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福岡県 筑紫野市

平成20年第3回定例会(第3日) 本文




2008.09.24 : 平成20年第3回定例会(第3日) 本文


                午前10時00分開議
◯議長(横尾 秋洋君) 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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  日程第1.一般質問

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◯議長(横尾 秋洋君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
 なお、議事の能率的運営のため、発言は会議規則第55条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
 また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問事項すべてを一括して質問していただきますようお願いいたします。
 12番、尾野議員。

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◯12番(尾野 正義君)〔登壇〕 おはようございます。12番、市民会議、尾野正義でございます。平成20年9月議会の一般質問を行います。
 まず、教育問題についてお伺いをいたします。
 決算審議の中でも大きく取り上げられましたいじめからくる不登校問題を初め、60年ぶりに改正された新教育基本法の取り組みが注目されております。特に第10条の家庭教育については、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」とあります。さらに、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」とつけ加えてあります。
 そこで、お伺いをいたします。この新教育基本法第10条の親が子の教育を行うことについて、具体的施策についてお伺いをいたします。
 続いて、家庭教育手帳についてお伺いをいたします。高嶋正武教育長は、阿志岐小学校のT先生のことをお伺いいたしましたら、即座に健康問題に言及されました。たまたまかもしれませんが、小中合わせますと数多い先生方の人格、生活環境などを熟知されておられたことについては感服いたしました。
 教育長は早くから、新教育基本法の第10条にあります「父母その他の保護者は、子の教育について」の項目に心を注がれ、早くから保護者向け、子ども向けの教育手帳を県とともに作成されておられます。家庭の教育力を高めるために、二宮尊徳先生の言葉を、教育長は「父母も、その父母も我が身なり。我を愛せよ。我を敬せよ」、さらに解説でわかりやすく訴えられております。その内容として、「ドキドキ子育て」「ワクワク子育て」「イキイキ子育て」、早寝・早起き・朝御飯、生活習慣の確立、学習の成果を幅広く生かす「あゆみ2000」など、時代の先取りで教育に心血を燃焼されておられます。
 そこでお尋ねをいたします。過去にあった家庭教育手帳の現在の発行はどうなっているのか、お伺いをいたします。
 続いて、本県、本市の教員の採用はどうなっておるのか、お伺いをいたします。
 大きく2番目の田園型交通事故対策についてお伺いをいたします。
 のどかな景色、牧歌的でのんびりした心の休まるような環境で、案外多いのが出会い頭の交通事故であります。御笠地区の田園環境の中で、交通事故防止策については、かねがね筑紫野警察に訴え続けてまいりました。本市の窓口になっていただいている担当者の大変な御努力で、路面表示31カ所の実現には成功を見ました。筑紫野警察の交通課の人たちは、本市の窓口の担当者の名前が署内に浸透していると言わしめるほど、小まめに足を運んでいただきました。心から感謝を申し上げます。
 そこでお尋ねいたします。本市の田園型事故抑止対策を具体的にお示しいただきたい。2番目、LED式自発光式交通安全施設の導入はどうなるのか、お尋ねをいたします。
 大きく3番目、高齢者の医療経費削減についてでございます。
 元気で長生きする高齢者づくりについて、かねがね訴え続けてまいりました。その訴えにこたえていただきました。健康事業としてカミーリヤ内の健康測定、歩行プールの活用、市内7カ所のヘルシー教室の相互連携化、運動サポーターの養成、思い出生き生き元気アップ、予防医学としての回想療法など、さまざまな事業を実施効果を上げていただきました。数多くの高齢者の方が体感的に元気になったと、これまた数の多い事例で、その結果が証明されております。
 9月15日敬老の日に、RKBテレビで放送されました「今日感テレビ」のコーナーで特集が組まれ「敬老の日を考える」で、筑紫野市の独自のケア制度が5分間にわたって放映されました。電通の関係者によりますと、「5億円とも6億円とも言われる筑紫野市のPRができましたよ」と高い評価を受けました。これは、今まで部長とともに頑張ってこられたスタッフの皆さんの魂の燃焼のたまものだと思います。中でも、二度にわたって大写しで取材された担当者の方の自信に満ちた、そして日ごろの苦労が、そのままなめらかな説明に流れていた姿を見ましたとき、心からありがとう、そして御苦労さまと申し上げさせていただきました。
 福岡県は、全国で一番、後期高齢者の高い医療費を示しております。ことしの4月のデータで見ますと8万7,396円と、後期高齢者の一人の負担額が日本一高くなっております。これは人口比とかアジアの玄関の環境、病院などが多いという事情もありますが、全国で一番低い長野県と比較いたしますと、高い本県は8万7,396円、低い長野県は5万6,697円と1.54倍、本県が高うございます。この医療費経費を抑えるには病院から出されるレセプトの点検だけではなく、ドクターの言いなりにならない、ドクターに対して意見の述べられる優秀な保健師の増員も大きな資産の一つと推察されます。ちなみに、本市の保健師の担当人口は1人で9,795人を担当し、人口が5万人から10万人の都市、全国で275都市がございますが、本市は246番目にコストの高い、負担率の高い市になっております。
 そこでお尋ねをいたします。高齢者の医療費の削減に対応できる保健師の増員を図ってはどうかとお伺いいたします。2つ目、現在の筑紫野市の保健師12名の勤務実態はどうなっておるのか、お伺いいたします。
 次に、家族で、そして高齢者個人で、健康を誇りに生きる人たちのことでことでございます。国民健康保険を使わないことに喜びを持ち健康管理をされていらっしゃる家族、高齢者がおられます。その健康家族、健康高齢者に対する問題をお伺いいたします。よい意味で、健康競争促進のために、一つ、国民健康保険優良世帯表彰についてでありますが、今後のあり方についてお伺いいたします。一つ、国民健康保険優良者、高齢者一人を対象に表彰できないものか、この件についてお伺いをいたします。
 大きな題目4つ目、農家の育成についてお伺いをいたします。
 昨今、事故米のはんらんで、輸入のお米の問題が大きな話題になっております。世界でも自給力の低い日本が田畑の休耕田をつくり、その補助を出し、反面お米を輸入しておる、つじつまの合わない問題に悩まされる昨今でありますが、日本の農家、筑紫野市の農家を守り、活性化、進化するためにどうすればよいのか、お伺いをいたします。
 一つ、本市の農家に対する支援のすべてについて、具体的にお示し願いたい。一つ、バイオエタノールが話題になっておりますが、本市の考え方、取り組みについてお伺いをいたします。一つ、あまおうイチゴのハーモニー農法など、本市独自で取り組んでいる新商品の進捗状況についてお伺いいたします。
 最後になりますが、大きな項目の5番目、平原市長のマニフェストの進捗についてお伺いをいたします。
 平原市長は、筑紫野市のまちづくりの総合計画の指針として5つの基本目標を立てられ、10の政策、33の施策の柱、132の基本事業、850の事務事業を体系化されておると記憶いたしております。また、マニフェストにつきましては4つの柱を立てられ、一つは市民起点、一つは安心安全、一つは情報公開、一つは財政確立の4つの柱になっております。市長の35のマニフェストの中で、4年間で仕上げるもの、平成19年度、平成20年度、平成21年度、平成22年度に完成させるものに分けておられます。
 それぞれから、お尋ねをいたします。1つ目、健康づくりモデル行政区づくりについてお伺いをいたします。2つ目、商工業の振興のための空き店舗の活用と地場産業市民委員会の設置についての進捗状況をお聞かせください。3つ目、地域防災計画について。4つ目、ちくしの文化マップの作成と文化振興条例についてお伺いをいたします。5つ目、地元農産物の生産と販売、直売所「ゆめ畑3号店」の設置についての進捗状況をお尋ねいたします。6つ目、地域コミュニティ運営委員会の設置についてお伺いをいたします。
 以上、壇上からの質問は終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 おはようございます。私のほうからは第2題目の田園型交通事故対策について御答弁させていただきます。
 まず初めに、本市の田園型事故抑止対策の状況についてでございます。御指摘のとおり田園型交通事故は、自然豊かな田園地帯の、一見、事故など起こりそうもない環境の中で、交差点の重大事故が多発している問題です。これは、平坦で見通しがよい一直線の道路であるために、ついスピードを出し過ぎたり、交差点での一たん停止を怠ることや、運転者の目の錯覚によって相手の車の発見がおくれることなどで引き起こされる事故で、独特の事故発生原因があるため田園型交通事故と呼ばれ、事故抑止の研究や対策が進められています。
 本市では、平成19年8月30日に福岡県警察本部、筑紫野警察署、筑紫交通安全協会筑紫野支部、阿志岐小学校、PTA、関係区長及び筑紫野市で、筑紫野市田園型事故抑止対策協議会を発足し、福岡県警察本部交通規制課の指導を受けながら、事故抑止対策の協議を行ってまいりました。その協議結果を受けて、平成19年10月23日に筑紫野警察署から道路管理者の筑紫野市に対して31カ所の安全対策の依頼があり、すぐさま平成19年度事業で停止線の強調表示を29件、交差点のクロスマーク15件、交差点注意を促すLED式自発光ライト1件を施行いたしました。道路横反射材6カ所の整備につきましては、平成20年度事業として、これから施行すべく準備を進めているところでございます。
 次に、第2項目のLED式自発光ライトの導入についてでございます。平成19年度にLED式自発光ライトを1カ所設置して、現在、安全性と有効性の検証を行っているところでございます。今後の増設につきましては、筑紫野警察署とそれらの検証結果をもとに協議しながら整備をしていく予定でございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 私のほうから、第3題目、高齢者の医療費削減について御答弁させていただきます。
 まず、第1項目の医療費削減に向けて保健師の増員を図ってはについてでございます。福岡県の高齢者医療費については、先日の新聞でも公表されましたように全国一であります。本市におきましても、年々増加の一途をたどっています。平成19年度筑紫野市の老人医療費は約74億2,600万円で、1人当たりに直しますと約95万円となっています。この医療費を少しでも抑え、市民が健康で安らぎのある福祉社会を形づくるため、平成17年に「健康ちくしの21」計画を策定いたしまして、さまざまな健康づくり事業を推進しているところでございます。
 市が取り組んでいる健康づくりは、先ほど議員のほうからお披露目がありましたけど、敬老の日に健康づくり教室の内容がテレビで放映されました。その結果、大変な反響を呼び、担当課である健康推進課には「私もサポーターになりたい」という問い合わせが多数寄せられております。また、100万都市である自治体からも「今後、研修させていただきたい」という問い合わせ、他の自治体からも多数の問い合わせがあり、うれしく思っております。市民の健康に対する意識の高さが感じられました。
 さらに、事業を推進していくためには、議員御指摘のとおり保健師等の活動が欠かせないものでございます。医療費削減のキーワードは、市民自身が行う「健康づくりは自分が率先して」と保健師が行う「保健指導」であると思っています。健康づくりの市民運動化と網羅的・体系的な保健サービスを両輪として行います。保健指導に当たっては動機づけ支援から、健康的な生活の習慣化へ行動の変容を起こさせていくことが大事であると考えています。また、医療費のレセプトデータにも目を向けながら医療費の分析を行い、優先的な保健指導の対象を判断していくことも必要です。健康課題を把握し、分析を行い、課題を明確にして目標を設定しながら、効果的な保健サービスの提供を行う体制づくりは、今後の重要な課題であります。
 保健師等による体制づくりを図り、地域や家庭訪問などによる保健指導活動を基盤として事務職との連携を図っていくことが必要です。厳しい財政状況でありますが、健康推進課では本年度から2名の嘱託保健師を増員したところです。今後とも、保健指導の体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、第2項目の12名の市保健師の勤務実態について答弁させていただきます。本市の正規職員の保健師の12名につきましては、健康推進課9名、介護保険課2名、生活福祉課1名の配置となっています。
 健康推進課では課長補佐1名と母子保健担当3名、高齢者担当2名、同和地区担当の3名を配置し、各人がそれぞれ連携協力しながら保健指導に当たっています。また、介護保険課では2名が介護認定や介護予防事業を、生活福祉課では障害者からの相談や介護給付等の事業に取り組んでいるところです。正規職員保健師のみで保健指導は不十分ですので、健康推進課では本年度から2名の嘱託保健師を増員し、保健師、助産師、看護師など6名の専門職の嘱託職員を配置しています。
 保健師等につきましては、地域の中で市民が健康な生活が過ごせるように活動する専門職種であり、市民とのかかわりの中でこそ、保健師のなすべき課題がわかっていくものです。家庭訪問など積極的に地域に出向き、地域に根差した活動を今後とも実施してまいります。
 次に、3項目の国民健康保険健康優良世帯表彰についてでございますが、この健康優良世帯表彰は、筑紫野市国民健康保険事業の健全なる運営を図るため、健康づくりに努め、健康保険事業に寄与された世帯を表彰するものです。
 表彰の要件として、表彰を行う前年度1年間または3年間、国民健康保険資格を有する世帯員全員が、医療、介護及び療養費の給付を受けなかった世帯を対象としています。1年間無受診世帯は一般表彰を、3年間無受診世帯は特別表彰を行っています。本表彰は、保険税を納めているが医療給付などを受けていない方への保険税の還元的な意味合いもあり、世帯単位で行っています。
 この表彰制度については昭和40年度後半に始められ、当初は筑紫地区全市町で行われていましたが、現在では筑紫野市のみとなっています。他市が廃止した理由は、国保財政の厳しい状況の中で健康づくりの効果が不明なことから、経費の見直しがなされた結果と思われます。
 したがって、本市では、本年より特定健診・保健指導等の健診を受けることを優良世帯表彰の条件として新たに加えています。健康優良表彰の世帯数は毎年300世帯前後で推移しており、平成19年度は1年及び3年表彰を合わせ309世帯でした。
 次に、4項目の国民健康保険健康優良表彰、高齢者一人を対象に表彰できないかについてでございますが、国民健康保険健康優良表彰は、保険税の賦課、保険証の発行等を世帯単位で行っています。以上のことから、表彰についても世帯単位で行わさせていただいております。
 高齢者個人ごとの表彰についてですが、さきにも述べましたように国保財政が厳しい状況で他市町は表彰制度を廃止しており、受診をしていないということと健康の因果関係が不明な点なども考慮すると、新たに個人を表彰することは難しいと思います。議員仰せのように、健康づくりに頑張ってある高齢者の方が多くおられることは承知しております。健康の保持、増進に対する意欲の維持向上を図り、医療費の抑制につながるような方策を考えていきたいと思いますので、今後の研究課題とさせていただきます。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私のほうから、第4題目の農家の育成について御答弁申し上げます。
 まず初めに、第1項目の本市の農家に対する支援のすべてについて具体的にでございますが、農家を取り巻く状況は、農業従事者の減少、高齢化等による農業の生産構造の脆弱化が進んでおり、効率的かつ安定的な農業経営を営む農家が、農業生産の相当部分を担う強靱な農業構造を構築することが課題となっています。
 本市農業が目指す姿として、担い手農家の安定経営のもと、安心安全な農作物が安定供給されていることとし、農業構造改革の推進を骨子とする基本事業を定め各種事務事業を実施することにより、担い手を確保・育成するとともに、経営規模が小さく農地集積が見込めない地域では、集落営農や生産法人の設立を促進しているところでございます。
 市独自の支援事業として担い手育成事業、農業後継者活動、認定農業者活動、農業者支援や産地づくり推進、野菜振興対策事業、米麦種子更新事業などの作物振興事業及び酪農振興対策事業補助などの単独事業を実施し、その他の支援といたしまして中山間地域等支援、農地・水・環境保全向上対策事業営農活動支援、農業女性チャレンジ支援事業を行っているところです。今後とも本市農業を基幹的産業と位置づけ、その振興及び国の政策を大きな柱として、新たな施策を積極的、重点的に展開することにより、食料の安定供給の確保や農業農村の発展を推進したいと考えているところでございます。
 次に、第2項目のバイオエタノールが話題になっているが、本市の考え方、取り組みがあればその実態についてでございます。
 石油資源の枯渇や高騰、地球温暖化などの問題から、世界的に炭酸ガス吸着効果のある食物を資源とする代替燃料の確保などが課題となっているところでございます。
 また一方、我が国における農業分野では、米の生産調整の拡大に伴い、水田における主食用途以外の米の生産が大きな課題となっております。こうした課題を解決するには米を原料としたバイオエタノールの生産以外に、現在の最新情報として、ミカンの搾りかすを使ったバイオエタノール燃料を環境省にて実験中でございます。また、ゴルフ場で刈り取られた芝及び木材などの建設廃材を利用したバイオエタノール燃料を新技術として研究開発が進行していることから、食糧需給問題とあつれきが起きないとして着目されております。
 本市といたしましては、このような動向を見定めながら、今後の研究課題とさせていただきたいと考えているところでございます。
 次に、第3項目のあまおうイチゴのハーモニー農法など、本市独自で取り組んでいる新商品の進捗状況についてでございます。ハーモニー農法でございますが、市内の一部農家、特にイチゴ栽培において採用されているところです。これは紋枯病の菌を培養し粉体にしたもので、作物の根を活性化させるとともに株疲れを防ぎ、イチゴの品質向上、収量の増加などの効果があり、安全でおいしい農作物の増収に役立つものでございます。ひいては、農家の安定収入につながるものであり、果樹以外にも稲や野菜の栽培にも効果があると言われ、広く市内の農家に普及活用されることを支援してまいりたいと考えています。
 また、新商品開発については農業試験場において、暑さに負けない水稲品種の育成が進められています。また、麦につきましてもラーメン用小麦が開発され、現在「ちくしW2号」で品種登録の出願中で、今回、愛称の募集を行い、今秋から一般栽培されることとなっています。その他にイチジクの「とよみつひめ」を起爆剤として、イチジク産地の育成を図るため「いちじく研究会」が発足し、県を代表するトップブランドに育てていきたいと考えています。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(高嶋 正武君)〔登壇〕 私から、第1題目の教育問題について御答弁申し上げます。
 第1項目の教育基本法第10条「家庭教育」に関しては、本市の家庭教育学級に視点を当てられ、御質問の要旨が数点にわたっておりますので、順次答弁させていただきます。
 平成18年の教育基本法改正に至る時代的背景は、尾野議員御指摘のとおりでございます。また、教育基本法第10条の解釈につきましても議員仰せのとおり解釈いたしておりますが、家庭教育の振興を図るためには、第10条と同じく新たに規定された第11条の「幼児期の教育」と、第13条の「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」といったものも強く関連いたしますので、これらの内容にも触れさせていただきたいと思います。
 第11条に「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである」と規定のとおり、すべての教育の出発点は家庭教育だととらえています。このことから保健福祉の分野においては、乳幼児期の子どもに対する家庭の教育力を充実させるための諸支援策が展開されています。
 教育委員会におきましては、生涯学習振興策として家庭教育学級を開講いたしております。この家庭教育学級は、全小中学校の16単位学級と、家庭教育に関心を持つ市民を中心とした任意の1単位学級、全部で17の単位学級で組織され、今年度の学級生総数は468名という状況でございます。そして、これらの運営はすべて家庭教育学級連絡会でなされており、行政がこれを支援するという市民グループとの連携という立場では、完成に近い学習グループでございます。
 この家庭教育学級の生い立ちは、成人教育の一環として生涯教育の意義が論じられ始めた昭和46年に開設し、現在に至るまで38年に及ぶ長い歴史を持つものでございます。とりわけ、教育行政の責任で行ってきた個人学習を中心とした家庭教育のあり方を大きく転換し、平成12年度に生涯学習社会を目指す取り組みの一環としてとらえ直し、校区単位のグループの輪をさらに広めながら、豊かな市民生活を身につけるための学習の場とし、さらにこれは第13条「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」とも関係しますが、地域の教育力を高めるためにも、学習したことをボランティア活動や地域のまちづくりに生かすことができるグループにまで成長することを願って支援しているところでございます。
 また、その活動状況についてでございますが、学級の開設時期は毎年5月から翌年の2月まで10カ月間とし、学級単位ごとに子育てに関する内容、親みずからの課題に関する内容、明るく豊かな市民性を身につけるための内容等について自主的にテーマを設け、これらを計画的かつ継続的・集団的に学習を重ねるとともに、その内容を各学校の全保護者に届くように広報しているところでございます。
 なおかつ、市では「子ども条例」の制定に関し、子ども条例市民委員会で調査研究がなされていますが、これを全学級生の共通課題にしようということで、その基礎ともなる「子どもの権利条約」について、月1回の連絡会の中でミニ学習会も重ねられています。
 次に、第2項目の家庭教育手帳についてでございます。この手帳は福岡県教育委員会作成のもので、その内容は、家庭に役立つ情報提供、相談窓口などを数多く紹介するなど、子育てについて有益な手帳でございます。親子で、家庭で活用していただきたいという願いから、乳幼児編の「ドキドキ子育て」を保健福祉分野で必要に応じ、また小学生低中学年編の「ワクワク子育て」を小学校新入学児童の保護者に配付しており、今後も続けていきたいと考えております。
 最後に、第3項目の教員採用についてでございますが、公立学校の教職員の採用は、県教育委員会が学級編制及び教職員定数に関する法律や県条例に基づき、計画的、組織的に行っております。
 また、教職員の採用養成は喫緊の課題であることから、県教育委員会では経験年数や職務に応じた基本研修、教育課題に基づいた課題研修、専門性を高める研修など、人材育成と資質の向上の立場から計画的に採用・養成を行っているところです。
 なお、本市といたしましても、管理職や教務主任、学年主任、生徒指導主事などの資質向上のため職務に応じた基本研修と、生徒指導や危機管理などの今日的課題に対応する研修を、年間を通して計画的に実施しているところであります。
 以上、答弁といたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 おはようございます。私のほうからは、第5題目の市長マニフェストの進捗状況について御質問でございますので御答弁を申し上げます。
 まず、第1項目の健康づくりモデル行政区についてでございます。健康づくりプランとして各小学校区にモデル行政区をつくり、健康教室を開くことを掲げているところでございます。健康教室につきましては、平成17年度から3年間、山家地区を、また平成18年度から2年間、筑紫南地区をモデルとして、ちくしのヘルシー教室を開催をいたしております。このモデル地区の取り組みを参考にしながら、今ではカミーリヤ、生涯学習センター、各コミュニティセンターの7カ所まで広げて開催をしているところでございます。平成20年度は236名の方が申し込まれまして、毎週1回教室に参加をされまして、参加率も80%という状況でございまして、非常に好評をいただいているところでございます。「継続、楽しさ、仲間づくり」、これをキーワードに取り組みながら評価もいただいて、本年度も行いました市政説明会でも教室の増設が要望をされたところでございます。モデル行政区づくりを目指しているところでございますが、コミュニティ構想も取り組んでおりますので、まずはコミュニティのモデル化を行いながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 次に、第2項目の商工業の振興のための空き店舗の活用と地場産業市民委員会の設置の件についてでございます。
 まず空き店舗の活用についてでございますが、平成20年度の施政方針でも述べておりますように、現在、起業家育成も視野に入れての空き店舗の活用策の研究に努めておりまして、その結果を踏まえて平成21年度を目途に進めてまいりたいと、かように考えているところでございます。
 次に、地場産業活性化市民委員会についてでございます。この委員会は、情報や意見の交換を行うことで地域経済や市政に対する理解を深め、地域活性化に向けた方策を探っていくことを目指しておりまして、市民、経済団体及び市の30人で構成をいたしているところでございます。第1回の委員会を去る7月26日に開催をいたしまして、委員相互の共通認識を図るために各団体からの活動の進捗や問題などの報告、意見交換を行ったところでございます。今後につきましては、具体的なテーマに基づきまして市民、事業者、行政等の役割も考えながら具体的な活性化策を検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
 次に、第3項目の地域防災計画についてでございます。筑紫野市地域防災計画につきましては、平成17年に発生しました福岡西方沖地震災害を踏まえまして地震災害対策や、高齢者・障害者などの災害時要援護者支援対策の強化・確立を重点に置いて見直しを行いまして、平成19年7月に修正版を策定をしたところでございます。
 また、防災活動は、市民や地域での日ごろの備えが重要であることから、地域防災計画を要約した「地域防災の手引き」を作成をいたしまして、本年7月11日の代表区長会で説明の上、全行政区に配布をさせていただいたところでございます。あわせまして、地域の防災力の向上を図るために、行政区ごとの自主防災組織の立ち上げ促進もお願いをいたしているところでございます。現在で、おかげさまをもちまして山家中央区、隈、湯町、天拝坂の4行政区において防災組織が既に正式に設立をいただいておりまして、災害を想定した図上訓練の実施や、地域の実情に合った防災計画の策定に取り組んでいただいているところでございます。その他、区長会では地域防災の学習や先進地の視察研修なども行っていただいておりまして、地域防災活動の推進に御尽力をいただいているところでございます。今後も、それら地域の自主的な取り組みを支援し、防災活動の普及振興に努めてまいりたいと存じます。
 次に、第4項目のちくしの文化マップの作成と文化振興条例についてでございます。
 まず最初に、文化振興条例制定の進捗状況について御答弁をいたします。文化芸術を振興する上で、文化が地域づくりの柱であり社会活動の原動力であるという観点から、地域特性に応じた文化芸術を振興し、市民の文化芸術活動を推進することが、今日、一層の重要性を増してきております。そのことから、現在、本市の文化振興の指針となります文化振興計画を策定中でございます。
 本年1月29日に第1回筑紫野市文化振興計画策定審議会を開催し、本市の文化振興計画の策定について諮問を行ったところでございます。8月までに鋭意審議を行っていただきまして、文化振興計画案について中間取りまとめが行われ、現在9月1日から30日まで、このパブリックコメントを実施中でございます。このパブリックコメントで出されました意見につきましては審議会の中で検討をいただき、本年12月中に審議会の最終取りまとめとして、本市の文化振興計画について答申をいただくこととなっているところでございます。その答申を受けまして本年度内には文化振興計画を策定をして、平成21年度に本市の文化振興条例など、関連条例の整備をすることといたしているところでございます。
 次に、文化マップの作成の件でございますが、マニフェストでは本市の文化、芸能、特産などの観光資源をもとに市の活性化を図るため、平成20年度を目途に策定することといたしておりました。しかしながら、先ほど御答弁いたしましたように、現在、文化振興計画を策定中でございまして、平成21年度に文化振興条例を制定し、その後、実施計画を策定することとしております。したがいまして、これらの計画との整合性を図り、文化マップの内容等について検討する必要がございますので、平成21年度中を目途に作成をしたいというふうに考えているところでございます。
 次に、第5項目の地元農産物の生産と販売、直売所「ゆめ畑3号店」設置についてでございます。私がマニフェストを示した時点では「ゆめ畑3号店」といたしておりましたが、JAの方針によりまして完成時期が前後いたしまして、大野城市のほうが「ゆめ畑3号店」、筑紫野市が「ゆめ畑4号店」に変更となっておりますので修正をさせていただきます。
 直売所は、平成14年度に那珂川町に「ゆめ畑1号店」が開店をし、その後、太宰府市に「ゆめ畑2号店」が開店をいたしておりますが、両店舗とも当初計画を大幅に上回ります集客実績と売上高を誇っておりまして、地産地消運動実践の場として地域に根づいてきているところでございます。
 筑紫野市への設置につきましては、これまで市内のJA筑紫敷地内など、設置場所の検討がなされてまいりましたけれども、西鉄筑紫駅西口土地区画整理事業において住環境が整備され、今後、団地化が期待でき、既存の団地からも集客が見込めるJA筑紫駅前支店近接の土地区画整理事業地内、約1,600平方メートルが平成21年の5月に換地が行われることから、JA内部において農産物直売所設置検討委員会が設置をなされ、施設の内容及び運営等について検討されることになっております。このことから、市におきましても、現在、施設及び生産者への支援を行うため、その支援メニューについて、県の農林事務所及び地域普及センターと協議調整を行っているところでございます。
 次に、第6項目の地域コミュニティ運営委員会設置についてでございます。本市にはコミュニティセンターと筑紫多目的集会施設がございまして、それぞれにコミュニティ施設等運営協議会を設置をいたしております。この協議会は、いわゆる施設を適正に運営することを目的としておりまして、地方分権を推進し、その担い手となる地域コミュニティを目指すには、新たな運営協議会の設置が必要であろうかというふうに考えております。
 現在、地域には、行政区制度と自治会制度が混在をいたしておりまして、地域コミュニティを形成するには課題も、まだ多くございます。そしてまた市民自治の形成に関しましては、市民と行政が共通認識を持っていることが重要な要素でございます。このような課題を整理するために、現在、区長会との意見交換会を実施しながら基本構想の作成に取り組んでいるところでございます。今後とも課題を整理しながら地域コミュニティ運営委員会設置に向けてまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上、私のマニフェストの6項目の進捗について御答弁を申し上げましたが、その結果は市民の皆さんにわかりやすく公表しながら、市民本位、成果重視の市政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 尾野議員。

