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福岡県 筑紫野市

平成20年第4回定例会(第4日) 本文




2008.12.17 : 平成20年第4回定例会(第4日) 本文


                午前10時00分開議
◯議長(横尾 秋洋君) 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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  日程第1.同意第7号

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◯議長(横尾 秋洋君) 日程第1、同意第7号筑紫野市教育委員会委員の任命の件を議題といたします。
 職員に議案を朗読させます。
                  〔職員朗読〕

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◯議長(横尾 秋洋君) 執行部に提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 おはようございます。同意第7号筑紫野市教育委員会委員の任命につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 本件は、現教育委員であります高嶋正武氏が、本年12月31日をもちまして任期満了となりましたことから、後任といたしまして寺崎和憲氏を教育委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
 寺崎和憲氏は、裏面経歴書にございますように、昭和62年、筑紫野市立二日市東小学校に赴任され、平成6年からは福岡県教育庁指導第二部同和教育課指導主事を、平成16年には教育振興部人権・同和教育課長として、福岡県の教育行政にかかわってこられました。平成18年、太宰府市立太宰府南小学校長として赴任され、人格、識見ともに本市教育委員として適任であると存じますので、よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。19番、濱武議員。

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◯19番(濱武 振一君) おはようございます。会派ちくし野の濱武でございます。
 まず質疑いたしますが、今回、教育長の人事案件ということで、いろいろ市民の声を聞きまして、その中で質疑させてもらいます。
 と申しますのが、市長はいつも教育関係の話になったら、これは教育委員会ですからと、教育長の話ですからということでございますので、そういうことを考えたとき、きょうしかないんですね。市長に対して、教育長に対してどうだと、いろいろと言う機会は今しかありませんので、そこで確認ということですが。
 1つ目は、年齢でございます。年齢が55歳ですか。ということで、非常につわものの校長先生たちをコントロールできるのかと。校長先生というのは、ある意味、いい意味で言えば、もう大将と。だけど、一匹オオカミのところもありますし、大変だと聞きますが、そういう意味で、年齢的な問題の心配が市民の中にありました。果たして周りがついてくるんだろうかと、これが1つ。
 2つ目は、今回、同和関係、人権関係に造詣が深い方ということでございまして、実は助役の選任の件も非常にもめて大変だったと。もめたというか、いろいろ質疑が多く出たということで、またそういう人権・同和関係に非常に造詣の深い方を人選されているということが市民から心配があります。
 と申しますのは、これは風評でなく私の実体験として、私はゼッケン登校時代の二日市中学校の生徒でございました。当時、僕は放送委員長というのやってたんですが、テレビがちょうど導入されたんですね、中学校に。そのときに全校テレビ放送で、その地区の子どもさん、名前はあえて言いません。その当時は名前もきっちり全部言ってますが、私はこういう目で差別に遭ったと、そういう体験があったということをテレビ中継を全校でさせられてました。私は子どものころ、これはおかしいと思ってたんですが、そのときの学校教育現場は、当時、野口先生という、今は亡くなられた方で、私の先生だったんですが、何も答えることができなかったということだったんですね。子どもの私と、あと私の周りもおかしいというのを一番植えつけられた世代でございますが、そういう意味で、偏った人事ではないかという声もあります。助役に続いてですね。そういうことに対しての市長の見解。
 それと3番目は、これは私は実体験は、ちょうど教育長のときも関係するそうですが、小学校のとき、ちょうどストが多かったんですね。先生たちのですね。これは、でも全国的にそうだったかもしれません。ただ、これから先、これだけの景気、世の中になってくると何が起きるかわかりませんが、子ども心として非常に不思議でした、小学校のときでしたけど。そのときに、この方は、いろいろストをやってたときに、何かそこそこの役職についてた方じゃないんですかと。そういうの確認しないと、議会としてだめじゃないのということを指摘されました。ですから、例えば今後、いろいろそういうことで先生たちが、確かに権利の闘争、ILOの関係もあるんでしょうけど、スト等があったときの教育現場の混乱等はどうなのかと。そのことが市民としての心配の気がありました。
 4番目ですが、これは案外重要でございまして、教育基本法が改正されました。この教育基本法が改正されまして、実は今まで教育委員会だけで教育の内容は片づいてたんですが、ある意味でですね。ところが、今は食育もやらないといけないと。また、子どもも、保育行政も関係してくる。小学校、中学校は、これはいいです。あと社会スポーツ関係も教育委員会で済みますが、実は今度はコミュニティと。今市長が進めているコミュニティ政策となってくると、区長会とか、まちづくりの関係との話が出てきます。そうなってきたとき、この方が果たして食育だったら、いわゆる健康推進課と話をしないといけない。保育行政と幼稚園の行政となれば、保育関係との話をしないといけない。また、区長会となれば、総務課、まちづくり支援課と話をできないといけない。多分今回の選任というのは、そういう意味ではベストな戦略ということで県行政の方を選んでるのかもしれませんが、一応改めてそういう教育基本法の改正に伴った、ただ教育委員会だけではなく、各課横断の、いわゆるまさに市のマネジメントができるようなことができる方なのか。
 中には、校長先生上がって、学校のことしかわからないという方も中にはおられるようでございますから、そういう意味の今の4点について、市長、選任に当たってどうだったのか。本人はやる気があるのか、または、もしくは先ほど言ったような疑念ですね、偏った同和政策行政というものを教育関係に持ち込むのかどうなのか。また、ストライキ等のときに、体を張って市民目線でとめることをするかどうかということも含めてお尋ねします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 濱武議員の質問に御答弁を申し上げます。
 まず、年齢の御心配がございました。率直に言いまして、教育委員、その他の軸になる方については、現在の教育長、高嶋教育長に伺いますと、それぞれに忙しいわけでありますが、極めてハードであります。したがいまして、ある面では、高嶋教育長、本当にこの8年間お務めいただきましたけれども、私も最近考えておりますのは、年功序列だけでなくて、市の人事もそうでありますが、若い方を登用して積極的にまず行動をしていただこうと。現場主義といいますか、そういう考え方もございまして、ある面では55歳という若さでありますが、県教育行政、それから学校現場、あるいは地域では、特にこの方は、私の記憶では障害児教育、今で言う特別支援教育、こういうものに熱心だった方でございまして、今回の提案ということに、そういう背景がありまして提案ということになったところでございます。
 それから、確かに人権・同和教育の経験も長いわけですが、おっしゃいましたゼッケン登校とか、そのころは、履歴を見ていただければわかりますように、春日市のほうにいらっしゃったわけでございまして、直接的には関与をされていないというふうに私は認識をいたしております。
 経歴を見ておわかりのように、男女共同参画の担当もなさっておりますし、特別支援学校、先ほど申し上げました障害児教育にも造詣の深い方であります。特に今日的な課題として、地域の障害を持った子どもたちは地域で育てていくという、このノーマライゼーションの理念に基づいて、もう今日は当たり前になっていますが、その当時、若いころですが、熱心にされてたことを私は実際に体験をしてると、こういうことから選んだわけでありまして、何も偏った人事ではないということを御理解を賜りたいと、このように思います。
 それから、教職員の関係を申されましたけども、私の記憶では、例えば支部の役員とか、そういう本部の役員とか、そういう形でお務めになったことはないだろうというふうに思います。
 それから、御指摘のように、4番目ですが、教育行政というのも広範にわたってまいります。私の市長という仕事も、まさに1,000を超える事業が市内にもございますが、その中のかなりの部分を教育行政は担うわけであります。教育は人なりという言葉どおり、まさに人づくりの機関でございます。そういう意味で、地域活動の経験もおありですし、御指摘のようなコミュニティについては、まさに今コミュニティ基本構想をしておりますが、これは教育部だけでできるわけではありません。総務部、その他関係部署10課ぐらいございますが、そこで今議論をしてるわけでして、教育内容については教育行政が担当をすると。これは法律でもう定められておりますので、私たち市長部局としては、当然連携をとりながら、そして十分意思疎通を図りながら、その教育条件の今度は整備、その他については市長部局で行っていく。教育内容については教育委員会を中心に組織的に展開をしていくと、こういうシステムになっております。
 したがいまして、それぞれの、まだ若いですけれども、経験も踏まえて、十分に御活躍をいただける方ということで推挙を申し上げているところであります。
 以上、4点御質問でしたから、御答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 濱武議員。

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◯19番(濱武 振一君) 今確認できたところで、1番目、年齢というところで、うちの市も若い人を登用するという感じのくだりのようでございましたけど、問題は、若い人を登用するとき、年とった人がすねるわけですよ。そういうところも含めて、心配だけど、そういう言葉がなかったからね。ただ、今市長のお話だと、それは大丈夫ということにとらえましょう。
 再度確認は2番目と3番目ですよ。仮に、市民としては、過去がそういうふうに、確かに春日市にそのときおられたんでしょう。私がゼッケン登校見てるときですね。でもしかし、それは見てたんですよ。見てたんですね。中にいた人ですよ。あと、ストライキも、そのときやったときに、確かに組合員でなくても見てたんですよ。今度は自分が先頭に立って市の行政をやるときになったとき、心配はあるわけですな。市民の気持ちです。
 その実在する心配に対して、きちっとこの方が防波堤にならなかったとき、市長は責任とりますか、どうですかということなんです。要するに心配なのは、この方がなったとき、おれがとめると。なったというのは、教育長になって順調にいけばいいですよ。しかし、前みたいなことが仮にあったときに、だれが責任とるんですかと。それは任命責任者でしょうと。だから、そういうことは決してありませんということを市長に言っていただければ、我々も気持ちよく賛成できるんです。それだけのことです。
 ですから、そういうことで、市長、いろいろ憲法上の問題もありますけど、私たちが見たような、当時は時代の背景だったかもしれませんよ。子どもたちにそういうストがあるところを見せたりとか、もしくはそういう同和の過度な行政が行われたりとか、そういうことがあったときは、それは市長がちゃんととめると。教育長をとめるように言うと。それができなかったら、自分が責任をとると、そのくらいぐらいの考えはあるかどうかということでございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 濱武議員の質問に御答弁申し上げます。
 履歴にもございますように、県の教育行政を長い間担ってきていただいた方であります。そして、いろんな地域の活動も通して頑張って来られた方でございますし、少なくとも教育の中立性という問題も、当然教育委員会これは全体にかけられるわけでございまして、私はそういう経歴からして、公平、公正な教育行政を進めていくという方だと、こういう意味で、責任を持って推薦をいたしているところでございます。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 質疑を打ち切ります。
 ただいまから討論を行います。討論される方はありませんか。まず、反対討論をされる方は挙手を願います。5番、城間議員。

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◯5番(城間 広子君) 5番、日本共産党の城間広子です。同意第7号筑紫野市教育委員会委員の任命について、反対の立場で討論いたします。
 国において、昭和44年に同和対策事業特別措置法が制定され、16兆円を超える同和特別対策事業が進められてまいりました。本市においても500億円を超える同和対策事業が実施されてきております。国では、同和問題は基本的に解決したとして、平成8年5月17日の地域改善対策協議会の「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方について」という意見具申において、同和教育・同和啓発に変わって、差別意識解消のための人権教育・人権啓発を提起いたしました。
 また、平成13年1月26日付で総務省大臣官房地域改善対策室は、「今後の同和行政について」を発表し、「同和地区(対象地域)・同和関係者に対象を限定して実施してきた特別対策は基本的に終了した。平成13年度末、これは平成14年3月31日ですが──平成13年度末に、地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律(いわゆる地対財特法です)、この有効期限が到来することにより、特別対策の法令上の根拠がなくなる」として、特別対策の終了を都道府県に通知しています。国は、法失効に伴い、同和対策、同和教育を終結し、地方公共団体にもその旨を通知しています。地対財特法失効後、福岡県においては既に同和対策、同和教育は一般対策に移行しています。
 ところが、本市では、依然として同和対策の個人給付事業や行き過ぎた同和教育が継続されています。人口約1,100人、全人口の1.1%です、400世帯。この同和地区住民に法令上の根拠がない特別対策を継続しています。
 その内容は、固定資産税・保育料・市営住宅家賃の減免、老人医療費助成金・長寿見舞金・自動車運転免許取得助成金支給等々です。また、地区児童生徒のために3人の正職員を市費で雇用し、隣保館で学力補充のための促進事業を行っています。高齢者のために3人の正職保健師を隣保館に配置し、デイサービスや健康推進事業を行っています。地区であるというだけで至れり尽くせりです。
 平成19年度の特別対策事業、総額5億3,244万4,000円。前年比6,818万円の減となっているものの、市民生活に必要な予算が削られていく中、明らかに聖域扱いです。
 行政が同和対策という特別対策を継続し、教育の中に同和教育という特別の教育を持ち込み続けることが市民間の融合を妨げ、差別の解消に支障を来しています。きっぱりやめるべきです。
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 特別対策を終結し、貧困をなくすために手をつなぎ、ともに立ち上がる環境を醸成すべきです。地区のみならず、教育は重要です。促進事業を廃止し、所得の格差が学力の格差に及ばないよう、教師がゆとりを持って向き合える30人学級を実現すべきです。
 しかしながら、昨日の議会答弁において、市長は厳しい財政状況にたびたび言及されながら、同和対策、同和教育の速やかな終結と一般対策の充実への意思をしっかりと披瀝されることはありませんでした。
 よって、本件には同意することができないということを表明いたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 次に、賛成討論される方は挙手を願います。
                〔「なし」の声あり〕

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◯議長(横尾 秋洋君) これにて討論を打ち切ります。
 これより採決を行います。本件を同意することに賛成の方は御起立願います。
                  〔起立多数〕

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◯議長(横尾 秋洋君) 起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
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  日程第2.一般質問

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◯議長(横尾 秋洋君) 日程第2、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
 なお、議事の能率的運営のため、発言は会議規則第55条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
 また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問事項すべてを一括して質問していただきますようお願いいたします。
 1番、佐藤議員。

