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福岡県 筑紫野市

平成20年第4回定例会(第3日) 本文




2008.12.16 : 平成20年第4回定例会(第3日) 本文


                午前10時00分開議
◯議長(横尾 秋洋君) 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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  日程第1.一般質問

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◯議長(横尾 秋洋君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
 なお、議事の能率的運営のため、発言は、会議規則第55条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
 また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問事項すべてを一括して質問していただきますようお願いいたします。
 12番、尾野議員。

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◯12番(尾野 正義君)〔登壇〕 皆さん、おはようございます。12番、市民会議、尾野正義でございます。平成20年12月議会、一般質問を行います。
 まず、健康で長生き、医療経費の削減についてお伺いをいたします。
 健康で長生きを願うものは、高齢者だけの問題ではなく、家族全体の願いでもあり、さらに、医療経費の負担をする自治体の大きな願いでもあります。
 厚生労働省は、ことしの7月17日に、平成17年度の概算医療費の総額が33兆4,000億円と過去最高を記録した、保険料と自己負担を合わせた経費を昨年と比較をいたしますと、3.1%増の約1兆円が最高を更新した、と発表した。その大きな要因は、70歳以上の高齢者の医療費が5.4%増の14兆5,000億円に膨らんだことで、全体の43.4%になった。いまや国家の問題として位置づけされるほど大きな問題に発展いたしました。
 地元福岡県に目を向けますと、高齢者の医療経費が、全国一高い年間1人約105万円の経費がかかっております。筑紫野市を見ますとき、県と余り変わらない、1人約100万円であります。
 この社会的問題に、いち早く筑紫野市は取り組み、ストップ・ザ・認知症、元気体操教室、回想療法、羽釜展示、そして歩行プールでの健康づくりなど、福岡県一番の内容で評価も高く、去る9月15日にはRKBテレビで放映されるなど、部長を初めスタッフ一同の日ごろの御努力が成果とともに、社会的にも評価されたことになり、市民とともに喜びを分かち合えたものでございます。この手法、成果を、さらに切り口を変えて、食育面からの健康づくりに取り組まれてはと提案するものであります。食生活の改善がメタボ対策にも大きな効果をもたらし、ひいては医療経費削減に貢献することになります。
 そこで、質問をいたします。メタボ対策について、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
 2番目、福岡県における本市の医療経費の指数についてお伺いをいたします。
 3番目、メタボ対策のことしの現況と、2012年、10%減、2015年、25%減の目標の対策と計算方法についてお伺いをいたします。
 さらに4番目として、食育による健康食品で市民の健康生活を取り入れてはどうかということをお伺いいたします。
 さらに5番目に、高齢者の健康体操事業を初め、高齢者対策の諸事業の進捗と実績、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、精神障害者対策についてお伺いをいたします。
 精神疾患や心の健康問題は、だれもが直面し得るものであり、全国では、人口の約2%と言われております。精神障害者は長い間、障害者ではなく病者、病人として取り扱われ、平成7年、精神保健福祉法制定によって、初めて福祉が含まれました。平成18年、障害者自立支援法施行により、精神障害者の在宅福祉、施設福祉が制度に位置づけされました。
 しかし、精神障害者は、他の障害者と比べ、福祉の立ちおくれがあり、精神疾患や精神障害者に対する社会の無理解や偏見によった問題が依然として根強いものがあり、当事者や家族の方たちの苦悩は、推し量るに耐えがたいものがあります。精神障害者家族会との交流を通じて、以下2点についてお伺いをいたします。
 1問目、1970年代後半アメリカで始まったACT(アクト)は、精神科医が中心となった多職種チームスタッフで、在宅訪問を基本に24時間体制で医療、保健、福祉の幅広いサービスを提供するシステムであり、重い精神障害を持つ人たちに対する地域精神保健福祉プログラムの中心になることが期待され、その有効性が明らかにされてきたと聞いております。
 当市においても、退院促進の取り組みとして、ACTによる精神障害者の地域定着支援が実現できないものか、また、あわせて現状をお伺いいたします。
 2問目、精神障害者が、医療の重要性が高いことは言うまでもありませんが、早期治療や退院促進とあわせて、在宅の障害者の治療を継続していく通院医療の重要性がさらに高まっております。しかし、長期の引きこもりや、抵抗が激しくて家族が病院や相談所に本人を連れていけない、当事者や家族の力ではどうにもならない、極めて厳しい状況であることも現実であります。
 通院医療の継続が困難な人たちに、診療や訪問看護など訪問型医療の充実に向けての取り組みを、障害保健福祉圏域であります筑紫地区4市1町でできないものか、お尋ねをいたします。
 続いて、教育問題についてお伺いをいたします。
 教育基本法の改正は、1947年の成立以来、実に59年ぶりに、平成18年12月22日にスタートいたしました。
 昨今は、特に「教育の森」というテーマで新聞に囲いものの連載が出たり、テレビで新しいスタイルのモーレツ先生、ユニークな授業など、教育界にも新しいロケーションをよく目にいたします。過日も、東京の神谷(公立)中学では、中村校長先生がユニークな授業を紹介されました。
 生徒を呼び捨てにしない。信頼関係を子どもとつくるために力点を置く。子どもに会話するように努力する。子どものつえになるように常に考える。畑を耕して子どもの心を耕す。農業で汗をかいて心の改善を図る。学校が変わると学校力まで変わってくる。子どものやる気を出させるように常に考える。1人の情熱が学校を変えることができる。英語、国語の先生が数学を教える。教科の違う先生の努力に中学の子どもは感動した。現役の高校OBが母校の中学に補習授業に応援に来る。このような環境をひっくるめて、学校全体が変化を来した。
 どのような変化を来したかといいますと、保護者が学校に協力する体制ができてきた。続いて、学校行事に保護者が8割以上参加するようになった。学力向上してまいりますと、パワーアップ教室に教室が変身してきた。このように評価されております。これは中学であります。
 続いて、大阪府の高槻市の小室小学校にユニークな授業がございます。先生が教えたことは忘れてもよい。しかし、興味と関心を持ちなさいと子どもに訴えておる。次に、心のゆとりを持たせるように努力をした。そして、テンポがすべてを解決する。テンポよく雰囲気をつくると自立で子どもが勉強する。その授業の目的は何か。目的は、生きる力をつけさせてやる。常に反復練習に力点を置く。先生は肥料で子どもは種ですよということを子どもにわかりやすく解説する。やはり弱い子どもには意気込みが不足している。そして、弱い子どもには憧れの目標が不足しておる。このような子どもに対して好奇心を持たせることが生きる力をつけさすことになったと、この先生はそのように話をされております。
 この中学校と小学校の2つの問題を考えますときに、共通点がございます。その共通点は何かといえば、先生が常に熱心であって、その熱心度の情熱の中から工夫が生まれる。そして、先生みずから、みずから燃えずして相手が燃えない、先生が燃えずして子どもは燃えないと、このような哲学が共通しておると思います。
 そこで、その感性を筑紫野市に向けましたときに、8年目を迎えられます高嶋教育長は、新教育基本法施行以来、すばやくアクションプラン6つの提案を県とともに発表されております。「志をもって意欲的に学び、自律心と思いやりの心をもつ、たくましい子ども」を育てることをテーマにした、6つのアクションを発表されております。一つ、実体験を重視した教育を推進する。二つ、学校を支援する体制を整備する。三つ、保幼の連携、各種学校の一貫した教育を推進する。四つ、校長のリーダーシップに教師の力量が発揮できる環境を整備する。五つ、家庭の教育力を高める。六つ、地域の教育力を高めるなど、情熱的に取り組まれております。
 そこで、質問をいたします。
 一つ、新教育基本法施行されて以来、第10条の「親が子どもを教育する」この点について、本市はどのように取り組んでおるのか、具体的にお伺いをいたします。
 2番目、不登校生徒に対して、本市は、学校を通じてどのように指導しておるのか、具体的にお伺いをいたします。
 次に、無料職業紹介所の進捗についてお伺いをいたします。
 世間では、不景気の嵐に押し流され、内定取り消しを初め採用枠の削減、リストラ、1,000人単位で解雇など、まことに暗い話題の多い昨今であります。幸い本市は、このときに大型店舗イオンが創業いたしました。当初2,000人とも2,700人とも言われる新しい採用問題についてお伺いするものでございます。
 一つ、イオンモールの進出による雇用の実態について、本市及び近隣の男女、高齢者、障害者の採用の実態についてお伺いをいたします。
 2番目、週間の職員の活動実態、紹介所発足からの企業開拓、求人・求職数、全体の訪問数、成果、高齢者・障害者別の採用についてお伺いをいたします。
 続いて、地域資源の活用についてお伺いをいたします。
 全国の登録された企業約600万の99.85%が中小企業と聞いております。中小企業地域資源活用促進法が平成19年6月29日に施行されました。この法律は、地域の中小企業の知恵とやる気を生かし、地域の強みとなり得る地域資源を活用した商品づくり、新サービスの開発、販売を促進する法律に基づく税制面や補助金等による支援、政府系金融機関等による金融支援、さまざまなノウハウの提供やアドバイスの実施などによる総合的な支援を行い、地域経済の活性化を図るための政府による取り組みであります。
 本市は、二日市温泉利用客の誘致、「紫」をキーワードにした特産品の開発が大きなテーマとして位置づけされております。平成19年、平成20年、平成21年の3カ年計画とされております。来年度のカレンダーも、商工会が紫を基調としたすばらしいカレンダーを製作されております。また、西鉄の新駅においても「紫駅」という希望が出されております。地元の紫サツマイモの誕生とともに活性を見ております。
 そこで、お尋ねをいたします。
 一つ、国博客の二日市温泉への誘致、平成19年、平成20年のプロジェクトの進捗についてお伺いをいたします。
 2番目、紫を基調とした特産品、この問題について、平成19年、平成20年のプロジェクトの活躍についてのお伺いをいたします。
 次に、ふるさと納税についてお伺いをいたします。
 ふるさと納税とは、ふるさとを応援したい、ふるさとを大切にしたいという皆さんの思いを形にしようというもので、生まれ育ったふるさとの地方公共団体に寄附をするということでございます。このテーマは、「豊かな自然と快適な暮らしを守る環境づくり」、「ふるさとの未来を担う子育て支援」、「ふるさとの活気を育む観光の振興」の3点であります。
 そこで、お尋ねをいたします。
 一つ、スタート以来、現在までの実態についてお伺いをいたします。
 2番目、今後のPRも含め、どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。
 最後になりますが、平原市長のマニフェストについてお伺いをいたします。
 平原市長は、平成19年、平成20年、さらに平成21年完成のマニフェストを挙げておられます。そのうち4点についてお伺いをいたします。
 一つ、団塊世代の活躍の場所づくり、平成19年、平成20年、完成を予定されておりますその進捗状況についてお伺いをいたします。
 2番目、行政の外部評価制度の導入についての進捗状況をお伺いいたします。
 3番目、地域で暮らせる高齢者施設のグループホーム9施設、さらに小規模多機能型居宅介護4施設づくりについてお伺いをいたします。
 最後に、チャレンジショップ、起業家支援を含めた空き店舗の活用についてお伺いを申し上げ、壇上からの質問は、これにて終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 おはようございます。私のほうから答弁させていただきます。第1題目の健康で長生き、医療経費の削減について御答弁申し上げます。
 まず、第1項目のメタボ対策の取り組みについてでございます。
 高齢化の急速な進展に伴い疾病構造も変化し、死亡原因も生活習慣病が約6割を占め、その医療費も国民医療費の3分の1となっています。
 生活習慣病の発症前であるメタボリックシンドローム、いわゆるメタボは、不健康な生活習慣から起こる内臓脂肪症候群と言われ、内蔵脂肪型肥満に着目した検査項目で本年度から実施しております。この健診は、一般的に特定健康診査と言われており、保健指導を必要とする人を抽出するために実施しているもので、まずは特定健康診査を受けていただくことが、メタボ対策の第一歩と言えます。受診結果をもとに受診者の階層化を図り、必要に応じて、動機づけ支援、積極的支援を特定保健指導として実施しているところです。
 次に、第2項目の福岡県における本市の医療費指数についてです。
 福岡県の平成18年度国保医療費は約8,631億円、筑紫野市では約121億円となっており、福岡県全体医療費に占める割合が約1.4%となっています。また、平成18年度の国保医療費、保険者1人当たりの額は、全国平均で37万5,140円、福岡県平均は46万8,105円、そして筑紫野市は42万2,394円となっております。この医療費は、年々増加の一途をたどっていますので、医療費の削減は喫緊の課題となっているところです。
 次に、第3項目のメタボ対策の生活習慣病者・予備軍の削減目標についてでございます。
 国及び県では減少率として、平成24年度(2012年)までに、平成20年度対比10%、平成27年度までに25%減少を目標としています。本市においても県の指導を受けながら、まず特定健診の受診者をふやし、そして特定保健指導の充実を図り、今後とも国、県の削減目標に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
 「健康づくりは自分が率先して」という観点から、私もカミーリヤの運動教室に参加しています。その経験を生かして、運動の輪を市民に広げながら、「気づき」の行動変容など、動機づけによる支援も最も大切であると思っております。
 次の第4項目は、割愛してありますので、第5項目を答弁させていただきます。第4項目については、次回でも質問していただければ幸いと考えております。
 次に、第5項目の食育での健康生活についてでございます。
 食育とは、すべての人々が生涯を通じた健全な食生活の実現など、みずからの食について考える習慣や、食に関するさまざまな知識と食を選択する判断力を楽しく身につける学習と言われています。油脂などの摂取増加により肥満や糖尿病がふえており、食生活の改善が重要となっています。地産地消による自然食の推進などが必要と考えます。この普及を進められている「筑紫野市食生活改善推進会」の皆さんとの協働による事業展開を進めたいと考えています。
 現在、食に関する情報がはんらんしていますが、健康生活を進めるには、地元でとれた安全な産物をバランスよくとることが大切であると考えています。食について考える、判断する力をつける取り組みを今後とも推進していきたいと考えております。
 次に、第6項目の高齢者対策についてでございます。
 本市では、平成19年度から高齢者を対象とした介護予防事業を実施しております。
 15回シリーズの「ちくしの元気教室」は、既に2カ所は終了しており、現在、若葉・中原、紫ケ丘、上阿志岐西、朝倉街道団地の4カ所で開催しております。終了した永岡と若江では、それぞれ30名近くの参加者があり、平均年齢は75歳を超えております。若江区では、90歳代のHさん御夫婦が参加され、教室開始時より体の動きがよくなり、運動の効果を感じたとのことでした。ほかにも、体が軽くなった、元気になった、関節の痛みがよくなった、さらに、歩数計を購入されて、運動継続に意欲的な方が多くおられるなど、成果が上がっていると実感しております。この事業は、地域からの反響が大で、多くの問い合わせが寄せられております。
 他方、「ちくしの貯筋教室」は、特定高齢者を対象に週1回、12回シリーズで運動や簡単な器具を使って個別指導のトレーニングを実施しており、平成19年度は13名、平成20年度は、11月末までに17名の参加者がありました。教室終了時には、握力や閉眼片足立ちなどの体力が改善した方が多く、さらに教室終了時には、貯筋教室のほかに「ちくしの元気教室」に参加されたり、自主的に散歩や体操を続けられる方もおられます。
 4回シリーズの「ミニ元気教室」は、針摺東と曙町が、それぞれ20名以上の参加で終了しており、来年1月は天拝坂で実施いたします。4回という短期間ですので、身体的に大きな改善は期待できませんが、歩数計を購入され、運動を継続しようという意欲のある方が多く、外に出るきっかけや運動の動機づけになっていることが伺えます。
 「回想法」については、平成19年度は、各行政区のいきいきサロンと隣保館の10カ所で実施、107名の参加がありました。平成20年度は、単発を10カ所のいきいきサロンで開催し、その後、地域で独自に開催されていることも聞き及んでいます。4カ所の隣保館では、初めて4回シリーズを実施しました。羽釜や蚊帳など興味のあるテーマでは、楽しく参加され、時代や場面などを思い出し、生き生きとした表情で話されており、少なからず認知症の予防に役立っているものと考えております。
 以上の事業は、実績は浅いものの、医療費削減効果も大と考えております。引き続き平成21年度も介護予防事業として実施いたします。「ちくしの元気教室」は、介護予防事業の3本柱のうち、運動機能向上を主に実施しておりますが、今後は、「低栄養改善」、「口腔機能向上」への内容を取り入れ、より充実した内容にしたいと考えております。
 次に、第2題目、精神障害者対策についてでございます。
 まず初めに、第1項目のACT(アクト)の包括型地域生活支援についてでございます。
 包括型地域生活支援プログラムACT(アクト)は、日本では、昨年まで千葉県の国立精神・神経センターで研究事業が行われ、現在は市川市圏域や京都市、岡山市などでモデル事業の取り組みが始まっております。また、精神障害者退院促進事業は、平成18年度からは障害者自立支援法に基づく都道府県の地域生活支援事業として位置づけ、実施されております。
 しかし、医療施設における取り組みと、地域における保健福祉施策の取り組みとの連携が不十分であるという課題が明らかになり、この課題解決に向けて全国の保健福祉圏域において、ACTを初め、地域の特性に応じたさまざまな手法によるネットワーク構築の取り組みが始まっています。
 筑紫地区4市1町を圏域とする県筑紫保健福祉環境事務所では、自立支援関係機関会議が設置されております。医療、福祉、行政等の関係者が委員となり、圏域内の社会資源を把握しながら、「病院から送り出す力」と「地域へ迎え入れる力」を醸成し、どのように統合・調整するか、ACTの研究も含め、精神障害者の地域生活支援について定例的に協議を行っているところです。
 国のデータによりますと、退院可能と想定される精神障害者のうち2割程度が生活保護を受給されているという現状から、当市の生活保護施策においても、適切な受け入れ先の確保や個々の退院阻害要因の解消、退院に向けた指導援助を行うための退院促進及び自立支援プログラムを作成いたしました。現在、このプログラムのキーパーソンとなる自立支援員として、精神保健福祉士を保護担当に任用し、退院促進対策の連携を図っているところです。
 次に、第2項目の病院に行けない患者のため、往診専門の診察などについてでございます。
 本人や家族にとって一番不幸なことは、適切な治療の場や有効な成果をもたらすことのできる相談の場が身近にないこと、そのために利用することができないことです。引きこもりや、抵抗が激しくて家族が病院や相談所に本人を連れていけない場合、往診は極めて有効な診察手段、治療手段であると思われます。
 相談支援事業につきましては、市の担当窓口はもとより、筑紫地区4市1町で設置している「つくしぴあ」、筑紫野市の「ピアッツァ桜台」を拠点に体制づくりを行ってまいります。訪問型医療の充実につきましては、医療現場の問題や経済的保障の問題など、1市で対応するには限界がありますが、医療との連携については、県や筑紫地区を圏域として取り組みが中心となってまいりますので、前述の自立支援関係機関会議等において検討してまいりたいと存じます。
 精神障害者の地域での暮らしは、施策の面でようやく歩み出したところです。今後も、啓発と相談、訪問系サービスの充実、精神障害にとって特に重要な医療との連携を強化して、精神障害者の地域生活支援に努めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 おはようございます。私のほうからは、第4題目と第5題目について、順次御答弁申し上げます。
 まず、第4題目の無料職業紹介所の進捗についてでございます。
 第1項目のイオンモールの進出による雇用の実態についてでございますが、イオンモール筑紫野店は、核テナントのイオン九州(株)──これはジャスコでございます。これと専門店約180店舗で構成をされております。今回のイオンモールの求人数は、専門店も含めまして、総数で2,000名弱と言われておりましたが、市といたしましては、無料職業紹介所を初め、市民の方がより身近な場所で面接等が行えるよう場所の設定など、総合的な就職支援に努めてまいったところでございます。
 御質問のイオンモール筑紫野店全体としての採用状況についてでございますが、現在、各専門店では集計中でございますので、専門店の人数は不明でございますが、中心となります核テナントのイオン九州(株)(ジャスコ)につきましては、1,493名の応募のうち556名が採用となっております。そのうち筑紫野市民の方の採用は276名でございまして、採用者全体の約半数が筑紫野市民となっているところでございます。
 次に、無料職業紹介所の発足当時からの活動実態についてでございます。
 平成18年6月15日に開設して以来、2年6カ月が経過をいたしました。この間、月、水、金曜日を相談・紹介日といたしまして、火、水、木曜日を求人情報の閲覧日として、市民の方への就職支援に当たる一方で、企業、事業所を訪問しながら求人企業の開拓に努めてきたところでございます。
 その結果でございますが、11月末現在で、求人企業数が730社、2,589名の求人登録があっております。求職状況は、1,159名が登録をされまして、743名を事業所に紹介をしております。そのうち211名の方が採用されております。また、この間の無料職業紹介所への来所者数は5,179名となっているところでございます。
 次に、高齢者、障害者の状況でございますが、65歳以上の高齢者は52名の登録があっておりまして、12名の採用となっております。障害者の方につきましては、11名の登録で、1名の採用にとどまっておりまして、企業への働きかけを行っているものの、実態的には厳しい課題がございます。
 本市を含めたハローワーク福岡南管内は、福岡県でも就職困難地域となっておりますけれども、母子家庭や高齢者など、いわゆる生活困難者の就職も促進をされてきておりまして、市民に身近な就職支援機関として、今後とも誠心誠意努めてまいる所存でございます。
 次に、第5題目の地域資源の活用についてでございます。
 第1項目と第2項目とは関連性がございますので、一括してお答えを申し上げます。
 この取り組みは、筑紫野市商工会が中小企業基盤整備機構の補助採択を受けまして、平成19年から本年の9月にかけて取り組みがなされたところでございます。地域資源でございます二日市温泉の活性化、それに「紫」をキーワードとした特産品開発に向けての課題と方向性について取りまとめがなされ、現在、報告書の作成中であると伺っております。
 その概要でございますが、二日市温泉活性化につきましては、国立博物館を初め、周辺の観光地との連携や経営者の意識改革など、8項目のテーマに整理されております。「紫」をキーワードとした特産品の開発につきましては、ムラサキグサの栽培やムラサキグサを活用した特産品の開発、また、紫芋を使ったしょうちゅうの特産品化など、4項目に取りまとめがなされております。
 今後、この成果を具体化させまして、事業へと発展させていくためには、栽培、生産、加工、販売、流通などなど多くの課題があるところでございますが、市といたしましても、可能な限り支援に努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(高嶋 正武君)〔登壇〕 私から、第3題目の教育問題について、2項目にわたって質問を順次答弁いたします。
 まず、第1項目の「親が子の教育を」に関して、本市の取り組みについてでございますが、その前に、議員が指摘されました福岡の教育ビジョン、「志をもって意欲的に学び、自律心と思いやりの心をもつ、たくましい子ども」の育成に向けて、6つのアクションプランの取り組みを進める中で、本市も、家庭教育の教育力を高めることについて、同じような取り組みを進めているところです。学校教育、社会教育上の重要課題の一つとして受けとめながら、以下、具体的な取り組みを進めていることについて答弁いたします。
 学校におきましては、PTAと連携しながら、児童生徒の成長過程に応じた家庭での子どもの教育のあり方、親としての責任について、継続的に啓発をしているところです。特に、心豊かにし、学力を伸ばす家庭教育の望ましいあり方について、市内の小中学校の児童生徒の、あるいは保護者からアンケートをとり、子どもの学力を伸ばす生活習慣、学習習慣について、例えば褒めて励ます、あるいは朝食を必ずとる、さらには子どもの勉強に関心を持つ、また、家庭のルールを決める等、家庭での生活習慣、学習習慣の形成に向けてのパンフレットを作成し、全小中学校の家庭に配付し、それぞれの担任から家庭教育のあり方について説明をしてきたところでもあります。
 一方、社会教育では、保育所、各小中学校等に家庭教育学級を設置し、その中で家庭、地域の教育力を高めるための活動支援を行なっています。あわせて、青少年の健全育成事業において、子育て中の父親を対象にした「おやじ講座」、地域の教育力を生かした多世代交流事業としての「BGレンジャー」、「素敵な夏休み教室」、「夏休み工作教室」、「アンビシャス広場」等を開催しており、その事業内容も年々充実してきているところでございます。
 家庭の教育力を高めるためには、家庭みずからの努力とともに、今後もさまざまな事業を展開する中で、子育て中の親・保護者のより多くの参加を呼びかけ、これらと学校、家庭、地域の連携・協力体制をつくっていくことが重要だと考えております。
 次に、第2項目の不登校生徒への対応についてでございますが、各中学校に臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを1名、県費負担で配置し、また、市で教員の資格を持つ「心の教室相談員」を配置しているところでございます。さらには、市独自にスクールカウンセラーを1名雇用し、小学校を含めた対応をしているところです。この成果として、児童生徒が抱える悩みや不安、ストレスなどを直接和らげるとともに、教師や保護者の対応能力を高め、不登校を初め問題行動の未然防止や早期発見、早期解決を図っているところです。
 さらには、適応指導教室、いわゆる「つくし学級」を設置し、心理的または情緒的理由により登校できない状況にある児童生徒を早期に学校へ復帰させることを目的に、学習や体験活動、カウンセリングなどを実施し、集団生活への適応指導を組織的・計画的に行っているところです。この学級では、教員免許を持った3名の職員で指導・援助を行っています。
 さらには、県から派遣されたヤングサポーターを活用したきめ細やかな指導・援助や、カウンセラーをふやすなど、体制の整備を図っているところでございます。
 議員御指摘の対応につきましては、不登校の原因やきっかけを把握した上で、児童生徒や保護者に対して個々に合わせた対応をとることが必要です。そのため、児童生徒の状況に応じた個別の指導計画を作成し、それに沿って担任や養護教諭などを含めたチームを編成して対応を行っています。なお、児童生徒の状況により、個人に応じた対応に配慮しながら取り組みを進めているところです。
 今後とも、学校、家庭、地域社会が一体となって、課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 改めまして、皆さん、おはようございます。私のほうからは、第6題目、第7題目につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、第6題目のふるさと納税制度についてでございます。
 初めに、第1項目のスタート以来、現在までの実態についてということでございます。このふるさと納税制度につきましては、本市では「筑紫野市ふるさと応援寄附金」と題しまして、本年の9月から寄附金の募集を行っているところでございます。現在までに、まだ1件、額にして5万円の寄附をいただいてはおります。この寄附をお寄せいただいた方へ市長として心からお礼を申し上げますとともに、遠方にあって、ふるさと筑紫野を応援していただいている方があることを心強く思っておりまして、市政の責任の重大性を痛感をしたところでもございます。
 今後とも、このようなふるさと筑紫野を応援していただく方々からの寄附金を、積極的にPRをしながら、申し込みを心待ちにしているところでございます。寄附金の受け入れ状況につきましては、本市のホームページ上でも公開をさせていただいているところでございます。
 次に、第2題目の今後のPRも含めた取り組みについてということでございます。
 本年9月から、本市のホームページに募集内容を掲載して、寄附金の募集を行ってはおります。また、来年度からは、東京都千代田区有楽町にございます財団法人地域活性化センターふるさと情報プラザにおきまして、本市のふるさと納税関連のチラシを設置をさせていただくことといたしているところでございます。
 当施設は、首都圏における地域情報の総合的な発信基地といたしまして、従来から都道府県、市区町村の観光パンフレット等の設置によりまして、各自治体の地域活性化のPRを推進しているわけでございます。来館者数も、昨年度は15万人を超えるなど、年々増加をいたしておりますので、本市におきますふるさと納税の受け入れにも十分効果が期待できるものというふうに考えているところでございます。
 次に、第7題目のマニフェストの進捗状況について御答弁を申し上げます。
 今回は、私のマニフェスト32項目中の4項目にわたっての御質問でございますが、順次御答弁をさせていただきます。
 まず、第1項目の団塊世代の活躍の場についてでございます。地域づくり、まちづくりを推進していく上で、小地区公民館を基点に地域の核となりますコミュニティセンター、そして拠点としての生涯学習センターでの事業内容・方向性が極めて重要となってまいります。それぞれ地域の特性に合った事業を地域の実情に即して展開されると思いますが、事業を効果的かつ円滑に展開するためには、事業運営をリード・サポートする多種多様な人材、いわゆるリーダー・サポーターが必要でございまして、そこに団塊の世代を含む高齢者の活躍の場があるというふうにも思っております。
 生涯学習課が主催をいたします主催講座には、本年度、約3,500名の方が受講をいただいております。これらの方々の多くに多世代交流事業に参加したり、あるいは地域の主催事業等に参加したりする中で、ただ単に自分の興味、関心で参加し、成果を発表するということから転じて、自分も地域づくり、まちづくりに参画をしたいという意識の変革がうかがわれているところであります。あわせて学習の成果を地域に還元することで自己実現を図りたいという地域貢献意識、ボランティア意識が高まり、本市の生涯学習をより推進していくためにも、またまちづくりを推進していくためにも必要かつ欠くことのできない人材へと変容してきているところでございます。
 そして、このような貴重な人材を活用するためにも、平成21年度から筑紫女学園大学と連携、協力をしながら、地域貢献、地域連携、そして、まちづくりを進めていくためのリーダー・サポーター養成講座を開講することといたしております。そのほかにも福祉のボランティアでございますとか、まちづくりの面でシルバー人材センターの充実あるいはコミュニティビジネスの取り組みなどを展開してまいりたいと、かように考えているところでございます。
 次に、第2項目の行政の外部評価制度の導入についての進捗についてでございます。
 外部評価制度につきましては、マニフェストにおきまして、平成21年度までに導入するということといたしております。現在、来年の3月議会へ委員会設置条例を提案する方向で準備を進めている最中でございます。
 次に、第3項目の地域で暮らせる高齢者の施策についてでございます。
 本市では、老人保健福祉計画・第3期介護保険事業計画におきまして、地域密着型サービスの整備を計画をしておりまして、4カ所の地域包括支援センターの管轄に均等に配置できるよう配慮しまして、地域に開かれた良質なサービスが提供できるように努めてきております。
 現在の整備状況についてでございますが、グループホームにつきましては、12ユニットを計画をし、山家、立明寺、紫、常松、山口、永岡、武蔵、西小田、上古賀の行政区に既に整備が完了をいたしております。また、小規模多機能型居宅介護につきましては、平成20年度までに6施設を計画しておりましたが、永岡、立明寺の2施設の整備にとどまっている現況でございます。
 昨今の景気低迷、介護を取り巻く労働条件や経営の厳しさなどから、相談があっても設置までには至らない現状がございます。このように厳しい面はございますが、計画に満たなかったサービス施設につきましては、高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画におきましても引き続き計画数を確保し、市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるための条件整備を図ってまいりたいと、かように考えております。
 次に、第4項目のチャレンジショップ、起業家支援を含めた空き店舗活用についてでございます。
 この事業は、中心市街地の商店街の活性化を目指す一つとしてございます。本市として初めての試みでございますが、現在、骨子をまとめ詳細を詰めている段階でございます。当面は対象地区を中心市街地のJR二日市駅から西鉄二日市駅周辺を中心に、平成21年度から実施をしてまいりたいと、かように考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午前10時55分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午前11時10分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番、森田議員。