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◯12番(尾野 正義君) 時間も押しておりますので、簡単に、一つだけ再質問をさせていただきます。
 2番目に御質問申し上げました田園型交通事故対策の問題であります。路面表示につきましては大変御努力いただきました。しかしながら、ここにございます事故件数が、県で5万890件──これは平成18年でありますが──死亡者が241人、負傷者が6万1,646人になっております。この数値から見ましても、交通事故という問題に対して思いを深くするものでありますが、田園型事故件数の特徴は、1つは見通しのよい交差点、2つ目は昼間に発生する、3つ目は車両相互による出会い頭の事故、4つ目は相手の車両に気づかない、これがやはり大きな原因4つでございまして。したがって、この田園型交通事故対策の一番大事なことは、相対速度、右から来る車と直進する車が相対速度で45度の時点が、大変、交通事故が起きると。これはオランダの例のおきましてもそうでありますし、また岐阜県の数値においても、それが証明されております。
 であるならば、何をせえというのかと申し上げますと、その相対速度が運転者にわかるように交差点近辺に色刷りの棒柱(ポール)でありますとか桃太郎旗、あれをかけると非常に速度がわかると、こういう事例が出ております。樹木を立てますと、これは剪定もしなきゃいけませんし田畑の発育に影響いたしますので、ぜひそのポールなどを設置する方向で御検討いただきたい。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 再質問について、私のほうから答弁させていただきます。
 議員御指摘のように田園型交通事故は、交差する道路を走る車が一定速度で走っている場合に、お互いに相手の車が同じ角度に見え続けるためにとまって見えてしまい発見がおくれてしまうというような、目の錯覚によって判断を誤り引き起こされる事故で、車が動いていることを視認するための、わかるようにするための並木などの設置が事故抑止に効果があると言われています。本市の場合は田園地帯であることから、棒柱やのぼり旗の設置を検討しているところで、御提案の交通安全桃太郎旗等の設置につきましても、筑紫野警察署と協議しながら進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午前10時53分休憩
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                午前11時05分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番、森田議員。

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◯10番(森田 健二君)〔登壇〕 おはようございます。10番、公明党の森田健二でございます。一般質問通告書に従い質問してまいります。本日は環境関係、教育関係、健康福祉関係の3題目についてお伺いいたします。
 第1題目のポスト「洞爺湖サミット」について御質問いたします。
 過去最多の22カ国が参加した北海道洞爺湖サミットが、本年7月7日から3日間、開かれました。採択されたG8首脳宣言では、「2050年までに世界全体の排出量の、少なくとも50%削減を達成する目標を、国連の気候変動枠組条約の締結国と共有し採択することを求める」と明記され、また2020年から2030年ごろの中期目標に関しても、アメリカを含むG8各国が国別総量目標を設けることを初めて示されました。地球環境問題は文明社会に生きている我々にとって、喫緊で最重要に取り組まなければならない課題と思っております。そのためには温暖化防止へ、家庭、オフィス、企業、学校など、自治体挙げての地道な取り組みが何よりも大切であると思います。そして、その地道な積み重ねが温暖化の原因である二酸化炭素などの排出を抑制し、低炭素社会を実現するものと考えます。
 そこで、3点お伺いいたします。
 1点目として、本市のクールアース・デー(地球温暖化防止の日)への取り組みについてお伺いいたします。御承知のとおりクールアース・デーは、地球温暖化防止への啓発を求める取り組みの一環として、7月7日を国民全体で地球環境を考え行動する日とするよう、私ども公明党青年部が訴え、全国で6万8,000人の署名を集めました。その結果、6月9日に発表された地球温暖化対策福田ビジョンに、次のように加えられました。すなわち、「国民の意識転換を促すものとしてクールアース・デーを設立したい」と言及しております。
 具体的な内容として、全国約800の自治体、企業等の施設で、7月7日の夜8時から10時までの2時間、ライトダウンに取り組むことを予定したものです。例えば、東京ではレインボーブリッジ、六本木ヒルズ、福岡では福岡タワーなど代表的な施設ですが、ライトダウンが実施されました。普段の生活の中ではエアコンを少し控えるとか、水や電気を小まめに節約するとか、レジ袋を遠慮するとか、環境に優しい商品を購入するとかといった国民参加型の運動を提案、推進していくものでございます。
 私は、この取り組みが本年の7月7日のみの単なる1回限りのセレモニーとして終わらせないためにも、日常化に向けた取り組みが大切であると考えます。市の姿勢、施策をお伺いするものでございます。
 質問の2点目として、洞爺湖サミットを意義たらしめるためには、市民が身近な生活現場で実践できる具体的な──仮称ではございますが「市民活動計画」を策定して、市民みんなで実践することが時代の要請であると考えます。市のお考えをお伺いいたします。
 質問の3点目として、あすを担う子どもたちの教育現場での節電、節水への取り組み、この取り組みは各家庭への広がりに大いに期待できるものと考えます。本市における保育所、幼稚園、小中学校等教育現場における環境教育がどのようになされているのか、お伺いするものでございます。
 続いて、質問の第2題目、学校施設における地デジテレビ対応についてお伺いいたします。
 御承知のとおり、2011年7月24日をもってアナログ放送が終了いたします。問題は、これからの3年間で、アナログ放送の停止までにデジタル化を実施していかなければならないということです。本日は学校等の施設における地デジ対応についてお伺いいたします。
 文部科学省では地デジ対応の整備費、チューナーアンテナの工事費として、3カ年で、全国でテレビ約60万台、事業費ベースで約350億円を考えていると聞き及んでおります。具体的には2分の1を国が負担し、地方自治体の負担については地財措置を行うと聞いております。さらに、地デジのテレビが見られればよいというものではなく、基本的には、文部科学省として42インチの地デジ対応テレビの設置を進め、教育用器材として整備を図りたいとのプランを考えているようでございます。内容的には、小中学校では60%強のテレビを地デジに、チューナー対応でのデジタル化が30%強の割合を予定しております。
 そこで、2点お伺いいたします。
 1点目として、本市の実態をお伺いいたします。一つには、保育所、幼稚園、小中学校で対象となるテレビは何台あるのか。このテレビをすべて入れかえる場合の費用と、代替策としてのチューナー対応した場合の費用についてお伺いいたします。概略で結構でございます。二つには、すべてを地デジ化するのではなく、一部をアナログのままにしておき、ビデオで教材を放送するといった方法もあろうかと思います。市のお考えをお伺いいたします。
 質問の2点目として、当市の実態を踏まえ、かかるであろう費用総額に対して、年次計画をどのように立てられようとされるのか、お伺いいたします。
 質問の第3題目の妊婦健診の検査項目にHTLV─1の抗体検査の追加導入についてお伺いするものです。この質問題目の内容は、健診内容をさらに充実させるために項目を追加すべきでは、との趣旨で質問をさせていただくものです。
 さて、HTLV─1、聞き慣れない言葉でございます。少し説明をします。HTLV─1はヒトT細胞白血病ウイルスI型といいます。これは致死率の高い成人T細胞白血病──通称ATLといいます──や、排尿、歩行障害を引き起こす脊髄疾患──これはHAMといいます──の原因となるウイルスでございます。このウイルスを体内に持っている人「キャリア」は、全国で120万人にも上ると推定されています。ATLでは年間約1,000人の方が命を落とし、HAM発症者は激痛や麻痺、歩行障害に苦しまれておられます。さらには、いまだに根本的な治療方法が確立していないとも聞き及んでおります。
 さて、このウイルスは輸血や母乳を介して感染いたします。輸血による感染防止策は、献血時の抗体検査が1986年11月から実施され、新たな感染は、ほぼなくなっております。残る課題は、母乳を介しての母親からの感染防止対策です。このウイルスの特徴は、発症するまでに何と40年から60年と長期の期間を要すること、そのために母親自身がキャリアであると知らずに子どもを産み育て、数年後に母親自身が発症して初めて、我が子に感染させてしまったことを知らされるケースが少なくないと聞き及んでおります。
 一方、HTLV─1のキャリアは地域的な偏在、地域地域が片寄っているということが見られるとのことです。偏在が見られる地域においては妊婦健診項目に、もう既にHTLV─1抗体検査を導入して、抗体陽性妊婦への対応を行っておると聞き及んでおります。例えば鹿児島県におきましては、授乳方法を含めた保健指導を行っていると聞いております。
 以上を踏まえ、現在において福岡県は地域的な偏在が見られる地域ではございません。しかしながら、私は発症事例が出てからでは遅過ぎると思っております。先手先手と手を打つ必要を訴えたいと思います。市のお考えをお伺いいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 第1題目のポスト洞爺湖サミットについてお答えいたします。私のほうからは、第1項目と第2項目につきまして御答弁申し上げますので、第3項目につきましては、後ほど教育部長のほうからお答えいたします。
 まず初めに、第1項目の本市のクールアース・デーへの取り組みについてでございます。
 環境省では、ことし洞爺湖サミットが七夕の日に開催されたことを契機に、天の川を見ながら地球環境の大切さを国民が再認識し、家庭や職場における取り組みを推進することを目的に、先ほど議員からも仰せのように、毎年7月7日をクールアース・デーとすると決定をし、七夕ライトダウンとして午後8時から10時まで、東京タワーや百貨店などのライトアップ施設を一斉に消灯する呼びかけを実施されたところでございます。このようなことから、本市でもライトダウンキャンペーンの期間中──6月21日から7月7日まででございますが──この取り組みをホームページで紹介をいたしまして広く市民へ呼びかけたところでございます。
 また、市職員につきましては、サミットが開催される期間に合わせましてノー残業デーやノーマイカーデーを実施しました。
 今後は、毎年行われます環境省主催のライトダウンキャンペーン「クールアース・デー」に合わせまして、広報紙、ホームページ、ポスターなどによる市民、事業所への啓発、また星空観察会、環境学習会などの行事を同時開催を行いまして、年に一度、かけがえのない地球を振り返り、地球温暖化対策の取り組みを市民みんなで実感する日を設定してまいりたいとこのように考えております。
 次に、第2項目の仮称「市民活動計画」についてでございます。
 地球温暖化などのさまざまな環境問題を解決していくためには、市民一人一人が普段の生活を見直し、環境に優しい暮らしをしていただくことが非常に重要でございます。しかしながら、これまでの利便性のみを追求してきました私たちのライフスタイルを、みずからが変えていくことは容易なことではないと考えております。そのため市といたしましては、市職員が率先して市民の模範となるよう積極的に行動に移すために「筑紫野市役所環境にやさしい行動計画」を定めまして、現在、取り組みを進めております。その結果につきましては、毎年、公表をしております。
 また、市民を対象に環境学習会の開催、広報紙・ホームページでの情報提供、環境フェアによるPR、絵画等のコンクールなどを実施いたしまして、同時に自主研修会費に対しましても補助を実施しているところでございます。今後は、市民一人一人が日常生活で実践できるものといたしまして、「市民の取り組みの具体的な行動・活動の例」等の資料等も作成し、取り組みの輪を広げてまいりたいとこのように考えております。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。

