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福岡県 筑紫野市

平成20年第3回定例会(第4日) 本文




2008.09.25 : 平成20年第3回定例会(第4日) 本文


                午前10時00分開議
◯議長(横尾 秋洋君) 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 会議に先立ち、14番、鹿島議員より、昨日9月24日、本会議中一般質問の中で、一部不適切な発言があったとのことから、その不適切な部分については、筑紫野市議会会議規則第65条の規定により、発言を取り消したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。14番、鹿島議員からの発言取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(横尾 秋洋君) 御異議なしと認めます。よって、14番、鹿島議員からの発言取り消しを許可することに決しました。
 なお、発言取り消し部分については、後日、会議録を精査の上、議長において整理いたします。
 引き続き、市長より、昨日9月24日、本会議中、14番、鹿島議員の一般質問に対する答弁において、一部不適切な発言があったとのことから、その不適切な部分について発言を取り消したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。市長からの発言取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(横尾 秋洋君) 御異議なしと認めます。よって、市長からの発言取り消しを許可することに決しました。
 なお、発言取り消し部分については、後日、会議録を精査の上、議長において整理いたします。
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  日程第1.一般質問

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◯議長(横尾 秋洋君) それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。順次質問を許します。
 なお、議事の能率的運営のため、発言は会議規則第55条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
 また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問事項すべてを一括して質問していただきますようお願いいたします。
 2番、古瀬議員。

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◯2番(古瀬富美子君)〔登壇〕 おはようございます。2番、古瀬富美子です。通告書に従って質問いたします。
 1題目、乳がん検診の促進について伺います。
 このことは、3月議会でも申し上げましたが、我が国の乳がんと診断される女性は年々増加して、毎年4万人以上の女性が乳がんと診断され、肺がんや大腸がんに並び、女性のがんの中で最も多いがんとなっています。また、乳がんで亡くなる方も年間で1万人に達し、女性のがんの死亡原因の第1位です。
 乳がんは、早期に発見すれば、95%治ると言われています。先進国の中で、乳がんの死亡率が伸び続けているのは日本だけです。死亡率が高かった欧米では、1980年代から行政、市民団体、企業などで早期発見のイベントや運動が積極的に行われ、検診率が高まったことにより、乳がんによる死亡率が低下してきたとしています。早く見つけて治療すれば、より高い確率で、それも完全に治すことができることが証明されています。
 そのような状況の中、我が国だけが増加し続けているのは、食の欧米化とともに検診率の低さが言われています。その理由として、経済的負担、時間がないとの声が多いようですが、正しい知識が自分を守ることを知らしめていく必要があります。
 福岡市では、乳がん患者の速やかな社会復帰をサポートしたり、乳がん体験者の立場から社会に向けて乳がんの早期発見の重要性をアピールし、患者を支えるネットワークがつくられてもいるようです。
 乳がんは、小さいしこりや石灰化するのが1センチになるまでに7年から8年ぐらいかかるそうです。ですが、1センチになってからは倍のスピードで進行するもので、痛みなどの自覚症状が全くないから、検診を受けてほしいと言われています。子育て世代で、時間的にも経済的にも厳しい30歳代に発症が増加している現状に、検診年齢を下げることはできないか、お尋ねをします。
 第2題目、「赤ちゃんの駅」の設置について伺います。
 合計特殊出生率の上昇に転じた報告には喜びました。国民生活白書でも、夫婦が理想とする子どもの数は約2.5人と、変化していないと指摘しています。そのことに伴い、子育ての社会的支援の環境整備と拡充をうたっています。
 赤ちゃんを連れて外出した場合に大変なのは、おむつがえや授乳などができる場所を見つけることです。そこで、安心して赤ちゃんと一緒に外出できるようにと、おむつがえや授乳の際に立ち寄って利用できる「赤ちゃんの駅」などを設置する自治体がふえてきています。
 本市と規模が似ている埼玉県本庄市では、2003年に次世代の社会を担う子どもの育成支援に関するアンケートを実施、その結果、「子どもと外出する際の困り事」の質問の項目に、「トイレがおむつがえや親子での利用に配慮されていない」が46.5%、また「授乳する場所や必要な設備がない」が29%となっていたことから、「赤ちゃんの駅」を設置したところ、授乳やおむつがえでなく、「子どもの休憩になったり気分転換の場となったりと、安心して外出できる」と喜びの声が届いているそうです。
 事業費は、「赤ちゃんの駅」という旗の代金が主で、18万円だったそうです。あるものを工夫してスペースをつくり、職員がスムーズに対応する。東京都は、愛称「赤ちゃん・ふらっと」と名づけたスペースを公園や児童館、その他の公共施設、そのほか身近な地域に平成22年度までに600カ所整備することを目標としており、ことし6月からは事業者にも募集を始めているとのことです。
 そこでお尋ねですが、本市においての乳幼児を連れた親が安心して外出できる環境の整備として「赤ちゃんの駅」を設置できないか、また、「この施設は整備していますよ」と目印となる旗を掲げることで、子育て安心のメッセージが市民に送れると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
 第3題目、認知症の人の地域の見守りについてお尋ねします。
 ことしは、認知症の講演、講座がたくさんありました。時間の許す限り聞きに行きました。認知症の中でも最も多いのがアルツハイマー病であることは皆さんもよく御存じでしょうが、これが「不治の病」で、遅かれ早かれ自分もなるのではないか、また連れ合いがなるのではないかと、不安を抱いている方がたくさんおられます。どの講演に行ってもたくさんの方が聞きに来られていますので、あすは我が身、人ごとではないととらえている方がふえていることを感じました。
 先日、福岡大学の山田達夫教授の講演を聞く機会がありました。大学に「物忘れ外来」をつくり、往診専門の先生などスタッフをそろえ、1,500人診ておられるそうです。この病気の原因や治療法などについて、新たな研究成果が続々と出てきていると言われて、少し希望を持ったものです。
 このアルツハイマー病は、脳の中にできるしみで、いわゆる「老人斑」と言われるものが脳の中にできるのだそうで、この正体は「βアミロイドたんぱく」というもので、脳に沈着してしまうのだそうです。このβアミロイドたんぱくをなくすことができれば、アルツハイマー病は根治できるように研究が進んでいるそうです。
 なお、このアルツハイマー症は、本人に病気であることの意識がないこと、そして発症から10年から20年たって症状が出てくるものであり、治療法が完成していない現状では早期発見・早期診断ができれば進行をおくらせることができるし、大学で行っている治療的な地域活動の中で、「アルツハイマー病は予防できるかもしれない」と考えるに至ったと話されていました。
 このように早期発見が大切ですが、ゲーム感覚でできる検診など、検診が手軽にできるシステムづくりが必要と思いますが、考えをお聞かせください。
 先ほど、この病気は本人に自覚がないと申し上げましたが、介護している家族の方は泥棒呼ばわりされたりと、被害者となってしまいます。民生委員をされていた方たちが中心となって「介護を考える会」を立ち上げて、介護している家族で一人で抱え込まないように、集いの場、勉強の場をつくられています。参加されている方たちが、話しているうちに泣き出されたり、「話を聞いてもらってすっきりしました」などの感想もあったり、困られている人には市の職員に対応を尋ねたりと、有効に活動されています。
 このように、家族だけでは大変であること、また対応の仕方などを専門的に勉強してサポートができるようになると、本人も家族も地域で安心して暮らすことができるようになるのではないでしょうか。
 そこでお尋ねですが、認知症の人を支援するサポーターの養成講座の開設をするべきではないかと思いますが、お尋ねします。
 第4題目、農作物を守る鳥獣害対策についてお伺いします。
 ことしの夏は、猿の被害の苦情が何人もの方から届きました。せっかくつくった農作物を毎日とられてやる気をなくすと、悲鳴にも似た声でした。春はタケノコをイノシシに、やわらかいおいしいのから掘られてしまうそうです。イノシシに対しては、猟友会の人たちが狩りに行かれてしとめられたイノシシを私も見ました。猿の場合は、さくやネットが何にもならないそうです。夜とか、家族がいないときに持っていかれてしまうと嘆いておられるのです。
 そこでお尋ねですが、被害実態に即した対策は実施されているのでしょうか。
 私も何か方法はないのかと調べていましたら、政府の方針の中に「暮らしを守る鳥獣害対策の展開」とありまして、今年度の予算の中に鳥獣害防止総合対策事業費28億円とありました。その政策目標の野生鳥獣による農林水産被害の軽減の対策の推進の中に、重点的に推進しますとした7つの中に「猿等の被害対策指導員の育成」というのがありました。農林水産省の生産局へお尋ねをしたところ、ことしの5月から取り組みを全国5ブロックに分け、九州は来年2月に予定しているとのこと、これはNPOの専門の団体に委託し、無料の講習会を開催していくそうです。
 そこでお尋ねですが、このような猿などの被害対策指導員の育成及び研修はなされるのでしょうか。
 第5題目、飼料米などの新交付制度についてお尋ねします。
 九州は畜産王国と言われています。それは、乳用牛が全国の37%、豚は31%、ブロイラーは45%を占めているからです。しかし、安い輸入飼料に頼った生産だったため、海外のバイオエタノールの原料としてのトウモロコシの高騰により、輸入飼料が高くなって、配合飼料価格が2年間で1.5倍に上がって、経営が立ち行かないと嘆いておられるのが現状です。
 そこで、高騰する輸入飼料にかわるものとして、国産の飼料用米が注目を集めていますが、この飼料用米は栄養価が高く、豚や卵をとるのを目的とした鶏、ブロイラーなど、幅広く使えるものです。
 また、家畜のえさに使われる飼料用米は、米の生産調整、いわゆる減反の転作作物として認められているもので、水田をそのまま活用することができる、すなわち水田を荒らさないで済むなどのメリットがあるとされています。
 当市にも、博多和牛を生産されている農家がありますが、おいしいと評判が高く、先日もテレビで紹介されていました。この博多和牛は、まさに繊維が豊富な飼料用稲で育てられているものです。
 そこで、休耕田活用に退職者やニートと呼ばれる仕事になかなかつけない人たちが耕作できるシステムづくりはできないでしょうか。高齢になられて、「田んぼの手入れをしきらんようになった、田んぼが荒れるのを見るのが忍びない」との声を耳にします。税金を払える若者をふやし、医療費を使わない元気な高齢者をふやし、また、きのう出ていた──退職者をふやし、また、水田は暑い夏場に水を張るので自然のクーラーとなり、地球温暖化を防ぐこととなります。自給率50%を目指し、米粉や飼料米など主食以外の米を栽培した農家に新たな交付金制度を政府が設けて、これは耕作していない農地の有効活用を図るのがねらいであるとしていますが、本市ではどのように取り組まれるのか、お尋ねします。
 壇上にての質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 おはようございます。私の方から、第1題目の乳がん検診の促進について御答弁させていただきます。
 現在、本市のがん検診は、集団健康診査として、胃がん、子宮がん、乳がん、前立腺がん、肺がん、大腸がんなど、6種類の検診を実施しております。乳がん検診については、40歳以上を対象として、問診、視診、触診、マンモグラフィー検査を実施しています。検診費用は、40歳代で5,250円、50歳代で3,750円であり、自己負担金として1人当たり1,500円を徴収させていただいているところです。
 検診実施に当たっては、毎月1回「女性に優しい日」を設け、女性のみの受診日として受診しやすい環境づくりに努めながら、検診率の向上に取り組んでいます。平成19年度につきましては2,027人に受診していただきまして、市の負担総額は約546万円となっているところです。
 乳がん検診は、厚生労働省が定めた指針に基づき、40歳以上の方々を対象として、受診率の向上及び死亡率の減少を目指して実施しているところでございます。対象年齢を30歳に引き下げて実施しますと、概算で約300万円の経費が新たに必要となります。現在、納めていただいている自己負担金見直しの検討も必要になってくると思われます。
 しかし、乳がんは女性の方々に発症するがんの第1位であり、特に35歳を過ぎたあたりから増加していますので、今後、財政状況とあわせて、筑紫医師会や筑紫地区各市町と協議をし、望ましい乳がん検診のあり方に取り組んでいきたいと思いますので、年齢引き下げは今後の検討課題とさせていただきたいと考えます。
 なお、「健康ちくしの21」でも言っていますが、健康づくりは自分が率先して取り組むことが必要と思っています。乳がん予防のためには、市民の一人一人が正しい知識や乳がんの自己触診の方法等について学んでいただくことも必要です。
 乳がんについては、先ほど議員が申されましたように、早期発見・早期治療が大事です。今後とも、保健師による健康教室の開催を積極的に取り組み、がん死亡の減少に取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、第2題目、「赤ちゃんの駅」の設置について御答弁させていただきます。
 第1項目の環境整備及び第2項目の公共施設に旗をについて、あわせて答弁させていただきます。
 御質問の「赤ちゃんの駅」は、乳幼児連れの保護者の方が外出中に、おむつ交換や授乳等で気楽に立ち寄ることができる施設を指定することで、子育て支援を応援する事業であると認識いたしております。近隣では、朝倉郡筑前町で公共施設10カ所に、赤ちゃんが遊んでいる姿をデザインしたポスターを掲げ、実施してあるところです。
 本市での取り組みとしては、現在、カミーリヤではプレイルームに授乳室を設置しております。また、市役所、生涯学習等の公共施設では、職員等に周知を図り、授乳やおむつがえの申し出があれば、プライバシーが守れる形で随時対応しているところです。
 今日、社会的な問題ともなっている引きこもりがちな育児世代を応援する観点からも、「赤ちゃんの駅」のポスター等の掲示については、今後、関係各課等で協議していきたいと考えております。
 次に、第3題目めの認知症の人の地域の見守りについて答弁をさせていただきます。
 第1項目の検診が手軽にできるシステムについてでございますが、認知症は大きく分けてアルツハイマー型認知症と脳血管性認知症があります。アルツハイマー型認知症は、早期に発見し、治療を始めれば進行をおくらせることができると言われています。
 タッチパネル式の物忘れ検診機器についてでございますが、早期発見につながることは実証されているようですが、質問項目の2にもありますように、認知症サポーター養成講座等で活用し、その有効性を高める方策を再度検討してまいりたいと考えています。
 次に、第2項目の認知症の人を支援するサポーター養成講座でございます。
 議員御承知のとおり、厚生労働省では2005年から、「認知症を知り地域をつくる10カ年」キャンペーンを実施しています。このキャンペーンの一環である「認知症サポーター100万人キャラバン」は、認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守り支援する認知症サポーターを多数養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指すものです。
 昨今、認知症についての関心が高まっている中、当市においても広く市民に対し認知症について理解を深めてもらうため、この制度を活用し、認知症サポーター養成講座の開催について、前向きに検討させていただきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 おはようございます。私の方から、第4題目と第5題目について答弁いたします。
 まず、第4題目の農作物を守る鳥獣害防止対策についてでございます。質問項目が第1項目と第2項目が関連しておりますので、一括して答弁を申し上げます。
 有害鳥獣駆除に当たっては、筑紫猟友会のうち15名の筑紫野市在住者に委託し、実施しております。市に被害情報があると、職員が現地を確認の上、場所などを駆除班員に連絡し、銃器、箱わなにより駆除を行っております。
 また、農家が電気防護さくを購入された場合、補助をさせていただき、さらに農業者みずから食害防止対策及び駆除を行えるよう、狩猟講習会への参加費用や狩猟免許取得費用の助成を行っており、駆除のみでなく、農家みずからが、やぶや耕作放棄地の整理を行い、農地の周りにできるだけ空き地を設けるなど、農家に対して指導・助言を行っておるところでございます。
 指導者育成につきましては、猿、イノシシなどの鳥獣による被害防止に関する専門的な知識・技術を有する技術指導者の育成を図る研修会が全国5カ所で開催されますので、積極的に職員や駆除班員等を参加させたいと考えておるところでございます。
 次に、第5題目の飼料米などの新交付金制度についてでございます。
 第1項目の自給率50%を目指し、政府がつくった制度が設けられているが、どのように取り組まれるかでございますが、現在の自給率の低さ及びトウモロコシなど輸入飼料の高騰により、農林水産省では飼料米の作付が推奨されています。飼料米に対する交付金は、生産調整の──減反でございますが、未達成自治体を達成へと導く政策であり、生産調整を達成している本市においては交付金のメリットが少なく、また耕種農家と畜産農家間の飼料米の取引事例もなく、生産コストに見合っていないところでございます。本年、自家消費用として、約6,000平方メートルの飼料米が試験的に作付されたところでございます。
 次に、第2項目の休耕田活用に退職者やニート等が耕作できるシステムづくりは考えているのかでございますが、現在、JA筑紫では管内の耕作放棄地の解消を目指し、JA筑紫出資農業法人の設立を平成21年中に考えられています。法人では、高齢で後継者のいない農家からの農地の管理及び農作業の委託を受け、預かった農地を新規参入希望者などにあっせんする事業に取り組む予定であります。また、市民農園で物足りなく感じておられる方につきましても、この農業法人の事業に参加いただけると思っておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 古瀬議員。