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◯10番(森田 健二君)〔登壇〕 10番、森田健二でございます。一般質問通告書に基づき、本日は2題目にわたり、市長のお考えをお伺いいたします。
 まず、第1題目、景気の後退・金融危機の中での行財政についてお伺いいたします。
 景気が後退し、さらにはアメリカ発のサブプライムローン問題に端を発した金融危機の中、どのように筑紫野市を経営されようとしておられるのかお伺いするものでございます。
 現状、世界的な金融危機で、製造業を中心とした減産、これに伴う派遣従業員、期間従業員の方々などの大規模な人員削減、さらには、来期採用予定者の内定取り消しを発表しておる企業が相次いでおります。このことは金融危機を招いた円高と外需低迷が国内の輸出産業の業績に大きな打撃を与えている結果と言えようかと思っております。
 これらのことは日本の国内景気の低迷に加え、100年に一度と表現されている金融危機が覆いかぶさって多くの企業が行き詰まりつつある、また、先行きが不透明なまま、今や実態経済の悪化まで及び始めている状況かと思います。
 この経済状況は、自治体経営にダメージを与えることは明らかでございます。すなわち大幅な税収減が心配な状況でございます。この状況を改善するためには全治3年とも言われていますが、手をこまねいておれば自然に回復するものではなく、あらゆる手を打っても3年間回復期間がかかる状況であると思われます。
 数字で少し補足します。11月5日に財務省が発表した、4月〜6月期の法人企業統計では、金融機関を除いた全産業の経常利益は、前年同月比5.2%減で4期連続──すなわち12カ月連続で減少しております。製造業の全業種で経常利益が減少していますが、中でも一般機械業19.6%の減、情報通信機械29.3%減と非常に落ち込む数字となっています。日経新聞社の調査で上場企業の2008年4月期──すなわち4月〜9月期の連結経常利益は、前期同期比20.5%の大幅減となっています。金融機関への影響は実体経済の落ち込みを反映して、不良債権の増と株価下落による自己資本比率の減少によって悪化が表面化してきております。
 昨日、12月5日発表の日銀短観では、西日本新聞によれば、日本経済全体がパニック状態に近いことを示した。特に中小企業の状況は深刻さを増すとコメントされています。
 さて、御承知のように我が市は、平成17年度より平成21年度までの5年間スパンで財政健全化計画を作成、平成18年には財政健全化修正プログラムを作成し、明平成21年度は収支均衡を図ることを目標の一つに掲げ、種々の施策に市長を先頭として全職員御努力されておられます。
 これらを踏まえ市長にお伺いいたします。1点目として、今日、現在の市の歳入に当たる税収の傾向性を踏まえ、健全化計画で目指してきた財政指数にどのような影響を与えているのかお伺いしたいと思います。
 私のほうから主なる税収をピックアップしてみます。数字は平成20年度当初予算で作成してます。一つ、市民税61億円のうち法人税10億円について、たばこ税4.8億円について、地方譲与税3億円について、地方消費税交付金7.1億円について、自動車取得税交付金1.4億円について、地方交付税36.1億円について、これらの税収計は62億4,000万円となっております。これらを含む総税収が来年度どのように減収となるのか、わかられる、予想される範囲でお答えいただければと思います。その上で健全化計画の目標にどのように影響が出るのかについてもお伺いしたいと思います。
 2点目として、市長からの御答弁は多分相当厳しい税収減傾向であるのではないかと私なりに推定します。このことより、財政健全化計画の具体的なプランニングを、より厳しいスリムな行財政体質へ早急に切りかえなければならないと私は考えます。平成21年度に対して時間はありません。しかし、それをやるしかないと私は思っております。市長の御認識をお伺いいたします。
 3点目として、では、平成21年度どのように取り組むか。一方、筑紫野市は独自性豊かな施策、めり張りのきいた行政経営を市民から求められていることは明らかでございます。非常に厳しくなることを踏まえ市長の経営手法のお考えをお伺いできればと思います。
 引き続き、質問の第2題目、妊婦健診の負担軽減について、市長にお伺いいたします。
 本年10月31日、政府より発表された生活対策で、第1の重点分野に位置づけられている出産子育て支援の拡充に、妊婦健診の公費負担の充実が盛り込まれました。本市においては執行部の御努力により、本年4月より2回から3回助成へ、10月より3回から5回助成へと、着々と着実に公費負担が充実しておる現実があります。
 一方、全国的な平均公費負担回数は、5.5回とされています。ともに実際の医療現場においては、妊娠から出産までに至るまでの健診回数は14回程度が望ましいとされています。出産・子育てとは安心と安全が不可欠です。しかしながら、経済的理由から健診を受けることさえできず胎児に悪影響を及ぼすケースや、出産そのものをあきらめてしまうケースも現実にはあると聞いております。このような実情を踏まえ、国では妊婦健診14回分の公費負担の拡充を時限的ではありますが決定しております。この決定は大いに評価に値するものであり、速やかに当市においても現行5回を14回へ妊婦健診の公費負担を実施すべきものと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 私のほうから市長での答弁の前に答弁させていただきます。
 第2題目の妊婦健診の負担軽減についてでございます。
 妊婦健診の公費負担については、本年10月から5回に拡大して取り組んでいるところでございます。本年度4月から10月まで7カ月間の受診件数ですが、1回目635件、2回目729件、3回目676件となっています。また、10月から実施している4回目が136件、5回目が68件で、合計2,318件となっているところです。これに伴う公費負担額は事務費も含めまして約1,530万円でございます。
 現在、国が14回すべてを無料化する方針を打ち出しているところですが、この内容としては、現在実施している5回分までは既に地方財政の措置をしているので、残り9回分を国の補助金と市町村で2分の1ずつ負担するとしています。そして、補助の期間は平成22年度までとなっています。
 本市は住みやすい区画整理事業や子育て支援の充実などにより妊婦の方も年々増加しており、平成21年度は約1,250人が予測されています。この方々の8割が14回すべて受診されるとなると総額で8,100万円となります。そのうち6回〜14回の市負担額は約2,350万円の増加となり、1回から14回実施した場合の市負担総額は5,750万円が見込まれるところです。市町村の負担分は、地方財政措置をして交付税で見ているとされていますが、実際の普通地方交付税額は年々減額がなされ、平成19年度だけでも約3億円の減額となっております。また、平成23年度以降の国庫補助も未確定の中で、財政問題や医師会との関係など、多くの課題があるところです。
 妊婦健診の14回無料化は、まだ国の方針段階であり予算化も行われておりません。母子の健康確保、妊産婦の方々の健診費用軽減など、妊婦健診の必要性につきましては十分理解しておりますが、正式な通知もあっておりませんので、現時点では国、県の動向を見ながら、そして、国から正式な通知があれば筑紫地区で協議し、統一した取り組みを実施していきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから第1題目の景気後退・金融危機の中での自治体行財政について御答弁をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、第1項目の財政指標に与える影響についてでございます。
 議員御指摘のように、景気減速が深刻な問題となってまいりましたことから、国におきましては経済対策を発動するなど対策がとられつつあるわけであります。このような状況のもと、議員御指摘の税収等の項目に限って検証をいたしてみますと、平成21年度当初予算編成の現時点では、平成20年度当初予算より、これは一般財源ベースで約6億円から7億円程度減収となると、こういう見込みをしているところでございます。
 そのため、集中改革プランであります財政健全化計画の5つの目標の一つでございます「赤字財政団体への転落を回避するとともに、平成21年度までに収支均衡を図る」こと。言いかえますと、この前段の赤字財政再建団体への転落の回避は十分にできるわけでありますが、後段の平成21年度までの収支均衡──簡単に言いますと、平成21年度の予算編成時に基金を取り崩さないで予算編成を行うということに限っては、この達成が非常に厳しい、難しい状況にあると、このように考えているところでございます。
 次に、第2項目の、よりスリムな行政体質への取り組みについてでございます。
 景気後退の影響により大幅な歳入財源の不足が見込まれる極めて厳しい財政状況になるものと考えられます。今日まで財政健全化を真摯に実行すべく努力をしてまいりまして、筑紫野市の財政については、その構造については一定の成果を挙げることができております。したがって、このプランをベースにして、事務事業評価による事業の再点検と見直しをさらに徹底して行ってまいりたいと、かように考えているところでございます。
 次に、第3項目のめり張りのきいた、また、独自性豊かな行政経営への取り組みについてでございます。
 財政状況が一段と厳しくなってまいりますと、さらに政策事業へ資源の重点的な配分が求められてまいります。「あまねく広く」ではなく、「必要なところに必要なサービスを安定して」届けるということを常に配慮し、事務事業評価や施策優先度マトリクス等を活用しながら、財政状況が厳しい中ではありますけれども、行政経営のめり張りなどに努めてまいりたいと、かように考えているところであります。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 森田議員。

