中には、居住地がわからないように住民票を移さずに配偶者と別に暮らしておられる方があります。このような方への定額給付金支給について、総務省は住民基本台帳の閲覧を制限できる支援措置があるので住民基本台帳を別住所に動かすようにと勧めています。動かさなければ生活実態と違った支給がなされることになります。しかし、DV被害者支援にかかわっている方に聞きますと、住民基本台帳を動かすことは被害者の安全上、問題が大きいと言われます。実際に、役所や事業所が不注意で加害者に住所を教えてしまい、そのためにトラブルになった事例が報道されていました。ホームレスの方には定額給付金の周知や給付の問題が起きてきます。生活支援として他に先んじて考えられてもおかしくない人たちが制度の不備で受け取れないということになるのではありませんか。久留米市では、DV被害者に対し、2月27日、市独自の施策として定額給付金と子育て応援特別手当相当額の支給を決めています。国の施策の足りないところを市で補完するということは市民の安心安全につながります。DV被害者、ホームレスなどで支給対象から外れてしまう方への給付をどのように考えておられるのでしょうか。
 最後に、第3題目、小中学生の携帯電話の保持・使用について質問します。
 急速に情報化が進む社会の中で、学校においても情報通信技術などを利用した幅広い教育活動ができるようになっています。子どもたちも生活の場で、時に大人以上にパソコンや携帯電話を使いこなして情報を得たり、交友関係を広げたりして楽しんでいます。しかし、内閣府の情報化社会と青少年に関する意識調査や文部科学省の子どもの携帯電話等の利用に関する調査、福岡市NPO法人子どもとメディア等の調査結果を見てみますと問題点も大きいことがわかります。遊び時間の減少、直接体験の不足、睡眠不足等生活リズムの乱れ、コミュニケーション能力の低下、人間関係の希薄化、有害情報の増加、そして携帯電話の急速な普及などから子どもたちにさまざまな問題が生じています。特に、いつでもどこでも簡単にインターネットに接続できる携帯電話は、使用のルールが十分に確立する前に、携帯する個人電話から電話もできるインターネットの端末に進化し、業者が繰り出す情報商品に絡め取られる子どもたちをつくり出しています。
 群馬大学社会情報学部教授で、子どもたちのインターネット、携帯電話利用問題に取り組んでおられ、警視庁「少年のインターネット利用に関する調査研究会」の座長などを務められた下田博次氏は、学校裏サイトという著書の中である少女の話を次のように紹介しています。
  「携帯1台あれば、カラオケの相手が欲しいときには出会い系サイトですぐに探すことが
 できるし、カラオケやゲームで遊び過ぎて家に帰るバスや電車がなくなれば、『私はこうい
 う女の子ですが、車で送ってくれる人いませんか?』と発信する。そうするとすぐに車があ
 らわれる。携帯さえあれば食べ物でもお金でも何でもゲットできるというのだ。」
と書かれています。この女の子がその代償として何を払ったかということ、どうなったかというようなことは考え、想像がつくと思います。今までは子どもたちに見せたくない情報、子どもに近づけたくない大人、非行、犯罪グループは保護者や周りの人が働いて子どもに簡単には近づくことができませんでした。しかし、携帯は子どもを守ってくれる人たちを通さず、判断力の育っていない子どもにさまざまな情報を直接届けることができるのです。
 文部科学省は、全国の小学6年生、中学2年生、高校2年生とその保護者を対象にした子どもの携帯電話等の利用に関する調査結果を平成21年2月に発表されています。それによりますと、自分専用の携帯電話を持っているのは、小学6年生で24.7%、中学2年生で45.9%、高校2年生で95.9%で、高校生までにほとんどの子どもが携帯電話を使用するようになっています。そして、通話、メールは学年を問わず使っており、インターネット機能は、小学6年生の50.5%が使用可能な携帯を持ち、中学2年生では80.3%、高校2年生では93.9%となっています。普段学校がある日に、一日でメールをやりとりする回数は、10件未満が30から40%と最も多いのですが、一方で、一日に50件以上という子どもが小学6年生で2.4%、中学2年生では19.5%にもなっています。食事中や入浴中に使う子どもも大きくなるにつれて増加し、よく使う、時々使うをあわせると、高校2年生では、食事中は26.1%、入浴中でも9.8%となっています。携帯依存症やメールの返信は5分間以内にしなければいけないという、友人関係を示す暗黙の5分間ルールの影響が考えられます。深夜11時以降の使用も、よく使うと時々使うをあわせると、平日、小学校6年生10%から高校2年生では80%を超えていて、翌日の学校生活などへの影響が心配になります。
 このような子どもたちの実態について保護者の側は十分つかみ切れていません。自由な書き込みができるので、出会い系のような使われ方もする自己紹介サイト、プロフというのが近ごろ学校裏サイトにかわり、ここ数年で中高校生を中心に急速に拡大しています。プロフの公開について高校2年生の44.3%がしたことがあると答えていますが、自分の子どもがしたことがあると思うと答えた保護者は16.5%で、知っているのは半分にも満たないという数字です。携帯電話の問題点を調べてみますと、使用料などお金の問題、個人情報流出の問題、わいせつ情報など有害情報の問題、犯罪と余りに多岐にわたっているので驚いてしまいます。
 筑紫地区の中学校でも学校裏サイトでのトラブルが起こったことがあります。学校管理者によって管理されている公式な学校のホームページを表という言い方で、裏としては全国の中高校生向けに、または特定の学校の生徒たちの利用を意図して、実際の学校名をつけた掲示板を学校裏サイトというそうです。大人に知られない秘密基地遊びのようなものだと言われています。子どもたちの様子がおかしいことを感じた先生が調べてみると、自分の学校の裏サイトで子どもたちが実名を上げて誹謗中傷し合っていることがわかりました。発信者はほとんど、私も見てみましたが名前がないようになっています。○○はキモイ、ここには実在の子どもの名前が入ります。一番ダサいのはだれというような書き込みが発端になってエスカレートしています。そうなる前は、このサイトは部活の先輩が今度の試合頑張れよのような書き込みをするような普通のサイトでした。プリントアウトすると4日間でA3の紙、28ページに、「目ざわり」「死んでくれる」、「消えろ」「殺す」などの書き込みがなされています。性的な中傷もありました。生徒の中には、こんな書き込みはやめようよと、掲示板の中で呼びかけていた子どもたちもいます。しかし、身近な人の書き込みであることはわかっても、だれが自分を攻撃しているのかわからず疑心暗鬼になってお互いを傷つけ合い、友人関係が壊れていく様子が見てとれました。子どもたちの手には負えず、先生が手を尽くされて掲示板は閉鎖されました。学校で、授業としての指導も並行して行われ、その後、新しくつくられたサイトは、学校を欠席した子にその日の様子や翌日の用意を知らせたりするような友人関係をつくるサイトになっているそうです。
 先ほどお金の問題と言いましたけれども、この学校裏サイトがすぐ復活するっていう裏には、そのサイトに業者が広告を張りつけたりするわけですね。それを、そのサイトに遊びにきた子どもが興味を持ってクリックすると、そのサイトを開いている子どものところにクリックした数に応じてお金が入るっていうようなことがあって、それでお小遣い稼ぎをしている子どももいるっていうようなこともわかっています。