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◯2番(古瀬富美子君) 大体前向きに何でも進むようで喜んでいますが、第1題目の乳がん検診の促進について再質問いたします。
 確かに、検診費が高いという返事がありまして、それで本市が毎月、女性だけの検診日を設けるなど、取り組みは評価しております。その中で、8月に私は朝倉市で開かれた「乳がんの正しい知識があなたを守る」と題した市民公開講座を聞きに行きました。パネラーとして、37歳の方が乳房を切除されたという体験を話されていまして、自分の場合は2センチになってしまっていたので切除するしかなかった、発症が27歳ごろになるので、子育て真っ最中で痛みもなく、全然自覚症状がなかったそうです。
 切除をすることを決めるまで、本当に地獄のような日々という話がありまして、シリコンを入れる整形手術を受け、やっと精神的に立ち直ったと。皆さんに検診を受けてくださいと言う使命をいただいたんだという思いで来ましたということで、その方は鹿児島から来られていました。本当、会場いっぱい、胸いっぱいに皆さんなっておりました。
 先ほども部長も言われたように、早期発見が大事だということと、本人の体へのダメージも少なくて済むということ、また手術などをすると、医療費のことも、返りますが、かえって医療費も余りかからなくて済むんじゃないかという思いで、検診の対象年齢を引き下げてもらいたい。今、40歳までですけど、検診の対象年齢、早期発見が何よりだということで、検診の対象年齢を引き下げてもらいたいということで、市長の見解をお伺いしたいと思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 おはようございます。古瀬議員の再質問に御答弁を申し上げたいと思います。
 先ほど健康福祉部長の方から答弁をいたしましたように、本市は国の基準に基づきまして、40歳以上の方々を対象として乳がん検診を行っているところでございます。がんは、我が国における総死亡の約3割を占めておりまして、がんによる死亡率は現在も増加の傾向にあるところでございます。そのために、行政としては、健康教室の開催やがん検診を実施して、その早期発見、予防活動に努めているところでございます。
 再質問の趣旨でございますが、実は平成20年、ことしの2月に「ヤング・ママの会」という団体からも約5,177人の要望書も提出をされておりまして、検討を加えてきておりますが、乳がん検診の対象年齢については、一遍にはいきませんけれども、5歳引き下げて35歳の方向で、筑紫地区各市町とも協議をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。
 以上であります。
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◯議長(横尾 秋洋君) 3番、宮原議員。

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◯3番(宮原 智美君)〔登壇〕 3番、市民会議の宮原智美でございます。1題目の質問をいたします。
 教職員の健康保持についてでございます。
 近年、学校では、教職員の「もっと子どもたちに向き合う時間が欲しい」「授業の準備をする時間が足りない」という声が大きくなっています。ゆとり教育の見直しや学力テストの影響などで、学力保障の取り組みがより求められる状況の中、子どもたちの安全を脅かす事件や家庭の問題、友人の問題を抱えた子どもたちの増加、対応が困難な保護者の増加などのデータがあり、授業以外の業務も大変多くなっています。
 先日、福岡市で小学生が殺害されるという大変残念な事件が起こっていますが、この事件の発生時には筑紫地区でも予定を変更しての集団下校が行われています。児童や家庭への説明、連絡などの対応が緊急に必要になったことと思います。インターネットでの殺害予告などへの対応もせざるを得ないような近ごろの状況です。
 また、これも筑紫地区での9月の出来事ですが、同居中の男性に暴力を受けた母子家庭の子が友達に付き添われて担任に助けを求めに来ました。担任や学校にとって、子どもの話を聞いて終わりとなる問題でないことは明らかです。
 以上、一例にすぎませんが、たくさんのことを抱え込んでいるのが今の学校です。
 加えて、1学級の児童生徒数は、日本ではOECD加入30カ国の平均より、小学校で6.6人、中学校で9.6人多いという昨年度のOECDのデータもあります。また、1日45分と規定されている休憩時間が、平成18年度の文部科学省の調査では、小学校では平均7分、中学校では9分しかとれていないという実態になっていて、ほとんど体を休める時間もなく働いているというのが実態と言えるのではないでしょうか。命令されることもなく、認定されることもない教職員の残業ですが、実際上の超過勤務は持ち帰りの仕事時間を含めると膨大な量になっていると思われます。
 教職員給与の教職調整額4%が民間の残業手当の意味を持っておりますが、この額は40数年前の1カ月平均8時間の時間外労働の実態をもとに算定されたものです。
 そこで、質問項目の1ですが、教職員の超過勤務の実態についてどのように把握されているのか、お尋ねします。
 次に、2項目めの質問です。
 福岡県では、定年を待たずに退職される教職員や、病気で休職をされる教職員が増加していますが、本市の状況はどうでしょうか。
 定年延長や継続雇用などの社会動向の中、福岡県の調査では、定年前の退職者数は平成15年度は240人でしたが、平成18年度は411人、平成19年度は470人と、4年前の約2倍になっています。病気休職者数は、平成15年度143人、平成18年度は236人、平成19年度211人で、平成15年度に比べ約1.5倍になっています。休職者中、精神疾患による心の病での休職者の割合はもっと増加率が大きいという文部科学省の調査結果もあります。
 また、ことしになって、筑紫地区で亡くなられた現職の教職員が4人と聞いています。3人の方ががん、1人の方は通勤の車の中でクモ膜下出血を起こされたそうです。早期発見・早期治療ができれば助けることもできる今の医療状況の中、2月まで勤務されて5月に亡くなられたという方もあり、自分自身の健康状態を省みる余裕がない職場環境になっているのではないでしょうか。
 次に、第3項目め、労働安全衛生法についての質問です。
 昭和47年(1972年)、労働基準法「第5章 安全及び衛生」の章を独立させる形で労働安全衛生法が制定されました。この法の第3条では、「労働災害防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を保持する」ことを事業者の責務として義務づけています。
 最近、過労死や精神障害等の労災認定が増加したことから、平成17年(2005年)、労働安全衛生法の一部改正が行われ、翌年には厚生労働省令が公布されて、長時間労働者への医師による面接指導体制が義務づけられました。本年4月からは50人未満の小規模事業場にも義務づけられ、事実上、どの職種、どの職場にも義務づけがなされたところです。
 この改正を受けて、本年5月、本市でも面接指導の体制がつくられ、各学校長への説明もなされていると聞いています。学校職員の過重労働対策として、近隣市町に先駆けて取り組まれたことには、人権を大切にするという筑紫野市教育委員会を感じて、喜ばしく感じたところです。しかし、残念なことに、面接指導の体制について、学校現場の教職員にまでは十分伝わっているとは言いがたいという報告も受けています。労働安全衛生管理体制の整備は、各学校の設置者である教育委員会が中心になって進められるだけでなく、教職員が自分自身の問題と意識し、働きやすい環境づくりに協力していくためにも、的確に伝わることは大切だと思っています。
 文部科学省の「公立学校等における労働安全衛生体制の整備について」という昨年の12月の教育委員会への通知ですけれども、この中に「労働安全衛生法に基づく管理体制の整備は、教職員が意欲と使命感を持って教育活動に専念できる適切な労働環境の確保に資するものであり、ひいては学校教育全体の質の向上に寄与する観点から重要なものです」と記されていますが、私もそのとおりだと考えています。
 筑紫野市の職員の労働安全衛生法に基づく組織では、近ごろ、第1回目の委員会が開かれたと聞いております。今後、学校についても、体制の整備に向けて早急に取り組んでいただきたいと考えています。
 週40時間を超える労働時間の把握や、50人以上の職場に設置しなければならないとされている衛生委員会など、労働安全衛生にかかわる委員会の設置についてどのように考えられているか、お尋ねします。
 最後に、4項目めの質問です。
 文部科学省の調査では、年間ベースで1カ月平均34時間とされる超過勤務の縮減は、教職員の仕事への達成感を持つことにつながります。95%の教職員が、教材研究や授業の準備をする時間が欲しいと切望しています。文部科学省も、学校現場の負担軽減に向けて、調査の統一、一括化を図るなど、具体的に取り組みを始めています。
 私は、学校の先生方に、健康な笑顔で子どもたちに向かい合っていただきたいと思っています。超過勤務の解消に向けて、本市ではどのような対策を立てておられるのか、お尋ねします。
 以上で質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。

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◯教育部長(松尾 和幸君)〔登壇〕 私から、教職員の健康保持について御答弁をいたします。
 御質問が4項目にわたっておりますが、まず第1項目と第2項目は関連がございますので、一括してお答えをしたいと思っております。
 教職員の超過勤務の実態についてでございますが、文部科学省が平成18年7月に実施をした教員勤務実態調査によりますと、昭和41年と比較して、第1点に事務や報告書の作成、また会議や打ち合わせなどの「事務的事業」、第2点に「生徒指導等」、また第3点に「補習・部活等」に要する時間が増加しているとの結果が出ております。本市も同じような傾向にあります。
 また、同省が毎年実施をしております調査によりますと、病気休職者及び精神疾患による病気休職者がともに増加しているところです。その割合は、教員は国家公務員全体に比べて多くなっているという調査データもございます。病気休職者数の全国在職者比は0.76%で、また精神疾患による休職者は0.45%となっておりますが、本市も同じような傾向にあります。
 次に、第3項目の改正労働安全衛生法の実施に伴うことでございますが、まず同法の改正によりまして、常時50人以上の労働者を使用する事業場で産業医の選任が義務化されたことを受けまして、本市では教職員が50人を超える二日市東小学校に産業医を本年5月より選任をしているところでございます。
 さらに、改正法の規定によりまして、本年4月1日から、50人未満の事業場でも週40時間を超える労働が1カ月当たり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められると、このときは労働者の申し出を受けて、医師による面接指導を行わなければならないとされております。そこで、5月から、筑紫野市立学校職員の過重労働対策としての面接指導の実施を始めたところです。5月の校長会で実施通知をしたところですが、重ねて校長会で教職員への周知を図ってまいりたいと考えております。
 また、従前から、労働安全衛生法で労働者が50人以上の事業場は衛生管理者及び産業医の選任並びに衛生委員会の設置が、また10人以上50人未満の事業場では衛生推進者の選任が規定をされているところです。これへの対応でございますが、筑紫野市職員労働安全衛生管理規則が本年5月に施行されましたので、この規則と整合を図りながら、教職員労働安全衛生管理規則の本年度内の制定に向けて、現在、作業を進めているところでございます。
 また、勤務時間の把握につきましては、自己申告となっておりますが、原則として教職員の時間外勤務は命ぜられないことになっております。
 最後の第4項目の超過勤務解消に向けての対策でございますが、学校現場の負担を軽減していく取り組みを進めることが重要な課題となっているところです。文部科学省では、「学校現場の負担軽減プロジェクトチーム」の取りまとめを受けまして、調査文書等に関する事務負担の軽減に向けて、同省が毎年実施をしております28の調査の統合などによりまして、21の調査へ縮減するように取り組まれているところです。また、本年度に「教員の勤務負担軽減に関する調査研究事業」を実施されているところでございます。
 本市では、学習指導要領の改訂によりまして、超過勤務解消に向け、学校行事や研修会、研究会等の内容を精選するように、校長会を通じて指導・助言をしているところでございます。それでも、時間外に遅くなっている実情がありますので、毎週、定時退庁日を設けるなど、時間外勤務を少なくするよう取り組みを行うように指導をしているところでございます。
 以上でございます。
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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午前10時47分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午前11時01分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 9番、田中允議員。

