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福岡県 筑紫野市

平成21年第1回定例会(第2日) 本文




2009.03.03 : 平成21年第1回定例会(第2日) 本文


                午前10時02分開議
◯議長(横尾 秋洋君) 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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  日程第1.会派代表質問

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◯議長(横尾 秋洋君) 日程第1、会派代表質問を行います。
 発言通告書に基づき順次質問を許します。
 なお、議事の能率的運営のため、発言は会議規則第55条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
 また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問事項すべてを一括して質問していただきますようお願いいたします。
 20番、松原議員。

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◯20番(松原 静雄君)〔登壇〕 おはようございます。会派「ちくし野」の松原静雄でございます。私は、本定例会における市長の施政方針演説に対し、会派「ちくし野」を代表して質問をいたします。市長の真摯なる答弁を求めるものであります。
 昨年の代表質問のときには、中国産の加工食品の農薬混入事件が話題となり、食の安全が問われていました。その後、国内でも、三笠フーズ事件など食の問題はとどまるところを知りません。また、サブプライムローン問題に端を発しました世界的金融危機も、これほどの広がりを見せるとは想像もつきませんでした。
 市長も、「はじめに」のところで書かれておりますが、昨年をあらわす漢字は「変」でありました。アメリカのオバマ新大統領も「チェンジ」、「変える」をキーワードに圧勝しました。しかし、昨年、変を決めました公益法人である日本漢字能力検定協会もそれこそ変なことになっているようで、何を信じてよいのかわからない世の中になってしまったようでございます。このようなときこそ、市民の皆様に信じられる筑紫野市議会であり、筑紫野市でなければならないと強く思っているところでございます。
 それでは、本題の質問に入ります。
 第1題目、山神水道企業団の新聞報道について質問いたします。
 施政方針にはないことですが、また一部事務組合のことでもございますけれども、構成団体の議会としてどうしても尋ねておかなければならないことと思い質問いたします。なお、この質問の提出時点と現在とは状況も変化しているところではありますが、去る2月10日、11日に、新聞を初めとするメディアで山神水道企業団の職員逮捕の報道がなされました。また、今定例会初日の2月27日の夜のニュースで、今度は課長の逮捕が流れました。翌28日の新聞にも報道されました。なお、本市の管財課にも捜査が入ったとも聞き及んでおります。
 管理者である企業長、いわゆる市長に、どうしてこのような事件が起こったのか分析検討をなされていると思いますので、今までの経過と現在の思い、また今後の対策と市民への説明責任についてお尋ねをいたします。
 それでは、施政方針の内容について質問をいたしたいと思います。
 第2題目、第四次総合計画について質問いたします。
 第1項目、筑紫野市の将来像と現実、現状についてお尋ねします。
 総合計画の基本構想と現実とのギャップをどうとらえて、どのように修正していかれるのかお尋ねいたします。
 基本構想や基本計画と現状は違う方向に行っているのではないでしょうか。例えば、山口、御笠、山家等は山紫水明の地とうたわれていますが、実際には産業廃棄物処理場や中間処理場がたくさんあります。また、放棄農地もたくさんあります。二日市や筑紫地区では、商業地域が整備されている等の記入がありますが、実際はシャッター通りとなっているなど認識のずれが生じているのではないでしょうか。見直す必要はないのか、実施計画の3年が終了する今、市長の考えをお尋ねいたします。
 第2項目、マニフェストと第四次総合計画の整合性についてお尋ねいたします。
 総合計画の10の政策と33の施策についての決定のプロセスと重要施策の決定については、議会も審査をして議決しています。第四次筑紫野市総合計画を基本に、マニフェストを重ねた総合計画の実現に邁進するとあります。
 過去に、会派の議員からもマニフェストは選挙のチラシではないのかとの質問のあったと記憶していますが、総合計画は庁議等の組織決定をなされ、議会も議決をして計画発表されたものであります。それと重ねてマニフェストと言われることは総合計画そのものと同じもので、市長の政治宣言にはならないのではないかと思うものでもあります。
 総合計画は、10年後の当市の将来像を描いたものであり、マニフェストは市長の政治宣言ととらえたとき、市長の考えと総合計画の目指すものが違った場合はどうなるのでしょうか。どちらを優先されるのでしょうか、お尋ねいたします。
 第3項目、第四次総合計画は、当初の実施計画3年間が終了します。現在までの進捗状況と、今年度の具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。
 第3題目、経済対策について質問いたします。
 第1項目、経済危機状況下において、市の経済対策方針と具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。
 100年に一度とも言われる未曾有の金融危機の中で、市民税や地方交付税が減額されると思われることから基金の取り崩しを行うとのことでありますが、財政健全化計画には5つの大きな目標があったと記憶しております。
 1つには、赤字財政団体への転落を回避するとともに平成21年度までに収支均衡を図るとありましたが、これは達成できなかったとのことであります。
 2つには、計画時から5年間は実質公債比率を18%以内にすること。
 3つには、計画時から5年間で起債残高を80億円減少させること。
 4つには、計画時から5年間での基金取り崩しは60億円を限度とする。
 5つには、他会計への繰出金はルール分を除き行わないことの5項目を実施してきました。他の4項目の対策は達成できるのでしょうか。
 経済状況が急変している現状と国政の混乱の中、市の基本的な経済対策方針に変わりはないのでしょうか。国や県がいろいろな経済対策を出していますが、具体的な取り組みをするべきであると考えます。市長の考えをお尋ねいたします。
 第2項目、平成21年度予算における具体的な予算措置についてお尋ねをいたします。特に、今回の金融危機に対する雇用促進や資金援助対策等々、市独自の具体策があればお尋ねいたします。
 先ほどから述べますように、市民国民に一番身近にいるのが地方自治体と地方議会であります。小回りのきくフットワークのよさで、市民生活を支えていくのは我々であると自負してよいのではないでしょうか。迅速な対応をしていかなければならないと考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。
 第4題目、基金の見通しについて質問いたします。
 第1項目、学校の耐震化工事以外での約6億5,000万円の基金の取り崩しについてお尋ねいたします。
 学校の耐震化工事以外で約6億5,000万円の基金を取り崩すことの必要性について説明を願います。また、その内容について具体的にお示しください。今後も基金を取り崩す必要がある事業予定はないのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
 第5題目、予算編成について質問いたします。
 第1項目、歳入歳出に関する編成方針とその具体的な予算措置についてお尋ねをいたします。
 本年も枠配分を踏襲されていると思われますが、一般会計で対前年比14億1,800万円、約5.4%増の増額の理由と、学校の耐震化以外にめり張りのある予算配分はなされたのでしょうか、お尋ねいたします。
 第2項目、昨年度の決算で黒字とされた不用額をどのように考え、今後どのように取り扱うのかお尋ねいたします。
 実質収支額約8億4,497万3,000円は、次年度の財源として繰り越すこととなっていましたが、平成21年度予算にはどのように反映されているのかお尋ねいたします。
 また、決算資料によりますと不用額の多さが目立ちます。予算編成のときに、さまざまな経費を厳しく抑制することの影響が必要な事業にまで及んでいるのではないかと考えられます。また、そもそもの予算の組み方に問題があったのではないのかとの懸念もいたします。市長の考え方をお尋ねいたします。
 第3項目、人件費についてお尋ねいたします。
 人件費については、経常経費の中でも大きな比率を占めます。今年度以降、団塊の世代の方々が多く退職されます。行政は、住民自治条例などの発想からも明らかなように、小さな政府のほうへと流れているように感じます。
 正職員を少なくして、単価の安い嘱託職員や臨時職員をふやし、今話題の非正規社員を抱え、財政状況の悪いときの調整弁とするのであれば、現在の日本の大企業と変わらなくなってしまいます。税収は少なくなり、みずからの首を締めることになりはしないかと危惧するものであります。今後の筑紫野市の人材確保、人材育成の方針について、市長のお考えをお尋ねいたします。
 第6題目、子ども条例について質問いたします。
 子どもの健全な育成のために、条例制定に向け現在議論中の自治体や、既に制定された自治体もあります。しかしながら、権利に対し憂慮すべき課題点が浮き彫りになっている現状もあります。
 ある制定された自治体では、授業中立って歩きしゃべっている生徒を大声で注意した教師に対し、大声で怒鳴り腕を強く引っ張るなどの言動があったとして、救済委員が介入し、教師校長が謝罪させられ、教育現場での混乱を来たしたという事例があります。
 こうした「権利」を、恣意的に解釈する大人たちがふえれば子どもたちのやりたい放題となり、多くの現場での混乱は必至です。また、本来権利を主張するならば、責任、義務も生じ、条例そのものが子どもの健全育成を逆に縛るものになってしまうのではないかとの懸念が残ります。
 施政方針の中に重要施策として位置づけられているこの子ども条例制定ですが、1つには子ども条例制定の目的と子どもの権利をどのように考えているのか、2つには、条例で定める事項を具体的にどのよう展開し、市の現状をどのように変えていきたいのか、3つには、本来道徳教育で対応すべき内容と本条例で定めるべき内容をどのように考え区分をする方針なのか。以上3点についてお伺いいたします。
 第7題目、福祉のまちづくり条例について質問いたします。
 第1項目、平成21年度中に制定が進められている福祉のまちづくり条例と市民自治条例の関係と整合性についてお尋ねいたします。
 福祉のまちづくり条例については、これまでも地域福祉計画に基づき社会福祉協力員設置を条例で定め、地域に密着すべくさまざまな福祉政策を施行する中、本年において福祉のまちづくり条例を新たに制定するとのことであります。
 これまでの地域福祉政策を包括する条例として位置づけられていると考えますが、それと並行して制定を考えている住民自治基本条例は、まさにまちづくり全体を包括すべき条例として考えられているものであります。条例自体の役割が多岐に分かれ、市民にとって不便さを与えるのではないかとの懸念も生じます。
 市民目線で見ると、縦割り行政による事業ごとの条例など、たくさんの条例、要綱、規則があります。数は少なくてもわかりやすい、使いやすい条例の制定が必要と考えますが、今回の福祉のまちづくり条例と住民自治基本条例の2つの条例の関係と整合性をどのように考えているのかお尋ねいたします。
 第8題目、自主防災活動の推進について質問いたします。
 第1項目、自主防災活動組織の具体的な形態についてお尋ねいたします。
 行政区における防災組織の立ち上げを積極的に支援するとあります。また、今まで防災と言えば、集中豪雨による浸水、または河川堤防の決壊や台風による風水害を想定した防災対策が主でありました。しかし、福岡西方沖地震により、地震災害も考慮しなくてはならなくなりました。
 水害や台風災害は予報情報が進んでいますが、一瞬に起きる地震に対しては、我々の福岡地区は経験も少なく、予測する情報も少ない状況です。西方沖地震の震源地に近かった福岡市民は、地震発生後の孤立した中でどう生き延びるかと真剣に取り組み、地域の連帯感が強くなっているともお聞きいたします。筑紫野市ではどのような組織を立ち上げ、具体的な体系をどのように考えてあるのかお示しください。
 第2項目の質問としまして、行政と行政区、いわゆる市民との役割分担はどのようになるのか、そして予算的な措置はどのようにするのかお聞かせください。
 第9題目、ごみ対策事業について質問いたします。
 第1項目、新規施設の稼動状況、ランニングコスト、環境への影響についてお尋ねいたします。
 昨年4月よりクリーンヒル宝満が稼動を始めました。この1年を振り返れば、ごみ分別も6分別から14分別へと変更し、市民への啓発活動も盛んに行われていると思いますが、石油の価格高騰などから想定外の打撃となり、新規施設運営に影響を及ぼしたとお聞きします。そこで、新規施設の稼動状況、ランニングコスト、環境への影響はどうなっているのかお伺いいたします。
 第2項目、ごみの分別収集及びごみの減量化への取り組みに関する現時点での評価についてお尋ねをいたします。
 ごみ分別が細分化された中、ごみ発生抑制に対し、市民のさらなるレベルアップを求めることにより、施設内でのコストダウンが期待できると考えます。ごみ分別収集及びごみ減量化への取り組みに関する現時点での評価をお伺いいたします。
 第3項目、生ごみ処理機の普及状況と今後の展開についてお伺いいたします。
 平成13年より始まりました生ごみ処理機への補助事業ですが、これまで多くの市民の方々に生ごみ処理機が普及されたものと存じます。しかしながら、現実には生ごみを処理したものの半分は可燃ごみとして出されている実態もあり、どこまで実用されどれだけの効果が生まれたのか不透明であります。この補助事業自体の価値さえ疑問になります。これまでの普及状況と、今後の展開をどのように考えているのかお伺いいたします。
 第10題目、産業廃棄物問題について質問いたします。
 第1項目、産興処分場に関する福岡県促進期成会の活動状況について伺います。
 市として、また議会としても、違法、不法埋立物の完全撤去を国及び県に対し要望活動を行っています。産業廃棄物処理場問題の抜本的解決を求める福岡県促進期成会により、現に水道水源地域の処理場で発生している問題の早期解決を図ることほか3件を要望していますが、遅々として進展しておりません。今後の活動をいかが取り組むのか、具体的にお示し願いたいと思います。
 第2項目、市全体の産業廃棄物問題に関して、具体的な施策について質問いたします。
 処理物・処理量が規制値以下であるということで、市内に中間処理業者が操業開始する状況が多々あります。地元住民の不安は高まり、自治会で弁護士費用を負担してでも何とかしたいと活動されている自治会も出ています。
 住民の方と業者の方とのトラブルをなくすためにも、行政が介入し協定の調停をするなど、緩衝材としての役割をすることも必要と考えます。市に許可権限がないからではなく、何らかの法的措置ができないのか、市の産業廃棄物処理に対する具体的対策はいかがするのかお答えください。
 第11題目、環境基本計画見直し事業について質問いたします。
 第1項目、この10年間の実施計画とその評価についてお尋ねいたします。
 平成10年に筑紫野市環境基本条例を制定し、平成12年3月に環境基本計画を策定され、適正な進行管理を図るために毎年度の環境施策の取り組みをまとめた年次報告書を作成し、環境審議会に報告されているようですが、この条例には市の責務、事業者の責務、市民の責務等も盛り込まれています。この計画を立ち上げてから10年間の実施結果と、その評価を市はどのようにとらえているのかお伺いいたします。
 第2項目、今年度の見直しに当たって、市長は基本方針についてどのように考えているのかお伺いいたします。
 第12題目、環境首都コンテストへの参加について質問いたします。
 環境首都コンテストへの参加については、聞くところによりますとこのコンテストは日本に環境首都を誕生させることを最大の目標目的として行っており、そのために全国12のNGOからなる全国ネットワークはコンテスト形式で自治体の全施策に対する環境施策の調査を行い、その結果を集計し、ポイントの高い自治体を表彰しているとのことであります。
 分野別では、環境基本計画や自然環境の保全と回復、ごみ減量化など15項目に分けて審査されるとのことで、県内では大川市や大木町が参加しており、北九州市は総合1位として表彰されているそうです。
 本市においても、環境行政の効果的推進のため、情報発信の選択肢として有効だと考えますが、先ほどの環境基本計画の見直しの最中でもありますので、次の2項目についてお伺いいたします。
 第1項目、どのような内容でコンテストに参加するのか。
 第2項目、参加することで具体的にどのような効果があると期待するのか。また費用はどの程度かかるのか。以上2点についてお尋ねいたします。
 第13題目、新教育長の教育方針について質問いたします。
 我が会派「ちくし野」は、さきの会報でも、「学校教育は家庭で育て学校で学び地域で生きる」の推進や、社会教育、青少年の健全育成、スポーツや武道施設の充実を政策として掲げております。
 これを踏まえ、まず教育長に御質問いたします。本年1月1日より寺崎新教育長が就任されました。選任に当たり、任命権者である平原市長より教育への思いのほどを聞かれたと思います。また、議会でも選任の際質疑が出されました。大変大きな期待を受けての就任と思いますが、市の教育方針と教育委員会の教育方針をどう踏まえて、新教育長として今後筑紫野市のすべての教育についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
 第14題目、道徳教育の充実について質問いたします。
 平成18年12月、制定から約60年を経て教育基本法が改正されました。改正教育基本法においては、「人格の完成」や「個人の尊厳」など、これまでの教育基本法に掲げられてきた普遍的な理念は大切にしつつ、教育の目的を実現するため達成すべき目標を新たに掲げるなど、新しい時代の教育の基本理念が明示されています。
 同時に、教育改革を実効あるものとするためには、教育の目指すべき姿を市民に明確に提示し、その実現に向けて具体的に教育を振興していく、道筋を明らかにすること、すなわち教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る基本的な計画、教育振興基本計画を定めることが、同法第17条第1項において規定されております。
 官民を問わず、社会問題化した多くの事件の背景には、社会において責任ある立場の者、規範意識や倫理観の低下があると指摘されています。さらには、社会を構成する個人一人一人にみずから果たすべき責任の自覚や正義感、志などが欠けるようになってきているのではないかと懸念する意見もあります。このような状況は、経済性や利便性といった単一の価値観を過剰に追求する風潮や人間関係の希薄化、自分さえよければよいと言う履き違えた個人主義の広がりなどから生じてきたものだろうと思います。
 経済などの一面的な豊かさの追求のみによっては、真に豊かな社会を実現することはできません。社会を公平で活力あるものとして持続的に発展させるためには、人として他と調和してともに生きることの喜びや、そのために求められる倫理なども含めた価値を重視していく筑紫野市にしていかなければならないと思っております。
 特に、次世代を担う子どもの教育は極めて重要であります。教育振興基本計画によると、道徳教育の推進として、「子どもたちの豊かな情操や規範意識、公共の精神などをはぐくむ観点から、道徳教育の充実に向けて、道徳推進教師を中心とした全校的な指導体制のもとでの指導計画づくりなどを促進するとともに、指導方法・指導体制等に関する研究や教材の作成などに総合的に取り組む。特に、教材については、学習指導要領の趣旨を踏まえた適切な教材が教科書に準じたものとして十分に活用されるよう、国庫補助制度等の有効な方策を検討する。また、子どもの発達の視点を踏まえつつ、家庭、学校、地域が一体となって徳育を促進するための諸方策について幅広く検討を行う。」となっております。具体的に本市はどのように取り組まれるのでしょうか、お尋ねいたします。
 同振興基本計画によりますと、特に重点的に取り組むべき事項の中に道徳教育について、今後5年間に取り組むべき施策の中に「道徳教育推進教師を中心とした全校的な指導体制のもとでの指導計画づくりなど促進するとともに、家庭、学校、地域が一体となって徳育を促進するための諸方策について幅広く検討を行う。」と示されています。
 1つ、道徳教育は今後どのように進めていくのでしょうか。
 2つ、道徳教育を実施する先生の配置はどのようにするのでしょうか。
 3つ、小中学校連携による教育活動の推進に関する具体的な内容と、期待する成果についてどのようになっているのでしょうか。
 以上3点についてお答えください。
 第15題目、学習指導要領の改訂について質問いたします。
 中学校の柔剣道教育は、平成21年度から試行期間平成24年度までに完全実施となっていますが、市の対応はどのようになっていますのでしょうか。このようなことも、同振興基本計画の中で、我が国固有の伝統的文化である武道の振興を支援するとされています。地域における身近なスポーツ環境の整備も含めて、総合的にお答えをお願いいたします。
 第16題目、学校教育の充実について質問いたします。
 教育振興基本計画と筑紫野市教育行政の主要施策について質問いたします。筑紫野市は、かつて永淵教育長時代に教育便覧を策定されました。そして、その教育便覧を遂行するために、年次目標を掲げた筑紫野市教育行政の主要施策を教育委員会内で毎年作成してきました。
 しかし、教育基本法が改正され、同法が目標とする施策は教育委員会だけでは難しく、地域住民の協力が不可欠なものとなりました。教育基本法の施策を遂行するに当たり、教育委員会だけではなく市長部局の協力も含めた教育振興基本計画の作成が重要であることを高嶋前教育長は考えておられたように思います。
 そこでお尋ねいたします。教育振興基本計画によると、今後地方分権が進めば進むほど各基礎自治体が自立的にその責任を果たさなければならないと明記されています。本市の方針と取り組みの工程表をお示しください。また、筑紫野市教育行政の主要施策は教育委員会以外の協力を得て作成されているのでしょうか、お尋ねいたします。
 同計画では、幼児期から義務教育終了までの教育を通じて、学校、家庭、地域が一体となってすべての子どもが自立して社会で生き、個人として豊かな人生を送り、教育の出発点である家庭の教育力を高め、地域全体での子どもをはぐくむことなどを実現できる社会を目標としています。このためには、多くの課の協力が必要となるはずですがいかがでしょうか。お考えをお尋ねいたします。
 第17題目、生涯学習について質問いたします。
 福岡県では、生涯学習課は教育委員会から、人権施策、男女共同参画と同様知事部局で行われるようになりました。これは、教育振興基本計画の実施をするに当たり、教育委員会の範疇を超えて県庁全体で取り組むべく知事部局に移ったものと推測されます。本市の生涯学習に取り組む立ち位置、つまりスタンスをお示しください。
 第18題目、人権尊重のまちづくりについて質問いたします。
 第1項目、同和対策事業に関する本年度の具体的な見直しの内容と、すべての事業の完了見込み年度について伺います。
 同和対策事業につきましては、引き続き見直しを続けていくとありますが、具体的に何をどのように見直すのかをお示しください。
 本市は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律及び筑紫野市人権宣言に基づいて人権政策を行っていますが、同和問題に関する事業については国の法律が失効した時点において即中止するもの、段階的に取りやめるもの、一般施策として継続するもの等に分類を行ったと記憶しています。すべての同和対策の完了見込み年度はいつになるのでしょうか、お尋ねいたします。
 第2項目、男女共同参画社会の推進活動が目指す達成レベルと、そのために今後実施すべき内容とコストについて質問いたします。
 男女共同参画社会の推進については、すべての行政区で男女共同参画学習を行うとされていますが、地域が主体的に行うように促すべきだと考えます。これから検討されていく住民自治基本条例や子ども条例、さらには教育振興計画など、いろいろな分野との関係が深いと思います。具体的には、保育所、学童保育のサービスは極めて重要な位置づけになると考えられます。
 また、筑紫野市審議会等委員への女性等促進要領に基づき、女性委員の参画を促進するとのことでございますが、その前に役所で部長課長に多くの女性を登用するなど、役所内での男女共同参画社会を進め模範を示すべきだと考えます。女性の登用が少ないことは、女性の人材開発に投資されていないということではないでしょうか。
 男女が全く対等であり同じであることは難しいことですが、セクハラやDVがなくなればよいのか、つまりどこまでやればよいのか、どのような状況になればよいのか、男女共同参画社会の推進活動が目指す達成レベルと、そのために今後実施すべき内容とコストについてお尋ねいたします。
 第19題目、JR二日市駅前地区整備事業について質問いたします。
 第1項目、事業の進捗状況と今年度の事業計画についてお尋ねいたします。
 筑紫野市の表玄関でもありますJR二日市駅前の整備事業は、駅を利用する乗降客の利便性はもとより、市民生活の活性化にとっても完成が待たれる事業であります。平成19年度の決算委員会でも周辺整備について触れてありますが、事業の進捗状況と今年度の事業の予定はどのようになっているのかお尋ねいたします。
 第2項目、駅前再開発事業計画の中止による駅前広場整備事業への影響について質問いたします。駅前の栄町地区再開発事業は中止となりましたが、駅前広場整備事業への影響はないのでしょうか。影響があればどのように変更されるのか、お伺いいたします。
 第20題目、上原田公園整備事業について質問いたします。
 第1項目として、整備計画の具体的な内容についてお尋ねいたします。
 宝満環境センター建設における地元合意の1つである緩衝緑地保全の風致公園が、平成25年供用開始を目指して事業が進められています。どのような公園を目指してあるのか、具体的な内容をお示しください。
 今筑紫野市では、社会教育での市民スポーツの多様化により運動広場が不足しています。この機会に運動広場を確保すべきではないかと思います。また、公園の維持管理の上からも、高価な設備ではなく運動広場を市民協働で管理することもできると考えますがいかかでしょうか。市の考えをお尋ねいたします。
 第21題目、筑紫駅西口土地区画整理事業について質問いたします。
 第1項目、昨年当初示された見直し方針と具体的な内容は遂行可能なのか、についてお尋ねをいたします。
 筑紫駅西口土地区画整理事業については、財源確保の見通しが困難という理由のもと、計画を見直し、縮小へと決定されました。現在、地区外となった地権者へ対し、「修繕型まちづくり」として別枠で財源確保し、ワークショップ方式において地権者の声を最大限に整備計画へ反映していくといわれています。上下水道工事整備計画など、当初示された見直し方針の内容と整合性を考えると計画どおり推進可能なのでしょうか、お尋ねいたします。
 第2項目として、区域内の工事費、区域外の整備費、事業遅延・縮小に伴う税収減など、トータルコストの現状と当初計画との整合性についてお答えをお願いいたします。
 第22題目、農林業の振興について質問いたします。
 第1項目、農業構造の確立のために、具体的にどのような手段で担い手育成や農地及び農業用水等の資源確保を行うのかお尋ねいたします。
 農業構造の確立のためには、具体的には担い手の育成、農地及び農業用水等の資源確保を図るとあります。さらには、生産性向上のためには投資も必要であると思いますが、具体的には見えてきません。事業内容の具体策を明確にお示しください。
 第2項目、特産物への具体的な取り組みについてお尋ねいたします。