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◯教育部長(松尾 和幸君)〔登壇〕 私から、第1題目の第3項目め、それと第2題目について御答弁をいたします。なお、この2つの項目につきましては保育所の件がそれぞれ含まれておりますが、関連をいたしますので、私のほうから御答弁をさせていただきます。
 まず、第1題目の第3項目、環境教育の今後の取り組みについてでございます。
 小中学校におきましては、児童生徒の発達段階に応じて、水やエネルギーの問題から資源の有効活用や公害等の環境問題を考える学習、さらに国土や地球の環境を総合的に考える学習を行っております。特に、節電・節水の問題につきましては、生活科や社会科、また総合的な学習の時間において、限りある資源としての理解や環境問題としての認識を高めると同時に、身近な日常生活の中で実践できるように取り組んでいるところでございます。今後も充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 幼稚園におきましては、自然の環境に触れたり季節の変化に気づいたりする学習を行っているところです。また、保育所につきましては、手洗いのときの水を出しっ放しにしないなど生活習慣を身につけることや、プールの後の打ち水やアサガオカーテン、さらに牛乳パックやペットボトル、広告紙等を利用した廃材の教材化などで環境の大切さを教えているところでございます。
 引き続き、次の第2題目の学校施設における地デジテレビ対応についてでございます。
 まず、学校、幼稚園のテレビの設置台数ですが、小学校で353台、中学校で214台、幼稚園で1台、合計568台でございます。
 次に、地デジ対応として、すべてのテレビを42インチのデジタルテレビに買いかえるといたしますと約2億円の費用が必要となってまいります。また、すべてのテレビにデジタルチューナーを取りつけした場合に約1,000万円の費用が必要となってまいります。
 そこで、本市の対応についてでございますが、議員仰せのように、この整備費用につきましては平成21年度予算から3カ年計画で整備を進めるために国庫補助措置が予定をされているようでございますが、仮に補助がございましても、推計でも本市の負担は高額になってまいります。そこで、本市といたしましては経費削減の観点から検討をさせていただきまして、現在のテレビを利用した場合の授業の現状や問題など、学校と協議を行いまして、その結果として校長室、職員室及び放送室の3カ所で地デジが受信できるように設備の変更を行っているところでございます。教室での視聴の方法といたしましては、一つに放送室で受信し、そのまま番組を配信する方法。あるいは、放送室で受信し録画したものを配信する方法。また、ビデオテープ等に録画したものを教室で再生する方法で視聴できるように整備をしているところでございます。
 なお、この整備費用につきましては1学校で約40万円、小中学校合わせまして16校でございますが640万円となっているところでございます。現在の各学校の整備状況でございますが、平成19年度で小学校が9校、また中学校3校が整備済みでございます。平成20年度におきましても、残る小学校の2校と中学校2校で全校の整備が完了しているというところでございます。
 なお、平成21年度に山家幼稚園の整備を予定しているところでございます。
 また、公立保育所におけるテレビの台数は4台でございますが、テレビを利用した保育についてはビデオ教材を利用した保育をしております。地デジ対応のチューナーの設置については、今後検討しているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 私のほうから、第3題目の妊婦健診にHTLV─1の検査追加について御答弁させていただきます。
 成人T細胞白血病については、九州地方、特に長崎、宮崎、鹿児島県等の成人に多発し、成人T細胞白血病タイプI型ウイルスの感染によって引き起こされていると言われています。このウイルスに感染すると、このウイルスに対する抗体が出現して、キャリア──いわゆる感染者です──となります。発症は、キャリアとなった人2,000人に対して1人の割合で白血病に移行すると言われています。全国の感染者は、先ほど議員も仰せのように100万人から120万人程度と言われていますが、医療機関等から保健所に届け出の義務がないため、はっきりとした感染者数の把握はできていない現状です。感染経路につきましては、母子感染、血液・母乳感染、性行為による感染、輸血による感染が知られていますが、その中でも母子感染の20〜30%は、主に母乳を介して感染と言われています。
 福岡県と福岡県医師会の会合では、事前にしておくのが望ましい検査であるという意見も出されていますが、福岡県では感染者が特に多いことはないようです。それから、感染症すべての検査を実施するのが望ましいと思われますが、すべてを公費助成となりますと、財政問題もありますので御理解賜りたいと思います。
 妊婦健診の内容につきましては、現在も福岡県と福岡県医師会、各市町村代表で協議を行っています。すべての母体、胎児にとってリスクが高いと思われるものや、感染率の高い感染症などについては優先度を定めていく必要があると思いますので、今後とも県の指導を受けながら、筑紫医師会や筑紫地区各市町とも協議をして検討させていただきたいと思います。
 以上です。
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◯議長(横尾 秋洋君) 7番、平井議員。

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◯7番(平井 一三君)〔登壇〕 7番、会派ちくし野、平井一三です。通告書に従い、2題目にわたって質問いたします。
 まず初めに、西鉄朝倉街道駅の踏切の拡幅と西口の開設についてでございますが、西鉄朝倉街道駅は、皆さんが御承知のとおり駅周辺の住民はもとより朝倉方面からの通勤・通学者、JR天拝山駅との乗り継ぎなどで1日の乗降客が1万2,000人を超し、朝夕は非常に混雑する駅でございます。この西鉄朝倉街道駅及びその周辺の環境整備に関しては、以前から踏切の拡幅、駅西口の開設、歩道の整備、駅周辺のバリアフリー化などが課題として挙げられてきております。
 議会におきましても、安心安全なまちづくりの観点から、2006年12月議会において「駅周辺の安全対策」と題して、県道福岡・日田線の歩道整備、踏切の整備及び駅西口の開設について一般質問がなされました。
 また、2007年6月の議会においては代表質問の中で、バリアフリーへの取り組みも含め西鉄朝倉街道駅の西口の開設について、その課題と計画について質問があっております。
 それぞれの質問に対して市長は、「歩行者の安全確保、西口の開設について、県及び西鉄に対して、早期実現に向け継続して積極的に働きかけていく」という答弁をなさっております。しかし、具体的な対策が見えてきませんし、地域住民の方や施設利用者の方から強い要望も出てきておりますので、改めて現状の問題点と早急な対応を訴えるために質問をいたします。
 朝倉街道駅及び周辺の環境整備に関する幾つかの課題の中でも、踏切の拡幅は安全確保のための最優先課題であります。現在この踏切は、東西行き各1車線の車道を挟んで、両側に幅員1メートルから1メートル20の歩道が白線で区画され設置されておりますが、歩道としては十分な幅員がありません。この狭い歩道の中を歩行者や自転車がふくそうして往来しております。特に雨の日は、傘で離合が大変困難な状況でもあります。また、ここはバス停がすぐ横にあり、さらには天拝山駅からの道路が踏切に向かって交差しておりますので、道路構造の面からも改良が求められる場所であります。
 このように、現状でも、いつ大きな事故が起きてもおかしくない状況でありますが、年末には近隣に大型商業施設の開業が予定されており、従業員や買い物客などで西鉄朝倉街道駅の利用者や車の通行量の増加が見込まれるため、さらにその危険性は大きくなるものと考えられます。早急な対策が求められる状況であります。
 次に、駅西口の開設についてですが、急行電車が停車する駅で一方にしか乗降口がないのは、朝倉街道駅だけであります。駅西口の必要性は、今ここであえて述べる必要もないと思いますが、駅及び駅周辺の総合的な改善の一環として、踏切の拡幅と合わせて取り組んでいく必要があると考えております。
 以上述べましたように、何年も前から地域住民を初め駅を利用する人などから、踏切の安全確保のための拡幅と、利便性向上のための西口開設が強く望まれてきたところでありますが、いまだに具体的な対策が講じられていないように思われます。
 そこで、3点について質問いたします。1つは、県や西鉄に対して、いつどのような要請、働きかけを行ってきたのか、現在までの経緯をお聞きいたします。2つ目は、実現に向けての課題、問題点は何かを具体的にお答えください。3つ目は、年末に大型商業施設が開業予定であり、さらに車と人の通行量が増加すると予想されますが、踏切及びその周辺の安全対策について、市の考え方と今後の取り組みについてお聞きいたします。
 次に、2題目めの入札制度と予定価格について質問をいたします。市の入札制度と落札価格に関して、3つの観点から質問をいたします。
 まず初めに、一般競争入札の最低制限価格の公表についてですが、昨年12月議会において私が、公共工事の品質確保の観点から一般競争入札でのダンピングの問題や、最低制限価格を事前公表すると最低制限価格に入札額が集中し、くじ引きで落札者が決定される事態が発生し問題ではないかと質問を行っておったところでございますが、本年6月23日に入札が行われました原田小学校機械設備工事の物件から、最低制限価格の事前公表が始まりました。予定価格1,500万円に対して最低制限価格が85%に設定されておりましたが、落札は1,467万9,000円と、予定価格の約98%の落札額となっておりました。その2件目となる6月27日に入札が行われました原田小学校建築工事に関して5業者中3社が、その最低制限価格──予定価格の85%ですが──で入札を行い、くじ引きで落札業者が決定されております。
 ところが、この2件の入札が行われた後、またもとのように最低制限価格は事前公表されなくなり、事後に公表されるようになっております。くじ引きで落札業者を決定するといった事態は既に他の市でも問題となっており、事前に十分予測されたことであったにもかかわらず、あえて最低制限価格の事前公表を行った理由と、たった2物件実施しただけで事前公表から事後公表へ変更された経緯と、市の考え方をお聞きいたします。また、業界内での混乱はなかったのか、お尋ねいたします。
 続きまして、積算価格、予定価格、最低制限価格について質問いたします。積算価格は、皆さん御承知のように国や県の積算基準をもとに積み上げ方式で算出されており、すべてが根拠を持っております。長年にわたる実績調査結果に基づく歩掛かりと、毎年、あるいは毎月調査されている労務費、資材費、機械損料で直接工事費が算定され、共通仮設費等の経費を加算し工事原価となっております。この工事原価に、請負者の経営管理と活動に必要な本支店経費、そして継続して経営するための必要経費を加算して積算価格となっております。つまり、企業が健全な企業活動を行うための標準的な業務、あるいは工事を行う金額であると理解できると思います。
 ところが、業務を発注する際には、その積算価格から、通称歩切りと言われる減額が行われて予定価格が設定されていると聞きます。筑紫野市の場合、どの程度引かれているかわかりませんが、どのような考え方に基づき、通称歩切りと言われる減額がされているのか、お聞きいたします。
 さらに、最低制限価格が設定されておりますが、今年度実施された一般競争入札16件の結果を見ますと、予定価格に対して80.6%から85%の結果でした。そのうち14件が84〜85%となっております。
 このように積算から入札の執行に至るまで、積算価格、予定価格、そして最低制限価格と3つの価格が存在いたしますが、おのおのに対して、市はどのような考え方に基づき、それぞれの価格を設定されているのか、お聞きいたします。
 最後に、落札価格に対する考え方をお聞きいたします。
 日本の社会におきましては、先般の石油価格高騰の影響で食料品などの値上げが続いております。今後、自動車や公共料金などの値上げも予想されます。
 しかし、その一方では、マスコミで何度も取り上げられましたが、漁業、農業や運送業など、原価の高騰をなかなか価格に転嫁できない状況も発生しております。物を売る側が価格を設定できる場合は、ある程度、原価の変動に応じて販売価格を設定することができますが、消費者側の意向で価格が決められるような仕組みの場合に、コストの変動を販売価格に反映させることが難しい状況が生じているように思われます。国や自治体が発注する業務は、まさに物を買う側が価格を設定する仕組みになっております。予定価格以下でなければ落札できませんし、競争が激しくなりますと採算性は二の次に、最低制限価格での落札といった状況が発生しております。
 このように公共事業は、買う側、つまり発注者の落札価格に対する影響が非常に大きくなるシステムになっております。したがって、公共調達に際しては、適正な価格での業務発注を維持していくといった発注者責任も重いものがあると考えているところであります。
 そこで、市長に質問をいたします。事業の効率化が求められる中で、品質の確保、健全な企業活動の維持、地域経済の発展を図っていくために適切な落札価格はどのようにあるべきか、お考えをお聞きいたします。
 以上、2題目について、壇上からの質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私のほうから、第1題目の西鉄朝倉街道駅の踏切拡幅と西口の開設について答弁いたします。第1項目の西鉄朝倉街道駅踏切改良の市の取り組みと、第2項目の実現に向けての課題、問題点については、関連がありますので、あわせて答弁させていただきます。
 御質問の西鉄朝倉街道駅の利用者につきましては、通勤・通学者、JR天拝山駅からの乗り継ぎ駅として多くの人の利用があり、朝夕、大変混雑をしている駅であります。さらに、近接する北側の二日市17号踏切につきましては、県道と交差し、通行車両も多く、踏切内の歩道も狭いため、歩行者の安全を考えますと緊急課題ととらえております。この踏切の問題点につきましては、過去にも会派代表質問や一般質問、さらには「市長へのたより」などで問題の指摘があっておりますので、県那珂土木事務所へ踏切の早期改良についての説明や協議を行っておるところでございます。さらに、平成19年2月には、書面におきまして要望書の提出をしておるところでございます。
 また、筑紫野署や西鉄とは駅西口の開設のための事前協議を行っており、その協議の場においても踏切改良の必要性を提起しているところです。当該踏切改良は、土木事務所におきましても、他の箇所に比べても緊急性が高いと判断をされておられ、道路特定財源の一般財源化に示すように、道路整備等への予算措置が不確定なところでございます。
 しかし、市としても踏切の拡幅は緊急性が高いと判断していますので、引き続き県へ要望を行い、早期実現に向けて土木事務所、西鉄、市を含めまして、関係機関による調査研究を行う協議会等を設置できるよう、あわせて要望してまいります。
 次に、第3項目の、今後、大型商業施設の開業に伴い、さらに車と人の通行量が増加すると予測されるが、市の今後の取り組みについてですが、駅西口の開設につきましては、さきに述べましたように西鉄へ要望しておりますが、西口には駅前広場の用地もなく市道も狭いという整備課題もありますので、今後とも早期実現に向けて要望してまいります。
 また、駅と大型商業施設を結ぶ市道整備につきましては、オープン後の買い物客の動線を見ながら、今後の整備課題といたします。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 それでは、私のほうは第2題目の入札制度と予定価格について答弁をさせていただきます。私のほうからは第1項目、第2項目を答弁させていただき、第3項目については市長のほうから答弁させていただきたいと思います。
 まず初めに、第1項目の一般競争入札で最低制限価格の事前公表が開始されたが、わずか2件の実施後に事前公表を取りやめた理由は何かについてでございます。最低制限価格を設定する目的は、低価格受注による粗悪工事の発生を防止し品質を確保するためでございます。当初、最低制限価格の公表を事前公表としていましたのは、最低制限価格未満での応札失格者の発生防止や、業者同士の過激な競争により、その全員が最低制限価格未満で応札した場合の入札不調による発注遅延の防止、あるいは落札率引き下げ効果を期待してのことでございました。
 しかし、当初から懸念していたことでございますが、事前公表は最低制限価格と同額での入札によるくじ引き抽せん落札を増加させ、適切な積算を行わず、入札を行った業者が受注することが懸念されておりました。希望する工事を受注するために懸命に見積もった入札参加業者が頻繁にくじ引きで決まるとなれば、みずからの努力ではいかんともしがたく、業者としては納得しがたいものであるのも事実であります。事前公表、事後公表、どちらとも一長一短あり、周辺自治体の取り組みもさまざまでございますが、熟慮の末、業者の熱意・意欲を損なわせるくじ引き抽せんの弊害を重要視する必要があるとの判断から、軌道修正をさせていただいたところでございます。
 業界内での混乱はないのかとの御質問でございますが、戸惑った方もおられるかもしれませんが、これまで混乱したといった情報はお聞きしておりませんので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
 次に、第2項目の市の積算価格、予定価格、最低制限価格はどのような考え方に基づき決定されているのかについてでございます。積算価格につきましては議員仰せのとおりでございますが、国や福岡県が発行しております積算標準基準書や実施設計単価表等を用いて設定しております。各分野ごとに公的機関が発行したこのような基準書がおおむねそろっておりますので、この基準書等に記載がない場合につきましては、広く出回り認知されています市販の書籍や見積もりなどを参考にして積算しておるところでございます。
 この積算価格の考え方でございますが、受注者が標準的な工法で施工すると想定した場合における工事価格であり、この積算価格内で施工することは十分可能な価格として積算させていただいておるところでございます。
 予定価格につきましては、筑紫野市契約規則に「取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短又は支払時期等を考慮して、適正に定めなければならない」と規定しております。積算標準基準書等では反映しがたい、このような事情を勘案して定めておるところでございます。
 最低制限価格でございますが、地方自治法施行令には、最低価格者を必ずしも落札者としない最低制限価格についての規定があり、公共工事等の発注が減少し業者間の競争が激化する中、ダンピング受注による粗悪工事発生の防止や、下請業者へのしわ寄せを防止するために最低限必要な資金を受注者が確保できるようにする必要があるとの考え方から設定しております。算定の方法につきましては、国より示されております算式により決定しているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから、第3項目の事業の効率化、品質確保、健全な企業活動の維持、地域経済発展のために適切な落札価格はどのようにあるべきかという御質問について御答弁を申し上げます。
 発注者でございます市は、適切な価格で入札に付すことを前提として、経営努力をしている業者の方々が報われるような公正な競争を促す入札制度を確立することが重要であろうというふうに考えているところでございます。そのことが適切な落札価格へ導くものというふうに考えております。納税者の立場に立てば、事業の効率化を図り事業費の削減に努めなければなりませんし、一方では、品質の確保を担保する方策や地域経済の発展のための方策も必要な取り組みであります。
 従来からも、この議会で議論されておりますように、適正な競争という問題と地場産業の育成という課題をどう図っていくか、極めて厳しい課題でもあります。そのために、よりよい入札制度へと、これからも改善を図ってまいりたいとかように考えておりますので、御理解を賜りたいとかように思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 平井議員。