 学校への携帯電話持ち込みの禁止だけでは解決できませんし、現状に対応できてないことは明らかです。子どもに買い与えた保護者に責任があるわけですから、子どもたちの健全な成長のために携帯電話の使用に関する学習や情報モラルについて、子ども、学校だけでなく、保護者等についても知っていただくことが必要です。総務省のe─ネットキャラバンや携帯電話会社の学習用教材などもできています。福岡市では、このような問題に取り組めるインストラクターを養成しているNPOもあります。上手に利用されて、学校任せにせず、PTAなどで取り組まれてもいいのではないかと思っています。
 そこで質問ですが、(1)携帯電話の使い方の問題がこのように大きくなっていますが、本市の小中学生についてはどうでしょうか。(2)学校内外での使用について、本市教育委員会はどのような取り組みをされていますか。(3)携帯電話等について、子どもたち、保護者、地域の学習やトラブル相談の場づくりが必要だと考えますが、今後どのような方策をとられるのでしょうか。
 以上で質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 第1題目の子ども条例について答弁させていただきます。
 第1項目の子ども条例制定への進捗状況についてと第2項目の実効性のある条例にするためについてですが、関連していますので一括して答弁させていただきます。
 平成20年7月に公募により筑紫野市子ども条例市民委員会を設置いたしました。委員会の活動といたしましては、この3月までに6回の会議を開催するとともに、市民の方々を対象とした講演会の開催やアンケート調査、市内の5つの公立中学校生徒への聞き取り調査なども行われました。また、市民委員会とは別に、委員相互の学習の場として4回の学習会を開催し、講師を迎えて学校現場での相談の傾向や障害のある子どもの家庭への支援など、現場の声を伺うとともに、川西市オンブズパーソン制度についての学習や条例制定の先進地である志免町子ども条例における子どもの権利委員会について西南学院大学の吉岡教授から活動内容を紹介していただくなど、学習を進められてこられたところです。
 市民委員会としては、子どもの権利擁護の視点から、1994年に批准している児童の権利に関する条約の考え方を基本とし、子どもの最善の利益を第一とすること、子どもの自尊感情の低下という問題に取り組むこと、子どもの居場所に関する問題に取り組むことなど、さまざまな議論がなされています。議論の中でも実効性のある条例にするためには、子どもの権利擁護や子育て支援について総合的な行動計画を作成すること、行動計画を推進するための組織づくりに努めること、虐待を初めとする子どもの権利が侵害された場合の相談と救済に関すること、子ども条例の内容が実施されているかを検証する議会を設けることなどが検討されています。このような経過を踏まえた上で、市民委員会から内容を取りまとめた提言書を3月中にいただく予定です。その提言書の内容を参考としながら、市民としての筑紫野市子ども条例に関する基本的な考え方を整理し、骨子案を作成の上、パブリックコメントを実施するとともに、次世代育成支援対策地域協議会の答申を受けた後、本年12月には条例案を市議会に提案する予定で進めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 次に、第2題目、定額給付金、子育て応援特別手当についてでございますけども、この件に関しましては関連をいたしておりますので、私のほうから一括して答弁させていただきます。
 まず初めに、第1項目の支給方法についてでございますけども、定額給付金につきましては、基準日の平成21年2月1日現在において住民基本台帳に登録されている人及び外国人登録原票に登録されている人を抽出いたしまして各世帯──外国人の方は各個人になりますけども、に対して案内文、申請書、返信用封筒を郵送いたしまして、その返信用封筒により市に返送していただきまして、書類審査後に給付金振り込み通知の郵送とあわせて、原則として指定された預金口座に振り込むことといたしております。なお、基準日以降の転出異動者への対応といたしましては、転出確定者などには転居先または転送先に郵送することにいたしております。
 次に、子育て応援特別手当につきましては、住民基本台帳情報等から対象となる見込みの世帯を抽出いたしまして、各世帯に対して制度案内のお知らせと申請書類を郵送いたしまして、子育て支援課で受け付けをする予定にいたしております。なお、受け付けは郵送でもできるように考えております。また、申請書受け付け後、速やかに書類審査を行いまして、おおむね一月後をめどに支給処理をいたしまして、支給は原則として申請者が指定した預金口座への振り込みにより実施したいと考えております。
 なお、住民基本台帳情報等からの抽出のみでは、すべての対象世帯を特定することができないこともございますので、対象見込み世帯への郵送による制度案内以外に、市の広報「ちくしの」、市のホームページによる広報のほか、保育所や幼稚園などの関係機関に協力を要請いたしまして制度案内のチラシ配布等を行う予定でございます。
 次に、第2項目のDV被害者家庭、ホームレスなどで支給対象から外れてしまう方への給付についてでございますけども、この件につきましては国が定めております制度でございます。議員御質問の件につきましては給付金、特別手当の二重給付と、こういう観点から国も支給ができないと、このような見解を出しておりまして、非常に難しい問題でございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
 なお、ホームレスの方などにつきましては、対象者の把握、さらにはその認定が困難でございますので、支給することは困難であると考えておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 第3題目の小中学生の携帯電話保持・使用について御答弁をいたします。
 まず、第1項目の本市の状況についてでございますけども、携帯電話の保有状況は小学校高学年児童で約20%程度、中学生では約50%程度となっております。今年度は携帯電話のメールによるいじめ等の報告は上がっておりませんが、平成19年度には数件起きております。
 次に、第2項目の学校内外での使用についてですが、学校への携帯電話の持ち込みにつきましては、12番議員、4番議員に御答弁したとおり、文部科学省の指導に沿って原則禁止としているところでございます。
 次に、第3項目のトラブル相談の場づくりについてでございますが、携帯電話のメール等のトラブルへの対応につきましては、各学校の教師はもとよりスクールカウンセラー、心の教室相談員、子育て支援課の家庭児童相談室等で相談に応じますとともに、必要に応じて関係機関等と連携を図りながら取り組んでいるところです。今日、携帯電話やインターネットなどの急速な普及によりまして大量の情報がはんらんをしております。学校では、これらの情報を正しく安全に活用する教育や情報モラルの指導が喫緊の課題となっております。このことから道徳教育や情報モラル教育の取り組みなど一層充実を図ってまいります。また、携帯電話の取り扱いについては、有害情報の危険性や対応策について、例えばフィルタリングによる規制等を行う、買い与える際には必ず保護者がルールを決めて与えるなど、学校ではいろいろな機会をとらえて保護者への啓発を行っておるところでございます。議員仰せの啓発用学習教材等の活用については、各学校に周知をしているところでございます。
 今後とも携帯電話の危険性の周知や対応策の取り組みに関しましては、学校、家庭、地域で連携して取り組み、児童生徒の健全育成を図っていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 宮原議員。