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◯10番(森田 健二君) 御答弁に従って、まず、第2題目について再質問いたします。
 市長にお伺いいたします。先ほど部長から御答弁いただきましたが、最後の結論部分、段落について再確認する御質問をしたいと思います。
 すなわち、国からの正式通知があれば、筑紫地区で協議する際には、当市は、積極的に妊婦健診の14回無料化に取り組むとの姿勢で臨みたい、このように理解してよろしゅうございますでしょうか。市長の御姿勢をお伺いいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 森田議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 先ほど部長が答弁をいたしましたが、また、私も答弁しましたように非常に財政が厳しい中でございます。そういう、そしてまた国の制度自体が地方交付税措置、あるいはまだ正式にも来ておりませんが、平成23年度以降の国庫補助も未確定と、こういう中での約5,000万円程度の市負担になっていくと、こういう状況もございます。こういう財政の問題もございます。さらには、その受け皿となります筑紫地区の医師会との関係など解決していく問題が多くあるところでございます。
 子育て支援につきましては、総合計画の中でもマトリクスで最重要課題といたしておりますので、私としては国からの正式な通知、内容の通知があり次第、国に対しても先ほど申し上げました財源確保を含めて、あるいは県もございますが、市長会を通じてこの財源確保に要請を行いながら、そして、この筑紫地区で協議もしてまいりたいと、かように考えております。今、筑紫地区の中では同じ近郊の都市として行政水準の平準化という課題もございますので、これらも勘案しながら市長として筑紫地区の首長会でも協議をしていきながら最終的な判断をしたいと、このように思っているところであります。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 森田議員。

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◯10番(森田 健二君) 当件については市長の積極的な御姿勢を期待申し上げておきます。
 第1題目の再質問をいたしたいと思います。3点ほど質問いたします。
 まず、1点目、基金を取り崩さないで平成21年度、予算編成をするのは非常に難しい状況になっている、これは私もそういう意味では理解できます。一方、市民とのお約束における目標であるのが達成できにくい、難しいなという状況ですね、この点について市長の政治姿勢における部分として問題ないという御認識なのかどうか、これが1点目です。
 2点目、先ほど私は100年に一度と言われる、それこそ急激な実体経済が悪化する中において、筑紫野市の行政経営をより下支えする、健全な方向で踏みとどまらせる手法については、多分市長と私、認識が一致しておるのではないかと思っておりますが、それでは何としてもこれらの手法を通じて、当初予算編成時までに健全化計画の目標を達成するんだという決意、意思のもとに、具体的な施策を、市の組織力、市の職員力等を総動員して、これにかかわるさまざまな市民の方々、関係者の方々と早急に調整されて、その上で議会に対してその施策の御報告をなされる御予定がないのかどうか。2点目、お伺いいたします。
 3点目になります。この動きをいわば手をこまねいている時期ではないと私は思います。来年の3月の予算編成時までに時間はないかと思いますが、振り返ってみたときに、本年3月定例会の代表質問においてこのように申し上げたことを覚えておられますでしょうか。「今まさに厳しい状況に対しては市長は目を向いて、持てる権限とすぐれたリーダーシップと市組織、市職員のパワー、さらには市民力を最大限に活用する気概とパワーをもって、立ちふさがる難局に全力をもって立ち向かうことが求められておるのではないでしょうか」と私申し上げました。それに対して市長は、「渾身の力を振り絞ってまいる」という姿勢を表明されておられます。この3月当時の状況から先ほど申し上げました状況は非常に悪化しておる状況が今日の状況です。今までの4月から9月、10月までの施策の運用と、この下期、非常に違うと見て相当のチェンジを図らなければならないのではないかと思っております。すなわち今はどういう時期か。非常時と思っております。
 幸いにも市長は、施策に対する打つ手は先手先手と御検討されておられる政治手法を使われておられると思っております。多分この状況を見定めて各部に御指示なりなされておられると思います。この席をもって公表できる範囲、また、検討中の施策等、何かございましたら御発表いただければと思います。
 以上、3点についてお伺いいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 森田議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 3点の御質問でございましたが、順次御答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、最初に、第1点目の財政健全化計画の達成の過程の中で、達成できない最後の年度の見通しについてでございます。
 財政健全化計画の推進につきましては、平成17年度から本格的に開始をいたしまして、計画の目標年度の平成21年度を視野に入れながら、本年度まで平成20年度までは順調に遂行して、平成21年度には計画達成ができるものというふうに見通しを持っておったものでございます。しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたように、また、議員も申されましたように、100年に一度と言われますような予期もしなかった金融危機に伴う景気後退に見舞われたところでございます。このような特殊な実態によりまして歳入が大きく減額となるとの予想は、計画策定の平成16年の段階では全く想定をしていなかったものでございます。したがいまして、現在、予算編成中でありますが、基金の充当はある程度はやむを得ないものというふうに外的要因から考えているところでございます。
 次に、2点目の予算編成時までにこの計画の目標を達成するということについてでございます。
 今回の景気後退に伴います本市の歳入影響額としましては、先ほども答弁させていただきましたように、一般財源ベースで約6億円から7億円と、こういう見通しをいたしております。内訳的には税収関係で約2億円、それから、交付税関係で約4億円から5億円減と、こういう状況であります。このことから、なお一層私としては歳入の確保、それから歳出削減に向けて検討を行っておりますが、計画当初から今日まで歳出削減など、この4年間計画実現に努めてきた中で、この急激な景気後退に伴う高額な歳入財源不足という状況の中では、完全な歳入財源の確保はできないのではないかというふうにも考えております。ただ、予算編成終了までにまだ時間がございませんが、最後の努力を続けてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 それから、3点目ですが、10月以降、追加で新たに検討に入られた施策もあると思いますがということについてでございます。
 先ほど御答弁申し上げておりますように、今回の景気後退がまさに突然の出来事でございました。特段に秀でてお示しをすることはできません。が、しかし、この間、議会にも御報告をいたしましたように、一面では企業誘致による税収増あるいは火葬場の広域化による税収増、そういう側面もございます。さらには、国、県の補助金や不用財産の土地などを含めて洗い直し、そういうものを歳入として見込めるものを精査する、あるいは歳出についてもさらなる削減も行ってまいると、こういう決意でいることをお伝え申し上げておきたいというふうに思います。
 以上であります。
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◯議長(横尾 秋洋君) 13番、道永議員。

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◯13番(道永 哲郎君)〔登壇〕 13番、会派ちくし野、道永哲郎です。今回は3つ質問をいたします。
 第1番目は、筑紫野らしい観光政策についてであります。
 筑紫野らしい観光政策のうち、「らしい」というところに力点を置いて質問いたします。
 観光という言葉は、四書五経の易経というのがあり、その中に「国の光を観る」と、これが観光の語源と言われております。坂本龍馬の亀山社中で乗っていた船の名前も観光丸、非常に進取の意気に富んだ言葉であります。「光を観る」ということは、歴史、風俗、習慣、産物を含めて、よそと違っているというものが値打ちということで、それを見に行くのが観光ということだったそうですが、大正の初めごろからだんだん物見遊山の意味がふえてきまして、観光ちゅうたら観光船とか、それから神社仏閣参り、それから温泉、そういったものになってきたわけですが、まだこの筑紫野の市政がそれにとらわれていますというか、昔ながらの物見遊山あるいは保養、娯楽、そういったもの中心になってるんじゃないかという考えがあります。
 しかし、現在の観光の要素は、昔は十人一色とみんな同じことやるのが観光だったですが、今は価値観が非常に変わってきてまして一人十色になってるんです。水のためにわざわざどっかに行く、それから食事のためにどこ行く、それから春、夏、秋、冬というのもあります。それぞれ行動パターンが違う。みんなで束になって行くということはだんだん薄れてきております。観光業者というものも以前は募集ものが非常に大半を占めておったそうですが、今は企画ものということに徐々に移っております。
 そういうふうに利用者といいますか、受け手側の価値観に合わせてやっぱり政策も変えていくべきではないかという感じがします。そのときにこのまちのことを考えますと、日本有数の風水都市だとか、それから万葉のイメージとか、それから長崎街道の、それから河川の連携とか、そういったことを考えながらやられているのかなという、これもまた疑問に思います。そして、何よりも大事なことは、市民が「自分たちはこんなまちに住んでいるんだ」ということを認識すると、これが観光の一番基本でございます。景色や水、地名、そういったものも観光資源となりますけれども──新しい意味の観光資源になりますけども、無関心でおったらそのまま沈没して忘れ去られるだけです。そういった宝の山を持ち腐れにすることは許されないでしょうということであります。
 そこで、例えば、私の住所地の近くに太宰府条坊制の南22坊というのが出てきたんですが、発掘調査で第1級の発見です。そう言いながら今マンションが建って札1枚立っていないと、こういうようなものはやっぱり宝の持ち腐れになると思うんです。
 それで、観光政策、観光と言ったときに「所管はあそこですよ」と、こういったことでは魅力ある市政にはつながらんと思います。そこで、行政の内部でも連携して推進するということが大事であろうと思いますが、その考えがありますかということで、4点の質問をいたします。
 観光要素をがちっと「観光ちゃこんなもんだ」と固定概念で考えないで、利用者の視点とかあるいは利用者の価値観の変化に応じて企画・立案・推進する、そういう熱意がありますかと、これが1点。
 2点目は、近隣市町、そこと連携して推進するという考えがありますかと。
 3点目は、市民が自分のよさを理解できると──私ある人から言われましたが、「温泉はどこにありますか」と。この人冗談言っとるのかなと思ってましたら、やっぱりそういった人も出てきてるんです。まして温泉を知らんわけですから、ほかのよさはなお知らないと思うんですけども、そういう手段は不足していませんかと。
 それから、4点目は、行政あるいは各種団体との組織横断的な──所管課に任せとけと、そういったことではなくて、組織横断的に推進する考えがありますかと、方向性がありますかということを御質問します。
 大きな2番目は、地域情報化の観点についてであります。
 地域情報化という意味は、去年の12月の議会でここでこういう意味ですよということを私は説明しながら質問をいたしました。つまり、地域課題を解決する方策としていろいろあるわけですが、手でやったほうが効果があるとか、木を1本植えたほうが効果があるとか、いろいろあるわけですが、この部分だけは情報機器を使うのも一方策ですよと、課題解決の手段として情報機器があるわけで、情報機器を使って何をやるかではないわけです。これが地域情報化の意味で、そういうのわかってますかと言いましたら、ちゃんとわかっておりますよということでしたが、今回の交付機を廃止するということはやっぱりわかってなかったんじゃないかなという感じがするんです。
 といいますのは、こういう地域情報化のプロでなくても普通の市民、普通の素人が考えても、ああいう機械を入れるのはカードが十分普及されてるっていうことが前提ですから、普及もしてないのに機械を入れて、今まで5年間で1億円もかかっておったと、これはやっぱおもしろくないですね。それとか設置の場所、隣では手で住民票を発行しとるのにと、それから、市民カードと住基カードと何で2種類あるんやろうとかですね。さまざまな、素人が考えてもわかるようなことがあります。
 それで、交付機をなくすのは何らかの事情で予期しなかったこともあったでしょうから、交付機を4月、5月ですか、撤去するということですが、投資対効果がなかったから撤去します、はい、ごめんなさいと、こういうことでは済まないです。責任はどうとるのか。やっぱり明確にして、そして今後こういったことを起こさないようにということが必要であろうと思います。
 それとか、振り返ってみますと、今度は住基カードに限定しますが、カードの機能ばっかりにとらわれていると余り普及せんと思うんです。国からの御指示により何かそのうち普及するだろうぐらいの話で終わりますけれども、例えば高齢者というのは、「あなた本人ですか」と言われたときに証明書を持ってない場合があります。運転免許証を持ってる人は現住所と写真がついてますから郵便を受け取りに行くとか、あるいは印鑑登録証明を発行してもらうときに本人証明できるんですが、高齢者はそれがないです。それでよく郵便局に、あるいは金融機関に行ったんだけど、「あなた本人ですか」って言われた、こういったのを防止するためにもっとどんどん発行して、普及率を高める努力をなぜしなかったのかと、そういったことが考えられます。それから、施設予約管理端末ちゅうのがあります。これも交付機と同じように、何か機能が古いからやめました、これもやっぱり税金使っておるわけですから、何か納得いかないなというところがあります。今後こういったことをなくすために、本当の意味の冒頭に申しました地域情報化という観点で進みますよと、そのためにはちゃんと考えを明確にしておく必要があると思うんです。
 そこで、御質問は、自動交付機ほか、ハード先行、投資対効果なしの責任はどうするんですか。それから、機器の機能・性能にこだわらない、市民を巻き込んだ対策を今後考えていますか。それから、地域課題解決には地域情報化の観点が不可欠です。今後はどのような仕組み・工夫で臨みますか。「地域情報化やけん所管はあそこ」と、こういう発想では今後また同じことが起こると思うんです。その3点を御質問いたします。
 それから、中心市街地活性化の推進ということです。
 中心市街地活性化というのは、商業地の復活ではないです。あくまで中心市街地、人、物、金、情報の集まる所をもう一回復活させましょうという、そういう計画ですが、市街地活性化は市にとって最重要課題ですよということは今まで何回も聞きました。しかし、聞こえてきますのは、ほっと二日市ができましたから活性化するでしょう、紫プロジェクトがどうじゃこうじゃと、市の主体性ちゅうものがあんまり感じられないんです。対岸の火事と言いますけど、何か傍観してるような感じで。そして中にはお金の要ることもありましょうが、そういったのもどうも感じられません。中央通り商店街、あそこをちらっとハード的なものを見ましても、道路は何かつぎはぎだらけで、ようこれが中心やなという感じがします。それが1点と。
 もう一つは、今後はソフト事業を中心にしてという言葉を、これは9月議会のとき聞いたことがありますが、例えばカミーリヤでよく何とか相談とか、3歳児健診とかやっておりますけど、既存の動線にカミーリヤがあるとはとても思わないんです──つまり不便ちゅうことですが。中央通り商店街とかああいったところでソフト事業ならすぐやれます。ソフト事業ちゅうのはすぐやれて余り金がかからんという、そういう特徴がありますから、そういう協力を今までやってきたか、なぜやらないのか、今後どうするのかという疑問があります。
 それから、平成14年に中心市街地活性化推進基本計画ですか、こういうのができておるんですが、何かそれに従ってこつこつと小さなものから、やれるものからやっているという印象がないです。市有地はなくなる、それからコンビニもなくなる、何かむしろ下がっているんじゃないかと。計画はどこにあるのという、そういう印象を持ちますので。そこで3つの質問ですが、最重要課題とは言いながら、むしろ後退の印象があります。市に当時者意識、熱意はありますか。熱意ですよ、熱意はありますか。
 2番は、ソフト事業には金がかからない、すぐやれる、即効性等の利点があります。市はやる気を示すべきではないですかと。
 3番は、基本計画策定後6年たちます。市民には何も進んでないと映っております。計画の見直しを含め納得──満足じゃなくて、納得のいく説明が必要な段階ではないですかということで、質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午前11時54分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後 1時00分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 私のほうからは、第1題目と第2題目についてお答えをいたします。
 第1題目の筑紫野市らしい観光政策についてでございますが(笑声)失礼しました。各質問項目に関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。
 本市の観光行政は、第四次総合計画を基本に二日市温泉や武蔵寺など一定の知名度がある資源を活用し、本市への誘客を促進するために、観光協会や隣接する太宰府市、また県関係市町などと連携を図りながらその振興に努めているところでございます。
 議員仰せのとおり、今後の観光振興を進める上では、従来型の二日市温泉や武蔵寺など固定化された概念だけにとらわれるのではなく、地域にある文化、遺跡や歴史的価値がある樹木などの資源も要素の一つとして取り入れ、その中から光るものを見出して筑紫野市らしい新たな観光政策のあり方を創造していくことも重要な課題であると考えております。そのことから、観光振興を総合的に推進していくための指針となります観光プラン、この策定も必要になってきているところでございます。
 現在、教育部門の方で進めてあります文化振興計画の策定作業の進捗状況を踏まえながら、その計画との整合性を図り、新たな要素も取り入れながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、第2題目の地域情報化の観点についてでございます。
 まず初めに、第1項目の自動交付機についてでございます。これまでの経過でございますが、当初数カ所の設置を検討しておりましたが、本庁と筑紫南コミュニティセンターの2カ所でスタートをし、その利用状況を見ながら運用の改善、サービスの向上を図ることとしていたところでございます。
 この自動交付機は、平成16年に設置しておりますが、設置当初から機械の誤作動やトラブルがございまして、その件数は年々増加をし、本年度は10月までの7カ月間で46件もの機械トラブルが発生をいたしまして、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしております。
 市民カードの交付状況につきましては、カードの利用向上を図るため、キャンペーン期間中にはカード4,000枚を無料配付するなどの啓発を行ってきたところでございます。本年9月末現在の市民カードにつきましては、先ほど申し上げました無料配付の4,000枚を含めて1万125枚でございまして、市民カードの利用者はそれほど伸びていないというのが実情でございます。
 また、市民カードのICチップによります多機能化につきましても、税の証明、また図書カード利用などの検討を行ってまいりましたが、市民ニーズ、費用などの面から問題が多く、現在行っております印鑑証明、住民票、外国人登録記載事項証明、この3項目以外への拡大は難しい状況でございます。
 そのような中で、現在の自動交付機のリース期間は平成21年、来年の3月までとなっておるところでございます。この自動交付機のリース期間は5年となっていますところから、この自動交付機をさらに平成21年4月から5年間設置をいたしますと、年間に約2,000万円もの費用が必要となるところでございます。
 以上のようなことを総合的に考慮いたしまして、自動交付機は平成21年5月をもって廃止をし、同時に市民サービスの向上につながる新たな施策として、以前からの懸案事項でございました筑紫南出張所の開設、また多くの市民の方が自動交付機以上のサービスを受けられるように、月2回、市民課週末窓口を開設したいと考えております。
 また、それに加えまして、1年間の試行ではございますが、住民票等の電話予約による時間外交付サービスにつきましても現在検討を行っているところでございます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、第2項目の住基カードの今後の普及についてでございます。住民基本台帳カードにつきましては、セキュリティの確保や個人情報保護に十分留意した本人確認のための公的証明書として活用できまして、Aタイプ、Bタイプの2種類の様式がございます。
 Aタイプは、氏名、市町村名、有効期限のみが表記をされまして、確定申告などの電子申請に活用することができるようになっております。Bタイプは、さらに生年月日、性別、住所、本人写真が記載をされておりまして、さまざまな場面での本人確認のための公的証明書として活用することができるものでございます。
 今後も、本人確認手段といたしまして市民の方に積極的に活用していただくよう、市民課窓口において奨励してまいりたいと考えております。
 次に、第3項目の地域課題解決には地域情報化の観点が不可欠ということについてでございます。
 地域情報化は、地域の課題を解決するための手段であり、どのような手法が具体的な地域の課題を解決する手法として最もふさわしいかを十分に検討することは当然必要でございます。
 その考えのもとに、これまでも各事業に取り組んでまいりましたが、今後の機器等の整備につきましては、市民サービスのあり方としてどのような方法が最もよいのか、さらに慎重に検討してまいる所存でございます。
 地域の課題は多様でございまして、地域情報化の推進を図るためには幅広く、また高度な知識も必要であるために、今後の検討に当たりましては研修等による職員の能力開発・向上を一層図りながら、あわせて有識者の御意見や具体的事業の構築に当たっての専門業者への委託など、外部の専門的知識も必要に応じて活用させていただきながら、より市民の満足度が高いサービスが提供できるように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私のほうから、第3題目の中心市街地活性化策について御答弁申し上げます。第1項目から第3項目につきましては関連していますので、一括して御答弁申し上げます。
 市では、平成14年3月に中心市街地活性化基本計画を策定し、行政が主体となって行う「市街地の整備改善事業」と、商業者、団体等が主体となって行う「商業活性化事業」に整理し、その活性化策をまとめているところでございます。
 この間、市街地の整備事業は主にハード事業となりますが、西鉄二日市駅駐輪場、西鉄二日市駅東口開設とバリアフリー化事業は完了し、現在におきましてはJR二日市駅改築に伴う関連事業の推進に努めているところでございます。
 一方、商業活性化事業は主にソフト事業になることから、平成17年度に商工会が事業主体となってTMO構想を策定し、現在その構想の具体化を図るために、従来の枠組みを超えた市民や商業者の有志による「ほっと二日市」を設立し、イルミネーションなどのイベント事業や街中の魅力向上のための研究、さらには休息所の設置・運営、ホームページの開設など、できることから実施していこうと新たな民間組織による活動が展開されています。市では、ほっと二日市の事業支援とあわせて、新たに平成21年度を目途に空き店舗対策としての支援事業の実施も考えているところでございます。
 議員御指摘のように、市の「顔」である中心市街地をどのようにして活性化していくかは重要な課題でございます。国においては、中心市街地活性化策として商業や文化、医療などの多様な機能を集約するコンパクトシティの考えによるまちづくりが提唱されていますが、都市機能が拡散している本市の地域性を踏まえたときに、今後どのようなまちづくりを進めていけばよいか課題も多いところでございます。いずれにしましても、関係者と共同して知恵を出し合いながら、実現可能な施策、事業の推進に努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 道永議員。