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◯1番(佐藤 政志君)〔登壇〕 皆さん、おはようございます。会派公明党市議団の佐藤政志でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
 最初に、認知症への取り組みについてお尋ねをいたします。1点目に、認知症の予防について、2点目に、市民への啓発について、3点目に、日常生活の中での取り組みについてでございます。
 2015年以降、日本は未曾有の超高齢化社会に突入する。このように予測がなされているところでございます。健康で長生きは万人の願いでございます。しかし、認知症高齢者の数は、2025年には全国で300万人、2040年には400万人になると予想されています。認知症は大きく分けまして、アルツハイマー型認知症と脳血管性認知症があると言われていますが、アルツハイマー型認知症は、早期に発見をし治療をすれば、進行をおくらせることができると言われております。
 さらに、認知症になってしまってからの対応という後追い行政ではなく、予防、早期発見、対応という先見的行政を目指していくことが今求められております。認知症に関しては、早期発見、早期診断や発症遅延対策の推進等が言われているところでございます。
 前回、古瀬市議会議員からも質問がありましたが、その後のカミーリヤでの結果はどのような結果だったでしょうか、お尋ねいたします。
 さらに、検診時でのタッチパネル式の物忘れ検診機器につきましては、早期発見につながると思われます。このような高齢者の健康診断に「物忘れ検診」を織り込んで検査を行っていくことは大切だと考えますが、お尋ねいたします。
 さらに、認知症に対する正しい理解の普及、啓発の取り組み状況についてお尋ねをいたします。
 また、認知症の人を介護する家族に対する支援、介護の質の向上、地域で支える体制づくり等について、本市の取り組み状況についてお尋ねをいたします。
 最後に、日常生活の中での取り組みにつきましてお尋ねをいたします。
 次に、地上デジタル放送への円滑な移行推進についてお尋ねをいたします。1点目に、高齢者、障害者等への対応について、2点目に、受信障害対策等について、3点目に、難視聴地域への対応について、4点目に、地デジ受信機、無償支給の対応についてでございます。
 地上デジタル放送への完全移行は2011年7月24日の予定でございます。地上デジタルの魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質・高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるだけではなく、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障害がある人にも配慮されたサービスや携帯端末向けのサービスの充実などが期待されているところでございます。双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定です。そのように言われております。
 そこで、伺いますが、高齢者、障害者等へのきめ細かな受信説明会の実施を総務省は掲げていますが、本市ではどのように取り組まれているのでしょうか、お尋ねをいたします。
 また、国、県、市の所有建物の影響により受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握など、受信障害対策についての対象物があれば、どのように取り組まれているのかお尋ねをいたします。
 さらに、難視聴地域への対応はどのように考えてあるのかお尋ねをいたします。
 最後に、地デジ受信機、無償支給の対応についてでございます。新聞報道によりますと、政府与党は、地上デジタル放送で受信に必要なチューナーの無償支給対象を、NHK受信料の全額免除世帯に広げる方針を固めました。当初は生活保護受給世帯に限る方針だったが、景気の悪化が深刻になり、低所得者を広く支援する必要があると判断した。新たに無償チューナーの支給対象となるのは、市町村民税非課税の障害者世帯と福祉施設などの入所者。地上デジタル放送に対応したテレビなどを購入済みの世帯を除き、希望者に支給すると。以上のような内容の報道がなされていましたが、どのようになるのでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、自治体による携帯電話リサイクルの推進についてお尋ねをいたします。1点目に、啓発の取り組みについて、2点目に、回収ボックスの設置についてでございます。
 携帯電話には、金などの貴金属やコバルトなどの希少貴金属が使われています。これらの希少貴金属の国内蓄積量が、世界有数の資源国に匹敵する規模になっていることから、使用済み携帯電話などは都市に眠る希少貴金属の鉱山に例えて「都市鉱山」などと呼ばれております。資源の少ない日本にとって、使用済みの携帯電話等の小型家電の適切な処理と有用資源の回収は、大きな意義があると言われているところでございます。
 社団法人電気通信事業者協会によりますと、本年の10月末時点での日本における携帯電話の契約件数は約1億513万台と。しかし、携帯電話の回収・リサイクルの実績は、2000年度の1,361万台から2006年度は662万台と、半分近くに落ち込んでいると言われています。
 独立行政法人物質・材料研究機構のことしの1月の発表によれば、国内の都市鉱山には、貴金属の金が6,800トン、銀は約6万トン、レアメタルのインジウムが約1,700トン、それからタンタル約4,400トンが蓄積されていると言われております。これは、世界の金の現有埋蔵量の16%、銀では22%、インジウムでは61%、タンタルでは10%に相当すると。同機構では、我が国の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する規模と指摘し、都市鉱山資源の有効活用を訴えております。
 携帯には金や銀、パラジウム、コバルトなど、約20種類ものレアメタルが使われております。使い終えた携帯を回収して取り出せば、金なら携帯1万台から200〜300グラムが採取できると言われております。
 『携帯から「金」をつくる』、この著者であります、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会・事業部門マネジャーの相原氏によれば、例えば1トンの携帯電話から約150グラムの金をつくることができます。この数値は、世界最大の南アフリカの金鉱山よりも最大30倍の金鉱脈が含まれていることを示している、このように述べております。地上にも資源があると、こういうことをPRすることはとても意義深い、このように述べております。
 本市の啓発の取り組みについて、さらに回収ボックスの設置についてお伺いをいたします。
 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 おはようございます。私のほうから、第1題目と第2題目について答弁させていただきます。
 第1項目の認知症の予防についてでございますが、議員仰せのように、アルツハイマー型認知症は、早期発見ができれば進行をおくらせたり、予防ができると言われています。物忘れ検知器を検診に取り入れることはできないかにつきましては、今後の研究課題とさせていただきますが、先日、カミーリヤフェスティバルにおいて物忘れ検知器を試行しましたところ、50人余りの方が参加されております。その関心の高さがうかがえます。今後も介護予防の立場から、認知症サポーター養成講座等で活用し、有効性を高める方策を検討したいと考えております。また、検査結果については、正式な調査ではございませんので、答弁は控えさせていただきます。
 当市が介護予防事業で実施しております「回想法」や「ちくしの元気教室」は、参加された方から、「友達がふえ、次の週の教室が楽しみになった」、「生活に張りができた」などの声があり、精神面の充実が少なからず認知症予防に効果があるのではないかと考えております。
 次に、第2項目の市民への啓発につきましては、従前は高齢者団体を対象として、認知症に対する講話を実施しておりましたが、今後はさらに全市民を対象とした地域包括支援センターだよりを定期的に発行し、その中で認知症について理解を深めていただくための啓発を図ります。
 また、9月議会で古瀬議員にお答えいたしておりましたとおり、認知症サポーター養成講座の開催について前向きに検討させていただきたいと考えております。
 次に、第3項目の日常生活の中での取り組みにつきましては、認知症の判定は、主治医の意見書、本人、家族からの聞き取りなど、基準が明確ではなく、非常に難しい問題があります。地域包括支援センター、民生委員会、社会福祉協議会、介護を考える家族の会などと連携をし、身近な地域で認知症高齢者や家族を支え、見守りができるような仕組みづくりについて今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、第2題目の地上デジタル放送の円滑な移行推進についてでございます。
 第1項目、高齢者、障害者等への対応について、第4項目の地デジ受信機無償支給の対応については、関連がございますので一括して答弁を申し上げます。
 テレビ放送のデジタル化については、平成23年7月24日までに完全移行できるよう、国や放送事業者を中心に、ただいまのところ整備が進められているところでございます。国は本年7月に「地上デジタル放送推進総合対策」を取りまとめており、この中で、受信機は視聴者の自己負担による購入が原則としつつも、「高齢者・障害者等への働きかけ、サポート」として、きめ細かく受信説明会を開催するとともに、個別に販売店や工事業者の紹介等を行い、当該世帯が確実に地上放送のデジタル化に対応していただけるようサポートを行うとしております。その中でも、特にサポートを必要とする高齢者世帯、障害者世帯については、戸別訪問等により地上放送のデジタル化への対応をするとともに、アナログ放送終了前に確実に対応を行うようにすると、国は方針を明らかにしております。
 また、経済的に困窮している方への支援につきましては、総務省がまとめた地上デジタル放送推進総合対策の中で、平成21年度から平成22年度にかけて、生活保護受給世帯に対し、受信機購入等にかかる支援を行うことを明確にしているところであります。
 さらに、今月に入って総務省は、支援拡充を求める政府与党側の意向を踏まえ、この専用チューナー無償支給の枠をNHK受信料の全額免除世帯まで拡大する検討に入っており、予算編成までには結論が出されるものと思われます。今後、国が示す地方自治体との役割の分担などの動向を踏まえながら、当市といたしましても具体的に対応してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから、第2題目の地上デジタル放送への円滑な移行推進の第2、第3項目ですね、これについて御答弁をいたします。
 まず、第2項目の受信障害対策についてでございます。
 総務省の「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」というものがございまして、その中で、公共施設等により受信障害が生じている場合には、国民のデジタル放送視聴を阻害することのないよう、平成22年12月末までに、すべての公共施設等による受信障害へのデジタル化対応が終了することを目標として、共聴施設のデジタル化対応に率先して取り組むこととされております。
 そういう中でも、地方公共団体の施設によります受信障害の対応についてございますが、地方公共団体の施設による受信障害の現状等を速やかに把握をするとともに、デジタル化対応に向けた具体的計画を策定をいたしまして、その後、その計画を踏まえまして、受信障害範囲の調査、さらには共聴施設による視聴者等への適切な周知説明とその対応方法、さらには費用などに係る話し合いを進めまして、デジタル化対応を推進するよう要請されております。
 この内容を受けまして、本市におきましても、当該施設を把握するための調査を実施をいたしまして、計画を策定をするというふうにいたしております。現在調査中でございますので、調査結果次第では計画の策定、さらには施設の改修等を行うと、このようになるかと思っております。
 次に、第3項目の難視聴地域への対応についてでございますが、本市におけます地上デジタル放送が難視聴となる世帯につきましては、これは総務省のコンピューターのシミュレーションがございまして、そのシミュレーション上、30世帯程度が該当するものと考えられております。なお、どこという地域的なものについては公表されておりません。これらの世帯の対策としましては、今後、総務省とNHKによりまして現地調査が行われまして、その対策を検討すると、このようになっておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 私のほうからは、第3題目の自治体による携帯電話リサイクルの推進についてお答えをいたします。
 第1項目と第2項目につきましては密接に関連をしておりますので、あわせてお答えをさせていただきます。
 現在、資源価格の上昇で、金属資源の確保が大きな課題となっておりまして、小型家電に含まれております希少金属の再利用を促進するため、経済産業省・環境省、両省では、小型家電のリサイクル制度づくりを検討するための研究会が立ち上げられているところでございます。その一環といたしまして、本年度から、福岡県など3県で回収モデル事業を実施し、効果的・効率的な回収システムの構築や収集した廃家電の盗難の防止策、有害物質の適正処理などが検証をされているところでございます。
 また、福岡県では、レアメタルの事業化に向けた取り組みといたしまして、「レアメタルリサイクル産学官連絡会議」が設立をされ、事業化についての課題や可能性等について現在検討がなされているところでございます。
 携帯電話などの小型家電のリサイクルにつきましては、現時点では明確な規制といいますか、制度がございませんで、携帯電話は通信事業者による自主回収に任され、携帯電話の販売店で回収がされております。市といたしましては、ホームページ等でその紹介等を行いまして、回収率の向上の啓発を行っているところでございます。
 御質問の市による回収ボックスの設置につきましては、盗難や保管などの管理方法に加えまして、回収コスト等の課題がございます。回収方法につきましては、今後モデル事業の結果等を踏まえ、国や県の動向を踏まえまして検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) 佐藤議員。

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◯1番(佐藤 政志君) では、今の最後の件ですけども、携帯電話のリサイクルの推進について再質問をさせていただきます。
 自治体で、地方自治体でも小型家電回収の先駆的な取り組みを秋田県とかしてるわけですけども、さらにこれも他県に広がって、今秋田県では特に県下全域に拡大して取り組みをされてるわけですね。するようになって、されてるわけでございますけども、その辺のところあわせて、筑紫野市もまた福岡県のもとで積極的にされないのか、もう一度伺いたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから、携帯電話のリサイクルについての佐藤議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 御指摘の秋田県では、平成18年10月に既に携帯電話の回収実験を大館市を初めとして一部の地域で試行されておりまして、平成20年10月には全県に拡大をすることになったということに伴いまして、実は国も本年度の補正予算を成立させて、この回収モデル事業を実施するということになったとお聞きをいたしております。福岡県では、エコタウンがございます大牟田市と連携して、モデル事業として実施するということになったということもお聞きしているところでございます。
 本市におきましては、先ほど部長も申し上げましたように、これらのモデル事業の実施結果などを参考に、今後、国や県の動向を踏まえながら検討をしてまいりたいと、このように考えているところであります。
 以上であります。
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◯議長(横尾 秋洋君) 11番、上村議員。