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◯3番(宮原 智美君) DV関連について再質問をいたします。
 市独自の工夫についてお尋ねした部分についての十分なお答えをいただいてないと思いますので市長にお尋ねいたします。
 もう少し補足をしますと、警視庁2008年のまとめによりますと、全国の警察が認知したDVは2万5,210件、傷害や暴行、殺人などでの検挙数は1,650件、DV、ストーカー行為の認知は1万4,657件となっています。このような状況の中で、DV被害当事者は加害者である夫の追跡があるため、離婚後でさえも住民票を移さないまま生活されているっていうようなのが現状です。また、女性の職業の多くはパート、アルバイト、非常勤で、収入も男性に比べると低く、経済的にも厳しい中で生活されていることは容易に想像できます。特に、母子家庭の収入は、平成17年で少し資料は古いのですが、児童のいる家庭の収入を100とすると29.7%しかないという数字があります。定額給付金の制度、それから子育て応援特別手当の制度、両制度とも国が定めた制度であり、この制度を今の時点で筑紫野市が変えることができないということは理解できます。しかし、人権のまち筑紫野市として生活支援、自立支援のためにDV被害者家庭に対する市単独の制度として実施のお考えはないのでしょうか。お尋ねいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 宮原議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 定額給付金にしろ子育て応援特別手当の支給の方法にしろ、御質問のように国が定めた制度でありまして、いわゆる二重給付という観点から国も支給ができないという見解を出してると。そういう中で市独自の、単独の制度として実施してはどうかという御質問でございます。
 若干所管、その他検討させておりますが、非常に、一つは当面するこの定額給付金、子育て支援特別手当、これの改正がもちろんできておりますが、4月から、中旬ごろから始まってまいります。そういう中で、定額給付金の窓口で云々ということにDVの場合ならないと。これは必ず問題が起きてくるということになります。プライバシー問題もございますので。男女共同参画、その課しか知らない面もございますし、さまざまなそういうプライバシー問題もありますので、子育て応援特別手当を含めまして非常に微妙な難しい問題等もございますので、今後の検討課題として受けとめさせていただいて、対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
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◯議長(横尾 秋洋君) 13番、道永議員。

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◯13番(道永 哲郎君)〔登壇〕 13番、会派ちくし野、道永哲郎です。私は、今回は7件御質問をいたします。
 まず第1題目は、市役所はサービス業の位置づけになっているかということについて御質問します。
 市役所ちゅうのは、市民の役に立つ所と書いてあるやないかということを以前どなたかが言ったことがあります。そのころから市役所はサービス業ですよということがだんだん定着してきたように思います。この市でも、市民から聞くんですけど、10年前に比べたら随分窓口応対がようなったというようなことを時々聞きます。しかし、それは嘱託さんやアルバイトが対応されたということが起因してるかもしれないわけですね。それらに加えて、市役所、市民の役に立つ所ということをさらに増幅させるためにはいろんな側面で市民をもてなすといいますか、市民から給料をもらってるんですよということを増幅していくということが必要であろうと思います。市役所というのは一般の企業によく例えられることがありますが、一般の企業ですとサービスや商品を売るためにさまざまな努力をやらないと売り上げにならないわけですね。ですが、市役所ちゅうのは最初に売り上げが上がります、税金ということで。ですから、納税者とか市民とか、そういったところにはもっともっとサービスしていいんではないかということが考えられます。
 ということで、本庁を例え話にするんですが、ここに来たときに市民が感じるものがあるかということで検証しますと、必ずしもそうじゃないという所が幾つかあります。例えば、きょうも話題になりましたが地球環境保護と。ああ、これよく配慮されてるなというなのがあんまり感じられません。アスファルトで塗りたくっとるだけと。雨水は要らんもんやと。それから事業所、事業所っていいますか、事務所が幾つか分かれておりますけれども、幾ら分かれていてもコンセプトといいますか、まちの考えはこうですよと、そこは集約されておるべきですね。ですが、それもちょっと怪しいなという感じがします。また、職員さんにしても、先ほど19番議員がおっしゃったんですが、日報もないですよと。日報を書くためにわざわざ戻ってこにゃいかんとか何かそんな話がありましたけど、だったら朝礼やったらいいんじゃないとか、地域に戻ったときはボランティアちゃんとやってますかとか、そういった観点も出てまいります。ですから、そういった観点で今後どんどん進めていく必要があろうと思います。
 そこで質問は、市の情報発信基地の考えはどこに具現化されているか。これが1点。それから、市民を迎える表玄関の考えはどこに具現化されているか。あわせて答えていただければいいと思います。
 第2題目は、市役所は市民起点の組織になっているか。
 今度は組織です。よく行政は縦割りちゅうようなことを言われますが──嫌な言葉ですけれども、地域の活性化という方向に向かっていくときには、組織があって、組織にはこういう仕事が割り当てられていますよと言うよりは、まちの課題をどう解決したいからこの組織ですよと、そのほうがうまくいくんですね。で、二重三重に投資しなくてもいい、市民のために非常に利益が生みやすい、そういうものなんですけれども、そのためには発想の転換をどんどんやっていかにゃいかんということで、私は発想の転換、例えば福祉ちゅうのは手を差し伸べることだけが福祉じゃないですよ。健康増進、健康増進もいろいろテーマなんかあるんですけど。それから、今まで言いましたのは、文化ちゅうのは国指定の文化財が4件あってと、そういう話じゃないですよ。観光も固定観念で観光、武蔵寺とか何とか、そういう話じゃないですよ。地域情報化、最も得意な分野の。コンピューター使って何かやるこっちゃないですよ。そういう発想の転換をどんどん提案してまいりました。そのつど承知しておりますとか、検討しておりますとか、言葉は美しいんですが何か進んでないなという感じがするんですね。
 そして、一番気になりますのは、こういう通告書を出しますと、何か文言にものすごくこだわられます。あなた、この文言言うとろうがと。もっと言いますと、議会だよりに原稿をつくりますけども、あれは130文字ぐらいで要約せにゃいかんですが、文言は変わりますけども、これ言うとらんやろうがと平気で言われますので、それやっぱり縦割りだと思うんですね。そういうのを改めていかないと、本当に市民の望むまちづくりはできないと思うんですよね。
 そこで、質問は2つありまして、地域活性化は縦割り組織では実現に向かって対処できない。課題解決策に対応して組織化すべきではないか。これさっき言いました。それから、木を見て森を見ず。文言にこだわる原因である現組織は、市民起点で再構築すべきではないかを御質問します。