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◯9番(田中  允君)〔登壇〕 おはようございます。私は、通告書に基づき、壇上での質問をいたします。
 まず最初に、平成20年度に実施されました全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)についてお尋ねいたします。
 本学力テストは、今から約50年前の1956年度に始まり、1966年度に廃止されましたが、当初は小・中・高校の児童生徒を対象に抽出方式で実施されましたが、その実施率も5%から10%程度だったようであります。ところが、1961年に中学校で5教科による全員対象の調査が実施されましたことで、教職員組合の反対が起こり、混乱を来したようであります。また、自治体間での競争が過熱するなどの問題点も指摘されました。
 しかしながら、その後の教育改革の中で、ゆとり教育や人権教育の偏重等々により、昨今の著しい学力低下が問題となりました。既に、学力の実態をデータとして把握する必要性から、各自治体による独自の小学校、中学校の学力調査が実施されるようになりました。文部科学省2005年4月調査では、39都道府県及び11指定都市でされており、うち24都道府県及び7指定都市では全員が対象となってやっているそうです。
 このような背景を含め、ゆとり教育の見直しや道徳教育の取り組みなど、新たな教育改革が推進されております。
 そういう中、昨年、約40年ぶりに、小学6年生と中学3年生を全員対象とした全国学力テストが昨年度より復活したものであります。国による調査の目的は、1つ、国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況をきめ細かく把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。2つ、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。3、各学校が児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てる、とあります。
 そこで、まず全国学力テストのあり方について、本市の基本的な考え方やとらえ方についてお答え願います。
 次に、平成20年度に実施されました全国学力・学習状況調査の結果について、平均正答率では福岡県は全国平均を下回っているようだが、本市の結果はどうなっているのか、また前年との比較ではどのようになっているのか、お尋ねするものであります。
 次に、普通に公立の小中学校へ通学すれば、全国平均を超える学力は保証されるのでしょうか。もちろん、民間の学習塾等に通わずに、個人指導もなくということであります。
 次に、第2項目に移ります。地区計画によるまちづくりについてお尋ねいたします。
 本市は、山あり谷あり、川、水ありと、実に風光明媚で緑豊かな自然環境に恵まれた、住環境にも最適の町であります。また、交通の要衝でもあります。鉄道はJR鹿児島本線、筑豊本線、西鉄大牟田線、道路は高速道路筑紫野インター、国道3号線バイパス、久留米・筑紫野・古賀線(産業道路)、旧鳥栖・筑紫野有料道路、国道200号バイパスと、幹線が走っています。このように交通の利便性から、福岡市のベッドタウンとして人口も増加の一途をたどり、間もなく10万人に達しようとしています。
 市内全域にわたって交通の利便性を生かすために、地区計画によるまちづくりが展開され、土地の有効活用がなされ、図られているようでありますが、地区計画によるまちづくりは一体どういうものなのか、御説明願います。
 また、現在、地区計画が策定されたり検討されているところはどこで、どのような形で取り組まれているのでしょうか、お答え願います。
 また、市民参加によるワークショップ方式で策定された都市計画マスタープランとの整合性はどのように図られているのでしょうか。また問題はないのか、お尋ねいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私の方から、第2題目の地区計画によるまちづくりについて答弁いたします。
 まず、第1項目の地区計画まちづくりという手法等についてでございますが、地区計画とは都市計画法に定められた都市計画の種類の1つで、都市全体の骨格を対象に計画される都市計画と個々の建築計画との中間的な位置にあり、用途地域等の都市計画との調和を図りながら、地区の特性に応じたきめ細かいまちづくりのルールを定める手法でございまして、当初、市街化区域を対象として創設されましたが、平成4年、平成10年及び平成12年の都市計画法の改正で、農業振興地域において、農業を継続するための環境と住環境の調和のとれた整備を行うことを目的とした集落地区計画の制度以外でも、市街化調整区域において、地区計画によるまちづくりを行うことが可能となりました。この手法は、計画策定の段階から、地区住民や関係者の方々の意向を十分に反映することが制度化されております。住民参加のまちづくりを目指す手法であることから、筑紫野市の都市計画マスタープランにおいては、住環境整備の1つの手法として位置づけております。
 次に、第2項目の現在地区計画が策定、または検討されているところはどこかについてでございますが、本年度、策定に取り組みました塔原西地区及び筑紫第1地区の地区計画が去る9月16日に告示を行い、成立しましたので、現在、市街化区域9地区、市街化調整区域6地区、合計15の地区において地区計画が定められております。
 これらの地区計画の活用目的・目標についてでございますが、市街化区域内9地区の7地区については既存市街地の住環境保全を目的としておりますが、岡田地区と東町・上古賀地区の2地区については、市街化調整区域から市街化区域への編入を行うに際し、市街化区域編入後の健全なまちづくりを担保することを目的としております。
 一方、市街化調整区域の6地区につきましては、平成16年11月、沿道利用指定路線において、周辺の農地や集落の環境や景観と調和した日用品販売施設の立地を促すことを目的とした原第1地区地区計画や、今回の都市計画法の改正により、開発許可の根拠とする法令が失効した大型開発の土地利用制限や環境整備内容を担保することを目的とした原田第1地区の原田シュロアモール、JR天拝山駅西側地区のイオンモール、古賀第1地区の流通団地及び塔原西地区の石狩山荘跡の4地区及び今後計画的に開発が予想される地区において、良好な環境や景観を誘導・担保することを目的とした筑紫第1地区の城山がございます。
 なお、現在、策定中・検討中の地区計画によるまちづくり案件はございませんが、市街化調整区域のまちづくりの手法について、地元の方々からの相談を承っている区域は2地域がございます。
 最後に、第3項目の都市計画マスタープラン等との整合性についてでございますが、市街化区域内における地区計画の制定は、さきに述べましたとおり、用途地域等の都市計画との調和を図りながら、地区の特性に応じたきめ細かいまちづくりのルールを定めることとなっております。
 しかし、市街化調整区域における地区計画の活用につきましては、市街化調整区域の土地利用に関する保全及び整備の方針を明らかにし、その具体化に向けた整備・保全方策の適用や住民参加のあり方などについて基本的な方向性を示した、筑紫野市の市街化調整区域整備保全構想が平成16年に策定されており、この構想との整合性が必要となってまいります。
 現在、都市計画法の改正により、市街化調整区域における従来の開発手法が活用できなくなったため、調整区域における土地利用について見直し作業を行っております。また、今回、地区計画を策定いたしました筑紫第1地区においては、市街化調整区域整備保全構想と策定時の土地利用について一部不整合がございました。
 以上2点の理由により、今後、市街化調整区域整備保全構想の見直しを実施する予定としております。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(高嶋 正武君)〔登壇〕 私からは、第1題目の平成20年度全国学力・学習状況調査の結果について御答弁いたします。
 まず、第1項目の本市の基本的な考え方やとらえ方についてですが、全国学力・学習状況調査は児童生徒の学習の定着状況や学習に関する意識、学校における指導に関する状況等を調査し、日常の学習指導の改善・充実を図るとともに、児童生徒の学力向上に役立てることを目的に実施されたものです。本市においても、市内の児童生徒の学力や学習状況を的確に分析・把握しながら、確かな学力の定着・向上を図るため、日常の指導の改善に努めることを目的としております。
 なお、本調査は学力のすべてではなく、国語と算数・数学の教科の学力の一部であり、学校における教育活動の一場面にすぎないことを踏まえ、学校や児童生徒の序列化や過度の競争にならないようにも十分配慮しております。
 次に、第2項目の本市の結果についてですが、福岡県は全国との比較において、小学校においては、国語、算数とも、基礎的知識を問うA問題、知識の活用力を問うB問題ともに正答率が低い結果が出ております。中学校においては、国語の知識の活用力を問うB問題と数学の基礎的知識を問うA問題、知識の活用を問うB問題ともに若干低い結果が出ております。このような中で、本市の結果は県の平均よりも、小学校、中学校ともに各教科平均を上回っているところです。
 市教委としましては、学校の序列化や過度の競争にならないよう配慮し、学校としての公表は行わないこととしておりますので、御理解いただきたいと思います。さらに、児童生徒の個別の調査結果については、十分な指導を行い、取り扱いに留意して、調査結果を保護者に知らせています。
 次に、普通に学校へ通学すれば、全国平均を超える学力は保証されるのかについてですが、義務教育は、全国における教育の機会均等と一定以上の教育水準の維持・向上を目的にしております。したがって、基本的には、学校での学習指導と家庭学習の充実・徹底により、全国レベルの学力水準は保証されるものであり、本市においても全国を上回る学力の向上に努めております。
 しかしながら、現実的には学習塾に通っている児童生徒もおり、学習塾と学力の関係は無視することができませんが、学習塾の内容は補習塾から進学塾まで学習の内容も多様であり、学力との相関関係は明らかになっていないのが現状だと思っております。
 以上、御答弁といたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 田中允議員。

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◯9番(田中  允君) それでは、第1題目の学力テストについて再質問いたします。
 本市においては、全教科ともに県平均を上回っており、また全国平均の水準を維持されているようですが、これもひとえに高嶋教育長の平素の教育指導の成果のたまものであると高く評価するところであります。
 しかしながら、学校間の公表については、学校の序列化や過度の競争にならないように配慮して行わないとのことでありますが、これらの実績を踏まえ、とりあえず推移を見守りたいと思います。
 児童生徒の個別の調査結果については、十分な指導を行い、調査結果を保護者に知らせるとのことでありますが、個別的な指導とはどのような指導内容となるのでしょうか。また、学力テストの調査結果をどのように活用されるかという観点からの質問であります。
 さらには、個別指導も行われるのであれば、小学6年生や中学3年生のときではなく、小学5年生や中学2年生を対象にした方がより効果が上がるのではと思われますが、いかがでしょうか。
 次に、学力保証についてでありますが、学校での学習指導と家庭学習の充実・徹底により、全国レベルの学力水準は保証されるべきであるとありますが、家庭学習の充実・徹底とは宿題ととらえてよろしいのでしょうか。
 また、家庭学習の充実・徹底の中に、民間私塾での補完的要素は含まれていないのでしょうか、お尋ねいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(高嶋 正武君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。
 筑紫野市の子どもたちが努力をして、あるいは教職員の努力によって学力が向上しているわけで、私が努力しているわけではありませんので、よろしくお願いしたいと思っております。
 では、質問が3点にわたっていると思いますが、その前に、5年生で、あるいは2年生で、中学年でした方が効果があるのではないかということですが、5年生まで学習したことと中学校2年生まで学習したことを4月の当初にして、その結果をなるべく早目に学校に返して、以後の指導の計画に生かしていくという考え方でございますので、御理解をいただきたいと思っております。
 では次に、全国の学力・学習調査結果を児童生徒の個別指導にどのように生かしているのかということですが、問題別、領域別の正答状況と、どれだけできたかという全部の正答数が示されております。あわせて全国児童生徒の正答率の状況と比較できるようになっております。したがって、調査結果については、各担任が児童生徒の正答状況、理解状況を指導した上で個票を返し、以後の学習の仕方への資料として活用させるように行っております。
 具体的には、指導内容は学力調査の結果によって異なりますが、主に知識を見るA問題で、あるいは数学的な考え方なりを見るB問題で、十分でないといえば、それぞれの状況に応じて学習指導のあり方なり個別指導を考えていくことになります。
 次に、学力を身につけるためには、学校の学習と家庭学習の問題がどうかということで尋ねられていますが、宿題というよりも家庭学習は、学習の内容の習得と同時に学習習慣の確立のために極めて大事なことだと考えております。したがって、学校での学習をすべて授業の中で終わることが基本ですので、学校でできなかったことを家庭に宿題で与えるということは基本的に間違っていると思います。家庭での学習については、学習習慣の確立と同時に、それぞれの学校で学んだことについて、それを発展、応用するとか、課題に応じた個別の学習もありますので、一律に宿題を与えて、これだけをやらなければならないという形では本来の家庭学習の意味合いと違ってくると考えております。
 したがって、それぞれの自己学習の場になるように、家庭学習の徹底を図るためには保護者の啓発等も行っておりますし、授業中のそれぞれの取り組みが家庭の中に生かされるように、一緒に考えていく内容だと考えております。
 3点目ですが、学力向上のために、今後どのようにするかという問題ですけども、これは若干事前のあれと内容が違って、質問が違って、ちょっと……。

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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩します。
                午前11時24分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午前11時24分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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◯教育長(高嶋 正武君)〔登壇〕 子どもたちの学力向上について、それぞれの学校で結果を分析しながら、そしてまた市全体として何をすべきか、あるいは県全体として何をすべきかという問題、それから全国的な学習状況の傾向等を踏まえながら、対応を考えていきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 田中允議員。

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◯9番(田中  允君) 再々質問に移ります。
 今、家庭での学習の充実・徹底とは宿題じゃないと、宿題を出さなければならない学校の授業内容であってはならないとおっしゃったわけでございます。私も若干考え方、とらえ方が間違っていたんじゃないかなという気もしますけども、実態を見るとき、やはり宿題を出してもらった方が親としては学校から直接伝わってくるものがありますので、私はそういう観点から、宿題についていえば、本当ある程度宿題の量をふやしていただければ、塾に通うような余裕などなくなるのではないかと思っているところでありますので、一応そういうことでお願いいたします。
 いずれにしても、公立学校での学力保証は大変難しいことは理解できます。私学であれば、入学試験等である一定の基準を超えた者が集まり、その中で個人間の競争意識が生まれ、切磋琢磨されるわけでありますから、スタートや教育環境が異なる私立と公立とを同一視するには無理があるでしょう。
 しかし、最近では、公立学校でも新たな取り組みがなされているようであります。東京都杉並区では、区立和田中学校において、夜間塾、いわゆる校内私塾が開設されたところであります。和田中学校の取り組みは、(発言の声あり)僕よか先に出しておけばこういう問題は起きないんですから、そうでしょう、違う。そういうことでございますね。
 和田中学校の取り組みは、放課後の学校教室を利用して授業が行われますが、都立の進学重点校や私立の中上位校をねらう夜の特別コースであり、有料でスペシャリストを育成するものだそうでございます。週3回と4回コースがあり、授業料も1万8,000円と2万4,000円と、公立学校としては決して安いものではないようです。これには賛否が分かれるところでありますが、新たな取り組みとして全国の注目を集めております。
 一方、福岡県飯塚市にある市立二瀬中学校において、本年10月から校内私塾がスタートするそうです。二瀬中学校においては、短期集中講座で、二瀬中育成塾と名づけられ、校区内にある塾の講師や大学生らが週末の教室で勉強を教えるのだそうです。一部においては、学力低下を補うための特殊な事情もあったようでございます。
 校内私塾は、先ほど述べましたが、東京都杉並区は有料でスペシャリストを養成するものであり、学力格差を拡大させるのではとの議論も呼んだわけであります。しかし、一方の二瀬中学においては、公立の希望校別に4コースを設定し、英語、数学、理科の3教科を教えるそうですが、生徒が苦手に感じる部分等の復習に重点が置かれるようであります。また、講師の交通費などの実費のみで運営されるそうであります。したがって、講師はボランティアで奉仕されるわけでありますが、これも今後の新しい取り組みとして期待されるものであります。
 本市においても、民間塾頼りじゃない画期的な取り組みに知恵と工夫を発揮していただきたいと思うものですが、いかがでしょうか。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(高嶋 正武君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。
 杉並区の和田中学校の例、あるいは飯塚市の二瀬中学校の例を挙げて、どのように考えるかということだと思っておりますが、基本的には和田中学校の例も調べてみましたけども、あそこは全く教育委員会というよりも、地域支援本部という学校教育と別問題という形で立ち上げられているようですね。したがって、これをどのようにほかの学校に広げていくかという問題については、教育委員会として、そのメリット、デメリットも十分検証しながら、今後、どうするかということを考えていきたいというのが教育委員会の基本的な見解だったように聞いております。
 したがいまして、試みとしては1つの試みだと思いますが、学校教育の中に塾がやるということについては基本的に反対であります。
 また、今、飯塚の状況についても、新聞情報等で詳しい情報はわかりませんが、教育委員会が把握している状況では、たまたまと言ったら話があれですけども、二瀬中学校のPTAの会長さんが塾の経営者であると。そういうことで話の中からこういう取り組みはということが盛り上がったようで、まだ具体的なところは10月からという形ですが、どのような形になるかということについては、今後の推移を見ながら、どうするかということを考えていかなくてはいけないだろうと思っております。
 いずれにしても、3年生の希望を対象に、公立の進学校別受験をするというようなことで、金額的には非常に安い金額ですけども、そういうものが学校の中で、進学校別に分けて塾をするということ自体に問題があろうかと思っておりますので、そういう問題等も十分検証しながら、考えていかなくてはいけない問題だと思っております。
 ただ、地域の力なり、あるいは家庭の力、それからボランティア、その他大きな力をかりながら、子どもたちを全体で見守っていくという取り組みについては、今後、教育委員会としても努力を重ねていかなくてはいけない問題だとは考えております。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 田中允議員。