 昨年ほど食の安全が語られたことはありませんでした。多少値段が高くても、体に入る物は安全性が優先されるものと理解できます。日本の食料の安全性は、消費者の皆様にも定評あるものと思われますが、その日本農業がこれほど窮地に立たされているのはなぜでしょうか。
 この筑紫野市では、地場農産物として米、麦の2品種が主流であり、顕著な農業特産物がないのが現状であります。大消費地を抱え、さらに現況の経済、大量退職・世代交代の中、特化した農産物の育成の取り組みができないのかお尋ねいたします。
 第23題目、商工業の振興について質問いたします。
 第1項目、ほっと二日市への支援内容についてお尋ねいたします。
 ほっと二日市への支援は、具体的にはどのような支援を考え何を目指しているのかお尋ねします。
 第2項目として、空き店舗対策事業の具体的な内容についてお尋ねいたします。
 JR二日市駅から西鉄二日市駅周辺を中心に空き店舗対策事業を実施するとありますが、具体的な取り組みの内容についてお答えください。また、全市的に広めていく考えはないのかお伺いいたします。
 第3項目、現在の経済状況をかんがみ、企業誘致への取り組みについて質問いたします。
 市長は、昨年の施政方針の中で、今後もさらに優良企業の誘致を図ることにより市税等の増収に努めてまいりますと言ってありました。現在の厳しい経済状況の中での企業誘致についてどう考えておられるのか、お考えをお伺いいたします。
 第24題目、観光の振興について質問いたします。
 第1項目、天拝公園周辺整備計画の進捗状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
 第2項目、周辺遊休地の有効活用策についてお尋ねします。藤祭りや観月会などのイベント活動の充実のためには、周辺遊休地の有効活用が必要と考えます。例えば、紫雲英跡地を駐車場にするなど必要ではないかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
 第25題目、就労の促進について質問いたします。
 第1項目、求人開拓及び就労支援の具体策についてお尋ねをいたします。現在のように厳しい経済情勢の中、求人も減ってきています。求人開拓及び就労支援の具体策について、市としての考えをお尋ねいたします。
 第26題目、市民自治基本条例について質問いたします。
 第1項目、市民自治基本条例の目的についてお尋ねいたします。自治基本条例を制定された自治体の数も多くなってきております。その内容に関しても、市の事務事業全般から議会運営などすべての分野に及んで定めてあるものから、行政と市民との協働を主体に定められたもの、自治の基本理念や政策の方向性や理念を定められたものまで、いろいろな形態があります。
 今回の施政方針の中では、まちづくりの担い手である市民と行政、議会が一体となって市を運営していくためのルールを定めたものが市民自治基本条例であると述べられていますので、市長が目指す市民自治基本条例の範囲はすべての分野に及ぶものと考えられます。
 しかし、今回の条例制定のプロセスが市民委員会の提言を受け、行政で原案を作成し、審議会で審議する形になっております。議会の運営、あるいは議会と市民や行政とのかかわりの部分に関しては、原案作成段階で議会も関与していく必要があると思われますが、市長はどのように思われているのでしょうか。
 また、目的の1つとして、行政のスリム化や効率化も重要なポイントとして上げられていますが、この条例の制定に伴って、職員数など行政の体制はどのようにあるべきと考えておられるのでしょうか。市民の提言は提言として参考にしていくことは大切なことですが、今回の市民自治基本条例制定に当たって、市長が目指す条例の目的、条例で実現したい市の姿について市長の思いをお尋ねいたします。
 第2項目、市民の意見をどのように反映していくのかについてお尋ねいたします。市民自治基本条例は、各種の条例や事業計画よりも上位に位置する重要な条例であります。したがって、その策定に当たっては十分な審議を行うとともに、市民の納得のいくものでなければなりません。
 市民委員会を構成されている方が10万市民の考えの総意ではないでしょうし、審議会の審議がどの程度のレベルに及ぶのかはわかりませんが、今後市民の考えをできるだけ反映していくことが重要であると考えています。今回の策定プロセスにおいて、市民の意見をどのように反映していかれるのか、市長の考えをお尋ねいたします。
 第3項目、行政区の再編と地域コミュニティ形成の方向性についてお尋ねをいたします。この自治条例の制定とあわせて、市民協働のまちづくりのためにこれまで地域に根づいてきた自治会をさらに再編発展させ、住民自治が推進できる地域コミュニティの育成に取り組んでいくとありますが、具体的にどのようなどのような形態を想定されているのでしょうか。また、どのようなプロセスで新たなコミュニティを構築される考えでしょうか、市長の考えをお尋ねいたします。
 第27題目、情報化の推進について質問をいたします。
 第1項目、ホームページのリニューアルについて、市民の利便性の向上を図るための具体策についてお尋ねいたします。情報化の推進に関して2点お聞きいたします。
 1点目は、ホームページのリニューアルに関してですが、市のホームページは市民と行政をつなぐ大切な窓口であり、市民にとってわかりやすく利便性に富んだものであるべきだと思っております。
 サイトの内容やアクセス性の向上など検討すべき点は多々あると思いますが、現在のホームページと比較してどのように改善されるのか、改善方針や具体的な工夫内容をお聞かせください。
 第2項目、業務の効率化、住民サービス向上を目指した統合型GISへの取り組みはどのようにされるのかお尋ねいたします。
 本年も、情報化の推進として情報系システム機器等の更新事業を継続して実施されるとのことですが、早い時期に本格運用し、業務の効率化や住民サービスの向上に寄与していくべきだと思っております。
 ここでソフト面について質問したいと思います。業務の効率化や住民サービスの向上を目指して、行政のいろいろな情報を地図と関連付けて整理、活用するシステムがあります。GIS、地理情報システムと呼ばれるものです。それぞれの取り組みが行われていたと思いますが、現在の進捗状況はどのようになっているものでしょうか。
 また、今回の新しい情報系システムの中でも生かすことができるようになっているのでしょうか。さらには、ホームページ上での住民サービスへの活用は検討されているのでしょうか。
 各課には、建物、道路、上下水道、公園などのインフラに関する情報、市民や福祉の情報、農林業や商工業に関する情報がたくさんありますが、これらの情報を一元的に管理しお互いに利活用することで、さらに業務の効率化と住民サービスの向上が高まると思います。このような統合型のGISへの取り組みについて考えをお尋ねいたします。
 第28題目、外部評価制度の導入について質問をいたします。
 第1項目、外部評価制度の具体的な内容についてお尋ねいたします。
 外部評価制度の導入についてお聞きします。平成18年度から行政評価システムを本格導入し、事務事業に関する内部評価を行ってきたが、今年度から事務事業の目的、妥当性等の審議を行う事務事業外部評価委員会を設置することが計画されています。
 現在まで行われてきた内部評価では十分でなく、あるいは問題があったためにわざわざ新たな委員会を設置されるものと思っております。現在の評価制度の問題点など、現在のシステムの検証内容をお示しください。
 その中で、どのような問題点を解決するために、どのような構成員で、どの程度のプログラムで、どの程度深く入り込んだ評価を行う計画か、具体的な方針をお尋ねいたします。
 第2項目、市長や行政の評価、議会の判断など、本来主体となるべきものと外部評価との位置づけをどのように考えているのかお尋ねいたします。
 最近、市民委員会の提言や審議会の審議にゆだねることが多くなってきているように思われます。本当に民意を代表しているのでしょうか。事業の入り口から出口まで市民任せで、だれが責任をとるのでしょうか。そこに市長の構想や思いが感じられないように思われます。
 そこで、市長や行政の評価、議会の判断など、本来主体となるべきものと外部評価との位置づけをどのように考えるのかお尋ねいたします。
 以上で、会派「ちくし野」の代表質問を終わりますが、今回施政方針の結びで市長の言葉としての四字熟語が載っておりません。毎回載せてありましたもので大変さびしい思いがいたしております。(笑声)何らかの事情がおありになったのでしょうか。これは質問ではございませんけれども。長時間御清聴ありがとうございました。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 皆さん、おはようございます。本定例会の初日に、私の政治姿勢はもとより本市の直面する重要かつ喫緊の諸課題に関しましては、平成21年度の施政方針で述べさせていただいたところでございます。
 本日は、その施政方針に基づきまして、それぞれの会派からの御質問に対しまして誠心誠意御答弁をさせていただく所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、会派「ちくし野」の松原議員の代表質問に対し、御答弁を申し上げます。
 まず、第1題目の山神水道企業団の新聞報道についてでございます。本件に関しましては、筑紫野市、太宰府市及び三井水道企業団で組織します一部事務組合の所管事項であることから、筑紫野市長として答弁することについては一定の制約があるものと認識をいたしております。
 このことから、新聞テレビ等で報道されましたけれども、山神水道企業団の工事に絡んで企業団の職員2名が逮捕され、現在捜査中であるとの報告にとどめさせていただきたいと思います。
 今後の対策等につきましては、山神水道企業団内部で十分検討を行い、また山神水道企業団の議会とも協議をし、厳正に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
 市民の皆さんへの説明責任につきましては、山神水道企業団議会での説明はもちろんのこと、ホームページ等で経過等について報告してまいりたいと考えています。また、筑紫野市においても今回の山神水道企業団の件を教訓として、本市の入札制度とのすり合わせ等を行いながら、是正すべき点があれば是正をしていく考えでございます。
 次に、第2題目の第四次総合計画について御答弁を申し上げます。
 まず、第1項目の筑紫野市の将来像と現実についてでございます。議員御指摘のようなことにつきましては、すべてを総合計画に記載をしているわけではございませんが、基本構想や基本計画の施策を取り巻く現状と課題の項に記載をいたしております。
 このことを踏まえまして、基本事業の目指す姿の項におきまして実現すべき到達点を明らかにすることにより、実際具体的に何をなすべきかが明らかとなるようにいたしております。
 そして、なすべき具体的な事業につきましては、3年間の実施計画事業として毎年見直しを行うローリング方式を採用しておりますことから、毎年事業結果を見ながら総合計画との整合性を図っているところでございます。
 次に、第2項目のマニフェストと第四次総合計画の整合性についてでございます。第四次総合計画は、さまざまな施策をバランスよく効率的に進めるために本市が進むべき方向性を明確にするとともに、それに向かって行うべき政策及び施策を体系化したものでございまして、本市における最上位計画でございます。
 また、マニフェストは現在の第四次総合計画を基本にしながら、よりよいまちづくりのために私が市長として特に力を入れたいことを申し上げているものでございまして、総合計画の目指すものとのそごを来すことはないというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、マニフェストに32項目にわたり具体的な内容を示しておりますけれども、いずれも総合計画のいずれかの政策施策に該当いたしております。これからも今までどおり進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
 次に、第3項目の第四次総合計画の進捗状況と今年度の具体的な取り組みについてでございます。総合計画の進捗状況につきましては、総合計画の施策と基本事業に成果指標を設けまして、その数値の推移によりその達成度を把握できるようにいたしております。
 成果指標としましては、日常の業務の中で取得できるデータや、おおむね2年に一度実施する市民アンケートのデータを活用することといたしているところでございます。
 今年度に、総合計画の後期基本計画の策定作業に入りますことから、市民アンケートを実施することといたしておりまして、総合計画の進捗状況も把握することができると考えておるところでございます。
 次に、第3題目の経済対策についてでございます。
 まず、第1項目の市の経済対策方針と具体的取り組みについてでございます。財政健全化計画の大きな5つの目標のうち、平成21年度までに収支均衡を図る、このことを除きました他の4つの目標につきましては、ほぼ達成できるものと考えております。
 また、このような経済状況の中での本市の基本的な経済対策方針につきましては、国などの補助金や交付金を財源としての取り組みを強めてまいります。その具体的な取り組みといたしましては、国が決定をいたしました生活防衛のための緊急対策などで措置される国の平成20年度第二次補正予算の財源等を有効活用することにより、本市の生活対策や雇用対策等の景気対策に努めてまいりたいと思います。
 予算措置につきましては、今回の経済対策が緊急に対応すべきものでありますことから、平成21年度当初予算に先行する形で今3月議会の中で平成20年度の追加補正予算として御提案をし、当該予算を平成21年度へ繰り越しをするように考えております。
 具体的な内容といたしましては、一つには定額給付金として約15億円、2つ目には、子育て応援特別手当として約6,300万円、3つには、(仮称)地域活性化商品券の発行補助金として約2,000万円、4つには、介護従事者処遇改善費として約4,300万円、5つ目には、福岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業によります臨時職員雇用分として約1,100万円の合計16億3,700万円を計上することといたしております。
 次に、第2項目の平成21年度予算における具体的な予算措置についてでございます。今日の一段と厳しい景気後退の経済情勢の中で、本市の財政状況も非常に厳しい状況にあり、本市の財源を活用した景気対策には限りがありますけれども、山家、阿志岐小学校及び筑山中学校の耐震化事業約1億6,000万円を3月に。また、市道湯の上・御供米線道路改良工事ほか8件の市単独工事約2,700万円を4月に、それぞれ前倒して発注することといたしております。その後には、二日市小学校校舎の補強や二日市東小学校屋内運動場の建てかえ、筑紫小学校校舎の増築など、公共事業の実施によりまして切れ目のない対策を講じることといたしております。
 また、6月補正予算として福岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業と福岡県ふるさと雇用再生特別基金事業を計上する方向で検討に入っているところでございます。さらに、中小企業融資制度の融資枠を4,100万円増額し、貸付枠の拡大を図る予定でございます。
 次に、第4題目の基金の見通しについての約6億5,000万円の基金を取り崩す必要性とその内容についてでございます。
 アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機に我が国も見舞われましたことから、本市の基幹歳入であります市民税につきましては、法人市民税の減額などから1.6%、2億305万円の減額となりましたし、地方交付税につきましても10.0%、3億5,948万円の減額となっております。この2つを合わせますと、減額予定額は5億6,253万円となったところでございます。
 一方歳出につきましては、教育費を除きますと、民生費が後期高齢者医療事業特別会計への繰出金、はなぞの保育園施設整備補助金、私立保育所運営委託料などの増で5.7%、5億864万2,000円、衛生費が筑慈苑やクリーンヒル宝満への負担金などの増で18.5%、3億8,883万9,000円の増額となったところでございます。
 このようなことから、小中学校の耐震化事業充当分を除き、やむを得ず基金約6億5,000万円を取り崩し歳入に充当したところでございます。取り崩し充当した基金といたしましては、財政調整基金及び創生振興基金がおのおの2億円、減債基金が約1億5,000万円、公共施設整備基金が約3,300万円、環境基金が約7,000万円などでございます。
 今後の基金の取り崩し事業の有無につきましては、国の補助金や交付金などの財政制度措置との兼ね合いがございますので、現時点である事業にかかわる取り崩しの有無の答弁は困難でございますので御理解をいただきたいと思います。ただ、本年のような不況による歳入の著しい減収となりますと、歳入歳出のバランスをとることが非常に難しくなりますので、その場合には基金の取り崩しも考えなくてはならないと思っております。
 なお、学校の耐震化事業につきましては、基金にて対応してまいりたいと考えております。

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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午前11時00分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午前11時15分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 次に、第5題目の予算編成についてでございます。
 まず、第1項目の歳入歳出に関する編成方針とその具体的な実施事項についてでございます。平成21年度の一般会計予算が、前年度比で約14億円の増額となりました理由につきましては、小中学校耐震化事業約6億5,000万円や、クリーンヒル宝満への負担金約2億4,000万円、はなぞの保育園施設整備補助金約1億3,000万円、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金1億2,000万円、私立保育所運営委託料約9,000万円などが増額となったことによるものでございます。
 予算の配分につきましては、総合計画の施策優先度マトリクスによる配分を行い、その中でも乳がん検診の対象年齢を40歳以上から35歳以上に、妊婦健診を5回から10回に、病後児保育事業の市北部での開設、筑紫小学校校舎の増築、小学校のALT増員など、市民生活に直結する事業を含めて予算措置をしたところでございます。
 次に、第2項目の決算時の不用額についてでございます。お尋ねの8億4,497万3,000円の繰り越しにつきましては、平成19年度から平成20年度への繰越金でございますので、平成20年度の当初予算及び3月までの積立金を含んだ補正予算の財源として全額を充当することとしたところでございます。したがいまして、平成21年度当初予算への繰り入れとはなっていないところでございます。
 また、予算の組み方についてでございますが、今日の景気後退経済情勢を受けて歳入の伸びが期待できない、むしろ減額が見込まれる厳しい状況の中におきましては、例年にまして最小の経費で最大の効果が上がるように努めなければならないと考えております。
 そして、予算執行におきましては、例えば入札執行残などの予算残につきましては他への転用は原則行わず留保し、翌年度の歳入財源とすることは極めて重要であると考えております。このため、予算執行に慎重を期し、1円なりともむだにせず、決算時の不用額をできる限り残すように指導しておりますし、職員もそのように努めているところでございます。
 事業執行上の理由から、不用額が発生しましても補正時期との関係で整理ができずそのまま不用額となる場合はございますものの、必要な経費のみを予算計上させていただいておりますことから、予算の組み方に問題があったとは考えていないところでございます。
 次に、第3項目の人件費についてでございます。近年、地方公共団体を取り巻く社会経済環境の急速な変化及び市民の多種多様化するニーズへの対応、さらには地方分権の進展など複雑高度化する行政需要に的確に対応するためにも、行政職員の資質の向上が求められております。
 人材確保の具体策といたしましては、団塊世代の大量退職に対して柔軟かつ弾力的に安定した行政サービスが提供できるように、嘱託職員、再任用職員等の効率的な活用や、行政需要に対応した組織機構の見直しを含めて長期的な定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成の是正に配慮しながら正規職員の採用を行うなど、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、人材育成の具体策としましては、職員の能力開発を長期的かつ総合的な観点で効果的計画的に推進をしていくため、人材育成の目的、方法などを明確化した人材育成基本方針を今後策定し、また職員の能力開発や人材育成に主眼を置いた人事評価制度と有機的連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 さらに、職員研修の充実を図るために、毎年自治大学校、市町村職員中央研修所──市町村アカデミーというふうに呼んでおります。及び福岡県市町村職員研修所主催の研修に参加しておりまして、また派遣研修の一貫として平成18年度から2カ年人事交流、平成20年度から毎年実務研修生をそれぞれ福岡県に派遣をしているところでございます。
 そのほか、本市の独自研修として新規採用職員研修及び管理職研修を初めとして階層別研修等を実施しており、とりわけ新規採用職員研修におきましては、さきの自治大学校を終了した職員の研修効果を活用するために、内部講師としてその任に当たっているところでございます。
 次に、第6題目の子ども条例についてでございます。
 まず、第1項目の子ども条例制定の目的についてでございます。子どもの権利とは、1994年に日本が批准している児童の権利に関する条約に掲げられた生存、発達、保護、参加といった包括的な権利のことを指しております。
 筑紫野市子ども条例では、児童の権利に関する条約の理念に基づきながら、子どもみずからの意思で生き生きと育つことの大切さを明確にすることでございます。また、子どもの権利を保障するためには、「子育ち、子育て」を支援する取り組みを明らかにして、自尊感情が低下していると言われる子どもたちが、自分を大切にし、他者も大切にし、健やかに過ごすことができるまちの実現を図ることが目的であると考えております。
 次に、第2項目の条例で定められる事項をどのように展開していくかについてでございます。子ども条例で定められる事項をどのように施策として反映させていくかは、同時並行的に進めております次世代育成支援行動の後期計画と整合性を図りながら今後とも検討していきたいと考えています。
 基本的には、子どもに優しいまち、子どもたちがこの筑紫野に住み続けたいと思えるような、あるいは成長してこのまちを離れてもこの筑紫野市をふるさとと思い、愛着の持てるまちにしていきたい、かように考えているところでございます。
 次に、第3項目の本来道徳教育で対応すべき内容と区分する方針かということについてでございます。道徳教育は、社会の成員としての道徳的な心情を育て、判断力、実践力を持たせることであり、義務や責任の内容そのものが道徳的な規範であると考えております。
 本条例で言う子どもの権利は、本来子どもが持っている、生きる、育つ、守られる、参加する権利が保障されるものであり、それと同時に他者の権利に対しても保障すべきものとして、日常生活の中で社会ルールを守る、行動規範を身につけるべきものであるとこのように考えているところでございます。
 次に、第7題目の福祉のまちづくり条例についてでございます。
 平成21年度中の制定を進めております、(仮称)福祉のまちづくり条例と市民自治基本条例の関係と整合性についての質問でございます。福祉のまちづくり条例は、平成17年3月に策定をいたしました筑紫野市地域福祉計画及び筑紫野市地域福祉活動計画をより推進するために、住み慣れた地域ですべての市民が安心して快適に暮らすことができる地域社会を目指して、市、市民及び事業者の役割と責任を明らかにし、市の基本的事項を定めることにより、筑紫野市における豊かな福祉社会の実現を図ることを目的として制定をするものでございます。
 一方、市民自治基本条例は議員御承知のとおり、まちづくりの基本原理や行政の基本ルールなどを定め、自治の仕組みやまちづくりの基本原則を具体的に規定し、条例という形で法的な根拠を持たせるものでございます。
 この2つの条例を制定する共通の背景として、1つには社会の成熟に応じた生活形態や価値観の多様化に対する必要性、2つ目には、従来の行政主導型の限界性の表出、3つ目には、大きな流れとしての国から地方へ、これは地方分権の拡大及び行政から市民への流れ、市民との協働などが考えられます。このように、2つの条例の制定に関しての共通性と独自性を尊重し、実効ある条例とする必要があることから、条例制定を進める過程での整合性を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
 次に、第8題目自主防災活動の推進についてでございます。
 まず、第1項目、自主防災活動組織の具体的な形態についてでございますが、市民生活の場における自主防災活動は地域住民が主体となる共助の領域の活動でありますので、自治会を中心とした活動形態を基本的に推進したいと考えております。
 その具体的活動は、地域住民を対象とした研修や訓練などにより、防災意識の高揚や非常時の情報伝達、避難誘導、被災者の救出救護など、組織的防災力の向上を図る活動があります。
 次に、第2項目の行政区、市民との役割分担についてでございます。災害発生時の被害を予防し最小限に抑えていくためには、自主防災組織による日ごろの活動の積み上げが何よりも重要で不可欠でございます。そのため、行政の役割は総合的な防災計画の策定や活動ノウハウや情報の提供などで、自主防災活動の組織化の促進や活動支援を行い、地域防災力の向上を図ることと考えております。現在、既に自主防災活動を行っている行政区もございまして、今後のコミュニティ単位の活動も視野に入れながら、組織化やその育成に取り組んでまいります。
 なお、自主防災組織の立ち上げの支援はソフト面が主になりますので、現段階では特別な予算措置は考えておりません。
 次に、第9題目のごみ対策事業についてでございます。
 まず、第1項目の新規施設の稼動状況等についてでございますが、最新鋭の設備を取り入れたクリーンヒル宝満は、1日125トンの処理能力を持つ高温ガス化直接溶融炉を2基備え、溶融物の資源化と熱回収により発電を実現しておりまして、昨年4月の稼動開始からことし1月末までの稼働日数は延べ382日、総処理量4万1,000トンでございまして、これまで適正にごみ処理がなされてきております。
 また、ランニングコストにつきましては、これまでのところトン当たり1万3,400円程度で推移をしているところでございます。また、環境への影響につきましては、一部事務組合では国が定める環境基準より厳しい基準値を設け、定期的に溶融炉のダイオキシン類や排ガスの濃度測定、また当施設周辺の環境調査を実施しておりまして、いずれも当該組合が定める基準値を下回っているところでございます。
 次に、第2項目のごみの分別収集及びごみ減量化に関する評価についてでございます。今年度から、新規施設の稼動に伴い分別の種類や方法を変えたところでございますが、分別収集につきましては、市民の皆様の御協力により大きな混乱もなく順調に推移をしているところでございます。
 また、ごみの減量化については、昨年12月末まで家庭系及び事業系ごみの総量は、対前年度比約4%の減量となっており、市民1日1人当たりに換算しますと820グラムでございます。これは、筑紫野市第四次総合計画の前期目標であります平成22年度830グラムというものを既に達成しておりまして、順調にごみ減量が進んでいると判断をいたしております。
 今後とも、市民団体でありますごみ減量推進連絡協議会や、各地区の環境衛生推進員の皆様、協力員の皆様方とともに、一層のごみ分別の徹底と減量の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、第3項目の生ごみ処理機の普及状況についてでございます。平成13年度から、補助による生ごみ処理機の普及促進を図っているところでございますが、その台数はこれまでの合計で987台となっているところでございます。