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◯13番(道永 哲郎君) 再質問です。第1番目の筑紫野らしい観光政策についてです。こういう観光行政というのは、所管があそこやからということではなく、すべての部署にまたがるんですよと、あるいは関係機関にまたがるんですよということは壇上で申し上げました。
 今、市でやっておられるもので句碑石碑めぐり、それでメタボを解消しましょうとか、これがその発想には割と近いのかなと思っておるんですが、句碑歌碑いうたらそれだけ、またそれだけを考える部署がありますんでそうじゃない。
 石碑という例をとりますと、庚申尊天というのがあるんですよ、猿田彦大臣。筑紫野には110あるんですが、これも認識が非常に弱い。300年前ぐらいのもあります。ぜひこういった目の当たってない、それか文化財も、文化財は何回か前の議会の時申しましたけど、余り固定化しないで花鳥風月、春夏秋冬、こういったものを織り込んで進めていただきたいと思うわけですが、そういう見解を持っておられるかどうか、方向性を持っておられるかどうかを質問します。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 道永議員の再質問に御答弁を申し上げたいと思います。
 御発言にありましたように、今観光というのは身近なお宝を見つけて磨いてそれを光を当てていくという意味が非常に重要かと思います。先ほど、市民生活部長も御答弁申し上げましたように、新たな資源や要素を取り入れて筑紫野市らしい観光振興を図るということは非常に重要だというふうに思っております。
 議員がさっきの発言で申されましたように、一つの部署だけでなく、横断的に組織が連携すると、そのこともまさに連携ということが今後の行政にとって一つの大きなキーワードにもなってこようかと思います。
 既に、本市では健康づくりの一環として、句碑歌碑等の資源をめぐる「万葉の里ちくしのウォーキング」というものも3回目ですが実施をしてきておりまして、及び御指摘のような文化遺産、歴史学習などとしての「歴史の道ウォーク」、こういうものも開催をしております。また、樹木、野鳥、滝など郷土の自然を紹介した「自然観察ガイドブック」の作成など、関係各課において地域資源や文化を媒体にした連携も行ってはいるところでございます。
 私としましても、今後においてその取り組みをさらに促進をさせながら、とりわけ国立博物館には数百万人の皆さんがおいでになるわけでありますし、太宰府の丸ごと博物館構想をもっとこの筑紫地区にも広げながら、まさに歴史や文化に親しむことのできる観光としても、そういう意味での筑紫野市らしい観光政策を推進をしてまいる所存であります。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 道永議員。

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◯13番(道永 哲郎君) 次は、中心市街地活性化事業についての再質問です。
 中心市街地活性化は、先ほどお答えありましたように顔づくりですね。ですが、これまた壇上で申しましたようにコンサル任せの弊害か余り進んでないと、むしろ退歩してるというような印象を持つんですが、中心市街地といった時に必ず出てきますのが、イオンのようなああいう大規模な複合商業施設があるんですが、今市民で話題になっておりますのは確定申告の会場がイオンになるということですね。税務署からイオンになると。しかし、このまちでは初めてですけど、2003年に群馬県の太田ショッピングセンターができる時に、そこで民間で初めてやったわけですね。イオンなんかも、地域とどう連携するかというのを真剣に考えてるわけです。そして、行政の力を借りようと、できるだけ借りて集客を維持して、20年後を常に考えてるわけですけど、市街地活性化、活性化と言うのはいいですがやっぱり行政がある程度応援してやらんと、中には金のかかることもありましょうと、これも壇上で申しました。
 そういう支援、推進、そして市街地活性化はあそこが所管やけんということではなくて、これまた総合的に進めると、いつまでに何をやるということ、そういう方向へ向かって推進されるのかどうかお伺いします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 道永議員の中心市街地のまちづくりについての再質問に御答弁を申し上げたいと思います。
 大変激変している経済状況、非常に厳しい地方財政の中で、中心市街地の活性化をどう進めていくかという課題は、本市としても極めて重要な課題でございます。ソフト事業としては、ほっと二日市などによりますイベントその他の事業が展開をされておりますが、来年から、部長答弁申し上げましたようにチャレンジショップ、こういうものも進めていくようにはいたしております。
 御指摘ございましたように、市としてもそれぞれの施策がございますが、それらを有機的に結合しながら、まさに実現可能な事業の実施に努めるということ、そして将来のまちづくりについても創造していくということが肝要かというふうに思っております。
 御指摘のように、やっぱり先ほども答弁しましたように、この活性化についてもハード面ソフト面ございますけれども、それぞれの施策を有機的に結合させていく、まさに連携をしていくということが行政にも求められている課題でございますので、ぜひそういう観点で総合的な政策を進めてまいりたいとかように考えているところでございます。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 道永議員。

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◯13番(道永 哲郎君) 2番目に申しました地域情報化関連で再質問いたします。
 住基カードのところでAカード、Bカードとおっしゃったんですが、私は運転免許証を持ってないかわりに本人確認をということでBカードだけのことを言われるのかなと思ってましたけど、今後推進されるのがAなのか、AよりはむしろBカード、その写真のついた物と思うんですが、そのお考えはどうですか。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 お答えいたします。2つのAタイプ、Bタイプございますけれども、それぞれ写真が入っておればその人の本人の所有がわかるわけですね。だから、そこら辺でAタイプ、Bタイプそれぞれの特徴を窓口におきまして市民の方に説明しながら、市民の方が活用したい方法を市民の手にゆだねたいと思っております。写真つきではないほうがいいという方もいらっしゃいますので、そこら辺は市民の御判断にゆだねたいと思っているところでございます。
 以上です。
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◯議長(横尾 秋洋君) 16番、伊藤議員。

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◯16番(伊藤 利之君)〔登壇〕 16番、会派ちくし野の伊藤利之でございます。通告書に従い3題目質問いたしますが、その3題目の中の2題目は、現在の国、地方──要するに市ですね──の状況では質問するのが不適当であると思っておりますが、あえて質問いたします。
 一つ、地域生活交通対策について。まず1項目めですね、ルート試乗後3年経過しようとしております。私も一緒について行きました。特別委員会も設け、さらに多額の検討費用もかけて一部のテスト運行をするとなっていた時に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の制定とともに、筑紫野市の経営が一段と厳しくなると、赤字になるかもしれないということで運行休止となりましたが、今日の日本経済を考えたとき非常に厳しいものがあるが、今後どのようにしようとしているのかお尋ねします。そらあ、するもんかい、ていうかもしれません。
 2項目め、現行の「ちくしのバス」、「カミーリヤバス」、「スクールバス」、「上西山バス路線経営改善対策補助金」等の現行運行経費と、走行ルートの沿線の民間企業者の出資を願って──協賛金です。さらにバス運行を民間自主団体──NPOに関係する分ですね──の育成を図ることができないのかと、そういう取り組みができないのかということですね。
 特に、山口、御笠、山家の中山間地の交通不便地域を一度に、3カ所一緒に回そうというんじゃないんですよ。一度に運行を実施するのではなく、地域ごとに運行条件を提示し、過去にいろんな検討していただきました、その過去培ったノウハウを伝承して、市民と民間自主団体──要するにNPOさんみたいなものですね──に主体性を持たせて、法規則も逐次クリアしながら、行政とともにコミセン自治単位ぐらいで推進することはできないのかという質問でございます。
 それから、2題目め、庁舎建設について。今ごろ何言いようとかということだと思いますが、市長は1期目の2年目だったと思います。庁舎建設はしないと言明されました。しかし、その後4年たってるんですよね。現在、現庁舎の建設経過年数、もう古いですよね。防火・防災の安全性の問題、耐震性も含めさらにバリアフリーとか非常に歩きやすいですよね。特に、高齢化社会において、筑紫野市に行ってみなさいといった時どんなかなあという話ですね。
 それと、市行政の運営効率、それはイコール市民の利便性にかかわるわけですね、その問題。それから職員の士気、いつまでも古いやしろで仕事するのかと。それから、他市町村庁舎に比べて、もう全部建てかわっとるんですね。那珂川、大野城、春日、太宰府、うちだけが終わってないんですよ。はい。古さは誇れますが、使い勝手の悪さ、古さは誇れるが自慢することではないと思っています。(発言の声あり)ええ、まあいいです。(発言の声あり)はい。そうだ。
 道州制議論の中、行財政改革中、さらに現在の国内外の経済状況の中では厳しいものがあり、即近年に建設しようというものではないんですよ。来年は人口10万人を超えようとしています。長期の5年から10年計画、いや15年でもいいんですよ20年でもいいんですよ。という15年計画でもって、庁舎はこういうものを建てたい、これはコンサルに頼むんじゃないんですよ、職員でみんなで知恵を出し合って、心にこういう物をつくって、このようなレイアウトにしてやろうやないかというような機運があってもいいんじゃないだろうかと思うわけでございます。
 庁舎は昔お城だったわけですね、姫路城あり築城400年の熊本城あり、それは本当にみんな誇りですよ。そのような市民の誇りでありますので、市民の税負担、労働負担を伴っても、さらに市内の土木建設業者の活力を得るためにも、合理的な環境重視の──もうこれ大分環境悪いんですよね──21世紀型の庁舎建設の夢を持ちたいものだと思っておるわけでございます。だから、みんなでですね、みんなで何か絵をかこうじゃないかということを考えておるわけでございます。
 それから3題目め、21年度予算方針についてでございます。これは、10番、森田議員が非常に詳細な数値を上げて質問されました。私はそんなに頭がよくないから、ざくっとしたところでお話をいたします。質問いたします。
 民間企業は、派遣社員の大量契約切り、契約カットですね、社員の早期退職募集、新入社員の採用内定取り消し等、さらに企業は受注大幅減、私も大分企業回ったんですよ、もう全然受注ないと言われるんですね。
 自動車立県の福岡県は、自動車メーカー各社とも本年度生産台数減と暗い厳しいことばかりでございます。その中で、当市の来年度予算、平成21年度予算に対しての取り組みはいかに。さらに、庁内の経費削減の取り組みはいかにしようとしてるのかお尋ねしますということです。
 好況時は民間サラリーマン、好況時はですよ、不況時は公務員と、私たちの年代はみんなそういう言われてました。そういうふうに聞いてます。今回の世界経済不況は、100年に一回ということですから事例のないものであります。市役所職員、議員もですよ、一丸となって頑張っていることを市民に行動で示すべきであると私は考えます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 それでは、私のほうからは第1題目の地域生活交通対策について答弁させていただきます。
 まず第1項目の、ルート使用後3年を経過しようとしているが今後どのようにしようとしているのかについてでございますが、地域生活交通対策事業いわゆるコミュニティバス事業につきましては、平成18年6月に「筑紫野市生活交通対策に係るサービス計画(実施計画)具体的方策」を策定いたしましたが、市の財政事情により全計画の即時実施が困難であることから、地域生活交通対策特別委員会において、武蔵・大門、それと柚須原(天山コース)ですね、それと馬市ルートについては当分の間、留保することを承認いただきました。
 さらにその後、平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定され、法施行後の財政運営の悪化が懸念されることから、市街地循環の2ルートにつきましては、当分の間、留保させていただいているところでございます。
 それから1年半が経過いたしましたが、御存じのように市の財政は依然として厳しい状況が続いておりますし、計画実施につきましては引き続き当分の間、留保させていただきたいと考えているところでございます。
 次に、第2項目の現行の運行経費と民間事業場よりの出資を願い、バス運営の民間団体を募り運行することはできないかについてでございますが、平成12年の道路交通法の改正、平成14年の乗り合いバス参入撤退の規制緩和に伴い、赤字運営を理由に乗り合いバスの撤退が進み、公共交通の利便性の確保は本市のみならず全国各地で課題になっています。
 また、全国各地の自治体が厳しい財政事情の中、公共交通網をどう構築するか模索している一方で、議員御提案のとおり地域住民やNPOによるユニークな事業や、民間企業力の活用による取り組みも進んでいます。本市内では、地域活性化を考える住民集会の中で乗り合いバスの利便性の向上が課題となり、コミュニティ主体で公共交通検討会議が立ち上げられ、研究が始まっている地域もあります。
 市でも、生活交通や移動手段の利便性・快適性をテーマに、モビリティ市民委員会を開催いたす予定にしています。これらの中でも、地域に適した新たな生活交通の確保や運営手法など、コミュニティごとに生活交通対策ができないかを市民の方々と一緒に研究し、地域の生活交通構築に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから、伊藤議員の第2題目、庁舎建設について御答弁を申し上げたいと思います。
 新しい庁舎の建設につきましては、私は6年前1期目の公約で、財政健全化のために調査研究にとどめるというふうに表明をしていたところでございます。6年たった今日、現庁舎の狭隘、あるいは分散、老朽化に加えまして、耐震等の安全性等を考慮しますと、新市庁舎の建設の必要性は十分認識をいたしているところでございます。
 なお、今日地方分権の時代におきましては当然市民参画、あるいは市民協働によるまちづくりを推進するということになりまして、行政の守備範囲も再検証していくという中では、市が主体的に行うべき事業の減少化、スリム化も生じてくることになります。また、電子自治体の進展によっても、同様に影響することになろうかと考えています。
 午前中も議論がございました、今日の景気後退を受けて財政状況も極めて不透明、厳しい状況が続いております。かてて加えて、学校施設の耐震化の課題を優先をさせるという状況でございまして、引き続き新市庁舎建設については調査研究を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 次に、第3題目めの21年度予算編成方針についてでございます。
 本市の平成21年度当初予算編成に当たりましては、財政健全化5カ年計画の最終年度として基金取り崩しをしないで編成をするということを基本といたしております。そのため、歳出につきましては事務事業の見直しを視野に入れて再構築を図るということと、あわせて最小の経費で最大の効果が得られるよう努力をしたいとこのように考えております。歳入については、国県等の動向に注視して的確に把握をするとともに、積極的な財源確保を図ることといたしております。
 また、平成16年10月に策定をしましたこの財政健全化計画に基づき、歳入の確保、歳出の削減にも取り組んでいるところでございます。とりわけ、具体的には歳出削減につきましては超過勤務時間の縮減、あるいは三役給与の10%削減などなど継続をするように予定をいたしております。
 また、職員定数につきましても、定員適正化計画を策定をいたしておりまして、平成16年度と比較しまして平成22年度までには27名の職員定数を削減をするということといたしております。また、市議会におきましても、議長車の廃止や平成17、18年度に期末手当の削減をしていただいているところでございます。その他の項目を含めまして、この計画の実施により歳入・歳出両面にわたり大きな効果が生まれてきておりまして、今後も引き続きこの5カ年計画を推進し、財政の健全化に取り組んでまいります。
 なお、先ほども議論しましたように平成21年度は、来年度は基金を取り崩さないで予算編成に当たることというものを基本としておりましたけれども、100年に一度と言われる金融危機から端を発した経済不況の影響によりまして大幅な歳入減が予定をされております。
 先ほど申し上げましたように、その影響額は6億円から7億円という状況でございます。減収という状況でありますが、一定は努力をしながらも基金からの取り崩しもやむを得ないというふうに現段階では考えているところであります。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 伊藤議員。

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◯16番(伊藤 利之君) 再質問するとは申してませんでしたけども、このくらいのことはわかると思って申し上げます。
 大体、地域生活交通対策については、私も質問の前に言ったようにできないと思ってました。思ってますけど、私カミーリヤの運営委員をしておりました。昨年ですね。そのときに、カミーリヤバスの運行をことしの9月か10月から変えるよという話を聞いておりました。各公共施設等に乗り降りできるようにするよと。しかし、全然その姿が見えないんでございますが、大体どういうふうにしてあるのか、市長、わかっていらっしゃったらお願いいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 伊藤議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 カミーリヤバスの運行につきましても、私ども検討を加えている状況でございます。とりわけ、このカミーリヤバスについてはカミーリヤの利用に期するというだけのバスでございましたが、公共施設循環バスということにならないのかどうか。それから、特にいわゆる空気を運んでるという状況は週1コースが多いようでありますが、毎日コースに近づけないのか、あるいはその他のこのカミーリヤバスの効果的な運営の方法、これらについて今研究を深めているところでございます。
 そういう現況でありまして、きょうの時点で直ちにこうしますということにはまだなっておりませんが、これを詰めを急いで、また御相談を申し上げたい、かように考えているところでございます。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 伊藤議員。

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◯16番(伊藤 利之君) 壇上での質問でも言ってましたけども、庁舎建設の件でございます。私は、庁舎建設をしろとは言っとらんのですよ。計画をみんなで練ったら、市民も夢が持てるんじゃないかと。
 要するに、壇上で言いましたように庁舎は城なんですよ、城。誇れる城ですよ。そういうものを想定して検討していったら、いろんなアイデアを市民からももらうよと、職員も考えるよ、議員も考えるよ、そして30年後ぐらいにはもう熊本城以上の物が建つよというようなものが検討できたらなということでございます。そんなばかなこと言うなとおっしゃるかもしれませんけども。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 伊藤議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 御指摘のように、やっぱり庁舎というのはまさに市役所の城ではございませんで市民のお城でございます。拠点であります。そういう意味では、私も同様に庁舎建設の必要性、重要性というのは十分に認識をしているところでございます。
 私が、1期目に申し上げましたのは、当時の宝満環境センターの建設とそのごみ焼却施設ですね、これと庁舎建設を同時に並行したら当市は財政再建団体に落ちるとこういう方向がございましたので、まさに毎日必要なごみ処理についてはもう既に終了をいたしました。
 したがって、いつまでも庁舎を建てないというわけにはもちろんまいらないかというふうに思います。御指摘の点も含めまして、私ども調査研究を踏まえまして財政的な面、それから市民の利便性、こういうことも踏まえましてさらに調査研究を、さらに具体化をしてまいりたいと、かように考えてるところであります。
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◯議長(横尾 秋洋君) 5番、城間議員。