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◯11番(上村 和男君)〔登壇〕 おはようございます。11番、市民会議の上村和男でございます。私は質問通告に従いまして、市長及び関係部長に質問を行います。
 質問題目は、1、不況の深刻化と対策について、2、新しい企業誘致について、3、道州制をめぐる最近の議論について、4、公文書館の建設についての4題目であります。
 この12月議会は、後ほどの質問の中で具体的に触れさせていただきますが、アメリカの金融恐慌に始まった、100年に一度と言われる深刻な世界不況のさなかに開催をされています。派遣の労働者、期間労働者、いわゆる非正規の労働者の解雇問題が続発をし、大きな政治問題となっています。中小商工業の皆さんの経営も厳しく、倒産の瀬戸際に立たされています。こうした吹きさらしの市民生活を余儀なくされている市民の皆さんにどんなメッセージが送れるのか、大きな期待と注目の中で、この議会は開かれております。本12月議会に課せられた責任は重大であります。いつもにも増して真剣な議論が求められております。「地方自治の本旨は住民福祉」であるという先輩の言葉を胸に真剣に質問を行います。
 いつものことではございますが、あらかじめお断りを申し上げておきます。答弁はぜひお役所言葉ではなく、市民の生活感覚でも理解できるように、わかりやすくお願いを申し上げておきます。
 それでは、順次質問に入らせていただきます。
 最初の質問は、1、不況の深刻化と対策についてであります。
 アメリカのサブプライムローン言うところの低所得者向け住宅ローンの破綻に始まった金融危機は、深刻な世界不況へと事態を深刻化させました。第二次世界大戦後、アメリカは「世界の警察」あるいは「アメリカの世界戦略が世界を動かす」と言われ、世界の中心でした。しかし、今やアメリカの時代は終わろうとしています。世界は深刻で、長期にわたる不況と多極化、再編の時を迎えています。世界の主要な国の指導者が集まっては対策の会議を開いています。しかし、抜本的な解決策は見出せない現状にあります。
 アメリカでは、自動車産業のビッグスリーの経営危機が取りざたされ、金融危機にとどまらず、実体経済もまた大きな後退局面に入っています。世界の消費を一手に引き受けてきたアメリカ経済の後退は、世界各国に影響を及ぼしています。世界の各地でもめごとが頻発するようになり、あたふたとした状況が数カ年は続くと考えられます。
 国内でも、自動車の売れ行き不振・減産体制への移行、3万人からの派遣労働者、非正規労働者の解雇が言われています。「自動車生産150万体制の推進」を掲げてきた福岡県では、その影響が一層大きなものとならざるを得ません。不況の深刻化によって市民生活への影響は大きく、市民の生活条件の悪化、地場中小商工業の経営状況の困難さが増しております。
 昨日もいろいろ議論のあったところでありますから、多くは申し上げませんが、筑紫野市の生活保護の相談や申請で窓口を訪ねてこられる市民の方が最近ふえてきたそうであります。ちなみに、昨年10月の生活保護世帯数は675世帯であります。本年10月では694世帯となっています。昨日も議論になりましたが、後期高齢者医療保険の滞納者が299人となって、急激にふえてまいっています。
 こうした状況に対する基本的な認識、それに基づく有効・適切な対策を行う必要があります。国や県に対して不況対策を要求するだけではなく、市独自にも対策をとる必要があります。
 そこで、1、世界的な不況の深刻化と地域経済、暮らしへの影響について、市長の基本的な認識について御提示願いたいと思います。
 その上で、2、不況対策の現況についてどうなっているのか。私は不十分ではないかと思っていますが、市長の見解を求めます。
 3つ目の質問は、3、国、県への対策の要望と市独自の不況対策についてであります。国、県への要望はもちろんのこと、市独自の不況対策として、これは一つの方策としての提案でありますが、小中学校の耐震工事41億円と言われておりますが、この工事の前倒し発注は考えられませんか。いずれ行うべき事業であれば、この時期に前倒しをしても発注する意味は大きいと思います。本市の不況対策のカンフル剤の一つとなるに違いないと考えます。市民への相談窓口の充実が今は必要です。生活相談、就職、経営・融資の相談などの相談業務の体制は大丈夫でございましょうか。市長の明快な答弁をお願いをしておきます。
 次に、2、新しい企業誘致について質問を行います。
 新しい企業誘致は、こうした経済状況のときに、本市の地域活性化にとって明るい話題ではあります。企業誘致にはメリット、デメリットの両面があります。いろいろの角度から検討を加え、市民の利益にかなうように進める必要があります。話はあるものの、こうした経済情勢の中でありますから、本当に企業が進出してくるのであろうかという心配も市民の中にはあります。また、地元などとの協議や調整の問題もあると思います。
 そこで、1、新しい企業誘致の進捗状況について、2、企業誘致に伴うメリット・デメリットについて、3、市行政の今後の対応策・課題についての3点について、明快な答弁を求めます。
 次に、3、道州制をめぐる最近の議論について質問を行います。
 道州制をめぐる議論については、せんだっても国会で議論されていましたが、経団連の提言が出されたり、来年度の法案の国会への提出が言われたりしております。賛成、反対を問わず、国民的な議論、合意もないまま突き進んでいるようで、多くの皆さんの中で危惧されております。市町村、自治体の役割をもう一度考えるときに来ていると思うからであります。
 この10年間、振り返ってみますと、コスト主義・投資対効果、民営化・行政改革、平成の大合併などなど、自治体は突っ走らされてきたように思います。ここまで至れば、もう一度立ちどまって、よーく考えてみる必要があります。国のあり方、姿を変えようということでありますから、よくよく議論しておくべきであります。拙速は避けるべきではないかと思います。
 市長会や知事会は推進のようでありますが、町村会は反対を表明をしています。与野党を問わず、いろいろ考え、国民的議論を起こすべきではないでしょうか。市民の利益から考えたときに、どんな議論になるのでしょうか。
 そこで、1、道州制をめぐる最近の議論についての市長の基本的認識について、2、道州制と市政運営、市民生活について、3、今後の市としての対応策についての3点について御答弁願います。
 次に、4、公文書館の建設について質問を行います。
 公文書館の建設について、議員全員協議会で説明を受けましてから数カ月を経過をしていると思います。県から建設の打診があり、建設予定地が本市の市民のソフトボール場として利用されている県有地であったことから、代替地の選考・購入が検討され、県との協議が行われていると承知をいたしております。この間の経緯、進捗状況について、市民に説明をしていただきたいと思います。
 市民の中には、市民のソフトボール場を奪ってでも──言葉は適切かどうかわかりませんが、奪うというのは県の用地でありますからあれでありますが、ソフトボール場を奪ってでもつくる必要があるのか、公文書館は市民の生活にどう関係しているのかなど、いろいろ意見が寄せられております。
 市民から建設をしてくれという要望された公文書館ではないように私は思っておりますが──公文書館が悪いとかいいとか言っているわけではありませんよ、いいですか、市長。現に市民が利用している土地につくろうとするわけでありますから、明快なる説明をする必要があります。
 そこで、1、公文書館建設のこれまでの経緯と進捗状況について、2、市としての対応策、課題について、3、今後の取り組みについての3点について、明快なる答弁を求めます。
 以上で、壇上での質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午前10時59分休憩
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                午前11時15分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから、第4題目の公文書館建設について3点ございますけども、一括して御答弁を申し上げます。
 なお、第1題目から第3題目につきましては、後ほど市長のほうから答弁がございます。
 議員御指摘の公文書館の建設でございますが、この内容につきましては、各自治体のさまざまな活動記録をいたしておりますいわゆる公文書が貴重な資料でございまして、公文書を県民の共通の財産として継続的に後世に伝えるため、体系的に選別いたしまして保存して、一般のいわゆる市民、県民の方々の利用に供することは極めて重要であると。そのための施設として公文書館の設置が求められておりますけども、多くの市町村では財政状況が非常に厳しく、単独での整備が難しいと、こういうことから、平成18年の「福岡県共同公文書館基本構想」の答申を受けまして、県と市町村が共同で設置・運営する公文書館の整備に向けて、市町村の代表と協議・検討を重ねまして、本年の4月28日、策定委員会において、「福岡県共同公文書館基本計画」を決定をしたと、こういう経過がございます。
 この公文書館でございますが、県と市町村が共同で設置・運営を行うという、全国初の取り組みでございまして、これによりまして政令市、北九州市と福岡市、両政令市を除く県内すべての自治体の公文書等が、適切な環境で体系的・一元的に保存されまして、利用できるという画期的な施設であるとなっておるところでございます。
 また、基本計画案では、建設予定地といたしまして、1つには交通アクセスの利便性が高いというところ、2つには将来の増築に必要な敷地面積が確保されること、また3つ目には文書の保存に適した環境であること、そういったことから、本市の上古賀一丁目でございました県有地の一部とされたところでございます。
 このため、本年の4月8日に知事及び県の総務部長に、「予定地が上古賀グラウンドとして多くの市民の方々が利用されてあること、また文化会館の催し物等を行った場合の駐車場として利用をいたしておりますから、現在と同様の利用が継続できるよう、隣接地にございます株式会社日本たばこ産業(JT)所有地を市が買収いたしまして、当該県有地と交換することについて特段の配慮をいただきたい」と、こういう趣旨の、仮称でございますが、「福岡県共同公文書館の建設予定地に関する要望書」を提出をいたしたところでございます。
 その後、県知事のほうへ再度要望を行いまして、事務的な協議を積み重ねまして、一定の方向性、いわゆる交換についての方向性が見出せたと、こういうことから、本年9月議会に用地取得に関する補正予算を提出いたしまして、御可決をいただいておるというところでございます。
 今後、できれば年度末の3月末には福岡県との交換手続を終えたいと、かように考えておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうからは、第1題目から第3題目につきまして、上村議員に御答弁を申し上げます。
 まず、第1題目の不況の深刻化と対策について3点の御質問ですが、一括して御答弁を申し上げます。
 今日、アメリカの住宅ローン問題に端を発した金融危機、これは世界的な規模で広がりを見せておりまして、我が国におきましては、大企業を初めほとんどの企業が収益見通しを下方修正せざるを得ない厳しい景気後退の状況となっております。非正規雇用社員の解雇を初め、採用内定者の採用取り消しが実施されるなど、社会経済情勢は深刻の度合いを増してきているところでございます。
 今日の世界的規模の景気後退が100年に一度の危機であると言われるような大規模なものであることは十分に推しはかることができますし、そのように私どもも認識をしているところでございます。
 今回の景気後退の危機に対処するため、国におきましては第一次経済対策を発動するとともに、続いて追加の経済対策も発動すべく検討がなされているところでございます。私といたしましては、市長会等を通じながら、さらに国や県に対する働きかけを強めてまいりたいと、このように考えております。
 さらには、昨日、6番議員の御質問にも御答弁申し上げましたように、本市独自の中小企業融資につきましては、平成21年度予算の中で預託金を増加する方向で検討をいたしております。本市の融資制度やセーフティネットの相談件数が増加をしている現況にございます。相談や認定業務に際しましては、事業者の経営状況を詳細にお聴きしながら、速やかに認定書の発行を行うことを前提として、相談・認定業務に当たっているところでございます。
 また、小中学校の耐震化につきましては、財政負担が多大とはなりますが、児童生徒の安全性を速やかに確保することを第一義的に考えまして、計画を立案をいたしております。
 そのため、来年度事業として予定をしておりました山家と阿志岐の各小学校及び筑山中学校の耐震化事業を平成20年度に前倒しをして実施することとするなど、対策を講じることとしたところでございます。そのことが、副次的に景気対策にもなろうかというふうに考えているところでございます。
 次に、第2題目の新しい企業誘致について御答弁を申し上げます。
 新しい企業誘致の進捗状況でございますが、もとの鳥栖・筑紫野有料道路城山インターチェンジ北側に、4番目の企業誘致としてトヨタ部品福岡共販株式会社の本社を誘致する取り組みを進めているところでございます。
 現在の状況でございますが、去る9月16日に、誘致予定地を含む約4.3ヘクタールの区域に地区計画を定めたところでございます。これを受けまして、進出企業のトヨタ部品福岡共販は、必要敷地面積4ヘクタールの用地買収に着手するとともに、開発許可申請の準備行為といたしまして、地元や関係機関及び市の関係課との協議を既に開始をいたしております。
 一方、市としての対応でございますが、企業誘致のキーポイントは、地区計画の策定によりまして、市街化調整区域の開発を可能とするものでございます。ことし3月には、私が直接トヨタ部品福岡共販の社長とお会いをし、筑紫野市への誘致を行い、企業トップの意向確認を行うとともに、業務内容についての説明を受け、並びに見学を行い、担当課に地区計画策定の着手を指示をいたしたところでございます。
 次に、企業誘致に伴うメリット・デメリットについてでございますが、まずメリットといいますか、プラスの面では税収と雇用の場の確保がございます。マイナス面として考えられますのは、開発による緑地の減少や周辺の環境変化が考えられるところでございます。しかし、地区計画によりまして周辺緑地を確保するということ、計画的な土地利用により、ある程度、環境の変化が緩和されるというふうに思っているところでございます。
 最後になりますが、今後の対応としましては、一刻も早くトヨタ部品福岡共販の本社が筑紫野市に建築され、営業が行われますように、地元や関係機関との協議、調整が順調に進むよう、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 次に、第3題目の道州制について、一括してこれも御答弁を申し上げます。
 道州制の議論につきましては、2006年の12月に地方分権改革推進法が成立して以来、にわかに論議がなされるようになったところでございます。国の地方制度調査会でありますとか、全国知事会や全国市長会など地方4団体を初め日本経済団体連合会等におきましては、おおむね道州制導入を推進していく立場をとり、熱心に議論、制度研究がなされているところでございます。また、2006年10月開催の九州市長会におきまして、道州制実現を求める特別決議案が採択されたところでもございます。
 しかしながら、全国町村会におきましては、市町村合併を進めたことにより町村の機能はむしろ低下しており、新たな中央集権制につながる懸念が強いことや、道州は自治体の単位としては大き過ぎ、住民との間の距離が開いてしまう可能性が高いことなどを挙げて、反対の意思を表明をされているという現況にございます。
 基本的には、地方分権を推進した上で、これが前提でありますが、道州制への移行は必要なことと考えておりますが、まずは私としましては、筑紫地区や福岡都市圏を視野に入れたところの広域連携、広域行政を進めてまいりたいと考えております。
 道州制そのものが、全国町村会が反対の理由として掲げてありますような、市政運営や市民生活に悪い影響が出ないような制度設計を図ること、なされることが導入の前提となることはもちろんのことと認識をいたしているところでございます。
 本市におきましては、以上申し上げたこととあわせ、今後の動向を踏まえて、道州制についても調査、研究を行ってまいりたいと、かように考えているところであります。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 上村議員。

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◯11番(上村 和男君) それでは、再質問をさせていただきます。
 質問題目1の不況対策について再質問を行います。
 市長の答弁によりますと、今日の不況に対する基本的認識は大方の議員各位、あるいは市民の皆さんとも、私とも大体共通をしているのであろうと、大変厳しいものがあるという認識では一致していると思います。ただ、今後の見通しと対応について、もう少し突っ込んだ検討が必要であって、少し足りないように感じております。
 今日の世界的不況は、少なくとも周期的な1年2年で変わっていくような性質のものではないと私は思います。長期にわたる世界の再編をも含む、いわば混乱が相当な期間続くと見なければなりません。かつて、この世代ですと、みんな経験したと思いますが、私は小学校6年生でありましたが、石炭から石油へのエネルギー転換の時期にも、失業対策事業が大きな雇用対策としての役割を果たしてきました。
 報道等で既に御存じだと思いますが、大分県では大分市役所が臨時職員として、非正規の解雇される労働者を雇用するというようなことが言われておりますので、こうしたことから、失業対策事業などの雇用対策も考えておかなければならないと、相当厳しい状況が来るであろうというふうに私は思っております。
 ぜひ、そういう点でいけば、先ほど答弁の中にありましたが、就職の内定取り消しのようなことは高校生でもあるかもしれませんので、本市の中のそういう実態把握も含めて、少し実情把握をした上で、さまざまな対策を考えなきゃならんというふうな状況に私は今あると思います。
 政府は、既に雇用対策本部を立ち上げております。スピード感がないのかなと思っていましたら、麻生さんはやっぱり飯塚の石炭の町で生まれ育ったか、あそこの経験があるので早かったのか、格好だけか、どうかわかりませんよ。しかし対策本部を立ち上げて、ここにありますが、12月9日付で各県に雇用対策本部をつくるように通達が出されています。福岡県でも、あしたになると思いますが、雇用対策本部が立ち上げられるというふうに聞き及んでいます。
 そこで、本市でも、対策本部を雇用対策にとどまらず、この中身は一度通達をごらんになったほうがいいと思いますが、相談業務から何から生活支援のことまで触れてありますので、そうすると、そういう対策本部の設置について、少なくとも検討は始めておくべきではないかと私は思うのであります。
 市長、くどいようですけど、なかなか厳しい状況が迫ってきているんだと思います。一、二年で解決しません。ぜひ、ここは歯切れよく、市長の決意も含めて御答弁願いたいと思います。不況の中で、困難に当面されている市民の皆さんの心に届くように、市長、いいですか。よろしく御答弁を歯切れよく、市民の勇気となるようにお願いをしたいと思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 上村議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 今回のサブプライムローン問題に端を発した不況につきましては、麻生総理が日本の経済は全治3年という認識をされておりますが、私は一過性の不況ではないという見方を持っておりますし、またそういう見方が今日されてきているわけであります。
 このため、国では再三にわたる緊急経済対策が発動をされたところでございます。当然、本市でも、先ほど御答弁いたしましたように、小中学校の施設の耐震化事業の前倒し、あるいは本市独自の中小企業融資預託金の増加でありますとか、きのうも議論されました本市独自の無料職業紹介事業、これにも力を入れてまいりたいと、また入れているところでございます。
 問題は、不況対策を講じることといたしましても、それ相応の財源が必要となってまいります。本市では、現在、財政の健全化に取り組んでいる最中でもございますが、これまたきのうの議論がございましたように、来年度の財政状況見通しとしては、歳入が地方交付税約4億円から5億円、それから地方税が約2億円──六、七億円の減額となると、非常に厳しい見方をいたしているところでございます。
 このような状況から、財源を伴った本市の独自の不況対策につきましては、限られたものになろうかとは思います。本市におきましては、やはり国の経済緊急対策で示された内容に基づきまして、それらをタイムリーに、そして真摯に対策を講じていくことが主となるというものと考えております。
 経済対策の実施に当たりましては、関連がほぼ全課に及ぶものというふうに考えております。したがいまして、そういう意味では、部長会議でありますとか庁議──庁議と申し上げますのは常設の機関でございまして、三役、8部長で構成をしておりますが、この場を活用しながら、緊急経済対策実施に伴う総合的な調整を図って、今、御指摘のように、本市の不況対策の具体的な手だてを講じてまいりたいと、かように決意をいたしているところであります。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 上村議員。

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◯11番(上村 和男君) 不況対策については対策本部をつくらないという結論のようでありますが、全庁挙げてやるというふうに理解をしておきますので、そういうものであると、だから庁議で対応していきますよと。全課にまたがるようなことであるから、そういうふうにするというふうに理解をしておきますので、ぜひ、ただならぬ状況──現状にとどまれないで、だれもがとどまれないで右往左往する状況が来るのであります。国も県も市町村もそうなります。労働者も経営者もそうなるのであります。だから、本当に心してみんなで頑張らなきゃいけない、与野党問わず考えなきゃいかんところに今来ているという意味で申し上げておりますので、全庁挙げてというふうに理解をいたしますので、次の再質問に入ります。
 質問題目3の道州制をめぐる最近の議論について、再質問をさせていただきます。
 市長は、「道州制そのものが、全国町村会が反対の理由として掲げているような、市政運営や市民生活に悪い影響が出ないような制度設計を図ること、なされることが導入の前提となることはもちろんのことと認識しております」と答弁で言われております。これはそのとおりで、よいなと。これを堅持していただければ、よいかなとも思うわけであります。
 しかし、この期間のことをちょっと、これ繰り言になりますけども、10年間を振り返ってみますと、我が日本のこの10年間はどうだったかといいますと、これは私の意見ですから皆さんに強要いたしませんが、私はこの10年間、少なくともアメリカに追随をして、財界主導で進められてきた10年間の言うところの「改革」政治というのが市町村や市民生活に何をもたらしたか、よく考えてみなきゃいかん。
 いろいろの格差──地域間格差、産業間格差、それから企業の規模間格差、いろいろな格差をつくり出しましたし、地方の疲弊をつくり出したと。地方分権を進めるとした三位一体改革は、地方への借金の押しつけにすぎなかったんじゃないかと、これは私が勝手に振り返って言っているので、市長がどうかは別ですよ。
 平成の大合併も、またしかりであります。後期高齢者医療制度も評判がよくなくて、見直しです。障害者自立支援法もです。もうこれくらいにしておきますけど、言うところの改革政治の中で出てきたいろんなことは見直しをせざるを得ないところとなっています。
 ですから、私は、道州制の問題もよーく考えておかなければいかんと思います。だれが得をするのか、何のための道州制か。市長が言われたことを堅持していただければよいと思いますが、ぜひここは明快に、そうなった場合は私は一命を賭して市民の暮らしを守るとか、筑紫野市を守る立場にあるわけですから、やすやすとはくみしないとか──市長会にくみされておりますので、一員ですから言いにくいとは思うのでありますが。よくよく議論は慎重にやるとか、拙速は避けるぐらいの答弁はしていただかないと、信用できないというふうに言うたらいけませんが、市長の答弁を求めておきたいと思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 上村議員の道州制をめぐる議論についての再質問について御答弁をさせていただきます。
 特に、三位一体改革も取り上げられましたけども、私どもはまさに全国市長会でも統一の認識でありますが、未完の改革であるということを総括をいたしております。結果として、地方への借金の押しつけという面も大変色濃く出たということもございます。あるいは、今日の合併、これもいろいろ報じられておりますように、光と影がそれぞれにあるわけでございます。
 そもそも三位一体改革、あるいは道州制をめぐる議論というのは、私は明治以来続いてまいった中央集権的な税財政の構造を地方分権、あるいは地域主権といいますか、そういう形に変えていくのが今日までの私どもの立場でありました。しかし、結果として、なかなかそこまで進んでいないという現実がございます。この先に、道州制という問題があるわけであります。
 今日、語られております道州制は、1つには政府や政党のレベルでいろいろ見解が出されております。そして、財界のレベルでも出されております。私ども市長会、その他の意見があるわけでございます。先ほども答弁申し上げましたように、町村会の意見も私はある面ではもっともな面があるというふうに理解をいたしておりますが、要は詰まるところは市民のための道州制でなければならないと。そして、現在の市民、あるいは次の世代にとっても禍根を残すことがあってはならないということに尽きるかというふうに思います。
 そういう思いを持って、今日のさまざまな角度で議論されている道州制、私どもも慎重に見きわめていかなければならないし、また議員の皆様方においても大いに議論をしていただきながら、要は市民のための中央集権から地方分権なのかどうか、道州制なのかどうか、その辺の方向づけをきっちりしていかなければならないと、このように考えているところでございます。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 上村議員。