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◯7番(平井 一三君) それでは、再質問をいたします。
 まず、1題目めの踏切拡幅について再質問いたします。朝倉街道駅踏切の安全確保のために踏切の拡幅の必要性を十分御理解いただき、今回新たに土木事務所、西鉄、筑紫野市を含めた関係機関による協議会の設置に向けた働きかけを行っていただくという、一歩進んだ展開が期待できることを大変うれしく思っております。
 その中で、少し市長にお尋ねいたします。市も県も財政的に非常に厳しいと聞いておりますし、今では「財政厳しき折」という言葉が、まくら言葉のようになっているように思われます。しかし、財政が厳しくなって何年も経過いたしますし、市の執行部からの説明でも、今後いつ、そのまくら言葉がとれる日が来るか、めどがたっていない状況であります。つまり、今は財政が厳しいのが通常の状況でありまして、その状況下で安心安全なまちづくりを実現していかなければならないというふうに考えるべきであろうと思っております。
 先ほどの答弁の中で、道路特定財源の一般財源化が示すように、道路整備等への予算措置が不確定であるということが対策を講じられない原因であるとの説明がございましたけども、一般財源化の中で、道路整備等への予算措置がどのようになったら実施できるのか、少し御説明をいただきたいと思います。
 また、県や国の道路に関する改良は、相手があることなので、市としてはお願いするしかないと説明されるのはよく理解できるところでございますけども、道路は、市民にとりまして身近な生活の空間であります。市や県や国の縦割りでとらえることができないものではないかなと考えております。横断的な取り組みが必要であろうと。そこで、市民の安心安全なまちづくりのために市長のリーダーシップが求められますし、市長の手腕に期待する部分が非常に大きいと思っております。市長は、現在の状況下でどのように対応されていくのか、お聞きいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 平井議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 まず、財源の問題が論じられましたけれども、道路特定財源の一般財源化は方向として決まったわけでございますが、私どもは、必要な道路は当然必要であるという立場から、一般財源化の中でも、特に重要な財源については確保していただきたいということを、国、県に──組織的にも市長会、その他を通して要請をしておりますが、個別的にも、県のほうにそれぞれの陳情などを行っているところでございます。
 したがいまして、いわゆる必要な道路とは何なのかと、これは優先度の問題もございますが。御指摘の朝倉街道駅については先ほど部長も答弁をしましたように、必要度の高い位置づけを朝倉街道駅周辺については県もいたしておりますので、私どもは積極的な取り組みをしたいというふうに思っているところであります。
 それと、市民の皆さんが、そもそも生活を営む上で安心安全なまちづくりのために、もちろんハード・ソフト、両面あるわけでございますが、このハード事業の要望にこたえていくためには、多額の事業費と年数を要しているというのが率直な現状でございます。したがいまして、先ほど部長も答弁をいたしましたように、踏切の拡幅を含めて協議会を設置をしていくという方向で具体的な取り組みの一歩としたいというふうに思っておりますが、それらの事業化に当たっては国及び県──かなり県道の関係もありますので──関係機関に、あらゆる機会を通して今後とも働きかけを強めてまいりたいとかように決意をいたしている次第であります。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 平井議員。

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◯7番(平井 一三君) 続きまして、入札制度と落札価格について再質問をいたします。
 最低制限価格を事前公表しなくなった後の14件の入札結果を見ますと、11件が93.5%〜99.7%の落札率で、残り3件につきましては、1件が最低制限価格と全く同じ額と、100円の位まで一緒であると。1件がプラス1万円弱、もう1件がプラス27万円程度という落札結果となっております。最低制限価格を事前公表しなくても、競争が激しくなってきますと最低制限価格を目指した入札が行われている状況が伺われるんですが、この状況をどのように考えられるでしょうか。
 私が先ほど質問しました業界の混乱についてですけども、単に入札手続の問題だけではなくて、最低制限価格を公表したときと同じように最低制限価格を目指した入札が行われ、十分な積算に基づく公正な競争が行われなかった状況がなかったのか、これを確認したいと思っております。
 そして、最低制限価格の設定基準は国が一般にも公開しておりますので、予定価格がわかれば、ほとんど逆算で算出可能なのではないでしょうか。つまり、最低制限価格を事前公表しようがしまいが状況は同じというふうに考えられますが、この辺はいかがお考えでしょうか。
 市は、積算価格は、その価格内で十分施工可能な価格と考えられ、積算標準基準書では反映しがたい取引の実例価格、需給、難易度、数量の多寡、履行期間を考慮してというふうに、積算価格と同等以上の根拠と精度をもって予定価格を決定されているとの説明でしたので、予定価格は一般的に言われるような、歩切りのような一式何%カットというようなことは行っていないと理解してよろしいでしょうか。
 このように、かなり精度の高い積算と予定価格の設定をされているのであれば、施工業者の原価がどの程度で、どの程度の落札価格であれば企業が健全な企業活動が可能であるか把握されていると思っております。
 しかし、一方では、先ほど答弁の中で、最低制限価格の公表の目的の一つとして「落札率引き下げ効果を期待して」というのがありましたように、とにかく安い方がよいといった考えが根底にあるようにも思います。市長答弁で「厳しい課題である」と一言で表現されましたが、落札価格をどのようにお考えでしょうか。最低制限価格であれば、企業は健全な企業活動が可能であるとお考えでしょうか。
 入札は事業の効率化、品質の確保、健全な企業活動の維持、経済活動の発展等を図る目的で実施されまして、入札の制度はその手段であります。入札制度が指名競争入札でも一般競争入札でも、あるいは総合評価方式になりましても、今後新たな制度が導入されましても、適切な落札価格をどのように考え設定していくかといった基本的なところは変わらないものと思っております。現在、入札の執行をされている市長としまして、適切な落札価格をどのように考えておられるか、質問をいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 私のほうから、再質問について答弁させていただきます。ただ、落札価格をどのように考えるかについては、市長のほうから答弁させていただきたいと思います。
 それでは、まず最低制限価格を目指した入札が行われている状況をどう考えているのか。また、十分な積算に基づく公正な競争が行われなかった状況はなかったのか、との御質問についてでございますが、地方自治法の中で、地方自治体の契約は一般競争入札によることが原則とされ、今般、これにより契約の相手方を決定しております。私どもは市民の付託にこたえる責任があることから、納税者の視点に立って考えるならば、安価で品質のよいものを得ることが望ましいと考えております。
 しかしながら、幾ら安くても、ダンピング受注による工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、あるいは労働条件の悪化、安全対策の不徹底等が懸念されることから、その品質を確保するため最低制限価格を設定するものでございます。最低制限価格を目指す入札は、真に落札を希望する者が企業努力によって積算を行ったものと認識しています。積算に基づくあかしとして、工事費内訳書の提出を求めているところでございます。
 次に、最低制限価格を事前公表しようがしまいが、状況は同じではないかとの質問でございますが、最低制限価格の設定につきましては、ただいま述べました理由から設定する自治体も数多くあり、また価格を決定する基準もさまざまでございます。これについては本市も必要な施策として標準的な算式を準用し導入を図ったところでございます。
 今回、事後公表としましたのは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、くじ引きが頻発すれば業者は見積もり意欲を失い、ひいては入札制度に対する発注者、受注者双方の信頼関係に悪影響を及ぼしかねないと懸念してのことであります。議員仰せのように、予定価格がわかれば最低制限価格を類推することは可能でも、その額を確定することは容易ではないというふうに思っております。現に、事後公表後の入札結果を見ても最低制限価格に集中した結果は得られておらず、事後公表とする目的は、これまでのところ果たされていると考えているところでございます。
 次に、一式何%カットのようなことを行っていないと理解してよいかとの御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、実例価格や需給の状況、施工の難易度等を総合的に判断し工事ごとに予定価格を設定しておりますので、一式何%カットするといった設定は行っていないところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私のほうから、平井議員の、最低制限価格があれば企業は健全な企業活動が可能であると考えているのか、また適切な落札金額をどのように考えているのかという御質問について御答弁を申し上げます。
 落札した企業が健全な企業活動が可能であるかどうかという御質問では、いわばその企業の経営状況によっても変わってくるであろうというふうに考えておりますし、これについて市が踏み込んで調査をし判断することは困難であろうというふうに思います。
 ただ、最低制限価格を設定するということは、工事の手抜きや下請へのしわ寄せをなくして品質の確保を図るということを目的、あるいはその効果があるわけでございまして、これは文字どおり、この価格を下回る金額では、市が安心して発注できない最低ラインの金額であるというふうに考えているところでございます。
 したがって、この価格は企業に対して誘導を図り、健全な企業活動を阻害するものではないというふうに考えております。現に、事後公表後からの入札結果を見ましても、必ずしも──先ほど部長も答弁で申し上げましたように──最低制限価格に集中しているというふうには限っておりませんで、それぞれの企業がそれぞれの利益を追求し、企業努力をした上で見積もった金額が応札価格となっているものというふうに判断するところでございます。
 いわゆる公共調達が、入札という方法で競争し業者を選択する法制度で成り立っている以上、市の役割としては、いかに公正な入札制度を構築するのかということが課題でありまして、その制度のもとでの入札の落札結果が適正な受注価格であるととらえる以外にないというふうに考えております。御理解を賜りたいと思います。
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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午後0時07分休憩
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                午後1時00分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 16番、伊藤議員。

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◯16番(伊藤 利之君)〔登壇〕 16番、会派ちくし野の伊藤利之です。通告書に従い、4題目、趣旨のみ質問します。
 1題目、市民農園についてということで、質問項目1項目ですね。減反休耕地を利用し──地域には、特に私たち調整区域のところには減反というのがあるんですよ──各団地周辺に、その市民農園が増設できないのかと。
 どういうことかといいますと、JAの営農組織とか農業者組織の実行組合等の組織を活用してつくるということですね。それから、退職者の就農の機会づくりの場としてと。団塊の世代で農業をやりたいといっても、なかなか農業はできないんですよ。だから、そういう場としてやるということですね。それから、今現在スローライフ、またはグリーンツーリズムということを言われております。その一環として。それと、新聞にも載っておりましたけど、また敬老会でもありましたが、土いじりは健康保持のもとであるということも皆さん御存じだと思っています。そういうことから、市民農園を拡充し、市民の方が自由に使えるようにできないのかという話でございます。
 質問2項目、今現在の市の条例では1世帯1区画、10坪なんです。10坪ということは畳20枚であるが、数区画、要するに要望区画数、貸し付けできないのかと。今現在、大体貸し出してあるのが2年間だと思っています──いや、23カ月。そして、抽せんによって、またかわると。そういうことじゃなくて、同一場所を二、三期間。3期間というと6年になるから土地所有者から貸し付ける問題もありますけども、基本的には長く借りて、土地をつくって農作物をつくるということなんですよ。土づくりは2年から3年ぐらいかかるんですよ。土づくりができて、初めて農作物ができるんですよ。ある日、突然できるんじゃないんですよ。それと、前項で言った就農の場所づくりと。あっちにつくり、こっちにつくりしよったら、全然いいものはできません。
 それから、質問項目3項目。直売所の話も、午前中ございました。直売所設置計画のある現在、食の安全上より──要するに、つくるからにはトレーサビリティーというのを書かないかんのですよ、我々百姓は。そうして米を出すとか麦を出すと、カントリーのほうに。そういう大げさなことじゃないですけども、そういうことをやって出荷販売できる取り組みはできないのかという質問でございます。こう言いましたら、上位法でできないんだよということなんですね。上位法とは何ぞやということになるわけですけども、できないのであるならば、できるようなことを考えるのが行政の仕事だと、私は思うんです。そういうことです。
 それから、質問項目4項目め。建設経済委員会で香園の市民農園を見学に行きましたですね。まだ完成はしておりませんでした。農地だけは、ここですよということを見せていただきました。その市民農園の具体的な構想はどういうことかということです。どういうような構想にしているのかと、将来構想ですね、それをお聞きしたいということでございます。
 それから、質問題目2の防災について。
 質問項目1、防災会議の開催回数、年度ごとと、市民への啓蒙はいかになっているのかということでございます。災害対策基本法第42条の規定では、「防災計画は毎年検討を加え、必要あるときは修正する」というふうになっとるんですよ。福岡県西方沖地震後の政府の地震調査委員会の見解では、警固断層内の強い地震波を出す領域が、福岡市、要するに北西部とそれから太宰府市、筑紫野市周辺の──それは南東部というんですけども──2カ所あるとされているんです。そういう現状であり、さらなる充実を図る必要があると考えておるということで質問しました。
 それから、質問項目2、災害時の連絡網、体制について、いかがなっているかということでございます。現在、校区ごとの防災計画、防災ガイドが配布されていますが。建設とか土木現場に掲示してあるんですね、事故があったときはどこに連絡しなさいというような──そのようなものを、災害時の緊急連絡シートを製作配布し、各自管理できるようなものができないのかと。電話機の周辺に張って緊急時に連絡されるようなシステムができないのかということでございます。
 それから、質問題目3、道路管理についてということです。
 道路があるけん、管理しとるぞと言われるかもしれません。質問項目1として、主要道路──筑紫野市の市道というのは1級、2級、その他、要するに6,000番台、7,000番台、8,000番台というふうにあります。1級というのは最上位なんですよ、一番いい道路なんですね。筑紫野市が誇っていい道路なんですよ。そののり面の管理は、現在いかがなって将来どうしようとしているのかお尋ねしますということです。
 何でそんなことを言うのかといいますと、過去は、山村の計画は、山里とか農地の景観は1次産業従事者の汗の結晶であったわけですよ。朝早くから草切りをし、家畜のえさにする。高度成長とともに就農者も減少し、経済のスピード化で農業体制も変化し、機械化により家畜の飼料としての草木が不必要となって無管理状態になっておるということですね。特に1級河川に接している道路に関しては、道があります、ここが川になっています。そういう道路については、ある部分はシルバー人材センターさんとか森林組合に委託し、年に2回から3回、草刈りをやってあります。そうでない区間があるわけですね。昨年まではボランティア団体で、または地域の善行者の活動等で草刈りをやっとったんです。しかし、だんだん高齢化とともに、私も前期高齢者になりましたから、大変やおいかんごとなりました。それと本年に入りまして、燃料費の高騰で美化活動ができなくなりつつあります。市民協働の当市として、地域市民との協働作業の取り組みができないのか、お尋ねするものでございます。
 質問題目4、都市計画についてということです。
 質問項目1ですね、市街化区域の見直し計画はいかがなっているのかということです。第四次筑紫野市総合計画の前期基本計画──というのは私も、きょう持ってきていますけどね。平成18年度から平成20年度までですよ、この期間ですね──では、基本事業として市街化調整区域内の市街化の推進及び整備、保全となっております。自動車産業立県の福岡県、交通の要所でもある筑紫野市、さらに企業誘致5社達成のためにも、県と連携し行政主導型の積極的な推進を図るべきであったと考えますが、今後は足元を見据え着実に実行、将来に夢のある事業展開を望むものでありますということで、壇上からの質問は終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私のほうから第1題目と、第3、第4題目について答弁いたします。
 まず、第1題目の市民農園についてでございます。
 第1項目の、減反休耕地を利用し団地周辺に増設できないかでございます。市が設置しております市民農園は、現在、更新契約中でありますが、今回の更新に当たり6カ所154区画から7カ所193区画へと増設を行っておりますが、応募者が少なく区画数が47区画ほど残っていて、利用者の募集を継続している状況でございます。さらなる増設につきましては、設置場所等を含め検討してまいります。
 次に、第2項目の、1世帯1区画であるが、数区画貸し付けできないかでございますが、市民農園設置の趣旨である、自然に触れ合っていただき農業に対する理解を深めていただくため、できる限り多くの市民の方に利用していただくため、1世帯1区画でお願いいたしております。また、1区画約10坪にて区画割をしておりますが、更新時に行いましたアンケート調査でも10坪以上の要望がございます。希望が多い農園、また少ない農園がございますので、次回の更新に当たっては、農園ごとに1区画の面積を変更することも検討いたしたいと思います。
 また、今回、市民農園契約者については、福岡県農業大学校の先生による冬野菜等のつくり方及び肥料のやり方等について研修会を開催することとしています。このことにより農業の振興、ひいては地産地消につながればと考えています。
 次に、第3項目の直売所の設置計画がある中、食の安全上からしても出荷販売できるような取り組みはについてでございます。市が市民農園を設置する根拠法につきましては、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律に基づいて行っています。この法律の定義の中に、「営利を目的としない農作物の栽培の用に供するための農地の貸付けであること」と明記されており、よって、この法律に基づく市民農園の貸付けでは、販売を目的とした出荷はできないようになっているところでございます。
 次に、第4項目の香園市民農園の具体的構想はでございます。現在、進行中の県営本道寺・香園土地改良事業区域内に約5,000平方メートル、80区画を計画いたしておりまして、駐車場、井戸、休憩施設、倉庫、トイレ等の整備を行う予定であります。なお、完成につきましては平成21年度末を予定しております。
 次に、第3題目の道路管理についてでございます。
 市道につきましては1,065路線で、延長が約479キロメートルの道路がございます。主要市道として6,000番台の1級道路21路線を指定しているところでございます。市道の管理につきましては、のり面を含めて市にて維持管理を行っていますが、のり面の草刈りについては各地域の御協力をいただいているのが実態でございます。議員御指摘のように、地域では高齢者がふえており、のり面の草刈りが困難な状況となってきています。今後の管理については他市の状況も含めまして、市民協働のまちづくりの観点から、今後の検討課題とさせていただきます。
 次に、第4題目、都市計画についての市街化区域内外の見直し計画についてでございます。
 市街化区域内外の見直し、すなわち市街化区域への編入という線引き見直しを実施する場合や、市街化調整区域における地域の活性化や生活基盤の充実を図るまちづくりにおいて、行政がいかに地域の住民の方々とかかわり、それを実現していくかについての計画と、その対応方法でございますが、まずその計画といたしましては、平成16年に市街化調整区域の土地利用に関する保全及び整備の方針を定めた「市街化調整区域整備保全構想」がございます。この構想におきましては当市の市街化調整区域を「まちゾーン」、「さと・まちゾーン」、「さとゾーン」及び「やまゾーン」の4ゾーンに区分けを行い、それぞれの役割分担を定め、その土地利用や環境整備の適正な誘導を行うこととしております。これらのゾーンの中で市街化区域編入の対象となるのは、既成市街地の中に残されたり、南北の市街地間に残された「まちゾーン」の市街化調整区域が該当します。また、地域の活性化や生活基盤整備のためのまちづくりを行う地域としては、市街化区域の隣接部や幹線道路等の沿道部の開発圧力の高い「さと・まちゾーン」の市街化調整区域が該当いたします。
 次に、これらの地域において住民の方々によるまちづくりが行われる場合の市の対応でございますが、まちづくりは本来、そこに居住する住民の方々が主役であり、その民意を中心とした自主的な取り組みを進め、基本的には住民提案型のまちづくりが展開されていくことを目指しております。このため、事前相談の実施や地元の検討会に参加し、まちづくりに関しての説明や情報提供を行うとともに、関係機関との事前協議及び実現化を図る上での適用手法についての可能性の検討などの取り組みを行い、地元発意の計画素案の作成に対する援助や助言等の取り組みを行い、住民案の提案が行われた場合には関係者などの同意状況や計画内容を確認し、関係する機関との協議を行った上で、市としての対応を決定することとしております。このようなまちづくりの実施手法の一つとして地区計画がございますが、この場合、市が住民提案を受け入れたときには都市計画決定の手続を開始することとなります。
 最後になりますが、このようなまちづくりの具体例としましては、平成19年に市街化区域編入を行いました東町・上古賀地区の地区計画がございます。この地区は、上古賀の日本たばこ産業の工場と、その北側の東町の区域、約22ヘクタールでございますが、この区域の中には道路が整備されていない区域があるため、地区計画において道路を計画する必要がございました。このため地権者等関係者の皆さんが参加して、地域の課題を解決するための改善計画をみずからが考えるワークショップ方式により合意形成を図り、道路計画を策定し、地区計画を策定することができました。
 現在、この取り組みは、具体的な道路整備の方法を検討する検討会として活動を継続されており、都市計画課がその事務局として対応しております。この取り組みなどを参考に、まちづくりにおいては住民参加型の手法を充実し、住民提案型のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 それでは、私のほうからは第2題目の防災について答弁をさせていただきます。
 まず初めに、第1項目の防災会議の開催回数と市民への啓蒙についてでございます。防災会議は、災害対策基本法及び筑紫野市防災会議条例の規定に基づき、地域防災計画を策定することが主要な任務となっています。そのため、防災会議は常時開催しているものではなく、地域防災計画の見直し時などの必要に応じて開催しているもので、最近では平成18年度から平成19年度にかけて筑紫野市地域防災計画の修正を行ったことに伴い、平成19年3月に防災会議を開催したところでございます。
 また、地域防災計画の事業を推進するため、毎年、筑紫野市水防会議を開催しています。水防会議では、関係機関の連携により防災体制の確立を図るとともに、市の広報紙やホームページに災害危険箇所調査の結果や防災対策などを掲載し、市民への周知・啓発に努めているところでございます。
 次に、第2項目の災害時の連絡網、体制についてでございますが、災害時の情報収集及び伝達については、市防災計画にその基準や運用方法などを定めており、さらには災害対策を講じるまでの初動体制をまとめ「災害時対応マニュアル」を作成したり、防災訓練時に情報収集伝達訓練を行うなど、その機能の確認と習熟を図り、体制を整備しているところでございます。
 また、災害時は、そのレベルに応じて災害対策警戒本部や災害対策本部を設置し、市民などからの災害通報は市災害対策本部情報収集班が集中して受け、応急対策の班や関係機関及び市民への情報伝達を一元的に管理して、迅速な伝達と情報錯綜の防止に努めているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 伊藤議員。