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◯5番(城間 広子君)〔登壇〕 5番、日本共産党、城間広子です。質問通告書に基づきまして質問いたします。
 第一には、安心して子どもが生み育てられるまちづくりについてです。1点目、妊婦の救急搬送体制の充実についてお伺いします。
 毎年、全国で約100万人、筑紫野市で約1,000人の赤ちゃんが生まれています。周産期(出産前後)の母子を対象とした周産期母子医療センターは、大学病院などが国の補助を受け指定されていますが、産科、小児科の医師やベッド数が圧倒的に不足し深刻な社会問題になっています。
 ことし10月、東京都江東区の妊娠9カ月の女性が、救急車でかかりつけの産婦人科医院に運ばれ、脳内出血の疑いを診断され、電話で緊急手術ができる病院を探して一番近い総合周産期母子医療センターに問い合わせたが、土日は一人当直なので受け入れられないと断られ、その後7つの病院が受け入れを拒否。1時間20分後に一病院が受け入れましたが、帝王切開で赤ちゃんは生まれたものの、脳内出血の手術を受けた母親は3日後に亡くなっています。9月には、また東京都内で脳内出血をした妊婦が6病院から受け入れを断られ、4時間後に一病院に搬送され出産はしましたが母親は重体です。全国の新生児集中治療室は常にほぼ満床で、札幌市でも自宅で早産で生まれた赤ちゃんが7病院に受け入れを断られ、赤ちゃんのほうが死亡しています。
 全国には、総合周産期母子医療センターが75施設あります。厚生労働省の調査では、回答した74の施設の7割が「2007年度中に母体搬送を受け入れられなかった経験がある」と回答しています。
 福岡県内には、福岡大学病院、久留米大学病院、聖マリア病院、北九州市立医療センター、九州大学病院の5つの病院に、総合周産期医療センターがあります。地域周産期母子医療センターは、九州医療センター、福岡徳洲会病院、飯塚病院、九州厚生年金病院です。筑紫野市内で同様の事態が起こっていないのかどうかお尋ねします。
 安心してお産ができるように、周産期医療、小児医療、救急医療体制の充実が必要です。また、地域の産婦人科医院、周産期母子医療センター、合併症に対応できる医院の連携を充実させる必要があります。見解をお伺いします。
 2点目、妊婦健診への14回の公費拡充についてです。
 この件については、日本共産党市議団は、14回の公費拡充をと要求してまいりました。政府が10月30日に発表した追加経済対策の中に「妊婦健診の無料化(14回分)」が盛り込まれています。しかし、14回のうち5回は、地方交付税を財源に実施し、9回分は2分の1の国庫補助を2年間に限って実施するというものです。国の責任による恒久的な無料化制度を求めるべきではありませんか。
 同時に、母体と胎児の異常を早期に発見し、母子の命を守るために14回の妊婦健診への公費助成は重要です。現在5回の公費助成を14回に拡充すべきです。重ねて、市長の見解をお伺いいたします。
 3点目、「こんにちは赤ちゃん事業」など、母子訪問活動の充実についてです。
 出産後、育児ストレス、ノイローゼ、産後うつなどになるケースがふえています。3歳の子がいるお母さんに、直接、この話を聞きました。「生後間もなく、夕暮れ泣きといって、夕方抱っこしていないと泣き続けるということが続いたことがあった。夕食の準備も家事もできず、精神的に落ち込みました」と話してくれました。
 社会不安、また、家計の問題、子育てに多くの女性が悩みながら、適切なアドバイスを受けられずに、また、気軽に相談したりする人がないまま子育てを始めています。生後4カ月未満の赤ちゃんのいる家庭を家庭訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」は、大変重要です。専門的な知識を持った保健師、看護師、助産師による母子訪問活動について、安心して子育てできるまちづくりを進めるため、充実すべきではありませんか。1,000人の赤ちゃんのいる家庭の生活実態はつかまれていますか。訪問体制はどうなっているのでしょうか。今後の方向性もお尋ねいたします。
 2点目、後期高齢者医療制度についてです。
 12月1日の新聞報道で、後期高齢者医療制度の保険料滞納者が、全国主要自治体72市区、加入者数は全体の3割と、全国の3割ということですが、10月末時点で、約20万人滞納者がいることが判明しました。福岡市で2,620人、北九州市で3,682人です。全国では、60万人以上の滞納者がいると推測されます。1年以上滞納しますと、原則保険証を返還させられ、無保険状態になります。滞納者には、低所得者や長期入院中の人が相当数いると思われます。2年ごとに保険料が引き上げられれば、滞納者はさらにふえます。本市の制度加入者数、普通徴収者数、滞納者数は何人でしょうか、お尋ねいたします。滞納者の実態、生活実態の把握は行われているのか、お尋ねします。
 保険証を返還させるかどうかは、徴収義務を担う市町村が判断することになると考えますが、保険証がない無保険状態になると、医療機関の窓口で一たん医療費の全額を自分で払わなければならなくなります。受診抑制がおき、病状悪化につながりかねません。高齢者に、保険証を取り上げるような冷たい仕打ちをすべきではありません。市の対応をお尋ねいたします。
 2点目、昨日は5回目の保険料、年金天引きが行われております。年金は個人の財産です。2カ月に一度の年金支給日に、わずかな年金から2カ月分の高い保険料が先取りされて、天引きされることへの国民の怒りや批判は大きなものがあります。
 政府は、10月から、希望者には年金天引きの「特別徴収」から「口座振替」への変更を認めています。15日に2カ月分天引きされ、先取りされるよりも、その月の月末と翌月の月末の2回に分けて口座振替するほうが、厳しい家計のやりくりがしやすいと考えます。これまでに変更した人は何人か、変更する場合の手続はどのように進めるのか、周知を徹底して広げるべきではありませんか。
 3点目、小石市営住宅の下水道整備など、地場企業支援対策についてお尋ねいたします。
 第1には、山口地区にある小石市営住宅17戸は、いまだに下水道整備、水洗化がされていません。夏場は、室内の悪臭や虫の発生で不衛生です。下水道整備をしてほしいとの要望が出されています。12月10日に、市長に直接、住民の皆さんが要望書を出してあります。
 山口地区農業集落排水事業は、平成18年3月1日に供用開始され、地区一体の下水道化が進んでいます。清潔で快適な住環境となりつつあります。小石市営住宅だけが取り残されている格好です。2年前に予算要求をしたと聞きましたが、下水道整備がおくれているのはなぜですか、お尋ねします。
 2点目、帝国データバンクの倒産情報では、11月に、2008年1月から10月までの倒産件数が累計で1万524件と、1万件を突破したという報道がなされています。中小零細企業が圧迫されている、また、全業種、全地域で増加をしていると言われております。
 政府による社会保障の大幅削減、公共事業の歳出削減、財政健全化計画の強行で、国民生活と中小企業経営は大打撃を受け、さらに、アメリカ発の金融危機による景気悪化が追い討ちをかけています。
 政府の公共事業削減計画は、大企業のための幹線道路、ダム建設、空港・港湾建設など大型プロジェクト事業は確保推進し、そのために、中小企業が受注可能な生活密着型の公共事業が削減を余儀なくされ、地場の中小零細企業の経営悪化、倒産、廃業の引き金の要因になっています。
 景気悪化で民間の事業もなくなり、地場企業の経営悪化は想像を超えるものがあります。師走、市内業者は「1カ月間仕事がない。従業員にボーナスどころか、賃金が払えない」と悲鳴を上げています。一企業の廃業は、経営者、従業員とその家族、関連部品、資材業者の経営にも波及します。金融危機の影響は今後も広がると言われています。市として、地場業者を支援し、確実な税収確保に努めるべき時期ではありませんか。
 東京都は、「東京緊急対策2」という補正予算で、中小企業向け小規模公共工事の追加発注を行いました。また、「ゼロ都債(債務負担行為)」を活用した路面補修工事の追加で、年度内──これは年度内と、また、来年度の当初予算を含みますが、工事を増加させています。東京都建設局・港湾局分40億円、水道局・下水道局分50億円です。地場中小零細企業へ、市はどういう配慮を行っているのかお尋ねいたします。
 4点目、JR二日市駅のバリアフリー化についてです。
 長年にわたる障害者、高齢者を初め、多くの市民の切実な願いでありましたJR二日市駅のバリアフリー化について、安心・安全のまちづくりとして大変重要ですが、この進捗状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。昨今の景気低迷の中で、エレベーター、エスカレーターは本当にできるのかという市民の問い合わせが、私どものところにも来ております。
 昨年の12月議会の建設経済常任委員会で、平成20年度中にエレベーターを3基、JR二日市駅に設置すると報告されていましたが、年度内に必ず完成するのかどうか、お尋ねします。また、エスカレーターの設置はいつになるのか、いつ完了するのかお尋ねいたします。直近のJR側との協議を踏まえて、説明を求めます。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午後1時57分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後2時10分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 第1題目の、安心して子どもが産み育てられるまちづくりについて御答弁申し上げます。
 まず、第1項目の妊婦の緊急搬送体制の充実についてですが、福岡県では、周産期医療協議会が設置され、周産期医療体制の検討が行われる中で、福岡県医療情報ネットワークや周産期ホットラインが整備され、県内医療機関の協力、情報交換が行われています。これらのシステムにより、各病院の空きベット情報を迅速に確認し、母体搬送や新生児搬送に対応しています。
 また、本市での救急医療につきましては、筑紫医師会の御協力をいただきながら、筑紫地区合同で委託契約を行い、8つの救急告示医療機関と在宅当番医制度により、夜間・休日に診療を実施しています。その中で、産婦人科についても、日曜日、祝日の9時から17時まで診療を行っています。
 平成16年10月からは、筑紫地区小児救急医療事業も開始し、福大筑紫病院と、徳洲会病院で23時まで診療を行い、その後は、当番病院の当直小児科医が対応しています。
 本市では、妊婦の飛び込み診療や急患が起きないように、母子健康手帳集団交付や、家族学級、妊産婦訪問指導などで妊婦健診の大切さを伝え、流産・早産予防などについての指導を徹底しております。今後とも、筑紫医師会の協力を受けながら、医療体制の充実とあわせて、日ごろから妊婦の保健指導に取り組んでまいります。また、今まで述べた取り組みにより、当市では、妊婦の病院受け入れ拒否の悲しい事態は起きておりません。
 次に、第2項目の、妊婦健診の14回公費拡充についてですが、10番議員にも答弁しましたように、現在は、国が「生活対策」の中で方針として出している段階であり、国の補正予算が成立した後、実施となる予定です。この中では、6回目以降の公費負担の2分の1を国庫補助とするようになっていますが、補助期間は、平成22年度末までとなっています。
 その後の財政問題や医師会との協議などまだ課題もありますので、具体的には、国からの正式通知を受けてから、筑紫地区で協議していきたいと考えております。
 なお、福岡県市長会では、妊婦健診に対する公費負担の財源措置について、抜本的な対策を講じるように要望しておりますので、今後とも引き続き、財源確保に努めてまいりたいと思います。
 最後に、第3項目の「こんにちは赤ちゃん事業」についてです。
 安心して子どもを産み育てられるまちづくりは、妊娠、出産、育児といった一連の子育て支援体制の充実が重要であると考えています。
 その中でも、特に、育児支援に重点を置き、平成19年度から「こんにちは赤ちゃん事業」に取り組んでいます。
 出生後4カ月までの赤ちゃんのいる家庭を全戸訪問事業として、保健師、助産師、看護師が家庭訪問を行い、母子の健康状態の確認、保護者の育児不安への対応など、個々に応じた細やかな育児支援を行っているところです。訪問体制は、正規職員保健師2名、嘱託助産師2名、嘱託看護師1名の5名と、臨時雇用の助産師、看護師各2名で取り組んでいます。
 本市の年間出生数は約1,000件ですが、年々増加している状況です。本年度は、訪問件数800件を目標として積極的なアプローチを展開し、10月までに464件の訪問を行っています。
 議員御指摘の、安心して子どもを産み育てられるまちづくりは、行政はもちろんですが、地域全体で妊娠、出産、育児を見守り、支えていくことが不可欠でございます。現在、本市は、若い世代の転入者が多く、育児の孤立化を起こさない取り組みが必要であると思っています。そのため、市民との協働により、今後とも母子保健、子育て支援の推進に努めてまいります。
 次に、第2題目、後期高齢者医療制度についてでございます。
 第1項目の、保険料滞納者の保険証の件についてですが、本年4月から始まった後期高齢者医療制度の本市の加入者数につきましては、約8,000人でございます。そのうち、普通徴収者数は約2,500人でございます。また、保険料の滞納者数につきましては、10月31日現在までの集計では、7月が114人、8月が146人、9月が299人でございます。
 保険料の一定期間以上の滞納者に対しましては、資格証明書を発行することになっています。資格証明書の発行について、国の方針は、「資格証明書の運用にあたっては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない、悪質な事例に限って適用する。それ以外の方々に対しては、従前どおりの運用とし、その方針を徹底する。」こととされています。
 これを受けて、本市といたしましては、保険料の滞納者への対応について、納付相談等により保険料の滞納に至った理由の把握に努め、分割納付等を推進し、特別の事情のある方と同様に、短期被保険者証等の交付で対応してまいりたいと考えています。
 しかしながら、滞納者の所得情報などにより、十分な負担能力を有すると認められる方が保険料の滞納を続けている場合、保険料を納めていただいている方との負担の公平を図る観点から、資格証明書の交付制度については、必要であると考えているところでございます。
 次に、第2項目の10月から始まった、年金天引き「特別徴収」から「口座振替」への変更についてでございますが、まず、特別徴収から口座振替への変更の申し出数につきましては、10月からが50人、12月からが36人、計86人からの申し出があっております。
 次に、特別徴収ではなく、口座振替を希望される場合の手続についてですが、筑紫野市口座振替依頼書等により、希望の金融機関に申し込みの後、その控えと納付方法変更申出書を国保年金課に提出をしていただいております。
 次に、来年4月からの制度の変更内容と、その周知の方法についてでてございます。
 保険料の納付を変更するためには、これまでは、過去2年間国保税を完納している等、一定の要件を満たす必要がありましたが、この要件が撤廃され、原則として申し出により、特別徴収から口座振替へ変更できるようになります。この変更の手続につきましては、1月30日までに申し出をいただくと、平成21年4月から、特別徴収が口座振替になります。
 なお、今回の変更についての周知につきましては、事前に特別徴収の対象者に通知をするとともに、市広報の平成21年1月15日号に掲載し、周知を図るようにいたしております。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 それでは、私のほうからは、第3題目の小石市営住宅の下水道整備など、地場企業支援対策について、御答弁させていただきます。
 まず初めに、第1項目の小石市営住宅の早急な下水道整備についてでございますが、市営住宅の住環境改善等につきましては、限られた予算の中で、居住上の緊急性や生活支障状況などを勘案し、取り組んでいます。
 市営住宅の水洗化につきましては、今年度から2カ年の予定で、公共下水道の供用開始区域となりました、はす町市営住宅の水洗化工事に、国の補助を受けて取り組んでいます。
 御質問の小石市営住宅の水洗化工事についてでございますが、本住宅は、昭和39年に建築され、老朽化施設であることから、これからの本住宅の使用年数と建てかえ時期の見通しや、現行家賃が非常に低廉であるため水洗化後に家賃が倍増することの入居者への理解など、整理、調整しなければなりませんが、本地区は、農業集落排水事業で整備され、平成18年3月に供用開始区域となっておりますので、はす町住宅の水洗化工事完了後の平成22年度以降の工事着工で検討してまいりたいと考えています。
 次に、第2項目の、枠を設けて地場企業が直接請け負える公共事業についてでございますが、今年度から一般競争入札を拡大し、より透明性、競争性、公平性、公正性を確保し、より適正な入札制度の改善に取り組んでいます。
 現在、業者の指名選定や一般競争入札における参加要件につきましては、極力、市内業者とするなど、地場企業の参加を第一優先として実施しております。
 さらには、工事分割による発注や建設工事共同企業体の活用など工夫しながら、地場企業が参加できる環境に努めております。ただ、市内業者のみとした場合には、適当な入札参加業者数が見込めない場合や特殊工事の場合など、例外的な取り扱いもございますので、御理解いただきたいと考えております。
 今後も、地場企業の育成に努めてまいりたいと考えています。御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私のほうから、第4題目、JR二日市駅のバリアフリー化について御答弁申し上げます。
 JR二日市駅のエレベーターは年度内に完成するのか、エスカレーターの設置はいつになるのか、につきましては、まず、エレベーターの工事は既に着手されており、設置完了は平成21年──来年でございますが、3月末の予定となっています。
 また、エスカレーターの設置につきましては、平成21年8月末の完成予定でございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 城間議員。

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◯5番(城間 広子君) 再質問いたします。
 まず、1番の妊婦健診の公費負担についてお尋ねします。
 麻生内閣は、全国すべての市町村で14回分が無料になるかのように言っていますが、仕組みは、それを保障するものになっていません。14回のうち9回は国庫補助で、5回は地方交付税を財源にというものです。地方交付税は使い道に縛りがなく、全体に減らされてきている中、財政難で5回分をすべて無料化できていない自治体もあり、自治体間の格差が残ります。
 9回分しか、国庫補助を行わない理由について、厚生労働省担当者は「現行の仕組みを緊急に組み替えるのは難しい、財源の問題もある」と説明、「5回分は各自治体で努力していただきたい」と述べています。しかも、現時点では、2年間の時限措置の域を出ていません。
 舛添要一厚生労働大臣は「お金がなくても、妊娠、出産は国が面倒を見るということをはっきり打ち出した」と言っていますが、それを確実に保障するには、自治体間格差が生じないよう、財政措置を講じ、国の責任で時限的ではなく、恒久的な無料化制度を保障すべきだと考えます。
 そこで、市長にお尋ねいたします。
 市長会等で要請をしているということですが、この妊婦健診の14回の健診、公費負担がどうしても必要だと、重要性にかんがみて、市独自で国に要請すべきではありませんか、お尋ねいたします。
 「こんにちは赤ちゃん事業」についてです。お尋ねします。
 母子保健事業の重点課題として取り組まれてきた「こんにちは赤ちゃん事業」ですが、来年度は1,000戸訪問を目標にしていると聞きます。また、安心して子育てできるまちづくりのために、地域との連携も必要という御答弁でした。子育てだけでなく、高齢者福祉の充実や高齢者の健康指導においても、保健師の役割の重要性が指摘され、増員の必要性を議会も求めています。
 本市において、全市民の健康推進を展開するために、最新の保健・医療の専門知識を身につけ、豊かな経験を共有できるように、保健師の間でのミーティングを充実させていく必要があります。そのためにも、期限を切った嘱託職員ではなく、正規職員として優秀な保健師を増員すべきではありませんか、お尋ねいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 城間議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 まず初めの妊婦健診の拡大でございますが、御指摘のように財源の問題、そして、受け入れ側の医師会との関係など、解決していく課題が多いわけでございます。既に、県市長会として組織的に国に対しては、その財源の確保について要請をいたしております。
 先ほど、10番議員にも御答弁申し上げましたように、子育て支援は、私どもの施策優先度マトリクスでは重点課題、施策というふうにはなっておりますが、国からの正式通知があり次第、4市1町での協議に入ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
 次に、2点目の子育て支援の推進の点でございます。
 「こんにちは赤ちゃん事業」ということで、先ほど部長も答弁しましたように、母子保健事業の重点課題として、この「子育て支援の推進」に取り組んでいるところでございます。この事業を推進していく保健師の増員の件での御指摘であろうかと思います。
 先ほどの議員さんの質問にもお答えしましたように、当市では、職員定数の管理計画を策定をいたしているところでございます。この適正化に向けても努力をしていると、こういう状況でございまして、保健師の必要性は私どもも十分認識しておりますが、本年度、平成20年度には、2名の嘱託職員を増員をいたしているところでございます。
 今後とも、これらの子育て支援のかなめとなります保健師につきましては、計画的に検討してまいりたいと、かように考えているところであります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 城間議員。

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◯5番(城間 広子君) 保健師の増員が職員定数の管理計画の中で必要性は認識しているが、できないということであるのならば、同和地区の隣保館等に3名配置している正職保健師は、実は、健康推進課の所属です。その人たちを引き上げることは考えられないのですか。全市的に、こういう高齢者、子育てに保健師が必要なのですから。同和地区は1,000人でしょう、そこに3人も配置する必要がありますか、どのようにお考えですか。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 城間議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、嘱託職員の採用ということで対応をしているところでございますが、いわゆる同和地区への保健師の配置、そこを削って、一般施策にという御提言でございます。
 私ども、全体的に、この点も含めて検討をいたしておりまして、まだ最終的な結論まで見出しておりませんが、当然、同和地区のこれまでの経過もございます。それらを踏まえて、検討を加えてまいりたいと、かように思っているところであります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 城間議員。