 第3題目は、持続するまち実現への取り組みについてということです。
 我が会派のちくし野も似たようなことを言っております。選択されるまちですね。この意味は、人口が減りますよ。だんだん減っていきます。高齢化も進みます。そのときにインフラを求める人、市民プールがあるからとか、大きな何か文化施設があるから、そういった人は博多とか久留米に行きます。しかし、このまちにはこのまちのよさがある。そこを伸ばさん限りは人が住まんごとなる。極端に言やあですよ。人が住まんごとなりますよということを選択するまち。それは持続するまちと共通してると思うんですね。ということは、このまちらしさというものをもっともっと深めていくことが大事であろうと思います。第四次総合計画の中に、このまちで生まれ育った人もだんだんふえてきよるからと。その中にはマイタウンって、コンサルのつくった言葉ですから軽いんですけど、要するにふるさと、ここはこんないいまちですよと、そういうここしかできないということをどんどん進めていくと。これが市政の柱になるべきであろうと思います。
 そこで、質問は3つありまして、(1)は、「筑紫野っておもしろい」を推進すべき、推進すべきっていうか、再構築する段階にきていると考えるが見解はと。それから、(2)は、市の広告宣伝策に一貫性が不足していないか。これは楠田さんっていう市長のときは、割と何かどんどん、市の歌とか木とか、そんなんまでやって見えておったんですが、今は知恵を出す時代ですから、さっきのような発想の転換ですね、やってるんですけど、要するに市の広告宣伝策に一貫性が不足していないか。ちょっと抽象的ですけどわかりますかね。それから、(3)は、あるもの探し、あるもの認識のための看板・地図整備及び広報の考えはということ。この3点をまとめてでいいですけど、答えていただきたい。金子みすゞという人の詩の中に「みんな違ってみんないい」ちゅうのがあります。これです、ねらいは。
 第4題目は、最少の経費で最大の効果を得るための検証策と責任のとり方についてです。
 私は、一貫してこの観点で今まで物を言うてきてますから何か唐突な感じがするんですけど、施政方針の中にこれがありました。一番、今回ちょっと力点を置きたいことは、12月の議会で自動交付機がやがて撤去されるということが話題になって何人かの議員さんが質問されてましたけど、機械の故障が多いからということで、さも納入業者の富士通が悪いようなことを、そういうふうに聞こえましたので、そこのOBとしては許すことができない。そういうことで、ほかも見ておりましたら、例えばカミーリヤという施設がありますよね。ああいった所、市民に不満が非常に多いんですね。行きたいけども往復タクシーで3,000円かかるとか、よく言われますよ。それで、3歳児健診もガソリン代の高いときなんか私まで文句言われましたもんね。そのほか思い出しますのは地域情報化計画って、こういったのも、もう最初からボタンがかけ違えておるわけですね。コンピューターを使って何かをするちゅうことになってますから。それから、第四次総合計画も、これ私、市民委員として出ましたけど、コンサルがつくっておるちゅうのが一目瞭然でわかるわけですね。そういったものがバイブルになってますからおかしいなと。
 もうこれぐらいで例示はやめますけれども、私、先ほどの企業におりまして半年前は大昔と言われて育ってきましたので、そういう計画のつくりっぱなし、建物の建てっぱなしじゃなくて定期的にチェックをやってるか、プラン・ドゥー何とか言いますね、そういうことをきちんとやってるのかと。それから、昨今のような経済有事っていいますか、経済有事とか、あるいは議場でいろいろ提案しますけど、そういったものは反映されてるのかなという感じがするんですね。
 ですから、最少の経費で最大の効果というからには相当の覚悟があると思うんですが、もう今、言いましたよね。5つぐらいの観点で、自動交付機、市民に不満の根強いカミーリヤ、第四次総合計画の見直し、市街地活性化計画はどのような検証をしているか、各種審議会は座長にお任せになっていないか、こういう観点で御質問します。
 第5題目は、子どもは地域で育つ、について御質問します。
 調べてもらいましたら、昨年の6月に私が、子どもにはただ育成とか何とかかんとか、下に見るんじゃなくて、まちづくり、地域活性化におけるちゃんと役割があるんじゃないかということを提案ちゅうか、質問しましたら、うまくいってる所もある、原田とか山家とか、うまくいってるとこの事例おっしゃいましたんで、そういったのをもうあちこち、もうちょっと波及させるべきではないかと申しましたら、それぞれ歴史的な事情があったり、地域の何か事情があったりということで広報宣伝に努めるぐらいしかできませんって、割と引いた答えだったんですが、ところが、12月に高嶋教育長が引退されるときに、原稿を見ないでやっぱり地域だよということを、名演説でしたが残していかれました。そして、新しい教育長も、もう三月ぐらいたちますけど、やっぱり地域ですねと。それから、社会教育ですね。それから、何て言われました、生涯教育ですねと。
 そういうことで、やっぱ地域ちゅうこと非常に前面に出しておられましたんで期待できるのかなと思っとるんですが、そこで質問ですね、3点あります。高嶋さんは地域と協調することの重要さと、この地で育つことの意義を説いて退任されました。この概念の継承策についてどう考えてますかと。2番は、うまくいってる地域もある。ほかへどんどん波及策を考えてもいいんじゃないかと。3番は、市民は学校知らず、学校は地域知らずの防止策はどのようにとっているかということを要点として質問します。
 第6題目は、「高齢社会対策は最重点課題」と言いますけども、本当にそうなってるのかということを御質問します。
 重点課題にしては、よう見えてこんというのがこの質問の趣旨ですが、いきなり質問にいきますと、3つありまして、交通体系の工夫はどのようにしているか。これはもうコミュニティバスとか、そういう一方策の話じゃなくて交通体系ですね。それから2番、孤独不安って。お年寄りには経済不安、健康不安、孤独不安っていうのがあります。孤独不安ちゅうのはコミュニティの役割かもしれませんけど、孤独不安にどう対応しているか。3番、本人認証の市独自の対応策の考えはあるか。これは、今の3つは安心安全と言うとる割には、それに進みよるのかというのが一つですね。それから、このほかにもあります。高齢者ちゅうたらすぐ寂しい方向にいきますけど、能力を引っ張り出してるかとか、高齢者には必ず予備軍ちゅうのいますから、そこらも考慮してるか。そういったものを入れて答えてもらうと光ると思うんですが。以上が高齢社会対策。
 最後は、第7題目は、河川と景観について。
 これは16番議員、16番ですか。伊藤議員が宝満川のことを言われましたんで、そこと重なる所は避けますけれども、この質問しましたのは、以前街路工事は10年後のまちづくりを考えてやってるのかということを言いました。道路工事だけで植栽とか景観、何も考えとらんのやないか。そうしますと、何か即反応してくれたはいいですけど、今度は地元と、そんなとこに木植えてもらっちゃ困るとかいうことでトラブルを起こしてますね。それと似たようなことで、河川の場合も土砂がたまってたまらんと。今のはしゃれじゃないですよ。土砂がたまっとるからこれしゅんせつしてくれって、そういうのがあって、しゅんせつした。700万円ぐらいかけてある川をしゅんせつしたはいいけど、今度は蛍がおらんごとなった、カジカが鳴かんごとなったって、別の観点があります。そういうことで市民はいろいろな観点を持っておりますから、即対応するのもいいです、さっきの道路と同じで即対応するのもいいですけども、じっくり考えて、どうせ手おくれになっとるんやからじっくり考えて、そうして、いや我が市はこう考えとるからっていうことをやれば、みんな協力すると思うんですね。そして、今のしゅんせつのとこですけど、もう土砂が1年足らずの間にたまっとるから自然の摂理に逆らったらいかんですよ。そこで、そのほかにまだあるんですけど、思想を持ってそういったことに当たれちゅうことですね。