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◯16番(伊藤 利之君) まず、部長に再質問いたします。第1題目の市民農園についてでございます。市民農園が始まって、もう大分たつと思うんですけども、各農園、または全農園借用者の意見交換会ということを過去にやられたことがあるのかということで、今さっきの答弁の中にも、募集時、アンケート調査をしたよと。募集するときにアンケート調査をするのは、遅いわけですよ。やはり1年前とか1年半ぐらい前にアンケート調査をして、そのふぐあい点を修正し、修正したところを再募集しなければ、何も改善にならんと私は思うんですね。だから、そういう意見交換会を実施したのかというのが再質問の一つです。
 それと再質問の2、香園の市民農園は一応、今聞きましたけども。私も、久留米の農業公園というところに見学に行きました。これはもう二、三年前です。確かに広くて──それはそうくさ、久留米市は筑紫野市より3倍ぐらいあるもんとおっしゃるかもしれません。財政規模がですよ──そこに行きますと指導者がおられると、専任者の。それから、管理機とか農具関係の貸し出しも行われると。今さっき、倉庫はつくりよるということでしたね。倉庫の中に何があるよということまではなかったです。建物だけつくっても、何もなけりゃ、ただ物置ですよ。
 それから、今現在、有機肥料が主流なんですけども、有機肥料とか化学肥料等の販売が、その中で──要するに在庫しているよということですね。そういうことをやるのかと。
 それから、グリーンツーリズムということも言いましたけども、竜岩自然の家と一体化して──将来ですよ、すぐせえというんじゃないですよ──来訪者を含んだところの収穫祭、そうすることによって、あそこに行ったら楽しいぞと。竜岩自然の家に行って、農園もやって、1日を過ごそうよというふうに私はなると思うんです。そういう取り組みを将来的にしようとするのか、しないのか、お尋ねします。
 それと、質問題目の2で防災についてということですけども(発言の声あり)──わかりました。

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◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 伊藤議員の再質問にお答えいたします。
 まず、市民農園についてでございますが、各農園は今までについては意見交換会は実施しておりませんが、今回、市民農園での研修会を計画しております。その中で皆さん方からの意見も聞きながら、そういう交換会もしたらというふうに考えておるとこでございます。そのことが今後の市としての、市民農園の計画の参考になればというふうに考えておるところでございます。
 次の2点目の香園の市民農園の件でございますが、香園の市民農園は、市内には市民農園がたくさんございますが、それと同じような市民農園を考えておるところでございます。土地所有者から土地をお借りいたしまして、利用者に農園を利用していただくということでございます。
 一つだけ大きな違いがございます。それは環境でございます。竜岩自然の家の近くに新設していることで、今、伊藤議員からも言われました竜岩自然の家を活用したスローライフであるとか、グリーンツーリズムであるとか、そういうことも合わせまして利用法や運営方法の検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 あと、項目ごとの農機具でありますとか、肥料の問題であるとか収穫祭の問題であるとか、指導員の問題でありますとか、そういう項目については、今後の私どもの、御意見として参考にさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 伊藤議員。

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◯16番(伊藤 利之君) 今の回答、ありがとうございました。
 次に、防災についてということで再質問させていただきます。9月1日、太宰府市・筑紫野市、両市合同で総合防災訓練が実施されてありましたが、市民を巻き込んだ訓練じゃないと私は感じております。あくまでも行政サイドの、警察とか消防とか行政とか、そういうのはやってますけど、一部地元の方もいらっしゃいましたけども。
 私が言いたいのは、各行政区の区長を防災担当責任者として、各区で──各区というのは5区ですね、二日市、山口、御笠、山家、筑紫とありますけども──午前中の尾野議員に対する回答でも、自主防災組織をつくるということでございました。そういう組織は、私は区長会とか消防団とか市民とか、防災に関係するグループが包含されていると思いますけども、一体となり、防災実地訓練──実地ですよ。実際やるんですよ、いろんなことを。ただ表面的にやるんじゃないんですよ──実地訓練をし、意識の高揚を図る取り組みができないのか、再質問したいと思ってるんです。
 なぜならば、特に御笠地区には、1級河川があるんですね、宝満川という1級河川が。それとともに、土石流、地すべり、がけ崩れ災害の指定された地域がたくさんあるんですよ。それは那珂土木事務所へ行ったら──私もきょう、持ってきてますけども──そういう図面があるんですよ。そういう地区なんです。
 さらに、平成17年度は、福岡県西方沖地震時の被害件数は──私、全部見て回りましたよ──一番、筑紫野市の中でも被害が大きかったんではなかろうかと。被害額はわかりませんよ。件数ですよ、私が言っているのは。そういうこともありまして、御笠地区だけを言いましたけども、地区ごとの実地訓練ができないのか。行政だけの問題じゃないですから、これは自主防災組織というのを立ち上げられたことだと思いますけども、そういう取り組みをしていただきたいと思います。できないのかということです。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 防災訓練に関する再質問にお答えさせていただきます。
 議員御指摘のように、筑紫野・太宰府合同の総合防災訓練は、地震、水害、火災などあらゆる災害を想定して総合的な訓練で、防災の日にちなんで9月1日に実施しているものでございます。この訓練では、会場の近隣の住民の方や市民団体の方々にも参加いただきまして、地域の公民館などへの避難訓練や、あるいは非常食の炊き出しの給食の訓練も行っているところでございます。9月1日の防災訓練は、そういうことで消防団、あるいは地域の方も参加していただいていますが、今議員御指摘のように、広く市民全体の参加までにはなっていないというところでございます。
 そのため本市では、これらの大がかりな訓練のほかに、先ほど御指摘もありましたように、私どもとしては各行政区に自主防災組織をつくり上げていますので、行政区ごとの自主防災組織による防災計画の策定や地域に応じた訓練の実施を推進しているところでございますが、地区ごとの防災訓練の実施につきましては現在していませんので、訓練計画を担当していただいています消防署や、あるいは地域と協議しながら、どのような形でできるかどうかは検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 伊藤議員。

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◯16番(伊藤 利之君) 今の回答、ありがとうございました。私も、地元で頑張ってやりたいと思っております。
 それから、今度は市長に質問いたします。1級道路の件でございます。道路管理も含めての件でございますけど。1級道路というのは、筑紫野市で主要な道路の最上位の道路だと、私は認識しております。それも、大分歴史のある道路だと思っております。だから何ぞやということかもしれませんが。現実的には、2級(7,000番台)、その他(8,000番台)、道路の方が整備されている現状じゃないかと思っております、ずっと回ってみたときに。全市的に1級道路を見直し、交通量とか道路状況を見直して年次整備計画を立て、修復する取り組みをやるべきではないかと市長に質問いたします。財政再建で都市計画道路の整備もできない時期でございますが、よろしくお願いいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 伊藤議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 御趣旨の1級市道の整備についての御質問でございます。現状、1級市道を整備したところもございますが、同時に都市計画道路を現状としては、かなりの費用がかかりますが、計画的に整備をしているという現況にございます。午前中もございましたが、道路特定財源の問題もございますが、この計画的な整備というものは財政状況等も考えに入れながら、御指摘のような検討をしてまいりたいというふうにも、財政問題を念頭に置きながら検討してまいりたいと、かように考えております。
 以上であります。
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◯議長(横尾 秋洋君) 15番、鹿島議員。

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◯15番(鹿島 康生君)〔登壇〕 15番、会派ちくし野、鹿島康生でございます。通告書に従い質問をいたします。
 質問に当たりまして、JR二日市駅前栄町のまちづくりに関する経緯を少し述べさせていただきます。
 栄町のまちづくりは、昭和60年ごろに「まちづくり世話人会」というものが発足をいたし、栄町のまちづくりについて会議をスタートされました。平成4年7月には、「栄町活性化推進助成に関する陳情」というのを議会に提出されております。また、翌年の平成5年には、市議会に対し反対陳情というものが提出され、その後半年間、勉強会が中断されております。2年後の平成7年3月には、昭和60年に発足しました世話人会が解散し、ゼロからの出発として、まちづくり活動が再び開始されました。平成11年には「夢さかえ21委員会」というものを結成されました。翌年の平成12年には、委員会から協議会に組織を拡大し「夢さかえ21協議会」が結成されております。2年後の平成14年には、市から財政的に厳しいとのことで、段階施工を視野に入れた検討を依頼され、協議会では段階施工について協議検討をされてまいりました。翌年の平成15年には、市街地再開発事業の実施を前提に段階施工とし、全体をA、B、C、3つに分けまして、A地区を先行区域とすると決定し準備組合を設立されております。平成17年には、事業協力者を決定し覚書締結、総合コンサルタントを選定し契約を締結されております。平成18年には、参加組合予定者の選定と覚書を締結、昨年の平成19年には、再開発事業の都市計画決定に向けて活動を続けてこられておるところでございます。
 市長は、今まで夢さかえの総会や、毎年12月に行われております恒例の夜なべ談義にも出席をされておられまして、「全面的にバックアップをしてまいります」とか、事業協力者との締結調印式のときにもはっきりと「筑紫野市は財政的に非常に厳しいが、JR二日市駅前は市の玄関口であり顔だから、絶対にやります」というふうに言っておられました。また、市長は常々、「一人で見る夢は夢、みんなで見る夢は現実となる」という名言を言われておりまして、準備組合の事務所にも市長直筆の額まで飾ってありました。
 夢さかえ21の関係者は市長の言葉を信じて、実現を夢見て20数年間活動されてきました。市長が言われたように、ようやくみんなで見る夢が現実になっていくのかなと思っていましたが、ことしの初めごろから建築資材や石油等の高騰により採算が合わない可能性が出てきたことから、準備組合を解散するか、存続するかの瀬戸際に立たされた状況の中で、先日9月7日の総会にて地権者の意向を確認し、準備組合を解散することになりました。
 平原市長当選後の施政方針を見てみますと、平成15年は、第1章に「都市基盤」というものがございまして、その中の第2項目にJR二日市駅東口の市街地整備事業について述べてありました。翌年の平成16年には、同じく第1章の「都市基盤の整備」の中の第1項目に、そのJR二日市駅東口再開発整備事業のことが述べられており、その第4項目に都市計画道路「次田・大門線」というのが出てまいりました。3年目の平成17年度も、第1章に「都市基盤の整備」という中で、同じく第1項目にJR二日市駅東口市街地整備事業、第3項目に都市計画道路「次田・大門線」があるわけです。平成18年度では、この年から政策7というふうに変わりまして、「都市基盤の充実」という中の第3項目にJR二日市駅東口市街地整備事業のことが述べられ、第4項目として都市計画道路「次田・大門線」の項目があります。平成19年度、平成20年度には、都市計画道路のほうが第1項目に始まっております。JR二日市駅東口市街地整備事業については合意形成に努めるとの方針を述べられていました。
 このことからも、重要施策の優先順位として、JR二日市駅東口市街地再開発事業が徐々に後回しになっていることを感じられてなりません。また、………………………、なぜ今ごろになってほかの事業が優先され、力を合わせて頑張ってきた自分たちが後回しになるのかと憤慨をされておられました。
 Aブロックの市街地再開発事業の事業判断について、地権者に面談をされ意見を集めた資料がございますが、その中には、書いてある言葉の中に、「市長は口ばかり、言うこととやることが違う」「今まで、市が必ず再開発をやると言ってきたから我慢してきた。市にだまされた」「市には何のビジョンもない」などということが書いておられました。このような意見は、市のトップの姿勢、取り組みに対する意見が出されているとまとめられていました。市民が市長を信じてついていけないと感じたら、何を信じて生活していけばいいのでしょうか。このことを踏まえていただき、次の質問に対して市の方向性のお答えをお願いいたします。
 JR駅舎、自由通路、西口駅前広場、次田・大門線などの事業完成は、一体いつごろになるのか。JR二日市駅東口の今後のまちづくりについて。以上2点をお伺いいたします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 JR二日市駅前のまちづくりについて答弁いたします。
 まず初めに、第1項目のJR駅舎、自由通路、西口駅前広場、次田・大門線等の事業完成はについてですが、本市では市の玄関口であるJR二日市駅周辺整備に着手しています。その事業におきます完成年度でございますが、JR二日市駅のバリアフリー化事業につきましては平成20年度までにエレベーターを設置し、平成21年度上半期までにエスカレーターの設置を行うこととしています。
 また、JR駅舎及びJR二日市駅東口駅前広場につきましては平成22年度末を目標に整備し、自由通路並びにJR二日市駅西口広場を含む次田・大門線については、平成24年度末を目標に順次整備するよう考えているところでございます。
 この整備スケジュールについては、最も関連するJR九州と十分な調整を要することから、現在、具体的な整備スケジュールの調整を行っているところでございますが、JR九州の社内調整や工事期間中においては自転車駐輪場及びバス停留所を確保し、駅利用者の安全性を保つ必要があることから、多少の整備計画の変更が生じることが推測されます。
 しかしながら、現時点では平成24年度末の整備完了を目標に、JR九州を初めとする国、県等の関係機関との協議を進めていくこととしています。
 次に、第2項目のJR二日市駅東口の今後のまちづくりについてですが、昭和62年から長きにわたり、夢さかえ21協議会を中心に地元の皆さんが推進されてまいりました。
 また、平成15年度には、先行地域としてJR二日市駅東口地区Aブロック市街地再開発準備組合が設立され、協力企業や総合コンサルタントを選定しながら事業の推進をされてきました。
 昨今の原油価格や建築資材の高騰により、総事業費が当初計画より3割以上高くなり、事業の採算性や地権者の生活設計が図れないことから、さきの総会において関係者の総意のもと、再開発事業の断念と準備組合の解散の決議がなされたところであります。JR二日市駅を拠点とする周辺のまちづくりを推進することは本市の重要課題であり、市と地域の皆様による協働したまちづくりを実現するため、市が取り組むもの、地元の皆様が中心となって取り組むもの、市と地元の皆様と協力して推進すべきものなど、それぞれの役割と目標を明確にすることが重要だと考えています。そのために、今後とも夢さかえ21協議会の皆様と、まちづくりについて十分な話し合いを進めてまいりたいと考えます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 鹿島議員。