 生ごみ処理機は、ごみの減量化に効果がありまして減量につながるものでございますが、肥料としての再利用の状況などにつきましては不明な点もございますので、今後追跡調査等を行いその効果を検証すべき時期と考えているところでございます。
 今後とも、本補助制度によります生ごみ処理機の普及促進を初め、ダンボールコンポストや紙資源集団回収の普及促進、レジ袋削減運動など、市民の皆様方とともにごみ減量に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、第10題目の産業廃棄物問題についてでございます。
 まず、第1項目の産興処分場に関する福岡県促進期成会の活動状況についてでございます。この産業廃棄物問題は、業者による自主解決が基本であり、産業廃棄物行政に関する権限を持つ福岡県において、監視、指導、監督を求めているところでございます。
 さて、期成会といたしましても、今年度も引き続き国及び県に対して産業廃棄物処分場の抜本的解決を求める要望を行うことを、役員会にて確認をしたところでございます。
 県に対しましては、平成20年10月8日に本期成会役員並びに本市議会正副議長、産業廃棄物問題対策特別委員会委員各位とともに、1つには水道水源への立地規制、閉鎖後の安全管理、情報公開の徹底などの法制度の改正、2つには現に発生している問題の早期解決、3つ目には県下の違法操業処分場への迅速かつ厳格な対応と解決、4つ目には筑紫野市の産廃問題の早期抜本解決を要望をしてまいったところでございます。
 また、環境省には、産業廃棄物最終処分場に関する情報公開の徹底や罰則の強化など、この問題の抜本的解決に向けた法制度の改正を求める内容を要望することとし、今年度末から新年度当初までには県とともに要望活動を実施してまいりたい、このように考えているところでございます。
 次に、第2項目の市全体の産業廃棄物問題の具体的な施策についてでございます。昨年の山家地区の産業廃棄物処理施設における爆発事故を契機として、今後の事故防止対策について県と連携強化を図っていくこととし、筑紫保健福祉環境事務所が行う山家地区全体の産業廃棄物中間処理施設の現地調査に市の職員も同行し、各施設の状況を把握するなど情報収集に努めてまいりました。
 また、県との合同対策会議等を開催するなど、産業廃棄物問題の解決には許認可権を持つ福岡県と連携強化を図るとともに、地元とも協力体制をとりながら産業廃棄物問題の解決に当たってまいりたい、かように考えているところでございます。
 次に、第11題目の環境基本計画見直し事業についてでございます。
 第1項目と第2項目についてでございますが、関連がありますので一括で答弁を申し上げます。
 現在の環境基本計画は平成12年3月に策定し、廃棄物の減量化、森林の保全環境基金を活用した市民環境活動の支援など、市民生活に直結した環境問題に取り組んでまいりましたが、10年目の計画見直しの時期を迎えているところでございます。
 この間、新たな法律の施行や地球温暖化の悪化など、社会経済状況や環境変化など市を取り巻く状況も変化をし、さらなる環境問題への対応も必要になってきております。
 見直しに当たっては、環境に関する市民の満足度や意識の変化などをアンケート調査し、ワークショップで環境施策の評価、市民事業者の役割、今後の取り組みなど、市民の皆様の意見を聞き、進めてまいりたいと考えています。
 その中で、現在の環境基本計画に対する評価や今後の方針、取り組むべき施策などが明確になってまいりますので、その結果を踏まえ見直し案を策定し、環境審議会に諮問し、答申を受けて環境基本計画を策定してまいりたいと考えております。
 次に、第12題目の環境首都コンテストへの参加についてでございます。
 まず、第1項目のどのような内容でコンテストに参加するのかについてでございます。筑紫野市環境基本計画に基づいた市の環境施策の取り組みの成果を見きわめ、今後の市の環境行政の課題を展望することを目的として、12の環境市民団体からなります環境首都コンテスト全国ネットワークが主催する環境首都コンテストに参加をいたします。
 審査の内容は、環境基本計画や環境行動、市民のパートナーシップ、環境学習、健全な水環境、風土を生かした風景づくり、交通体系、ごみの減量化など、全庁的な内容で15分野から構成をされてるところでございます。
 次に、第2項目の参加することでどのような効果があるのか、また費用はどの程度かかるのかということについてでございます。参加するメリットとしては、廃棄物対策や省エネルギー対策などの取り組みだけに限定されない伝統的な風土を生かす取り組みや、環境保全型農業、林業促進のための施策、自転車利用の促進など、さまざまな分野から環境問題をとらえることができ、非常に有意義で将来の自治体行政への課題を把握できること、そして先進的な自治体の取り組みやすぐれた事例、市民から見た評価など、環境行政に向けた有用な情報が得られること、環境NGOや先進自治体との人的交流が図られることなどでございます。
 また、費用については、参加費は無料で、ヒアリング調査等の費用についても主催者が負担をされるようになっているところでございます。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 失礼をいたします。私から第13題目から第17題目までについて御答弁いたします。
 まず、第13題目の教育長の基本方針についてです。
 教育に対する基本的な考えにつきましては、教育の原点は子どもの教育にあると考えています。子どもは、家族の宝であり地域社会の宝でもあります。そのために、生きる力をはぐくみ、自立心と思いやりの心を育成する教育の充実を図ってまいる考えでございます。
 この方針を具現化するために、本市の教育行政として、1点目に豊かな創造性を大切にする市民、2点目に共生の人権を大切にする市民、3点目に豊かな感性と健康や体力に満ちた市民、4点目に文化と伝統を大切にする国際性豊かな市民の創造を教育の基本目標として掲げているところでございます。この基本目標を達成するために、生涯学習の推進を基盤に据え、学校教育、社会教育の充実発展を目指してまいります。
 そこで、第1に、保護者、地域に信頼される特色ある学校づくりを推進するために、学校、家庭、地域、関係機関団体がそれぞれの役割を果たすとともに、連携を密にして豊かな教育を創造すること。
 第2に、文化活動を通して、市民文化の振興と青少年の健全育成に努めるとともに、市民スポーツの振興を図り、地域に根ざした生涯学習の振興に努めることを基本的方向性として教育施策を展開してまいる考えでございます。
 当面は、教育施策の策定、実施に当たっては、改正教育基本法及び関連三法の法改正との整合性や、国の教育振興基本計画等への対応も念頭に入れ、本市教育の充実・発展に向け誠心誠意努力してまいります。
 とりわけ、教育改革の最中にあります学校教育においては、教育の不易と流行の内容を見きわめつつ、児童生徒の健全育成に全力を尽くして取り組んでまいります。そのために、1つは、「確かな学力」の育成という観点から、基礎・基本を習得する学習や、その習得した基礎・基本を活用する学習や探求する学習など、さまざまな学習活動の推進に努めます。2つは、教育効果を高めるため、少人数学級の編成や少人数指導の充実に努めます。3つは、社会性や人間関係能力の育成を図るなど豊かな心の醸成に努めるとともに、いじめや不登校など早期発見、早期対応及び未然防止の教育活動の充実に努めます。
 また、実体験をもとにした教育、校長のリーダーシップと教職員の指導力向上や家庭、地域の教育力の向上などについて、県教育委員会と連携をしながら実施してまいります。
 次に、第14題目の道徳教育の充実についてでございます。
 まず、第1項目と第2項目とは関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
 道徳教育は、道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通して行うものであり、道徳の時間はもとより、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて適切に行います。
 特に、新学習指導要領の目標に、伝統と文化の継承発展、公共の精神の尊重が追加されたことを受け、体験活動を一層充実させたり魅力的な教材を活用したりしながら、善悪の判断、人間としての望ましい行為のあり方など指導に努めます。
 その実施に当たっては、校長の方針のもと、道徳教育を推進する道徳教育推進教師を平成21年度から校内で選任し、全教師が協力して行います。そのために、各学校において道徳教育の全体計画と道徳の時間の年間指導計画を作成します。また、道徳の時間における指導に当たっては、校長や教頭などの参加、他の教師との協力的な指導などを工夫し、道徳教育推進教師を中心とした指導体制を充実いたします。
 次に、第3項目の小中連携による教育活動の推進についてですが、本市ではすべての小中学校で学力向上を目指す小中連携を推進しています。具体的には、学力向上に直結するための基礎基本の学習を徹底する取り組み、小中の段差をなだらかにするカリキュラムの検討改善の取り組み、学力向上の基礎となる生活習慣や規範意識を確立する取り組みなどです。そして、小中学校として共通に取り組む事項、各学校で独自に取り組む事項として検討し、年間を通して実施しております。
 このように、小中連携を通して小中学校の教師に、子どもは義務教育の9カ年の教育活動を通して育てるものだという意識が高まり、学習指導や生徒指導の充実のための研修交流が行われ、教師の実践的指導力の向上が図られるようになってきたところでございます。
 次に、第15題目の学習指導要領の改訂についてでございます。
 中学校学習指導要領の保健体育科の学習では、1年生及び2年生において武道が必修の学習となったところです。武道では、柔道、剣道、相撲の中から各学校で1つを選択して履修するようになっています。
 そのため、市では新学習指導要領の全面実施となる平成24年度の保健体育科の履修計画や備品等を調査いたします。そして、その計画に基づき、平成21年度からの移行措置に必要な備品を整理していく計画です。なお、剣道、柔道の学習に必要な武道場はすべての中学校に整備しているところでございます。
 また、地域におけるスポーツ環境の整備については、体育館、武道場など既存スポーツ施設の活用を図っているところでございます。
 次に、第16題目の学校教育の充実についてでございます。
 まず、第1項目の国の教育振興基本計画についてですが、この計画は今後10年間を通じて目指すべき教育の姿を明らかにするとともに、今後5年間に取り組むべき施策を総合的、計画的に推進するものです。
 基本計画には、学校の支援組織を強化することや、家庭の教育力を高めるために行政機関を中心とした支援体制を促進すること、確かな学力向上の取り組みや規範意識や豊かな心をはぐくむ取り組み等を示していますが、これらは本市においても極めて重要な教育行政課題として取り組みを進めているところです。今後は、国の基本計画を受け、県の動向を見ながら本市の教育行政施策の策定に努めてまいります。
 次に、第2項目の教育行政の主要施策についてですが、教育施策は教育委員会が年度の目標及び主要事業を示すとともに、関係部、課の連携を緊密にしながら、教育行政の充実を図るための指針となるものです。
 本年度は、主要事業について検討改善を加え、教育行政施策の内容がよりわかりやすくなるよう工夫したところでございます。今後とも、さらに、教育委員会、事務局はもとより関係部局とも一層緊密に連携し、事業内容を精査するとともに、関係部、課の効率的、効果的な事業推進を図ってまいります。
 次に、第17題目、生涯学習についてでございます。
 御指摘のとおり、福岡県におきましては平成20年度の組織機構の改編におきまして、生涯学習の推進は知事部局の新社会推進部へ、社会教育の推進は教育委員会部局の教育企画部等へと改編が行われておりますが、福岡県全体を統括する行政の立場と本市のような人口規模での行政の立場を考えますと、その組織機構のあり方はやはり生活に直結する市民にとって、わかりやすい組織機構が一番ではないかと思慮するものでございます。
 本市の第四次総合計画に示されております健康福祉、安全・安心、環境、教育、そして市民参画などの主要施策を生涯学習の視点から見ましても、全庁横断的な連携や市民力の活用が図られるなど、確実に進展していると実感してるとこでございます。
 これらの筑紫野市のまちづくりを推進していく中では、市民との協働を視点に置き、分権、参画、自治といったことをキーワードとしながら、安全・安心なまちづくりを推進していかなければならないと思います。そのような面では、市長部局との新たな連携を検討する必要があると思っております。
 以上、質問題目13から17の私の教育方針を含めた各教育問題につきまして答弁させていただきました。よろしく御理解を賜りたいと思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから引き続き、第18題目の人権尊重のまちづくりについて御答弁を申し上げます。
 まず、第1項目の同和対策事業に関する本年度の具体的な見直しの内容と、すべての事業の完了見込み年度についてでございます。平成20年度の見直し対象事業につきましては、個人給付的事業6事業、その他の事業5事業、計11事業となっております。
 内訳につきましては、固定資産税減免措置、介護サービス費助成金、老人長寿見舞金支給事業、老人医療費助成金、保育料減免措置、公営住宅使用料減免措置、人権教育推進市町村事業、同和地区子ども会育成事業、各部運営学級育成補助金、保育健康保障の取り組み、家庭支援推進保育士となっておりますが、現在、同和対策検討委員会において具体的な見直し作業を行っております。見直しの基本的な視点といたしましては、おおむね目的を達成した事業については廃止、また課題が残る事業については縮小の方向で考えております。
 また、すべての事業の完了見込み年度についてでございますが、今日においても就労教育、福祉等のいわゆるソフト面でまだ多くの課題が残っていることから、現時点でのすべての事業の完了年度を設定するのは困難であると考えております。
 次に、第2項目の男女共同参画社会の推進活動が目指す達成レベル、そのために今後実施すべき事業内容及びコストについてでございます。
 現在、男女共同参画にかかわる施策は、平成20年4月から10年の期間でスタートしました第2次町筑紫野男女共同参画プランに基づき推進をいたしております。このプランは、職場、学校、地域、家庭、その他のあらゆる分野で男女共同参画を進めるものとなっており、そのための具体的な施策として5つの重点目標、14の基本課題のもと、127の主要事業を盛り込んでいるところでございます。
 その事業内容は市政全般にわたっておりまして、全課を網羅して男女共同参画の視点で横断的に実施をするものでございます。そして、事業は市主導でなく市と市民とが協働して男女共同参画を進めることを明確化しております。したがって、地域における男女共同参画づくりにつきましても、市民にその趣旨を御理解いただいて主体的に行っていただくよう取り組みを進めております。
 また、役所内での男女共同参画社会を進め、模範を示すべきではないかとの御質問でございます。プランにも、市組織における男女共同参画づくりを重点目標に位置づけ、女性職員の管理職への積極的登用、女性職員の人材育成など17の主要事業盛り込み、市内事業所等の実践モデルとして男女共同参画づくりを進めているところでございます。
 達成レベルにつきましては、例えば審議会等における女性委員の登用率につきましては、前期は35%以上、後期は40%以上、農林業における家族経営協定の締結農家数につきましては、前期は27戸、後期は32戸というように、第2次町筑紫野男女共同参画プランにおきまして前期後期それぞれに39項目の指標を設定し、市が目指す達成レベルを明示しているところでございます。事業コストにつきましては、関係各課で予算計上し、あわせて連携、共同して事業を行うことにより、事業の効果を高めていきたいと考えております。
 次に、第19題目のJR二日市地区整備事業についてでございます。
 まず、第1項目の事業進捗状況と今年度の事業計画についてでございますが、今日までJR九州と協議を重ね、構内のバリアフリー化につきましては、本年1月より順次エレベーター、エスカレーター工事に着手をし、今年8月末の完了予定となっているところでございます。
 また、JR二日市駅施設周辺整備計画でございますが、平成20年度は東口駅前広場の測量業務と物件調査並びに自由通路の予備設計を行いまして、平成21年度の事業としましては、東口駅前広場の実施計画を予定しているところでございます。今後の整備予定につきましては、東西の駅前広場、自由通路、次田・大門線の整備を順次行い、平成24年度末の事業完了に努めてまいります。
 次に、第2項目の駅前再開発事業計画の中止による駅前広場整備事業への影響についてでございます。御承知のとおり、JR二日市駅東口地区Aブロック市街地再開発事業準備組合では、再開発事業の採算面から解散を余儀なくされたところでございますが、さらなるまちづくりの手法の検討を含めてJR二日市駅東口地区のまちづくりの母体であります「夢さかえ21協議会」と今後とも十分な協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、第20題目の上原田公園整備事業についてでございます。
 上原田公園整備事業における整備計画の具体的な内容についてでございます。議員御指摘のように、現在市民スポーツの多様化によりまして運動広場が求められておりまして、広場がある公園の利用はグラウンドゴルフ、少年ソフトボールなどで頻繁に利用されておりまして喜ばれているところでございます。
 今回整備いたします上原田公園につきましては、6.3ヘクタールの風致公園として平成20年度より公園用地の買戻しをしておりまして、平成24年度公園整備の事業完了に努めてまいりたいと考えております。
 計画面積6.3ヘクタールのうち、2.2ヘクタールを市民からの要望が多い多目的広場として、ソフトボール、サッカー等の球技が可能なグラウンド1面と、幼児・児童の複合遊具及び芝生広場整備、そのほか駐車場、駐輪場を整備する計画をいたしております。また、残り4.1ヘクタールについては自然豊かな山林をできる限り残し、隣接しておりますクリーンヒル宝満周辺の緩衝緑地帯になるよう考えております。
 整備内容につきましては、みんなでアイデアを出し合い、合意形成を図るワークショップを取り入れ検討を進めているところでございます。
 次に、第21題目の筑紫駅西口土地区画整理事業についてでございます。
 当事業は、平成9年度に事業認可を取得し、事業を開始しております。平成16年度の事業計画見直しでは、施行期間を平成35年まで延長して全区域を事業完了するものとしておりましたが、その後の社会情勢の急激な変化により当市の財政運営は非常に厳しいものになりました。
 財政の中長期計画では、当事業の更なる長期化を避けることができず、結果、平成19年度に区域面積を約60ヘクタールから約30ヘクタールに縮小し、事業区域内は区画整理事業として、また地区外におきましては修復型まちづくり整備事業として、ともに平成28年度を事業完了年度として方針決定をしてきているところでございます。
 まず、第1項目の昨年当初に示した見直し方針と具体的な内容は、計画どおりの遂行が可能なのかという御質問についてでございます。
 区画整理事業を継続する地区は、計画どおりに平成28年度の事業完了いうことになります。また、地区外につきましても、早急なる整備が求められております上下水道の整備や、道路狭猥部分の拡幅及び交差点改良などの道路整備や公園等の整備に加え、現在進めておりますワークショップで具体化できる事業なども含めまして、計画どおりに平成28年度の事業完了となります。
 次に、第2項目の区域内の工事費、区域外の整備費、事業遅延、縮小に伴う税収減など、トータルコストの現状と当初計画との整合性についてでございます。
 現在、継続地区区域内につきましては、都市計画道路や公園の変更及び縮小後の区画道路や街区造成等の詳細設計など、変更後の実施計画素案を作成中でありますが、平成21年度中には完成いたします。
 また、区域外となる地区のまちづくり整備計画についても、ワークショップで関係者皆様の生の声を聞きながら作成中でございます。このまちづくり整備計画が具体化したあとに、区域外となる地区の事業費が固まってまいりますので、継続地区区域内の事業計画とあわせまして改めて議会に報告をさせていただきたいと考えております。

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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩をいたします。
                午後0時00分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後1時00分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 それでは、午前中に引き続きまして、第22題目の農林業の振興について御答弁を申し上げます。
 まず、第1項目の農業構造の確立のために具体的にどのような手段で担い手育成や農地及び農業用水路の資源確保を行うのかという御質問でございます。
 農業構造の確立のため、ソフト事業としまして担い手の支援育成の目的で本市と那珂川町で組織しております「筑紫地域担い手育成総合支援協議会」におきまして、平成20年度より国の補助事業であります担い手アクションサポート事業に取り組んでおり、認定農業者の育成確保のため担い手支援窓口を設置し支援をしているところでございます。
 ハード面では、農村環境整備事業として本道寺、香園地区の圃場整備に取り組むことによりまして、農地の集積及び地域の担い手の確保を図っております。
 また、井堰改修工事、農道改良工事、水路改修工事を行うことにより、農地及び農業用水路等の農村環境整備を積極的に行ってまいっているところでございます。
 次に、第2項目の特産物への具体的な取り組みについてでございます。
 食の偽装が相次いで発覚し、食の安全・安心志向が高まる中、有機農作物や施設栽培農産物など、付加価値のあるこだわりの農産物の生産が求められているところでございます。
 このことから、本市の米、麦以外の特産物であるアスパラガス、ブロッコリーなどは、作付の拡大が行われております。また、県農業試験場で育種された新品質のイチジク「とよみつひめ」や、イチゴの「あまおう」など、安全で安心な農作物の作付拡大に取り組んでいるところです。
 地元の農作物は地元で消費する地産地消の推進など、都市近郊地域の地の利を生かすため、本年度末には西鉄筑紫駅前に直売所「ゆめ畑」4号店が開設される予定であることから、生産者が行う野菜生産施設設置──ビニールハウス等に対しましてJA筑紫が行っております補助に上乗せ補助を行うことにより、消費者と生産者を結ぶ地産地消に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 次に、第23題目の商工業の振興についてでございます。
 まずは、第1項目のほっと二日市への支援内容についてでございます。
 ほっと二日市はTMO構想の具体化を図ることを目的として、融資により平成19年度に設立されておりますが、この間、イルミネーションや休憩所の設置など、ソフト面を中心にまちづくりに関する事業が実施されてきましたので、市といたしましては、それらの事業の支援に努めてまいったところでございます。
 平成21年度にはNPO法人の設立も予定をされておりまして、今後、さらに市民と商店主による協働のまちづくりを進められますので、引き続き事業の支援を行ってまいる所存でございます。
 次に、第2項目の空き店舗対策事業の具体的な内容についてでございます。
 この空き店舗対策事業は、筑紫野市中心市街地活性化基本計画で定める中心市街地内の空き店舗を利用して、小売業、飲食業を開業する起業者に店舗の賃借料の一部を助成することによりまして、起業家──業を起こすと書きますが、起業家の育成、商業活動の活性化を図ることを目的としているところでございます。
 具体的には、1年以上の空き店舗を対象として、1年目は家賃の2分の1を基本に限度額5万円を補助し、さらに継続する場合は、1年に限り補助率4分の1で2万5,000円を限度とした補助を考えております。
 今回の取り組みはモデル事業として行いますが、将来的には取り組みの推移を見据えながら広げてまいりたいと、かように考えているところでございます。
 次に、第3項目の現在の経済状況をかんがみた企業誘致への取り組みについてでございます。
 4番目の企業誘致として、昨年9月に地区計画の策定によりましてトヨタ部品福岡共販株式会社の本社施設を筑紫地区の城山に誘致をし、現在、開発に伴う公共施設の取り組みについて協議が実施されているところでございます。
 今後の企業誘致の取り組みについてでありますが、昨年夏以降、世界的規模で経済不況が急速に深刻化し、経済情勢の回復の見通しも不透明な状況の中で、新たな企業立地や企業誘致は一段と厳しい競争環境になると考えられます。
 このため、企業立地や誘致への取り組みは、企業動向や社会情勢を正確に把握するとともに、本市の持つ立地特性を十分に発揮できる取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、第24題目の観光の振興についてでございます。
 まず、第1項目の天拝公園周辺整備計画の進捗状況と今後の取り組みについてでございます。
 天拝山歴史自然公園整備基本計画により、既存公園において市民の要望が多くあり、整備が急がれるものといたしまして、高速道路高架下駐車場、水上ステージ、菖蒲園、天拝登山道等の整備を平成3年から平成5年の3年間で整備を行われているところでございます。総合公園整備が急がれることとなったために、天拝公園については中断をいたしているところでございます。
 今後の整備箇所として着工中であります上原田公園、次に、筑紫駅西口区画整理地内の筑紫公園も整備し、その後に天拝公園の整備に着手の予定でございます。
 次に、第2項目の周辺遊休地の有効活用策についででございますが、藤まつり、観月会においては来訪者が多く、高速道路下の駐車場のみでは不足をしておりますので、臨時駐車場としても紫雲英跡、あるいはあじ蔵跡地を利用している現況にございます。
 次に、第25題目の就労の促進についてでございます。
 求人開拓及び就労支援の具体策についてでございますが、今日的な景気低迷によりまして求人数の減少など厳しい環境の中、市の無料職業紹介所では、ハローワークの求人情報を活用した求人開拓や、市内を初め近郊の企業訪問を強化しながら求人情報の確保に努め、ハローワークや福祉関係部署などの関係機関と連携を図り、市民への就労支援に努めてまいる所存でございます。
 次に、第26題目の市民自治基本条例についてでございます。
 まず、第1項目、条例の目的についてでございます。
 この条例は、今日の分権社会において、地方自治体が総合的な地方行政の役割を果たすための法制度でございまして、住民自治の理念や市民の権利や義務、市民と行政の役割などを規定し、市民、議会、行政が、ともにまちづくりを推進していくために制定をするものでございます。
 条例案の作成にあたりましては、市民、議会、行政のそれぞれの立場からの意見を取り入れてまいりたいと考えております。
 また、コミュニティにおける職員のかかわりについてですが、地域分権の推進のために、職員も積極的にかかわる体制をつくってきたい、かように考えております。
 次に、第2項目の市民の意見をどのように反映させていくかということについてでございます。
 平成20年10月に発足しました公募による市民で組織された市民委員会によって取りまとめられた提言の意見を反映させて条例案を策定してまいりたいと思います。また、市民自治基本条例審議会委員に公募した委員を任命することや、パブリックコメントを実施して多くの市民の意見を取り入れたものにしてまいります。
 次に、第3項目の行政区の再編と地域コミュニティ形成の方向性についてでございます。
 現在、区長会から10名の委員と市の課長職9名による地域コミュニティ策定協議会が行われております。その中の議論として、地域コミュニティを小学校区単位で編成することが議論されております。分権を推進していく状況下では、発展的に組織を再編し、小さな自治会を中規模なコミュニティに編成することで、これから増大する公共サービスを担う自治活動の組織が可能になります。できるだけ早い組織化に取り組み、市と対等な住民組織との協働を推進することで、市民主体のまちづくりを目指してまいりたいと考えています。