 そこで、これは議長の許可をもらったんですけど、市役所のすぐ近くに「清川橋」って書いたのがあるんですよね。ですけど、昔の人は──確かに「清川」とは書いてあるんですけど「せいごう」です、「せいごう」。これ万葉の読み方らしいです。ですけど、「せいごうばし」って平仮名打ってあります。こういったのはなくしたら終わりですもんね。我々がもうおらんごとなったらだれも知らんです。これはこのごろあったんです。これ隠しとかな。「御手洗」ちゅうたら経団連の会長が有名ですよね。これやったら「みたらいがわ」ってなると思うんですけど、ところが地元の人は、これが正解ですちゅうような感じですよ。これ「おちょうずがわ」と呼んでおります。そのほか川、ちょっと政務調査費を使って調査しましたら、こういうの、行政区でもこういうの、何か生きてるんですかね、この行政区は。何かあるんかどうか知りませんけど、つまり船が入りよったと。西鉄に近いとこですけどね。あのあたりまで日田から陸路で積んできて、そして川を使って博多へ出しよったらしいです。これは交通ちゅう観点ですね。そのようにまだいっぱいあると思います。もう私の身近でこんだけありましたから。あとは考えてください。
 そこで質問ですが、2つあります。オーバーフロー対策等、防災だけの観点で進んでいないか。何かこうコンクリートで塗りたくっとるだけのがありますんで、こう思います。もう一つは、景観・生態系・歴史・文化等も考慮した、「里川」っていう言葉があるんかどうか知りませんが、里山ちゅうのはありますね。「里川・・いつも身近に親しむ川」という考えを持っているか。今、景観・生態系・歴史・文化言いましたけど、あと教育とか何かあるんじゃないですか。観光とかいろんな要素ありますから、そのような観点で質問いたします。
 以上、7点、ありがとうございました。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから第1、第2、第4題目について御答弁をいたします。
 まず、第1題目の市役所はサービス業の位置づけになっているかについてでございますけども、2つございますが、一括して御答弁をいたします。
 市役所は、サービス業としても、市民のため、市民の役に立つものでなければならないと考えております。市政運営について市民の皆様方の信頼、信用を損なうことがないよう、的確かつ正確な情報の公開に努めまして、市民と行政がお互いに情報を共有することにより市政運営の透明化、市民協働にさらに努めてまいりたいと考えております。このようなことから、毎年、市政説明会を開催いたしまして、その年度の主だった施策を説明いたしまして、また地元のほうから課題の提案を受けまして意見交換を行っております。さらには、市の広報紙、カミーリヤだより、図書館の「宇宙の扉」、そういった紙面を通しまして、また市のホームページでも電子情報として多くの情報を発信をさせていただいてるところでございます。また、これ常時ではございませんけれども、主だった公共施設につきましては懸垂幕を設置をいたしております。また、市民課におきましては、ホールにテレビを設置をいたしまして情報発信もできるようにいたしておりますけども、現在十分に活用し切れておりませんので、今後この活用法につきましても検討してまいりたいと考えております。
 また、本庁舎の玄関の件が出ておりましたけども、市の木の椿等、花の植栽をいたしております。この市の花でございますサルビアにつきましては6月ごろに植えつけをしたいと考えているところでございます。また、地球温暖化防止対策の一つといたしまして、可能な箇所につきましては、これ福岡市のほうから送られてまいりましたアサガオの種、そういったものがございまして、それを植えつけて防止策の一つにするとか、もう一つは独自にニガウリがございますが、それを植栽して緑化等の啓発に努めているところもございます。
 今後は、市民の目に見える形で、市民へのもてなしの気持ちも含め、アピールに努めてまいりたいと考えておるところでございます。また、職員間の情報の共有の件でございますが、これは庁議を初め、それぞれランクがございますが、部長会議、部課長会議、部門会議、課内会議、そういった場を通しまして活用して図っているところでございます。
 次に、第2題目の市役所は市民起点の組織になっているかについてでございますが、これも2つ項目ございますが、一括して御答弁をさせていただきたいと思います。
 現行の組織機構でございますが、これは平成18年度から第四次総合計画がスタートいたしておりますので、その総合計画に述べております施策課題、これを効率的に推進する体制の構築、さらには緊急的な課題でございました財政健全化の方針に沿ったものでございます。そういうことから、新たな課題への対応が必要となっておりました、例えば少子・高齢化、市民協働まちづくり、そういった部署も新設をいたしておるところでございます。
 議員御指摘の市民起点による地域活性化の取り組みにつきましては、一つの課では困難なものについては現行の組織の中でも取り組みを進めております。その一例といたしましては、これ第四次総合計画の施策課題でもございますが、生涯学習社会の実現などを目指しまして4部11課及び関連市民団体などが実行委員会を組織して取り組んでおります「筑紫野市生涯学習フェスティバル」、市民が主体となる健康づくりを目指して、健康推進課など3課で取り組む「ちくしのヘルシー教室」など、関係各課が連携協働して課題解決や目標達成の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
 なお、今後の組織改編でございますけども、基本的には平成23年度からスタートいたします第四次総合計画の後期計画、これが出てまいりますけども、その政策課題の解決、さらには目標達成を効率的に推進する体制の構築を目指す、こういうことを基本に考えているところでございます。
 それから、第3題目は、後ほど市長のほうから答弁をいたしますので、第4題目の最少の経費で最大の効果を得るための検証策と責任のとり方についてでございますが、これ5点ございますですね。これも一括して御答弁をさせていただきたいと思います。
 もう議員御承知のとおり、第四次総合計画につきましては、平成18年度から平成27年度までの10カ年の計画期間を持っております。基本構想と平成18年度から平成22年度までの5カ年の計画期間を持つ前期基本計画からなっております。この前期基本計画につきましては、平成21年度から2カ年をかけまして見直しを行いまして、先ほども申し上げましたように平成23年度から始まる後期基本計画の策定を行うよう予定をいたしております。このため平成21年度に前期基本計画に対する市民アンケートを実施する、このように計画をいたしております。