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◯15番(鹿島 康生君) それでは、再質問をさせていただきます。
 答弁によりますと、JR駅舎及び東口駅前広場は平成22年度末を目標にということですが、それと次田・大門線は平成24年度末完成を目標にということですが、実際、平成22年、平成24年といいますと、もうすぐというふうに思うわけですね。そんな中で、実際その辺の設計図あたりができているのかなというふうに思うのと、当然、来年度の平成21年度予算にも計上されておられるのかと。次田・大門線は目標と言われますけど、本当に目標にしていると、これが筑紫駅前じゃありませんが、どんどん延びていくわけですね。目標ということは、やるということが前提ですから、本当に平成24年度までにやられるのか、その意思を、明確な意思をお伺いしたいと思います。
 それと、市長は昨年の準備組合の総会の中で、みずからリーダーシップをとって事業成功のために動くと明言をされておられました。県及び民間企業あたりに、みずからどのような動きをされて、どのような結果になったのか、その辺を明確にお答えをいただきたいと思います。
 それと再開発、どこの再開発事業も、特別な事情を省いては協力企業だけではなかなか成り立たない状況であります。そんな中で、市の公的な施設を配置をされるつもりがなかったのか、その辺を市長にお伺いしたいと思います。
 それと、市長は事あるごとに市の玄関口であるとか、JR二日駅前を基点とする周辺のまちづくりをするのは本市の重要課題であるとか言っておられますが、市として、どういうふうなまちづくりを目指しておられるのか、具体的にお示しをしていただきたいと思います。
 そして、市として取り組むもの、市と地元が協力していくもの、地元が中心となって取り組むものなど、それぞれの役割と目標を明確にすることが重要というふうに答弁されていますが、それぞれの役割、目標というものは、一体どういうものなのかというものを、わかりやすく説明していただければというふうに思います。
 以上のことをお伺いしたいと思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 鹿島議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 まず、数点ございましたが、JR二日市駅を含みます施設整備スケジュールでございますが、先ほど部長も答弁しましたように、工事期間中において駅の利用者の皆さんが安全に利用していただくように最善の配慮をしなければならないというふうに考えておりますので、現在、JR九州や関係機関と十分な調整を図っているところでございます。そして、駅前広場につきましては平成21年度の実施設計を行いますので、それに向けまして予算措置を行ってまいりたいと、かように考えているところでございます。
 また、西口広場と次田・大門線でございますが、これにつきましては、現在は用地買収が7割弱、完了をいたしております。今後とも早期に買収できるよう努力しておりますが、土地の買収は、御案内のとおり地権者の皆さんの事業に対する協力が必要であります。現時点では、平成24年度を最終目標として整備を進めてまいります。
 こういう駅舎、駅広、都市計画道路、これは行政が主導で、当然、市が主体でやってまいる事業でありますが、先ほど御質問もございました再開発ですね。これは、御案内のとおり、……………………………でございますんで経過はよく御存じだと思いますが、これは地権者の皆さんの組合施行で再開発をしていこうと、そして行政がバックアップをしていこうと、こういう事業であります。
 トップセールスをしたかという御指摘でございますが、私のところにも企業の面会もいろいろあるわけでございますが、機会あるごとに再開発事業の説明もしておりますし、市内の事業所、約50社にも事業参画の意向調査などを行っておるところであります。特に、ある金融機関でございますが、それや、あるいは大手の事業所などには支店の移転ができるかどうかという提案もいたしましたけれども、これは現実のものとなりませんでした。あるいは、公共施設の入居、坪単価で百何十万円という再開発のビルに、それでは公共施設が入ったらどうかということもございましたけども、これも検討を加えましたが、公共施設の入居という問題は、今日的な状況の中では困難ということでございます。
 結果として、先ほど部長も答弁しましたように、地権者の組合施行としてのこの再開発は、事業が採算性がとれない──原油価格、建築資材の高騰などを含めて。そして、もしそれをやった場合には、補助金の枠内では地権者の制度設計ができないと。それであるならば、じゃあ、市役所が丸抱え、組合施行から市施行に移行するかということも、これもかなわない内容でございまして、結果として組合としては解散ということになりました。
 今後のまちづくりについては、夢さかえ21は全体の検討として残っているわけでありまして、再開発事業は断念というふうになったわけでありますが、再開発という事業は一つの手法であります。この手法が今日的な経済状況の中で困難ということになって、じゃあ課題は解決したかというと、課題は残ってるわけでございまして、市としましても、実はこの準備組合のときも、現在の情勢に合った計画の見直しができないのかということを、市としても再三提案を組合のほうにしておりましたけれども、計画の変更はなされなかったようであります。
 そういう課題の残ったものでございまして、市の顔と玄関口の考え方ということも御質問がございましたが、本市が誇れる安心した安らぎのある町並みができ、人が駅をおりて、おもてなしの心、それから温かさを感じるまちでなければならないと、つまりソフト面も同時に考えていく必要があろうかと思います。もちろん道路が広いとかビルが建ち並ぶ街というのも一つのまちの形態でありましょうけども、必ずしもそれだけが市の顔や誇りではないと。ある面では二日市らしさといいますか駅前らしさなど、地域の特性を生かして、独自のまちづくりを今日的な状況の中で、これからの課題としては官民協働で考えていかざるを得ないというふうに思います。
 そういう意味で課題は残っているわけでございまして、以上のことを念頭に置きながら、今後とも引き続いて夢さかえ21協議会と、まちづくりについての私どもの考え方の具体的な提案も含めて、あるいは地権者の皆さん方の提案も含めて協議を進めてまいりたいと、かように考えているところでございます。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 鹿島議員。

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◯15番(鹿島 康生君) それでは、再々質問ですから、市長に1点だけお伺いしたいと思います。
 準備組合というのを解散しましたが、先ほども言われましたように栄町の協議会というものは今後残って、今から新しく駅前をどうするのかというような話し合いがなされていく中で、ぜひともそういった会議の中で、市長もお時間がとれましたら、そういったとこに参加していただいて、市民の皆様の幅広い意見を伺っていただけないかということを、一つお伺いしたいと思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 鹿島議員の再々質問に御答弁をいたします。
 今までも私、積極的にこの準備組合の、その以前から参画をさせていただいておりました。やっぱり、まちづくりについての若干の地権者の皆さんの期待するものと、行政の考え、少し温度差が、この間もあったのかなという記憶がございます。
 改めて、私どもは私どもの考えとして、準備組合は準備組合の皆さんのお考えがありましょうから、率直な意見交換を、私どもさせていただきたいとそういうふうに考えているところであります。
 いわば、一言で言いますと、身の丈に合った形で駅前の整備をどういうふうに──手法はいろいろあろうかと思いますが──行ったほうがいいのかというところも含めて、これまでどおり本音の議論をさせていただきたいと私も希望しているところであります。
 以上です。
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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午後2時02分休憩
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                午後2時15分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 4番、里永議員。

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◯4番(里永 紘一君)〔登壇〕 4番、市民会議の里永紘一であります。12番議員が高齢者の医療費削減のことについて述べて、少しダブるかと思いますが、御容赦をいただきたいと思います。
 ちくしのヘルシー教室について、お尋ねをいたしたいと思います。
 現在、ちくしのヘルシー教室については、いろいろ先ほどから12番議員が申されたように大変効果を上げてきておりますが、この問題を取り上げた背景から説明をさせていただきたいと思います。
 筑紫野市の国民健康保険加入状況は、平成19年度被保険者数で前年度0.1%増の2万8,676人となっています。一時、毎年5%以上の伸びを示していた世帯数、被保険者数が、ここ数年は伸び率低下傾向にあり、平成19年度は被保険者数で0.1%、ほとんど伸びがとどまっております。また、被保険者数では、年間平均より年度末が少なく減少傾向にあります。このような中で退職の方は7.5%の伸びを示しており、国民健康保険加入者の高齢化が進んでおり、団塊世代の方々も今後加入され、ますます高齢化が進んでいくものと思われます。
 医療費の状況を見ると、療養諸費(総医療費)は平成19年度129億8,671万1,244円で、対前年度比7.4%と大幅に増加しております。1人当たりの医療費も45万2,877円で、対前年比7.2%増加となっております。
 また、老人が総医療費の51.4%を占め、退職を含めると72.8%と、高齢者が医療費のかなりの部分を占めております。
 石油製品販売の健康保険組合、ここは4万2,000人加入者がありますが、加入者が生活習慣病である糖尿病に至る過程を分析いたしました。同健康保険組合に、初期段階である高脂血症は約3,300人いました。そのうち1,000人強は40歳未満で、この人たちが使う医療費は合計で年間700万円から800万円程度であります。最終段階とも言うべき人工透析患者は23人いまして、1人で年平均500万円から600万円もの医療費がかかります。23人で見ると、年間1億1,500万円から1億3,800万円にもなります。
 そこで、この同健康保険組合は、この結果から「放置していると医療費がかさむばかり。若いときに手を打つ必要がある」と考えました。そこで、40歳未満の健診や食事指導に力を入れる方針を決めました。生活習慣病の予防を目的に、国が今年度から導入した新しい健診制度──40歳以上が対象でありますが──医療費抑制に取り組んでいることも、このあらわれであるかと思います。
 現在、筑紫野市は、まちづくり会議がもたれております。国保年金課が事務局になりまして、健康推進課、介護保険課、スポーツ振興課、生活福祉課の5つの課が取り組んでおります。市民の健康管理に多いに寄与されることを期待するものであります。
 自治体規模別の保健師1人当たりの受け持ち人口で比較いたしますと、先ほど12番議員が申し上げられたと思いますが、保健師、嘱託を含む場合で1人当たりの受け持ちが、筑紫野市の場合では保健師1人に対して6,000人強であります。ほかの市では1人受け持ち人口は3,000人から4,000人であるとも言われております。このことからも筑紫野市の保健師の数が少ないということであるかと思います。福岡県の自治体規模別の他市でも、保健師1人当たり受け持ち人口は筑紫野市と同じ傾向にあります。その結果、後期高齢者1人当たり医療費は福岡県の8万7,396円が最も高く、最低の長野県は5万6,697円の1.54倍にも当たります。これは、ことし4月の1カ月分だけであります。
 現在、ちくしのヘルシー教室は平成17年、山家コミセン、平成18年、筑紫南コミセンで実施され、それぞれ4年目、3年目を迎えており、大変好評を得ているということを聞いております。最近、9月12日、金曜日でありますが、筑紫南コミセンで、ちくしのヘルシー教室がテレビ局に収録をされました。もちろんサポーター養成も含めてでありますが。これが9月15日、敬老の日に、テレビで放映をされたということであります。
 最近、筑紫野市のこの一連の取り組みが評価され、福岡県、新聞社、テレビ局が注目をしているところであります。筑紫野市がすぐれているというわけではありませんが、福岡県の中でも一歩踏み出したことがよかったのかなということを思います。担当の方々の努力が実りつつあるものだということを理解いたしております。最近、宗像市は、認知症についての取り組みが始まっているとも聞いております。
 そこで質問をいたします。1つ、現在、ちくしのヘルシー教室が実施されているが、運動量の多いクラスと軽度のクラスに分けた運営の取り組みができないものでしょうか。2つ、これから高齢化対策の一環として介護予防教室が実施されております。現在の実施状況についてお尋ねをいたします。3つ、上記の教室を推進するために保健師の増員が必要でありますが、いかがでしょうか。
 以上3つ、壇上からの質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 私のほうから、第1題目のちくしのヘルシー教室について御答弁させていただきたいと思います。
 まず初めに、第1項目の、運動量の多いクラスと軽度のクラスに分けた運営ができないかとの質問についてでございます。筑紫南地区は地域性もありますが、非常に健康づくりへの意識や参加意欲が高い地域であります。積極的に参加しようとする意識が動機づけの支援を受け入れ、行動の変容を行わせ、生活習慣病の予防や健康づくりに取り組まれるものと考えます。この教室の増設につきましては、今年度の市政説明会でも筑紫南地区から要望があっていたところです。
 筑紫南地区のヘルシー教室は筑紫南コミュニティセンターで開催していましたが、平成20年度は予想を超える参加希望者があったため、会場が広い原田公民館を急遽借用して66名でスタートしました。その節は、急な借用申し入れにもかかわらず健康づくりを理解していただき、原田区長より快く会場を貸していただきました。非常に助かりました。指導には、専門スタッフ1名と地域の運動サポーター6名の方々がボランティアとして参加していただき、市民力も活用しながら開催していますが、参加者数が多いため、それぞれの参加者の体力レベルに合った指導が課題となっているところです。
 今年度につきましては、会場等の問題もありますので1会場とし、9月以降に専門スタッフを1名増員して2名体制としながら、参加者の体力に応じたきめ細やかな指導ができるようにしたいと思っています。また、次年度につきましては、市民の方の強い要望もありますので、現在の原田公民館と筑紫南コミュニティセンターの2会場で、参加者の体力レベルに応じた教室の開催ができるようにしていきたいと考えています。
 次に、第2項目の介護予防教室についてでございます。議員仰せのように、平成19年度から介護予防事業として「ちくしの貯筋教室」「ちくしの元気教室」を実施いたしております。本年度の元気教室は15回シリーズを、永岡、若江で4月から実施しており、さらに9月から、若葉・中原、紫ケ丘、上阿志岐西、朝倉街道団地の4カ所、5つの行政区で実施、合計6カ所、7行政区で実施いたします。また、4回シリーズの「ミニ元気教室」を、針摺東、曙町、天拝坂の3行政区で、それぞれ地域の要望により実施しております。貯筋教室は、通所で器具を使って個別指導のトレーニングを毎週1回、全12回実施し、本年度は22人の方が参加される予定でございます。
 これらの事業は約1年半の実績ではございますが、多くの参加者から「階段の上り降りが楽になった」「立ち座りが楽になった」などの声があり、想像以上の成果が得られたと感じております。いずれは介護保険サービス給付費にもよい影響をもたらすものと思っておりますので、介護予防教室の今後の方向性につきましては、地域の意見を参考にしながら推進してまいりたいと考えております。
 次に、3項目の保健師の増員についてです。保健師につきましては、平成20年4月現在、健康福祉部に12名の正規職員を配置しております。内訳としましては、先ほど午前中の議員も質問がありまして答弁させていただきましたけど、重複しますけど答えさせていただきます。健康推進課が9名、介護保険課が2名、生活福祉課1名でございます。健康推進課には正規職員のほか嘱託職員として、平成20年度に保健師2名を増員しながら、保健師、助産師、看護師の6名を配置しています。少子高齢化など社会の急激な変化や医療保険制度が年々改正される中で、保健師の増員は大きな課題となっているところです。
 議員も、健康づくりを始められたきっかけは、健康推進課所属の看護師の家庭訪問による保健指導からと言っていただいていますように、保健師等は市民の方々が地域の中で健康な生活ができるように活動していくのが大きな任務と考えています。家族単位あるいは地域単位にとらえ、地域に根差し市民の日常をつくっていく業務を行っていく必要があります。地域や家庭に出向き、市民の方々が生活している場に出かけて、市民とのかかわりの中で信頼関係をつくりながら保健指導を行っていくことが、最も重要であると思っています。現在、配置している保健師等のスキルを最大限に発揮しながら、事務職とも連携し、今後変化に対応できる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えています。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) 里永議員。