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◯5番(城間 広子君) 後期高齢者医療制度について、再質問します。
 先ほど、滞納者は既に299人というお答えでした。今後2年ごとに、この保険料の見直しがされますが、さらに高齢者がふえていけば、保険料がふえるという仕組みになっております。
 そういう中で、後期高齢者医療制度は、4月の実施以来、高過ぎて払えないという悲鳴、保険料の強制的な年金天引きに対する怒り、これが蔓延してまして、廃止を願う世論が広がっております。
 ことし6月の臨時国会では、我が党を含む野党4党は、参議院で、この制度の廃止法案を提出し、参議院では賛成多数で可決されました。衆議院では、残念ながら継続審議となっています。与党内でも、しかし、廃止をという意見も出てきていると聞いております。後期高齢者医療制度は、年間2,700億円あれば廃止することができます。国に対し、制度の中止を求めるべきではありませんか。
 また、この制度が実施されている間、保険料軽減のために制度を運営する広域連合への支援を拡充するよう、国に要求すべきではありませんか。
 また、東京都日の出町では、独自に75歳以上の高齢者の医療費自己負担無料化を進めています。市として、高齢者への医療費助成を検討すべきではありませんか、お尋ねいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 城間議員の再々質問に御答弁を申し上げます。再質問ですね、失礼しました。
 まず1点目の、国に対して制度の中止を要請すべきではないかという点でございます。
 このことにつきましては、既に、現在、国において市町村国保の再編と後期高齢者医療制度を一体的に運営することについて、今後1年かけて検討していくということとしておりまして、私どもとしては、今後の動向を見守ってまいりたい、かように考えているところでございます。
 また、保険料軽減のために、広域連合への支援を国に要請をするということについてであります。保険料の軽減策につきましては、国におきまして、低所得者を中心に現在見直しが行われているところでございます。この軽減措置が市町村の財政負担とならないように、既に、これも市長会、あるいは、九州広域連合長会議において、国に要望を行っているところでございます。保険料軽減のための財政支援につきましても、今後、あわせて、私どもは、国に積極的に要望をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
 次に、2点目の市独自の高齢者への医療制度の助成についてでございます。
 国、県の助成がない現状の中におきましては、市独自の助成というのは、午前中も議論されましたように、今日の市の財政状況から極めて困難と思われますので、御理解をお願い申し上げたいと、このように思うところでございます。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 城間議員。

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◯5番(城間 広子君) 次に、小石市営住宅と中小企業への支援策について、最質問いたします。
 小石市営住宅の水洗化については、当然やるべきであって、急ぐべきだという質問をしております。農業集落排水事業の地域住民に、市は、この対象者の人たちに対しては、「台所、ふろ等の家庭内雑排水は、供用開始日より1年以内に接続工事をしなければなりません。くみ取り便所などの改造、接続は、同開始日から3年以内に工事をしなければなりません」と、指導をしているわけです。来年、3月1日で3年になるわけですが、指導する立場にある市が、なぜ3年以内に、この小石住宅の水洗化をやらないのか、これが問われているのではありませんか。
 今までやれなかったのはなぜか。財政が厳しい、財政が厳しいって、何か聞いたらそう言いますけど、財政健全化の5カ年計画──平成17年度から平成21年度ですが、この中で普通建設事業の市単独事業抑制幅というのを、これは当初決められました。「平成15年度決算額28億2,700万円から5億円を減額した額」ということで、23億2,700万円以内で市単独事業をしなさいよと、こうなってたんです。
 ところが、調べてみますと、平成17年度は、普通建設事業の市単独事業17億6,000万円、平成18年度は12億9,900万円、平成19年度11億7,300万円と大幅に割り込んでいる。平成18年度は、その抑制基準よりも10億2,800万円、平成19年度は11億5,400万円と、基準額の50%に削減されているわけです。だから、小石住宅は、この宅内排水設備は、平成18年度、19年度にやろうと思えばできた事業ではないのか、これをお尋ねしたいと思います。
 そして、今、当然すべき事業だと考えるのなら、今、未曾有の金融危機による経済悪化で大変困っている地場の中小零細企業が、直接請け負える事業ではないか、緊急に実施すべきだ。このことを私は言っているのです。
 このほかにも、学校のトイレやドアの補修、公共施設の補修、幾らもあるのではないですか、本当に必要なのが。また、生活道路や、側溝のふたの整備──今議会でも、側溝のふたの不具合で事故が起きましたという報告がありました。検討すべき箇所はあるのではないですか。
 平成21年度は減収が見込まれる、減収が見込まれると繰り返し言われていますが、減収しないように手を打つべきではないか、このことをお尋ねいたします。(笑声)緊急経済対策を発動すべきじゃないですか、市長、お尋ねします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 城間議員の、第3題目の再質問に御答弁申し上げます。
 まず、小石住宅がある山口処理区は、平成18年3月に供用開始を迎えております。しかし、本住宅は、計画では建てかえと位置づけており、運用で建てかえまでの間、供用開始猶予の状況であります。そのため、宅内排水管を本管に接続するための汚水ますもまだ設置していないところでございます。
 ただ、財政厳しい折ですので、本住宅を当面は維持使用していかざるを得ないんじゃないかと考えていますので、遅くはなっておりますが、水洗化については、第1答目でも申し上げましたように、早急に判断していかなければならないというふうに考えているところでございます。
 また、地元の中小零細企業が直接請け負える事業を緊急に発注すべきでは、との御質問でございますが、急激な景気後退で、地元の中小零細企業が厳しい経営状況に置かれているのではないかと、私どもとしても危惧しているところでございます。
 本市といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市が発注します公共工事は、極力、地場企業が受注できるように努めており、これからも努力してまいりたいと考えておるところでございます。また、小規模な補修工事などは、極力地元零細業者が直接受注できるように心掛けてまいりますが、ただ、景気刺激策として予算化されていない計画外の事業を追加発注することは、今日的財政状況下では、緊急性を伴うもの以外は現実的に厳しい状況でございますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 城間議員。

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◯5番(城間 広子君) 市長にお尋ねいたします。
 私、決算審査特別委員会の委員でありまして、平成18年度、19年度決算におきまして、特別委員会で多様の不用額が出ていることを指摘してまいりました。不用額というのは入札減等で出てきたお金ですが、それを年度途中で減額して、そして、ほんとに当初予算で削られた、でも、市民には必要な事業だというものを再度補正で上げて、そして、それを実施すべきではないかということをお尋ねもいたしました。これは共産党だけではなくて、他の会派もそういう質問をいたしました。市長は、必要ならばそういう措置もしていくとおっしゃいました。今こそ、それをやっぱり実施すべきではないんですか。地場中小零細企業が直接請け負える事業を枠を設けて、緊急経済対策として実施して、倒産それから廃業、これを食いとめてやる、これが市長がすべき仕事ではないのですか。
 その不用額について、現時点での不用額を調査する、また、小石住宅の宅内排水設備を含めて、市民生活に必要だが予算化できなかった事業を精査する、そういうことを市長が指示されるべきではないかと思いますが、いかがですか。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 城間議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 私ども、当然、予算執行については、極力不用額が発生しないように心掛けてはいるところであります。しかし、入札減、その他ございますので、不用額が発生した場合には、地方財政法第7条の規定に基づきまして、不用額の2分の1を下回らない金額を積み立てることと、こういうふうに地方財政法ではなっているところでございます。
 また、これは不用額といっても、新年度の当初予算の当然繰越額になってまいりますので財源になりますし、年度中の補正予算の財源として確保しておくということも必要となってまいります。
 なお、城間議員の御指摘の、市民生活に身近な公共事業の件でございますが、私どもは、当該年度で実施しなければならない事業につきましては、一つは、地元との協議がございます。この小石の場合も料金が2倍ぐらいに跳ね上がる、そのことについて異論を唱えてらっしゃる方もあるやに聞いておりますが、地元との協議、あるいは優先順位、こういうものも定めながら、必要なものについては、当初から予算に計上をしているつもりでございます。
 なお、緊急経済対策としては、これは予算にも出ておりますが、学校施設等の耐震化の前倒しということが一つの緊急経済対策であろうかというふうに思うところであります。
 以上であります。
      ──────────────────────────────

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◯議長(横尾 秋洋君) 6番、篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君)〔登壇〕 6番、日本共産党、篠原範子です。一般質問通告書に基づき質問をいたします。
 まず、中小企業支援策についてです。
 アメリカ発の金融危機は世界経済の大混乱を引き起こし、日本の経済にも大きな影響を与えています。帝国データバンクによれば、ことしの上場企業の倒産は30社に達し、2002年の29社を抜いて年間件数で戦後最多を更新しています。
 中でも、資材価格の高騰、金融機関の融資厳格化を受けるなど、建設・不動産関連会社の倒産が目立っています。最初の引き金となった大企業トヨタの派遣切りは自動車業界に広がり、それが電機産業に及んできています。
 11月28日には厚生労働省のまとめで、来春就職予定者の内定取り消しが331人に上り、今後ふえることが予想されると発表されました。また、ことし10月から来年3月までに期間満了に伴う「雇いどめ」や、契約を中途解除され職を失う非正規労働者は、全国で約3万人に上る見込みだと発表いたしました。連日大企業の非正規雇用労働者だけにかかわらず、正規労働者までの解雇報道がなされています。「九州では、万単位の非正規労働者の雇用不安が高まる可能性がある」と、評論家の指摘もあります。
 一方で、大銀行を先頭にした貸し渋り、貸しはがしがふえてきています。3大メガバンクが、この1年で約3兆7,000億円、2年間で約5兆7,000億円も中小企業への貸し出しを減らしています。また、販売不振や急激なドル安、円高を口実にして、大企業による下請中小企業に乱暴な単価切り下げを要求する事態も生まれてきています。このような中小企業への貸し渋り、貸しはがしや下請単価の買いたたきで倒産に追い込む事態が進んできています。
 帝国データバンクが11月に発表した資料によれば、中小企業の約3社に1社が年末にかけて資金繰りが厳しくなるとしています。国と自治体の責任において、中小企業の資金繰りと仕事の保障をきちんと行い、安心して年を越せる状況に中小零細企業を守る施策が求められています。
 そこで、お尋ねいたします。
 1点目です。10月30日付で、緊急経済対策資金のセーフティネット保証業種が、185種から545業種に、11月14日付で73業種拡大され618業種になり、売り上げが減少している業種や、仕入価格の上昇を転嫁できない業種が新たに追加されました。さらに、12月10日から80業種追加して698業種になり、対象企業は中小企業の900業種の77%になりました。日本共産党は、業種指定をするのではなく、900業種すべての業種に対して適用し、中小零細企業対策を行うべきだと主張しております。
 本市において、この業種拡大により中小企業信用保険法の規定に基づく認定申請及び認定件数の増加は、また、緊急経済対策資金の申し込み状況はどうなっていますか。今後の申請件数、さらに増加傾向になると思いますが、今後の傾向についてお尋ねをいたします。
 2点目です。本市企業融資制度についてですけれども、平成19年度決算で中小企業融資預託金制度の運用状況を見てみますと、預託額2億6,900万円に対して、貸出残高は13億9,839万円となっています。既に預託額に対して5倍を超えての貸し出しとなっています。大野城市は、資金需要の円滑化並びに経営安定化を図るために、この11月25日から融資枠を18億円に拡大、融資期間を10年以内に延長しています。また、利率については、福岡県中小企業振興資金融資制度──小口事業資金ですけれども、この融資利率より0.1ポイント低く1.75%としています。
 本市においても、融資枠の拡大、利率の引き下げ、期間の延長を図るべきではないですか、お尋ねをいたします。
 2項目めの住宅リフォーム助成制度についてお尋ねをいたします。
 住宅リフォーム助成制度については、日本共産党市議団は2005年の12月議会で初めて取り上げ、その後、再三制度導入を要求してまいりました。最近では、3月議会の会派代表質問でも取り上げました。その際の市長の答弁は、「リフォーム助成制度の必要性は認識している」というものです。
 住宅リフォーム助成制度は、ここで申し上げるまでもないことですが、介護保険制度のもとでのリフォーム助成制度ではなく、一般市民が利用でき、市民が居住している住宅のほんの小さなリフォームにも利用できるものです。例えば、玄関先の階段や塀、門扉や水回りなど、地元の業者に、御近所のあの人に工事を頼もうと気軽に利用できる制度です。地域経済への波及効果も大きく、導入した自治体で試され済みの制度です。
 質問項目第1項目めの中小企業支援策で述べましたが、中小企業・中小業者の景気は急速に悪化しています。今の厳しい不況下で本当に仕事がない、仕事を探してきてくれと、顔を会わせればそのような会話になっています。国や自治体の官公需の前倒しや、小規模営繕工事の発注など、中小企業向けの仕事おこしに取り組むことが急務です。今のこの時期だからこそ、住宅リフォーム助成制度の早急な導入が求められます。市民の財布のひもも厳しくなってきています。市の補助があるから頼んでみようかというようになり、そして、地元の小さな業者に仕事が入るように、市としての手助けが必要です。地元業者への支援策、地域経済活性化策としての住宅リフォーム助成制度の導入を求めます。見解をお尋ねをいたします。
 3項目めの国民健康保険についてです。
 厚生労働省の初めての全国調査で、国民健康保険の保険料(税)を滞納したために、保険証を返還させられ無保険になった中学生以下の子どもが全国で3万2,903人に上ることがわかりました。福岡県下では、資格証明書発行世帯は2万2,900世帯で、そのうち中学生以下の子どもが2,099人になっています。厚生労働省は、初めて10月30日付で、無保険の子どもに短期保険証を交付するよう通知を行いました。国民皆保険制度を根底からゆるがしているのは、国民健康保険法を改悪し、1年以上の滞納者には資格証明書の発行を義務づけられたことにあります。
 本市においては、平成20年10月末時点で、資格証明書交付世帯は162世帯、中学生以下の子どもは2名となっています。本日現在はゼロと聞いておりますが、近隣市に比較すると担当課の日々の努力が推察されるところです。
 しかしながら、福岡県内の19自治体では、1年以上の滞納世帯に対しても特別の事情がある世帯とみなし、資格証明書を発行していません。人口120万都市さいたま市では、本年3月には「資格証明書の発行は収納率の向上に必ずしも結びつかない」として、ゼロになっています。保険証を取り上げられ資格証明書が交付されると、病気になっても、医療機関に全額医療費を支払わなければ医療が受けられないために、事実上無保険者と同じ状況になっています。このために、病院に行くことができなくて重病化を招いたり、助かる命をなくすことになりかねません。すべての国民健康保険加入世帯に保険証を原則交付すべきです。
 そこで、お尋ねをいたします。
 1点目です。資格証明書が発行されている世帯に直ちに保険証を発行すべきではありませんか。その際には、申請方式ではなく、市の責任ですべての対象者に保険証が届くように手だてをとるべきではないでしょうか。
 2点目です。厚生労働省通達には、「生活保護や多重債務問題などの庁内相談窓口の周知もあわせて行い、滞納者が相談を行いやすい環境を整えることや、相談機会の確保に努めること」など、庁内の連絡体制を整えることが明記されています。滞納世帯については、その生活状況把握に努め、生活保護などの申請が必要な状況にもかかわらず申請を行っていない世帯には、申請を促し、救済するよう努めるべきではないでしょうか。
 3点目です。景気悪化により非正規労働者の雇いどめなどに伴って、無保険による未交付世帯、つまり未加入世帯がふえていると考えられます。北九州の場合では、未交付世帯、未加入世帯が4,452世帯に上り、資格証明書交付世帯と均衡しているとのことです。実態把握をし、無保険状況をなくすべきではないでしょうか、見解をお尋ねいたします。
 以上、壇上からの質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 私のほうからは第1題目の中小企業融資制度について、御答弁申し上げます。
 まず初めに、第1項目の認定件数についてでございます。
 議員仰せのとおり、平成20年10月31日から認定要件の緩和や指定業種の拡大に伴う制度改正がなされておりますが、それ以降、平成20年12月5日現在、制度改正がなされて36日間での認定件数についてでございますが、120件となっております。すべて5号認定、いわゆる業績が悪化している業種、不況業種について認定がなされております。
 なお、ちなみに制度改正前の昨年──これは1年間でございますが──の件数は、5号認定(不況業種)につきましては8件となっておりまして、全体では17件、5号以外を含めますと17件となっているところでございます。
 今後の認定件数の状況についてでございますが、先ほど申し上げましたように、約1カ月間で既に100件を超えておりますので、今日の社会・経済状況から推察いたしますと、増加するのではないかと考えているところでございます。
 次に、第2項目の本市の融資制度の融資枠、利率の引き下げ、期間の延長について、それを図るべきではないかということについてでございますが、国や県の制度の活用とあわせまして、本市の融資制度の役割について検討を行いながら、近隣市町の状況を踏まえ、さらに検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私のほうから、第2題目の住宅リフォーム助成制度について御答弁申し上げます。
 地元業者への支援策、地域経済活性化策として、住宅リフォーム助成制度の導入を、についてでございますが、本市は既に国、県の介護住宅支援策としての高齢者等住宅改造費助成事業を実施しております。福岡市や筑紫地区の状況は本市と同様でございます。
 なお、地元業者への支援策、地域経済活性化策としては、公共建築物の営繕工事等の発注について、地元業者を優先するなどの策を講じておるところでございます。
 住宅リフォーム助成制度の導入につきましては、引き続き調査・研究をする必要がありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 私のほうからは、第3題目の国民健康保険について御答弁させていただきます。
 まず、日ごろの職員の熱心な取り組みについて御理解いただき、ありがたく思っております。
 第1項目の資格証明書についてでございますが、資格証明書につきましては、特別な事情もないのに一定期間以上国保税を滞納すると保険証の返還を求め、資格証明書を発行することになっております。
 本市におきましては、国保税滞納者の家族構成状況調査及び他の医療保険等の加入の有無を確認し、再三、納付の督促や保険証切り替えのお知らせを行い、納税を促し、納税困難な事情のあるときは個々に相談を受け付けております。相談の内容により、対象者の事情に応じて期間を限定した短期保険証で対応しており、安易な資格証明書の発行はいたしておりません。
 御質問の「直ちに保険証の交付を」につきましては、滞納世帯の実情把握と納税相談等で、これまで滞納者との接触を重ねて収納向上につなげていくことから、一方的な通知による保険証交付ではなく、これまでのとおり申請方式で行いたいと思います。
 次に、第2項目の滞納世帯について生活状況把握に努め、生活保護申請なども視野に入れた救済を、についてですが、御質問の滞納世帯への配慮といたしましては、保険証の切りかえに窓口へ来られたときに、納付相談を受けながら生活実態を把握し、必要に応じては関係各課と連携をとり個々に対応しておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、第3項目の「非正規雇用の雇いどめなどにより未加入者の増加が懸念される。実態を把握し、無保険状況をなくすべきではないか」についてですが、国民皆保険の基礎として国民健康保険制度がございますが、健康保険制度は、国保、協会けんぽ、健保組合、共済組合等があり、医療保険の資格を一括して管理している機関がない中では、だれがどの医療保険に加入しているかわかりませんので、未加入者の把握は困難な状況にあります。未加入者への保険加入の啓発といたしましては、定期的に広報等により呼びかけをしていきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君) 中小企業支援策について再質問をいたします。
 先ほどの答弁のセーフティネット保証制度の申請件数、36日間で120件、1カ月で100件ということで、昨年度と比べてみても歴然とした状況になっています。当然、適用業種が中小企業の900業種の77%にもなったということがありますけれども、市内中小企業の年末に向けての年越しができるかどうかという厳しい状況をあらわしていると思います。日本商工会議所の会頭でおられる岡村正氏も、「正直申し上げて年末を乗り越えられるかどうかわからない」、こういうように表現されています。これが中小企業、零細企業の実態だと思います。
 中小企業支援策は、年末を控えて緊急を要しますけれども、壇上で申し上げましたが、大野城市の例を挙げました。いち早く実施しています。福岡市でも枠の拡大を打ち出しています。100億円から350億円ということです。福岡県も緊急経済対策資金の融資枠を設けて、特例措置として、償還期間を緊急経済対策資金は現行の7年を10年に、小口事業資金を現行5年を10年まで延長するなど行っています。
 本市においても、市独自の融資枠の拡大、利率の引き下げ、期間の延長を早急に検討すべきです。再度お尋ねをいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 篠原議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 今日の金融危機あるいは原材料価格の高騰に伴います中小企業者、とりわけ不況業種の必要事業資金の調達につきましては、保証限度額等融資条件がよい国、県の制度活用をお願いをしたいというふう考えております。
 市独自の中小企業融資制度につきましては、中小企業者に対して事業資金を融資することによって経済活動の促進や、企業の安定を図るということを目的に創設をいたしておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
 なお、市独自のこの融資制度の預託額については、平成21年度予算において増額の方向で検討してまいりたいと、かように考えているところであります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君) 再々質問をさせていただきます。
 筑紫野市中小企業融資制度要綱の第9条に、「指定金融機関は、取引の有無にかかわらず積極的に融資を行うものとする」と明記されています。大手銀行の貸し渋り、貸しはがしは、健全に経営している中小企業者に経営の行き詰まりを招くことにつながります。中小企業庁は、10月29日に、全国信用保証協会連合会あてに、「複数の決算期にわたって赤字となっているが、赤字幅が低水準で安定しており、経営者・取引先等からの継続的な支援が行われている場合」や、「新規の保証のみならず、既往の保証つき貸出金の返済緩和や一本化への協力など、できる限り個別企業の事業に応じた柔軟な対応を図ること」など、貸し渋りが起きないような周知徹底を求めた通知を出しています。
 市としても、本市にある指定金融機関に対して、要綱に基づき年末に向けて貸し渋り、貸しはがしを行わないよう強く要請すべできはないでしょうか。市長の見解をお尋ねします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 篠原議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 各金融機関に対しまして、毎年開催をしております定例金融機関懇談会や、中小企業融資金預託の契約締結時を利用しまして、今後も引き続きそのような要請を続けてまいりたいと、かように考えております。