 今、申し上げましたように、今まではどちらかというと計画をつくることが目的になっておりまして、その進捗状況のチェックとか検証作業というのがなかなかできていなかったと。こういうことから、市民の皆さん方からの御批判も出ておりましたので、今回からはこの総合計画、ほかにもいろいろ計画ございますが、チェックをして検証ができるような計画に衣がえをいたしております。したがいまして、総合計画、ほかの計画につきましても見直し年次を定めております。そして、それぞれに検証を行ってこの結果、検証の結果を次の計画更新時に反映をするという仕組みをつくっております。また、毎年度、行政評価システムの一つでございます事務事業評価がございますが、この事務事業評価のプラン・ドゥー・シー・アクションのマネージメントサイクルをベースとしながらも、毎年検証も行っておるところでございます。また、この検証を行って目標値を定めておりますので、その目標値に到達させると、こういうことが私どもの責任でございますし、その所在を果たすことになると確信をいたしておるところでございます。
 また、一般質問などで各議員に御答弁申し上げました課題、これにつきましても速やかに整理をいたして対応すると、こういう進行管理も行っておるところでございます。これ議員が御質問の中で御指摘されておりますように、最少の経費で最大の効果を上げると。この能率化の基本原則につきましては、我々職員一同、念頭に置いて取り組みを進めておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 第6題目の高齢社会対策につきましては、3つの課にかかわることでございますので、私のほうから晴耕雨読、自然体で答えたいと思います。
 まず、第1項目の交通体系の工夫についてでございます。
 我が国は、平成25年には国民の4人に1人が65歳以上の高齢者となります。本格的な高齢社会が到来すると予想されます。当市では、昨年3月に駅や官公庁などの施設への経路や建築物内での移動について、段差の解消、視聴覚障害者を誘導するための点字ブロックを設置する等、いわゆるバリアフリー化を推進するため、筑紫野市交通等バリアフリー法基本構想を策定いたしました。また、加齢により身体機能が変化しても安心して安全で快適に筑紫野市で暮らし続けることができるように、基本構想に示す目標年次の短期・中期・長期の計画をもとに基盤整備を進めてまいります。
 第2項目の孤独不安にどう対応していくかについてでございます。
 本市では、平成20年9月末現在、ひとり暮らしの高齢者が3,568名、高齢者のみの世帯は3,147世帯、6,362名がおられます。現在、市では高齢者在宅福祉サービスとして食事を配達するとともに、安否確認を行う「食の自立支援事業」、また急病や災害等の緊急時に24時間体制で対応するとともに、電話での相談も受ける「緊急通報装置貸与事業」、さらにヘルパーが訪問し、買い物や掃除などの日常生活の援助、相談や助言を行う「家事援助ヘルパー派遣事業」を実施しております。多くの高齢者は介護が必要となっても住み慣れた地域で暮らし続けたいという意向を持っておられます。しかし、介護や医療面での不安や、介護する家族の負担などへの配慮から施設入所を選択せざるを得ない状況にあるものと考えられます。こうした不安や負担など、問題を解消することにより元気な高齢者、介護が必要な高齢者、それぞれの高齢者が住み慣れた地域で、それまでと変わらない生活を続け、その人らしい生活を送ることができる地域の仕組みづくりを推進していく必要があります。増加し続けるひとり暮らしや閉じこもりがちの高齢者に対し、市民を初め、区長、民生委員、老人クラブや近隣の方等の地域での声かけ、社会福祉協議会、介護保険関係者、医療機関、警察等と連携し、地域で支え合う見守りネットワークや相談体制などの構築を研究してまいりたいと考えております。
 次に、第3項目の公的機関が発行する写真つきで本人を確認できるカードにつきましては、本人を認証できるカードをお持ちでない高齢者に対し、当市が発行している住民基本台帳カードの発行取り扱いをどうするか、配付ができないかについてですが、希望者に写真つき、写真なしのカードを御自分で選択の上、カード盗難や紛失のリスクを十分説明した上で有料で交付しております。住民基本台帳カードの作成に当たっては、ICカード代だけでも2,000円程度を要しますが、市が1,500円補助して、残りの500円を受益者負担という観点から市民に御負担していただいているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私から、第7題目の河川と景観について御答弁申し上げます。第1項目と第2項目は関連がありますので、一括して御答弁申し上げます。
 私たちは、昔から河川とのかかわりの中から、水のもたらす災害に恐れを感じ、生命、財産を守る努力を積み重ね、一方では水の恵みを経済活動や日常生活に取り込んできました。また、河川は豊かな自然をはぐくみ、美しさや懐かしさにあふれた風景を構成しつつ、そこに暮らす人々の生活を通じて、その土地の文化、歴史、風土を形成してきました。河川の管理は災害を最少にする治水と、それにより受ける恩恵を最大にする利水とを自然の中で両立させる行為であると思っております。河川は、今日においても私たちの生活に密接なかかわりを持ち続けており、その管理は安全、快適な生活を確保し、提供する上で欠かせないものとなっております。さらに、流域の都市化が進む中で、水と緑の身近な自然環境との触れ合いのため、かけがえのないものとして再評価されつつあります。また、河川法が平成9年に改正され、河川環境の整備と保全が法の目的として明確に位置づけされました。こうしたことから、災害復旧事業において復旧方針策定のガイドライン、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」が策定され、環境保全に効果のある環境保全型ブロックの使用が掲げられたところでございます。以後、当市においても治水対策として防災等の検討を行うとともに、先ほど述べましたように景観生態系を考え、河川工事には環境保全型ブロック等を使っておるところでございます。今後も、議員仰せのように、景観・生態系・歴史・文化等を考慮した「里川・・いつも身近に親しむ川」を念頭に河川整備を進めてまいります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 私からは、第5題目について3項目にわたる質問がございましたので、順次答弁をさせていただきます。
 まず、第1項目の高嶋前教育長が説かれました子どもは地域で育つことの意義、これの継承についてでございます。
 高嶋前教育長は、卓越した識見と指導力、実践力で長年にわたり本市の教育行政の振興に、その残された成果というものは枚挙にいとまがないのではないかと考えております。私は、市が教育行政の振興のためにこれまで投じてこられましたさまざまな布石をしっかりとかみしめ、発展的に諸施策を実践してまいります。大人が変われば子どもは変わります。大人が決めたことを大人の指導で子どもにさせるだけでは子どもの知・徳・体の健全育成にはつながりません。子どもは地域の中で役割と責任を担い、さまざまな人とのかかわりや交流、心を揺さぶられるようないろいろな体験を積み重ねていくことで成長をします。すなわち子どもにとって地域は体験、交流、遊びなどを通して生きる力をはぐくむ大切な場所でございます。そのためにも多世代交流による市民協働のまちづくり、この中に子どもは地域で育つという意識を持って、子どもが役割を担い、責任を持って主体的にかかわる体験活動の場が必要でございます。私もBGレンジャー、アンビシャス広場、子ども会活動などさまざまな青少年健全育成事業を通しまして、筑紫野市で生まれてよかった、筑紫野市に住み続けたいと実感する子どもの育成、そして郷土愛に満ちた子どもの育成に全力を傾けてまいる所存でございます。
 次に、第2項目のうまくいっている地域の波及策についてでございます。