 また、地域コミュニティを組織するに当たりましてはモデル校区を選定をし、モデル校区の条件整備、現況調査、課題整備、基本方針の策定まで、住民参加により合意された計画になるように努めてまいります。
 次に、第27題目の情報化の推進についてでございます。
 まず、第1項目のホームページの市民の利便性向上についてでございます。
 本市のホームページは、平成14年度に開設後、多くの方に御利用いただきまして、アクセス件数は現在1カ月当たり3万件程度となっております。この間、市民の皆様からのホームページに対する御意見等を踏まえ、随時改善を行ってまいりましたが、今回のリニューアルに当たりましては、高齢者や障害者の方などへも配慮した、だれもが見やすく使いやすいホームページとするため、抜本的にトップページの画面構成から見直しを行うようにいたしております。
 主な見直しの内容といたしましては、文字サイズを自由に変更できる機能や、翻訳サイトへリンクし、英語、中国語、韓国語へ自動翻訳する機能などを加え、また、画面構成につきましては、安心・安全に関する緊急性の高い情報への入り口を見やすく配置し、さらに利用される方が必要な情報にたどり着けるように、人生の出来事、業務分類、あるいは担当部署など、情報への入り口メニューをふやすことなどにより、市民の利便性向上を図っているところでございます。
 次に、第2項目の統合型GISへの取り組みについてでございます。
 GIS、地理情報システムにつきましては、内部事務効率化のために固定資産評価支援システム、農政情報管理システムなどを導入いたしております。
 また、市民サービスへの活用を図る観点から、ホームページに都市計画総括図、防災マップを掲載し、さらに民間の電子地図サービスを活用した公共施設マップを提供しております。
 統合型GIS、統合型地理情報システムにつきましては、行政内部の地図データのうち、複数の課が利用するデータを各課で共有できる形にして利用していくシステムでございまして、目的としては、業務の効率化、重複する地図情報整備費用の抑制、利用者にとって有用な地理情報の提供による市民サービス向上を図るものと考えております。
 昨年、総務省より統合型GIS推進指針が示されておりますが、システム構築、運用経費、運用体制、広域利用、個人情報保護などの課題も提起されておりまして、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
 次に、第28題目の外部評価制度の導入についてでございます。
 第1項目と第2項目について関連がございますので一括して御答弁申し上げます。
 事務事業評価につきましては、職員で実施してきました内部評価が、平成20年度で一通り終了することになります。内部評価では、職員が行った事務事業について身内である職員がみずから評価することとなり、やえもすると、身内に甘い評価となってしまう嫌いがあると考えられます。
 このため、平成21年度からは内部評価を実施した事務事業について、外部者でございます有識者3人と市民2人の計5人からなります外部評価委員会を設置し、それぞれの視点から事務事業についての目的の妥当性や有効性及び効率性などを審議していただき、今後の事務事業の見直しなどの参考にさせていただくため、外部評価制度を創設するものでございます。決して、市民任せにするものではございません。
 具体的には、私が内部評価を実施した事務事業の中から選定したものを外部評価委員会へ諮問し、委員会には審議結果を答申していただくことを考えております。
 答申内容につきましては、協議等で十分検討の結果、今後の事務事業の見直しなどに取り入れることとしたものにつきましては、次年度の予算等へ反映させるなど、行政運営に活用してまいりたいと考えております。
 したがいまして、外部評価委員会の答申につきましては、事務事業の見直しに伴う意思決定のための参考意見として活用させていただくものでございます。決定内容につきましては、議会へも報告を行うよう考えております。
 以上で、会派「ちくし野」への代表質問の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
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◯議長(横尾 秋洋君) 18番、坂口議員。

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◯18番(坂口 博幸君)〔登壇〕 こんにちは。市民会議の坂口博幸でございます。私は、市民会議6名を代表して、市長の施政方針を中心に、市政運営上の課題、市民の関心・期待を踏まえながら、質問をさせていただきます。
 この3月議会は、世界的に実体経済が厳しい中で開催されております。また、本市にとりましては、平原市政2期目の折り返し点であり、加えて、財政健全化5カ年計画の最終年度を迎えます。当議会に対する市民の関心・評価も重要な意味を持つものと思います。
 先月には山神水道企業団の工事請負をめぐる不祥事で、職員と業者が警察に逮捕される事件が発生しています。一部事務組合のこととはいえ、市民の中に「うわさは本当か、真相究明を」との指摘もあります。執行部も議会も、襟を正して事実の解明、再発の防止に取り組むべきだと思います。そのような思いを胸に、質問通告書に従いまして、市長、教育長に質問をいたします。
 第1題目は、市政方針全般についてであります。
 市政方針で取り上げられている施策の中でも、残念ながら説明が不十分ではないかという懸念もありますので、いま一つ突っ込んだ説明をお願いしたいと思います。
 これから、具体的な10項目を取り上げますが、まずは(1)「健康づくり」について。イ、ウォーキング都市宣言、ウォーキング事業の充実について。ロ、乳がん検診の対象年齢の5歳引き下げ、35歳からの実施について。ハ、妊産婦健診の10回への拡大について。(2)(仮称)「子ども条例」制定の基本的考え方と進捗状況について。(3)(仮称)「福祉のまちづくり条例」制定と従来の地域福祉計画との整合性を図る考え方と現在の進捗状況について。(4)環境問題の中で、地域づくり助成事業が提起されていますが、考え方、目標について。(5)(仮称)「文化振興条例」制定の目的、進捗状況について。(6)JR二日市駅東口の駅前広場を初めとするバリアフリー化、次田・大門線街路整備事業など周辺整備事業の進捗状況について。(7)農林業の振興について。イ、平成21年度オープン予定の農産物直売所、JAについて。ロ、野菜生産施設パイプハウスの設置支援について。(8)(仮称)「市民自治基本条例」制定の基本的考え方、進捗状況について。(9)今後の水道水の需給見通しについて。(10)同和対策事業の見直しについて。以上について答弁を求めます。
 次に、第2題目、3月議会の意義と責務についてであります。
 冒頭でも申し上げましたが、この3月議会は深刻な不況の真っただ中で、市民の暮らしを第一に最大限の取り組みが求められていると考えます。
 特に、平原市政2期目の3年目、折り返し点であること、さらに、財政健全化5カ年計画の最終年度であることの2点もまた、市長の市政運営の基本姿勢と関連して重要であると思っております。
 3月議会の役割・責務は、通常の予算審査とあわせて、不況にあえぐ市民の暮らしや厳しい経営環境に当面している地場の商工業への不況対策、支援を検討・充実させることが大切であると考えております。市長としての覚悟、御認識を示していただきたいと思います。
 次に、第3題目、新規事業と市民協働の市政運営についてであります。
 財政が厳しい折だけに、施策の展開とめり張りのある市政運用が必要だと思います。具体的には、今、幾つかの市民委員会が立ち上がって取り組みが始まっております。市民の参画を進める点で評価もありますが、市長の思いも含めて説明を求めます。
 市政方針には、幾つもの新規事業、重要施策が提起されていますが、(1)今日の状況に的確にこたえる施策になっているか。(2)「市民委員会」は平原市長の政治手法か。その目的、役割をどう考えているのか、市長の答弁を求めます。
 次に、第4題目、市民会議としての概括的な評価についてであります。
 市政方針には多くの施策が提起され、総花的との批判もありますが、福祉、子育て、健康、高齢者医療などの市民生活を重視した施策展開になっていると評価いたしております。
 また、平原市長は、市庁舎建設と西鉄筑紫駅西口土地区画整理事業の事業計画見直しを凍結されました。あのとき、あのままずるずると市庁舎建設や土地区画整理事業に進んでいたならば、今日の不況下の中で、そのことを考えると体が熱くなる思いであります。地域経済の活性化、地域振興策では、土地利用の見直しなどの積極的な施策の展開が求められていますが、市長の基本方針、考え方について御説明をお願いいたします。
 実は、ここで脇道にそれますが、ちょっと時間をいただいて、ある歴史小説の本を挿入したいと思います。
 2カ月前に発刊された米沢藩主上杉鷹山の伝記で、既に読まれた方もおられると思いますが、実は、ある先輩から、地方自治の財政再建に直結した話題の参考書としてぜひ読むように指示されたものであります。
 上杉鷹山は、日向高鍋藩主の次男坊で、平原四郎市長と同じ宮崎県出身の有名人です。祖母の実家である米沢藩主へ婿養子となりましたが、記録によりますと、当時、米沢藩は財政破綻で再建不能と言われていました。これを見事、再建、軌道に乗せた政治家・経営者とされ、2年前の読売新聞アンケートでは、全国の市長さんや経済人から地域のリーダー第1位に選ばれています。
 内容を紹介する時間はありませんが、通読した印象では、みずから倹約10カ年計画を発表して陣頭指揮をとり、特に下級武士から直接藩政改革の話を聞いたり、340の意見書を熟読し、重臣の反対を押し切って人事の大刷新を断行しています。
 人格、学識、先見性、指導力などで、アメリカのケネディー大統領から尊敬する日本人として名前を挙げられたと言われております。
 以上ですが、本市の行財政改革の行動指針と重なるところが大変多くありますので、考え方として参考になると思い、紹介申し上げました。貴重な時間にお耳を痛めて申しわけありませんでした。
 さて、本番に入りまして、次の5番目の質問に移ります。
 次に、第5題目、地域経済活性化、不況対策についてであります。不況対策に関連した質問を行います。
 2月5日に開催された県主催の対策会議では、各市町村に対策本部の設置が求められたとお聞きしておりますが、本市の体制はどうなっているのでしょうか。当市の雇用問題で無料職業紹介所は、その機能を充実させ、役割を果たすべきときだと思います。地場商工業の不況対策として、具体的に何を考えておられるのでしょうか。市の発注する公共事業を地場の商工業の振興につながる対策はできないものでしょうか。これまで繰り返し指摘されていますが、入札制度の見直しを含む検討が必要ではないかと考えております。
 市民会議では、透明性・公平性を確保しながら、地場の振興につながるよう先進地の視察も行ってまいりました。基本方向だけでなく、この間の取り組みの結果、評価なども含めて市長の見解を御提示願いたいと思います。
 (1)本市経済にどのような影響を与えているか。(2)実態把握は行われたか、その結果はどうか。(3)今後の見通しはどうか。以上3点についてお答え願います。
 次に、第6題目、市としての対策の基本的な考え方についてであります。
 (1)不況対策の基本を現市政の中でどこに置くのか。国、県から提示された不況対策はどうなっていますか。(2)無料職業紹介所を総合的な相談窓口とし、雇用対策に万全を期すことを提案させていただきます。(3)地場企業の活性化について、二日市温泉活性化、紫をキーワードとした特産品開発プロジェクトチームについて、入札制度の見直しについて、融資枠の拡大について、空き店舗対策についてなどの活性化策を連携させて、相乗効果を期待していくべきだと思います。(4)話題の定額給付金の取り扱いについて、その効果、目的、手順をどのように考えておられるのか。商工会の協力はもちろんのこと、市民の理解と協力が必要だと思います。よく見きわめて実施すべきだと思います。(5)労働者派遣法の根本的な見直しを政府に求めるべきではないか。以上、市長の答弁を求めます。
 次に、第7題目、最終年度を迎える財政健全化計画の進捗状況についてであります。
 平成16年12月に発表された財政健全化5カ年計画は、最終年度を迎えました。(1)財政健全化計画の進捗状況について。(2)4年間を振り返っての総括について。市長の答弁を求めます。
 次に、第8題目、財政健全化計画の見直しについてであります。
 財政健全化計画の見直しと新たな計画の策定が求められているように思います。新しく計画策定を行うとすれば、その問題点は何か。また、推進体制をどのようにするのかお伺いいたします。
 (1)財政健全化計画を見直し、新たな計画策定について。(2)新たな計画策定を進める上での留意点は何か。(3)新たな計画策定と推進体制をどう考えるのか。3点についてお答えいただきたいと思います。
 次に、第9題目、行財政改革についてであります。
 事務事業の見直しが進められてきましたが、官から民へ、規制緩和、市場原理、自己責任、大きな政府から小さな政府へなどというかけ声は広まっていますが、必要なことは聖域なく議論し、市民の利益に沿うように果断に取り組むべきだと思います。
 また、同和対策は見直しするとだけ述べられていますが、何をどう見直すおつもりでしょうか。同和地区の実態はどうなっているのでしょうか。見直しの進捗状況と施策をどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。
 さらに、行財政改革の取り組みの状況、今後の方向について、次の2点についても答弁を求めたいと思います。
 (1)事務事業の見直しについて。(2)指定管理者制度の導入について。の2点について市長の答弁を求めます。
 次に、第10題目、教育問題についてであります。子どもたちをめぐる状況が厳しさを増しています。不況の深刻化は市民生活を困難なものにしているだけではなく、子どもたちをめぐる状況も、また厳しいものになっています。新しい教育長が就任されていますので、この際、筑紫野市の教育の基本方針について認識をお聞きしたいと思います。
 (1)30人学級、少人数指導の成果、状況について。(2)小中学校の耐震化計画などの教育条件の整備については、不況対策の項でも申し上げましたが、積極的に推進すべきだと思いますがどうでしょうか。(3)子どもたちをめぐる状況は厳しさを増していると思いますが、実情はどうでしょうかお尋ねいたします。
 次に、第11題目、教育の果たす役割、位置づけについてであります。
 まちづくりを進める上で、教育の果たす役割は大きいものがあると思います。安全・安心の10万都市を目指す上から、教育の役割、位置づけについてどのようにお考えかお答え願います。
 次に、第12題目、人権同和教育の推進についてであります。
 人権尊重のまちづくりを進めることについては、本市教育が大切にしたところであります。現状、課題、今後の推進の考え方をお答え願います。
 次に、第13題目、産業廃棄物処理の抜本解決に向けてであります。
 産業廃棄物処理問題の抜本的な解決は、産業廃棄物処理場問題の抜本的解決を求める福岡県促進期成会、県営山神ダム上流域産業廃棄物処理場対策連絡協議会(産廃連)などの市民運動によって取り組まれてきました。今年度は、平成11年の処分場内での死亡事故からでも10年目を迎えます。産廃連は公害調停を申請し、第1回諮問が実施されました。いよいよ抜本解決に向かっての正念場を迎えました。ここで市長の明確な決意が迫られています。
 (1)山神ダム上流域における産業廃棄物処理場問題の現状、課題について。(2)産業廃棄物処理場問題の抜本的解決を求める福岡県促進期成会の活動と今後の見通しについて。(3)解決を目指しての決意、市民へのメッセージを含めて。以上3点について答弁を求めます。
 次に、第14題目、高齢化社会の到来と地域活動についてでございます。
 高齢化は、地域活動にも支障を来しているとの話を聞くようになってきました。行政区における自治会活動、行政区での行事などは、どのように行われているのでしょうか。広報を配布中に交通事故が発生している事例があります。責任の所在を明確にしておかなければなりません。
 (1)高齢化の実情が地域活動にどのような影響を与えているか。(2)行政区での広報配布などの業務がどのように行われているか。(3)高齢者用住宅の建設も課題となっていないか。3点について答弁をお願いします。
 次に、第15題目、まちづくりマスタープランについてであります。
 この問題については、何度も一般質問でも取り上げてまいりました。まちづくりについては、いろいろな観点から見直し、検討が求められています。特に、最近のイオンの進出、マンション建設などの状況を考えますとき、西鉄朝倉街道駅とJR天拝山駅周辺の地域整備は、部分的でなく将来構想も展望したものではなくてはならないと思います。
 (1)マスタープランの見直しについて。(2)筑紫野大橋の拡幅を初め、西鉄朝倉街道駅からJR天拝山駅周辺地域の新たな地域整備計画について。(3)県道福岡・日田線(石崎交差点から針摺交差点)の道路拡幅整備について。(4)西鉄新駅(仮称)むらさき駅について。(5)通学路の安全対策について。以上5点について市長の基本的な考え方、今後の展望について答弁を求めます。
 次に、第16題目、山神水道企業団の不祥事についてであります。
 警察の捜査を待たなければならない面も大きいと思いますが、市長は、企業長の職にあり、市民の厳しい批判も広まっています。捜査の展開によっては、職員、業者の処分、損害賠償の請求などの措置も検討されることと思います。そのための条例の改正が必要になることもあるのではないかと考えます。この点での市長の決断が問われることもあると思います。市長の考え方をお尋ねいたします。
 最後に、第17題目、市長の政治姿勢と市民会議の決意についてであります。
 厳しい経済危機の真っただ中で、市民の暮らしも深刻さを増しています。市民の生活を第一にした市政運営が厳しく問われています。私たち市民会議6名は、市民の目線で平原市政を、時に厳しく時にサポートし、必要なときには手を携えて、市民の安心・安全の暮らしを守るために全力を挙げてまいります。
 市長に改めて決意表明を求めまして、市民会議の代表質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから、会派「市民会議」の坂口議員の代表質問に対して御答弁を申し上げます。
 まず、第1題目の市政方針全般について御答弁を申し上げます。
 第1項目の「健康づくり」についてでございますが、我が国は、世界でも最高水準の長寿国となり、この長寿社会をどのように生き生きと暮らせる社会にしていくかが大きな課題となっております。
 市民の皆様が生涯を通じて、元気で生き生きと暮らせる社会づくりを目指して、市民協働によります健康づくりを推進しているところでございます。
 1つ目のウォーキング事業についてでありますが、平成14年度から九州大学健康科学センターに委託をし、市民が手軽にできるウォーキングを手段として既に実施しているところであります。
 さらに、この事業の充実を図りながら、市民の自発的な健康づくりを推進するとともに、「万葉といで湯の郷ちくしの」を全国に発信するために、平成21年11月に予定している「万葉の里ちくしのウォーキング」でウォーキング都市宣言を行いたいと、このように考えているところであります。
 2つ目に、乳がん検診の5歳引き下げについてでございます。
 現在、対象年齢を40歳以上として受診率の向上や死亡率の減少を目指して実施をしているところでございます。乳がんの罹患率、死亡率は、35歳を過ぎたあたりから急激にふえておりまして、昨年の9月議会で答弁しておりましたように、35歳から取り組む方向で検討した結果、平成21年度から対象年齢5歳引き下げ、35歳以上を対象とした実施を展開したいと、このように考えています。なお、5歳の年齢引き下げによる対象者は1,950人程度ふえる予定でございます。
 3つ目の妊婦健診の10回への拡大についてでございます。
 妊婦健診については、平成9年から平成19年度まで2回、平成20年4月から3回、そして10月から筑紫地区で統一して5回と、逐次、拡大をしてきたところでございます。
 今般、国の第二次補正予算に伴い妊婦健診臨時特例交付金が設けられ、6回から14回まで、2分の1助成が行われるようになりました。
 しかし、この補助は、平成22年度末までというふうになっております。このようなことから、妊婦健診の状況や財政状況などを検討して、平成21年度から筑紫地区統一で5回ふやして10回の公費負担を実施したいと考えています。
 なお、今後も引き続き市長会等で補助金の継続・拡充を強く要望してまいりたいと思います。
 次に、第2項目、(仮称)「子ども条例」制定の基本的考え方と進捗状況についてでございます。
 基本的な考え方としては、1994年に我が国も批准をしております児童の権利に関する条約の理念を踏まえ、子どもの最善の利益を第一に考えること、子どもの人権を尊重すること、子どもの自尊感情を育てること、子ども一人一人の状況に応じてきめ細やかな支援がなされること、子どもと大人との信頼関係をもとにしながら、社会全体で子育てと子どもの育ちが推進されること、この5点を柱として子育て支援と子どもの権利擁護の視点から、子どもに優しいまちづくりを目指して、それを持続するまちづくりへと広げていきたいと考えているところでございます。
 また、進捗状況につきましては、平成18年度から研究を開始をしておりまして、平成19年度には市内部に子ども条例検討会というものを組織し、本格的な調査研究に着手しております。
 平成20年度からは、公募による市民委員19人からなります筑紫野市子ども条例市民委員会において議論を行ってきたところでございます。この市民委員会から「子ども条例」の骨子に関する提言をこの3月中に受けた上で、改めて「子ども条例」につきまして市としての骨子を作成する予定でございます。
 なお、6月にはパブリックコメントを実施し、12月には条例案を市議会に提案をする予定で進めているところでございます。
 次に、第3項目の(仮称)「福祉のまちづくり条例」制定と地域福祉計画などの既にある計画との整合性、現在の進捗状況について御答弁を申し上げます。
 「福祉のまちづくり条例」は、平成17年の3月に策定をいたしました、筑紫野市地域福祉計画及び筑紫野市地域福祉活動計画で定めました計画をより実効あるものとするために、市、市民及び事業者の役割と責務を明らかにし、すべての市民が安心して暮らせるよう、福祉のまちづくりに対する市の基本的事項を定めるとともに、豊かな福祉社会の実現を図ることを目的として制定するものでございます。
 さきに述べたとおり、福祉のまちづくり条例は、第四次総合計画を基本として各担当課が策定している具体的計画としての「老人保健福祉計画」「障害者福祉長期行動計画」「健康ちくしの21」「生涯学習推進計画」等を初めとする関連計画との整合性を図りながら制定を進めてまいります。
 進捗状況につきましては、平成21年度中の条例制定を実現するため、昨年の9月議会にて可決いただきました地域福祉計画等推進委員会設置条例に基づき、ことし3月に市民代表委員を含む15人の委員で構成する地域福祉計画等推進委員会を開催する準備を現在進めているところでございます。
 具体的には、この地域福祉計画等推進委員会に部会を設置しながら具体化を図りたい、かように考えているところでございます。
 次に、第4項目の地域づくり助成事業の考え方、目標についてでございます。
 環境問題は、行政の取り組みだけでは解決できない問題であります。市民や市民団体、行政が一体となり、協働して取り組むことが大切であります。
 そのため、市民が主体となって地域の環境を考え、環境活動をする団体に対して支援をしてまいります。対象となる事業は、自然環境の保全、廃棄物の減量、地球温暖化対策などの環境活動や環境意識向上のための啓発活動などでございます。
 活動に対する助成金の額は、対象事業の実施に必要な経費の5分の4で、20万円を限度としているところでございます。
 「文化振興条例」につきましては、教育長のほうから答弁をいたさせます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 私から、第5項目の(仮称)「文化振興条例」制定の目的、進捗状況について御答弁をいたします。
 (仮称)「文化振興条例」は、本市の地域特性に応じた文化振興を推進するため、その指針となる文化振興計画に基づき、文化振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、市民と行政が協働して文化活動の創造に取り組み、個性豊かな地域づくりを行うことを目的に制定するものでございます。
 また、条例制定に向けての進捗状況でございますが、昨年12月に文化振興計画策定審議会より答申をいただき、本年1月の教育委員会で計画の承認を受け、本市の文化振興計画として決定したところでございます。
 今後の予定といたしましては、(仮称)「文化振興条例」を初め、関係条例等の整備を行い、本年12月議会で御提案させていただくことといたしております。
 なお、(仮称)「文化振興条例」につきましてはパブリックコメントを実施し、市民の方の意見を参考にして成案化を図りたいと考えております。
 第5項目につきましては以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 次に、私から、第6項目のJR二日市駅東口駅前広場整備を初めとするバリアフリー化、次田・大門線街路事業など、周辺整備事業の進捗状況について御答弁を申し上げます。
 駅構内のバリアフリー化につきましては、本年1月よりエレベーターの設置工事を着手をしておりまして、その後、エスカレーターの設置工事に入り、8月末を完成予定といたしております。
 東西の駅前広場や自由通路の整備につきましては、筑紫野市交通等バリアフリー基本構想やバリアフリー新法に適応した計画を行っているところでございます。
 また、次田・大門線の都市計画街路の整備につきましては、現在、約7割の用地買収が完了しておりまして、平成24年度末までの事業完了に努めてまいりたいと考えております。
 次に、第7項目の農林業の振興についてでございます。
 農家の所得控除のため、JA筑紫では、直販所ゆめ畑を展開しており、本年度末には本市において4号店が開店する予定であることから、現在、JA筑紫において施設の内容及び運営等について検討がなされているところでございます。
 そこで、最も重要となりますのが、地元農産物の安定供給であります。そのために生産者が行う野菜生産施設設置、ビニールハウス等に対しJA筑紫が行っています補助に上乗せ補助を支援することにより、安定供給を図ってまいります。
 また、昨年から開催いたしました植樹祭にて参加をいただいた皆様に、地元産れんげ米を配付するなど、機会あるごとに、地元農産物のすばらしさを消費者の皆様に知っていただけるように努めているところでございます。
 生産者と消費者の交流会として、当市の農業女性グループでは、消費者とともに地元農産物を調理し、試食しながら懇談する交流会を20年来継続して開催しており、本年も1月29日に約75名の参加により開催されました。参加された消費者の方々からは大変好評を得ているところでございます。
 また、この活動は、「2008食育コンクールinふくおか」において長年の取り組みが高く評価され、福岡県農業協同組合中央会長奨励賞として表彰されているところでございます。
 ほかにも、JA筑紫管内市町で構成いたしております筑紫地区営農推進協議会主催により、ゆめ畑を利用されている消費者と生産者の交流会を毎年行っており、今後も消費者と生産者の交流に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、第8項目の(仮称)「市民自治基本条例」制定の基本的な考え方、進捗状況についてでございます。
 「市民自治基本条例」は、地方分権が進む中で、市民起点に立ったまちづくりを進めていくために、市民自治の基本理念と自治体運営の基本原則を確認し、まちづくりの主体である市民の権利やそれを支える行政の責務などを明らかにしながら、市民自治の確立を目的に制定するもので、まちづくりを進める上での根幹をなすものであります。