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◯4番(里永 紘一君) 先ほど申し上げましたように、長野県はことしの4月だけで1人当たりの医療費が5万6,697円、福岡県の場合が8万7,396円、これが1.54倍であります。長野県は、最初からこのようによかったわけではありません。福岡県の場合は、市長も御存じだと思いますが、おおむね4市1町も、大変保健師の数が少ない、これは理解をしてあると思います。私は、やはりそういう面では、現在、福岡県、新聞社、それからテレビ局は、一歩先んじた形で進んでおりますわけですが、そういうことに対しての福岡県が、医療費が高いのもうなずけるわけであります。
 そういう意味で、実は先ほど木村部長も御答弁ありましたが、私事でありますが、私も一般健診の中で、保健師さんが私のうちに来られました。皆さん方、血糖値の数値だとかいうことについては、余り大したことない、痛くもかゆくもありません。そういうことで保健師さんが来られても、男の人は「もういい、帰れ」というような形が多いと思います。でも、奥さん連中は、本当に数字が高くて悪ければ、心配をして、保健師さんに「上がってください、説明をしてください」、これが私の場合も始まりであります。そういう中で4年前に大腸がんが見つかりまして、今日無事に手術が終わりましたわけですが、大病になったとき──先ほど石油保険組合が言いましたように、人工透析になれば500万円から600万円かかるわけです。そういう中で、その手術をしたときには100万円内外で終わるわけですね。それによって、将来かかるであろう医療費が削減できるならば、私は本当に取り組んだ姿勢が目に見えてくるんだと思います。
 そういうことで、市長のほうにぜひお伺いしたいと思いますが、現在の筑紫野市が置かれている保健師の数、それから近隣の市でも同じようなことであります。特に保健師さんをたくさん雇用していただいて、これは正職員になるのか、ほかの方法によるのか、それはいろいろあるかと思いますが、まずは保健師さんをふやして、各家庭を回って人間関係をつくっていくことしかないと思います。そういう中で医療費の抑制を図っていくことではないかなということを思っております。健全財政を考えるならば、このことについて医療削減の取り組みをすることが大変効果があるということを思います。
 そういう保健師の数のことと、それから今後、市長としてはどのように取り組みされるのか、これは10年、20年単位で考えていかなきゃいけない。1年、2年、来年はこう、3年先はこうなるという問題ではありません。長野県のように長い月日がかかって、今日ある医療費の問題が出てきたことだと思います。ぜひ、市長の見解をお願いいたしたいと思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 里永議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 一つは、本市では集中改革プランを策定をしておりまして、財政健全化に取り組んでいるという状況がございます。このプランは、厳しい財政環境の中で行政の守備範囲を再検証して、行政サービスを本質から見直して新たな施策展開を行える、強固で弾力的な財政の体質を確立するということが、一つ、柱としてあるわけであります。職員定数につきましては定員の適正化計画を定めておりまして、退職者の数や採用者数を見込みながら、この職員の適正化に向けて推進をしてまいっているところでございます。
 御質問の医療費削減と健康保健サービスの充実、あるいは介護予防という点は非常に重要な施策として私どもも考えておりまして、市民の方々へ継続した行政サービスを提供する必要があろうかというふうに思っているところでございます。この中で、一つのキーワードとして保健師の数の増員ということが御質問だろうと思いますが、今年度2名の嘱託職員でありますが増員をいたしておりまして、今後とも、これらの予防体制、保健体制づくりに向けて計画的に検討してまいりたいというふうに考えているところであります。
 以上であります。
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◯議長(横尾 秋洋君) 6番、篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君)〔登壇〕 6番、日本共産党、篠原範子です。質問通告に従いまして壇上で質問をいたします。
 まず、子ども条例についてお尋ねをいたします。
 子どもの権利条約を日本は1994年に批准をいたしました。条約批准国は5年ごとに国連委員会から勧告を受けることになっています。この間に、日本は2回勧告を受けています。第1回目の勧告は、「高度に競争的な教育制度により、子どもが発達障害にさらされている」という大変厳しいものでした。2回目に行われた2004年に、子どもたちは「受験のため、すべての教科をただ機械的に暗記し、記憶するだけの授業が毎日のように続いていた。私たちは常にだれかと競争し、だれかをけ落とし見下すことでしか、自分の価値を見出せなくなってしまった」と、国連の委員の前で涙ながらに訴えました。
 国連委員会は再度、「教育制度の過度に競争的な性質が、子どもの肉体的及び精神的健康に悪影響を及ぼしている」と日本政府に改善を求めました。そして、この勧告のほかに子どもの政治活動への制限や体罰・持ち物検査などの見直し、学校や施設での不服申し立ての仕組みづくり、障害のある子どもの教育サービスの向上、婚外子、移住労働者の子どもなどへの社会的差別との闘い、児童養護施設最低基準の改正などなど多岐にわたる勧告が出されました。
 日本国憲法は第13条個人の尊重、幸福追求の権利、第25条生存権、第26条教育を受ける権利をうたっており、国連子ども権利条約と合致するものです。また、憲法第97条は「憲法が保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」とうたい、「現在及び将来の国民に対し侵すことのできない永久の権利」としています。人類の貴重な歴史の遺産である人権を子どもたちに保障し、安心・安全の成長・発達を遂げられるよう環境づくりをすることが社会の責任です。
 全国で、国連子どもの権利条約の締結を受け、また子どもたちを巻き込んださまざまな悲惨な事件や事故が頻発する中で、それぞれの自治体で、子どもの権利を守るために子どもの権利条例を制定する自治体がふえています。
 本市においても、市長のマニフェストで、平成21年度までに子ども条例制定がうたわれ、それの具体化の一歩として、第1回筑紫野市子ども条例市民委員会が開かれました。市のホームページで見ますと、市民委員会は来年4月までに委員会で提言書を作成し、その提言書を参考にしながら市の条例の素案を作成することとなっています。9月15日付広報「ちくしの」では、市民向け啓発の講演会の案内が掲載されています。
 そこでお尋ねをいたします。1点目ですが、子どもの権利条約は子どもを「保護の対象」ではなく、「権利を行使する主体」として明確に位置づけています。憲法と子どもの権利条約の精神を踏まえ、当然、本市の条例の策定となるでしょうが、条例名を「子ども条例」とされています。権利を入れていないのはなぜなのですか。市は子ども条例の趣旨について、「子育て支援」と「子どもの権利擁護」の2つを柱にするとされていることからなのですか。市長の子ども条例についての基本的見解をお尋ねいたします。
 2点目です。ことしも小学6年生と中学3年生に実施された全国一斉学力テストは学校の序列化、競争激化につながり格差づくりとなります。子どもを苦しめさらに追い込むことになります。9月2日付西日本新聞の社説にも、「全員参加する学力テストが毎年必要なのか。初年度で77億円、本年度では58億円、今後も十数億円をかけて実施する意味があるのか」「序列に関心が集まりがちな毎年の全員参加型から、抽出型に切りかえる。膨大な費用を投入するのなら、現場への支援策強化に回すべきだろう。身近な教師こそ子どもの実態を知っている」として、全員参加は再考のときだと述べています。全国一斉学力テストは、子どもの権利条約に基づく勧告にも反するのではありませんか。子どもたちを苦しめるだけの全国一斉学力テストに参加をすべきではないと考えます。また、文部科学省に中止を求めるべきではありませんか。
 3点目、子どもたちを取り巻く状況は、子どもをもうけの対象と見て、その欲望を駆り立てつつ、子どもに大量の商品を消費させている日本の社会のあり方が世界でも異常とされ問われています。子どもたちの健やかに育つ権利が侵されるのではないでしょうか。まさにそのような環境から子どもたちを守る精神が条例にも盛り込まなければなりません。しかし、天拝中学校に隣接し年内にも開店する大型商業施設は、これからつくろうとする条例の精神に反しているのではないですか。そのような環境からどのように子どもたちを守っていくのですか。見解をお尋ねいたします。
 次に第2項目、介護保険制度についてお尋ねをいたします。
 介護保険制度は3年ごとに改定されますが、来年4月からの3年間が第4期事業計画の期間となります。国からは市町村に既に基本的な考え方が示され、事業計画づくりが始まっています。本市においても市民に対して高齢者実態調査票を介護制度利用者全員に、一般の高齢者は抽出でアンケート調査を行い現在集約中と聞いています。事業計画では、特別養護老人ホームなどの整備計画を定め、またどのような種類の給付を、どれだけの量を、介護保険で提供するかを定めるものです。
 介護保険制度は2006年の改定から新予防給付の実施など、自立支援や介護予防を口実に介護ベッド、車いすなどの福祉用具は要支援1・2、要介護1という軽度者は原則として利用できなくなりました。また、要支援1・2と判定された人が利用する新予防給付の訪問介護では、介護保険が使えるのは「本人が自力で家事等を行うことが困難な場合であって、家族や地域による支え合いや他の福祉施設などの代替サービスが利用できない場合」という原則が設けられ、サービスが制限されることになりました。
 生活援助サービスが利用しにくくなりました。少しの生活援助で自立生活ができる要支援の方々からの切実な声を受け、厚生労働省老健局は平成19年12月20日付で、「同居家族などの有無のみを判断基準として一律に介護給付の支給の可否を機械的に判断をしないように」という通達を出しています。この8月にも同趣旨の通達が再度出されているようです。そこで、本市においてはこの立場で個々の利用者に対して給付内容を定めていますか。介護難民を出していないかお尋ねをいたします。
 介護認定が適正に行われているのかお尋ねをいたします。
 介護制度が導入されたときから、介護認定について適正に認定されているのかが問題とされていました。日常生活の中では歩くことさえ困難、包丁が持てず食事の支度が困難でも、調査員の聞き取りのときには「できます」と答えてしまう。多くの介護を必要としている方々がそういう方が多くおられます。できない自分自身へのもどかしさや、お世話になるという申しわけない気持ちから、ついつい実態とは違った受け答えになりがちです。その結果、日常かかわっている主治医も首をかしげるような認定区分になるケースが出てきています。介護2だった人が要支援2になり、今までのサービスが受けられなくなった状況を聞きました。介護を必要とされている方々が適正な認定を受けられているのかお尋ねをいたします。
 介護労働者の労働条件の劣悪さはマスコミも頻繁に取り上げています。日本医療労働組合連合会がまとめた全国6,000人を超える労働者から寄せられた「介護・福祉労働者の労働実態調査」によりますと、正職員の所定内賃金は20万円未満が42.9%、介護福祉士平均は月19万4,000円、ヘルパー平均17万5,000円、パートの時給は800円から900円未満が29.4%、健康でないと答えた方が51.2%、慢性疲労感が61.3%、利用者に十分なサービスができていない42.2%、仕事をやめたいと思った人が55.3%と半数を超えています。福祉にかかわる職業につきたい、人に喜ばれる仕事につきたいと、夢や希望を抱いて介護関係の仕事に従事した若者が、疲れ切ってやめていくのが実態です。
 総務省によりますと、介護労働者の離職率21.1%、全産業平均の16.2%と比べて高い数字が報告されています。介護労働者の過酷な労働実態が広く知られることになり、介護施設などの人手不足が生じています。介護福祉士などを養成する専門学校も相次いで閉校されるというニュースを聞きます。人手不足や忙しさから、介護の現場では、利用者の転倒やベッドからの転落などの事故が起きているということです。
 前回の介護報酬の引き下げは施設の運営に大きく影響を与えました。介護報酬を上げることは緊急の課題です。介護は福祉であり、営利を目的とする民間がかかわらない部分があります。本来、福祉は公的機関がやるべきです。千代田区では介護保険施設の人材確保、職員の定着、育成を喫緊の課題としてとらえ、区独自支援を行うとして、パート職員確保のための時給単価引き上げに対する助成、職員の手当改善、人材育成などへの支援で3,550万円の予算措置をしています。千代田区のように介護施設の職員の人件費に補助を行う自治体も出てきています。市独自の支援策を講じるべきではありませんか。お尋ねをいたします。
 次の4期事業計画の中で介護保険料が見直されます。介護サービスの内容と報酬が決まることによって介護保険給付の総額が決まり保険料が決まります。さきに述べたように介護報酬の引き上げは緊急の課題ですが、介護報酬の引き上げが被保険者の保険料の負担増につながらないようにすべきです。高齢者の生活はこの場で述べるまでもなく、日々厳しくなっていることは市当局も十分認識されていると考えます。保険料を引き下げるべきではありませんか。お尋ねをいたします。
 現在の保険料は6段階に区分されていますが、第3段階で世帯全員が市民税非課税で前年の合計所得金額プラス課税年金収入額が80万円を超すぎりぎりの方と、第5段階所得金額が200万円ぎりぎりの方と比べると、保険料が所得に占める割合は第3段階4.8%、第5段階3.2%と所得の低い方ほど負担が大きくなっています。少ない年金から天引きされる保険料は後期高齢者医療制度の保険料とあわせて、高齢者にとっては生活の不安を高めています。市民負担を軽減するために段階数をふやすことを検討すべきですが、見解をお聞きいたします。
 市の介護保険条例施行規則により市独自の保険料の減免制度が定められています。しかし利用者がいないのが実態です。減免対象者の「現金及び預貯金等の合計額が140万円以下の世帯に属する者」という規定が厳しく、実質利用できない状況になっています。高齢者にとって少ない年金だけでは生活ができず、貯金を取り崩していく生活を強いられています。貯金は生活資金であり、また、せめてお葬式代にと蓄えている方が多いのが実態です。条件を緩和し、減免制度を充実すべきです。御見解をお聞きいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 第1題目の子ども条例の制定について、市長へ答弁ということでございますけど、まずは担当部長の方から答弁させていただきます。
 初めに、第1項目、なぜ「子どもの権利条例」ではないのかについてですが、子ども条例制定についてはさきの3月議会の代表質問でもお答えしていたところです。
 今日、児童虐待、いじめ、不登校や体罰など、子どもの人権を侵害する多くの問題が生じております。
 このような情勢の中で本市が目指す条例は、子どもたちを取り巻くさまざまな問題から子どもたちを守り育てるため、福祉的な観点での「子育て支援」と教育的な観点での「子どもの権利擁護」の両面を網羅したものを、広く市民参画のもとで平成21年度中に策定するものでございます。したがいまして、議員御指摘のとおり、「子どもの権利擁護」のみならず「子育て支援」の面も兼ね備える観点から「子ども条例」と称しているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
 次に、3項目の大型商業施設の開店に対しての子ども条例制定に当たっての見解についてです。
 議員仰せの大型商業施設の出店に当たっては、開発許可を受け、さらに関係する法規等をクリアされて建設されているところであります。隣接する中学校の教育環境や深夜営業に対する懸念については6月の一般質問に対して答弁がなされています。青少年非行防止対策や環境対策などに対しては、商業施設を含めて市や関係機関・団体と地域貢献の協定を締結するとともに、地域貢献の活動を継続し発展させるために関係機関等と連携し、協議の場を設定し諸問題に対応することにしております。
 御存じのとおり、子ども条例は市民委員会において議論を進めておりますが、我が国も批准している児童の権利に関する条約の内容を踏まえたものになると考えておりますので、当然、子どもたちを守る精神である「子どもの最善の利益」に配慮することは盛り込まれるものと思われるところです。現在策定を目指している子ども条例の「子育て支援」と「子どもの権利擁護」の観点から、今後、このような事例が発生いたしましても、「子どもの最善の利益」を踏まえて、「青少年の健全育成」の立場から、関係各課等を通じて対象施設に配慮を促すものと考えているところです。
 次に、第2題目の介護保険制度についてお答えいたします。
 第1項目の個々の状況に応じた生活援助サービスについてでございます。
 議員仰せのように厚生労働省通達では、同居家族がいる場合における生活援助の取り扱いを「障害・持病のほか障害疾病がない場合でも、同様のやむを得ない事情により家事が困難な場合には、保険者の裁量でサービスを行ってよい」とされています。
 本市では、この件につきましては既に取り組みを実施しており、同居家族が行うことができない理由と必要とするサービスの内容をケアプランに明確に位置づけ、サービス担当者会議で最終的に必要と判断したときにサービスを提供することができることとしております。このことは、定期的に開催しております介護支援専門員連絡会において十分に周知・協議を図っているところでございます。
 次に、第2項目の介護認定が適正に行われているかについてでございます。
 介護状態にある方やその家族にとって、介護認定は生活にかかわる重要なことだと重く認識しております。介護認定は本人やその家族などへ聞き取り調査と主治医意見書に基づき、介護認定審査会においてコンピューターによる一次判定の後、調査票の「特記事項」「主治医意見書」をもとに要介護区分を決定しております。
 認定調査は全国共通の調査票に基づくものであり、家族や普段の介護者に同席していただくことで、本市では本人の状態をより正確に把握し適正な報告を行っております。また審査会につきましても、介護認定審査運営要綱において開催の手順に従い進めております。審査の結果に疑義があった場合などには認定調査や認定審査を行った経過を説明するとともに、調査以降の状態に変化が生じたか否かの確認を行い、必要に応じて「区分変更申請」または「審査請求手続」の支援を行い、本人の状態に応じたサービスの利用ができるように努めております。
 次に、第3項目の介護労働者の労働条件についてでございます。
 介護保険法の改正により介護報酬の見直しが行われ、市といたしましても介護現場の厳しい状況は十分に認識しておるところですが、市独自で介護施設への人件費の補助を行うことは、本市の厳しい財政状況の中では極めて難しい問題でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、第4項目の第4期計画での介護保険料についてでございます。
 介護保険法におきまして、介護サービス給付費の19%を第1号被保険者の保険料で負担することと定められており、3年を1期とする介護保険事業計画において高齢者数、要介護認定者数、介護サービス給付費、介護施設の必要数などの見込みを推計し保険料を決定しているところですが、現状では、すべてが右肩上がりで非常に厳しい状況でございます。本市では、サービス給付の適正化につきましては既に取り組みを行っておりますが、今後もさらなる強化を図り、介護サービス給付費の無駄遣いを抑制してまいります。また、この件につきましては、今後も継続して全国市長会などを通じて国に働きかけてまいりたいと思っております。
 次に、第5項目の保険料区分の細分化についてでございます。
 本市の第3期計画の介護保険料につきましては、市民税の課税・非課税、所得状況に応じ6段階に分けておりますが、今般、県から第4期計画における保険料段階の設定において、第4段階を2段階に分ける案が示されており、保険者の裁量という内容になっております。今後は幾つかのシミュレーションを行い、介護保険運営協議会の意見を求めながら検討を進めてまいりたいと思っております。
 最後に、第6項目の保険料の減免制度の充実についてでございます。
 介護保険制度は、40歳以上の国民が費用を負担し合う相互扶助制度であり、介護サービス利用の機会が少ない64歳以下のすべての世帯が保険料を納めている中で、高齢者も相互扶助に加わるために納めていただく必要がございます。その中で、所得が少なく支払いが困難な低所得者に対しては、第3段階から第2段階へ減免する制度を設けていますが、減免するには国が示しております要件を満たした場合に減免ができることとなっております。
 また、税制改正により老年者非課税措置が廃止された影響で段階区分が上がる方には、介護保険料の急激な負担増加を避けるために、平成18年度及び平成19年度に保険料を段階的に引き上げていく激変緩和措置をとり、さらに平成20年度につきましても筑紫野市の裁量で激変緩和措置の継続を図っております。
 市独自のさらなる減免措置につきましては、財政健全化計画を推進しております今日では非常に厳しい状況でございますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(高嶋 正武君)〔登壇〕 次に、第2項目の全国一斉学力テストについて御答弁申し上げます。
 このことにつきましては、平成19年12月議会でもお答えしておりましたとおり、全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学習の定着状況や学習に関する意識、学校における指導に関する状況等を調査し、日常の学習指導の改善・充実を図るとともに、児童生徒の学力向上に役立てることを目的に実施されているものです。
 なお、調査は学力のすべてではなく、国語と算数・数学の教科の学力の一部であり、学校における教育活動の一側面に過ぎないことを踏まえて、学校、児童生徒の序列化や過度の競争にならないよう十分配慮して取り扱うことになっております。
 そのため、テストの結果の公表については、国全体の状況や都道府県単位の状況は公表しましたが、都道府県内の市町村や学校の状況については個々の市町村名、学校名を公表しないようにして、序列化や過度の競争にならないよう配慮しているところでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君) 子ども条例について再質問をいたします。
 全国一斉学力テスト、天拝中学校隣接の大型商業施設進出の問題は、今の子どもたちが置かれている厳しい環境を最もあらわすものだと私は考えます。
 全国一斉学力テストの結果について、文部科学省はことしも各都道府県別の正答率を公表いたしました。全国一斉学力テストによってつくり出された格差で、「何々県が1位」という競争をあおり立たせています。大阪府知事の「順位を公表した自治体に助成を」と、この発言に端的にあらわれていると思います。教育関係者や学校現場の先生方からは、全国学力テストで本当の学力がわかるのかと疑問が出されています。そして、その学力テストで全国1位になった学校の指導に学べと、学校教育が進められていくことに危惧の声が聞かれてまいります。
 全国では、学力テストを受託している受験産業大手ベネッセの進研ゼミの勧誘案内が子どもたちに送られてくる、また岡山県や島根県などで学力向上対策としてベネッセの教材購入を決めているなど、特定企業への教育市場の開放であり、文部科学省と企業の癒着が問われているような状況が出てきています。
 子どもたちの学力までが営利目的に利用されている一方で、就学援助を受けている子どもの割合が高い学校が正答率が低いことも明らかになっています。貧困と格差拡大が学力格差を生み出しています。子ども条例制定の精神からいっても、貧困から子どもたちを守る施策こそが求められているのではないでしょうか。全国一斉学力テストにお金をかけるより、教師の数をふやし、少人数学級にするなど、教育条件の整備をすべきです。
 また、イオンモールのような大型商業施設が学校施設にこんなに隣接しての進出は、全国的にもないのではないですか。社会的にも未熟な子どもたちにどんな影響を与えてしまうのか、子どもたちの教育環境として最悪の環境だと思います。
 10月13日に行われる筑紫野市子ども条例の制定に向けての講演会のタイトルは「子どもにやさしいまちづくり」とあります。答弁にもありましたけれども、子ども条例には「子どもの最善の利益」に配慮することが盛り込まれるとあります。子どもの最善の利益を考えるときに、現在と将来の子どもの身体、感情、教育について必要なこと、現在と将来の子どもの環境の変化が子どもに及ぼすと予想される影響、子どもがこれまでに受けた害と子どもが現在と将来に害を受ける危険性などが、裁判所などがチェックリストとして上げています。そして、子どもの人権に対する考慮をその他のすべての考慮に対して常に優先させることを確実なものにしています。
 子どもの最善の利益を考えれば、全国一斉学力テストは子どもたちを苦しめ、格差づくりと競争強化を強め、自己肯定を阻害していくものではないでしょうか。また、学校に隣接しての大型商業施設は「子どもにやさしいまちづくり」に逆行しているのではないでしょうか。
 市長に改めてお聞きしますが、さきに述べたような状況下に置かれている筑紫野市の子どもたちの最善の利益を、子どもたちの人権を保障する子ども条例とはどのような条例を目指すのか御見解をお聞かせ願います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 篠原議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 子ども条例に関連して商業施設、全国学力テストを引き合いに出されましてお話がございました。もちろん、子どもにとって最善の環境をやっぱり私たち大人がしっかりと整えていくということは極めて大事なことであります。ただ、商業施設そのもの、学力テストそのものが子ども条例そのものに反するという一つの持論として篠原議員は展開なさっただろうと思いますけれども、必ずしもそのものが即子ども条例に反するというふうには私は考えてはおりません。
 ただ、私たちのまちは子育てしやすいまちを目指して子育て支援対策に取り組んでるということはまた事実であります。子どもが生き生きと育つことは私たち大人みんなの願いでありまして、そのために子どもの最善の利益を理念とした子どもの権利条約に基づいた条例をつくっていくということが私は基本であろうと思います。
 さらに、この子ども条例には、先ほども部長が答弁しましたように子育て支援という側面も盛り込んでまいりたいというふうに思っています。10万人の安心都市、そして持続するまち、私たちだけではなくて子どもとその次の子どもにとっても暮らしやすいまち、そして子どもたちの将来の夢が広がるような魅力あふれたまちをつくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君) 介護保険制度についての再質問をいたします。
 介護福祉にかかわる仕事は本来、生きがいが持てる仕事であり、それに見合う労働条件でなければなりません。しかし現状は壇上で述べたとおりの実態で、働いておられる方々は疲れ切った状況です。その要因は介護報酬の2003年度2.3%、2006年度2.4%の連続してのマイナスです。また、国の社会保障費毎年2,200億円抑制する政策によるものです。2008年版厚生労働白書では、「介護や医療など社会保障分野の利用がふえた場合の関連産業に対する経済的な波及効果は住宅建築などと同程度で、雇用創出の効果も公共事業などより高い」と述べています。介護保険制度に対する国庫負担を強く要請するとともに、市としても事業者に対しての補助をすべきではありませんか。再度見解をお伺いいたします。
 2点目ですけれども、保険料の区分についてですが、県から第4段階を2段階に分ける案が示されているということですけれども、全国では足立区のように既に第3期事業計画の際に、これまでの6段階から9段階に改め、介護給付費準備基金を全額取り崩し保険料の負担軽減に充てています。本市の場合は保険給付支払準備基金が平成19年度決算では6,300万円の金額となっています。基金を利用して保険料の引き下げを行い、できるだけ応能負担に近づけるために、区分を細分化して保険料の負担軽減を行うべきではないかと思います。見解をお聞かせください。
 そして3点目ですけれども、急速に高齢社会化が進んでいく中で、高齢者だけの世帯やひとり暮らしの方などがふえて、必要に迫られての介護サービスを受ける、また介護施設への入所となります。そのような需要がふえる中で事業者の不正の新聞報道が目につきます。9月5日付の西日本新聞は、「総務省の調査で、任意で選んだ22都道府県のうち、福岡などの15都道府県の計370施設が、老人福祉法で義務づけされている設置届をしないで営業していることがわかった」と報道されていました。また、「入居者が職員から虐待を受けるなどの不利益をこうむる恐れがある」、「老人ホームの設置状況の的確な把握や指導を都道府県に求めるよう厚生労働省に勧告する」と、このように報道されていました。
 先日、私のところに寄せられた御相談も、「親がホームのお世話になっていてけがをしたけれども、そのけがが本人の転倒なのか虐待によるものなのかがよくわからない、弁護士に相談している」ということでした。このケースは他の自治体にある無許可の施設だったようです。市が行った介護サービスを受けておられる方への調査の中でつかんではおられるでしょうけれども、市として各施設や介護事業所の実態調査を行うべきではないでしょうか。
 以上、3点再質問させていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 再質問に答弁させていただきます。
 市として事業者への補助をするべきではについてでございます。
 介護職員の報酬の引き上げは、就労の定着や職員のレベルの向上にも期待ができるものと理解しておりますが、介護報酬の見直しについて国の今後の動向を注目したいと考えております。
 本市では、福祉関連学生の資格取得に伴う実習について筑紫地区でも唯一受け入れを実施し、将来的な介護にかかわる人材の育成を図るなどの努力を行っておりますが、財政支出を伴う市独自の補助は困難でございます。
 次に、保険料の細分化についてでございます。
 第3期介護保険事業計画における平成20年度までの決算において、介護給付費準備基金積立金が生じた際には、議員仰せのように第4期計画の保険料へ充てることになります。しかしながら、保険料の段階をふやすことにつきましては、保険料の推計を行った中で、一部の方の保険料を引き下げますと、その分が低所得者を含めたその他の方々の保険料に影響することとなります。先ほどお答えしましたように、介護保険運営協議会の意見を求めた上で判断させていただきたいと思います。
 最後に、入所施設の職員からの虐待調査についてでございます。
 市民の通報やケアマネジャーからの情報、認定調査などを通して介護事業所への苦情や虐待などの情報を入手した際には、その裏づけとなる調査を行い、必要と思われる場合には県と連携し実地指導を行い対処しております。
 以上、答弁とさせていただきます。
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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午後3時15分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後3時30分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 5番、城間議員。