 これは、情報交換による情報の共有化、そして実践による「よかった」という共鳴に結びつけることだと思います。一例でございますけども、今年度の小地区公民館連絡協議会地区別研修会においての事例発表の中で、BGレンジャーや子ども会活動で子どもたちが役割を担い、自発的に責任を持って計画し、実践し、そして振り返るという1年間の子ども主体の活動を通して、子どもたちがたくましくなったことや視野が広くなったことなど、周囲の大人が想像した以上に子どもたちが著しく成長した姿を見せてくれたとの発表がなされました。これらの事例を情報として学校、小地区公民館連絡協議会を中心として、地域、そして青少年健全育成を目指しております46の任意団体で組織する青少年育成市民会議などの関係機関団体に積極的に情報発信し、次の行動に結びつける情報の共有化に努めてまいります。
 最後に、第3項目の市民は学校知らず、学校は地域知らずの防止策はということについてでございます。
 さきの第2項目で地域事業についてお答えをいたしましたけども、学校と地域が協働した事業につきましても、学校の規模の大小はございますが、地域の特性を生かしたすばらしい事業が数多く展開をされています。よりよい事業にするためには他のよい例に学び、切磋琢磨することが大事でございますので情報の交換、共有、そして積極的な発信に努めてまいります。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから、道永議員に第3題目の持続するまち実現への取り組みについての御答弁を申し上げたいと思います。第1項目から第3項目まで一括して御答弁を申し上げたいと思います。
 当市の第四次筑紫野市総合計画では、4つの目指すまちの姿を掲げております。これは、先ほどお話の中ではマイタウンというのがコンサルの言葉ではないかということでしたけども、これ、私明確に覚えておりますが、コンサルとの事前ヒヤリングの中で私のほうが実はこのマイタウンという提起をしまして言うたわけであります。何かといいますと、やっぱりベッドタウンというふうに言われてる。つまり寝に帰るまちですね。この言葉は私は嫌いでありまして、このまちは自分たちのまちだという実感できるまち、それがマイタウンだという意味でコンサルに言った思いが鮮明に記憶をいたしておりますので、その点はちょっと蛇足ですが、つけ加えさせていただきたいと思います。
 そしてまた、マニフェストの中にも、今の私たちだけでなくて子どもたち、さらにその次の世代もずっと暮らしやすいまちをつくりたいということを申し上げてきたところでございます。一方では、我が国が人口減少社会へと転じてまいりまして、本市におきましては、若干人口増は続いておりますが、この人口が減少するという時期がいずれ到来していくのではないかという危機感も抱いております。このような中で、インフラの整備等の問題ございますものの、やはり一定、バランスよく人口が増加していくということは、本市の発展や活気につながっていくというふうにも考えているところであります。また、一方では、コミュニティの充実という課題もある意味ではそこに出てくるわけです。そのために改めて、余り好きな言葉ではありませんが、都市間競争という言葉も言われてますが、本市独自のやっぱり有形、無形の資産がいっぱいあるわけでありますから、これらを宝物と見据えて磨きをかけて、そしてアピールをしていくということが今、大切だろうというふうに思います。第四次総合計画を基本に据えて、他の都市よりもやっぱり個性、魅力あふれるまちということを間断なくアピールするということも実施をしていくことが肝要かというふうに考えてます。
 御質問の中でおっしゃいました金子みずゞの歌でございますが、私も大変好きであります。筑紫野市はよく顔のないまちというふうにやゆされた時代もございますが、改めてコミュニティの再編化になりますと7つのコミュニティということで答申をいただいておるわけですが、コミュニティごとにそれぞれ違った顔があっていいと。それがまちづくり、何を重点にするか、子育てをするのか、高齢者の地域の見守りが重点なのか、いろんなコミュニティができ上がって、トータルとして筑紫野市がそういう特色のある町というふうに言われたいと、こういうふうに思っているところであります。
 以上、いろいろ蛇足もございましたが、御答弁とさせていただきたいと思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 道永議員。

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◯13番(道永 哲郎君) それでは、再質問で1番、市役所はサービス業の位置づけになってるか、これについてですが、うまくいってる、それから改善の余地があるということを述べていただきましたんでそれでいいんですが、普通民間企業はCSなんて呼びまして顧客満足度、お客さんから給料もらうわけですから、その満足度をいかに向上させるか。地域貢献度はとか最近はよく言われるんですが、そういう努力をやっておりますから、ますますそのところを市役所も推進しなきゃならんと思うんですが、そのときに一貫した思想で継承する体制ですね、それがあるのかということであります。
 それが質問ですけども、一例を挙げますと、市役所の前に椿を植えておりますよと。椿ちゅうのは市の木、どこにも市の木という表示がなかったです。それで、市の木を選定したときに武蔵寺が何かイメージされておるらしいですね。武蔵寺には山椿とか、こんなちっこい花、こんなちゅうたらいかんのか。やぶ椿、侘助椿とかもありますけど、これですよ、原種。椿ちゅうのは木偏に春って、文字でいうとやりますが、これ漢字じゃないんですね。国字です。日本でつくった字です。それぐらい大事なもんです。カミーリヤちゅうのは西洋へ伝えた宣教師の名前。これは西洋種です。この西洋種が植わっておりましたが、こういうふうに一生懸命やっとる言うても結果が出ないと、大人の世界は結果ですもんね。一生懸命やっております、汗を流してる、全然美しくないです。そういうふうにCS、民間用語で言えばCSですけど、その点は今後、本当に進むんでしょうねということを質問します。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから再質問の御答弁をしたいと思いますが、今、一例出されました椿の関係ですね、玄関の。これ、昭和47年に市制施行いたしまして、5年後の昭和52年に市制5周年記念の植栽の椿であります。したがいまして、先人の皆様が5周年を祝って植栽された椿でございますので、御承知をおいていただきたいと思います。
 継承の関係でございますけど、私ども職員は市長を先頭に、常に振り返って、立ちどまって、やっぱりいい所は伸ばそうと、長所は。欠点は率直に反省をして補う、改めるという姿勢、姿を持って取り組んでるように思っておりますし、自負をいたしております。こういった考え、意識を持ちながら、先ほど御提案ありました、例えば市民の皆様方の提案とか意見、こういったものを参考にしながら、要は市民サービスの向上にどうつなげていくかということが肝要でございますから、そういった基本的な考えを持って取り組んでまいりたいと考えております。何か人生訓なり組織論になりましたけども、今の答弁をもって御答弁とさせていただきます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 道永議員。