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◯9番(田中  允君) もう再々質問も終わりましたので、ここでこの項につきましてはやめなければならないので、ちょっと残念でございますが、また次の機会をとらえまして、子どもの教育、学習指導のあり方についてお尋ねしていきたいと思っております。
 次に、第2題目の地区計画のまちづくりについての再質問でございます。
 1つ目として、市街化調整区域整備保全構想の見直しが予定されておりますが、もう少し詳しく具体的に説明願いたいと思います。
 2つ目に、地区計画の策定や市街化調整区域整備保全構想の見直しは、地元からの要望などで行われるものなのでしょうか。また、市が、まちづくり計画の中で、地域に投げかけられることはないのでしょうか。
 また、3点目として、これは久留米・筑紫野・古賀線とか、こういう産業道路のような立派な道路が新設され、その道路に直接面していても、調整区域内であれば、沿道サービス施設等ごく限られたものしか建設できず、思うように土地の有効活用ができないようになっております。このような状況にある地域は、市内全般に数多く点在しております。ほんの隣に家が建っているのに、調整区域であれば、道路に面し住宅を建築しても何ら周辺に迷惑をかけるわけでもないのに、自分の土地に自分がどうすることもできません。産業道路が走っていても身近に産業誘致ができない、とにかく早急に調整区域を解除するか、近辺に迷惑をかけない土地にだけでも構造物が建設できるようにしてほしいという市民の方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。そういう多くの市民の期待にこたえるべく、速やかに対処できないものでしょうか。昨日の一般質問の中で、できないことをできるようにするのが行政の責務ではないかとの御意見もありましたが、いかがでしょうか。
 身近なところで具体的にお尋ねしてまいりますと、私が住んでいる馬市、西小田、隈地区は、西鉄大牟田線に隣接しており、住宅地に最適と思われますが、現実には住宅は建設できません。もっと限定して隈区に限っていえば、若江・筑紫方面とは筑紫駅西口土地区画整理事業と隣接していますし、一方では小郡・筑紫野ニュータウンの光が丘と隣接しています。まさに住宅地に最適な地域でありますが、調整区域なので住宅も建設できません。マンションやアパート、住宅建設など、土地の有効活用は図れないものなのでしょうか、お尋ねするものであります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 9番議員の3点の再質問にお答えいたします。
 まず、1点目の市街化調整区域整備保全構想の見直しが予定されているが、詳しく具体的な説明をお願いするにつきましては、企業誘致を念頭に、再度、市街化調整区域の土地利用を検討し、企業誘致適地の洗い出しを行い、市街化調整区域整備保全構想との整合性の確認を行い、企業誘致適地を含む区域については開発を可能とする表記を行う予定としていますが、ゾーンの変更など、大きな変更は現段階では考えておりません。
 2点目の地区計画の策定や市街化調整区域整備保全構想の見直しなどは、地元からの要望で行われるものなのか、また市がまちづくり計画の中で地域に投げかけることはないのかにつきましては、地区計画の策定については地域の住環境整備を図ることを目的としているため、住民提案により行うことはできますが、行政主導による策定は考えておりません。市といたしましては、地域の協議会等に参加し、情報提供等の支援を行うこととしております。
 また、市街化調整区域整備保全構想の見直し要望に対しましては、地区の意見として承り、意見交換などを行い、適時判断したいと考えております。
 3点目の市街化調整区域では、道路などができても、沿道サービス施設など、限定された土地利用しかできない。隈地区など市街地に隣接した市街化調整区域などにおいては、市街化区域編入ができないかにつきましては、隈・若江地区は都市計画マスタープラン上、市街化推進区域と位置づけられております。このため、市街化区域編入については、昨年、市街化区域編入を行った東町・上古賀地区における取り組みである地区計画による手法が考えられます。そのためには、先日、16番議員の一般質問の答弁で述べましたとおり、住民参加による住民提案型の地区計画の策定が必要であると考えております。
 以上でございます。
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◯議長(横尾 秋洋君) 14番、赤司議員。

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◯14番(赤司 泰一君)〔登壇〕 14番、会派ちくし野、赤司泰一でございます。通告書に従いまして、壇上より質問をさせていただきます。
 まずもって、皆様に今資料の方を配付しております。議長の許しをいただきましての配付でございますので、ぜひ御参照いただきながら質問を聞いていただければと思います。
 まず、題目1でございます。毎回質問させていただいております西鉄筑紫駅西口土地区画整理事業についてでございます。
 これは、さきに行われた決算審査特別委員会の中でも、不用額について説明があったと思いますが、そもそも不用額というものは、例えば予算100万円に対して90万円使いましたと、残りが不用額という形でわかりやすい言葉ではございますけど、実は平成18年度、平成19年度、2年にわたりまして不用額があったわけでございます。
 まず、平成18年度の決算審査資料の中の事業の不用額というものが1,946万336円と。これの内容と当時の背景は、補償の補てんとか、委託料、入札、変更設計によるマイナスということでございます。事業縮小報告以前とはいいましても、これは単年度事業費の確保というものが大変厳しい状況という中のマイナスという数字だったと、私は理解しております。
 さらに、実はことしの不用額というものが1億8,244万1,442円と、このような数字になっておりまして。さきの3月議会の中でも、私、個人質問で答弁をいただきました。縮小という方向性をしっかりと示されたわけでございます。
 その中にも、区画外の区域については修繕型まちづくり事業ということで整備をしていきますと、このように示されたわけでございます。現在、許可申請など、約2年間の事業が休止という形になっております。
 しかしながら、修繕型まちづくりを並行に行うと、このような答弁をいただいておりますので、幾ら本年3月に事業縮小が示されたとしても、このような大きな不用額というものはちょっとどうなのかなという考えがあったわけでございます。
 特に、おおむね10年でこの事業が完了予定ということを考えれば、単年度市単独費、毎年4億円という財源を毎年確保していくことが本当にできるのだろうかと、そしてまたこの不用額というものはどこへ行って何に使われるのだろうか。今後、年度事業の内容によってはやっぱり集中して財源を投入すべきところがございます。そういう必要な時期もありまして、さらにこの先、さまざまな環境の変化が訪れることを考えれば、平成19年に示された数値どおりの事業が進むことができるのかと、こうした不安定な財政調整というものを見れば、将来的な財源への不安は募るわけでございます。
 こうした平成18年、平成19年と続く多額な不用額から生まれる不安を払拭すべき財源確保の信用性をやっぱり地元住民の方にも理解できるように、ぜひとも行政側からのお示しをいただきたいと存じます。
 また、縮小報告会が終了いたしまして、実はまだまだ納得しておられない方も中にはおられます。今後のまちづくりをするためにも、住民の意見を収集し、まちづくりにおける最大公約数というものを見つけていかなければならないと思います。
 さらに、大きな実施計画は示すことはありましても、やはり住民の方々には少しずつでも確実な一歩先というものを行政は照らしていかなくてはならないと、このように私は思います。こうした一歩先を照らす質問といたしまして、現在までの進捗状況と今後の一歩先の動きというものをお示しください。
 続きまして、第2題目でございます。行政サービスコストの公表ということでございます。
 財政健全化計画に基づきまして、現在も行政のサービス事業、必要なもの、不必要なものと、市長の政治判断によりまして選択と集中が執り行ってこられております。市長が言われる「協働」の観点からいえば、財政健全とはまさに市民との協力と理解が必須条件であると、私はそのように考えます。
 特に、行政サービスのコストというものは、利用者を中心に納税者、市民はどれだけこのようなコストがかかっているのかというのをなかなか知るよしもございませんし、行政サービスの見直し、精査においても、これはやり方次第においては時には市民の不満を招くときもあるわけでございます。そして、何よりやっぱり行政サービスというものがただではないということを再認識してもらわなくてはなりません。つまり、コスト意識を高めるということは、市民と行政が課題を共有し、財政健全化計画を協働で推進できるものだと、私はそう考えます。
 さらに言えば、行政コストというものに対しまして理解を求めていくためには、行政からの積極的な市民への情報提供、そしてまた開示というもの、限りある伝達手段ではございますけど、さらに知恵を絞っていただきまして、拡充していく必要があると私は考えます。
 もちろん、平成17年度より、筑紫野市におきましても事務事業評価というものを取り入れられました。これをホームページや情報公開室──私、大変申しわけないんですけど、ホームページに公表していることを後で聞きまして、大変失礼いたしましたが、情報公開室におきまして公表をされております。
 事務事業評価表は皆さんにもお配りしている資料を見ていただければわかると思いますが、大変丁寧に小まめに書いております。しかしながら、行政サービス一つ一つの事業にかかるコスト、そしてまた1人の利用者にかかるコストなど、市民に理解を図るためにはやはりもっとわかりやすく提示してもいいのではないかと考えます。
 実は、滋賀県、これは県の話でございますけど、滋賀県においては「値札表示」というものを始めました。これは、1つ、行政サービスなどの中には、コストにかかわらず実施しなければならないというものがあると。選択と集中が求められる時代にあって、こうした情報を県民の皆さんと共有していくことが大切である。そして、2つ目、「値札」の作成を通じて、職員もコストや費用対効果に対する意識をさらに高めていくことにより、一層効率的で効果的な事業執行を努めていくと。
 皆様にも配付しております資料を見ていただければわかりやすいように、こうした理念のもと、とても住民にわかりやすく情報を提示しておりまして、「値札」表示をサービスなどの実施にあわせて配布物や看板などで表示する予定、可能なもののみでございますけど、そういうもので身近に感じてもらうと、そのような努力を努められているわけでございます。
 どうしても情報を提示するためには、丁寧で詳しく表記しなければならないと、そのように考えがちでございますが、それが逆に伝わりにくかったり、結局これが自己満足になってしまったりと、このようなおそれを考えれば、市民にわかりやすく理解できるような形づくりというものを本市も考えていく必要があるのではないかと私は考えますが、さて行政サービスコストの公表につきまして、本市の見解をお伺いいたします。
 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

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◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私の方から、第1題目の筑紫駅西口土地区画整理事業について答弁いたします。
 まず初めに、第1項目の平成18年度、平成19年度決算不用額についてですが、平成18年度の不用額は約1,900万円でしたが、平成19年度は約1億8,200万円の不用額が生じております。この原因は、建物移転補償契約の予算執行が困難な状況となったためのものでございます。西口地区の区画整理事業は、本市の財政状況等の理由から、区域を縮小することとなりましたが、縮小後の区画整理事業は一般財源を毎年度最大4億円投入しながら、今後おおむね10年間で全域完了を予定しております。
 しかしながら、移転家屋の密集度合い等によっては、毎年度の一般財源は4億円を上回ったり下回る年度も生じてまいります。あくまでも平均4億円を限度としながら、おおむね10年間での事業完了を目指すものでございます。平成19年度の一般財源につきましても、4億円を下回ることとなりましたが、その減少分は平成20年度に別枠で財源を確保いたしております。
 次に、第2項目の現在の進捗状況と今後の動きについてですが、区域縮小後の地区界測量等は既に着手しておりまして、当初計画どおり、来年度後半には区画整理の事業計画の変更予定でございます。
 また、地区外となる区域につきましては、先月初旬よりアンケート調査を開始いたしました。現在、その集計を行っておりますが、課題を整理した後、来月から関係地権者の皆様と今後のまちづくりについてのワークショップを始めたいと考えております。その話し合いの中での皆様の御要望や御意見を参考にしながら、整備計画を策定し、平成22年度から修復改善型のまちづくり整備に着手する予定でございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私の方から、第2題目の行政サービスコストの公表について御答弁をいたします。
 本市では、事務事業評価を平成16年度並びに平成17年度に試行をいたしまして、平成18年度からは本格実施をいたしております。また、現在、全事務事業について評価を行っておるところでございます。
 その結果についてでございますが、議員も御指摘のように、事務事業評価表といたしまして、市の情報公開室を初め、各コミュニティセンター、それから筑紫出張所に備えつけを行っております。また、市のホームページにも掲載をいたしまして、市民の方々に公表をしておるところでございます。
 この事務事業評価表につきましては、資料の方にも添付されておりますけども、見ていただくとよくわかりますが、事業の対象、意図、手段、年度ごとの事業費等を記載いたしております。また、本年度からでございますが、各事業実施に必要な人件費、これにつきましてもあわせて記載することといたしておりますので、事業のトータルコストが一覧できるものとなっております。
 今後とも、市民へ内容も含めまして公表するようにいたしておるところでございます。
 さらに、新公会計制度と、こういったものが出てまいりまして、その導入に伴いまして、行政コスト計算書の作成に向けて、現在、準備を行っております。これらとの関連性もございますことから、議員御提案の件につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと、かように考えております。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 赤司議員。

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◯14番(赤司 泰一君) 自席から再質問を行わせていただきます。
 行政コストサービスの公表の問題に関しましては、何とぞ市民の方々にもわかりやすく公表の方を努めていただきたいと、このようにお願いを申し上げまして、第1題目でございます筑紫駅の西口土地区画整理事業についての再質問を行います。
 これは、どうしようかな──どうしようかなと言ったらすごい不安だと思うんですけど……。事業計画見直しの地元説明会では、区画整理事業の継続地区及び地区外となったいずれも、今後10年以内に完了するということでお示しになりましたよね。これが財源確保というのが、先ほども言いましたように、財源確保というものは本当に確実なものなのかと。そしてまた、特に地区外となる区域に要する費用の別枠確保というものは大丈夫なのかというのを、ちょっと先ほども財政調整の問題も言いましたけれど。というのもやっぱり昨日も15番議員が述べていましたように、これまでの歩みを見ていると、やっぱり政策のプライオリティーとか浮き沈みというのがどうも伝わりにくく、さまざまな誤解を招いている状況もございまして、こうした今後やっぱりさまざまな状況の変化というのは多少出てくると思いますので、そうした意味も含めまして、財源確保というものの再質問の答弁をいただきたいと思います。お願いします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 赤司議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 筑紫駅西口地区の区画整理事業につきましては、さらなる事業の長期化を避けるために区域を縮小ということで決定をさせていただきました。地権者の方への──私も出向いて10回ほどございましたが──説明会でお約束しましたとおり、新たな補助制度を導入しながら、区画整理事業についてはおおむね10年で事業完了を目指してまいりたいというふうに思います。
 また、区画整理の地区外となる区域につきましては、先ほど部長が申し上げましたように、今後、皆様とワークショップを行いながら、整備計画を策定をしてまいるというスケジュールになります。この件で財源の問題の御指摘でございますが、区画整理事業は新たな補助制度で継続を半分してまいりますが、地区外となったところは別枠で財源を確保しながら、こちらも区画整理継続地区の完了までには、つまり10年以内には整備を行ってまいる予定ということでございます。私も、最大限努力をしてまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。
 以上です。
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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午前11時56分休憩
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                午後 1時00分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 19番、濱武議員。