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◯11番(上村 和男君) それでは、最後の再質問となると思いますが、4、公文書館建設について再質問をさせていただきます。
 これからのことであるというふうに思いますが、県との協議ではぜひ市民の立場を堅持をしていただきまして、何がしかの市民の利益につながるようにしてもらいたいと考えております。
 かつて、議員全員協議会でいろいろ説明を受け、いろいろ意見を聞いたり出したりしたときには、私ども議員のほうは手前勝手な話もしたかと思いますが、あそことここを等価交換してもらえとか、これは本会議場ですから余り残っちゃいけませんが、そういう手前勝手な議論も我々はしたところでありますが、ぜひ、そういう意味でも、何がしかの市民の利益につながるようにしてもらいたいと考えております。
 こういうことはないと思いますが、県の言われるがままというのもよくありませんからね。それから、壇上でも申し上げましたけれども、市民が望んだわけでもありませんから。それに市民の中にはまだよく理解できていないような面もありますから、ぜひ説明ができるように。先ほどの答弁でいろいろと文化的な意義といいましょうか、行政機関としての意義のようなことも含めてお話がありましたので、よくわかるような気もいたしましたけれども、もう少し筑紫野市にとって公文書館がつくられるということがまちづくりの中でどうなっていくかというような位置づけぐらいは、もう一度考えてみたほうがいいのではないかというふうに私は思うのであります。
 そういう意味で、説明ができるような取り組みを今後はしていただきたいと、そういう点で市長の答弁をお願いをしたいと思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 上村議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 先ほど部長のほうが経過を含めて申し上げましたように、福岡県と市町村で共同で公文書館を設置するということが従来議論をされてきておりまして、立地その他から県有地ということが前提でございまして、残念ながら県有地になっておりますが、文化会館横の駐車場、グラウンドとして使用されていると、あるいは立地のことも含めて決定をされたと、こういう経過をたどっているところであります。
 私どもは、一つにはこれが県と市町村による画期的な、全国初でありますが、共同公文書館であると。つまり、公文書館の文書の中には、国宝に値する文書、その他もございます。なおかつ、収納庫だけではございませんで、展示の施設等も当然設置をされるわけでございますので、いわゆる国立博物館、太宰府でございますが、そして筑紫野への共同公文書館、ぜひごらんをいただいて、1つの観光のスポットにもなっていけばなという期待も持っているわけであります。
 その際に、文化会館横の駐車場、もしくはグラウンド、こういうものが使えなくなる可能性があると。こういうことから、たまさか同時期にJTの用地というものがございましたので、これを購入をして、そちらに県のほうが移っていただくということで、現状の機能はある程度確保できると、こういう見通しが立ったところでございます。
 したがいまして、最終的な詰めを今行っておりますが、部長が答弁しましたように、ことしの3月までにはそういうものが整理をされて、平成二十三、四年ごろには公文書館が建設をされると、こういう運びになっているところでございます。
 したがって、現状の機能はある程度維持をできるということ、そして公文書館を活用して、一つの文化をつないでいくネットワークとして、私どもも大いに活用をしてまいりたい、このように考えているところですので、御理解を賜りたいと思います。
 この関係では、また随時、議会にも御報告をさせていただきたいと思います。
 以上です。
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◯議長(横尾 秋洋君) 19番、濱武議員。

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◯19番(濱武 振一君)〔登壇〕 19番、濱武でございます。会派ちくし野ですけど、休憩にいくと思っていたので、びっくりしました。質問しますと、じゃいきますね。
 1番目が、議事録の関係がありますので読み上げます。地域コミュニティに市の仕事をアウトソーシングし、住民自治を進めるとありますが、実は「アウトソーシング」という言葉と「権限移譲」とか、そういう言葉がいろいろまざっておりまして、アウトソーシングという言葉のほうが市民受けというか、市民がわかりやすいと思ってこう上げているんですが、実はアウトソーシングと、あと地域にいろいろ地域の自治をやってもらう移譲というのは違うようでございます。
 でも、どっちにしても、それは後々、統合して質問になりますが、1番目がアウトソーシングの進捗状況というか、要するに市の仕事をどれだけ外に出しているかと、権限移譲じゃなくてアウトソーシングですね。
 例えば、今、保育所とか給食センターとか、あちこち今そういうのを民営化──イギリスなんかは刑務所まで民営化しているので、それがいいか悪いかはまた別ですが、小さな政府と。今、世の中は大きな政府にしたほうがいいと言っているんですけど、それはそれで別として、できる限り官から民へと、いい意味でですね。それをやっていくということで、どうかということでございます。後で、そこのところは詳細を話します、2番目のほうはですね。
 2番目が、アウトソーシング先の開拓状況、幾ら市のほうがアウトソーシングをするといっても、相手があってのことでございますから、そういうところはどうやっているかと。
 2番目についてちょっと説明しますと──1番目は地域コミュニティ等への業務委託及び開拓状況はどうであるか。2番目が、地域コミュニティへの業務委託が進んでいなければ、要するに本年9月、議員全員協議会というのがあるんですが、そこで「公の施設等の管理運営の方向性」について、いろいろな施設が記載されておりますが、今後、それがほとんど業者のほうばっかりだったから、地域コミュニティに業務委託を拡大させる方向はないのかということですね。
 3番目でございますが、3番目が既存組織──自治会、区長、コミセンと。自治会と区長は同じじゃないかと、これは別物なんですね。自治会はその地域の自治会です。区長は、市のほうからいろいろお願いしている区長、コミセンはコミセンで教育部局のほうですが、そういう既存組織への参加要請の進捗状況、これは商工会とか、そういうところも含まれてくると思います。そういうところの既存組織への参加要請の進捗状況です。
 そして、その次が、もし仮に自治会、区長やコミセンのところまでいろいろお願いをしていくとなったときに、線引きはどうなるのかと。線引きというのは、今は旧町村合併で区割りをしていますけど、ずっとるる市長が言っているのは、多分学校の校区で割りをしていくと。そしたら、そういうふうな形をやるということですが、それはどこまで進んでいるのかと。
 5番目は、役所内の連携、さめた非協力的な部署はないのかというんですが、これは一応国の話を言って、国がいろいろ、先ほど道州制の話をして、これはアメリカの魂胆だ、いろいろ言ってあった方がいますけど、それは自由ですけど、どっちにしても世の中としてさまざまな仕事の見直しをするときに、抵抗勢力というのはあるらしいんですが、役所にあるのかないのかは別として、連携がちゃんとできているのかと、一般的なさめた目はないのか、非協力的なところがないのかどうかということであります。
 そして、6番目が進捗を妨げる問題点というのは、区割り1つとっても全然進んでいません。市長が就任して、そして私が市議にまた戻って、またずっと質問しても、何か進んだような感じがしておりませんから、何かがあるんでしょう。そういうところの克服の決意、問題点と、あと市長の決意を述べていただければと思っております。
 ともかく、分権というものを推進をしていくとき、市の事業を地域に担ってもらうこと、これは必要ではないかと思います。ですから、そういう意味で、僕はなぜ最初にアウトソーシングと言ったのか、今、基本自治条例かなんかいろいろ考えてあるみたいですが、ただ単に市の仕事を押しつけているだけの下請にしてしまうんじゃだめだと思います。
 実は、市長は、僕が久しぶりに戻ってきて、市長室で戻ってきましたと話したときに、コミュニティビジネスとか、そういう話をしていたんですね。市長、そうでしたね。コミュニティビジネスとか言うから、僕は飛んでいるなと思ったんです。まず、分権で区割りもできていないのに、いきなりコミュニティビジネスとか言い出したもんだから、どうだろうと思ったんですけど、結局、市長の気持ちはもう進んでいるんですね。
 ただ、執行部がまだまだ法制的についてこれないところがある。例えば、コミュニティビジネスになったら、そこでお金もうけだ何だって、ある程度地域でします。それを地域でお金もうけか何かいろいろしたとき、じゃ税制はどうするんですか。
 例えば、地域で寄附とか、いろいろ集めます。その寄附するときに、業者が寄附します、個人が寄附します。今、市役所に寄附する分は、税金はいろいろ控除になるけど、その地域とか、そういうところのアウトソーシング先に、法人はいろいろ問題がありますけど、そういうところにやったときの問題があるんじゃないのかなと思いつつ、市長はそういうことを言っているので、市のほうはそれについてきているのかなという気はしているんです。
 だから、そういうことを含めて、やることがいっぱいあります。それを市長の思いどおりに、今、役所内が動いているのかどうなのかと思ったときに、どうなのかという話をしているわけです。
 ですから、これは1つ間違うと、先ほど言いましたように、全部下請にするのとかと言って、みんな区長さんが怒ったりするケースもありますので、やはりそこのところは誤解がないように、いろいろお話を答弁をいただければと思います。
 次でございますが、2番目が「単年度主義」の使い切り予算から次世代に「正の遺産」を残す選択性の研究から見る人事考課について。長くなったんですが、実はこれは2つの質問が合体してしまったので、こうなってしまいました。
 これはどういうことかというと、大野城市という市がございます。これは公文書だから言っていいんでしょうけど、議会だよりというのがあって、読んでみたんですね。そうすると、委員会か何かで視察に行きまして、杉並区というまた同じところになっちゃったんですけど、そこで一応単年度予算をやったときに、どうして行政が肥大するかというと、使い切っちゃうからなんですね。結局、使い切りの予算にしてしまったらいかんから、余ったらそれを基金に積み立てるということをするということを言ったんです。
 うちの市は枠配です。枠で各部局に枠配でやって、枠配を絞れるだけ絞っています。ことしは1割減よとか、そういう感じでやっているんです。そして、余ったらどうするかというと、補正をかけて、ほかの課に回すというやり方をしています。それは、「濱武さん、お金がうちの市はないから、お金のある東京の杉並区とか大野城市は、それは余って基金でできますよ」と、「だけどうちはですね」と言うんですが、この言葉の基金の積み立てでございますが、実は今回、話になったときに、共産党の議員までが公共事業をしろというきのうの話だったんですね、こんな不景気の中で。鐘ケ江さんが聞いたらびっくりしますよ。(発言の声あり)ほら、こういうぐあいなんです。
 確かに、今、失業している人が目の前にいたとき、それはあした、きょう、大変ですよ。住むところがないんですから。高度経済成長じゃないですから、大変なんですよ。僕が小さいときのオイルショックのときは、住む家は皆さんあったような気がしますけど、家賃が安かったから。今は住むところがないという不況は多分この戦後で初めてでしょう。戦後のどさくさ以来ですよ。だから、大変はわかります。
 だけど、基本的に役所が全部市の職員をさっきの大分みたいに雇うんですかということではない。やっぱり今は基金じゃないかな。会社が首を切らないようにするために、もしくは何かをするときのために、お金をためておくべきじゃないですか。
 それと、あと私が思っている、それは何でも好きなことを言っていいので、あとは街頭でJRで話せば、お互い言い張るだけですから共産党は、だけど、あと……(発言の声あり)

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◯議長(横尾 秋洋君) 濱武議員、しばらく休憩します。
                午前11時55分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午前11時56分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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◯19番(濱武 振一君)〔登壇〕 続けますね。誤解がないように言いますけど、結局、お金が、借金をする──杉並区や大野城市の考えていること、大野城市は考えているだけですよ。結局、会社とか役所というのが、今の市のやり方だったら、枠配をして余ったらほかのところに回すということは、役所の大きさは変わらないんですよ。
 ところが、例えばこれを基金に積み立てるということは、役所を小さくスリム化できるんですね。そうなんです、実は基金をためることということが議論じゃないんです。いかに組織をスリム化するかです。
 何で僕がこんなことを言い出したかというと、実はこれ資料がありまして、数字を言います。実は、今月の筑紫野市の職員にお金が幾ら振り込まれるかを調べました。12月は12月10日に期末勤勉手当が入ります。あと25日ですか、(発言の声あり)21日ですか、21日に定例の給料が入ります。一般職の方の平均です。90万7,552円です。そして一般職の、今度は21日に振り込まれるのが45万4,128円です。135万円入ります。135万円を時給800円で働いたらどうなるかを計算しましたら、25日間働いたとして、800円だったら67.5時間働かないといけません。無理です、24時間ですから、世の中は。
 となりますと、今、何か財政が90%ぐらい、必要経費だけで91かそのくらいになっているんでしょう。そして、今、どんどんお金がないとか、ましてやどうしようかといって、またどんどんお金を使いなさいと言っている人たちもいるわけですね。そしたら、どこに手をつけるかといったら、組織を小さくするしかないですよ。
 組織を小さくすると、ここで必ず言われるのは何と言うかというと、「濱武さん、役所は何もしませんよ、市民が困るんでしょう」、こう言ってくるんです。そうすると、どうすればいいかというと、我々市民ができることを自分たちでやっていくしかないんです。私はそう思っているんです。
 そう考えたとき、役所が幸い今は、団塊の世代で市町村合併が30年前にあって、町村合併の関係で大量退職があるんです。大量退職のときに、この方々がやめたときに補充をしなければ回るんです。それと同時に、そしたら仕事が一人の方に物すごく集まりますから、仕事の再分配を地域の方とか、そういう方にやってもらう、もしくは定年退職された方、もしくはうちの市の場合は60歳を過ぎたら再任用制度といって、ある程度給料の方法が安くなるんですが、そういう形で地域で働いていただく、コミセンを中心に働いていく、いろいろなパターンがあります。
 だから、今、そういう見直しをしないといけないときなんです、僕はそう思っています。僕が市長とか、そういう考えだったらですよ、運営で会社の社長だったらですよ。だから、どちらにしても、そう考えたときに、まず基本的な議論として、平成21年度当初予算編成における歳入見込みはどうなっていますか。大体薄々は減っているだろうというのは、世の中の雰囲気わかりますから、じゃ実際どうかということです。
 それと、減額補正と品質劣化というのは、先ほど言いました、今どんどん枠配で削っています。削っていると、最初はどうするかというと、例えばあるものをするために物を買わないといけない。そしたら、買うのを安いところに買いに行こうといって努力します。これはいいことです。ところが、その度が過ぎるとどうなるか。もう買えないですよ。物には限界がありますから、安さにも。だから、その限界を超えてしまうんです。だから、品質を劣化せざるを得ない。
 市のある一部の担当の方で、これは幹部職ですよ、これはあえて名前も役職も言いませんが、幹部ですよ。これはどこかを削らないかんと、もう削らないかんもんねと、来年も1割減するんですかと。「そうみたいですよ、あなたは知らないんですか、そういう方向で行っていますよ」と言ったら、「またやるんですか、どこを削ればいいんですか」と、こういうのが起きているんですよ。市長、教育長。だれとは言いませんけどね。ただ、ちゃんとありますからね、議事録をとっていますからね、僕は。そういうふうなことが、幹部職員でもあるわけですね。そしたら、これは劣化ですよ、市民に対する。
 そして、その次に考えた3番目は、減額の限界となってきたら、そうなったら事業自体や組織自体を見直すしか方法はないでしょう。わかりますね。そしたら、いいでしょう。2つの課でやっていることを1つにするとか、そうなってくるんです。そうなってくることをやって、見直しをする時期ではないのかというふうになってきます。
 最後ですが、節約と職員のやる気ですけど、結局、節約と職員のやる気というのは、これ後で言いますけど、ここ数年、予算の枠配や縮減が職員のやる気を低下させていないのかと、また予算の縮減をやる気の低下の理由に転嫁してはいないのかと、まさにそういうことですね。
 次、経費の縮減等に協力的な職員と非協力的な職員に対する人事評価はどうなっているのかということです。というのは、今まで役所は、市長も戦ってきたと思うけど、どんどんつくれつくれ、インターチェンジつくれ、びた一文金は払わせませんと言って税金を使わせたり、いろいろ市長がいましたね。どんどん物をやってきて、どんどん引っ張ってくる人が昇進していたんです。
 ところが、これから先はいかに物を見直していくかとか、この課とこの課を連携していくかとか、そういうことをやっていくことがいわゆる職員の資質になってくるし、そこが大切なんです。ところが、やはり急にそう変わっても、変わらんわけです、人間というのはですね。だから、そこはリーダーがそこのところをうまく人事評価をしていったり、いろいろ皆さんを説得していって、やっていかないといけないんじゃないか。
 これは当たり前のことを言っているんですが、なぜ僕が当たり前のことを言うかというと、さっき何度も言いますよ、またことしも1割減らすのと。こんなことを平気で言う人がいるわけですよ、幹部で。ということは、上からこうしよう、減らそうぜと、下はついてきていないということでしょう。これじゃ組織は回らんですよ。だから、意識改革自体が市長だけやって、笛は吹くけど、みんな踊ってないんじゃないかなという気がします。こんな感じの役所では、先ほども何度も言いますよ、今月に130万円ぐらい入っているんですよ、みんな平均で。
 前議長であった武石さんという人が言った。「濱武君、僕は経営者だ」と、「お金を出したら、削ることも知恵かもしれんけど、それを出していっぱい働いてもらうように考えたほうがいいんじゃないの」と言うわけね。なるほどと思いましたよ。だから、そういう発想からいうと、先ほどの言葉から見る限り、今、役所はちぐはぐじゃないのかなという気がします。
 ということで、あとはいっぱい再質問しますので、一応最後に言っておきますね。実は、12月12日の西日本新聞、議会活性化がなるかというから、おれたちのことを書かれているなと思ったんですね。何かなと思いました。そしたら、議会基本条例のことだけど、市長に答弁を求める意味で言います。ほとんどの自治体の議会では、八百長と学芸会をやっていると。昨年9月、政府の地方分権改革推進委員会で、片山善博慶応大学教授、前鳥取県知事は議会と執行部のなれ合いを痛烈に批判したと。事前にすり合わせをした質問書と答弁書を読み上げるばかりで、──心当たりあるでしょう、討論機能を失っている議会が多いのは事実だと書いているんです。
 ということで、1答目はいろいろ失敗はありますよ。だけど、2答目は自分の心の言葉を期待しています。
 以上、壇上を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 3番はどうですか。