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◯議長(横尾 秋洋君) 篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君) 今の市長の答弁で、定例あるいは預託契約時で要請しているからということですけれども、年末に向けてぜひ申し入れを、この緊急事態すべきだということと、また、住宅リフォーム助成制度についても、一日も早く導入をすべきだということを主張しまして、国民健康保険のほうに再質問を移らせていただきます。
 10月30日付の厚生労働省通達には、資格証明書の交付に係る一般事項として、「資格証明書については、特別な事情がないにもかかわらず長期にわたり保険料を滞納している方について、納付相談の機会を確保するために交付しているものであり、機械的な運用を行うことなく、特別な事情の有無の把握を適切に行った上で行うこと」と、資格証明書の機械的な発行を行うな、としています。さらに、子どものいる世帯については、よりきめ細やかな対応が求められるとして、留意点が明らかにされています。
 その中でも、4項目めに「緊急的な対応としての短期被保険証の発行について」、「子どもが医療を受ける必要が生じ、かつ、医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には、保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況であると考えられること」として、速やかな短期被保険証の交付に努めることとしています。
 11月17日、参議院決算委員会で、日本共産党の仁比そうへい議員が、この問題について、「子どもが医療を受ける必要が生じたとき」というこの文言について、取り上げて質問いたしました。もともと保険証というのは、けがや病気になったときに役所にとりにいくものではなく、けがや病気に備えて日常的に持っているものであり、それが国民皆保険制度の本来の姿であると指摘をいたしました。この質問の中で、舛添厚生労働大臣は、「一時払いができないという申し出さえあれば結構。医療の必要性という要件は必要ではない」と明言をいたしました。
 今国会で、中学生以下の子どもには6カ月の短期保険証を交付する国保法改正案が成立する見込みということですけれども、現在、本市では、18歳以下の子どもたちのいる世帯への資格証明書は、現在はゼロと報告を受けています。ぜひ、この状況を堅持していただきたいと、そのように思います。
 法律が改正されれば、中学生以下の子どもたちには保険証が交付されます。しかし、世帯はその中には入ってないわけです。あわせて、18歳以下の子どものいる世帯への資格証明書の発行は行わないということ、また、被保険者への原則、資格証明書を発行しないということについて、再度見解をお尋ねいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 再質問に答弁させていただきます。
 議員仰せのように、今後におきましても、18歳以下の子どもたちのいる世帯への資格証明書の発行につきましては、ゼロを目指していきたいと考えております。
 以上です。
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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午後3時12分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後3時25分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番、平井議員。

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◯7番(平井 一三君)〔登壇〕 7番、会派ちくし野の平井一三です。通告書に従いまして、2題目について質問をいたします。ちょっと風邪をひいておりまして、声が出づらくなっておりますので、あらかじめよろしくお願いいたします。
 まず、質問題目1の構造物の耐震対策と老朽化対策について質問をいたします。
 昨年9月議会で道路構造物、公共施設等の安全点検と維持補修について質問をいたしましたところ、点検や耐震補強に関する取り組み状況について説明をいただきました。「維持補修・改築を体系立てて実施していくことは重要であるので、他市の状況等を調査しながら、今後検討してまいりたいと考えている」との答弁でございました。
 このような中で、今年度から小中学校施設の耐震対策のための補強工事、改築工事が本格的に始まりますが、短期間に多くの財源を要することは皆さん御承知のとおりです。以前から学校の耐震補強工事は想定はされていたものの、実施段階になりますと財源の確保が大きな課題となってきます。基金の取り崩し等も必要に応じて検討の必要が出てまいります。
 学校の建物以外にも、耐震対策のめどが立っていない建物も多く残っております。さらに今後は、多くの建築物、橋梁等の道路構造物などが老朽化の時期を迎えます。財源のあるなしにかかわらず、老朽化は確実に進行し、その対策は避けて通れないものであることは述べる必要もないと思います。また、これらのほとんどが市民の生命に影響を与える物件であることも再認識しておく必要があると思っております。
 しかし、これらの構造物や建築物の機能──役割ですけども、そして、老朽化の程度はおのおの異なっておりますので、それぞれ調査検討を行い、補修や改築の計画を行う必要があります。
 さらに、筑紫野市が管理しますこれらの社会資本は、かなりの数になると思われますので、どのようにこれらを調査し、体系立てた維持補修・改築計画をつくり、施工していく計画であるのか、お聞きいたします。
 また、現在の市の取り組み姿勢のままで本当に今後の社会資本の維持管理ができるのかもお尋ね申し上げます。
 今述べました維持管理・改修費にどれくらいの金額が、いつごろ必要になるかということにつきましては、現況調査と維持補修・改築計画を行わなければ算出できないはずであります。先般、実質公債費比率等の各指標の推計結果を示していただきましたけども、その推計には、これらの経費が加味されているのでしょうか、お聞きいたします。
 何度も述べますように、耐震対策や維持補修費は必然の経費であり、筑紫野市の将来の財政状況を管理するための実質公債費比率等の各指標には、当然加味されていなければ意味がありません。これから財政健全化法に基づく対策が本格化いたしますが、どのように考えておられるのでしょうか。また、中長期的に財源の確保は可能でしょうか。
 その中で、橋梁の老朽化に対する維持補修に関しては、平成25年度までに修繕計画を提出すれば、計画費の2分の1が補助され、さらに、来年度からは調査に対する費用も補助対象となると聞いておりますが、市の対応はどのようになるのでしょうか、お聞きいたします。
 これからの効率的なまちづくりのためには、社会資本の維持補修も含めた中長期的な計画が不可欠であると思っております。そこで、市はどのように対応していくのか、具体的にお聞きいたします。それぞれの施設は管理すべき内容やレベル、提供すべきサービスの内容が異なります。調査結果に基づき、一元管理できる台帳を整備し、補修・補強を行うもの、改築を行うもの、そのまま寿命が来るまで放置するものなど、選択肢はいろいろありますが、施設更新時期のピークを平準化するためには、重要度を考慮しながら総合的な中長期計画を行っていくことが必要であると考えております。
 一部の地方自治体では、以上のような維持改修計画に基づき、費用対効果の高い施設から順番に修繕、改修、処分及び施設の統廃合を実施する取り組みが既に始まっております。また、現在保有する公共施設の量と質を維持していくのか、さらに拡充するのか。それとも、維持できる量と質まで低下させるのかといった判断を求められている自治体もございます。
 筑紫野市におきましても、一元的な台帳整備と公共施設の延命や統廃合を判断する評価手法、アセットマネジメント的手法とも呼ばれておりますけども、これに早急に取り組む必要があると思いますが、市はどのように考えられているのか、質問をいたします。
 続きまして、2題目めの歩行者優先の道路づくりについて質問をいたします。
 高規格道路や幹線道路、新規建設される道路は、道路構造令などの基準に基づき、車道と歩道が確保されておりますけども、既存の道路、特に生活道路に関しましては、歩道の整備が十分に行われているところが少ないように思われます。車が通る幅を確保した残りが歩道といった道路がほとんどではないでしょうか。道路は車が優先して円滑に通行するものであるといった固定観念のもとに道路整備が行われてきたように思われます。このような発想とは逆に、「歩道を確保した残りが車道である」といった思想の道路があってもよいのではないかと考え、今回の質問をいたしております。
 最近整備されました幹線道路の中にも、車道はしっかり確保され車はスムーズに通行できるようになっていますが、歩道は狭く、車道の残りが歩道といった道路があります。その歩道も、狭い上に、電柱や標識柱などの障害物で安心して通行できる状況ではないところが多々見受けられます。歩行者本位の道路づくりと大きくかけ離れているように思われます。
 しかし、その一方で、既存の道路のほとんどは、沿道の両側に家屋や商店などが張りつき、歩道確保のための道路幅の拡幅には多くの費用と長い期間を要するため、なかなかこのような対策が進まないのも実態であります。
 そこで、近くに車がスムーズに往来できる幹線道路があれば、生活道路は歩道優先とし、車が何とか離合できる程度の車道幅があればよいのではないかと考えております。具体的には、車が何とか離合できる幅員を確保した残りを、縁石やガードパイプで歩道を確保する。あるいは、離合ができる車道幅が確保できないときには離合箇所を設けるなど、歩道を優先した構造の道路づくりです。このようにすれば、車をスムーズに走らせたい方は幹線を通行し、生活道路への侵入は少なくなり、健全な車と歩行者の分離も可能となります。
 当然、地域住民の方々の同意が不可欠でありますが、高齢者の方や子どもたちの安全な歩行空間の確保など、ユニバーサルデザインにつながっていくものと思っております。筑紫野市におきまして、このような歩行者優先の道路づくりへの取り組みができないか、質問をいたします。
 以上、壇上からの質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 第1題目と第2題目について御答弁申し上げます。
 まず、第1題目の構造物の耐震対策と老朽化対策についてでございます。
 第1項目の学校建物以外の耐震対策及び今後老朽化の時期を迎える構造物の維持補修、改築はどのように行う計画かと、第3項目の効率的なまちづくりのためには、社会資本の維持補修も含めた中長期的な計画が不可欠であるが、どのように対応するのかについては関連がありますので、一括して御答弁申し上げます。
 公共施設の耐震対策につきましては、平成19年7月に策定しております「筑紫野市住宅・建築物耐震促進計画」に基づき、平成27年度を目標とした10カ年の実施計画により、施設の重要度等から耐震化優先順位を考慮し、計画的な耐震改修を実施していく考えでございます。
 また、本市の公共施設は数が多く、しかも、多種多様であります。議員仰せのとおり、財政支出が厳しい時代にあってこそ、施設の延命化を図ったり、支出予算の平準化などのために施設管理を一元的に執り行い、効率的な維持管理に努めることが必要と考えております。
 しかしながら現状は、必要に応じての維持補修、営繕等で終わっており、その取り組みまでには至っていないのが実情であります。公共施設全般を総合マネジメントすることは必要であると考えていますが、非常に広範な作業になることから、想定できない課題もあると思われますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 次に、第2項目の実質公債費比率等の各指標等の推計に、これらの経費は加味されているのかについてでございますが、まず、さきに御答弁いたしましたように、市の構造物のすべてについて補修等の計画策定がまだ完了しておりませんので、各種財政指標の算出につきましては困難でございます。また、補修等を実施するためには多額の財源が必要となり、限られた財源の中では優先順位等を定め対応しなければならないと考えております。
 また、地方公共団体が管理する、今後老朽化する道路橋である橋梁の増大に対応するため、地方公共団体が長寿命化修繕計画を策定することにより、従来の事後的な修繕及びかけかえから、予防的な修繕及び計画的なかけかえへと円滑な政策転換を図るとともに、橋梁の長寿命化並びに橋梁の修繕及びかけかえにかかる費用の縮減を図りつつ、地域の道路網の安全性、信頼性を確保することを目的とした長寿命化修繕計画策定事業費補助制度が制定されております。
 本市では、平成19年度に橋梁の種目別調査を実施するよう計画しておりましたが、県の基礎調査に関する方針や詳細についてのおくれにより、翌年の──今年度でございますが、平成20年度に基礎調査業務委託を発注いたしました。
 基礎調査につきましては、平成22年度までに調査を完了し、平成23年度から平成24年度の2年間で橋梁の長寿命化計画策定を行うようにしております。計画策定は、15メートル以上の橋で、1橋当たり6万円、補修については、100万円以上の工事費の2分の1が補助となっております。今後、市の財政状況を考慮しながら、事業化に向けて努力してまいります。
 次に、第2題目の歩行者優先の道路づくりについてでございます。
 第1項目の、一般的に道路は車の通行が主体で、残りの部分を歩行者が利用する構造が多いが、歩行者を主体とした道路づくりはできないかについてですが、高規格道路や幹線道路、新規整備の道路は、道路構造令基準に基づき車道と歩道の整備がなされており、道路は車が優先して通行するものだという固定観念で整備されていた傾向でありました。特に、生活道路等に関しては、歩道整備がおくれていましたが、現在は人に優しい空間を設ける、いわゆる車と人を分離し、バリアフリー化を最重点に道路づくりが考えられるようになってきております。
 議員御指摘のように、既存道路のほとんどは両側に住宅、店舗等が張りつき、簡単には歩道確保のための用地も難しいものです。また、事業費も多額なものとなり、期間も長期にわたり、事業化の困難性が考えられます。
 一つの事例ではありますが、この道路は二日市東小学校の児童700名が朝夕の登下校時に通学路としており、車も大変多い生活道路であります。まず、平成18年度に二日市東小学校前から西鉄電車の石崎踏切までを整備計画をいたしました。当年度は二日市東小前から延長約100メートルの側溝整備、平成19年度から平成20年度にかけて、片側道路のカラー化を実施しました。既存道路内には正規の歩道設置はできなかったものの、カラー化をすることで車と人の分離を図ることができ、以前よりも子どもたちの通学が安全にできるようになりました。
 また、市役所前に本年完成しました市道につきましては、片側2.5メートルの歩道設置をしましたが、反対側には歩道がとれるスペースができませんでした。しかし、住民の皆様から反対側に狭くても安心して通れる歩道が欲しいとの声が出ておりましたので、何らかのスペースを確保するため中央線をなくし、車道幅を狭くすることにいたしました。その結果、片側にカラー舗装、安全ポール等の設置ができ、歩道の確保が実現するとともに、車のスピードの減速化ができました。このように地域性、現場状況に応じた工夫をすることにより、高齢者や子どもたちの歩行が安心してできる道路づくりを行えるよう考えております。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 平井議員。

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◯7番(平井 一三君) それでは質問題目1について、3点に分けて再質問をいたします。
 まず1点目ですけども、先ほどの答弁の中で、「公共施設の耐震対策につきましては、平成19年7月に策定している『筑紫野市住宅・建築物耐震促進計画』に基づき、平成27年度までの10年間の実施計画で計画的な耐震改修を実施していく」との答弁がありましたが、今回の学校耐震化工事も当然盛り込まれていたと思います。その実施計画において、今回の財源についてはどのように考えられておられたのか、また今後平成27年までの実施財源はどのように考えておられるのかお聞かせください。
 2点目ですけども、また答弁の中でですね、「維持補修等の計画が策定されていないので将来の財政指標が算出できない」と。そしてその維持補修計画については、「非常に広範囲な作業になるため想定できない課題もあるため今後の検討課題とする」という御答弁がございました。しかし、答弁にございますように、そんなに難しい調査や計画が必要なのでしょうか。
 普通は家で、我が家の家を建てましたら、10年から20年後には外壁を塗り替えたり水回りを直すと、40年、50年たちますとそのときの家族状況を見ながら建てかえたり大規模改修をするということをやると思います。大体いつごろどの程度の費用がかかるか想定されてると思います。そのときの家の収入状況と照らし合わせながら、必要であればそのときのために貯金をするということもあると思います。皆さんが家でやっているレベルのことぐらい市でもやる必要があるのではないかなということで、今回私が述べてます調査計画の内容はですね、そんなに難しい取り組みであるのかどうかということをお聞かせ願いたいと思います。
 それから3点目ですけども、昨今の経済の状況を見ますと、今後歳入が減っていくことも予想されます。その中でも最低限実施しなければならないサービス、あるいは社会資本の維持に対する財源は必ず必要であります。このベースとなる部分をしっかりと把握しないで財政の運営は不可能であると思われますけども、市はどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午後3時48分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後3時50分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 それでは再質問につきまして、私のほうから御答弁を申し上げます。
 まず第1点目の計画ですね。筑紫野市住宅・建築物耐震促進計画の中の財源の関係でございましたけども、まずこの中で出てまいっておりますのが、学校の耐震化のものが具体化をいたしておりますので、その財源の問題でございますが、今現在、補助率のかさ上げ等が出てきておりますけども、その構成といたしましては国庫補助金ですね、まず。それから起債、一般財源とこういうふうになってまいりますけども、相当な事業費に上りますので、通常の一般財源充当では多分間に合わないだろうと、こういうことで基金を取り崩すという方向で今検討に入っております。しかしながら、まだ具体的に完全な事業費が確定をいたしておりませんので、方向性といたしましては今申し上げました財源構成で臨んでまいりたいと、かように考えております。
 それから2点目の、今後の検討課題の中で議員から申されておりました個人の家に例えての提起がございましたけども、まさしくその個人の家と同じように、現在市の公共施設もそこそこ、おのおので維持管理を行っております。
 したがいまして、その中でも例えば学校施設でございますと、今まで耐震化の前に大規模改修、そういったものも行っておりますし、例えば文化会館でありますと、文化会館でやっぱり補修計画をつくっておりますので、それに準じて最低限しなければならないものについて、必要なものについて、やっぱり維持管理、補修、改修を行ってきておると。こういうことでそれぞれの公共施設でそれぞれに対応してまいっておりますので、先ほど答弁いたしましたように、そういったものを一元的に、体系的に取り扱うときに今後どうすべきかということも必要でございますので、先ほどの答弁のとおり、今後検討させていただければと、かように考えております。
 それから3点目の、内容的には財政計画との整合性の問題だろうと、かように考えておりますけども、先ほど議員仰せのいろんな計画、いわゆる社会資本をまとめての計画というものがございましたけども、それ以外に多くの多数の計画を筑紫野市は策定をいたしております。その計画をそれぞれ何らかの形で実行していかなくちゃいかんと、こういうふうになりますけども、それを担保するために何をすべきかと。
 こういうことから現在とっておる手法、方法といたしまして、実施計画による策定と3カ年ローリングに基づく策定を行っております。具体的にはハード事業では1,000万円以上、ソフト事業では50万円以上の事業を対象といたしまして、3カ年計画を立てながら具体的に実行していこうと、こういうふうにしておるところでございます。
 多数に上っております計画すべてを毎年実施をしていくというものが一番ベストでございますが、それには限られた財源の中でやっぱり重点配分しなくちゃいかん、優先順位でつけなくちゃいかんということもございますので、今申し上げました実施計画、さらには枠配分を毎年行っておりますので、その配分の中で各部各課で決定した事業というものを着実に今後も実施をしていきたいと、そういう方法、ルールの中で運営を行ってまいりたいと、かように考えております。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 平井議員。

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◯7番(平井 一三君) 先ほど再質問の中で平成27年度までの事業の財源についても聞いとったんですけども、その点についてお答え願えませんか。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 申しわけございません。先ほど出ておりました平成27年度を目標とした10カ年計画の内容でございますが、内容的に今出ておりますのが学校ですね、具体的に出てまいっておりますのが。まだいたしておりません。例えば市営住宅とか保育所とかその他の施設とかこういったものがございまして、具体的には学校と同じような耐震化の調査、またそれに伴う対応策というものがまだ策定できておりませんので、平成27年度までというものがございますけども、今現在わかっている範囲での答弁と、こういうふうにさせていただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 平井議員。