 制定の進捗状況につきましては、多くの市民の声を反映したよりよい条例とするために、公募による市民委員会で議論をいただいており、3月には提言をいただくことになっております。
 今後は、この提言に基づきまして、市民自治基本条例案を策定し、市民自治基本条例審議会に諮問するとともに、パブリックコメント等を実施して議会提案としたいとこのように考えているところでございます。
 次に、第9項目の水道事業における今後の水道水の需給見通しについてでございます。
 昭和53年の大渇水や人口の急増に伴い、自己水源確保のほか、筑後川からの導水や海水淡水化など、福岡都市圏の市町と協働して水源開発を行い、水の確保に努めてまいりました。
 現在の需給状況は、1日の安定供給水量2万7,500立法メートルに対して、最大配水量は2万2,800立方メートルでございます。水の需要につきましては、市民の高い節水意識や節水機器の普及、また、企業等においては地下水利用の取り組みが行われることなどにより、近年は横ばいで推移をいたしております。
 そこで、水事業の予測でありますが、給水実績や人口の微増などを勘案し、平成29年度、これは第6次拡張事業の目標年度でございますが、1日の安定供給水量3万2,500立方メートルに対して、最大配水量は2万5,000立方メートルを見込んでいるところでございます。
 今後とも、水道事業の健全化を図る観点から、新たな企業への対応や地下水利用者の水道加入促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、第10項目の同和対策事業の見直しについてでございます。
 地対財特法の最終年度でございます、平成13年度の同和対策検討委員会におきまして事業の見直しを検討した結果、再検討が必要と思われる19事業について、平成14年から19年まで毎年検討を行ってまいりました。
 その結果、3事業を廃止、3事業を一般施策に移行し、現在、個人給付的事業を含む同和対策事業につきましては13事業が残っております。
 平成20年度は、個人給付的事業6事業を含む11事業の見直し検討を進めており、おおむね目的が達成できた事業を廃止、また、課題が残る事業については縮小の方向で見直しを進めております。
 また、今日の深刻化する不況の中、地区の中にもその影響が大きくあらわれてきているのが現実であります。特に、就労・教育の面ではそのことが顕著であります。そのようなことから、今後におきましても、地区の生活実態等を十分考慮をしながら、事業の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。

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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午後1時57分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後2時15分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 それでは、続きまして第2題目の3月議会の意義と任務について御答弁を申し上げます。
 まず、第1項目の深刻化する不況の真っただ中での3月議会であることについてでございます。
 御指摘のとおり、世界同時不況で我が国の経済もその直撃も受け、景気後退、下降局面が長期深刻化するとの見方がなされている中で、企業も労働者も大変厳しい状況下に置かれております。
 今議会の冒頭に、平成21年度の施政方針を述べさせていただきましたが、その中でも申し上げておりますように、本市といたしましては、第四次総合計画を基本に据えながら、財政健全化計画のもとに最小の経費で最大の効果となるよう、行政運営のトップリーダーとして私が先頭に立って行動する決意を新たにしたところでございます。
 このような社会情勢の中にありまして、今議会は平成21年度本市市政の根幹となる予算や施策などの案件を御審議いただく重要な議会でございますので、議員の皆様には、より一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、第2項目の平原市政2期目の3年目、折り返し点であることについてでございます。
 私は、10万市民のかじ取り役として、市民起点、安全・安心、情報共有及び財政確立、これらを基本理念に、市民自治基本条例の制定を初めとする32項目の施策を網羅したマニフェストを明らかにし、2期目の市政をスタートしたところでございます。
 議員御指摘のとおり、3月議会は2期3年目の折り返し点でもありますことから、総合計画の達成に向けた施策はもとより、私がマニフェストに掲げた施策をより具体的な形にし、10万市民の安心都市筑紫野の実現への道筋をより確かなものにする議会であると位置づけると同時に、昨年後半からマイナス方向へ大きく変化した社会経済情勢を、雇用情勢も含めて少しでもプラス方向へ改善するための第1歩でもあるというふうに認識しているところでございます。
 次に、第3項目の財政健全化5カ年計画の最終年度であることについてでございます。
 財政健全化計画につきましては、平成17年度から平成21年度までの5カ年計画として、平成16年10月に策定をしたものでございます。今日まで計画実現に向けて順調に推移してまいりまして、いよいよ本年度が計画実施の最終年度を迎えることになるわけでありますが、折しも、100年に一度と言われる不況に見舞われているところでございます。
 このような状況だからといって、財政健全化計画の手綱を緩めることは、本市の将来の市政運営に大きな禍根を残すこととなります。計画遂行には、大変な努力と苦痛を伴うこととなると思いますが、なお一層、手綱を引き締めて、「入りを量りて出るを制す」を基本とした計画実現に努めることが肝要であると考えております。
 また一方で、この不況対策としまして、さきの会派「ちくし野」へ答弁いたしましたように、国の第二次補正予算の財源等を有効に活用するとともに、市独自としてできるものは積極的に取り組んで、切れ目のない対策を講じなければならないと考えているところでございます。
 次に、第3題目の新規事業と市民協働の市政運営についてでございます。
 まず、第1項目の今日の市民の置かれた状況に的確にこたえる施策になっているかどうかということについてでございます。
 今日の社会経済情勢の中におきまして市民ニーズは何か、本市の第四次総合計画を実現するためには、今後、どうしなければならないのか、また、国や県の施策方針はどうなのかなどを検討して、新規事業や重要施策を市政方針に掲げさせていただいているところでございます。
 ちなみに、今日の景気後退の中で、地場中小企業の資金繰りの安定化に向けて、市融資制度の融資枠の拡大を図り支援を行うことでありますとか、イオンモールにおきましては、2,441人、このうち市内在住の方が1,130人いらっしゃいます。この新たな雇用創出が昨年なされましたけれども、雇用情勢の急速な悪化に対応するための本市の無料職業紹介所の充実、妊婦健診回数を5回から10回に増回、乳がん検診の対象年齢を5歳引き下げて35歳からの実施、さらには、新たに本市北部二日市地区での病後児保育事業、あるいは二日市小学校、二日市東小学校の耐震化事業など、市民の安全・安心に向けた施策を実施することとしたところでございます。
 次に、第2項目の「市民委員会」についてでございます。
 国の地方分権推進によりまして、自立した地方自治体を運営することが求められてきております。これまでのような行政主導の自治体運営は、もはや限界にあり、市民と行政が対等な立場で、ともに協力し合ってまちづくりを進める方向へと進んでいかなければなりません。
 これからの自治体運営は、自己決定、自己責任を基本として運営していくことになります。それには、市民参画が求められ、市民の意見が反映された施策が重要となってまいります。そのため、市民協働事業や市民委員会などの活動を通じて、市民の自治意識を喚起していきたいと考えております。
 次に、第4題目の地域振興策としての土地利用見直しについてでございますが、農村集落の活性化や企業誘致の推進のため、市街化調整区域の土地利用見直しや、その整備手法の検討を現在行っているところでございます。
 次に、第5題目の地域経済活性化、不況対策についてでございます。
 第1項目から第3項目まで関連しておりますので一括して御答弁申し上げます。
 今日の日本経済、社会情勢は、新聞やテレビで報道がなされておりますように、企業におけるリストラや雇いどめなどにより、経済に及ぶ影響は非常に大きいと思っております。
 本市の経済動向を事業所に対する法人市民税で見ますと、11月末現在での前年比は6.5%のマイナスで、6,100万円程度の減少となっています。事業所数は、前年より24社が減少し、1,812社となっているところでございます。
 また、雇用面では、1月から11月までの新規求人倍率が0.632から0.597へと減少しております。このように、愛知県や苅田町、または宮若市に見られるような大手自動車産業等による極端な影響は少ないものの、今後、経済雇用に関する問題はますます深刻になっていくものと認識しております。
 今後の見通しについては予断を許さない状況でありますので、国、県の施策を踏まえ、本市でできる支援策について積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
 次に、第6題目の市としての対策の基本的な考え方についてでございます。
 まず、第1項目の不況対策の基本をどこに置くのか。国、県から提示された不況対策はどうなっているかについてでございますが、今回の世界金融危機に伴います景気後退の影響につきましては、地場中小企業の資金繰りの問題と解雇に伴う雇用対策が基本であろうかととらえております。
 国、県からの不況対策につきましては、会派「ちくし野」へ答弁しておりますが、平成20年12月19日の生活防衛のための緊急対策等に基づき、家計緊急支援策として定額給付金の支給でありますとか、雇用セーフティネット強化対策として福岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業や福岡県ふるさと雇用再生特別基金事業、生活安心確保対策として介護報酬改定による介護従事者の処遇改善、子育て応援特別手当の支給、地方公共団体支援策として地域活性化・生活対策臨時交付金の交付などが示されましたことから、本市では、平成20年度追加の3月補正や平成21年度6月補正予算に計上して対応することといたしているところでございます。
 次に、第2項目の無料職業紹介所を総合的な窓口として雇用対策に万全を期すことについてでございます。
 この市の無料職業紹介所は、職業安定法による高齢者、障害者、母子家庭等、市の施策に必要な職業紹介に限定をした就労支援を目的に設置をいたしております。
 そのことから、今日における雇用対策を含む総合的な相談窓口への機能には、さらに専門スタッフや場所の確保など課題もあり、本市の規模では体力面から市単独設置は難しいのではないかと考えております。
 次に、第3項目の地場企業の活性化についてでございますが、現在、地場企業の運営資金の円滑化を図るための融資枠の拡大を初め、起業家──業を起こすというふうに書きますが、起業家への支援と商業の活性化に向けた空き店舗対策、また、商工会が進める紫をキーワードとした商品開発プロジェクトへの連携など、実施可能なことから精力的に進めているところでございます。
 また、昨年4月から取り組みました入札制度改革は、建設工事における一般競争入札の拡大を大きな柱として、談合等の不正行為を排除し、納税者である市民の方への透明性や公平性を確保することが最大の目的であります。
 地場企業の育成につきましては、それを一義的な目標とした上で、入札参加者の地域要件を設けて工事の分割発注に努めるなど、できるだけ地場企業の受注機会確保に配慮しながら取り組みを進めてまいりました。あわせて、総合評価方式の導入に向け研究を行うよう準備を進めているところでございます。
 次に、第4項目の定額給付金とプレミアムつき商品券についてでございます。
 まず、定額給付金につきましては、本市においても早期の給付開始に向け、鋭意準備を行っているところでございます。給付時期につきましては、システムの開発、申請書の発送準備、発送・受理・申請内容のデータ入力、銀行への振り込み依頼、指定口座への入金等の作業が必要であること、また、対象件数が約4万件に及ぶことから、4月下旬から5月上旬になるのではないかと考えております。
 次に、プレミアムつき商品券の発行につきましては、定額給付金に合わせて個人消費の拡大と地域経済の活性化を図るために、商工会を主体として発行を考えているところでございます。
 次に、第5項目の労働者派遣法の根本的な見直しを政府に求めるべきではないかとのことでございます。
 確かに、派遣労働者の解雇の問題は深刻な課題であります。そのことから、国の動向を見据えながら、九州市長会や県市長会等、あらゆる機会を通じて要請をしてまいりたいと考えております。
 次に、第7題目の最終年度を迎える財政健全化計画の進捗状況についてでございます。第1項目と第2項目につきまして一括して御答弁を申し上げます。
 財政健全化計画では5つの大きな目標を掲げ、その推進に努めております。1点目の赤字財政団体への転落を回避するとともに、平成21年度までに収支均衡を図るということにつきましては、市政方針で述べましたように、金融危機により市税を初め地方交付税が軒並み減額となりましたことから、平成21年度当初予算段階で、小中学校の耐震化事業充当分を除いた場合でも、歳入財源の不足が生じましたことから、やむを得ず、基金約6億5,000万円の取り崩しを行っております。
 今後、決算までには、できる限り、この基金の取り崩し額を最小限に抑えるように努めてまいりたいと考えています。
 2点目の実質公債費比率を18%以内とすることにつきましては、平成20年度決算時点では12%程度となるものと推測をいたしております。
 3点目の起債残高につきましては、5年間で80億円減少させることとしておりますが、平成20年度決算時点での普通会計における起債残高見込みでは、額では約357億円で、平成16年より約72億円の減少を見込んでいるところでございます。
 4点目の基金取り崩し額につきましては、5年間で60億円を限度とすることとしておりますが、平成20年度決算時点での普通会計における基金残高見込み額は約64億円で、平成16年度より約20億円減少すると見込んでおります。
 5点目の他会計への繰出金については、財政健全化修正プログラムの内容に基づき措置をいたしております。
 以上が進捗状況でございますが、財政健全化計画は平成16年10月に策定しております。その時点での本市の財政状況は全会計合わせて約710億円を超える地方債残高がある一方、国の三位一体改革等により、地方交付税が大きく減額されたことなどで一般財源が減少し、歳入財源の確保が難しい状況の中で、多額の基金を取り崩して歳入財源に充当しなければならない状況でございました。
 このような財政状況の中で行政サービスを本質から見直し新たな施策展開を行うため、強固で弾力的な財政体質、自治体経営をねらいとして本計画を策定したところでございます。もし、本計画の策定なしに財政運営を続けていたならば、今日、さらなる財政の硬直化を招く結果になっていたものというふうに思われます。
 さきに御答弁いたしましたように、一部を除いて計画達成ができる見通しとなりましたことは、一定評価ができるものというふうに考えております。これも、ひとえに市民の皆様、議員各位、並びに職員の理解と御協力のたまものと深く感謝をいたしているところでございます。
 今後とも、計画完遂に向けて頑張ってまいりますので、引き続きの御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、第8題目の財政健全化計画の見直しについてでございます。
 第1項目から第3項目につきまして一括して御答弁を申し上げます。
 第7題目で御答弁申し上げましたように、本市の歳入財源の大幅な減少につきましては予想をしていなかったところでございます。この減少は、本市のみならず全国的なものと考えられますことから、本年度の予算成立編成後の状況や毎年度改編される財政制度や補助金、交付金などの成り行きに注視してまいります。
 そこで、財政健全化に向けて何をポイントに、どうしなければならないのか。どのような組み立てが必要かなどを検討してみなければならないと考えております。
 また、今日まで財政健全化計画を真摯に実行すべく務め、一定の成果を上げることができておりますので、この計画をベースに事務事業評価による事業の再点検と見直しを以前にも増して徹底して行うこととあわせ、本年度から外部評価制度も導入することとしておりますことから、これらを活用することにより、さらなる財政健全化を部長会議や庁議を活用して推進してまいりたいと考えております。
 次に、第9題目の行財政改革についてでございます。
 まず、第1項目の事務事業の見直しについてでございますが、本市におきます事務事業の見直しにつきましては、事務事業評価を行うことにより実施してきたところでございます。
 事務事業評価におきましては、目的妥当性や有効性、効率性などを評価したところでございます。結果といたしましては、平成17年度から平成19年度まで、340事業の評価を行いまして、このうち維持が212事業、見直しが78事業、廃止・休止が20事業、事業終了が21事業、その他が9事業となったところでございます。
 今後は、今まで実施をしてきました職員による内部の事務事業評価に加え、外部者である有識者や市民の視点から事務事業についての目的の妥当性などの審議をしていただく外部評価制度につきましても、導入してまいりたいと考えております。
 次に、第2項目の指定管理者制度の導入についてでございます。
 このことにつきましては、昨年9月の全員協議会で説明しておりましたが、現在、公の施設の管理運営について一定の方向性を各施設の所管課に示し、その方向性に沿った検討を行うよう指示をいたしているところでございます。
 指定管理者制度の導入に当たっては、行政の責任が確保できること、市民サービスの維持向上が図られること、適正かつ安定した市民サービスの提供が保たれること、公正性・公平性が損なわれないこと、費用負担に対するその効果等が見込まれることなどが必要であろうかというふうに考えております。
 それから、これは議題外でありましたけれども、上杉鷹山の伝記の件がございました。米沢藩の立て直しを図った人物として評価をされています。
 実は、私が市長に就任して1年後、6年前に、既にこの本あるいはビデオ等がございまして御紹介もいただきましたので、部長たちに部課長で見ていただきまして、その感想を含めて提出をさせてきたという経過もあります。
 いま一度、原点に返って、上杉鷹山の思想・哲学をしっかりと学びとって、筑紫野市の財政健全化にも努めてまいりたいと、かように考えているところであります。
 次の教育問題については教育長のほうから答弁をさせます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 私から、第10題目から第12題目まで御答弁申し上げます。
 まず、第10題目の教育問題についてでございます。
 第1項目の少人数学級、少人数指導についてですが、平成21年度も、小学校1・2年生について少人数学級、少人数指導を実施し、きめ細かな指導を行い、基礎学力の向上に努めてまいります。
 少人数学級は、1年生でも学級崩壊が生じる懸念や、生活指導が難しい問題がある中、教師1人当たりの児童を減らし、より円滑に学習指導、学級経営を行うことにより、教育効果を高めることが大きなねらいでございます。
 この取り組みで、児童一人一人の実態把握ができ、教師の目が行き届き、学級が落ちつき、その基盤の上に学習形態が工夫され、きめ細かな指導が行われております。
 また、少人数指導は教師の加配を行い、学習集団の規模を小さくして、児童にきめ細やかな指導を行うことにより、基礎学力の向上と個性の伸長を図ることにより、児童の興味・関心別、理解度や課題別、さらには自己選択のコース等、多様な学習形態を工夫し、個に応じたきめ細やかな指導が、各学校の特色を出しながら実践されております。どちらの取り組みも一定の成果が上がっているところでございます。
 次に、第2項目の小中学校耐震化計画など教育条件の整備についてですが、財政状況が非常に厳しい中ではありますが、国の補助を活用しながら、平成20年度に小学校2校、中学校1校の耐震補強工事に既に取りかかっております。残りの小学校2校、中学校1校の耐震化推進計画は、平成21年度から平成24年度までに完了するように計画をしております。現在、設計を行っているところでございます。
 その他小中学校の施設整備につきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、市長部局と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、第3項目の子どもたちをめぐる状況についてですが、現在も、いじめ、不登校があるのは事実でございます。今後とも、いじめや不登校の問題は早急に解決すべき重要な教育課題でありますので、学校、家庭、地域社会が一体となって、課題解決に努めてまいります。
 また、不況の現状に対する基本認識については、さきに市長が答弁したところでございますが、深刻化は市民生活に影響を与えつつあるのは事実でございます。それに伴い、子どもたちをめぐる環境も、生活状況等も厳しくなることが予想されるところです。
 市では、従来から経済的に就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品費や給食費などの援助を行う就学援助を行っております。各学校では、就学援助を活用していただくように保護者への周知等を行うなど配慮をしているところでございます。
 次に、第11題目の教育の果たす役割、位置づけについてでございます。
 平成18年12月に教育基本法が改正され、新しい時代の教育の基本理念が示されました。その理念を人間像の観点からまとめると次の3つに集約できます。
 知・徳・体の調和がとれた生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間の育成、公共の精神を尊び社会の形成の主体的に参画する国民、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会に生きる日本人の育成です。
 この理念の実現に向けて、筑紫野市においては、「学びで人が輝き、学びがまちを輝かせるちくしの」を目指す生涯学習の推進、「生きる力をはぐくむ自立心と思いやりの心を育成する」学校教育の充実、「すべての市民の人権が等しく保障される地域社会」の実現を目指す人権同和教育の推進、「文化の風が吹くまちちくしの」を目指す市民文化の創造、そして、「いつでもどこでも市民が輝くスポーツ都市」のためのスポーツ振興、この5つの柱を学校、家庭、地域、関係機関団体が、それぞれに役割を果たしつつ連携を図りながら取り組んでいくことが、豊かな教育をつくり出していくと考えております。そのために全力を注いでいく所存でございます。
 次に、第12題目の人権同和教育の推進についてでございます。
 本市では、平成7年6月に「人権都市宣言」を行い、同年12月に「筑紫野市人権宣言に関する条例」を制定し、同和問題を初めとするさまざまな人権問題解決のために取り組んでまいりました。
 また、第四次筑紫野市総合計画の中で、「認め合い、ともに生きる人権尊重社会の醸成」を重要施策と位置づけ、市民一人一人の生活様式や価値観が多様化している中、お互いを尊重し支え合う地域社会をつくることが必要であり、すべての施策、あらゆる機会を通じて、人権意識を高めるべく各施策に取り組んでおります。
 しかしながら、依然として、学校・地域など社会生活のさまざまな場面において同和問題や女性、子ども、高齢者、障害者などに対する偏見や差別が存在をしております。
 また、インターネットによる悪質な書き込みなど、新たな人権侵害が発生をしており、人権意識の高揚は極めて重要な課題と考えております。こうした状況を踏まえ、本市における人権に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、平成19年8月に人権施策基本指針を策定をしております。
 今後は、この指針に基づき、学校教育、社会教育を通して、市民の皆様を初め地域や企業との協働により、豊かな市民生活を実現するために全市的に取り組んでまいりたいと考えております。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 続きまして、私から第13題目の産業廃棄物処理場問題の抜本解決に向けてについての御答弁を申し上げます。
 まず、第1項目の山神ダム上流域産業廃棄物処理場問題の現状、課題についてでございます。
 市政方針で述べているところでございますが、業者の許可をめぐる行政訴訟につきまして、1、2審において業者の敗訴でございましたが、現在、最高裁裁判所に上告され、いまだ係争中でございます。
 また、市民団体でございます県営山神ダム上流域産業廃棄物処理場対策連絡協議会は、処分場周辺の水質悪化は、業者の不適切な処分場運営と県が業者に対する指導監督を怠ったのが原因として、国の公害等調停委員会に裁定を求めているところでございます。
 次に、第2項目の産業廃棄物処理場問題の抜本的解決を求める福岡県促進期成会の活動と今後の見通しについてでございます。
 今年度も引き続き国及び県に対して産業廃棄物処理場問題の抜本解決を求める要望を行うことを役員会にて確認をいたしているところでございます。
 福岡県に対しましては、平成20年10月8日に、本期成会役員並びに本市議会正副議長、産業廃棄物問題対策特別委員会委員各位ともに、1つ目に、水道水源への立地規制、閉鎖後の安全管理、情報公開の徹底などの法制度の改正、2つ目に、現に発生している問題の早期解決、3つ目に、県下の違法操業処理場への迅速かつ厳格な対応と解決、4つ目に、筑紫野の産業廃棄物問題の早期抜本的解決を要望してまいりました。
 また、環境省には産業廃棄物処分場に関する情報公開の徹底や罰則の強化など、この問題の抜本的解決に向けた法制度の改正を求める内容を要望することとし、今年度末から新年度当初までは県とともに要望活動を実施してまいりたいと考えているところであります。
 次に、第3項目の解決を目指しての決意、市民へのメッセージ・説明を求めますということについてでございます。
 21年前に、地元、議会、行政、市民の反対を押し切って、この安定型処分場が設置され、9年前の死亡事故が契機となって、市民、議会、行政の活動が一気に高まり、平成17年、県の(株)産興に対する行政処分により、操業停止に至ったわけでございます。
 しかしながら、依然として違法埋立や不法投棄された廃棄物があり、これらの抜本的な処理問題は一向に解決されていない現況でございます。
 私といたしましては、市民の命の水を守るため、本処分場の安全宣言が出されるまで、市民、議会、期成会や他の自治体や議会とともに頑張ってまいりたいということを決意を持っているところでございます。
 次に、第14題目の高齢化社会の到来と地域活動についてでございます。
 まず、第1項目と第2項目につきましては、相互に関連がございますので一括して御答弁申し上げます。
 まず、市広報の配布の件でございますが、広報配布業務は、区長事務として委託をし、地域の実情状況に応じて安全確実な方法で配布をお願いしているところでございます。
 また、補助員事務費を交付して配布事務を支援をいたしておりますが、このような活動中における事故は、区長任務中の場合は公務として対応し、その他の補助員の場合は、市民公益活動上として市が加入する保険で保証をいたしております。
 また、これらの区長委託業務以外にも、地域では自主的な自治活動が多数行われておりますが、御指摘のとおり、これらの地域活動の多くは、高齢者の方々によって担われているのが実態でございまして、地域によっては、活動の運営や維持に相当な苦労があると伺っております。
 さらには、分権型社会づくりへの移行で、市民自身が担う公共サービス分野の活動が、今後、ますます拡大をし、地域活動が増加をしていくことは必至であります。
 このような社会変化の中で、市民による自治活動を確立していくために、本市では、現在、コミュニティ基本方針、基本構想を策定し、コミュニティを再編しながら地域活動の振興を図る計画でございます。
 また、実際に地域活動が円滑に行われるためには、仕組みづくりや条件整備が重要でございますので、モデル事業や実態調査を行いながら、総合的に地域活動を考えてまいります。