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◯13番(道永 哲郎君) 続いて、2番は、市役所は市民起点の組織になっているか関連ですが、先ほどのお答えでは、今の組織でも十分対応できますよという所が出てまいりました。ちょうどこの通告ちゅうんですか、これをやっておりましたら、新聞に、隣接の市ですが、子ども部を新設しますというような記事が出まして、ああこれやという感じがしたんですが、2つばかり観点があって事務の効率上ということと、市民起点をより強化しましょうということのようです。ただ、教育委員会にかかわるところはちょっと法律が邪魔するのか、別ですよというようなことになっておりましたけども、こういったのは市民起点をどんどん進めていく今後の方向性だと思うんですが、どのように考えておられるかを質問します。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから答弁させていただきたいと思いますが、今御指摘があった子ども部ですね。これ、実を言いますと平成3年の機構改革時に一たん検討いたしました、既に。ただ、そのときはまだ地方分権が進んでおりませんで、福祉事務所長権限下の福祉六法という保育所の関係、それと教育委員会と、こういう権限と責任の問題が壁となりまして、非常に混乱をいたしまして最終的に国に直接問い合わせをした経過がございます。そのときにやはりもうだめだということで、そのときには断念をいたしておりましたけども、先ほどから申し上げておりますように今度は5年おきに見直しをしておりますので、平成23年度予定してるんですね、今のところ、組織機構改革を。その際には議員御指摘の内容についてぜひとも検討したいというふうに思っておりますので、以上、答弁とさせていただきたいと思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 道永議員。

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◯13番(道永 哲郎君) 次は、5番の子どもは地域で育つについて、これ関連ですが、この地域と学校というときにコミュニティスクールという概念があるんですが、今までこういった議員の提案も、執行部からのお答えの中にも言葉そのものが私聞いたことがないんですが、何か検討されてるのかと、あるいは市民への周知はどうなってるのか。そういう観点で何か考えておられますかということを質問します。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 私のほうから答弁をさせていただきます。
 コミュニティスクールというのは、学校運営協議会というふうにも言われているものでございます。このコミュニティスクールというのは保護者や地域の方々の声を学校運営に直接反映をさせ、保護者、地域、学校が一体となってよりよい学校にしていく、開かれた学校をつくっていく、地域が学校を支えていくというような理念でつくり上げていくことを目指しているものでございます。
 本市におきましても、保護者や地域の期待、願いを可能な限り学校運営や教育活動に反映させるということで、このコミュニティスクールの理念を生かす形で取り組みを進めていくということで考えております。現在、市内の全小中学校においては、保護者や地域の代表等で構成をします学校評議員制を導入いたしまして、学校運営について説明をしたり、教育活動を公開しながら意見を聴取し、学校改善に努めてきております。
 また、平成21年度、来年度からはすべての小中学校で保護者、それから地域の代表の方、それから学識経験者などからなる委員によって構成されまして、学校の運営でありますとか、教育活動を評価しながら学校改善を図るという評価システム、学校関係者評価というものを導入いたしまして、保護者、地域とさらに密接に連携をしていくという形で学校づくりを目指していきたいというふうに考えています。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 道永議員。

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◯13番(道永 哲郎君) 次は、高齢社会対策は最重点課題になっているかと、これに関連ですが、幾つか観点がありますので、その能力活用だとか予備軍対策、これはまた別の機会にしましょう。
 先ほど質問しました第3項目の本人認証という所に関連して質問ですが、生活の現場に行きますと運転免許証を持ってないとか、運転免許証を持っとったんだけど返納した。もうあとは証明するものがないんですね。住所と顔の入ったものはもうこれしかない。ですから、本当はこれに特化しますっていう答えを私は欲しかったんですけど、何ですか、写真の入っとらんものも選ばれますよって、これだったら12月の答弁から何ら変わってないわけですね。あれは単に住民基本台帳カードの機能の話ですよね。私は人権にかかわるっちゃないかと、そういうことを言うとるわけですが、ということで質問は、朝方12番議員の御質問にゴルフ場の話がありましたよ。そこで健康福祉部長が、何ですか、運転免許証か住民基本台帳カードって言われましたもんね。その住民基本台帳カード、どっちでもいいんですか、写真の入っとらん分、それを質問します。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。
 基本的には本人が明確に確認できることっていうことでゴルフ場と話してますんで、写真つきのほうがよろしいかと思っております。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) 道永議員。

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◯13番(道永 哲郎君) 今のような答えは大歓迎です。
 最後、7番ですね。これ建設部長だけが答えられましたけど、文化とか教育とか幾つもの分野にまたがりますんで、………………………………………………………………………………………それも2番目の、何でしたっけ、市役所は市民起点の組織になってるか関連で、今の組織でも対応できるよということも答えられましたんでそう解釈すればいいんでしょうけど、ちょっともう一回、確認します。(発言の声あり)

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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩します。
                午後6時38分休憩
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                午後6時38分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 再質問にお答えいたします。
 質問の中で言われましたことについて、そういうものも承知しながら答えさせていただいたと思っております。
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◯議長(横尾 秋洋君) お諮りいたします。本日の一般質問は13番、道永議員までとし、本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(横尾 秋洋君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することで決しました。
 本日はこれで延会いたします。お疲れさまでした。
                午後6時40分延会
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