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◯19番(濱武 振一君)〔登壇〕 こんにちは。筑紫野市議会の濱武でございます。会派ちくし野にいるんですけど、通告書に従って質問いたします。
 2点になってしまいましたが、まず議事録の関係がありますから流していきますと、杉並区ができて筑紫野市ができない理由と、首長、教育委員会のやる気についてと。これはどういうことかというと、改正教育基本法の影響と今後の本市の教育改革などの考え方についてでございますが、教育基本法が安倍内閣のときに変わりました。そして、改正教育基本法ということで、実はGHQがまず、日本は江戸時代からすごく立派な──これほど識字率が高くて、計算もできて、読み書きそろばんが全部できるというぐらい立派な、すごい教育力を持っていたんですが、それが要するに戦争に負けてしまいまして変わったと。
 そして、四六答申というのがございまして、四六答申でまた少し日本的な教育にした方がいいんじゃないかと。ちょうどそのころ、高嶋教育長は教員として四六答申をどのように受けとめていたかというのは、今後披瀝していただきますが、そして今度、平成18年に3度目の大きな波として教育基本法の改正がありました。その改正ということによって、杉並区というところはそれをうまく使いまして──先ほど田中允議員、元議長が杉並区のお話をされておりましたが、杉並区の方でいわゆる塾を導入するということができたのは実は改正教育基本法のおかげでございます。
 そういう背景があってやっているんですが、もちろんうちの市も影響を受けたわけですから、その影響と、また教育基本法の改正をどういうふうに反映したかということがございます。
 2点目は、「ほかの学校がやっていないから自分の学校もやらない」「過去の前例がないからやらない」と、教育委員会の風潮に対する所見でございますが、これはPHP出版がやっている月刊誌の「Voice」8月号に「親も塾も学校の味方」というふうな資料がございます。この中に例の杉並の先生たちの話があって、どうなっているかというと、その中から引用すると、「教育改革を成功させるためには、首長、教育長そして校長の三者がそろっていないとうまくいかない。さらに理想的には、現場の教員と地域の協力者を合わせた五者がそろうことが望ましい。とにかく、首長が本気でなければ教育改革は絶対無理です」と。そこで、ほかの学校がやっていないから自分の学校もやらないという横並び、そして過去に前例がないからやらないと、それこそ教育改革における大きな壁であるということで断罪しているわけですね。
 杉並の場合はどうしたかというと、1つ目は学校教育界に適正な競争原理をもたらしたいということで、学校選択制というのも1つの例ですが、ともかく競争したいと。2つ目は、校長に民間人を登用するということで、風穴をあけたいということです。その目的は何かというと、「えてして「予算がない」とか、「人事権がない」という制度のせいにして、努力しなくても当たり前ということになりかねない」、今の現状がと。「同じ制度だって、よくやっているところもあれば、おかしなところもあるわけです。制度にも欠陥はあるけれども、その制度の中でどこまでできるかを自助努力をしなければならない」ということで、努力を奮起するためにやったと。
 また、「多くの人が勘違いしている話がありますが、私も校長時代には人事権や予算権がないということで、随分PRしてきたんですけど」と、どこかの先生たちと同じですね。実は校長というのはそれなりに違う絶大な権限を持っていて、何かといえば、杉並の場合は「カリキュラム編成権」、正式に言うと「教育課程編成権」を持っていて、例えば50分の授業を45分の授業にしたりして、毎日、数学や英語をやったり、暗唱をしたりということをやっています。
 実は、それに追随して、京都市とか、また横浜市とか、そういうところも似たようなことをやっているわけでございます。
 そういうことで、次の3番にもかかわるんですが、「首長、教育長、校長が結束して、首長が本気であれば教育改革ができる、予算がない、人事権がない等、言いわけにすぎない」ということを書いています。結局、そういうことでやれば、先ほど杉並区は塾をやったというのは1つの例でありまして、塾を持ってこいということを私は言っているわけじゃなくて、決算審査特別委員会でも出てきましたけど、それなりの今のいじめの問題であったりとか、給食費を払っていないモラルの問題であったりとか──それは親のモラルでございますけど、地域というか、親ということも含める社会環境もそうですが、ともかく不登校というのが物すごく大きくて、要するに学校に対してイエローカードを出している子がいっぱいいるわと、そういうふうな状態の中で、今、明らかに悪化している方向になっていることは決算審査特別委員会では認められております。
 そうなっているときに、何らか変えることはできないだろうか、そのために教育基本法が改正されたのではないかと。そして、その1つの例として、杉並区はやったんだと。じゃ、うちの市はどうなのかということでございます。ですから、そういう言いわけをしているところがあるみたいだけど、そんなのは言いわけだということを断罪して、実際、改革をしている人はいるんだということですね。
 4番目、「杉並師範館」ほか全国各地で取り組む教師の資質の向上に対する見解と筑紫野市の取り組みについてでございますが、これはその後の方に出ている「杉並師範館探訪記」というのがありまして、要するに学校の先生たちにいろいろ道徳心だ何だと教えるということで、先生を先生として、先生に先生をつけて、先生を鍛えていくというところをつくっているわけですね。
 ただ、ここの場合は人口が50万人近くいますから、独自のものがつくれることはわかるんですけど、うちの市も、先日選任された教育委員さん、また高嶋先生と、こういうお二人がいて、十分、今、学校の先生たちを指導できるぐらいの人格識見を持ってあると私は思っているんです。だから、いつでもこれはまねができることではないのかと、私は思っております。
 5番目で私が聞きたいのは、「教育を行う直接の主体は学校だが、各学校における改善を促すのは自治体の役割であり、指導助言による教育改革を推奨する」、このことに対しての所見と。実は亀田さんという方が言っておりまして、この方は過去、1998年から2000年まで福岡県の教育委員会でいろいろ指揮を担当されて、文部科学省の生徒指導室長を経て、今はこういうふうな論壇に立っている方なんですけど、その方によると、改革はしているけれども、「中身が伴わなければ幾ら器をつくっても現実を変えるには至らない」「教育を行う直接の主体は学校だが、各学校における改善を促すのは自治体の役割である」と、これは県教委のそれなりの役職を持っていた人間が言っているわけですね。
 ですから、そういうことも含めて、やはり野口先生という、亡くなられた先生で、僕の先生でもあったんですけど、やっぱり研修だ、研修だという時期があったみたいですが、それよりもやはり具体的に、研修ということをやるよりも実態として生徒を見る仕事の方が重要ではないかと。
 これは、後で再質問でそこのところの話は触れると思うんですが、ともかく基本的に今までのやり方ではいけないのではないかと。なぜか。中身が伴わなければ、研修というのは外観です、外側です。やはり中身が伴ってないから、問題が起きているんじゃないかと。事実として、不登校がふえているという実態からして、学校が「ノー」と言われているわけですから、じゃそれで研修は役に立ったのか、そういう話になってきますので、そういうことをどうかということをお尋ねします。
 そして、最後は、生活保護等の親の年収格差を起因とした学力格差の再生産への認識、取り組みということの6点を聞くんですが、最後は生活保護等ということを言いますが、実は塾ということで、9番議員さんがいろいろおっしゃってありましたが、私個人、濱武の考えているところは、塾は私は基本的に必要ないものだと思いたいと思っています。僕は、学校の先生が塾の先生と同じことができると思っているんですね。
 というのは、今、塾の先生たちというのは、やはり大学──九大、教育大を出た人たちが、九大、教育大に在学している人たちが、塾の先生をしています。私も塾の経営者というか、今は株主になったんですけど、そういうことで実際先生たちを使っていますが、学校の先生たちも若い世代の方々は、以前は塾とかで先生をしています。ということは、塾の手法や教え方を知っているんです、できるんです。じゃ、同じ人間がなぜできなくなったのかということを、私は考えているんです。だから、学校が塾みたいなこと……、塾の先生を呼ぶんじゃなくて、学校の先生を塾化していけばいいのか、塾のノウハウを入れていけばいいんじゃないかと、私は個人的に思っています。
 先ほどの一応すり合わせのために、教育長の答弁もありましたが、それは後でしますか、後ろありますね。田中允議員に対する答弁によると、二瀬中や和田中のこともいろいろ書かれてありますが、基本的に筑紫野市としては塾自体を筑紫野市につくることはどうかと思うが、地域で子どもを見るのは今後の課題であろうということの認識はあるようです。
 私はそのことは賛同しますが、ともかく誤解がないように言っているのは、杉並区がそういうふうに踏み込んでやっているのは教育基本法の改正です。その改正に伴って、何かをしようという努力を首長がしているということなんです。教育委員会だけでなくて、全体がしているんです。そして、何度も申しますが、今回の教育基本法の改正によってどうなったか。今まで教育委員会は、極論を言うと、小学校、中学校、幼稚園、これが職務権限の範疇でした。最近、生涯教育というのもありますが、例えば子どもを取り巻く環境で、今回、教育基本法の改正の中には、食育とか、いわゆる保育関係も入っています。これは法律の中にそう書いてあります。となると、所管が超えるんです。所管が超えて、いわゆる保育、食育、それと地域の学習となってくると、コミュニティ論になってきます。コミュニティで物を見ていかないといけない。
 きょう、3番議員さんがおっしゃっておりましたけど、学校の先生は忙しい、物すごく忙しくて、てんてこ舞いで大変だと。労働基準だ何だと僕が言っているときに、第三者が聞くと、先生たちは楽したいんじゃないのとか、そう思ってしまうんですね。そうではなくて、学校の先生が確かに忙しいのはわかります。今まで、本来家庭でするべき教育を全部学校に持ち込んでしまっているものだから、食育なんて親の仕事なのに、なぜか学校の給食になってしまっているんです。そういうことを考えたとき、地域の学習力とかコミュニティの学習力とすることで、学校の先生を本来の仕事に戻す、負担を各地域に分担していくと、そのようなことを考えることが根本的な教育を変えることではないのだろうか。
 となってくると、教育委員会だけの範疇ではなくて、市長の仕事になってくるわけですね。杉並区はそれをうまく塾という形で全部を巻き込んだと、そういう論理構成になっているようです。ですから、そういうことを含めて、6点について、教育長、市長にお答えいただければと思います。
 さて、最後でございますが、決算とマニフェストでございます。そこで議長から資料の許可を得ておりますので、それに従って質問いたしますが、壇上では簡単に説明を申し上げますと、市長は市の最高法規をマニフェストであると施政方針で宣言されていると、事実、そういうふうな意味合いのとり方を私たちはします。これに基づいて、平成19年度の予算を執行された市長の所見をお尋ねするというのは、こういうふうに今は事情聴取になっておりますので、その聴取に基づいていきます。まず市長が載っている資料が出ていますが、これはマニフェストでございます。これは各戸に配布されて、A4の変形でございますね、専門用語でそうなんです。これは色がついているから切っているんですね。8ページで15ページ……、16ページ立てのものです。こういうものを各戸に配っております。これが基本的に、市長は予算のときにも、また施政方針でも、このマニフェストということを言ってあります。
 あと1枚ございます。これは、私の選挙チラシでございます。5年前、3年前の。これとこれの違いは何か。こちらは法定ビラです。こちらと言ったら失礼ですが、私の配った「白さだけは負けません」と、ちょっと恥ずかしいんですけど、僕も見るのはですね。これは衆議院選挙における法定ビラです。今、市議会議員選挙、各級選挙は実際このようなビラをつくってはいけません。つくった場合は、講演会の討議資料ということになります。もし、仮にこれが選挙に関係するチラシであれば、違反であります。
 公職選挙法ということで、後で一応事務局長には準備していただいています。もし、判断がある場合は、選挙管理委員会の事務局長にこのことは答えていただくように準備させてもらっているんですが、ともかくこの「ひらばるマニフェスト」というのは、今はマニフェストという言葉があって、選挙法は改正がありますが、この当時は市長はたしか市長選挙においてこのようなチラシをつくっていいということは予定されていません。
 実は、このチラシは、私は政党に入っていませんから──政党に入っている方はA3です。衆議院に出る場合。政党に入っていない方はA4の1枚です。これは変形ですが、A4が何枚ですか、4枚ですね。もし、これが講演会のチラシなら、それはわかります。ただ、これがもし選挙公約、もしくは市民との約束ということ、例えば講演会にこういうことを平原さんやっていただきましょうやということであれば、それはなるほどということはあります。ところが、これが仮に万が一、市の組織決定であると、組織決定をしたものである、もしくはこれが今後の市の財政運営、もしくはそういうものに影響していくというのであれば、重大な問題です、これは。法的にですね。
 ただ、そこまでの危ない橋を渡ってマニフェストをつくった人間であれば、少なくても予算で、施政方針で、さまざまなことでマニフェストに触れるなら、決算でなぜ出ないのかと。それこそ決算でチェックすべきものではないのか、成果表を出さないといけないのではないかと私は感じているので、今回、壇上の質問といたしました。
 どうもありがとうございました。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(高嶋 正武君)〔登壇〕 濱武議員に御答弁申し上げます。
 まず、教育基本法等の改正によって、市が受けた影響、また教育基本法をどのように反映させようとしたかについてですが、教育基本法の改正は、内容的には旧法を根幹に、教育の目標、生涯学習の理念等を明確にし、次の3つの観点から個人や国民の育成を目指したものです。1つは、知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間、2つに、公共の精神をとうとび、国家・社会の形成に主体的に参画する国民、3つに、我が国の伝統と文化を基盤として、国際社会に生きる日本人です。
 この教育基本法の改正を受けて、現在、国段階で関係法令や教育振興基本計画の策定等を行い、教育改革の取り組みが進んでおり、本市においても国、県の動向にあわせて取り組みを進めているところですが、改革の対応に追われている面もあります。
 その内容として、第1に、学校教育法の改正です。ここでは、義務教育や各学校種の目的や目標の見直し、新たな職の設置などがなされています。改正内容としては、学校評価の実施と、その公表等を行う方向が示されています。また、新たな職については、副校長、主幹教諭、指導教諭などを置くことができるようになり、県においても本年度から実施しています。したがって、本市においても、学校管理運営規則を改正し、学校評価の実施や新たな職の設置に対応するよう、取り組みを始めております。
 さらに、新学習指導要領が告示され、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から本格実施となります。そのため、県教育委員会と歩調を一つにしながら、円滑な移行措置のための取り組みを計画的に進めているところです。
 例えば、小学校においては、総合的な学習の時間の一環として、5・6年生に外国語(英語)活動が導入されますが、本市においては既に本年度から各学校とも3年生以上に実施をしております。
 また、中学校において、1・2年生に武道が必修になりますので、現在、施設や備品等の条件整備に取り組んでおるところです。
 第2には、教職員の免許法及び教育公務員特例法の改正です。
 教職員の資質向上のために、10年ごとに年間30時間を大学等で教育講習を受けて、免許を更新していく法律です。本市においても、県の方針にのっとり、管理職の一部から既に試行として免許更新の講習を受けているところです。また、指導力が不十分な教員については、研修指導のあり方も検討しております。
 第3に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正です。
 本市においても、教育委員会の責任体制の明確化・充実のために、教育委員の人事体制や協議・決議事項等の議会報告等のあり方など、改善に努めているところです。また、今年7月1日に閣議決定された教育振興基本計画については、今後10年間を通じて目指すべき教育の姿、さらに今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策が示されました。これらは、改正教育基本法の理念の具体化を図る方向性を示したものであり、本市としてもこの趣旨にのっとり、社会全体で教育の向上に取り組むことや、個性尊重と能力の育成、安全・安心の確保と質の高い教育環境の整備等について検討をしております。
 次に、教育委員会の風潮に対する所見ですが、公教育としての学校教育は、学習指導要領に基づく教育課程の編成、実施など、国の基準に沿った教育活動を推進しております。
 さらに、各学校においては、基準を遵守しながら、特色ある学校づくりに向け、学校や地域の実態に応じた教育活動の実践を積み重ねております。例えば、主題研究のテーマに沿った特色ある実践研究、総合的な学習の時間の工夫、読みや計算力の育成のための基礎基本の習得時間設定など、授業以外の工夫ある活動、開かれた学校づくりの推進などです。教育委員会としては、このような各学校における特色ある学校づくりの取り組みを指導・援助しているところです。
 次に、「結束し本気でやれば、教育改革はできる」などに対する所見ですが、東京都杉並区の1つの中学校の例を挙げてどう考えるかということですけども、東京都の教育行政と福岡県の教育行政を比べる前提条件に大きな違いがあります。東京都では、2割から多いところでは4割近くの子どもが私立の中学校に進学しており、教職員の人事についても杉並区の例は筑紫地区とは全然違うことを御理解いただきたいと思います。
 これらのことを前提に、杉並区の山田区長が学校選択制を取り入れ、校長に民間人を登用し、杉並区の教育を活性化したという取り組みについては、それなりに評価することはあっても、和田中の取り組みについてどう考えるかということであれば、必ずしも賛成とは言えません。
 学校長の教育課程の編成権を持つことについては、藤原校長の言を待つまでもなく、教育長として常に校長に言っていることであり、学校経営の中核をなすものは教育課程の編成、実施、評価改善であり、教育課程の実施が授業であり、その進行過程の点検・評価を週案、月案等を通して、日々の教育活動の中で行うよう指導しているところです。市内のどの学校長も真剣に取り組んでいるところです。日課表(週時制)についても、各学校が独自に行っており、横並びでないことを御理解いただきたいと思います。
 議員御指摘のように、市長、教育長、校長が結束して、市民の信頼にこたえる教育活動を展開していくことは大変重要なことだと考えております。
 次に、全国各地で取り組む教師の資質向上に対する見解と筑紫野市の取り組みについてですが、杉並師範館の取り組みは大変すばらしい取り組みであり、十分内容を検討し、今後の参考にさせていただきたいと考えております。
 次に、教育の主体性と自治体の役割、指導助言による教育改革を推奨することについての所見、実績についてですが、御指摘のように、指導・助言による教育改革は大切なことであると考えております。そのため、定期の学校訪問や市教育委員会の要請による県教育委員会の学校訪問による指導・助言、また市教育委員会指定・委嘱校研究発表会や各種研究団体主催による研究発表、諸課題に応じて、随時学校を訪問しての指導・助言などを行っているところであります。
 さらに、教育活動の改善・充実のためには、教職員の資質の向上が重要だと考えております。そのため、県教育委員会による各種研修会や市教育委員会主催の研修会の設定など、職階や経験年数など、本人の希望に応じるような各種研究会を設定し、多くの教職員の参加を得て、資質の向上を図っているところであります。
 次に、学力格差再生産への認識と取り組みについてですが、平成15年から学校教育の充実に向け10年プランを策定し、一貫して学力の定着と向上を目指してきました。その中で、児童生徒の学力等に関する課題を、育てるべき学力の明確化とねらいに応じた学習指導の改善・充実を図ることと、学ぶ主体としての児童生徒の学習への意識向上と態度の形成と焦点化しております。この課題克服のために、市独自の研修事業を計画し、遂行しているところです。
 教務主任を対象とした教育課程研修会は、新学習指導要領を踏まえた教育課程の編成・実施・改善を検討し、学年主任の研修会では、学校運営の中核となる学年主任が授業研究を通して授業のあり方等を研究し、その指導力を高めておるところです。また、管理職、教務主任、学年主任、研究主任、研究副主任を対象とした合同研修会を実施し、小中連携による学力の向上の推進に取り組んでいるところでもあります。
 御指摘のように、学力格差は、親の年収格差だけとは言えませんし、さまざまな要因が考えられます。教育委員会としましては、さきに述べました研修事業を推進することは教師の指導力を高めることにつながり、学力格差を縮める一要因につながるものだと考えております。
 以上、答弁といたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 濱武議員の第2題目の決算とマニフェストの関連について御答弁を申し上げます。
 濱武議員には、私のマニフェスト等に対しまして誤解があるようでございますが、まず冒頭に申されました1番目には、どういう性格のマニフェストとして配布されたのかということでありますが、これは一部でございますが、ここに「ちくしの新時代を創る会」という団体、いわゆる後援団体でございまして、これの当然告示前の内部資料として配布をされたものでございます。
 それから、2点目が決算との関係ですけれども、ことしの施政方針の中にも既に述べておりますように、私のマニフェストとして32項目、討論会を含めますと35項目ということになりますが、策定をさせていただきました。具体的な内容や展望に格段の配慮をして、御理解をいただきたいということを施政方針で述べております。そして、第四次筑紫野市総合計画をベースとして、基本として、これに私のマニフェストを掲げて、総合計画が目指します「みんなでつくる自然と街との共生都市ちくしの」の実現に向けて、市政運営のトップリーダーとして邁進してまいる覚悟でありますというふうに記載をしております。
 したがいまして、当然、計画的な行政の推進として総合計画にマニフェストを重ねて行っておりますので、しかも現職の市長として第四次総合計画を策定した、これが最上位の総合計画でありますが、それにマニフェストを乗っけてということですから、当然、それに関連します予算は予算書、決算書に出てくるわけでございます。
 したがいまして、マニフェストの事業予算につきましても、通常の予算とあわせて一緒に予算計上しますし、決算についても通常の事務事業評価の対象ともなり、決算書の中に包含する。したがって、決算審査特別委員会がございますが、おのずと決算審査を受けると。この時点で、マニフェストに関するものはどういう項目なのかということを御検証いただければいいのではないかと、こういうふうに思います。そういう流れになっていることを御理解いただきたいと思います。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 濱武議員。