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◯19番(濱武 振一君) 3番、忘れました。済いませんでした。

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◯議長(横尾 秋洋君) ここでしばらく休憩します。
                午後0時04分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後1時14分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 19番、濱武議員。

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◯19番(濱武 振一君)〔登壇〕 議長の大変な計らいでちょうど休憩を入れていただきましたので、3番目を今からします。
 3番目は、教育行政8年間の総括ということで、教育委員がもうきょう選任されましたので、もう教育長は、12月退任されるみたいですが、教育長の残した成果と課題の総括、2番目に任命責任者、市長の成果、課題への市長の評価、決意ということですが、いわゆる三つ考えました。
 自分はこのことをやったという部分があればおっしゃっていただければと。それと、あとこの点はもう少し残しちゃったなあという部分があれば何か。それと、それらを踏まえた上で後任者及び筑紫野市の教育行政に期待することはどうだということでお答えいただけたらと思います。
 壇上での質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私のほうから第1題目と第2題目について御答弁をいたします。
 まず、第1題目の地域コミュニティへのアウトソーシングの第1項目の進捗状況について御答弁申し上げたいと思います。
 現時点において、主なものといたしましては、自治会、それから地元管理団体、NPO法人などに、例えば街区公園125カ所の清掃ですね。また、農業集落排水処理施設5カ所の日常管理、さらには児童クラブ15カ所の運営などの業務を委託をしとるということでございます。
 また、行政区に広報ちくしのの各世帯への配付、さらには市民団体に、男女共同参画推進の市民研修などをお願いをしておるところでございます。
 次に、第2題目の開拓状況についてでございますが、現下の厳しい行財政環境のもと、従来行政が担っていた行政サービスそのものにつきましても、その主体の見直しを行い、民間でできることは民間でと、こういう考えのもとに行政の役割を見直すという必要がございます。
 その見直しに当たっての基本的な考え方でございますが、これは第二次筑紫野市行政改革大綱というものを定めておりましたけども、その中に民間等への委託基準をつくっておりましたので、そのことにより進めると、そのように考えております。
 議員仰せの地域コミュニティへのアウトソーシングにつきましては、今後、各課が所管をしております事務事業、さらには施設の管理運営形態の見直しを進める中で業務委託、さらには市民協働事業などについても検討しようとすることにいたしておるところでございます。
 次に、第3項目の既存組織への参加要請の進捗状況についてでございますけども、地域分権の推進に重要な役割を担うのが地域コミュニティというふうに言われておるところでございます。近年、住民ニーズが非常に複雑多様化する中で、地域社会の福祉や防犯、さらには子育て、環境など、身近な問題に対しまして地域の方々が共通の問題意識を持ち、つながりを形成しながら積極的に対応することが、これまで以上に必要となってきておると認識をしておるところでございます。
 そこで本市では、今日まで行政が行ってまいりました事業を地域に担っていただくという協働事業について論議をいたしまして、既存組織に協力を働きかけをしていくということにいたしております。
 協働という新たな取り組みの中で、最も大きな活躍が期待できると考えられますのが地域コミュニティでございます。これまで形成をしてまいりましたコミュニティを再編しながら、分権時代に対応できる問題解決型コミュニティへの発展を期待をするというところでございます。
 現在、この推進の柱となります筑紫野市地域コミュニティ基本構想を、区長会の代表者の方、市の関係課長で組織をいたします協議会の場で議論をいたしておるところでございます。
 次に、第4項目の線引きの進捗状況についてであります。
 本市の総合計画の中ではコミュニティ単位は小学校区が望ましいということで位置づけられてきました。基本といたしましては、これからもこの考えを維持したいと思っておりますけども、先ほど申し上げました筑紫野市地域コミュニティ基本構想策定協議会の結論を待って取り組んでまいりたいとかように考えておるところでございます。
 次に、第5項目の役所内の連携についてでございますが、先ほどから申しております市民協働の推進につきましては、庁内に──役所内ですね。市役所内に市民協働推進本部を設置をいたしております。この構成メンバーでございますが、市長を初め庁議メンバーということで、市三役並びに部長で構成をしとるメンバーとなっておるところでございます。さらに、内部に17名の課長からなります市民協働推進委員というものを組織をいたしまして、全庁的に取り組んでおります。
 また、議員御指摘のような状況にはないと。非協力的なという言葉が出ておりましたけども、そういった状況にないというふうに思っております。
 次に、第6項目の進捗を妨げる問題点についてでございますが、地方分権、住民自治、つまり地域における課題解決につきましては、住民みずからが取り組むことが求められております。この新しい考え方を市民と行政職員が共有することが必要となりますけども、まだまだ十分に理解されていないことが課題となっておるとこのように認識をしておるところでございます。
 今後は、市民と職員に対する啓発活動により、地域コミュニティの推進に力を入れてまいりたいと考えております。
 続きまして、第2題目の「単年度主義」の使い切り予算の件についてでございますが、まず初めに、第1項目の平成21年度当初予算編成における歳入の見込みについてです。金融危機、このことが世界的広がりを見せておりますけども、そのことで我が国におきましても景気後退が深刻化をしてきております。このような状況下で平成21年度の当初予算編成におきましては、本市の歳入財源の根幹をなします市税を初め地方交付税などが減額となるという厳しい見方をいたしております。歳入全体では前年度の当初予算比で、昨日から申し上げておりますけども約6億円から7億円程度の減額になると、そのような見通しを現在いたしております。
 次に、第2項目の減額補正と品質劣化の問題でございますが、本市につきましては、今回の景気後退以前から、つまり平成17年度から財政健全化計画を立案いたしまして取り組んでおります。したがいまして、「入りを量りて出るを制す」という基本に据えたこの健全化計画に沿って財政健全化に努めております。このため議員からも御指摘がございましたが、各課への予算配分について枠配分ということをいたしております。その枠配分を受けまして、各課ではじゃあ何を予算化すべきかということを職員レベルまで落としまして検討を鋭意行うと。そして、その中で、議員御質問の例えば品質の問題でありますと、最低でも確保しておかなければならない品質、さらには物品、その購入に随時対応をしていこうということで、予算編成も枠配分の中で対応をしておるところでございます。
 次に、第3項目の減額限界と事業自体、それから組織編成の件についてでございますが、現在も事務事業評価を導入して事務事業の内容を見直したり行っておりますけども、今後それをもっともっと有効活用しながら、さらなる事業費の削減に努めていこうということが必要だと考えております。
 また、御指摘の組織の見直しの問題でございますが、本市では大体5年ごとに機構改革を行っております。次の機構改革の実施年度を平成23年度ということで考えておりますので、それに向けまして取り組みを進めてまいりたいと、かように考えております。
 それから、第4項目の節約と職員のやる気の件でございますが、先ほどから述べておりますように、本市の行財政環境は非常に厳しい状況がございます。そういうことを克服をしていくということで枠配分を行っておりますけども、その中で、限られた財源の中で施策の優先順位、さらには事務事業の見直し(点検・評価)、それから事務の改善・創意工夫など積極的に取り組みを行って、一定の成果もあらわれてきております。このことは全職員が共通認識、共有化をしながら危機意識を持ち、また意識変革をしながら一丸となって行財政運営に当たってきた結果ということを認識をいたしております。したがいまして、議員御指摘の勤務意欲の低下を招いているということはとらえておりません。
 また、人事評価への反映でございますけども、この評価制度につきましては、組織がいろんな環境に適応する。いわゆる環境の変化がございますので、その変化に適応し、時代に即した市民サービスを提供するために職員の能力の開発、職務改善などを目的といたしておるところでございます。
 その評価制度のいわゆる考課表でございますが、この人事考課表の考課項目に、例えば方針・環境の認識、役割責任等、そういった項目。さらには具体的な期待行動例というものございまして、例えば施政方針がございますが、そういったものの上位方針の実現に向けた取り組み状況等と、こういった項目も設定をしておりますし、また、そういった項目以外の項目も含めて多面的に評価をしようということで現在試行を行っておりますので、議員御指摘の内容については人事評価に反映されるように、制度設計を今行っているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(高嶋 正武君)〔登壇〕 私から、第3題目の教育行政の8年の総括についてですが、何をどう評価するかによって成果と課題は変わってくると思っています。特に、教育行政の成果については、市民の代表である議会の皆様方に、一つは歴史的、時間的な経過の流れの中でどう見るか。二つ目に、多面的、全体的な他の行政の推進と同時に、そのような中でどう見ていくか。三つ目は教育の本質、基本的な取り組みは何かというこの3点から評価をしていただければ幸いだと思っております。
 平成13年1月、教育長に就任したときは、改訂学習指導要領が4月から実施され、完全週五日制の取り組みと同時に、文部科学大臣が「学びのすすめ」をアピールを出し、ゆとり教育から今日の学力向上の取り組みへ大きく方向転換したのではないかと思われるような教育改革の時期でした。
 今日、第三の教育改革と言われる内容について、どのように取り組んできたかを評価いただければ、教育行政の成果はおのずと明らかになろうかと思っています。
 率直に言えば、国の教育改革の対策に追われて、成果もさることながら残された課題も多くあります。
 学校教育については、学校長の責任のもと、正常な教育活動が展開されるようになってきた中で、地域に開かれた特色ある学校づくりに努め、教育内容の充実について、小中学校とも県下で高い評価を受けている学校が多くなってきました。これは、学校長を初め、教職員の努力と地域の人々の協力の賜物だと思っております。
 戦後60年ぶりの教育基本法の改定に伴う教育改革関連3法案を初め、新学習指導要領の実施に向けた取り組みをどう進めるかというのが残された課題でもあろうかと思っております。
 また、生涯学習、文化振興、スポーツ振興等についても、それぞれ国や県の基本計画が作成されております。本市においても、生涯学習、スポーツ振興については基本的な計画を作成し、その事業の推進を図っているところです。さらには、今年度、文化振興計画について策定の運びになっております。今後はそれぞれの施策について、その総合的、具体的な実施をどう推進していくかが課題になってくると思います。
 何といっても教育は人なりと言われるように、どのような人材を確保し養成していくかも大きな課題だと思っております。「何程制度方法を論ずるとも、人有りて後その方法が行はれるものなれば、人は第一の宝にして、己れ其の人に成るの心懸け肝要なり」という南洲翁の遺訓がありますが、人材の育成は今後の喫緊の課題だと思ってもおります。
 なお、何を期待するのかという問題ですが、この点については私がどうコメントするかという問題でもないかと思っておりますが、あえて言わせていただければ、市長も申されたように、若い行動力のある教育長ですので、先輩の教育長の教えを受けながら学校経営を充実、発展させる取り組みがどのようにされるのかというのが大きなことではないかと思っております。
 特に市内のそれぞれの学校の校長の大半は、県の教育行政あるいは教育研究所等を通して、県下の教育界をリードしてきた優秀な学校長の実践が着実に行われてますので、それらをどう生かしていくのかが大きな課題ではないかと思っております。
 以上、答弁を終わらせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私の方から、濱武議員の第3題目第2項目の教育長が残した成果、課題への評価等について御答弁を申し上げたいと存じます。
 最終的に人格の形成を目指すという教育の目的からしますと、短期的あるいは具体的に見える成果というのは教育の一側面でございまして、その評価に関しては長期的な視点が必要ではないかというふうにも考えるところでございます。
 そのようなことから、平成13年1月の就任以来、2期8年にわたります高嶋教育長の真摯な取り組みは、将来人格の形成という教育の目的に沿って、今後大きく実を結ぶものというふうに私は思っております。
 課題といたしましては、生涯学習推進計画、スポーツ振興計画及び策定中でございます文化振興計画の実施に当たっての財政的諸問題はございますが、先ほど教育長の答弁にございましたように、学校教育分野での県下での高い評価は、教育長の指導力の賜物であるというふうに認識をいたしております。
 高嶋教育長が長年にわたって積み重ねられてきた成果、意志を引き継ぎ、後任の若い教育長のもと、さらに発展をさせていきたい。このように考えておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 19番、濱武議員。

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◯19番(濱武 振一君) 再質問いたします。
 簡潔に、もう時間がありませんので。第1項目の4ですね。いつまで線引きをされますか。やはり物事は期限がないとできません。いつまでやるか。少なくても線引きはしないといけないと思います。市長は何期もまだやる気ですか。3期も4期も。だから、少なくても私はこの2年間の任期というのは考えて、この2年間だと思ってますが、その任期、いわゆる線引きをいつするのか。
 それとあと、今市長はさまざまな地域事業をアウトソーシングする、もしくはそういう事業をやっていただくということで言ってありますけど、まだまだやっぱり進んでいません。確かに掃除とか草刈りとかあるかもしれませんが、一番今後ニーズのある、地域でやる福祉事業についての課題っていうのは今後いっぱい出てくるわけで、そういうところの部分に関して、もう少しいろいろやる気を持って取り組んでいかないといけないんではないか。そういうことで全課、全体、もちろん部長たちは今全部上げてるとは言いますが、もう少しさまざまなプログラムを持って地域に分権していくということが必要ではないかと思いますが、これに対しての答弁を求めます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 濱武議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 先ほど部長も答弁をいたしましたように、現在、区長の代表者と関係課の課長で組織します「地域コミュニティ基本構想策定協議会」で構想を策定を、来年の3月までにしていただこうということでございます。そして、その結論を受けまして、地域コミュニティ組織の体制を整備していきたい。御指摘のような区域割、運営組織、行政の支援体制、委任する事務の選定などがございますが、これらを考えているところであります。
 御質問のコミュニティ組織にお願いする業務についてでありますが、この中心的な役割を果たしていただく区長と十分協議していくことを前提として、地域の状況に応じて地域の主体性で行うことが最も効果的な事業、こういうものを整理をしていくことになろうかと思います。
 例えばでございますが、安全・安心にかかわるもの、あるいは地域福祉にかかわるもの、子どもたちの健全育成にかかわるもの、あるいは環境整備にかかわるもの、健康づくりにかかわるもの等々多くの課題がございます。これらについてもお願いできるのではないかというふうに考えているところであります。これらを含めて私の任期中に一定の方向性のめどを立てたい。このように考えておるところであります。
 それから、福祉の面でという御指摘がございました。今日、少子高齢化社会が顕著になってまいりましたが、地域福祉行政が重要な役割を担うものというふうに私はかねがね強く認識をいたしてるところでございます。財政状況が今日厳しい中では、議員仰せのように、福祉行政に限らず地域力、市民力を活用して、地域のために地域住民みずからができることを担っていただくと、こういうことが肝要であります。
 市の行政のあり方としては、委託事業の見直しはもとよりでございますが、今後この、先ほど答弁しましたコミュニティ行政に傾注をしながら、既に取り組みをお願いしております市民協働を含め、「地域だからできること、地域ではできないこと」、これらを整理して、従来の行政だけの推進でなく、市民と行政とが新たなパートナーシップを発揮して、住民自治を協働して推進する地域社会、これらを目指してその転換を図る方策を今後とも検討してまいりたい。かように考えているところであります。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 19番、濱武議員。