 次に、第3項目の高齢者用住宅についてでございます。
 高齢化が進行した中で、独居高齢者や高齢者のみの世帯においては、利便性が高い地域での生活あるいは共同生活を望まれるのではないかと考えております。
 これらの施設は民間主導型で施設計画が図られるものでございますが、介護保険制度にかかわる施設で、行政が関与すべきものや、制度以外の施設で行政が関与できないもの等がございます。
 介護保険制度以外の施設整備では、一定の要件を満たせば、国の助成を受けることができる制度でございますので、今後もこれらの動向を注視するとともに、地域福祉のあり方について研究してまいりたいと、かように考えているところでございます。
 次に、第15題目のまちづくりマスタープランについてでございます。
 まず、第1項目のマスタープランの見直しについてでございますが、質問題目4の、「地域振興策としての土地利用見直し」でお答えをいたしましたとおり、現在、市街化調整区域の土地利用見直しや、その整備手法の検討を行っておりまして、この結果をもって、市街化調整区域の整備と保全の方針を定めた市街化調整区域整備保全構想の見直しを行うことといたしております。
 次に、第2項目の西鉄朝倉街道駅からJR天拝山駅周辺の新たな地域整備計画についてと、第3項目の福岡・日田線の道路拡幅整備については関連がございますので、一括して答弁させていただきます。
 都市計画マスタープランにおいては、この地域を中間都心として位置づけておりまして、土地利用の方針として大規模商業施設との連携を図り、副次的な商業地の形成を図ることといたしております。
 このため、今後、JR天拝山駅西側と西鉄朝倉街道駅南側の大規模商業施設との連携を図る中間都心の整備構想の検討に着手をしてまいりたいと考えております。
 中間都心整備構想においては、南北の幹線道路として福岡・日田線、東西の幹線道路としては筑紫野大橋を含む福岡・筑紫野線、並びに、西鉄朝倉街道駅とJR天拝山駅を結ぶ、市道黒坂・今田線及び西鉄朝倉街道西口などの整備についても検討することとなるというふうに考えております。
 なお、現在、西鉄朝倉街道駅に隣接する踏み切りが、通勤や通学で、朝夕大変混雑をし、危険な状態となっておりますので、昨年、那珂土木事務所、西鉄、筑紫野市で構成する西鉄朝倉街道駅踏み切り歩行者安全対策連絡会議を設立をしまして、歩行者の安全対策に向けた検討を今、行っているところでございます。
 次に、第4項目の西鉄新駅、(仮称)むらさき駅についてでございます。
 この新駅の協議におきましては、関係地権者等に多大なる御協力をいただいたところでございます。新駅設置予定地の紫地区には、古来より高貴な色とされていた紫の染料となった紫草の自生地があったところとされております。
 駅名については、筑紫野市を初め地元紫区や筑紫野市商工会、並びに筑紫野市観光協会においても、新設される土地にちなんだ駅名を採用していただくよう要望書で申し出をしたところでございます。
 その後、西鉄で検討された結果、新駅名は「紫駅」──漢字のほうの紫駅に決定をされたところでございます。
 今後の工事予定につきましては、本年3月より着工いたしまして、新駅開業は来年春の予定となっているところでございます。
 次に、第5項目の通学路の安全対策についてでございます。
 通学路は、各学校が児童生徒の通学路の安全確保と教育的環境の維持のために指定している道路であります。通学路を決める際には、危険個所の有無や交通安全施設の整備状況などについて、保護者や警察など関係者の意見を求めて、学校長が教育委員会の承諾を得て決定しているところでございます。
 通学路につきましては、安全性が一番に求められています。しかしながら、市内には安全対策がまだ不十分なところも見受けられ、その一例といたしまして、針摺のゆめタウンに通ずる3号線下の市道ボックスがあります。この通学路は、二日市小学校、筑紫野中学校、筑紫高校の児童生徒が、朝夕多数利用しておりますが、ボックス内は道路が狭く危険な状況でありますので、ボックスを広げ、歩道を確保できるように用地所有者を交渉を重ねておりましたが、同意を得られず、平成17年、計画を断念したところであります。
 しかし、現在においても、危険な状況は何ら前と変わっておりません。早期に安全な通学路の整備が必要ですので、関係者と引き続き協議を進めているところでございます。
 次に、第16題目の山神水道企業団の不祥事に関連してでございます。
 山神水道企業団は、地方自治法に基づく一部事務組合であり、固有の事務、機能を有した特別地方公共団体でございますので、一定の制約のある答弁になることを御理解を賜りたいと思います。
 この件は、山神水道企業団工事に絡んで、企業団職員2名が逮捕されたことが新聞・テレビで報道されたところでございます。今後の対策等につきましては、山神水道企業団内部で十分検討を行い、及び企業団の議会でも検討を重ねていただきまして、厳正に対応してまいりたい、かように考えているところでございます。
 最後に、第17題目の市長の政治姿勢と市民会議の決意についてでございます。
 私は、これまで地方財政冬の時代と、機会あるごとに申し上げてまいりましたけれども、これからは、冬を超えて氷河期に入ったというほうが、より適切ではないかと思っているところでございます。
 今後、さらに自治体間の財政力格差が広がり、自治体本来の力量が問われるとともに、私たちに選択と集中という行財政のスリム化、質的充実へという意識改革が、今、求められていると思います。
 そのような厳しい状況の中、私は市民のまちづくりにかける熱い思いや活力、能力をベースに、そのまちが持つ自然環境や歴史、文化といった地域に固有の資源、いわゆる地域資源というものを最大限有効活用していくという、市民を起点とした新たな発想の取り組み、市民協働の取り組みを展開をしていかなければならないというふうに考えております。
 また、市民生活を守るという視点からは、先ほどから御答弁申し上げておりますように、市の無料職業紹介所や国、県のあらゆる制度を活用して、雇用を創出し、加えてプレミアム商品券の発行や小学校耐震化事業等、4月以降、切れ目のない不況対策を実行し、地域経済の浮揚を図ってまいりたいと思います。
 自然と街とが共生する10万人の安心都市ちくしのの実現に向けて、私自身、先頭に立って全力を傾注する覚悟でございますので、議員各位には、より一層の御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
 以上をもって、「市民会議」会派への答弁とさせていただきたいと思います。
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◯議長(横尾 秋洋君) 10番、森田議員。

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◯10番(森田 健二君)〔登壇〕 公明党筑紫野市議団代表の森田健二でございます。通告に従い、8題目にわたって代表質問をさせていただきます。
 第1題目の市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
 昨年12月定例会後、2カ月余り経過いたしました。この間、世界的な金融危機を発端とする景気の後退の波が、急激な雇用の悪化や給与所得の低迷となって押し寄せ、国民生活、市民生活はさらに一段の厳しさとなってきております。
 景気拡大を牽引してきた輸出は、前年度比35%も減少し、過去最大の減少幅となっています。企業の生産活動の好・不調を示す鉱工業生産指数は、2005年を100として前年比9.6%下がり、84.6%、これも過去最大の下落率になっております。
 完全失業率は、前月比0.5ポイント悪化し4.4%、悪化幅は1967年3月と並ぶ過去最大のもの。2人以上の世帯の消費支出は、前年同月比4.6%減で、10カ月連続のマイナスを記録しております。
 明らかに日本経済は輸出の大幅減から生産縮小、生産縮小から雇用悪化、雇用悪化から個人消費の落ち込み、個人消費の落ち込みから生産縮減という負の連鎖にまさに陥り始めていると見えます。実体経済のあらゆる部門がきしみ始めています。まさに非常時と思います。
 財政、金融など、あらゆる経済政策を総動員して、まずは急速な景気悪化にブレーキをかけなければならない時期と思います。このため、国におきましては、2008年度第1次補正予算、さらに第二次補正予算、2009年度当初予算案、そして税制改正へと、事業規模75兆円の切れ目のない総合経済対策が盛り込まれました。
 概略で申し上げますと、生活者、雇用、中小企業、地域活性化の観点から、私は今できることが、これらの施策ですべて網羅されていると思っております。
 例えば、生活者支援になる定額給付金に加え、子育て応援特別手当、妊婦健診の無料化などが含まれています。雇用に関しては、非正規労働者への支援策や自治体による雇用創出のための基金、中小企業支援では、緊急保障、貸付枠の30兆円への拡大などが盛り込まれています。
 さらには、来年度税制改正に盛り込まれた過去最大規模の住宅減税は2.6兆円の投資拡大、5.3兆円の経済波及効果が見込めます。中小企業減税や環境対策(エコカー)減税も、今、必要不可欠な措置として加えられました。
 こうした個別の政策がお互いに連動して相乗効果を発揮して、GDP、国内総生産を下支えする役割が期待されています。ゆえに、早く実行に移すことが肝要と思います。
 景気後退は、既に16カ月目に入っています。今、経済対策を速やかに発動しなければ、不況が長引き、苦しむのは国民・市民であると思います。市長、お気づきのとおり、既に昨年12月定例会での私の一般質問の景気の後退、金融危機の中での行財政について、その時点の状況を踏まえ、御質問をさせていただきました。
 当市政方針に私との現状認識の共有をもととした各種の施政方針の展開を私は御期待申し上げておりましたが、何か平時の穏やかな時代の施政方針を聞いた感じを大いに持ちました。
 市長の現状認識と並びに各種の施策の展開について、改めてお伺いする次第でございます。
 続いて、第2題目としての国の第二次補正予算の当市における展開についてお伺いいたします。
 1点目として定額給付金について。
 1、当市の対象者数及び給付額総額は幾らか。
 2、支給日はいつか。
 3、給付事務、特に人員確保について。
 最後に、4、関連して、地域経済振興策についてお伺いいたします。
 2点目として、子育て応援特別手当についてお伺いします。
 1、当市の対象者数は、また支給額総額は幾らか。
 2、支給日はいつか。
 3、給付事務、特に人員の確保についてお伺いいたします。
 3点目として「ふるさと再生雇用交付金」について、及び4点目として「緊急雇用創出事業交付金」についてお伺いします。
 1、当市への配分額は幾らであるのか。
 2、幅広い分野での活用が期待できると思いますが、当市の取り組みについてお伺いいたします。
 5点目として「地域活性化生活対策交付金」についてお伺いいたします。
 1、当市への交付金額は幾らになるのか。
 2、既にこの件は、2月12日締め切り期限に対応して幅広い分野を県に対して事業申請していると思いますが、当市の取り組みについてお伺いするものです。
 6点目として「安心こども基金」についてお伺いいたします。
 1、当市への補助金は幾らになるのか。
 2、想定される当市の取り組みについてお伺いいたします。
 7点目として「妊婦健診臨時特例交付金」について、お伺いいたします。
 1、当市への配分金は幾らか。
 2、当市の今後の取り組みについてお伺いいたします。
 なお、当質問項目は施政方針にても述べられておられますので、別途質問題目4にて詳しく質問させていただきます。
 最後に8点目として「介護従事者処遇改善臨時特例交付金」について、お伺いいたします。
 1、市に基金を設置する条例の制定が必要と思います。議会提案時期と基金の規模についてお伺いいたします。
 2、補正予算方式で行うのかどうか、お伺いいたします。
 3、介護保険の見直しによる介護保険料の決定との兼ね合いで介護保険料アップにつながらないかどうか、お伺いいたします。
 以上、第2題目につきましては8点にわたり、お伺いいたします。
 第3題目のプレミアムつき商品券の発行について、お伺いいたします。
 福岡県は定額給付金に合わせ、県内市町村の地元商店街などで利用できるプレミアム商品券の発行を支援する交付金1億5,000万円を県の2009年度予算案に盛り込む方針を決めた報道がございました。同支援策は、商品券を発行する県内商工団体に対し、印刷代や人件費の事務費を助成するものでございます。県が指導して取り組むのは、全国初のケースと聞き及んでおります。定額給付金を地元で消費し、商店街の活性化につなげるねらいは明らかでございます。
 そこでお伺いいたします。
 1点目として、定額給付金の給付時期に合わせ、当市においてプレミアムつき商品券の発行を計画しているのかどうか。
 2点目として、プレミアムつきの商品券の発行総額及び当市の負担する割増金の額は幾らになるのか、以上2点、お伺いいたします。
 引き続いて、第4題目の妊婦健診の14回無料化への拡充についてお伺いいたします。
 国は第二次補正予算で14回まで無料化の予算化をいたしました。まさに妊婦が自己負担を気にせず、必要な回数の健診が受けられるようになったと言えます。
 これまでは国が地方自治体に対し5回分の健診費用を支援してまいりました。当市においても、昨年10月より、5回の健診費用が無料となりました。しかし、妊婦健診は健康保険が適用されないことにより、6回目より14回目まで、すなわち9回分については利用者に重い負担がかかっていました。こうした状況を踏まえ、国は2010年度までの処置として、残り9回の費用を新たに助成。これにより安心して出産できる環境の整備ができました。ところが施政方針によれば、9回の無料化増ではなく、5回増にとどまり、かつ筑紫地区統一された回数となっていると表明されておられます。
 そこでお伺いいたします。
 1点目として、1月末現在の集計で、全国で129の市町村で14回無料化に取り組むと決定していると聞き及んでいます。なぜ、筑紫地区のみ統一して10回無料化となったのでしょうか。お伺いいたします。
 2点目として、当市がもし14回無料化をしようと市長が御決断をされておられたとした場合、当市だけでも単独で14回無料化を実施・実行できなかったのかお伺いいたします。
 すなわち、なぜ、筑紫地区の統一回数となったのか。全国的にはこのような地域の統一的な決め方は私はないのではないかと思います。私は個々の自治体の首長の市民を思う、さらに妊婦を思うお気持ち、子育て支援に対するお気持ち、さらには市の財政をかんがみれば、単独で御決断でき得なかったのかと、まことに私は残念に思います。
 さらに3点目として、国の助成策の継続性に不安あり、すなわち、それゆえに10回にとどめたとするならば、私はその議論の過程で、例えば2009年度、2010年度の2カ年、これは国の方針どおり10回の無料の特別措置期間として、また2011年度以降はその時点で国の方針を確認しつつという形で、2カ年は14回、以降は国の状況見ながらという形で、今決断されてる10回の無料化というふうなフレームも議論の対象にならなかったのかどうか、お伺い申し上げます。
 最後に4点目として、2月18日の地元紙朝刊に、福岡県の2009年度の一般会計予算案の解説が載っておりました。少し紹介したいと思います。
 「県は少子化対策の一環として妊婦健診支援に取り組む」中略で「14回までを県と市町村が全額負担する。県内55市町村が実施する見込み」と報道されています。
 このことは、当市は福岡県全部で66市町村のうち14回無料化を実施しない11市町村に入っているという事実です。このことを市長はどのように市民に対して御説明されるのか、お答えいただければと思います。
 以上、この題目につきましては4点お伺いいたします。
 第5題目の中小企業支援対策についてお伺いいたします。
 中小企業、小規模企業の資金繰りを支援する緊急保証制度が昨年10月からスタートいたしました。中小・小規模企業が金融機関から融資を受ける際に、国が金融機関に対し返済を保証する制度でございます。その効果として、金融機関から円滑な融資が期待できることとなりました。その補償額は第二次補正予算で20兆円まで拡充されることとなり、対象業種も698業種まで拡大されています。さらに、今後ともさらなる拡大も検討されていると聞き及んでおります。これに合わせ、政府系金融機関などによるセーフティネットの貸付枠も10兆円規模に拡充されています。年度末の金融繁忙期に向けて、中小・小規模企業の資金繰り支援に万全を期す体制となっております。
 そこで質問の1点目として、国の融資制度にかかわる当市の現状をお伺いいたします。
 1、当市における融資認定書の発行件数について、2、今後の認定申し込みの見込みについてお伺いいたします。
 質問の2点目として、当市の融資制度の融資枠の拡大を施政方針で表明されておられます。その具体的な内容についてお伺いいたします。
 以上2点、お伺いいたします。
 第6題目、生活交通・地域公共交通の活性化について、お伺いいたします。
 具体的には、公共交通の柱として、バスの新しい利用法の取り組みについてお伺いするものです。
 急速に少子高齢化が進む地域では、人が集まるまちづくりのための公共交通の整備が共通の課題となっています。車を運転できないお年寄りの移動手段の確保や環境保護を目的として新たなインフラの導入などでバスを公共交通の主役にしようとする、そのような課題を模索しておる自治体がふえてまいっております。
 国土交通省は2008年、自治体や交通事業者、住民が参加する協議会(法定協議会)に、実証運行などの費用を補助、補助率は2分の1、政令市は3分の1と聞いております──とする、地域交通活性化再生総合事業をスタートさせております。国土交通省は全国一律の対応が難しい状況の中で、行政や住民が主導する地域発の新しいまちづくりに向けて、地域交通への総合的な支援を進めていく方針であると聞いております。
 市長、今一度、公共交通のメリットなどを踏まえ、当市の施策を再検討してはどうかと提案するものでございます。
 第7題目、安全で安心して暮らせる地域社会の構築についてお伺いいたします。
 近年、地震が頻繁に起こっております。福岡県においても福岡西方沖地震から4年目を迎えようとしており、警固断層が当市まで伸びていることが判明しているところでございます。
 災害対策基本法に基づき一時避難地とされている全国の約2,500の公園でも、2007年度末時点の貯水槽の設置率が13%、食糧や毛布などの備蓄倉庫では約5%であり、防災拠点としての機能が十分でない公園が多いといえます。一たび地震が起これば、学校などとともに一定の規模を持つ公園に帰宅困難者が集まることは予想されることです。国土交通省は都市公園の防災機能の向上等を図るために、緊急に行う必要がある安全・安心対策を一括して総合的に支援する都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を創設し、公園の安全とともに地震災害時の避難場所となる防災公園としての整備を進めることとしております。
 具体的には、2009年度から小規模な公園、2ヘクタール未満すべての公園です。防災拠点とする自治体への補助制度を新設し、財政面で5カ年間限定の支援がなされます。2009年度の予算には約30億円が盛り込まれており、補助率は用地3分の1、施設2分の1となっております。
 そこでお伺いいたします。
 1点目として、当市の小規模公園の数について、2点目として、市として今後取り組む予定について、以上2点、市民の安全・安心の施策としての展開について、市長にお考えをお伺いするものでございます。
 最後に、第8題目、山神水道企業団の不祥事についてお伺いいたします。
 2月10日、さらには2月28日、あってはならない事件が新聞報道され、驚きと残念さでいっぱいでございます。当件は一部事務組合の問題とはいえ、管理者が筑紫野市長であり、当市においても同様の事件が発生しないように万全を期すべきであると考え、お伺いいたします。
 不祥事の内容はマスコミで報道されていますが、なぜこのような事件が起こったのか、このことを踏まえ、本事件を教訓として我が市に当てはめた場合、同様な事件が起こらないよう手を打たれておられるのか、市長に改めてお伺いする次第です。
 以上で代表質問終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午後3時20分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後3時35分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 会派「公明党筑紫野市議団」の森田議員の代表質問に御答弁を申し上げます。
 まず、第1題目の政治姿勢についてでございますが、我が国の経済情勢につきましては、議員御指摘のように私も同様な認識をいたしておるところでございまして、施政方針の初めの項で触れさせていただいたところでございます。
 なお、施政方針には触れておりませんが、このような事態には早急な対策が必要となりますことから、さきの2会派にも答弁をいたしましたが、定額給付金や子育て応援特別手当など、議員が第2題目でお尋ねの項目の大部分につきまして実施するべく、今3月議会の中で平成20年度の追加の補正予算を提出させていただくことといたしております。さらには、本市の単独事業であります市道湯の上・御供米線道路改良工事、ほか8件につきまして、4月に前倒しして発注を行うことなど、対策を講じることといたしております。また、施政方針に掲げておりますように、妊婦健診の回数増でありますとか、小学校の耐震化工事の実施、市融資制度の融資枠の拡大支援や就労支援窓口としての無料職業紹介所の充実などの取り組みをすることといたしているところでございます。
 次に、第2題目の国の第二次補正予算の当市における展開についてでございます。
 まず、第1題目の定額給付金についてでございますが、2月1日を基準日とした当市の給付対象者数は約10万人、給付総額は約15億円を見込んでおります。支給開始日につきましては、市民会議に対する答弁でも申し上げたとおり、4月下旬から5月上旬になると考えております。また、給付事務を行うため、3月2日から生涯学習センターの中に事務室を設置して、6名の職員を配置し、準備事務に当たらせておるところでございます。事務が本格的になりますと膨大な事務量となるため、臨時職員も配置をし、万全の体制で臨みたいと考えております。
 なお、地域振興対策につきましては、第3題目で答弁をさせていただきます。
 次に、第2項目の子育て応援特別手当についてでございます。
 この制度は、厳しい経済情勢の中、多子世帯の子育て負担に配慮する観点から、平成20年度の緊急措置として、第2子以降の3歳から5歳の児童に対して1人当たり3万6,000円を支給するものでございます。本市においては約1,500世帯、対象児童数約1,750人と推計をいたしておりまして、総支給額は6,300万円となる見込みでございます。
 なお、実際の支給日については、定額給付金と歩調を合わせながら、申請を受け付けた翌月には給付できるように検討をいたしてるところでございます。
 また、給付事務の人員確保につきましては、既存の所管課職員の対応を基本とし、4月から臨時職員1人の増員を図りながら対応することといたしております。
 次に、第3項目と第4項目は関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。
 当市への配分金についてでございますが、県から平成21年1月27日付で「ふるさと雇用再生特別基金事業」これが2,790万円、「緊急雇用創出事業臨時特例基金事業」これが4,030万円の補助金限度額の内示がなされたところでございます。
 次に、当市の取り組みについてでございますが、今回の「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急雇用創出事業臨時特例基金事業」の対象となる委託事業は、介護、福祉、子育てなど、幅広い分野の10分野というふうになっております。市では、この2つの事業につきまして、平成21年6月の補正予算で対応することとしており、現在各課に事業計画書の提出を指示しているところでございます。
 各課からの計画提出後、庁議において精査を行い、市としての事業を決定後、4月上旬に県への申請、7月初めには事業着手の予定であります。
 なお、「緊急雇用創出事業臨時特例基金事業」につきましては、平成21年9月30日までに限って、市が直接事務補助員として雇用することができることから、今回14名分の1,095万6,000円を県に申請をしております。
 次に、第5項目の「地域活性化生活対策交付金」についてでございますが、本市への交付予定額は1億1,092万円となっております。
 なお、県への交付金申請につきましては、「(仮称)地域振興商品券発行事業」を初め、13事業の1億6,845万4,000円について、申請を行っているところでございます。
 次に、第6項目の「安心こども基金」についてでございます。
 国の平成20年度補正予算において、保育所の整備、認定子ども園等の新たな保育需要への対応及び保育の質の向上のための研修等を推進することを目的とした基金を都道府県に設置することとなったところであります。
 福岡県では、名称は「福岡県子育て応援基金」、基金額32億2,900万円で、平成20年度末までに設置され、事業実施年度は平成20年度から平成22年度までの予定であります。この基金につきましては、平成20年度まで国の「次世代育成支援対策施設整備交付金」も継承されることとなっております。筑紫野市に関しましては、平成21年度に予定しております、はなぞの保育園の改築事業費が保育所緊急整備事業補助金として該当することとなっており、その額については約8,400万円でございます。
 次に、第7項目の「妊婦健診臨時特例交付金」についてでございます。
 この交付金は妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るため、健診に必要な経費を交付することにより安心して妊娠出産ができる体制を確保することを目的としております。交付金の規模は790億円とされておりまして、6回から14回までの9回分の交付基準単価は6万3,000円となっております。この交付金は都道府県の申請に基づいて交付することとなっており、県はこの交付金で平成20年度中に基金を設置し、この基金を活用して、平成22年度末までに市町村が実施する妊婦健診に支出することができるというものであります。補助率は市町村が行う6回目以降の妊婦健診費用に対して2分の1の補助でございます。市町村の配分金については、市町村が設定する実施回数及び妊婦1人当たりの費用をもとに受診者数に応じて交付するようになっております。本市の妊婦数は1,000人を超えておりますが、1,000人と見込み、10回の公費負担を予定しております。これをもとに算出しますと、公費負担額は5回目までが3,400万円、6回目から10回までが3,621万円となり、これの2分の1が補助となりますので、当市の配分金は1,810万5,000円となります。したがいまして、妊婦健診の総額としては7,021万円となり、このうち市の負担額は5,210万5,000円と見込んでいるところでございます。
 今後の取り組みにつきましては、国の第二次補正予算成立後、交付要綱などが定められ、2月9日の臨時福岡県議会で基金条例が既に可決をされております。その後、市町村の実施計画に基づいて、市町村への配分額の決定がなされる予定となっているところでございます。
 次に、第8項目の「介護従事者処遇改善臨時特例交付金」についてでございます。
 介護従事者の処遇改善を目的として介護報酬の改定が行われることに伴い、介護保険料の上昇を抑制するために交付されるものでございます。当該交付金に関しましては、国の関連法案が通過した後、今議会に基金条例制定について追加提案させていただく予定でございます。基金の規模につきましては、総額約4,326万円、うち報酬改定による保険料上昇分が約3,826万円で、平成21年度から3年間で使い切ることになります。交付金にかかわる補正予算につきましては、交付金は平成20年度中に一括して交付される予定であり、基金条例制定とあわせて、今議会で追加提案させていただく予定でございます。介護従事者の処遇改善と保険料との兼ね合いにつきましては、介護従事者の処遇改善による保険料上昇分は原則として被保険者の負担となりますが、処遇改善による保険料上昇分は交付金による補てんで2分の1が抑制され、第1号被保険者の負担増は年額660円程度と試算をしているところでございます。