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◯19番(濱武 振一君) 再質問で、順番の関係がありますが、先に教育長の方、教育関係の方をさせていただきます。
 今、教育長がるる説明したときに、やはり今回の教育基本法の改正は重要であるということで、やはりその認識は一だと思います。そうですけど、その中でGHQからいろんな答申を経て、今回の教育基本法の改正の流れが重要であるということについて、その重さというものをぜひとももう一回、教育長から御答弁いただきたいと思います。
 2番目に対しての再質問ですが、各学校で特色ある学校づくりをやっているが感じられないんですね、どうしても。それは私たちが学校を振り向いてないこともあるかもしれませんし、ほかの地域のことはわかりませんが、想像すると、先ほど亀田理論ということで、福岡県教育委員会の過去の役職者が言うように、計画が多過ぎるんじゃないかと。
 各学校が指導計画書をいっぱいつくっていて、どこも同じで、すごい厚い量で、先生は先生であり、同時に市民です。市民となれば、市民の声を聞けば、先生と言わず市民という声を聞けば「あれがやおいかんたい」と、「あれをつくるのが」というふうになってきていることを漏れ伝え聞きます。そういうことで、ただ計画倒れになっているのではないかということで、具体的に特色づくりをやっていることをお話しいただければと思っています。競争原理がどういうふうに働いているかということも含めてお話しいただきたい、よろしくお願いします。
 それと、次は3番目の質問と5番目の質問を再質問はほぼ同じ同質のものだと思うので言いますと、教師が忙しいということがきょうの議会でも出てきていますが、これをどう考えるかと。これは仕事を見直さないとだめなんですね。教師が忙しいというと、どこも先生たちは忙しくて、計画をずっとやるだけで、研修が多いわけですね。先生の負担を減らすための取り組みというのは、仕事の見直しなんです。この点については、うちの市長は立派ですよ。10%ずつ仕事を削減して、これをやっているわけで、これは本当立派なものでございまして、そういうことで逆に先生たちもみんな仕事は大切と思っているんですね。
 それは教育委員会こそが、この仕事はもういいんじゃないか、この仕事はどうじゃないかということで、まず先生の一日を見直すんです。まず、一日がどんな動きになって、何時から何時までと、家へ帰って採点している、全部調べるんですね。そして、じゃ、その仕事は地域に戻した方がいいんじゃないか、また人を雇った方がいいんじゃないか、どうするかということのまず先生の一日の見直しが必要じゃないか。その次に、校長先生の仕事と教頭先生の仕事、案外、教頭先生というのはヘッドコアで一番強いんですね。校長先生がかなり教頭先生の仕事まで抱え込んでいるケースもあると聞きます。ですから、やはり校長先生と教頭先生の仕事をきちっと峻別していき、シェアリングしていく。
 それと、先ほども言いましたように、先生の仕事を家庭、地域にということをやっていく。それはまさにコミュニティ論になってくるんですが、そういうことで、実は先ほどほかの議員さんの答弁の中で、5月の校長会ではいろいろ仕事が多いから何とかしろと言っていますけど、僕はそれだけじゃ無理だと思いますから、やっぱりそちらの方で実際仕事をチェックして、第三者では教育委員会、学校は学校で校長でやってありますけど、そこでもう一回見直すぐらいの数値目標を上げたり、今、市長がやっているような業務改善の見直しをやっていくことが必要ではないかと思います。
 そうしないと、永遠に教職関係の労働安全何とかとか、何がしとか、数値目標とか、そういうことで残業だ何だと、その議論に終わるんですね。仕事が多いからにはどうしようもないんです。そういうことを考えてはどうかと、それについて所見をいただきます。
 そして、4番目ですが、教育委員さんということで、今、教育長も僕も同じ意見だったと思うんですけど、杉並師範館のように、やはり教育委員さんとか、もしくはコミセンの館長さんでもいいんですよ、学校の先生経験者とかおられますから。そういう方々が今は公募という形でちょっと微妙な形になっていますが、どうせ公募するならそういう立派な方々をやっていただいて、先生たちを鍛え直すという言い方は失礼ですが、私も塾の先生ということで言いますけど、やっぱ塾も使える先生、使えない先生がいます。我々は市場原理がありますから、だめな先生は淘汰されるんです。子どもたちからアンケートで淘汰されます。
 学校は、今いる先生たちをどうやっていくかということになってきます。公務員の身分の関係もありますから、そうなるとどうすればいいかというと、先生たちがどうだから、福岡市が給料が高いとか、どうのこうのってそんなの言いわけであって、今いる先生をどういうふうに使っていくかと、そういう意味で、ぜひとも高嶋さんとか、もしくは教育委員長とか、そういう立派な方がいるので、そういう取り組みなんかをされてはどうなのかなということを思いました。
 杉並師範館はお金がかかりますよ。だけど、お金がないなら知恵を出せってうちの首長が言っていますから、その点のことでお尋ねしております。
 ただ、市長にもはっきり言いますけど、教育委員さんの報酬は月幾らだと思いますか。4万円でしょう、教育委員さん。教育委員長は6万円ですよ。それで、これやってくれ、あれやってくれって、それは無理ですばい、やっぱ。頼みにくいんですよ。私は、教育委員さん、教育委員長の金を上げろとは言っていません。ただ、日当だ何だと別のオプションをつけたり、年俸制みたいにせんとできんですよ。
 やっぱ頼んでも、なかなかやってくださいと言っても、例えばここに13番議員さんみたいに富士通で一生懸命研修だ何だしている議員さんがいるんですよ。それはのぼせもんはするかもしれませんよ、のぼせもんは。でも、のぼせもんは続かないんですよ。マンパワーというのは限界があるわけですね。だから、そう考えたときに、ちょっと余計なことを言ったかもしれませんが、それは13番議員、済いませんでしたけど、私はそういうところがちょっと問題だと思いました。
 最後、6番目ですけど、僕が先生ならどうかと。教育長の答弁の中身を見たとき、最後は何て言ったかというと、「いろいろ指導・研修をしていきます、特別研修をしていきます」と言うけど、もし私が授業を持ったら、私は今授業を持っていますから、きょうはちょっといろいろ都合があって休みますけど、生徒がいたら授業をうまくクラッシュしないようにしますよ。できる子とできない子は、やっぱりどうしてもいます。できない子に合わせたら、できる子は遊ぶんです、暇だから。だから、できる子に合わせると、できない子は崩壊します。
 それなら、どうするか。事前に準備しますよ。できる子はできる子でプリントを準備するんですよ。できない子はできない子で、ちょっと来いよと、土曜、日曜に見てやるよっていうふうにやるんです。そうやって、自分の目の前にある授業をどう乗り切っていくかとやらないと、塾はつぶれるんです。学校はつぶれませんよ。僕らは生徒を集めるところからやっているんですよ、はっきり言って。そこで、研修なんて回答はなしですよ。まず、その分、生徒を見なさいですよ。
 例えば、今、塾業界で言えば、成績のいい子ほどただなんですよ。学費はただで──今度、12月はどこの塾もただにしますよ、大きな塾が入ってきますから。ところが、塾についていかない子が個別指導とかなって、最後は家庭教師なんです。最後、生活保護の方なんかは塾のお金なんかないですよ。その中で、じゃ濱武君、授業を持ってくださいと言ったら何をするかといったら、事前準備をしますよ、研修じゃないですよ。
 今度10月に研修があるらしいですけど、研修でみんなてんてこ舞いだそうですね。その間、生徒を見ているんですか。その辺は、私、プロの目でごまかせませんよ。確かに、先生は忙しいというのは、もう今、実際に立証されていますもんね、午前中の間で。そういう現実的な御見解をいただきたいと思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(高嶋 正武君)〔登壇〕 再質問に御答弁申し上げます。
 まず、今回の教育基本法の改正の流れと重要性について、GHQ、あるいは四六答申等を経て、今回の教育基本法の改正ができたということについては、議員仰せのとおりでありますが、その前に、教育委員会の制度の根幹にかかわる内容も含んでおりますので、教育改革の流れについて、歴史的経過を振り返り、論点を明確にしたいと考えております。
 今回の教育基本法の改正は、我が国の第三の教育改革の総仕上げに当たるものだと言えると思います。
 まず、第一の教育改革は明治5年の学制発布、いわゆる「必ず邑に不学の戸なく、家に不学の人なからしめんことを期す」という、明治政府の全国に学校を学問を奨励し、教育の基本という根幹になる教育勅語、あるいは富国強兵ということに力を入れ、学校教育が進んできたと言えると思いますが、特に昭和6年、昭和12年、昭和16年、軍国主義の教育が急激に進んだということは御存じのとおりだと思います。昭和6年の満州事変、昭和12年の日支事変、さらに昭和16年の大東亜戦争というような中で、尋常小学校から国民学校へと、そういうことの戦前の教育の反省から、新しい教育制度として6・3制の教育が生まれたと思っています。
 しかし、この6・3制の教育も大変苦しい中で生まれております。昭和22年の申請に当たっては、中学校が1年間上に上がっただけで126万人の生徒がふえて、全国の首長さん、あるいは議員さんを含めて約5,000人の人がその対応に追われて、職を辞したと言われています。また、4人の村長さんは、教室をつくることができずに、自殺をされたというふうな話も聞いております。
 そういう苦しい中から新しい教育制度ができ、日本の教育内容を取り組んできたわけですが、四六答申というのはちょうど20年、戦後の教育の歩みを振り返って、これからの日本の教育はどうあるべきかという形でできた中教審の答申であります。この中で、日本の今後の教育はどうあるべきかということを真剣に論議をしております。
 国家・社会の未来にかけた第三の教育改革に真剣に取り組むべきときであると、しかもこの教育改革は外国の手本に頼るのでなく、みずからの道を探求し、非常な努力と熱意が要るという形で答申ができたんですけども、当時の風潮として、職員団体、あるいは文部省等の中での取り組みの中では、なかなか実施にまではいっていないというような状況もあります。
 その後、臨時教育審議会答申、これは首相直属の教育審議会答申であります。ここから少しずつ生まれながら、教育改革を何とかしなくてはいけないということで、最終的に仕上げとしてできたのが今回の教育基本法であろうと思っております。
 したがって、地方教育行政のあり方については、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保と、地域住民の意向を反映するために、教育委員会制度は今後も必要であろうと考えております。
 本市の教育行政を推進する前提条件として、義務教育の機会均等、あるいは一定水準の確保、さらには全額無償というようなものを前提としたところでの地方分権を考えていくべきだと思っております。地域、市町村の財政力や保護者の所得などによって、教育格差を生じさせないようにするのが国や地方公共団体の責任だと考えております。
 次に、学校教育の特色ある学校づくりについてですが、学校の児童生徒の実態や学校の伝統・歴史の違い、保護者、地域のニーズなどを生かした教育活動でありますが、それの具体的なことが見えないということでおっしゃっていますが、例えば山口小学校では「きょうどう子育て」、あるいは人権教育を尊重する取り組み、また原田では地域の歴史的な学習の一環として時代行列をしながら、総合的学習の特色を出しておりますし、それぞれの学校で地域と連携しながらの学校づくりに努めているところであります。
 今後の教育のあり方についての問題だと思っておりますが、学力向上を目指した小中連携を図っている小中学校、あるいは保護者や地域の学習ボランティアを募ってやっている取り組みも学校でありますが、例えば山家小学校でも地域のボランティアに来ていただいて、低学年の指導の援助をしていただいている。あるいは、二日市北小学校ではチャレンジタイムを設けて、放課後学習を進めております。さらには、ほかの小学校では、低学年の子どもたちに保護者、あるいは地域の人たちのボランティアを募って、学習指導等を見ていただく。それから、読書ボランティアについては、多くの学校で読み聞かせ等をしていただいている。それぞれ地域の教育力を生かしながら、取り組んでいるところであります。
 なお、市内のすべての学校は、年間を通じて、区長や自治会長、民生委員・児童委員などの地域関係者からなる学校評議員連絡会を開催したり、保護者や教育モニターによる意見聴取、アンケートなどによる学校評価を行ってきているところです。保護者、地域に信頼される学校づくりについては、これらのことを通して、さらに推進していきたいと思っております。
 次に、教師の多忙化についてですが、宮原議員にもお答えしましたように、この点については文部科学省自身も、全国的な調査のもとに、大変多忙であるということは認識しておりますし、そのための教職員定数、あるいは事務事業の負担軽減等についても調査項目等を減らして取り組んでいますし、市においても学校のそれぞれの事務事業の削減の問題では共同事務の取り組みを進めておりますし、今以上に多忙化の問題は、議員御指摘のように、その事実があることについては認めておりますが、新しい事業を進めるに当たって、今回の10年ぶりの教育課程の改定は一番大きなポイントではないかと思っていますので、そういう中で思い切った学校行事の精選、あるいは教育内容の精選等について、移行措置の期間にそれぞれの学校で教育課程の編成ができるように、指導については校長会等を通して今お願いをしているところでもあります。
 次に、師範館をつくる考えですが、さきに答弁しましたように、本市の人口規模・教職員数について困難であるということについては、議員もおっしゃっているとおりでありますが、筑紫地区では教職員の異動が一緒ですので、4市1町で共同で教科等研究会、あるいは授業研究会等を組織して、計画的、組織的な人材の育成、研修事業を行っているところでありますが、指導力を高めるという意味については、基本的にはやっぱり研修を通して教職員がみずから高めていくということが基本であろうと思っています。
 そういう意味では、新しい教育課程の改定についても、どこにポイントを絞ってやるのかというのは研修が前提にあるわけですので、若干、塾の授業と1つに絞っての学校とは違うと。学校は、基本的にはあくまでも知・徳・体の調和のとれた人間をどう育てるのかということが基本でありますから、その点を御理解の上、塾との対比をしていただければありがたいと思っているところです。
 なお、指導力不足教員の研修等の問題等についても、学校の経営課題、あるいは教職員の特性等に即した人材育成ができるように、さらに県の教育委員会等の特別研修も含めて、指導力向上に努めていきたいと考えております。
 学校の学力の向上及び学力格差についてですが、学力の向上とともに、学力の格差を是正することは大きな課題であります。各学校においても、学習理解が困難な子どもの指導において、課題別や習熟度別の授業コース、よりきめ細かな指導を行うことにより対応をしております。
 また、希望者を募り、学校と地域ボランティアが協力して放課後学習を行ったり、あるいは夏季休業中の補充学習等を行って、学力の定着・向上に努めているところでもあります。
 市教育委員会としても、各学校の実態に即した取り組みが充実するよう、指導しているところであります。
 以上、御答弁といたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 濱武議員。