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◯19番(濱武 振一君) あとどのくらい時間ありますか。局長。15分──10分。はい。
 じゃあ、第2項目のほうに移っていきますが、第1項目も第2項目も、結局市長は来年の3月に答申を得て、いよいよやり出すということでございますんで、そうなると2番目との話になってくるんです。
 というのは、結局今仕事というのがあったときに、市の職員は5時まできっちり仕事をしています。この仕事を見直しをするっていうことはどういうことかというと、新しい仕事ができるんですね。先ほど人事考課のとこもこれはもう質問の、はっきりさせてほしいんですけど、要するに自分が仕事を見直しをしてくるっていうことは、自分の権限外のこともいろいろ見ながらやっていく、踏み込んでやっていかないといけないですね。隣の課とも話をしたりとか、そういうふうに、もう自分の課だけの話じゃなくて、あっちの課とこっちの課の話しようとかそういうことしないといけないんです。そうなってきたとき、大体そういうふうに会社を再編するときに、もう今まで仕事を覚えてる人にとってはもう嫌なんですよ。で、また、何でそんなことせないかんとや、とかなってきます。
 そして、さらに言うと、自分に都合が悪いと、「あの人の言うこと意味がわからん」と言い出します、その次は。それがまともなことを言い出したら今度は人格攻撃に入るんです。大体こういうふうな悪い会社はそういう悪循環になります。そうやって変わっていかないんです。
 で、大変だ──今変わる時期ですからね。その変わる時期において、じゃあその仕事を、市の仕事を皆様にやっていただく。権限も皆様にやっていく。そして、さまざまな条例関係の法令の改正も行っていく。これになるとすごい仕事量がふえてきます。この仕事量がふえてくるのを、これは申しわけないけどやっぱり力、リーダーシップでやっていかないといけないんです。そのとき重要なのは人事考課なんです。人事考課で、そういう自分たちの仕事の見直しをすることに対して評価を与えないと、さっきの教育長のときも話がありましたけど、例えば若い方が上げたら年取った方がねたむように、仕事をいろいろ変える方やったら、「何おまえ変えようとや」と、「何余計なことしようとや」となってきてあつれきが出てくるんです。そんとき守るのが上のリーダーなんです。
 ですから、そういう意味ではっきり明確に、この地域分権に伴ってさまざまな今筑紫野市の仕事──これは全部の全国の市町村がこれからそれを乗り切ったところだけ生き残っていきます。乗り切らないところは再建団体に落ちていきます。ですから、そのために一生懸命汗をした人に対してはそれなりの考課をするということを市長が明言しないとですね、「なんで、わざわざおまえ、これ変えようとや」とだれでも言います。そこのところの市長の決意をぜひともお聞かせください。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 濱武議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 先ほどから答弁をいたしておりますように、本市として市民協働の取り組み、それから地域コミュニティの議論、私ども部・課長含めて議論を推進をしてまいったところであります。それらを具体的に実行に移していく場合に、当然事務事業評価、人事評価というものもその仕組みの一つとして出てくるわけであります。仕組みを変える、そして意識を変えるということを私常々申し上げておりますが、これらも仕事の振り返りも含めて、きっちりとしていくということで、方向性としては私ども、私としては強いリーダーシップを持ってこの市民協働あるいは地域コミュニティ、全力を挙げて頑張ってまいりたい。かように決意をしている次第であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 19番、濱武議員。

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◯19番(濱武 振一君) 決意は受けとめましたが、最後に事務的な確認をします。
 今度事務事業を見直していきますと、こうなるとどこがやるかというと、市長の答弁──部長の答弁によると市民協働推進本部というところがどうもやるようでございますね。そこんところがさまざまな事務事業──この協働という部分ですよ。協働という部分において市の仕事を見直していきます。それは市民協働推進本部がやるわけですね。僕は感じているのは、多分永岡のときの80億円とも言われて60億円ぐらいになったんですが、あの事業のときに急に仕事が田中市長のとき舞い込んできたんですね。そんときにプロジェクト的にがっとみんな集まってあれだけの事業をやったわけです。そう考えたときに、それに当たるようなのがこの市民協働推進本部というとこになるのかな。そしてここにある程度の権限を集めて、そしてこの指示いろいろ聞いていくとか、そういうふうな形になっていくのかなあ。それが一つなのか。
 それともう一つは、先ほど言いました人事考課で、一人一人の職員が、今は愚痴を言ってる職員はいます。だれとは言いませんがいます。残念ながら市長がそう言っても踊らない人もいるんです。幹部で。だけれどもきょうこれで明言されて、人事考課の対象とするということもはっきりされてますんですが、やはり一人一人がこうなったらいいな、ああなったらいいなっていうのをくみ上げる必要性もあります。だから、多分そのツーウエイとなっていくんでしょうけれども、私のこの認識の仕方で間違ってるのかどうかと、そのことの確認でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私の方から、事務的なものについては答弁をさせていただきたいと思いますが、まず事業の見直し、全体事業、事務事業の見直し等については事務事業評価を担当いたしております総合政策部の行政管理課と企画財政課が事務局となって全庁的に推進をするという立場でございます。
 それで、市民協働の推進員ですね、庁内組織の。これにつきましては、協働事業として何を協働事業に乗せていくか。また逆に市民から提案を受けるものがあれば、どういった方向でそれを具体化するかというような協働作業、いわゆる協働に向けた事務事業のものに特化してるということでございますので、そういう役割分担、すみ分けをしておるということでございます。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) 19番、濱武議員。

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◯19番(濱武 振一君) カードを使い切りましたので教育長のほうに、というか教育行政のほうの3番目のことの再質問でございますが、三つ準備してましたけど、時間の関係で二つにしまして、教育長とずっと話してきました、今までですね。やっぱり学校現場がいかに大変かっていうことも一緒に学びました。
 そこで、お互い話している中で、今市の職員が教諭の免許を持ってる方が案外います。優秀な方が多いですね。そういう方々が学校現場のほうに配置される必要性というか。どういうことかというと、今いろいろ市民ニーズとして学校現場っていうのはどうしても人が足りないということになっています。ですが、実際市の職員でそういう免許持っている人がいたら、まあ最初は部活の顧問ぐらいからスタートしてもいいんです。今部活の顧問がいなくて大変だということもひとつ聞きます。現場ですね。そして、またいろいろ先生も免許を持ってれば教科とかすることできますもんね。だからそういう意味で、先ほど言いました人事の弾力的な運用のひとつにもなるかもと思うんですが、そういうことに関して教育長の御所見とですね。
 あともう一つは、前日の杉並師範塾のように、今先生たちがなかなか、先生も親もでしょうけど、大人がなんか授業を受けないかんような状態になってきてるような感じがします。ですから、そういうことで前は杉並師範塾だったんですけど、高嶋師範塾みたいな感じですね。今後、先生──高嶋先生がまたこういうふうな形でうちの教育行政にかかわっていく。例えばそのような場所をつくってみたらどうかと。高嶋さんはまだほかにやることがあるっていうなら、そういう似たようなものでもいいんですが、ぜひともそういうことで、「教育は人なり」といって非常に難しい漢文のお言葉をいただきましたんで、まだまだ頑張っていただきたいと思ってそういうことでありますが、いかがでしょうか。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(高嶋 正武君)〔登壇〕 御答弁いたします。
 市の職員の方で免許を持っている人たちが弾力的に学校での教育活動の支援をできないかというような考え方ですが、この問題につきましては、基本的には国の教育振興基本計画、これが今年の7月1日に閣議決定し、それを公表しながら広く進めていく方向になってますが、あわせて教育基本法の第17条の中にあるのは、市町村、地方公共団体も教育振興基本計画を作成するという努力義務があります。国の場合は義務規定です。ただ、残念ながら国の方針の中には予算が裏づけがないという問題があります。
 したがって、市の場合も、そういう振興計画をつくるにしても予算的裏づけがない中でどうやるのかという問題もありますので、そういうことも含めて考えていく問題だと思っておりますが、そういう方向の考え方というのは、学校支援体制をつくっていく国の教育振興基本計画の中にも、大量にやめていく先生たちをどう活用するのか、そして地域で学校支援体制をつくりながら、地域全体で子どもたちを教育していくと基本的な方向は決まっております。で、その方向に向けて各市町村がどのように、その学校支援を含めたところで計画を立てていくのかっていうのが今後の大きな課題だと思ってますので、当然そういう問題も含めて考えられると思っております。
 2点目は、師範塾の考え方ですが、大変ありがたいお言葉だと思ってますが、教育の基本は不易と流行があります。したがって、教育の不易の部分を基本にどう踏まえていくのかというのが、今回のように60年ぶりの大きな改革の中では十分検討に値することではないかと思っています。
 人間が人間を教育する営み、いわゆる大人の学問は何なのか。学問の基本というのは当然日本にも古来からずっと、それぞれ語り継がれてきました。このことを踏まえて流行の部分をどうするのかと。したがって、今問題になってる環境教育あるいは食育、さらには人権教育、障害児教育、そういうのは今の教育の根本から言えば流行の部分なんです。
 したがって、不易と流行が同時に一体となって教育を語っていくことが基本であると。そういう意味では、このことについては市内の先生方には常に私が言ってきたところでもありますし、今後も機会があればやっぱり60年ぶりの教育改革は、日本の伝統教育のよさを生かしつつ国際社会の進展に対応する教育をどうつくり上げていくかという、基本理念を踏まえた教職員の心構えといいますか、使命感、そういうものは大事だと思います。
 そういう取り組みは機会があれば考えていきたいですが、私はそのほかに考えていることは、筑紫野市のこの地の利を生かしたいわゆる古代官道から長崎街道含めて、歴史の文明のクロスロードしての筑紫野市の価値を、商工会で言われている紫問題、こういうこと等も含めてどういうふうに展開をしていくのかっていうのがひとつの私なりの夢でもあります。
 さらには、今の子どもたちの就学前のいわゆる「小学、灑掃、応対、進退の節、親を親しみ──ちょっと失礼しました。「長を敬し」ですね──師を尊び親を敬い、友を親しみ道をする」という子どもたちの基本になる理念をやっぱり大事にしながら、そして大人の学問である大学は明徳を明らかにする。人間が本来持っている特性、すばらしさを明らかにしていくのが教育の根本原理であるし、これは洋の東西を問わず語られていることでもあります。
 そういうものを踏まえてさらには民を新たにする。そのことを広めていく。そしてその最高の人間の特性のすばらしい姿を持ち続けるというのが大人の学問の基本なんですが、このこともそれぞれ私なりにどうそれを今からさらに考えていくのかということも含めて、今後勉強をさらにしていきたいと思ってますし、今おっしゃったように、これからは市民の立場から教育行政の振興なり筑紫野市の発展を願いながら、協力できる分については努力を重ねていきたいと思っております。
 なお、先輩として一言。濱武議員は大変すばらしい感覚をお持ちですが、若干言葉が走り過ぎる場合がありますので、くれぐれもそういう点をお勉強されて、さらにすばらしい議員に成長されることを願って、最後のあいさつとさせていただきます。
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◯議長(横尾 秋洋君) ここでしばらく休憩します。
                午後1時53分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後2時10分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 会議に先立ち、本日の日程第1、同意第7号における反対討論中、5番、城間議員の反対討論に係る部分で、一部不適切な発言があったとの理由から、筑紫野市議会会議規則第65条の規定により、本人からの発言を取り消したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。5番、城間議員からの発言取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(横尾 秋洋君) 御異議なしと認めます。よって、5番、城間議員からの発言取り消しを許可することに決しました。
 なお、発言取り消し部分については、後日会議録を精査の上、議長において整理いたします。
 2番、古瀬議員。