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◯7番(平井 一三君) 先ほどから私が申し上げてますのは、一、二年先の補修云々ではなくて、中長期的に見て、今後維持補修が必要な社会資本というのはかなりたくさんに及ぶと思うんですよね。それを最低限必要なものは把握しながら今後の財政運営を図っていくべきであろうというふうに先ほどから私は申し上げているところであります。
 そこでちょっと市長にお尋ねしたいと思いますけども、今後維持管理が必要な市のインフラというのは市にどれくらいあるのかという見地から見られたことがあるのか。あるいは今のやりとりを市長、聞かれておりまして、今の姿勢のままで本当に今後の社会資本の維持管理ができると思っておられるのかお聞きいたします。
 市長の在任期間中には、大きな地震が来なければ何とか維持補修はやりくりはできると思いますけども、やはり我々の子や孫とかその先の世代がちゃんとした生活ができるように、今の段階から計画的な対応が必要ではないかと思います。そのあたりも含めまして、市長の見解をお尋ねいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 平井議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 通告がございませんでしたので、施設その他の数については詳細には把握しておりませんが、もう既に御案内のとおり、例えば小学校の数、保育所の数、これはもう明らかでございますが、その他のさまざまな施設をあわせますと、数百という数になってまいります。あるいは小地区公民館その他は90館近くございますが、これは地元の維持管理ということになっているわけでありますが、軽く100を超えて200近い施設になろうかというふうに思います。
 それで、先ほどから議論があっておりますのは、補修計画と財政計画との整合性ということでございまして、これも答弁にありましたように、学校施設の耐震化ということを最優先をまずさせるべきだということで、これはもう既に財政計画も連動して総額的に約40億円近い4カ年計画を皆さんにもお示ししたところであります。
 話題になりました橋梁については国の施策として、先ほどこれも答弁がありましたように、計画を今つくっているところであります。その他の全体的な施設の維持管理について、私どもも当然それらの構造物の補修計画と財政計画が、整合性が図られることが必要という認識はいたしておるわけであります。ただ構造的にいろんな建物がございまして、一遍にやりますともちろん財源が必要で対応が難しいというのが現状でございますが、補修計画についても実は財政計画との連動と言いましても材料費等の変動で積算価格等も非常に変わってまいります。したがいまして、先ほど部長が答弁をいたしましたように、3年から5年程度の財政計画ということで策定をしているわけでありまして、非常に長期にわたるものについては長期的な財政計画というものは立てにくいという現状がございます。
 したがいまして、先ほど答弁しましたように、実質的には総合計画に言う実施計画を3カ年のローリングで行っているわけでありまして、その査定の中において補修計画の優先順位等を考慮した上で次年度の補修物件を決定し、実行していると、こういう状況でございます。
 そういう意味で、構造物の補修計画そのものについては非常にそれを長持ちさせることも含めて重要であるということは認識をいたしておりますので、御指摘の、全体的な建築とか構造とかそれぞれに把握はいたしておりますが、全体的な把握も検討しながら、現状としては3カ年のローリングの中で補修計画を実行していくと、こういうことになっている状況でございます。それぞれ幹部会等含めて検討してまいり、御指摘の点については検討してまいりたい、かように考えているところであります。
 以上であります。
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◯議長(横尾 秋洋君) 9番、田中允議員。

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◯9番(田中  允君)〔登壇〕 私は通告書に基づき、質問を進めてまいります。
 最近はですね、児童や幼児、その弱者を狙った犯罪が多発しております。本市においても犯罪を未然に防ぐために安心安全のまちづくりが進められております。市内各地で小学生の登下校時にはですね、通学路の要所要所にボランティアの方々が安心安全確保のために交通指導や安全確保に努めてあります。まことにありがたいことでございます。安心安全のまちづくりが各行政区やボランティアの皆様方の御協力、御支援で組織化され、犯罪の発生件数も減少傾向にあります。
 そういう中、最近特に取り入れられたのが、青パトによる巡回パトロールであります。マイカーに青色灯をつけて巡回されるわけですが、機動力で対応されるので犯罪抑止効果も大きいものがあります。当初青パトはなかなか許可が下りませんでしたけれども、今では警察も地域の方と一体となった防犯活動に努めてあると同時に、防犯活動の育成に積極的に取り組まれるようになり、一気に普及してまいりました。
 ところが青パトの普及にあわせたようにガソリンが急騰、値上げしてきたわけでございますけども、現在ガソリンの価格も落ち着いておりますけれども、限られた資源でありますのでまたいつ値上げするのか不安もあるわけでございます。ボランティアで運営されている青パトに、安心してボランティア活動に専念できるように十分なガソリン代の支給を要請するものであります。
 またこの青パトの運営におきましても、また防犯の組織におきましても、行政と一体となったところと、それと本当に地域で有志でやってあるボランティアとかグループとか、いろいろございます。千差万別でございますけども、そういう中で青パトに関しては、どうしてもそういう観点からガソリン代の支給を要請してまいるわけでございます。
 また安心安全のまちづくりについて、地域での防犯・防災活動の現状と今後のあり方について市の方針をお聞かせ願いたいと思っております。
 次に、第2項目でございます。定額給付金についてでございます。
 定額給付金は今テレビやマスコミではもちろん、何かみんなが集まるとその話で話題に花が咲くわけでございますけども、10月1日でございましたですかね、麻生総理大臣が誕生したのは。まずその最初に……(「9月24日」の声あり)9月24日やったですかね。訂正させてもらいます、この場で。9月24日に麻生大臣が誕生されたそうでございますが。まず最初に経済振興というか、景気対策と申しますか、この目玉として鳴り物入りでこの定額交付金が公表されたわけでございます。この定額交付金につきましては、皆様御存じのとおり国民全員に一人一人1万2,000円が支給されます。また、65歳以上18歳未満の方にはそれぞれ8,000円が加算されるものであります。
 これはよその例を出すわけにいきませんので、我が家を例にとりますとですね、私、夫婦2人の私たち家族は総額で2万4,000円。息子夫婦にはですね、18歳未満の子どもが3人おりますので8万4,000円になります。また娘夫婦はまだ子どもがおなかに入っておりますので、2人の総額2万4,000円ですけれども、貯金に回すと言っております、これについてはですね。私たち夫婦はこの2万4,000円、もう本当にどうして使う、もらっても何に使おうかなとちょっと困っておるところもありますわけでございますけども、(発言の声あり)はい、何か今反対派の方が何かおっしゃったようでございますが、またそれも……。まあとにかく私たち夫婦で2万4,000円、これ私は後で申しますけども、寄附行為にならなければですね、お返しさせていただきたいと思っているわけでございますが。
 しかし、息子夫婦にとっては一時金として8万4,000円入るわけでございます。子ども3人ですね、何かそれぞれ楽しみがあるようでございます。
 しかしですね、その見返りとして3年後には消費税の増加が前提となっておるわけでございますので、本当に何か目の前にニンジンをぶら下げられて振り回されているような感じがあるわけでございます。こういうやり方が景気対策ではなく、選挙対策ではないかと言われるゆえんではないかと思いますが。
 そういう中で定額交付金の総額が総額2兆円と予定されておりますが、2兆円あるなら雇用対策や失業対策に、また生活困窮者対策等もっと有効に使うべきだとの国民の世論も形成されよるようでございます。直近ではですね、政府与党自民党の有力な派閥領袖から、この定額交付金の見直しが提言されるまでになりました。しかしですね、いろんな意見や反発があってもこの定額交付金は麻生総理大臣が、(「給付金」の声あり)交付金でも給付金でも、結構いい、交付金なんです本当は。(発言の声あり)交付金ね。この定額交付金は麻生総理大臣が景気対策として国民に約束したものであります。また政府与党──自民党公明党の総意であり、麻生総理大臣が続く限り、必ず実施されるものであります。
 そこでお尋ねいたします。まず本市での給付金の対象世帯や支給総額はどれくらいになるのでしょうか。また給付に当たってはどのようになされるのか具体的に御説明願います。これについては国のほうからいろんな、県を通して説明会とかあってるかと思っておりますのでお願いいたします。
 さらにその支給に伴う経費やその負担はどうなるのかお尋ねいたします。
 次に、所得制限についてであります。本定額給付金は定額減税に比べてですね、所得税を支払ってない人、低所得者層にも支援が行きわたるという特徴というかメリットっていうんですか、そういうものがあるわけでございます。しかし、一方高額所得者にも給付されるということになるわけでございます。
 そこで国としては高額所得者の所得制限については、無責任にも地方分権という名のもとに市町村にゆだねられることとなりました。また所得制限を設けるに当たっては下限を1,800万円とすることとなっておりますが、本市においてはどのようになされるのでしょうか。またその対象者と金額についてお尋ねいたします。
 壇上での質問、これで終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 それでは、私のほうから第1題目の「地域での防犯・防災活動に温かい支援を」について御答弁申し上げます。青パトのガソリン代等の助成をと、地域での防犯・防災活動の現状と今後のあり方、方針についての2項目にわたる御質問でございますが、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。
 まず地域での防犯・防災活動の現状についてでございますが、防犯活動につきましては、現在82行政区それぞれに防犯組合が設けられ、日常的に防犯パトロールや啓発活動を行っていただいております。それらの活動に対して、市では青色防犯パトロールカーを初め、青色停止灯や腕章等のパトロールグッズの貸し出しを行い、地域での自主的な防犯活動を支援しています。
 さらにそれらの防犯組合が連帯して全市組織の筑紫野市防犯組合連合会を組織し、市や警察署と連携して防犯活動の研究や情報交換を行い、活動の振興が図られています。市では、この連合会に補助金を交付し、活動を支援していますが、防犯活動の活動もその一環として取り組まれているため、活動実績のある28台の青パトに対して連合会からガソリン代の補助を行っていただいてるところでございます。
 また防災活動につきましては、現在4つの行政区に自主防災組織が設けられ、防災計画の作成や避難訓練などの活動に取り組んでいただいていますが、市では避難所表示板の設置や防災マニュアルの提供などの支援を行いながら、地域防災組織の立ち上げと活動の推進に努めています。
 なお、現在市では、分権型社会に対応するコミュニティの創造を目指して基本構想作成に着手しておりますが、今後はコミュニティの確立を図りながら、地域の住民自治の力を生かしたまちづくりを推進していきたいと考えています。その中でも防犯・防災活動は、コミュニティの主要課題として位置づけられるものであり、関係事業を見直し、財源を確保しながら地域で主体的に防犯・防災の活動が展開できるように条件整備をしていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 それでは、私のほうから第2題目、定額給付金の第1項目でございます給付金の取り扱いについて御答弁をいたします。
 現時点において把握をいたしております内容についてまず申し上げたいと思いますが。まず今回の定額給付金の目的でございますけども、住民への生活支援及び地域の経済対策であること。2番目に実施主体は市町村。3番目に実施に要する経費の給付金及び事務費──この事務費の中の人件費のうちの本俸ですね、職員が携わりますので、その人件費のうちの本俸と備品購入費を除くというものでございますが、あとの給付金と事務費については国で全額補助をいたしますと。
 4番目に給付の対象者の基準日でございますが、現在のところ平成21年1月1日または2月1日とまだ決まっておりませんけれども、そういった基準日に住民基本台帳に記録されている方及び外国人登録原票に登録されている人のうちの一定の方、いわゆる永住外国人の方ですね。5番目に受給権者でございますが、これは世帯主ということ。6番目に所得制限については、所得を基準として給付に差異を設けないことを基本とするが、希望する市町村は所得制限を設けることができると、こういう内容でございます。
 7番目に、給付額は先ほど議員もおっしゃっておられましたけれども、1人1万2,000円と、ただし65歳以上と18歳以下は2万円と、こういう内容でございます。
 8番目に、申請及び給付方法でございますが、郵送による申請をいたしまして、預金口座への振り込みを基本とし、振り込みでの給付が困難な場合に限り、現金による支給をすることが望ましいと、このような内容でございます。
 それから9番目でございますが、申請期限の問題でございますが、今のところ受付開始日から3カ月以内または6カ月以内ということが検討の対象となっております。なお、給付の開始日でございますが、本年度内の給付開始を目指すと、このようになっております。
 今申し上げましたのは、総務省が地方公共団体、地方自治体のほうから意見を聞くために参考としたたたき台でございますので、今後地方公共団体の意見を聞きまして国が最終決定をいたすと、こういう段取りになっております。
 また私ども市の内部の対応策でございますが、まだまだ内容的に確定をいたしておりませんので難しい面もございますが、現在実施に向けた課題、さらには組織体制づくりについて検討をいたしておるという段階でございます。
 また本市の給付金の予定の関係でございますが、対象世帯数ですね、これについては約3万9,400世帯になるのではないかと。また概算額で申し上げますならば、本年11月末の人口に基づいて試算をいたしますと、給付金の額についてはトータルで約14億9,000万円と、こういう試算をいたしておるところでございます。
 また後ほど市長のほうから所得制限に対する考えを答弁されますけども、先ほど議員仰せの国が言っております所得制限額は1,800万円以上という、一応の考えが出ておりますが、そういった線を設けた場合の対象者、本市においては約250名おられるということでございます。
 またこの事業を実施することに対して、やっぱり相当の経費が必要となりますけども、今現在郵送料を中心に考えてみますと、この事務経費は約5,500万円、本市で必要になると、こういうふうに現在試算をしておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから田中議員の第2題目、定額給付金の第2項目、所得制限に対する市長の考え方ということについて、御答弁を申し上げます。
 まず所得制限を設けるかどうかは市町村の選択というふうにされているところでございます。しかし、所得制限を行おうとした場合には、個人情報保護制度との関係など解決すべき課題があるとともに、一つには住民間の公平性の問題、2つ目には所得確定に伴う還付などによります窓口における混乱、3つ目には事務負担の大幅な増大、4つ目には給付時期が大幅におくれることなどが懸念をされるところでございます。
 福岡県市長会といたしましては、既に報道されておりますように所得制限を設けない統一的な対応をすべきという意見も出ておりまして、私もこの決定に同意をしたところでございます。
 さらに全国市長会では所得制限を設けない統一的な取り扱いとなる制度の設計をするよう政府に求めているところでございます。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 田中允議員。

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◯9番(田中  允君) それではですね、第1題目のこの地域での防犯・防災活動に温かい支援をということで再質問させていただきます。
 この青パトですね。今御説明いただきましたように、たしか今補助金協議会を通しての補助金が1台当たり5,000円ですかな、なっておると思いますが、地域によってはこれが例えば光が丘とかを例にすれば、登録は1台ですけども、実際は五、六台登録されて、防犯活動をする日はやっぱり3台ぐらい、半分ぐらいは運行しているというんですか、そういうふうになっておるので、そこあたりを含めてのお願いでございます。お願いというか要請でございます。
 またですね、それとこの中で一つわからなかったのが、コミュニティというんですか、市においては分権型社会に対応するコミュニティの創造を目指して基本構想策定に着手しておるということでございますけれども、私がまだこの「分権型社会に対応する地域コミュニティの創造」というのがちょっと自分で頭で描き切れないものですから、これについて御説明願いたいと思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 田中議員の再質問に御答弁申し上げます。
 まずは先ほど御質問のときに言われましたように、私どもの試算としては大体今連合会から補助していただいているのは1台5,000円。ですから大体30キロ走って、リッター10キロ走ってみたいな計算をして、1台2台なら間に合うかなという計算をしているところでございます。ただ言われるように、数が多くなればやっぱりその辺ふえますので、そういう時点では総合的に見ながら判断しなきゃならないかなというふうには思っているところでございます。
 それとあとそういう観点で検討する立場でございますが、先ほど私のほうが分権社会のどうのこうのという言い方をしましたけど、現在区長さんと市の職員でコミュニティの基本構想の策定のための協議会をつくっていただいています。で、市内をコミュニティごとに区分けして、その中でコミュニティ活動できるものについては活動いただくみたいなことを検討いただいてますので、その中で特に防犯・防災については身近なことでございますので、そういう身近なところでしていただくという立場で考えているところでございます。そういう包括的な中で財源の問題も検討させていただければという立場でおるということでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 田中允議員。

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◯9番(田中  允君) 次に、定額給付金についてお尋ねいたします。
 給付は今申されましたように、申請によって行われることとなっておるようでございますが、申請されなかった方々に支給される予定となっております給付金はどのような扱いになるのか、またお尋ねするものでございます。
 また市長が所得制限について県市長会ですか──の決定に同意し、本市においてもそのようにしておるということでございますけども、ちょっと私がまだ理解できなかった分が、この所得制限を設けたら還付とかいう言葉も出てきたわけでございます。還付とかですね。私はもう所得制限を設けたら、もうお金をやる手間も要らないし、所得制限もやる必要がないわけでしょう、支給する必要がないわけですから。私はそういう支給する手続とかそういう手間がかえって省けるんじゃないかなと思ったんですけど、還付したら手間がふえるというのが私はちょっと理解できませんのでね、その点について2点お尋ねいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 それでは再質問に御答弁申し上げます。
 2点ございますが、1点目の給付金の対象者の方ですね。申請をされなかった場合の取り扱いだろうと思いますけども、この場合については今回の給付金がですね、今現在国の考え、総務省が出しておりますのは精算方式ということなんですね。したがいまして、申請が御本人さんからなされなかった場合には給付金を出しませんので、その方についてはお金が余っとるという状態ですから、国に返還と申しますかね、事業精算方式ですから──ということになって、市の一般財源にはならないと、こういうことになるというのが現在の見解でございます。
 それから所得制限の還付の関係でございますが、現在出ておりますのが、所得制限する場合は1,800万円以上という線が出ておりますね。大体収入に直しますと2,000万円を若干超えるぐらいというふうになりますけれども、これの所得の確定が、国の考え方は2009年度、いわゆる来年度の所得の確定でございますから、来年の7月ぐらいにしか確定をしないんですね。現在のところ今年度中に給付金は支給しなさいとなっておりますのでわからないわけですね、所得が幾らになるか。ですから、一たん請求をされたら給付しなくちゃいかん。しかし、7月以降に調べてみると超えておった、じゃあ返還をしてくださいというものにつながってくるということで、非常に事務的にも窓口的にも困難を極めるというのが予想されますので、先ほど市長答弁の中にあった内容となっております。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 田中允議員。

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◯9番(田中  允君) 今の御説明で手間がかかる理由がよく理解できました。本当ですね、何か複雑な仕組みのようでございます。
 そこで私、この申請されなかった方ですね。私もうこれは寄附行為にならないということでございましたので、あれやったら申請すまいかと思っとったわけでございますけども。その申請しなかった分については国庫に返るというか、精算で国に返ってしまうということのようでございます。
 麻生総理大臣がこれに当たって、500万円もらってある方も返す人は返すんじゃないかというような、返すというか受け取らない人は受け取らないんじゃないかということもおっしゃったわけでございますけれども、私もそういう立場で言えば500万円を超える人たちもですね、思い切ってどんどん市の職員さんも結構おられるんじゃなかろうかと思うし、そういう方たちで、議員はもちろん全員ですけどもね、所得が500万円を超えとるわけですけども。そういう方で、もしそういう返そうとかいう、市のほかの事業に、もともと考え方として一般財源として市の財源になれば、思い切った使い方もあるんじゃないかという考え方もあるわけですからね。
 そういう観点に返ったときにですね、私はもしそういう国庫やなくて、国に返すんじゃなくて、せっかく全国市長会でそういう取り組みをされたのは、返さなかった分は使わなかった分、申請しなかった分ですか、自主的に返納した分について──返納っちゅうのもおかしいですかね、申請しなかったのに返納というのは表現が悪いのかもしれませんけども──これは全国市長会で、少なくともそういう申請しなかった分については、地方に返るような取り組みをしていただけないだろうかと、そういうお願いでございます。これは。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 田中議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 申請方式でありまして、いわゆる申請方式に基づいて申請されなかった方については、今の制度上は、精算方式でありますから国庫に入っていくと。別段申請者が、申請されなかった方が多いから、市の財源になるという仕組みにはなっておりません、残念ながら。ですから、その点はまた問い合わせ等をしまして、仕組みの問題もございますが、少し調査をさせて、研究させていただきたいと思います。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) 訂正の申し入れがあっておりますので、これを許可します。総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 申しわけございません。先ほど所得の確定の年を来年の7月ごろと申しましたけども、平成22年の5月ごろになると。平成21年の所得の確定分ですからその翌年ですね、(発言の声あり)はい。ということで、平成22年の5月ごろに確定をするということでございますので、一たん、先ほど申し上げましたように、給付をしとったのが1年ずれて返還請求となりますので。一応総務省の見解はそういうことで出ておりますので訂正方お願いいたします。
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◯議長(横尾 秋洋君) お諮りいたします。本日の一般質問は、9番、田中允議員までとし、本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(横尾 秋洋君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
 本日はこれで延会いたします。お疲れさまでした。
                午後4時32分延会
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