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◯19番(濱武 振一君) では、再々質問ということでございますが、一応、教育長の方は研修という言葉には耳を引かれますが、何しろ先生の仕事を見直すということを教育委員会が主導的にやると、それもこの10年間できなかったことをやるということを言ってありますので、そのことで期待を持ってやっていただければと思いますが、そうなると、いよいよ仕事量を減らす、仕事を見直すとなると、首長、市長の仕事でございます。
 先ほどのこれは杉並区の話の1つの例ですが、塾とはまた別に、杉並区でやって重要な大きなターニングポイントになったのは、地域の人的パワーを取り込むと、そして保護者、OB、OGの地域ボランティアを入れて、いわゆるまた教員を目指す学生を巻き込んで地域本部を立ち上げ、生徒の課外学習や学校の緑の維持管理、平日の図書館の運営などをサポートしてもらう仕組みをつくったと、これが大きいんです。そういうのがないと、仕事は減らないんです。
 これは教育長が音頭を取ったってだめなんです。例えばまちづくり支援課とか、そういうところがしないといけなくなってくるわけです。もしくは区長会、そうなると市長の音頭取りというのが大切なんです。幾ら教育長が仕事を見直せと言っても、それをやってくれる人がいないし、また教育委員さんも給料が4万円や6万円じゃこれはだめなんです。お金の問題ではありませんが、そういうのぼせもんをうまく集めて、PTA組織を地域本部に一本化して、地域本部、現役保護者の会というふうに、これは杉並区がやったんですが、ともかく最終的な目的は、先ほど言った学校の先生が忙しい忙しいというのを、子どもたちを見る時間を多くつくってやるための方法で、途中のプロセスだと思いますが、そうなってくると、いよいよ市長がどういうふうなやる気なのかと。
 いわゆる新法では、今回の教育基本法改正の新法によると、首長の役割は大きくここでも提起されていますから、やる気次第でよい教育もできるわけでございます。ですから、市長の教育の責任は増しており、コミュニティでの教育が必要となっております。そして、そのことは教育長も考えてあるようでございます。教育委員会の範囲をそれは超えており、そこは市長のやる気を求められておりますが、市長のお考えをお尋ねします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 濱武議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 先ほどの教育長との議論をお聞きをしておりまして、教育改革が声だかに叫ばれておりますけれども、今回のいわゆる教育基本法の改正につきましては、1つには教育行政の基本的な理念、責任体制の明確化、それから2つ目に教育委員会の体制の整備充実ということ、さらには教育委員会の委員定数の弾力化などの改革が示されているところでございます。
 本市の教育行政、広い範囲で教育行政といいます学校教育については、さまざまな課題は抱えながらも、まさに義務教育として、要件は先ほど教育長も3点述べられましたけれども、1つに機会均等、一人残らずすべての人々にどこでもという原則がございます。2つ目に、一定水準の確保をしていくと。そして、3つ目に全額公費で対応する無償制が保障されての地方分権と、こういうことに3つの要素で義務教育がなされているというふうに思っているところでございます。
 教育格差の話も出ましたけども、市町村の財政力や、あるいは保護者の経済格差によって、それが教育格差を生じさせないように、まさにこれは政治の問題でもあろうかと思いますし、国や地方が責任持って、その点は基本的なところは予算を確保すべきであるというふうに思っております。
 そしてまた、歴史的に、いわゆる軍国主義教育の反省から、政治的な教育の中立性ということが基本にはまだ貫かれているわけですが、私も教育委員会の自主権限というものを尊重しながら、学校教育については諸条件の整備を進めてまいりたいと思っています。
 問題は、今日、教育問題が声だかに叫ばれているのは、いろんな要因があろうというふうに思います。実は、こういう言葉がございます。「子どもは家庭で育て、そして学校で学び、地域で生きる」と、まさにこの言葉、実はきのうのある会合で教育長が発言した言葉でありますが、まさにこのことが真理を言いあらわしているというふうに思うわけであります。
 基本は家庭であります。しかし、現状、そこが崩壊し始めている。そして、学校、これもさまざまな今までの教育政策によって、変遷も遂げ、学校も一定の問題が起きていると。そして地域──地域で生きるわけですけども、子どもたちは。しかしそこでも地域も崩壊が進んでいると。
 つまり、日本がなぜこうなってきたのかと、政治、経済、文化、あらゆる面で基本に言う、特に子どもたちの教育では、家庭で子どもが生き、学校で学び、地域で生きていくという、この極めて単純な言葉ですけども、真理を言いあらわしている言葉はないなということで、きのう、記憶をしたところなんですが。もう一遍改めて──これは議員も全く同感であろうと思いますが、やっぱり家庭で子どもたちが育っていく、家庭の教育力が衰えていけば、それをどういうふうにしていくのかというのがきのうの議論であったろうと思いますし、きのうからの議論であったろうと思います。
 学校で学び、学ぶ仕組み、あるいは不登校という問題も出てきているわけですね。まだ、学級崩壊まではいっておりませんが、そういう問題をどういうふうにしていくのか。地域で子どもたちが伸び伸びと生きていく環境、やっぱりないわけですね、まだまだ。この当たり前の言葉を、それらの条件をきちんと私どもが政治家として、あるいは行政の長として整えていくということが、まさに今御質問の問われている課題だろうと思います。
 長々申し上げましたけども、地域力、コミュニティという言葉で表現なさいましたが、確かにすべてを学校にという、部活一つとっても私は少し疑問には思っているわけですが、例えば部活で、地域総合型スポーツという言葉も最近使われておりますが、地域力によってクラブ活動を補完をしていくということができないものかどうかですね。すべて本当に熱心にやってしまうと、先生方も休みないという現状でありますから。したがっていろんな点がございますが、これらの条件を整備をしていくに当たり、改めて家庭、地域、学校、この役割、そしてそれぞれの領域がありますが、これらがうまく機能し合って、やっぱり子どもたちが健やかに育っていくという環境をつくるのは私どもの責任だろうと。首長としても責任がありますし、また大人としての最低の責務でもあろうというふうに思いますから、きょうの議論を、きのうからの教育関係の議論をお聞きしながら、ぜひコミュニティという問題も、今、コミュニティの基本構想その他も策定にかかろうとしておりますので、あわせて何らかの形で、機能が十分に発揮できるように体制整備を図らなければならないというふうに思っています。
 改めて申しますが、「子どもは家庭で育て、学校で学び、地域で生きる」、この言葉を肝に銘じて、私も努力を積み重ねてまいりたいと思います。
 以上であります。
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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩します。
                午後1時56分休憩
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                午後2時11分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 11番、上村議員。