 次に、第3題目のプレミアムつき商品券の発行についてでござます。
 プレミアムつき商品券の発行計画についてですが、景気が悪化する中、個人消費の拡大及び地域経済の活性化を図るため、定額給付金支給に合わせ、実施することといたしております。
 なお、この事業の実施主体は商工会であるため、この事業の実施に向け、現在商工会と内容の詳細について協議をいたしておるところでございます。
 また、商品券の発行総額及び市の負担についてでございますが、商品券1枚1,000円の11枚つづり2万セットを計画しておりまして、総額で2億2,000万円を予定いたしております。市の負担につきましては、プレミアム分の2,000万円を全額負担することといたしているところでございます。
 次に、第4題目の妊婦健診の14回無料化への拡充についてでございます。
 1点目と2点目の国の14回無料化に対して、なぜ当市は筑紫地区で統一して10回になったのか、当市だけでも14回としなかったのか、についてでございます。
 本市の妊婦健診の公費負担につきましては、実施主体が県から市町村となった平成9年度から平成19年度までは2回とし、平成20年4月から3回、そして10月から筑紫地区統一して5回と、逐次、拡充をしてきたところでございます。平成20年4月時点では筑紫地区で実施回数がさまざまでございまして、市民や受け皿としての筑紫医師会からの要望もございまして、筑紫地区で協議する中で統一するのが望ましいということともなりまして、年度途中でありましたが、10月から筑紫地区4市1町で統一して5回実施とした経過がございます。
 このようなことから、今回につきましても、筑紫地区で統一するということを前提に、国の補正予算に伴う実施回数をどうするかについて協議をしたところでございます。各市町の妊婦健診の状況や予算編成方針などを協議する中で、国の補助が平成22年度末までとなっていることや妊婦健診のみでなく妊娠から出産、育児という一連の子育て支援が必要であることなどを検討し、また福岡県市長会で要望している妊婦健診の財源措置の拡充についてを引き続き要望していくことなどを確認しながら、筑紫地区統一して10回の実施を決定をしたところでございます。
 3点目の平成22年度まで14回とし、国の補助が終了した時点で10回とできなかったのかということについてであります。一たん14回実施したものを国の補助が切れたということで10回に引き下げることは困難であると思われます。
 4点目の市民の方へどう説明するのかということについてでありますが、妊婦健診を14回実施するとなりますと、補助が2年後までとなっていること、特に若い世代の人口増により妊婦が年々増加している本市では、補助が終了した後さらなる一般財源が増大することなどが考えられます。健診費用の充実も必要とは思いますが、限られた財源の中で、妊娠、出産、育児という一連の子育て支援を取り組んでいくことが必要と思っております。特に本市では、出産直後に「こんにちは赤ちゃん事業」として、生後4か月までの全戸訪問に取り組んでおります。出産直後から4か月健診までの間に母子保健サービスを受けられないことがないように、また、産後うつ病や育児の孤立化を起こさないよう確実に早期発見し、早期対処に努めているところでございます。今後とも市長会等で妊婦健診の財源措置拡充を強く要望しながら、平成22年度以降、市の補助継続が決定した時点でも財政状況を判断しながら再度検討をしていきたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
 次に、第5題目の中小企業支援対策についてでございます。
 まず、第1項目の国の緊急融資支援制度の当市における状況についてであります。
 当市における融資認定書の発行件数については、平成20年10月31日から認定要件の緩和や指定業種の拡大に伴い、平成21年2月13日現在での認定件数は267件で、すべて不況業種の5号認定となっているところでございます。
 また、今後の認定申請の見込みについてでありますが、今後年度末を迎え、資金繰りが必要と思慮されること及び今までの認定書発行状況等を総合的に判断しますと、引き続き認定件数は増加するものと推測されます。
 次に、第2項目の当市の融資制度の融資枠の拡大計画についてでございます。
 融資枠拡大の具体的な内容については、現在融資制度の預託金額2億6,900万円の5倍までといたしておりますが、既に融資額が5倍近くなってきておりまして、今日の経済社会情勢や中小企業者の活用状況等を考慮し、預託金額を3億1,000万円に増額し、融資額を現行の13億4,500万円から15億5,000万円へ2億5,000万円増額するものでございます。
 次に、第6題目の生活交通・地域公共交通の活性化についてでございます。
 地域における生活交通の確保・拡充についてでありますが、本市における生活交通不便地帯につきましては、現在バス会社に委託や補助方式で乗り合いバスの運行を依頼し、御笠線、山口線及び上西山線の3路線を運行して、生活交通の確保に努めています。
 また今年度から、生活交通の確保と利便性を考える「モビリティー市民委員会」を立ち上げ、市民の皆さまと市内の生活交通に対するさまざまな実情や意見を直接交換させていただいてるところでございまして、本市における生活交通の確保・充実について研究をさせていただきたいと思っております。
 次に、第7題目、安全で安心して暮らせる地域社会の構築についてでございます。
 まず第1項目、小規模公園2ヘクタール未満における防災拠点整備についてでございます。
 現在本市では、各区の小地区公民館やコミュニティセンターを災害時の身近な避難場所として指定しております。大規模な地震災害の場合には小中学校の体育館も避難場所と指定しており、その場合にはグランドも避難地として活用することを想定いたしております。
 お尋ねの都市公園は市内に64カ所ございまして、災害時にはグランド同様に活用されると考えられますが、避難地として必要な設備の整備につきましては、国の御指摘の支援制度の活用も含めて、今後の研究課題としてまいりたいと思います。
 次に、第8題目の山神水道企業団の不祥事についてでございます。
 今回のような公共調達にかかわる不祥事件に対する本市の対策でございますが、これまで入札制度の改善に取り組みを重ね、昨年の4月からは建設工事における一般競争入札の拡大を図ることで発注者の裁量の余地を極力抑え、企業の入札参加が恣意的に行われることを排除する目的で抜本的な改革を行ったところでございます。これにより、より透明性や客観性の高い、官製談合等の不祥事が起こりにくい環境を整えることができたと考えております。
 また平成15年度には、筑紫野市職員倫理要綱を定めまして、利害関係者との接触に関して遵守すべき事項を整備し、職員の服務規律の周知徹底に努めているところでございます。
 今後改めて職員に対し周知徹底を図り、入札制度とあわせての改善に取り組んでまいりたい、かように考えているところであります。
 以上もちまして、「公明党筑紫野市議団」への代表質問への答弁とさせていただきます。
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◯議長(横尾 秋洋君) 5番、城間議員。

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◯5番(城間 広子君)〔登壇〕 5番、城間広子です。「日本共産党市議団」を代表し、平成21年度施政方針について、市長にお尋ねいたします。
 初めに、アメリカに単を発した金融危機による未曾有の世界不況が日本経済を直撃し、急激な雇用破壊、景気悪化が進んでいます。自民、公明政権が進めてきた短期的利潤追求を最優先する新自由主義、構造改革、労働法の改悪、外需頼みの経済政策の大転換が迫られています。自動車業界などによる労働者の大量解雇、大銀行の貸し渋り・貸しはがし、社会保障費の削減が暮らしを深刻にしていることを直視すべきです。内需主導経済への転換は、1つには安定した雇用を保障すること、2つには安心できる社会保障を築くこと、3つは中小零細企業の経営を応援すること、4つには農林水産業の再生を図ること、5つには貧困に追い打ちをかける消費税増税計画をやめ、食料品への消費税非課税を実施し、家計を応援すべきことです。
 地方におきましても、大企業に雇用・地域経済への責任を果たさせる。社会保障分野などでの仕事起こし、住民の暮らし、中小企業を最優先した施策を進めるべきです。特に、福祉・教育・環境分野は投資やサービス供給の不足が大問題になっています。日本経済、地域経済の再生の方向として、生活者に必要な福祉・教育・環境などでの仕事起こしを、また、自然・歴史・観光などの地域資源を生かした経済活動が重要ではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
 施政方針についてお尋ねいたします。
 第1題目、高齢者福祉についてです。
 1点目、昨年の後期高齢者医療制度の導入は高齢者に不安と多くの負担を強いるものとなっています。日本共産党は後期高齢者医療制度の廃止を強く主張しております。既に参議院では廃止法案が可決され、多くの自治体でも廃止・見直しを求めた意見書が提出されています。本市においても、県及び広域連合に保険料の引き下げ、さらなる減免制度の充実を求めるべきです。
 また、市独自での減免制度の充実を行うべきです。見解をお尋ねいたします。
 2点目には、筑慈苑に太宰府市、大野城市が加わり、負担金が軽減されています。後期高齢者医療制度における県広域連合の葬祭料助成金は3万円と国保よりも1万円も低く不当です。火葬料の引き下げを行い、市民に還元すべきではありませんか。
 3点目、高すぎる国保税は払いたくても払えない滞納者をふやし、国保運営を悪化させています。国に国庫負担増を要請し、国保運営の健全化を図るとともに、1人当たり1万円の保険税の引き下げを求めます。見解をお尋ねいたします。
 第2題目、障害者福祉についてです。
 1点目、障害者自立支援法の施行によって、応能負担から応益負担となり、障害者と家族の方々に大きな不安と苦しみをもたらしています。また、報酬単価の切り下げや月額制から日額制への変更で事業所の減収を招き、職員の労働条件の切り下げやサービスの低下をもたらしています。障害者自立支援法の規定により、来年度は制度の見直しが行われます。障害者や事業者の実態把握に努め、障害者の実情に沿うように事業所への支援と地域生活支援事業の拡充を求めます。見解をお伺いいたします。
 2点目、貧困と格差が広がる中で、市民は多くのストレスを抱えて暮らしています。精神を病む方もふえる傾向にあります。精神障害者の社会復帰、社会参加を促進するための医療や福祉などに手厚い支援が求められます。グループホームの増設やひとり暮らしのためのサポート体制の充実を求めます。見解をお尋ねします。
 第3題目、子育て支援についてです。
 1点目は、厚生労働省は保育制度を現在の現物給付から現金給付に変える大改変を行おうとしています。行政が税金を使って保育そのものを住民に提供する現行方式を自治体は保育所に運営費を出さず、利用者である親に給付金、補助金を出す方式に変えます。実務上はその給付金は保育所が利用者にかわって受け取るのですが、保育所に入るお金は税金ではなく、利用者各自が支払う保育料ということになります。これは財界が考え出したバウチャー制度、利用券や引きかえ金を活用する制度で、教育や福祉を市場化する新自由主義の手法の一つです。この方法を教育分野に導入したアメリカでは、学校間格差が拡大するなど問題が起きています。政府の現金給付化のねらいは国の財政負担の軽減です。保育所は保育料を徴収して経営のやりくりをしなければならなくなり、人件費の抑制、非正規の増加となり、保育士の待遇が保育の質に直結することになります。保育所の民営化、2000年の株式会社の参入解禁に続く保育制度の大改悪で、多くの保育関係者、保護者が反対の声を上げています。今の保育制度のもとで国の予算を拡充し、保育所をふやして、高まる需要にこたえることこそ本筋です。国に対し、保育の質の低下を招く保育制度の改変をやめるよう市も要請すべきです。見解をお尋ねします。
 2点目、また、他地域に比べて、筑紫地区は保育料が横並びで高く、筑紫野市と福岡市の保育料を比べますと、3歳未満児のすべての階層で筑紫野市のほうが高くなっています。本市の保育料は第8階層で、所得が高い人ですが、7万9,850円、第5階層で4万4,500円です。福岡市よりそれぞれ1万5,870円、1万2,600円も高くなっています。高すぎる保育料を引き下げ、階層区分をふやすべきです。見解をお尋ねします。
 3点目、子どもたちの医療費についてです。
 子育て中の多くの市民から、子どもがまだ小さいので6年生まで無料だったら、医療費が無料だったら大変助かりますとの要望があります。次世代育成支援に関するニーズ調査でも、子どもの医療費の負担軽減を求める声は高くなっています。子どもの医療費を小学校6年生まで無料とし、さらに中学校卒業までの無料化を目指すべきではありませんか。見解をお尋ねします。
 第4題目、環境についてです。
 1点目、株式会社産興処分場の浸出水からウランやホウ素などが検出され続けています。昨年は、処分場内井戸水から新たにヒ素が基準値を超えて検出されました。株式会社産興に対して、市が処分場立入調査を行えるよう強く求めるべきです。
 また、県に対しては、処分場内の埋立物の徹底した調査と産廃の全量撤去を求めるべきです。見解をお尋ねします。
 2点目、昨年は山家地域の既存の産廃中間処理施設や新施設の建設について、地元住民の方々からの不安や反対の声が寄せられました。硫化水素ガスによる死亡事故を出した処分場がある自治体として、筑紫野市は全国の産廃処分場問題を抱えている自治体から注目をされています。全国に先駆けての環境行政が求められます。環境基本計画の見直しには、市民の意見を聞きながら進めるとしておられますが、市はどのような基本姿勢で取り組むのか、お尋ねいたします。
 第5題目、教育についてです。
 1点目は30人学級についてです。30人学級はどの子にも目が行き届き、学力の保障、いじめや不登校への早期発見、早期対応、障害を持つ子どもたちへの十分な対応ができ、豊かな学校づくりの基本となるものです。小学一、二年生、また中学1年生を少人数学級にすべきではありませんか。見解をお尋ねします。
 2点目、競争激化させる全国学力テスト、参加すべきでないと我々は言ってまいりました。参加すべきではありません。見解をお尋ねします。
 3点目、給食費の納入さえ困難な困窮世帯がふえています。就学援助は憲法教育基本法、学校教育法に基づき、市町村に義務づけられている制度です。就学援助制度の拡充と周知の徹底を求めます。見解をお尋ねします。
 4点目、総事業費約40億円の学校耐震化工事への地元企業への発注はどの程度の金額、率になるのか、お尋ねします。
 5点目、特別支援教育、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥・多動性障害)の子どもたちへの支援体制の充実はどのようにされるのか、お尋ねいたします。
 6点目、県下でも一、二位の過大規模校である二日市東小学校の大規模校化、これを解決するために分離新設校建設を求めます。見解をお尋ねします。
 以下4点は、同和教育研修についてです。
 7点目、同和教育促進事業を廃止し、少人数学級を拡充すべきではありませんか。8点目、同和枠から一般対策に移行された加配教員を実質的に同和枠として同和校に配置することは許されません。少人数学級の実施など、真に教育上必要な学校へ配置すべきです。見解をお尋ねします。
 9点目、部落問題を特別扱いする副読本啓発冊子は必要ありません。廃止すべきです。見解をお尋ねします。
 10点目、学校やPTAへの同和研修の強要、解放同盟の運動や主張に加担する研修名目での職員の出張はやめるべきです。見解をお尋ねします。
 11点目、図書館についてお尋ねします。
 図書館の司書を正規職員として増員すべきではありませんか。見解をお尋ねします。
 第6題目、同和行政についてです。
 本市では、全国の同和事業終息の流れに反し、昨年度も5億8,389万円もの予算を計上し、同和対策事業を継続しています。同和対策事業は毎年度の予算編成からも切り離され、事実上の聖域扱いです。このような異常な同和対策に対し、市民からは「同和行政はやめるべきだ」「もう、そういう時代ではない」という声が上がっていますが、当然です。同和を要件とする個人給付事業と特別対策は直ちに終結すべきです。
 また、部落解放同盟への補助金696万円等を直ちに全額打ち切るべきです。見解をお尋ねします。
 第7題目、まちづくりについてお尋ねします。
 1点目は、市民が長年望んでいたJR二日市駅のバリアフリー化は平成20年度、平成21年度で実施となり、高齢者や障害をお持ちの方々から大変喜ばれています。しかし、すべての駅がバリアフリー化となっているわけではありません。高齢者や障害者などが社会参加していく上で移動の自由と安全を確保することは不可欠です。乗降客が急激にふえてきているJR原田駅、天拝山駅、西鉄桜台駅などのバリアフリー化を求めます。JR及び西鉄への積極的な要請をすべきです。また高齢化が進む中、交通手段だけではなく、公共施設や道路などを含めたバリアフリーのまちづくりが求められます。施設利用者や高齢者などの意見を組み込んだバリアフリーのまちづくりをどのように進められるのか、見解をお尋ねいたします。
 2点目、筑紫駅西口の区画整理事業についてです。
 当初計画から大幅に縮小されることになりましたが、設計変更により、平成22年度まで事業は凍結されます。事業縮小で計画区域外となった地域については、1日も早い編みかけを外すこと、また上下水道の設置に取りかかることが求められます。施政方針でもうたわれていましたが、現在の進捗状況をお尋ねいたします。
 第8題目、地場農林業、商工業の活性化についてです。
 1点目、農林業につきましては、地域経済の活性化にとって基幹産業となる重要な産業です。不況下で農産物の地産・地消は内需拡大を促し、景気回復に役割を果たします。中でも、学校給食での地元農産物の活用は地域農業の活性化とともに子どもたちに安心・安全の給食を保障し、食育にもつながります。
 福岡市では、新年度から市内産の野菜を100%使った学校給食を小学校4校で試行します。本市においても、小中学校の学校給食を自校直営方式に改めていき、阿志岐、吉木、山家、山口小学校など農業集落に近い小規模校で、地元の農産物の100%活用を目指すべきではありませんか。見解をお尋ねいたします。
 2点目、アメリカ発の金融危機から始まった不況は地元中小零細企業に波及し、年末の保証協会の認定件数は例年をはるかに超えた件数となっています。筑紫野市は中小企業への融資について来年度に預託金の引き上げは予定されていますが、金利や期間についても引き下げ及び延長すべきです。特に指摘したいのは期間についてですが、同和地区出身中小企業者は現行でも一般が7年のところを8年以内と優遇しています。一般、同和と区別することなく同じ期間に延長すべきです。見解をお尋ねします。
 3点目、さらに不況は深刻度を増すと思われます。50万円以下の市が直接行う緊急小口融資制度を設け中小零細企業を支援すべきです。見解をお尋ねします。
 4点目、長年の不況、そして昨年来の金融危機に続き、地元建設業者の下請け、孫請けの零細企業は深刻な状況に陥っています。受注の激しい争奪戦は建設労働者の賃金の低下を招いています。市民生活に密着した公共工事の前倒しの発注で地元企業への仕事をつくり出すこととあわせ、公共事業の作業に従事する労働者に公正に対価が支払われるよう公契約条例の制定を求めます。見解をお尋ねします。
 5点目、既に空き店舗が目立っているJR二日市駅と西鉄二日市駅の商店街では、イオンモールなどの出店により、さらに深刻な影響が出ることが危惧されています。商店街の活性化は高齢者、障害者にとって住みやすいまちづくりになるものであり、地域コミュニティにとっても欠かせないものです。施政方針で空き店舗対策事業がうたわれていますが、どのような対策を講じられるのかお尋ねします。
 第9題目、市民参加のまちづくりについてです。
 1点目、地域づくりの現場では、一方で住民本位の地域住民主権の可能性、他方では国や自治体の責任放棄という相反する2つの流れが交錯し、複雑な様相を帯びています。中長期的な視野に立ち、住民と自治体行政職員との協働の中で相互に自治力を発展させていくことが重要だと考えますが、市長の基本的な見解をお尋ねいたします。
 2点目、施政方針では市が行っている事務事業のうちから、市民団体やNPO等の民間団体との協働により事業を推進するための市提案型協働事業を募集し、推進してまいるとありますが、これは政府の「官から民へ」、「人件費抑制」の方針に連動した自治体の責任放棄になりかねないのではありませんか。お尋ねいたします。
 生活困窮世帯がサービスから排除されるなどのセーフティネットの後退や地域コミュニティの崩壊さえ懸念されます。介護保険、障害者福祉の民間事業委託で、市民が申請しても、「対応できるスタッフがいません」「1時間では受けません」「2時間からしか受け付けません」あるいは、高い福祉用具を購入させられるなどの混乱が現場で起きています。同様の問題が生じるのではありませんか。見解をお尋ねします。
 3点目、福岡市では自治協議会との協働と称して、行政が補助金をてこに仕事を押しつけたり、介入したり、コミュニティ推進委員が地域自治を侵害したりする問題が発生しています。同じような問題が生じないのか懸念されます。見解をお伺いします。
 4点目、地域福祉、地域文化を市民協働で発展させるには、行政が地域に必要な保健師など専門職の職員を派遣・配置し、職員と市民が汗を流す協力体制が必要なのではありませんか。見解をお尋ねします。
 第10題目、行財政運営についてです。
 2009年度の政府予算案は、社会保障予算の自然増分の2,200億円の削減の継続、後期高齢者医療制度の実施など国民生活にかかわる予算を切り捨て、大型公共事業の継続拡大、研究開発減税、証券優遇税制の拡充継続など、大企業、大資産家への優遇を続け、さらに5兆円規模の軍事費に加えて、米軍再編経費を追加しようとしています。こうした予算と経済政策は、増税、社会保障の切り捨てで苦しむ不況下の国民に背を向け、貧困と格差を一層拡大するものとなっています。このような国の悪政に正面から立ち向かい、その防波堤となって暮らしを守るのが地方自治体の役目だと考えます。しかし、本市は筑紫野市土地開発公社の塩漬け土地の買い戻しのための48億円の起債償還、開発型インターチェンジ建設の失敗のツケ31億円の起債償還、同和対策事業の毎年3億円を超える起債償還などが財政を圧迫し、福祉、教育予算が削られ、市民犠牲の行財政運営が続いています。
 そこでお尋ねいたします。
 第1点目、責任ある効率的な行財政運営とは、福祉、教育の財源を最優先で確保し、地場の中小零細企業、農林業支援を優先し、大型公共事業、同和事業の無駄をなくすことではありませんか。職員定数の削減を改め、福祉教育分野の職員増で雇用を拡大すべきでは。見解をお尋ねいたします。
 2点目、毎年指摘していることですが、人事評価制度、成果主義賃金制度は職員の能力を一面的に評価し、賃金を差別し、連帯を損ない、協力や互いに励まし、成長し合う環境を失わせます。職員の精神的な病気の増加、市民サービスの低下につながることは明らかです。やめるべきではありませんか。
 3点目、公共工事等の入札制度の改革についてお尋ねいたします。
 2月10日、27日に山神水道企業団の浄水場改良事業をめぐって、競売入札妨害による逮捕者が出る不祥事が起こりました。このうちの送水連絡管移設工事については、本市情報公開で私たち日本共産党筑紫野市議団が入手した資料によりますと、平成18年10月19日付の山神水道企業団平原企業長より平原筑紫野市長あてに、この工事にかかる8社以上の指名業者の選定を依頼する文書が管財課にて受け付けられ、庁内で回覧され、23日に平原市長が決裁しています。この文書には山神水道企業団作成の工事概要書及び工事設計書が添付されており、工事別の工事費及び設計価格8,370万円が明記されておりました。同様に、その後入札された不通沈殿池補償工事設計価格1億3,000万円、用地造成工事設計価格4,760万円等の指名業者の選定が市の選定委員会で行われています。このことから、今回の事件はその事務の一部を執行してきた市にも調査が及んでいます。市長は山神水道企業団企業長として、また筑紫野市長として、市民にこの事件について説明する責任があります。今回の事件の原因究明、再発防止策に全力を挙げる、その先頭に立つべきではありませんか。
 また、職員個人の倫理観だけに頼るのではなく、入札制度の根本的な改革が求められます。地場中小零細企業の支援とともに、公正な入札、発注が行われるよう、制度面での環境整備が必要ではありませんか。見解をお尋ねします。
 以上、不況にあえぐ市民のために雇用をふやし、地場の中小零細企業、農業の活性化、福祉、教育、環境分野での仕事づくりを進め、だれもが安心して暮らせるまちづくりを進められるよう市長に要請し、質問終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 それでは、会派「日本共産党筑紫野市議団」の城間議員の代表質問に対し、御答弁を申し上げます。
 まず、初めについてでございますが、仕事起こしという言葉をお使いになりましたが、雇用の場の創出のことと考えます。
 このため、私は企業誘致にも積極的に努めているところでございます。例えば、昨年12月にオープンをいたしましたイオンモールにつきましては、全体で2,441人、そのうち市内在住者が1,130人という新たな雇用を生むことができたところでございます。新たな雇用の場の創出がなされることによりまして、生活者に必要な仕事の場の確保ができたものと考えております。さきの会派にも答弁をいたしましたが、国の財源を有効に活用して、雇用対策などにも取り組んでまいります。
 また、地域資源でありますが、例えば農地を有効活用することにより、地場農産物の学校給食への導入促進でありますとか、消費者の地産・地消推進から、直売所への農産物供給体制を強化するため、野菜生産施設の設置支援を行うよう予定しているところでございます。
 また、地域観光資源の有効活用を図り、国立博物館等からの誘客促進にも努めてまいりたいと考えております。さらには、市商工会の二日市温泉の活性化、紫をキーワードとした特産品開発プロジェクトにつきましても、研究に努めることといたしておりますので、これらにより、本市の経済活動を活性化してまいりたい、かように考えているところでございます。
 次に、第1題目の高齢者福祉についてでございます。
 まず第1項目の後期高齢者医療制度につきまして、県及び広域連合に保険料の引き下げ、減免制度の充実を求めよということについてでございます。
 後期高齢者医療制度につきましては、昨年の4月の制度発足当初より、さまざまな問題点が指摘をされておりまして、国において、新たな軽減措置などの改善が図られてきているところでございます。後期高齢者医療制度は医療費の1割を保険料で負担するものでございます。福岡県は老人医療費が全国一高いことから、保険料も高くなっているところでございます。したがって、保険料の引き下げ及び減免制度の充実につきましては、医療費の減少か、広域連合に対する国・県等の財政支援が必要となってまいります。今後、保険料の引き下げ及び減免制度の充実につきましては、国・県及び広域連合に要望してまいりたいと思います。
 市独自の軽減策についてでございますが、財政事情もございますので、御理解を賜りたいと思います。
 後期高齢者医療制度については、抜本的な見直しが国において行われており、その動向を見守ってまいりたいと、かように考えているところでございます。
 次に、第2項目の火葬料の引き下げについてでございます。
 本年の4月1日から筑紫野・春日・筑前筑慈苑施設組合に、大野城市、太宰府市、旧三輪町が新しく加入され、4市1町で火葬業務を行います。それに伴いまして、管内利用者、具体的には筑紫野市など4市1町の住民ということになりますが、についての、火葬使用料が値下げになります。火葬使用料は10歳以上が1体につき3万円から2万5,000円に、10歳未満は1万8,000円が1万5,000円に、改葬は1棺3万円が2万円に値下げになることといたしております。
 次に、第3項目の国保について、国庫負担増を要請するとともに、1人当たり1万円の保険税の引き下げをすべきだという点についてでございます。