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◯2番(古瀬富美子君)〔登壇〕 公明党の古瀬富美子です。通告書に従って質問いたします。
 1題目、24時間対応の高齢者、障害者、介護家族の電話相談についてお尋ねいたします。
 ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、また、認知症など常時注意が必要な高齢者がいる世帯が年々増加しています。また、高齢とともに障害を抱える人たちもふえてまいります。
 このような中、高齢者が住み慣れた地域で安心してできる限り自立した、その人らしい生活が送れるように支援をする機関として、地域包括支援センターが開設されました。筑紫野市においても四つの地域に分けて、それぞれの地域の包括支援センターが活動されています。地域包括支援センターの円滑な安定的な運営を確保する観点から、24時間365日対応の地域における相談体制の整備は大きな課題となっています。特にひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、または常時見守り注意が必要な高齢者がいる世帯では、体調の急変など生死にかかわる急変の場合から、あるいはちょっとした体の異変なのかどうか、その体の異変が重たいのかどうか、本人やその家族に判断がつかない場合もあります。
 さらに、高齢者やその介護家族の日ごろの悩みや心配ごとを休日や夜間でも気軽に相談できる仕組みが望まれます。
 しかし、人的配置などを考えると、休日や夜間まですべてを対応するのは現実的には困難であるのが自治体の実情です。そのため民間の専門会社への委託方式も視野に入れた中で、相談体制の整備を促進することが課題となっています。
 一つの例を御紹介します。神奈川県相模原市の事例です。相模原市は、平成18年に介護家族や高齢者の相談を、市内の包括支援センターで受けていたのが、1年間の相談件数が5,488件あり、そのうち電話での相談が3,845件であって、4割が夜間や休日に寄せられていました。そこで、高齢者や介護家族を支える仕組みとして24時間対応の電話相談案内を開設されたところ、平成19年8月1日からスタートして、1年間の相談件数は985件あったそうです。相談は1カ月平均82件、時間は平均15分、ケアマネジャーや看護師の資格を持った専門職が対応し、いつでも気兼ねなくかつ匿名で相談できるフリーダイヤルとなっています。
 相談内容は、自身の病気のこと、気になる症状負担感、気持ちの落ち込みなどの訴え、家族の介護に関すること、一般的な問い合わせ、健康管理の順に多く、「介護の疲れがとれない」「つらい話を聞いてほしい」「気持ちを話したい」など、介護のストレスを抱えた家族からの相談や、「眠れない」「食欲がない」といったひとり暮らしの不安を抱える高齢者本人からの相談にケアマネジャーや看護師などの専門家が対応していきます。虐待のあるケースや緊急を要するケースは包括支援センターや病院などと連携し、迅速な対応をとる仕組みとなっています。
 取り組まれている相模原市の人口69万人に対し、筑紫野市は9万9,000人余りであり、相談件数には違いがあろうかと思いますが、現状の我が市における相談件数を踏まえて、今後の地域包括支援センターの相談体制の整備・機能の強化に対する取り組みについて見解を伺います。
 2題目め、放送大学の学習システムの開設についてお尋ねをします。
 放送大学については皆さんもよく御存じだと思いますが少し紹介をさせていただきます。
 放送大学は、「みずから学びを楽しむ方々を応援します」と掲げて行われている通信制大学ですが、その学ぶ理由は十人十色でよく、大学卒業資格が欲しい人、やりたいことを見つけたい人、キャリアアップしたい人、資格を取りたい人、自分を磨きたい人、きちんと学び直したい人など、学びに対して必要としている人のサポートをしてくれるものです。大きな特徴は、テレビやラジオなどで授業を自宅で学ぶほか、放送大学の学習センターなどに備えてあるビデオやDVDなどで再視聴しながらマイペースに学べることです。また、授業料の負担が少ないのも魅力であり、大学院まであります。
 現在、全都道府県に57カ所の学習センターやサテライトスペースがあり、学習上のさまざまな相談に応じて学習指導・相談、放送番組の再視聴、図書館の閲覧や貸し出し、面接授業、単位認定試験などが行われるものです。
 今回、市民の方から、「自宅ではなかなか落ち着いて時間をとれないので、現在博多駅前のセンターまで通っております。市の生涯学習センターででもできるようになると時間的にも助かるのですが」との声をいただきました。
 放送大学のセンターに伺いますと、現在、福岡県では博多駅前の福岡学習センターと北九州学習センターだけが先生がおられ、全教科そろった対応ができるそうです。
 今回いただいた御相談は、センター外再視聴システムというもので、全科目とはいかないものの、見逃した授業の番組を時間にとらわれず学習することができるもので、経費はアンテナとチューナーがあればビデオなどを収納する棚を設置してくだされば、あとはすべてセンターのほうで持たれるとのことでした。
 宗像市がことし4月から開設、久留米市にも50人の受講者がおられるので、来年4月に開設できるよう今交渉準備中だそうです。
 筑紫野市には受講者が50人はおられるとのこと。市の生涯学習センターの3階にはビデオルームがあります。ここに市民の学びの場として、放送大学のセンター外再視聴システムを生涯学習センターで受講できるように開設してはと思いますが、いかがでしょうかお伺いします。
 3題目、子どもの読書運動の推進についてお尋ねします。
 先日、文部科学省の2007年度「児童生徒の問題行動調査」の報告がなされていましたが、驚かされました。全国の小・中・高校で発生した暴力行為が過去最多の5万2,756件で前年度より18%もふえていました。このうち教師への暴力は6,959件となっており、中でも小学生の暴力が急増しているのが特徴でした。また、いじめは前年度より少なくなったとはいえ、依然として10万1,127件も起きています。
 この子どもたちの状況を憂えて、作家の柳田邦男氏が、「親教育」に取り組まなければと論説を寄せられていました。ドストエフスキーの小説「カラマーゾフの兄弟」の言葉の中から、「一人の子どもの涙は、人類すべての悲しみより重い」と引用して、「子どもの流す涙にはいろいろな理由や背景があるだろう。病気のつらさ、いじめられた悔しさ、何かに失敗した無念さ、物語の人物の不運への同情など。しかし、子どもは必ずしも無垢の天使ではない。少年事件やいじめでは恐るべき粗暴さを見せることが少なくない。学校によって取り組む課題が違うこと、最近の子どもの荒れ方は並大抵のものではなくなっている。子どもの環境としての親の教育を社会全体でやっていかなければ子どもたちがかわいそうだ。」と書いておられました。私も同感です。環境は大人がつくってやるものだと思います。
 大人がつくる環境として、読み聞かせを通じて子どもたちにかかわり、心の成長をはぐくもうと多くの読書ボランティアが各地域で頑張っておられます。「心の強い子に育ってもらいたい」、「いじめをなくそう」、「今の子はコミュニケーションをとるのが下手だ」などとよく耳にする言葉です。
 先日のテレビ報道では、会社の上司と部下のコミュニケーションがとれないとのことでうつ病になったり、相手の気持ちが全くわからないと研修があっていました。ではどうすればいいのか、これはどんどん人とかかわる体験を積む以外にないということでした。このコミュニケーション力は自分の気持ちを言葉であらわす力であり、相手の心を推しはかる力、感情を思い描く力と思いますが、これは自然に身につくものではなく、言葉の獲得はまさに人間と動物の大きな違いですから、折に触れ学習していかなければならないと思います。
 尊敬する教育者の言葉に、「現代は人とのつながりが希薄化し、かかわりを避ける風潮が蔓延しつつある。その根本的な解決方法は人との出会いという現象の奥にどれだけ深い意味を見出すことができるかにかかわっていると言えよう。それは「教え」「教わる」という関係であり、人生という人間の営みのすべての場面にあり、「教えていただく」とするときに友好関係も理想的なものになる。また、物を教わるとき人への尊敬は増し、物を教えるとき人への愛着は増す」とありました。
 子どもを取り巻く環境として大切な、かかわり方、行動、思いを意識するということを学びましたが、行政がつくる環境としていろいろ行っていますが、その一つにブックスタート事業が若いお母さんたちにとても好評でうれしく思っています。ブックスタートのときについてきているお兄ちゃん、お姉ちゃんがとても本好きなのがよくわかります。保育園、幼稚園でも読み聞かせがよくなされているようです。
 そこで図書館を利用される市民の方からいただいた声ですが、また、図書館で読み聞かせのボランティアの方たちからもいただいた提案ですが、図書館に子ども対応の受付を設けられないかということです。
 それと、毎日、朝の読書10分運動を続けてきている学校は、大きく成果があらわれているとの報告がされていましたが、筑紫野市においては各学校に任せているとのことでした。1週間に一度でもやっている場合はやってますとのことです。先ほども申し上げましたように、せっかくブックスタート事業で本の楽しさを教えていただいてるのですから対応されたらと思います。特に夕方、土曜日、日曜日に司書の配置をしてあげてほしいとのことですがお尋ねします。
 また、小学校、中学校の図書館の活用について、休み時間、また放課後の図書館の活用はどのようになっているでしょうか。かぎがかかってしまっているところもあると聞き及びます。司書を配置すべきではないかと質問するたびに、県教委に申し入れているとの答弁でしたが、先ほど格調高く教育に対してお話しをされた教育長にいま一度見解をお聞きしたいと思います。
 壇上からの質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 私のほうから第1題目について答弁させていただきます。
 筑紫野市では、平成18年度の介護保険法の改正に伴い、4カ所の地域包括支援センターを社会福祉法人等に事業委託しております。地域包括支援センターの主な業務としては、総合相談支援業務を行っており、相談方法としては電話、訪問、センターへの来所により、本人、家族、地域住民等を通じ、介護、福祉、健康、虐待などさまざまな相談を受けて適切な対応を行っているところでございます。
 地域包括支援センターの業務については、24時間連絡が可能な体制となっておりますので、勤務時間外の相談につきましてはセンター職員との連絡体制を図りながら対応をしていただいているところでございます。
 既に24時間相談業務を地域包括支援センターとは別に委託している自治体がございますが、病気や健康づくり、メンタルヘルスに関する相談が多くを占め、緊急を要する相談は少ない模様であります。
 また、本市では地域包括支援センターの相談事業が住民の中に一定の定着が見られること、本市が休日や夜間の相談業務を委託すれば、毎年四、五百万円程度の委託料が生じることなどを勘案し、現状の地域包括支援センターの機能充実を図るとともに、地域包括支援センターを広く市民に知っていただき気軽に相談できるよう周知を図ってまいりたいと考えております。
 なお、議員からの質問の中で地域包括支援センターにおいて障害者に関する相談の24時間対応はできないかとの趣旨の御質問も含まれておりますが、障害者や家族の抱える課題は障害の程度や生活環境、専門性が求められる等、相談内容は多種多様であり、現在の地域包括支援センターでは対応できる機能は有していない現状でございます。
 障害者やその家族に対する相談支援の拡充については、身近な市町村の相談支援の重要性が高まっていると認識しており、障害者自立支援法に定める市町村が行う地域生活支援事業の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。

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◯教育部長(松尾 和幸君)〔登壇〕 私から第2題目と第3題目について答弁をいたします。
 まず、第2題目の放送大学のセンター外再視聴システムについてでございます。この放送大学は議員のほうからも仰せがございましたが、「自分で考え、学び、成果を上げる」と言われますように、学ぶ意欲を持った幅広い年齢層に門戸を開いておる大学でございまして、放送大学学園法により放送大学学園が主管をしているものでございます。
 この放送大学の授業システムでございますが、必要な履修科目を衛星放送やケーブルテレビ、そしてインターネットなどを介して受講するというものでございます。その中でセンター外の再視聴システムにつきましては、この受講されている方が履修科目を受講できなかったり、あるいは復習したい方に対して便宜を図るために、ビデオやDVD等を活用して学習できるシステムでございます。
 生涯学習センターでこれをできるようにするためには、覚書の締結など一定の条件がございますが、学習機会の提供という面では有意義なものであると考えております。現在でも約50名の市民の方が受講生としておられます。平成21年度からでも開設できるように、放送大学福岡学習センターのほうと事務的に協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、第3題目の子どもの読書運動の推進についてでございます。
 まず第1項目の図書館における子どもの対応の受付についてでございますが、るる読書、あるいは図書館の必要性を述べていただきましたが、本市の市民図書館では図書館の運営につきまして図書の受け入れ、貸し出し、返却、その他予約、読書相談、レファレンス、講座・講演会、また移動図書館車運行業務など、図書館業務のほとんど全般を委託いたしまして図書館サービスに努めているところでございます。
 その体制でございますが、平日と日曜日につきましては午後6時までの二交代制でございますが、金曜日と土曜日につきましては午後8時までの開館時間延長によりまして三交代制をとっております。このような体制の関係から、司書が1人で業務を複合して担当しているという状況でございまして、現状では必要最小限の配置人数となっているものと考えております。
 このような中に児童コーナーに受付を設置いたしますと、現状の配置人数では司書1人の業務が過多となりまして、勤務時間の増加、ひいては身体、精神的疲労を伴うという恐れもあると考えているところでございます。そのことから司書の増員が必要となってまいりますし、また、このような業務に対応するパソコンの設置も必要となっていると考えます。加えて蔵書冊数の増加も伴いまして、カウンター設置のスペースの確保が非常に困難な状況でございます。したがいまして、既設のカウンターでのご利用をしていただき、また読書相談等につきましては、本の知識を持って、かつ専門研修を受けた司書を配置をいたしておりますレファレンスや読書相談受付を御利用していただきたいと考えております。
 図書館では児童に対する読書相談も十分に対応させていただいているものと考えておりますが、子どもの本の紹介や情報発信、さらには文庫団体、学校図書室との連携、子ども向けの行事、読み聞かせなど多くの児童サービスをボランティアの方々の協力を一部いただきながら展開しているところでございます。今後もこのようなサービスを展開できるものと考えております。
 なお、児童コーナーには子ども向けにわかりやすい読書相談等の利用案内標示の設置については検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思っております。
 次に、第2項目の小中学校の図書室活用の件で教育長のほうにということでございますが、活用状況について私のほうから答弁をさせていただきたいと思っております。
 直近3カ月でございますが、小中学校の授業、あるいは授業以外での学校図書室の状況の調査結果でございますが、授業での利用につきましては、ほぼ毎日利用しているところが7校、時々利用しているところが8校、ほとんど利用していないというところが1校という状況でございます。また、授業以外での利用につきましては、放課後や昼休みに開館しているところが1校、昼休みのみの開館が14校で、中休みに利用しているところが1校という状況でございます。
 学校図書室の学校における位置づけでございますが、人的な対応といたしまして、司書教諭については小学校11校に8名、さらに中学校5校には4名が配置をされておりますが、さらに市のほうで学校事務補助員として図書司書等の資格を有した方を小中学校16校ございますが15校に配置をして、残り1校につきましては、専任の学校図書司書を臨時職員の形で週3日の配置をしているところでございます。各学校で創意工夫をしながら学校の読書活動の充実に努めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 古瀬議員。

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◯2番(古瀬富美子君) 1題目の24時間対応の分ですが、先ほど部長答弁で24時間連絡が可能な体制となっておりますということでしたけど、これが包括支援センターの方、そこの地域のあくまでも介護でかかわられてる方たちに対しての相談であって、それと、そういう直接知った職員の方が携帯を持って、携帯で緊急連絡があるみたいな形をとってて、とてもその職員の方にも負担がある。そういったことで、ちょっと別にこういったセンターを設けるべきじゃないかなというのがありました。だからそこら辺をもう1回、またこうやって委託しているということであるので、また調査をしてもらいたいなということと。それで、これはちょっと質問してなかったので、……ですがそういったふうに同じ、24時間体制でやってますと言うけれど、実際はそういった状況ですよというのを知ってください。
 それと、この24時間やってますよということ、──相談をこのようにやってますよということを市民が意外と知っていない。私たちにいろいろ相談があります。そういったときに何か広報に、例えば広報の緊急──何か体制の輪番制みたいにありますけど、ああいうのに載せるとかしてもらえれば市民の方もわかりやすいんじゃないかなという思いがあります。
 それともう一つ、確かに委託しているから金額が高くなりますという話で先ほどもありましたけど、4カ所あるこの包括支援センターのどこかに、1カ所に24時間相談体制の機能をつければ委託料がちょっと安く上がるんではないかという思いもありますけどどうでしょうか。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 再質問に答弁させていただきます。順不同になるかと思いますけど、一括して答弁いたしたいと思います。
 まず、4カ所の地域包括支援センターは区域割りをしているから4カ所しているんで、これが1カ所で統括するとなると非常に難しい問題もあると思います。1カ所1カ所がそれぞれのエリアでそれぞれの患者さんというか、利用者を包括してますんで、それをすべてがセンター方式で包括するとなると非常に難しい面があります。それから、カルテの問題もありますので、ちょっとそれは今後検討させていただきたいと思います。
 それから、広報活動につきましては、先ほど1番の佐藤議員にも申し上げたんですけど、地域包括支援センターだよりを今後発行するようにしてます。その中で広報活動をまずはやっていきたいと考えております。
 それから、予算面につきましても、先ほど私が申しましたように4つの包括センターそれぞれ利用者が違いますんで、一括してすると予算が安くなるというような方向にはならないと思いますから、今後研究させていただきたいと思います。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) 古瀬議員。

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◯2番(古瀬富美子君) 放送大学の件は、今4月からやっていきたいということで御返事いただきましたのでよろしくお願いいたします。喜ばれると思います。
 読み聞かせの分ですが、学校、確かに学校教諭に司書資格をとってもらうということと、県教委に言っていますということはいつも答えてもらってるんですけど、市の事務補助の方に司書の資格を持った人が学校に配置されているということと、また先生が、国語の先生が司書資格をとってもらって、司書教諭という形で生徒たちに対する授業に関するのはできてると思いますけど、そのほかのいわゆるいつでも行ける図書館、図書室という形の司書という体制をとってもらえたらという思いがあります。そういったことで人の心を育てるということで前にいろいろ述べたつもりです。そういった中でこの人数が昼休み、夕方──図書館においても夕方とか土曜、日曜とか、また昼休み、放課後とか、先生方がお忙しい時間帯ではもちろんありますけど、そういったときに、図書館の子ども対応の分にしても、学校の図書室の対応にしても、こういう図書館で活動されている読み聞かせのボランティアの方とか、また教職の退職者の方とか、そういう方たちにお願いをして、そういった時間帯を必ず図書室に行ったら人がいるという、人と人とのかかわりが大事ということで、人がいるということをできないのかなと。市民協働ということで市長もいつも言われますけど、そういったことでボランティアの方を活用していくという考えはどうでしょうか、お聞きしたいと思います。お願いします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(高嶋 正武君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。
 2番議員には、日ごろから図書館教育、あるいは読書活動について特段の御理解と御協力をいただいていることについては心から感謝申し上げます。なお、その十分な努力といいましょうか、取り組みが十分でなくて申しわけなく思ってますが、今言われましたことは、新学習指導要領の改訂の中でも特に教育課程の編成の配慮事項として、生徒に対して図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、子どもが主体的、意欲的に学習活動や読書活動を充実するという配慮事項で、これは小学校も中学校も学校の教育課程を組むときに十分やっていくということは盛り込まれていることですので、学校が教育計画を立てる段階で十分今おっしゃったようなことができるような形での指導は教育委員会として当然していかなくてはいけないことではないかと思っております。
 なお、ボランティアを使ってという問題ですが、この問題については市のボランティア団体に登録されている方を活用してということですが、学校の教育の補助としてというか、あるいはそれを支援するという形では流れとしてはそういう流れになっておりますが、一定の制約といいましょうか、学校の中での指導を援助するという形になれば学校の教育体制、支援体制を十分話し合って効果のある活用を考えていかなければいけないことではないかと思っておりますので、今のことは十分引き継ぎ事項として部長からも新しい教育長にもその努力はされるようにお願いをしておきたいと思っております。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) 古瀬議員。