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◯11番(上村 和男君)〔登壇〕 11番、市民会議の上村和男でございます。私は、質問通告に従いまして、市長及び関係部長に質問を行います。
 質問題目は、1、財政健全化5カ年計画について、2、イオン進出問題と地域の環境について、3、中心市街地商店街の活性化・空き店舗対策についての3題目であります。
 質問に入りますが、私の質問の前提とも言うべき今持っている問題意識について、少し申し上げておきたいと思います。
 昨年のちょうど9月議会、今ごろだったんでしょうか、やはり。参議院選挙が終わり、与党の惨敗ということからでしょうが、時の安倍総理が突然の辞任という大騒ぎのころでありました。ことしもまた福田総理の辞任と自民党総裁選、昨日は首班指名、組閣という、慌ただしい動きの中でございます。なぜ、こんなことが続くのか、こんなことをやっていていいのかなど、市民の疑問、意見は最もなことでございます。
 今、世界はアメリカ発の金融恐慌か、との情勢のさなかであります。私たち市民の暮らし、国内問題では、消えた年金問題、市民の悪評しきりの後期高齢者医療制度、ガソリンの高騰、物価高、やっていけない農業、漁業、倒産相次ぐ中小企業、嫌な言葉でありますが「勝ち組負け組、働いても働いても貧しいワーキングプア」格差問題などなどです。汚染米問題、事故米問題もあります。親に手をかける問題、我が子に手をかけてしまうような事件が相次いでいます。年輩の方に「もう世も末かな」と、せんだって私は目をじっと見ながら言われまして、何と答えたらいいんだろうかと一人考えさせられたことがございました。日本の政治がどうしようもないほどどん詰まりに来ているのではないかと、私は思います。間もなく衆議院の解散・総選挙となるのでありましょうが、市民の憤りと疑問、不安が渦巻いています。世界と、そして日本は、大きな歴史的転換期に当面をいたしております。日本の新しい進路が厳しく問われているように思っています。
 9月議会は、こうした情勢のもとで開催をされています。少なくとも、市民の目線で市政を真摯に論じ合うことで、大多数の市民の負託にこたえるようにしたいものだと思っております。こうした問題意識を持ちながら、私の質問に入らせていただきます。
 あらかじめお断りを申し上げておきますが、答弁は市民の常識でわかりやすくお願いを申し上げたいと思います。お役所言葉はなるだけ避けるようにしていただきたいと思います。
 昨日、傍聴席においでになっていた私の知人が、「とても質問は何とかわかるんだけど答弁が難しいな、とても執行部の人が緊張しているのかな、何を答弁しているのかわからないときがあります」と、こういう感想を言って帰られました。ぜひ、そういう意味でも、市民にわかるように、市民の常識でお答え願いたいと思います。
 それでは、具体的な質問に入ります。
 まず、質問題目1、財政健全化5カ年計画についてであります。
 筑紫野市財政健全化計画は、平成16年12月に発表されました。それから、もうそろそろ4年を経過しようとしています。そもそもこの財政健全化計画はなぜ必要だったんでしょうか。計画発表の時期の筑紫野市の借金総額が700億円を超えているというので、多くの市民の中に「何で」と驚きと疑問が渦巻いておりました。この借金はどうしてできたのか。今や皆さん御承知のとおりでございますが、日米構造協議の中で、日本政府がアメリカに630兆円の公共投資を約束していたことが1つの原因であります。
 ちなみに、小泉改革と言われたものの多くが、このアメリカの日本への要求でした。郵政民営化は、その代表的なものであります。それに、三位一体改革と言われる、私に言わせれば借金の地方へのツケ回しであります。だから、財政健全化は、筑紫野市だけでなく、全国の市町村がみんな取り組まざるを得ない課題となってきたのであります。
 少し振り返ってみますと、ここに平成9年度から平成19年度までの決算の性質別支出一覧表がありますが、普通建設事業費の推移を見てみますと、平成9年度が104億円、平成10年度が86億円、この10年間のピークが平成12年度の153億円であります。平原市長が就任した平成15年度では54億円であります。それからは、皆さん御承知のとおり、毎年減り続けて、平成19年度の決算では21億円であります。よく考えれば、いい意味でいえば、財政健全化計画以降、急ブレーキがかけられたことがわかるのであります。箱物政治は筑紫野市だけの特徴ではありませんでした。全国至るところで箱物がつくられました。筑紫野市では、借金が大きくなり過ぎていました。これが市町村の抱える多額の借金の背景でございます。
 私は、こういうときですから、ぜひ財政健全化を考える上で、国の政治のあり方も考えておかないと、市町村はこの影響下にあるだけに、これから先、どうしていいかを考えることにならないと思っておりますので、あえて申し上げておきたいと思います。
 なぜなら、アメリカの経済がとてもよくありません。毎日、テレビでごらんになると思います。そのツケ回しが日本に来ないとも限らないからであります。市長がしっかりするだけでなく、ここはひとつ市長会がまとまって国に物が言えるようにならないといけないと思うのであります。
 以前、闘う知事会というのがありましたが、さしずめ闘う市長会にならなければ、そうしなければ市の財政健全化もおぼつかないだけではなく、市民の安全・安心の暮らしをも保障されないと心配するからであります。
 そこで、以下3点について質問を行います。
 1つ、財政健全化5カ年計画の進捗状況について、2つ、政府の骨太方針、新しい会計方式について、3つ、今後の財政運営の方向について。
 財政健全化5カ年計画の進捗状況については、文字通りこの4年間の進捗状況、成果についてどう考えているのか、お伺いをいたします。財政健全化計画の延長を考えておかなければならないのではないかと思うのでありますが、どうされますか。
 政府の骨太方針、新しい会計方式についてですが、どこの自治体も国の方針によって財政運営が左右される状況があります。どのような影響があると考えますか。しかし、今度は総選挙ですから、従来の政府の方針も見直されるかもしれません。政権が変わるかもしれないので、大変難しい時期だなと思っております。
 今後の財政運営の方向については、大変厳しい不況の到来が言われています。ですから、めり張りのある財政運営が求められると思います。市長はどのような基本姿勢、理念で財政運営に当たられるのか、市民の暮らしも地場企業の経営も大変厳しい状況です。市長としての決意をも含めてお答え願いたいと思います。
 次に、質問題目2、イオン進出問題と地域の環境について質問いたします。
 イオンモール筑紫野の開店が間近に迫ってまいりました。建物もほぼでき上がったような感じであります。これまでいろいろの議論がありました。私も、たしか一般質問で取り上げるのはこれで3回目ではないかと思います。市民の皆さんが心配をされています。交通渋滞、教育環境、騒音、通学路の安全などなど、しかし12月にはいよいよ開店されるのでありましょう。この時点で、問題点の整理を行い、禍根を残さないように、行政としての対応をきちっと行う必要があります。メリット、デメリット、両面あると思いますが、デメリットについてはいろいろな議論がされてきました。私もいろいろと指摘してまいりました。メリットの面は、議論が少なかったようにも思います。両面から冷静に考えて、問題点をどのように考えているのか。これまでの取り組み状況とあわせて、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
 市の無料職業紹介所は、県内の行政の市の中では古賀市と我が筑紫野市だけ、2つだけでありますが、その無料職業紹介所はその機能を大いに発揮できたように感じているのでありますが、どうでありましょうか。市民に対して整理をして、よく説明願いたいと思います。
 質問項目は、1つ、イオンモール筑紫野の開店に伴う問題について、2つ、筑紫野市行政の対応策について、3つ、地域活性化・共生についての3点であります。
 次に、質問題目3、中心市街地商店街の活性化・空き店舗対策について質問をいたします。
 二日市中央通り商店街を歩いていますと、何となく閑散とした感じがいたします。あちこちに空き店舗があって、かつての栄華は今どこにという感じがします。商店街活性化の一環として、地元を中心にジャスコ跡地の事業化に向けての取り組みが進められ、市としてはその取り組みへの支援をしてきたと私は思っております。約6億円をかけてのジャスコ跡地の購入は、地元及び商工会などの関係者の強い要望があったもとで行われた支援策の最たるものであったと認識をいたしております。今回、地元において、ジャスコ跡地の取り組みが断念されたとのことですが、今日までの地元への財政的支援などの状況はどうなっているのでありましょうか。具体的な数値も上げて、説明願いたいと思います。
 また、市としてのこれまでの対応策がどうであったのか、今後の商店街活性化策の1つとして、空き店舗対策を行う考えはないのか。昨日もいろいろまちづくり、地域再開発・活性化の議論が行われました。あの手この手の思案を胸に、地元のやる気、地元の合意、市民の理解と協力、市民との協働で進めることがかぎではないかと思っております。
 質問項目は、1つ、商店街の状況について、2つ、市としての対応策について、3つ、空き店舗支援策は考えられないかの3点でございます。
 地元の皆さんは、事業を断念された経緯からして、状況を理解されているはずでありますが、その他の多くの市民の皆さんは、中央通り商店街の活性化・まちづくりに大きな期待と注目を集めていただけに、市民の皆さんにわかるようにお答え願いたいと思います。
 以上で壇上での質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私の方から、第1題目の財政健全化5カ年計画の中、3項目ございましたけども、第1項目と第2項目について御答弁をいたします。次の第3項目については、後ほど市長の方から答弁がございます。
 まず初めに、第1項目の財政健全化5カ年計画の進捗状況についてでございますけども、財政健全化計画につきましては、議員も御承知のとおり、5つの計画目標を掲げ、その実現に努めているところでございます。
 今日までの計画の進捗状況といたしましては、決算審査特別委員会の中でも申し上げましたように、他会計への繰出金の部分を除きまして、目標達成に向けて着実に成果が上がっている状況でございます。今日、計画の最終年度の平成21年度末の目標達成に向けて、全力を挙げて全庁取り組んでいるところでございます。
 また、平成21年度以降における財政健全化計画の延長の必要性についてでございますが、今後の経済情勢、さらには財政状況等を十分検証いたしまして、そういう中で検討してまいりたいと、かように考えているところでございます。
 次に、第2項目の政府の骨太方針、新しい会計方式についてでございますが、国の骨太方針に基づきまして、三位一体改革が実施をされました。この結果、各市町村の基幹となります歳入の1つでございますが、地方交付税が大幅に削減をされております。このために、各市町村ともその対応に苦慮しているところでございます。本市といたしましても、地方交付税などを含めまして約10億円の削減がなされ、その復元はいまだになされておりませんので、財政運営上、大きな支障となっております。
 また、発生主義や複式簿記の考え方を取り入れました新しい、いわゆる新公会計制度の導入が義務づけられまして、本市の会計のみならず、例えば一部事務組合、さらには土地開発公社の会計も含めたところで、財政状況がどのようになっているかを検証すると、このようになったところでございます。
 新公会計制度では、まず初めに貸借対照表、2つ目に行政コスト計算書、3つ目に資金収支計算書、4つ目に純資産変動計算書の4表を作成することが求められております。この内容が非常に専門的なものになっておりますので、一般的に市民の方には理解しがたいのではないかなと、このように考えております。
 しかしながら、この会計制度を導入することによりまして、今まで以上に透明性の向上が図られる、さらには説明責任の履行が図られる、マネジメント力の向上、さらには資産と債務の適切な管理に効果が期待されると、このように考えておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 私の方から、第3題目の中心市街地商店街の活性化・空き店舗対策について御答弁申し上げます。
 質問項目の第1番目の商店街の状況についてから第3項目の空き店舗支援策につきまして、関連しておりますので、一括してお答えいたします。
 今日において、モータリゼーションの進展や都市機能の郊外化、消費者ニーズの多様化など、社会環境の変化や景気低迷等によりまして、全国的に中心市街地商店街の衰退が見られております。本市の中心市街地商店街におきましても例外ではございませんで、空き地、空き店舗が目立ち、最近ではマンションに取ってかわられるなど、商店街としての景観の変化や機能低下を強く感じているところでございます。
 市では、旧ジャスコ二日市店の撤退によります商店街の衰退を懸念した地元からの要望を受けまして、地域活性化策の一環として、平成10年に土地開発公社にて先行取得をしたところでございます。土地購入の経緯から、地元が中心となりまして、土地の有効活用策の研究とあわせて、ふれあい市などの実施可能な事業から着手をされてきたところでございます。それらの支援策の一環といたしまして、市といたしましての財政支出でございますが、延べ約1,300万円程度の事業補助を行ったところでございます。
 また、平成15年度からは、ジャスコ跡地とその周辺一帯をエリアといたしました優良建築物等整備事業という民間手法による再開発事業で活性化を図っていくために、地権者によります優良建築物等整備事業準備組合と、総合的な調整、計画を行います中央通り商店街活性化協議会が設立されまして、精力的に取り組みがなされたところでございます。
 市といたしましても、優良建築物等整備事業の可能性を探っていくために、490万円で基本設計を行うなど、事業の推進に努めてまいりましたが、残念ながら今回、地元から社会環境や経済状況の後退などで、このまま事業を継続いたしますことの困難性や新たな事業計画を見出せないということもございまして、市に対して事業の断念とジャスコ跡地の取り扱いを市にゆだねたいという旨の申し出がなされたところでございます。
 今後、少子高齢化や地域状況等を踏まえまして、中心市街地商店街の再生化をいかにして取り組んでいくのか、大変難しい課題でございます。そのような中に、議員仰せのとおり、空き店舗対策は商店街を活性化させていくための1つの方策であると考えております。平成20年度施政方針でも述べておりますように、現在、起業家の育成等を視野に入れました空き店舗活用策の研究に努めているところでございます。その結果を踏まえまして、平成21年度を目途に、商工会や現在できております「ほっと二日市」の皆さんとの連携も考慮いたしまして、空き店舗対策を実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 私の方からは以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私の方から、第1題目、財政5カ年計画についての第3項目、今後の財政運営の方向について御答弁をさせていただきたいと思います。
 私は、市政運営に当たっては、マニフェストを掲げまして、その中の4つの視点、「市民起点」、そして「安全安心」、「情報共有」及び「財政確立」のこの4点を基本に、「みんなでつくる自然と街との共生都市ちくしの」の実現とあわせて、「持続するまち」の実現に向けて努力をしてまいっているところでございます。
 議員御指摘のように、今日、日本経済、政治経済全般ともに大変な1つの転換期を迎えておりますが、とりわけ今日的には原材料費の高騰と相まって、景気も後退局面に入っておりまして、非常に経済情勢もいま一段厳しさを増してきている状況にございます。
 市税を初め地方交付税等の歳入の増収も期待できない中、一方では社会保障費などが増加をしていると、こういう財政、これは国も含めての財政状況でございますが、厳しさを増していくものというふうに考えております。
 このような状況下におきまして、まず1つは、財政を健全な状態に保つということがやっぱり私の宿命でもございます。堅実で、よく収支の均衡が保たれた状況にしていく、財政の構造が経済の変動や行政内容の変化に対応し得るような弾力的な状態にしていくことが極めて大切であります。
 これは、自治体の場合には複雑でありますが、家計と全く一緒であります。そういう意味では、何のために財政を健全化するかということは、私は市民生活の向上、あるいは地域経済の発展に即応し得るような適正な行政水準を確保するということとあわせて、健全化に意を注いでいかなければならないと思っています。つまり、暮らしや福祉や教育、都市基盤をきちんと整備をしていく行政サービスを確立するためにも、財政の基盤をしっかりとしたものにしておかなければならない、現在と未来に責任を持つ政治家としても、そのことが極めて重要であろうかというふうに思います。
 そういう視点で、今後とも厳しい状況でございますが、財政運営に当たってまいりたいというふうに思います。
 したがいまして、そういう角度から、現在も財政健全化5カ年計画、あと1年でございますが、一定の着実な成果を積み重ねてきておりますし、あわせて事務事業評価、これも非常に難しい言葉ですが、簡単に言えば仕事のサービス、市民サービスの洗い直しを含めて、懸命に現在取り組んでいるところでございます。
 次に、2番目のイオン進出問題と地域の環境について御答弁を申し上げたいと思います。
 まず、第1項目の開店に伴う諸問題についてでございます。
 開店に伴って発生する問題点としては、交通の混雑や青少年健全育成等についてがあると考えられますが、これらの問題については市単独でなく、関係する機関や組織──さまざまな組織がございますが──及びイオンモール筑紫野の協力を得て対応することが必要でございます。
 交通混雑のまず緩和策としての県道福岡・日田線、ちょうどゆめタウンの前になりますけれども、それとゆめタウンからイオンモールの方に向かいます筑紫野大橋、これの4車線化ということで、福岡県に対して早期の事業実施の要望をこの間ずっと行ってきているところでございます。
 さらに、市といたしましては、事前に実施をしました交通解析の検証と今後の交通対策の資料とするために、イオンモールの協力を得まして、開店前と開店後の交通量調査を行う予定にいたしております。
 また、万引きなどの防犯対策につきましては、関係者によります連絡協議会を結成をして、対応するための取り組みを行うと同時に、去る7月、青少年健全育成や通学の安全確保の観点から、イオンモールに対して営業時間の最大限の緩和とガソリンスタンド計画における通学の安全確保についても、面談の上、文書をもって要請をいたしているところでございます。
 この結果、生鮮食料品などの搬入時間と天拝中学校の通学時間との重なりを避けるため、営業開始時間の変更とシネマコンプレックスの終了時間の変更について検討を行っていることや、ガソリンスタンドの計画についても前面道路からの出入り口については今後検討をしていく旨の報告が上がってきているところでございます。
 今後、開店に伴い、これら以外の問題もあると考えますが、関係者などとの連携を図り、問題解決に当たり、イオン進出に伴うデメリットの要因を極力小さく抑えてまいりたいと考えております。
 次に、第2項目の行政の対応策について及び第3項目の地域の活性化・共生については、いずれも関連がございますので、2項目、3項目、一括して御答弁を申し上げたいと思います。
 まず、イオン進出についての行政の対応策でございますが、さきに答弁いたしましたように、デメリットの要因を極力小さく抑えるとともに、税収・雇用の確保などの地域活性化など、プラスの要因を具体的に促進していく必要があると考えております。このため、イオンモール筑紫野が行う地域の活性化に寄与する取り組みを整理し、実効性を持たせるために、これは本市始まって以来でありますが、地域貢献協定締結の作業を進めているところでございます。
 しかし、その一環としての雇用確保につきましては、開店前に対応する必要があることから、協定締結前に既にその対応は行っております。イオンモール関係の求人募集については、市の無料職業紹介所を介して行い、合同面接会場を市内に確保し、市民の就労支援に努めてまいっております。この結果、無料職業紹介所の求人は、現時点では500数十名、紹介件数50名程度と、従来に比べて大きく増大をしております。また、合同面接は9月6日、7日に、筑紫の常葉高校の体育館で地元で実施をされたところでございます。これは、参加企業、テナントですが、73社、参加者数が延べ895名というふうに数字として出てまいっております。
 また、隣接する天拝中学校グラウンドの防球ネットの件もございましたが、これにつきましては、行政として対応する問題であるために、改修費用を今回の12月補正予算で計上して、お願いをいたしているところでございます。(発言の声あり)恐れ入りました。9月の補正で計上して、対応して、お願いをしているところでございます。
 最後になりますが、地域貢献協定の締結の取り組みの内容でございますが、地域と連携した地域経済活性化の推進、地場産品の販売促進・需要拡大への協力、地域雇用確保への協力、防犯・青少年非行防止対策の推進、交通対策の実施など、12項目について詳細な内容について協議・検討を行い、大半の部分について、6部16課の取りまとめが既に終了しておりまして、今後、協定案として整理をして、11月までに締結を行うべく手続を進めているところでございます。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 上村議員。

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◯11番(上村 和男君) 財政健全化については踏ん張りどころでありますので、気を抜かず、市長を先頭に頑張るように申し上げておきたいと思います。
 再質問を行います。
 質問題目3の中心市街地商店街の活性化・空き店舗対策について、再質問を行います。
 昨日も、議員の議論の中に、政策展開についてはスピード感が欲しいという議論がございました。私もそう思うのであります。空き店舗対策に対する市長の決意を確かめておきたいと思いますので、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 上村議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 空き店舗対策についての私の決意ということで答弁をさせていただきますが、先ほど部長も答弁いたしましたように、今日の社会環境、あるいは経済状況等もございまして、中心市街地の商店街というものは非常に苦戦をしているところでございます。全国各地、その中でも元気な商店街を見ますと、まさに身の丈に合った形で、いろんなユニークな取り組みも行われております。
 私は、打開策の1つとして、空き店舗対策というものも考えているわけでございますが、導入に当たっては、起業家の育成、あるいは人が集まる仕組みづくりも視野に入れて研究をするよう、既に所管課に指示しているところでございます。実施時期は平成21年度を目指して鋭意努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 上村議員。

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◯11番(上村 和男君) スピード感が大事ですから、つけ加えておきますが、その上で再々質問を行います。
 中央通り商店街にありますジャスコ跡地の問題について再々質問をさせていただきます。
 今回、地元において事業の断念、活用策が見出せないことから、ジャスコ跡地の取り扱いについては市にゆだねたいという申し出があったということでありますが、市としては今後どういうふうにするつもりなのか、ぜひこれは市長の考えを提示をしていただいて、きちっとしていただきたいなと思っておりますので、御答弁をお願いいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 上村議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 先ほど部長の方で経過を申し上げましたように、ジャスコ跡地につきましては、購入して10年が既に経過をいたしているところでございます。この間、地元を主体として、有識者や専門家の活用を図りながら、多様な角度から研究や事業の実現性に向けての取り組みが進められてきたところでございます。
 市といたしましては、これまでも地元への財政的支援や連携協力に努めてまいったところですが、結果として、優建事業については不可能ということで、このような結果になりまして、残念に思っているところでございます。
 今後、この土地をまず1つはどのように活用していくか、大変難しい問題がございます。今日的な社会情勢、あるいは経済環境、さらにはもう10年たっておりますので、公有地の長期保有は当然金利もつくわけでございまして、長期保有制の問題の指摘、あるいは地方自治体の厳しい財政状況から、どうするのかという課題に非常に迫られておりますが、総合的に判断をし、この土地については売却という方向で進めたいと思います。
 問題は、そのために、現在、関係部署に対しまして、これまでの課題の洗い直しや、売却するにしてもその進め方の問題、周辺の環境もいろいろございますので、これらを総合的に検討をして、何らかの形で地域活性化に少しでもつなげるように、検討を指示をいたしているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
 そういうことでありますが、いずれにしても商店街全体をどういうふうにするかという課題は、先ほどの空き店舗の問題も含めて、もう既に市民の団体であります「ほっと二日市」が新聞にも載っておりましたように動き出しておりますし、まさに身の丈に合った商店街のあり方、とりわけ魅力あるソフト的な事業の展開、ここにポイントが1つ、今日的な状況の中ではあるのかなというふうにも思っております。
 いずれにしましても、今後の非常に重要な課題として、私ども、皆さんの英知もいただきながら進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上であります。
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◯議長(横尾 秋洋君) これにて本日の議事は終了いたしました。
 これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。
                午後2時53分散会
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