 まず、国への国庫負担増の要請についてでありますが、国民健康保険の財政は高齢者や低所得者を多く抱えておりまして、財政基盤が脆弱であり、医療費の増嵩等により全国的に限界近くになってきております。本市も同様に医療費が年々増加しておりまして、国保財政は厳しい状況にあります。このような状況のもと、全国市長会等通じて、国庫負担の引き上げや国民健康保険制度の抜本的改革を要望しておりまして、今後も引き続き、国・県の負担額の引き上げを強く求めてまいる所存であります。
 また、1人当たり1万円の保険税の引き下げについてでありますが、国保の財政は2億円から3億円の赤字が毎年出ておりまして、一般会計からの繰り入れで補っているという状況であります。保険税を1人当たり1万円引き下げるとすると、さらに2億円以上の費用がかかることから、極めて困難な状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、第2題目の障害者福祉についてでございます。
 まず、第1項目の事業所への支援と地域生活支援事業についてでありますが、障害者自立支援法の附則において、施行後3年を目途として、法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講じることとされております。施行後3年の見直しに向けて、与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームにおきましては、原則1割の応能負担の規定を削除し、これまでの特別対策や緊急措置によって改善された制度の恒久化やさらに拡充を図ることなど、障害者福祉の原点に立ち返り、制度を抜本的に見直すという基本方針が発表されているところでございます。
 今後の法制度改正の推移を見きわめながら、障害者や事業者の現状と照らし合わせ、柔軟かつ適切な支援ができるように努めてまいります。
 次に、第2項目の精神障害者のグループホーム増設とひとり暮らしのサポート支援についてでございます。
 精神障害者の地域生活への移行及び地域生活の支援につきましては、障害の特性を十分に踏まえまして、障害者自立支援法により、市町村の必須事業として規定された相談支援の充実強化を中心に位置づけ、障害福祉サービスと保健医療サービスとの連携を図ってまいりたい、かように考えております。
 また、地域生活を支える住まいの場の確保としてのグループホーム、ケアホームにつきましては、県並びに市の障害者福祉計画に基づき、整備の促進を図ってまいります。
 次に、第3題目の子育て支援についてでございます。
 まず、第1項目の国に保育制度の改変をやめるよう要請すべきという点についてであります。現在国では、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて、社会保障審議会、少子化対策特別部会により議論をされているところであります。その部会の中で、今後の保育制度の姿、案の考え方に、1つには現行制度の維持、2つ目には新たな保育の仕組み、3つ目には直接契約バウチャー方式の3点が比較されたものであります。さらに、本年2月24日に部会が開催され、親が保育園を選んで、直接申し込めるなどの新制度の導入を求める中間報告がなされたところでございます。今後国・県の動向を見極めてまいりたいと考えています。
 なお、保育に対する改善要望等につきましては、毎年共同提案により、市長会を通じて要望活動を実施しておりますので、今後も継続して要望してまいりたいと考えています。
 次に、第2項目の保育料を引き下げるべきでは、についてであります。
 当市の保育料については、国の7階層を10階層で設定をし、国の基準額より低く抑えており、また筑紫地区で一定合わせております。
 また、近年の所得税減税の廃止や不景気対策として、平成19年度から保育料を据え置いておりまして、平成21年度も引き続き据え置くことといたしております。ご存じのとおり、当市では財政健全化計画中でもあり、保育料の据え置きは市負担となり、大変厳しい状況ではあります。御質問の保育料のそのものの引き下げは困難でありますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、第3項目の子どもの医療費を小学校6年まで無料化にすべきではという御質問でございます。
 本市では、平成12年10月に近隣市に先駆けて、3歳未満児から5歳未満児へと乳幼児医療費助成の2歳の年齢拡大を行ってまいりました。
 また、昨年12月には、県の制度改正と相まって、所得制限なしの就学前までの乳幼児医療費助成の拡大を行ったところでございます。今日、この制度改正後間もないこともございまして、医療費の市の負担額はどの程度になるか、動向を見守っているところでございます。医療費を小学校6年生まで無料化をしますと1億円以上の財源が必要となることから、今日の本市の財政状況から困難と思われますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、第4題目の環境についてでございます。
 まず、第1項目の株式会社産興に対して立入調査を求め、県に対して調査と全量撤去を求めよという件についてでございますが、本市議会産業廃棄物問題対策特別委員会ともども強く立入調査を求めているところではございますが、現在市民団体による公害等調停委員会への裁定申請や事業者の許可取り消しの行政訴訟事件が提起されている状況の中、立ち入りを拒否されているところでございます。しかしながら、今後とも強く立ち入りを求めるとともに、福岡県に対しては引き続きこの産廃問題の早期抜本的解決を強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、第2項目の環境基本計画の見直しについての市の基本的姿勢についてであります。
 現在の環境基本計画は平成12年3月に策定し、廃棄物の減量化や森林の保全、環境基金を活用した市民環境活動の支援など、市民生活に直結した環境問題に取り組んでまいりました。策定後、新たな法律の施行や地球温暖化の悪化など、社会経済状況や環境変化など市を取り巻く状況も変化し、さらなる環境問題への対応も必要になってきております。見直しに当たっては、環境に関する市民の満足度や意識の変化などをアンケート調査し、ワークショップで環境施策の評価、環境のあり方、市民・事業者の役割、今後の取り組みなど、市民の意見を聞きながら進めてまいりたいと思います。
 その中で、今後市が取るべき基本姿勢や取り組むべき施策などが明確になってまいりますので、その結果を踏まえ、見直し案を策定し、環境審議会に諮問して答申を受けて、環境基本計画を策定してまいりたいと思います。
 教育関係については、教育長のほうから答弁をいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 私のほうからは、第5題目の教育について、御答弁申し上げます。
 まず、第1項目の少人数学級についてでございます。
 少人数学級の実施については、平成18年度から全小学校1年生を対象に実施してきたところですが、小学校2年生までの拡大につきましては、施設の問題や人材の確保、市で雇用する講師では学級担任ができないなどの問題があることから、少人数学級、少人数指導を併用する形で実施してきたところでございます。今年度も継続して教育内容の充実を図ってまいります。
 また、中学校1年生への拡大につきましては、人材や財源の確保等、極めて難しい、厳しい問題もあり、実施は困難と考えております。
 次に、第2項目の学力テストについてですが、全国学力・学習状況調査は児童生徒の学習の定着状況や学習に関する意識、学校における指導に関する状況等を調査し、日常の学習指導の改善、充実を図るとともに、児童生徒の学力向上に役立てることを目的に実施をされているものです。
 なお調査は、学力のすべてではなく、国語と算数、数学の教科の学力の一部であり、学校における教育活動の一側面にすぎないことを踏まえて、学校、児童生徒の序列化や過度の競争にならないよう十分配慮して取り扱うこととなっております。
 今後の実施については、全国学力・学習状況調査の目的を十分踏まえながら実施をする考えでございます。
 次に、第3項目の就学援助の拡充についてですが、就学援助の認定基準は市民税所得割額で認定しているところです。平成18年度に税源移譲により市民税額が増額となった影響分については、保護者の負担がふえないように判定基準を引き上げる対応を平成19年度及び平成20年度に行ったところです。
 本市の要保護、準要保護就学援助費の状況は、平成15年度に対象者737人、支給額4,666万円であったものが、平成19年度においては、対象者1,047人、支給額7,596万円となっており、対象者、支給額ともに増加をしてきています。このような中で、就学援助費の拡充については困難な状況ですので、御理解をいただきますようお願いをいたします。
 また、就学援助の周知については、各学校を通じて保護者に知らせているほか、市の広報やホームページに記載をし、周知を図っているところでございます。
 次に、第4項目の学校耐震化工事の地元企業への発注額についてです。
 学校の耐震化工事につきましては、本市の厳しい財政状況の中で、児童生徒の安全確保の観点から早急な対策を講じるため、小中学校耐震化推進計画に基づき、平成20年度から平成24年度までの5カ年計画で実施をすることとしております。総事業費につきましては、約40億円と莫大となりますので、国の補助制度等も活用しながら、本市の負担軽減についても努力をしてまいる考えでございます。
 工事の地元企業への発注額についてですが、私としても地場企業育成については、考えているところでございます。しかし、現行入札制度上、現段階では工事費全体についての発注額については御答弁申し上げることはできませんので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、第5項目の特別支援教育についてですが、従来の特殊教育から特別支援教育に変わって2年がたちました。特別支援学級に在籍する児童生徒たちは従来通り各担任が少人数の中で個に応じた指導を細やかに行っております。
 また、通常学級に在籍をし、特別な支援を必要としているLD、ADHD、高機能自閉症等、発達障害を持つ児童生徒たちにも、個に応じたきめ細やかな指導が強く求められております。そのために、各学校では支援体制として、コーディネーターを中心とした校内委員会を設置し、この中で対象となる児童生徒の支援方策を協議するとともに、個別の指導計画や個別の教育支援計画を策定、作成し、それをもとに担任がきめ細やかな指導に当たっています。そして、担任1人で対応するのではなく、教職員全体で児童生徒の特性を理解し、支援に当たっています。
 現在は各学校で工夫を凝らしながら指導を行っておりますが、今後とも介助員の配置など、市としても支援体制の充実を図っていきたいと考えております。
 次に、第6項目の二日市東小学校の分離新設校建設についてです。
 二日市東小学校の学校通学区域再編事業については実施しないこととなりましたが、過大規模校の根本的課題は残っており、今後も引き続き校区内の人口動態と児童数の推移を見守り、教育環境に配慮していく必要があります。
 分離新設校建設につきましては、これまでも議会において答弁してまいりましたように、財政的にできないという判断に至っておるところでございますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。
 次に、第7項目の同和教育促進指導の廃止、少人数学級についてですが、少人数学級については、第1項目でお答えしたところです。
 促進指導の教職員は、地区児童生徒に対する直接的な指導のみならず、学校に対しては日常の授業改善や校内研究等における指導助言を初め、人権学習への指導、学力向上プランの具体化にかかわる助言並びに検証、保護者との教育相談等を行っているところです。この措置につきましては、平成17年12月議会において条例改正を可決いただき、平成18年度から平成22年度まで教職員を配置しているものです。
 次に、第8項目の児童生徒支援加配についてですが、この支援加配は学習進度が著しく遅い児童、または生徒が在籍する学校及びいじめ、不登校、暴力行為、授業妨害など、児童または生徒の問題行動等が顕著に見られる学校、特にきめ細かな指導が必要とされる学校において、地区の児童生徒のみならず、すべての児童生徒に特別な学習指導、生徒指導、進路指導が行われる場合に教員定数が加配されているものです。
 次に、第9項目の副読本啓発冊子についてですが、副読本「かがやき」は、小学校、中学校用として作成をされ、発達段階に応じて、適時性、系統性、発展性に配慮しながら、人権感覚を養うことを目的として、福岡県教育委員会が作成したものでございます。したがって、同和問題を初め、さまざまな人権問題にかかわる内容になっており、多様な視点から学習することで人権感覚を高めることができると考えております。
 また啓発冊子については、市民の人権意識は年々高まりが見受けられるものの、未だに差別事情が発生をしており、今後とも啓発冊子による啓発も必要であると考えております。
 次に、第10項目の学校、PTA、職員の研修についてですが、人権意識の向上は本市の重点課題として取り組んでおり、第四次総合計画の中で「人権が侵害されない市民生活ができること」を目指しています。
 教職員の研修は人権同和教育を推進するための資質の向上、自己研鑽の場として参加を促しているものであり、PTAの研修についても、学校や地域における保護者の人権意識の醸成を目指して、組織の自主的活動の一環として取り組まれているものであります。市職員の研修については、本市が目指す人権尊重のまちづくりの推進のために必要な施策として理解を深めるとともに、行政職員としての資質の向上、自己研鑽を目的として取り組んでおります。
 次に、第11項目の図書館の司書についてでございます。
 本市図書館は、平成2年の開館当初より民間活用を導入し、図書館サービス業務を業務委託で行っております。平成12年度からは、派遣業法の改正により、管理部門と奉仕部門を分離し、奉仕部門は引き続き、図書館サービス業務を業務委託で行っております。
 現在まで円滑な図書館サービス業務が行われております。図書館の運営管理のあり方については、このたびの公の施設等検討委員会でも検討がなされ、市といたしましても、公の施設等の管理運営の方向性については、図書館は業務委託により、効率的な運営を行っている施設であり、今後も直営とするも継続して業務委託することと決定されております。
 そのことから、業務委託を行っております司書の正職員化につきましては、考えていないところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(横尾 秋洋君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 引き続き、私から第6題目の同和行政について、御答弁を申し上げます。
 個人給付的事業等の特別対策を直ちに終結すべきではということについてであります。先ほど、会派「市民会議」にも御答弁申し上げましたとおり、平成13年度の同和対策検討委員会において事業の見直しを検討した結果、再検討が必要と思われる19事業につきまして、平成14年度から平成19年度まで聖域扱いすることなく、毎年見直しの検討を行っておりまして、これまで3事業廃止、3事業一般対策に移行してまいりました。その結果、現在、個人給付的事業を含む同和対策事業については13事業を残しているところでございます。残る事業につきましても、事業の1つ1つを十分精査をしながら、今後も引き続き廃止、縮小、削減を年頭においた見直しに取り組んでまいります。
 また、運動団体補助金の交付につきましては、筑紫野市補助金交付規定に基づき、現在3団体に交付をいたしております。今後につきましては、これまでの補助金の見直しの経過と財政健全化計画並びに補助金の果たす役割等を勘案しながら、削減を前提に、筑紫地区4市1町で構成をしております人権・同和行政推進協議会の中で十分検討してまいりたいと考えております。これまでも平成13年度から補助金の見直し、検討を行い、平成19年度の見直しで、補助額を平成13年度の50%、半分まで減額をしてきたところでございます。
 次に、第7題目のまちづくりについてでございます。
 まず、第1項目のすべての駅のバリアフリー化をJRと西鉄に要請を、公共施設や道路など含めたバリアフリーのまちづくりについて見解を聞くという件でございます。
 当市には現在8カ所の鉄道駅がございまして、鉄道事業者は順次バリアフリー新法に基づき、駅のバリアフリー化の整備が進められています。御指摘の桜台駅や天拝山駅はバリアフリー新法の対象駅となっておりませんが、バリアフリー対応の駅に改良していただくよう要望してまいりたいと考えております。
 また、公共施設や道路を含めたバリアフリーのまちづくりでございますが、特に人口が集中をしますJR二日市駅周辺につきましては、平成19年度に作成をしました「筑紫野市交通等バリアフリー基本構想」で道路や鉄道駅の整備目標時期を定めておりますので、必要に応じて検証しながら、バリアフリー化の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、第2項目の筑紫駅西口土地区画整理事業についてでございます。
 当事業につきましては、昨年の3月末から4月にかけて事業計画見直しの地権者説明会を地区ごとに延べ10回に分けて開催をした後、10月から地区外となる区域の地権者の方々を対象としたワークショップを開催してまいりました。
 ことしの1月31日と2月1日の両日には第3回目のワークショップを開催しまして、部長も出席をさせながら、各ブロックごとの現状や課題、要望事項などをお聞きをしてまいったところでございます。今後は、これらの御意見や御要望を踏まえ、区画整理事業にかわる「まちづくり整備計画」を具体化し、平成21年度中には地区外となる区域の整備方針を立案する予定でございます。さらには、将来民間の乱開発などにより乱れたまちとならないように、ワークショップで煮詰めたまちづくり整備計画を発展した住みよいまちづくりを行うためのルールづくりとして、そして都市計画法上の地区計画制度を導入をいたしまして、平成22年度中には区画整理事業の都市計画決定区域を縮小する予定でございます。これと同時に、建築制限もすべて解除され、またあわせて区画整理事業継続地区の事業再開と同時に、地区外となる区域の上下水道や狭隘部の道路拡幅等の整備に着手する計画でございます。
 いずれにしましても、事業計画見直しの説明会でお示しをしましたスケジュールにおくれが出ないよう鋭意準備を進めているところでございます。
 給食問題については、教育長のほうからお願いします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(寺崎 和憲君)〔登壇〕 私から、第8題目目のうち第1項目の学校給食について御答弁申し上げます。
 学校給食を現在の給食センター方式から自校直営方式に改めることにつきましては、これまで議会で答弁をしてきておりますとおり、本市の財政状況から困難な状況でございますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
 また、地元農産物の利用につきましては、JA筑紫と協議を行い、極力地元農産物を学校給食に利用しているところでございます。今後とも利用促進を図ってまいります。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 次に、私から第2項目の中小企業への融資制度について、御答弁を申し上げます。
 まず、市融資制度の金利の引き下げ、期間の延長についてでございます。御承知のとおり国・県においては、中小企業緊急金融対策として、セーフティネット保障によります対応がなされておりますが、この制度は金利、融資期間などを含めて、本市融資制度よりも充実をしておりまして、また、多くの利用がなされておりますので、今は制度拡充の考えはありません。
 次に、期間について、一般中小企業、同和地区出身中小企業者との区別することなく、同じ期間に延長すべきということでございますが、歴史的背景や生活実態、また融資の利用状況も十分に踏まえ、今後の検討課題とさせていただきます。
 次に、第3項目の50万円以下の市が直接行う緊急小口融資制度の支援についてでございます。
 現行の市の融資制度は1,000万円を上限として市内の中小企業者へ融資を行っておりますが、平成21年度には利用促進に向け、融資枠の拡大も図ることから、現行制度の活用でお願いしたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
 次に、第4項目の公契約条例の制定の件でございます。
 アメリカの金融危機を発端とする急激な不況に見舞われ、下請け業者へのしわ寄せが心配されるところでございます。
 本市では、昨年4月の建設工事における一般競争入札の拡大に伴い、最低制限価格制度を導入したところでございますが、これは低価格入札を防止することで、公共工事の品質確保はもとより、下請け業者に対するしわ寄せやダンピング等の防止に効果があるとされているためでございます。
 御質問の公契約条例の制定の件につきましては、本来、国が定める労働関係法令等により整備することが効果的であり適当であると考えておりますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 本市発注の工事につきましては、今後とも法令を遵守し、下請け業者へのしわ寄せを行うことのないよう指導してまいりたいと考えております。
 なお、市道湯の上・御供米線道路改良工事、ほか8件の市の単独工事約2,700万円を4月にそれぞれ前倒しして、発注することといたしております。
 次に、第5項目の空き店舗対策事業の対策の講じ方についてでございます。
 先ほどからの会派それぞれの御質問に答弁申し上げましたとおり、空き店舗を活用して開業する起業家、業を起こそうという方々、起業家等に対する家賃補助として実施をしてまいります。最初の1年間は補助率2分の1で上限5万円、さらに継続の場合は減額はいたしますが、2年目まで支援を行ってまいりたいと考えています。
 次に、第9題目の市民参加のまちづくりについてでございます。第1項目から第3項目につきましては、相互に関連をしておりますので一括して御答弁申し上げます。
 今日、地方分権の推進や少子高齢化、個人の価値観、家族の形態の多様化が進む中、住民ニーズも複雑多様化しておりまして、これまでのように行政がすべてに対応していくことは困難な状況となってきております。特に、高齢者のみの世帯の増加などにより、地域コミュニティによるセーフティネットを強化する必要性が増大をしてきている現況でございます。
 また、地域分権が進展する中で、地域の自立が一層求められております。自分たちの地域のことは自分たちの責任で決定し、実行し、そして活性化させていくという住民自治を実現する取り組みが必要となってきております。現在、本市において取り組んでおります協働という手法は、地域で解決できる問題は地域で解決する。地域だけで解決できない問題は行政と一緒に解決するという、自立した市民自治を確立するために取り組むものでございます。御指摘のように、自治力を発展させていくために市民協働事業に取り組んでおりますが、他市の取り組み、教訓等も研究しながら地域コミュニティを育成充実することで、市民自治を目指してまいりたいと考えております。
 次に、第4項目の地域への保健師など専門職の派遣についてという質問でございます。
 市民協働を発展させるには、行政と市民が対等なパートナーとして地域住民と向き合い、相談相手となって信頼関係をつくって、市民が求めている事業を一緒に行っていく必要があろうかと思っています。
 保健師の日常活動としては、地域活動を基盤として地域に密着した質の高い保健活動の展開が求められています。このような中、本年1月には筑紫南コミュニティセンター図書室のおはなし会に保健師が出向いて、参加している母親と子どもたちに健康講和「インフルエンザの予防」を行い、その後、育児相談を実施したところでございます。「おはなし会に保健師さんが来てもらった」と非常に好評をいただいておりまして、平成21年度には保健師の講和を「すこやか広場」と名づけ、年間を通じて実施するよう計画をいたしたところでございます。市民の読書ボランティアと保健師の協働事業として確立することができたと思っております。今後も御笠、二日市のコミュニティセンターでは健康教室が予定をされておりますので、保健師を初め管理栄養士、健康運動指導士を各コミュニティセンターに派遣し、あわせて健康推進課で育成している市民ボランティアの健康づくりサポーターの方々と一緒に、健康づくりを切り口とした市民協働のまちづくりに取り組んでまいりたい、かように考えているところでございます。
 次に、第10題目の行財政運営についてでございます。
 まず、第1項目の責任ある行財政運営についてでございますが、私は本年度の予算編成におきまして、民生費につきましては、対前年度比5.7%、5億864万2,000円、教育費につきましては、対前年度比23.4%6億5,631万7,000円の大幅な増額をいたしております。
 また、市融資制度の融資枠の拡大を図り、地場企業の支援に努めることといたしております。農林業につきましては、水田構造改革の推進でありますとか、農地流動化の促進や経営改善支援、森林の荒廃を防ぐための森林整備地域活動計画支援事業を実施する計画でございます。さらには、同和対策事業は引き続き見直しを行うこととしております。
 また、職員定数は事務事業の見直しや検討を行い、定数を削減できるところは削減し、増員が必要なところへの増員は行っておりますし、再任用としても職員の配置を行っております。決して、御指摘のような市民犠牲でなく、本年度も現在と未来への責任ある行財政運営に努めていく考えでございます。
 次に、第2項目の人事評価制度についてでございます。
 本市の人事評価制度は、地方分権化が進展する中で複雑多岐にわたる市民の要望にこたえ得る人材及び組織を継続していくために、職員の能力開発と職務改善に対する振り返るの仕組みとして、特に人材育成に力点を置きながら、現在試行を重ねている状況でございます。
 本市が目指している制度は、いわゆる成果だけを評価するものでなく、業務遂行に伴う頑張りや努力、さらには業務を通じて発揮した能力等にかかわるプロセスも考慮して評価の対象といたしております。その評価方法もけして一面的ではなくて、本市職員として求められる具体的行動を例示し、その行動の有無について客観的に判断し、評価することといたしております。
 今後も議員が御指摘、御懸念されていることが発生しないよう、職員の納得性、公平性の確保に十分留意をしながら制度の構築を図っていく所存であります。
 次に、第3項目の公共工事の入札制度改革についてでございますが、この件については、先ほど公明党筑紫野市議団にも御答弁申し上げましたとおり、本市ではこれまで入札制度の改善に取り組みを重ねてきておりまして、昨年4月からは建設工事における一般競争入札の拡大を図ることで、発注者の裁量の余地を極力抑え、業者の入札参加が恣意的に行われることを排除する目的で抜本的な改革を行ったところでございます。これにより、より透明性や客観性の高い、官製談合等の不祥事が起こりにくい環境を市としては整えることができたと考えております。
 また、平成15年度には、筑紫野市職員倫理要綱を定め、利害関係者との接触に関して遵守すべき事項等を整備し、職員の服務規律の周知徹底に努めているところでございます。今後改めて、職員に対しましても、周知徹底を図り、入札制度とあわせての改善に取り組んでまいりたいと考えております。
 公共調達に際しましては、企業の入札参加者には、その工事内容に応じた技術力、経営状況、資金力なども重要な要素であり、考慮しなければならない事項であります。適正な競争と地場企業の育成のバランスを保っていくことは極めて厳しい課題であると認識をいたしております。100年に一度と言われる未曾有の不況状況でございますが、地場産業の発展と市民の公平性、透明性にこたえる施策を今後とも継続してまいりたいと考えております。
 以上をもちまして、日本共産党筑紫野市議団への答弁とさせていただきます。
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◯議長(横尾 秋洋君) これにて本日の議事は終了いたしました。
 これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。
                午後5時03分散会
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