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◯2番(古瀬富美子君) 済いません。ボランティアに関してもう少しつけ加えてたとこがありましたので、市長に対してお伺いします。
 市長が協働ということでいつも言われるので、ボランティアの方の活用という部分で子ども条例もつくろうとしておりますし、やさしいまちづくりということで、子どもに対するやさしいまちづくりということでどのようにお考えか。ボランティア、先ほどはボランティアをもちろん活用するということと、それでまたボランティアの研修とか多分必要だと思いますし──ですけど、そこに委託先にいろんなこういうことを頼めば予算が、お金が多くかかってしまうというそういったこともあります。教育委員会がするにしても必ずお金が絡んできて、市長部局が絡んできますので、その市民協働という部分からも考えた図書館活動ということをお答えもらいたいと思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 古瀬議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 読書活動、図書活動、非常に重要なものであるというふうに私も認識をいたしております。例えば、近々の事例といたしましては、市民協働ということもありまして、筑紫南コミュニティセンターに従来図書司書の関係がございまして、この際、ことしからですが、市民ボランティアの皆さん方に事業委託を行っているところであります。これは多くの方が実は読書ボランティアとしてかかわっていただきまして、最近聞きますと大変な好評で筑紫南コミセンは子どもたちが本当に楽しく通っていると、こういう報告を聞いておりまして、まさに行政と市民との協働の一つの成果の大きなあらわれではないかと思っているところであります。
 問題は、その図書館はそれぞれ読書ボランティア団体の皆さん、それぞれ読み聞かせの団体の皆さんとの協働で、例の図書館の隣でいろんな行事が行われています。問題は学校図書館との連携ということもあろうかと思いますが、先ほどちょっと教育長が答弁なさいましたように、学校教育の課程の一つとしては非常に一定の制約があるという御発言がございました。
 これは私はそもそも読書活動や図書館活動というものの重要性にかんがみた場合に、社会教育分野、その他現在の市の図書館周辺では行われておりますが、学校図書室ですね、そことの連携がいま一つ重要ではないかというふうにも私も考えているところでございます。教育課程としての図書活動という面では一定の制約があるようでございますので、十分、先ほど教育長が答弁しましたように連携や情報の共有を図りながら、その制約というものができるだけ緩和されていくように私としても連携を重視してまいりたい、かように考えているところでございます。
 以上であります。
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◯議長(横尾 秋洋君) 14番、赤司議員。

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◯14番(赤司 泰一君)〔登壇〕 14番、会派ちくし野、赤司泰一でございます。先ほど19番議員の答弁の中で高嶋教育長からの答弁を大変感銘を受けまして、私もこの質問の中に答弁をいただきたいつもりでございますけど、通告書に従いまして壇上より質問をさせていただきます。
 早速ですが、題目1、筑紫小学校不発弾問題での今後の対策ということでございますが、皆さんも御存じのとおりに、新聞報道、あるいは議会のほうで報告があったと思いますが、私のちょうど家の裏でございます筑紫小学校の体育倉庫移設工事中に、先月が7日に3個、その1週間後14日に新たに2個と相次いで不発弾が見つかっているところでございます。
 当日の対処といたしましては、全児童、全校生徒は午後の授業を中止しまして集団下校をしまして、地域の安全警備は警察のほうが、そしてまた不発弾処理では自衛隊と、そのような全面協力をいただきまして、確かにヘリコプターまで飛んでマスコミは多くおられましたけど、的確な危険回避処置が施されたと、私はそのように感じております。
 実はさかのぼること8年前にも校舎増築工事中に火薬がつまっていない高射砲弾が17発と発見されておりまして、当時は学校が夏休みだったということもございまして大事には至りませんでしたが、なぜこんなに砲弾が見つかるのかと。これは近所の方々に昔のことを聞いてみましたところ、やはり高台にあるこの筑紫小学校自体に旧陸軍の高射砲があったと、そのような話を聞きまして、またこの砲弾というものは信管がついたやつは全部軍が持って帰ったよと、そしてまた残った砲弾は地元の子どもたちが運んで下まで持っていったと、このような話を聞いております。
 こうした話を聞けば、筑紫小学校に埋没されているとされる砲弾には信管がないと、このような安心にとらえがちでございますけど、やっぱりあくまでも歴史的な確証がとれているという話ではなく、そしてまた100%爆発がないという根拠はないわけでございます。
 さて、こうした一連を踏まえまして、現在も学童保育所のこれは別棟ですかね、これ工事中にもかかわらず、通っている児童がまだおられる中で安全性は大丈夫なのか、また再来年くらいから始まる校舎の増築工事に関してと、まだまだこういった埋没されてる砲弾が出てくる可能性というのはまだ残されているわけでございます。このような児童や父兄の方々、先生方、また近隣の住民などを取り巻く不安をどのように払拭していくのかと、今後の対応をお伺いいたします。
 続きまして題目2でございますが、公共施設など学習スペースについてでございます。
 現在、生涯学習センターや地域コミュニティセンターなどで自学・自習されておられる方々が多く見られるわけでございますが、中を見れば学生、そしてまた社会人の方々、そしてまた高齢者の方々とさまざまな年代の方々が、これがまた所狭しと利用されておりまして、この学習スペースのニーズというものは今後ますます高まっていくものだと私は考えます。率直に言えば、各公共施設にあるあいたスペースというものをもっと学習スペースとしてふやすべきだと言いたいのですが、何せ各公共施設の設置目的というものがそれぞれ存在しまして、例えば生涯学習センターでの学習スペースを拡充しなさいと、このように言いましても、生涯学習という利用目的がありまして、どこまでが生涯学習なのかと、このような範囲に区切りがつきにくく、またかえって制約をつくってしまいますと利用者の不満が高まるばかりとなってしまいます。また、それを説得させるのにもまた難しいわけでございます。
 こうしたさまざまな公共施設の中に市民の自学・自習を確保できる一貫性を持ったルールやだれもがどこでも学ぶことができるような場が必要だと考えますが、本市の学習スペースに対してどのようなお考えなのかお伺いいたします。
 最後になりますが、題目3、西鉄筑紫駅西口土地区画整理事業についてでございます。
 先月の末から第2回目のワークショップが開催され、区域外となった地域をまた3分割しましてそれぞれ行われているわけでございます。私もそのうち2回出席させていただきまして、会場ではまたさらに各班に細分化されまして、それぞれの地域の住民同士がその地域のさまざまな課題を付箋紙にこう書いていって、それを地図に落としていくと、このような作業が行われていたわけでございます。これらの地図に張られたたくさんの付箋に書いてある課題を見る限り、率直に言えば、この地域は時間がかかっても区画整理をしたほうがよいのではないか。地域によってはその課題の大きさに住環境整備を抜本的に見直す必要性が出てきているわけでございます。
 また、ワークショップを通しまして、地権者たちの声を集約し、修復型のまちづくりを行っていくというのはわかりますが、これだけの意見を事業に反映するためにはかなりの財源が必要だと思います。確かにこれまでの答弁の中で別枠で財源確保をするというお話しはいただいておりますが、今後の財源の見通しなどを考えれば、結局この市としての考えとしてセットバック方式による道路の拡幅など、最小限整備計画で終わらせてしまうのではないかと、このような不安があるわけでございます。
 本当に地権者の声を聞いて、整備計画というものを立てるのであれば、部分的にも事業費面からこの区画整理事業というものを継続したほうが何よりも効率的だと、このような考えがありますが、市の御見解をお伺いいたします。
 また2項目めでございます。この住民合意形成についてで言えば、本市の都市計画からも位置づけされている副都心の玄関口として区画整理事業は始まったわけでございます。以前の質問で答弁いただきましたが、縮小されましてもこの機能は確保すると、そのように言われておりましたが、問題はこれまでの区画整理計画のすべてがそろって完成されるからこそ機能を発揮できるものと、このようなことを言われる中でこれまで地権者は苦汁をなめながら市へ協力をしてきたと、そのところ突如除外されてしまい、いまだ納得していない方々が存在しているのは御存じかと思います。中には死活問題だと、頭を抱えてらっしゃる方もおられます。
 こうした方々と今後話し合いによる住民本位のまちづくりを行うといっても、果たして住民合意形成を図ることができるのかと少々疑問が残りますが、このことについて御見解をお伺いいたします。
 以上、壇上での質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。

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◯教育部長(松尾 和幸君)〔登壇〕 私から第1題目と第2題目について答弁をいたします。
 まず第1題目の筑紫小学校不発弾問題でございます。この件につきましては、議員の皆様にも大変御心配をおかけいたしました。述べられましたけども、本年の11月6日に、学童保育所の別棟の建築工事に伴います体育倉庫の移設工事の造成中に、2個の砲弾らしきものが発見されたということで、警察を通じまして陸上自衛隊不発弾処理隊に砲弾の確認、さらに安全性の確認と処理を要請したところでございます。今回の砲弾も、述べられましたが、平成12年に発見をされました75ミリ砲弾と同種の物で、信管はなく爆発する危険性はないということにつきまして、同処理隊の説明があったところでございます。
 その対応でございますが、今後の工事を安全に進めるために学童保育所の建築工事の区域と、さらには体育倉庫の移設工事区域におきまして、専門業者に砲弾調査を依頼して実施をいたしました。その調査の結果、学童保育所の区域につきましては、砲弾は発見がされませんでしたが、体育倉庫の区域につきましては、11月14日にさらに3個の同種の砲弾が発見されました。速やかに警察を通じて陸上自衛隊不発弾処理隊に安全性の確認と処理を要請したところでございます。この3個の砲弾につきましても信管はなく、爆発の危険性はないとの確認とあわせてその処理が終わったところでございまして、現在体育倉庫の移設工事を進めているところでございます。
 なお、学童保育所のほうにつきましては、先ほど述べましたように、砲弾等も発見されずに安全性が確認されておりますので、現在も工事を進めているところでございます。
 今後でございますが、筑紫小学校におきましては、平成21年度に校舎の増築工事を計画しておりますが、工事の前に専門の業者のほうに依頼をして砲弾調査を実施するように計画しているところでございます。今後とも児童、あるいは市民の方々が心配がないように、あるいは工事の安全、適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
 続きまして、第2題目の公共施設の学習スペースについてでございます。
 現在、学習スペースとして開放いたしております施設は、生涯学習センターとコミュニティセンターの一部がございます。市民の自学・自習のための学習スペースは必要であると思っておりますが、この公共施設の現況を考えますと、それぞれに設置目的がございます。このすべてを対象とすることにつきましては無理があるところでございます。さらに生涯学習センター及び各コミュニティセンター等は地域づくり・まちづくりの拠点、核となるものでございまして、その利用目的が生涯学習推進のために市民の方の参加から参画へ、さらに成果の発表の場という事業がますます充実しておりますけども、これを優先すべきであると考えているところでございます。
 この学習スペースの確保の方法につきましては、今後スペース、レイアウト等の中で有効活用ができないか検討してまいりたいと思っておりますが、社会教育委員の会のほうにおきましても引き続いて協議、検討をお願いして、論議を深めていただきたいと思っておりますので御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私のほうから第3題目の筑紫駅西口土地区画整理事業について御答弁申し上げます。
 まず初めに第1項目、ワークショップについてですが、西口地区の区域縮小につきましては、現在都市計画道路や公園の変更、縮小後の詳細設計などを作業中でございます。
 一方、区画整理事業の区域外となる地区につきましては、今後どのようなまちづくりを行ったらよいか、地権者の皆様との話し合いをワークショップ形式で行っております。10月初旬に第1回目を、11月下旬に第2回目のワークショップを開催いたしました。ことし3月末の事業計画見直し説明会や、今回のワークショップで示しました道路整備や公園整備などの整備方針は最低限の整備方針でございますが、これらをたたき台として部分的な道路拡幅や交差点の改良など、皆様からの御意見をまとめながら、区域外となる地区のまちづくり整備計画を作成していきたいと考えております。
 また、地区によっては土地活用を図るためには大型開発によらざるを得ないところもございます。これらの地区の地権者の方々の意見がまとまり、組合施行あるいは個人施行による区画整理事業が具体化するのであれば、市といたしましても全面的に協力をしてまいる所存でございます。既に一部では数名の地権者の方が話し合いの場を持たれておりますし、私どもも積極的に参加していきたいと考えております。
 次に、第2項目の住民合意形成についてですが、今回の区域縮小を決断するに当たりましては、このまま事業を継続すべきか、あるいは区域を縮小すべきか、権利者の方々にとってどの方策が一番望ましいかを最重要課題としてとらえ、最終的に市の方針として縮小を決定いたしました。区画整理事業の継続を望まれる方々もおられますが、本市の財政上、今後約26年間もの長期にわたり土地活用を制限するよりも、先ほど申し上げましたワークショップでの皆様からの御意見を一つにまとめ上げ、一定の整備を行い、できるだけ早期に建築制限の解除を行いながら土地活用を図っていただきたいと考えております。そのためには、1人でも多くの方にワークショップに参加していただき、いろいろな御意見や御要望を出していただきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 赤司議員。

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◯14番(赤司 泰一君) 自席からの再質問に移らさせていただきますが、題目2の学習スペースについてでございますが、市民の皆様に安心して利用できやすいように努めていただきまして、将来的には学校施設などの開放などをしていただければなと、このように思いながら第3題目の西鉄筑紫駅西口土地区画整理事業の再質問をいたします。
 セットバック方式以外で道路の拡幅や交差点改良などさまざまな課題と、区域外となる地区のまちづくり整備計画をしていくわけなんですけど、私もしつこいようですけど、再三言わせていただきますが、本当にこの財源確保というものは大丈夫なのかということと、やはりこの平成28年度までに実現は可能なのかという、やはり先行きが見えない部分、そういうところをしっかりともう一度答弁入れていただきたいと思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 赤司議員の再質問にお答えさせていただきます。
 先ほど申し上げましたとおり、車の離合困難な箇所や通学路の安全確保のため、また筑紫小学校周辺など、セットバック方式以外での部分的な道路拡幅などの御意見が出てまいるものと思っておるところでございます。
 さきの定例市議会で市長がお答えしましたとおり、懸案であります上下水道の整備を第一としながら、これらの事業を含めて区画整理事業の継続地区とは別枠で財源を確保し、平成28年度までには整備を完了する予定でございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 赤司議員。

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◯14番(赤司 泰一君) 先ほども高原部長のほうから平成28年度まで整備は完了するということで、再三にわたりこのような答弁をいただいたわけなんですが、先ほどの答弁の中でも、この住民合意形成について賛否両論の意見が噴出し、収集がつかなくなる恐れがあることからということで市のほうが判断したと。それは大変な苦渋の選択だったということで、本当にそれはお察しいたしますが、やはりもうこのワークショップに参加してみて、やっぱりこの区域が縮小されたことにまだまだ納得されてないと、このような地権者の方から、やはり事業の継続を求める厳しい意見というのもございますし、やはり「市長やっぱり来てほしい」と、市長が出席されてないことにやっぱり不満の声も聞くわけでございます。何よりも長年区画整理事業の完成に対しまして、夢を抱いてこられたと。そういう中で何ていうんですかね、青天のへきれきといいますか、本当に突如区域外になってしまったという、こういう気持ちを、何というんですかね──気持ちを察すれば、やはり市長みずからしっかりと受けとめるというんでしょうか、対応していただくと、それがやはり市からの誠意でもあり、それが住民合意形成につながる一つの方法ではないかと、私はそのように感じております。市長には大変辛いかもしれませんけど、市長自身も今後のワークショップなどに出席すべきだと、私はそう考えますがいかがでしょうか、御見解をお願いします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから赤司議員の再々質問に御答弁を申し上げさせていただきたいと思います。
 西口地区のこの区画整理事業計画の見直しにつきましては、赤司議員も御指摘になりましたように、大変苦渋の決断をさせていただいたところでございます。ことし住民の皆さんには3月から──3月の末でしたけれども、約10回に及びます全体説明会、これにも私自身が出席をいたしまして事業区域の縮小を決断せざるを得なかった理由について各方面から御説明を申し上げたところでございます。その後、区域の縮小を伴う計画見直しについて反対をされている地権者の方々もおられることを私も十分承知をいたしております。
 その後の第1回目のワークショップには、副市長や建設部長を出席させております。そして第2回目のワークショップにつきましても、随時担当課から報告を受けながら指示を私自身が行っているところでございます。
 今後ともワークショップを重ねながら、地域の皆さんと一緒になって住みよいまちづくりができるように努めていきたいと思いますし、なお、この一定の集約の段階には当然私も出席をさせていただきたいというふうにも思っているところであります。御理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
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◯議長(横尾 秋洋君) これにて本日の議事は終了いたしました。
 これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。
                午後3時10分散会
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