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◯5番(城間 広子君)〔登壇〕 5番、日本共産党、城間広子です。質問通告書に従いまして質問をいたします。
 第1題目はごみ減量の推進についてです。
 4月から筑紫野・小郡・基山清掃施設組合クリーンヒル宝満のガス化溶融炉とリサイクルセンターが稼働を開始しました。大量生産、大量消費、大量廃棄の産業経済構造によって排出されるごみの焼却は、ダイオキシン類等による環境汚染への不安だけでなく、莫大な量の二酸化炭素など温室効果ガスの排出によって地球温暖化を加速する原因となります。地球温暖化は昨今の気温上昇、異常気象の中で地球規模の回復不可能な環境破壊による人類の生存そのものが脅かされる、そういう危険をはらんでいます。そのため、2050年には温室効果ガス排出量を世界で50%削減することが必要、また先進国は1990年比で2020年には25%から40%の削減、2050年度には80%削減が求められています。焼却ごみを減らしCO2排出削減、温暖化抑止のためにもごみ減量は喫緊の課題であると考えます。
 また、稼働開始に伴いクリーンヒル宝満のガス化溶融炉、リサイクルセンターの建設費121億6,500万円、これに伴う起債償還が始まります。償還額は筑紫野市分として平成23年から平成30年までに毎年4億4,334万3,000円の償還が必要となります。施設の維持管理費等今後一部事務組合への財政支出が増大してきます。財政支出を抑え、新施設をできるだけ長く使うためにもごみ減量を徹底すべきと考えます。
 2つの施設の維持管理費は年間約11億円、市の負担は約6億円程度とのことです。私たちの調査では、ガス化溶融炉の維持管理費は平成20年度で組合予算で年間処理量5万トンで処理費用が8億6,887万6,000円、その中でも燃料費が2億3,031万8,000円と突出しております。全体の26.5%を占めています。備考に「コークス代等高騰」との説明がありました。コークス代は予算額2億1,516万8,000円、1トン当たり6万4,000円、使用量は年間3,362トン、購入予想額は2億1,516万8,000円となっています。灯油代は予算額500万円、リッター当たり単価100円──これも今高騰しております。使用量は5万リットル。石灰石代は予算額1,015万円、トン当たり7,000円、使用量1,450トンとなっています。灯油単価も高騰しています。またコークス単価は6万4,000円というのは過去の2倍から3倍に高く設定されております。今後も中国、インドなどアジア新興国の急速な経済発展などによる世界的なコークスの需要の伸びの中で、さらに高騰する可能性があります。こういう中にあってごみ減量推進は市の最重要課題として今後も取り組むべきと考えます。
 そこでお尋ねいたします。まず第1点、ガス化溶融炉、リサイクルセンターが稼働開始しましたが、ごみ減量推進は環境面、財政面から最重要課題ではありませんか。見解をお尋ねします。
 2点目、4月から始めましたペットボトル、トレーの分別回収についてです。
 年間回収量の予測はどの程度か、売却益は幾らか、どうリサイクルされるのか、リサイクルは確実に担保されているのか伺います。
 3点目、ごみ全体の3〜4割を占める事業所ごみの減量推進についてどのように進められるのかお尋ねします。
 4点目、事業所ごみの4割、家庭ごみの2割〜5割が生ごみです。生ごみ減量策はどう進められるのか。市内で生ごみを堆肥化している事業所はあるのかどうか。平成19年度の筑紫野市の全ごみ量は約3万423トン、筑紫野市の人口は9万8,036人ですから、市の1人1日当たりのごみの排出量は850グラムになります。生ごみの堆肥化を積極的に進めている自治体のごみ量は岩手県盛岡市紫波地区で613グラム、宮崎県綾町471グラム、山形県長井町332グラム、宮崎県国富町311グラム、長野県臼田町123グラムと、1人1日当たりのごみ排出量はかなり少なくなっています。市も生ごみ減量対策を進めるべきです。市民には比較的経費のかからない段ボールコンポストの啓発・推進を進めるべきではありませんか。
 平成18年9月議会に出されました資料の中の市民啓発チラシには、平成17年度の本市のごみ量と1日当たりの排出量が示された後、「ごみ減量のため1人1日100グラムのごみ減量をお願いします」となっておりました。「100グラムってどれくらい」というイラストの中には、30センチの大根1本分の皮、バナナの皮2本分、キャベツの葉3枚分、スイカの皮3センチから5センチと、細かに示されております。これはみんな生ごみで、段ボールコンポストで堆肥化できます。家庭での電気生ごみ処理機の補助とあわせて、安価で手軽な段ボールコンポストの推進・啓発に力を入れるべきではありませんか。
 5点目、行政も事業所の一つです。学校給食残渣の堆肥化に取り組むべきでは。生ごみを資源として生かす学校教育の一環としても重要ではありませんか。
 6点目、植木剪定ごみの排出量は年間どの程度か。剪定ごみの資源化対策について伺います。
 7点目、本市では粗大ごみはクリーンヒル宝満に搬入し直ちに破砕して焼却されています。若い市民から、「福岡市東区臨海センターでは洋服ダンス、整理ダンス、食卓、衣料品、本などの不用品は引き取り、市民に抽選で低価で引き渡している。まだ使える家具など燃やしてしまわず再利用に取り組んでほしい」との声が届いております。不用品を必要とする市民に引き渡し、再利用する取り組みを進めるべきではありませんか。
 第2題目です。肺炎球菌ワクチンの予防接種の公費助成についてお尋ねします。
 市民の方から、「肺炎で2週間入院しました。高齢者にとって命取りにもなる病気です。医療費もかかります。肺炎予防のために肺炎球菌ワクチンがありますが、予防接種料が高い。自治体で助成しているところもあります。筑紫野市でも高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種に助成ができませんか」という強い要望がありました。
 日本人の死亡原因は1位ががん、2位が心臓病、3位が脳卒中、4位が肺炎となっています。高齢になるほど肺炎による死亡率が高くなります。1回注射すれば5年以上効果が持続し、肺炎球菌の8割に有効と言われております。副作用もほとんどなく、世界保健機関(WHO)が奨励し、アメリカではインフルエンザワクチン同様、接種を進めて、現在接種率60%ということです。2010年にはアメリカは90%を目指しているそうです。
 肺炎球菌ワクチンの予防接種に公費助成をしている自治体があります。愛知県日進市では、平成19年10月から70歳以上の方及び60歳以上で心臓、肝臓、呼吸器の機能低下のある方、糖尿病、慢性肝疾患、血液のがんなどの方で、医師が必要と判断した方に1人1回限り接種費用の一部として3,000円を助成しています。高齢者が安心して暮らせるように筑紫野市も検討すべきではありませんか。
 第3題目、保育の充実についてお尋ねします。
 1点目は、保育所の完全給食についてです。京町保育所、下見保育所では3歳児以上の給食は主食の御飯も提供しています。二日市保育所、街道保育所では3歳児以上には御飯を持参させています。同和対策を一般対策に移行して、すべての保育所で完全給食を実施すべきではありませんか。お尋ねします。
 2点目、保育所の給食残渣は可燃ごみ袋に入れて出されているようですが、生ごみを堆肥化し焼却ごみを減らし、保育所の花壇の肥料に使ったり子どもたちに持ち帰らせ家庭菜園の肥料にするなど環境教育に生かすべきではありませんか。お尋ねします。
 3点目、野外保育の充実やアレルギー除去食対応など給食の充実は大切です。ある保育所では8種類のアレルギー食をつくっているそうです。困難な社会の中でたくましく生きる人間を育てるには、乳幼児期の発達段階での保育の重要性は幾ら強調しても強調し過ぎとは言えないと思います。保育の充実のため正職保育士、正職調理師の雇用をふやすべきではありませんか。
 また、労働者の3人に1人、若者の2人に1人が非正規雇用という状況が日本社会の中で深刻な問題になっています。まじめに働いても年収200万円以下の収入しか得られない人が2年連続で1,000万人を超えています。臨時保育士さんたちがそういう状況にあります。正職員、臨時職員の混在は仕事面、人間関係でも非常に困難を来し、連帯を損ねかねない状況があります。臨時保育士さん、嘱託職員の皆さんに夏・冬の一時金の支給をすべきではありませんか。
 以上、壇上でのお尋ねといたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 私の方からは、第1題目のごみ減量の推進についてお答えをいたします。
 まず初めに、第1項目のごみ減量推進は環境、財政面から最重要課題では、という御質問についてでございます。
 現在の大量生産、大量消費、大量廃棄を基調とする社会経済システムにつきましては、地球温暖化や資源の枯渇などが懸念をされておりまして、環境負荷が少ない循環型社会を形成することが緊急の課題となっております。その実現のためには身近なところから生活を見直し、環境に配慮した行動を日常的に実践をする、このことが求められております。
 このような中、本市におきましては、資源・エネルギーの消費量を抑制し、廃棄物による環境負荷をできる限り低減する観点から廃棄物対策を発生抑制、再利用そして再生利用、この優先順位で推進をすることといたしておりまして、排出量の削減目標を定め、発生抑制の行動を日常的に浸透させるため、その第一歩といたしまして、レジ袋削減や生ごみ減量の取り組みなどを行っているところでございます。
 また、本年度から稼働しております新規施設のクリーンヒル宝満では、焼却による廃棄物の減量化とともに再資源化や熱回収を行っております。今後、維持管理費を抑制するためにも排出量の抑制は、環境面からもまた市の財政面からも本市の最重要課題と考えているところでございます。
 次に、第2項目のペットボトル、トレーの分別回収についてでございます。
 ペットボトルとトレーにつきましては「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、これに基づきまして、国から認定された唯一の指定法人であります財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡しがなされております。本市の回収量は4月から8月までの5カ月間の合計はペットボトルが36.25トン、トレーが1.21トンでございます。
 売却益はという御質問でございますが、容器包装リサイクル法による資金拠出制度、これによりまして当協会から一部事務組合に対して支払われる額は、再商品化に要した費用が当初の想定額よりも下回った場合に、協会に引き渡した量と品質に応じて翌年度に支払われるものということでございますので、現時点ではまだその額が確定をいたしておりません。御理解をお願いいたします。
 なお、この協会が引き取りました容器包装につきましては、すべて再商品化され、繊維、パレット、プラスチック板、建築・農業用資材などに商品化がなされ、その引き取り量と再商品化量などにつきましては、当協会のホームページ等において公開がなされております。
 次に、第3項目の事業所ごみの減量推進についてでございます。
 本市条例によります多量排出事業者につきましては、一般廃棄物の減量計画を策定し減量しなければならないと定めているところでございます。現在該当いたします事業所は39事業所でございます。この計画により、各事業所のごみ処理の現状と課題を把握いたしまして、ごみ減量を推進するため、市といたしましては助言・指導を行っているところでございます。
 またその他の事業所におきましても、ごみ減量推進連絡協議会と連携をいたしまして、「ごみ減量・リサイクル協力店」認定制度による認定──これ現在7事業所でございます──や、当協議会への団体参加、これが現在59事業所でございますが、このような参加を呼びかけまして、広く啓発活動などを行っているところでございます。
 次に、第4項目の生ごみ減量策についてでございます。
 まずは発生抑制でございます。食べ物を残さない、つくり過ぎない、買い過ぎない、が基本でございます。また排出する際には十分に水切りを行うなど、市民一人一人の行動が重要でございます。そのため、市では啓発活動に努めるとともに、発生した生ごみの減量化を図るため、段ボールコンポストによる堆肥化の推進や生ごみ処理機購入補助制度による堆肥化を推進しているところでございます。生ごみを堆肥化している事業所につきましては、ほとんど市内にはないのが現状でございます。
 現在の可燃物の排出量につきましては、8月までの時点でございますが、前年対比約7%の減量で推移をしているところでございます。順調にごみ減量が進んでいると判断しております。今後とも、市民団体でありますごみ減量推進連絡協議会や各地区の環境衛生推進員の皆様、協力員の皆様方とともにごみ減量の普及に努めてまいりたいと考えております。
 次の第5項目につきましては、後ほど教育部長の方から御答弁申し上げます。
 次に、第6項目の植木剪定ごみについてでございます。
 年間排出量は平成19年度では573トンでございます。剪定ごみの資源化につきましては、クリーンヒル宝満において資源化できるように実現に向けて現在検討中でございます。
 次に、第7項目の家具などの不用品についてでございます。
 家庭にある不用品を再利用するため、ごみ減量推進連絡協議会ではフリーマーケットを年2回開催されております。これは、衣類や書籍など比較的軽量な商品がほとんどでございまして、家具など大型の不用品につきましては現在のところクリーンヒル宝満において破砕、焼却をしております。今後、家具等の再利用につきましては、クリーンヒル宝満に新しく設置されております工房室あるいは展示室、これらを活用いたしまして、管理運営を含めた研究課題としているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。

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◯教育部長(松尾 和幸君)〔登壇〕 私から、第5項目の学校給食残渣の堆肥化について御答弁をいたします。
 学校給食共同調理場から出ます食材の切れ端や学校から回収した残渣量は、その日の献立にもよりますが1日平均約300キログラム発生をしております。事業所ごみとして収集委託により熱回収施設で処理をされているところでございます。
 これまでも、議会での堆肥化等の御質問を受け検討をしてきたところでございますが、この残渣量に対応できる生ごみ処理施設の導入につきましては、設備導入費など初期投資額が高額であること、また処理過程などでの異臭発生に伴う近隣の民家等への影響が危惧をされる、また処理施設の能力的に処理ができない食材もあるために事前に食材の選別作業が必要になること、さらには、導入スペースが現在の調理場敷地内では確保できないことなどから導入は困難な状況でございます。
 なお、学校での食べ残しを減らすために、児童生徒に食の大切さを理解させる授業や給食時間での食の指導、児童会・生徒会での取り組みの指導等により残渣を少なくするように努めているところでございます。御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 第2題目の肺炎球菌ワクチンの予防接種の公費助成について御答弁させていただきます。
 肺炎球菌は、体力が落ちているときや高齢になるにつれて免疫力が弱くなってくるといろいろな病気を引き起こす原因になってきます。肺炎球菌が引き起こす主な病気は、肺炎や気管支炎等の呼吸器感染症や副鼻腔炎、中耳炎、髄膜炎などがあると言われています。65歳以上の高齢者では肺炎による死亡率はがん、心臓病、脳卒中に次いで高く、またペニシリンなどの抗生物質に対する耐性菌がふえているため治療が困難になっています。そこで、肺炎球菌ワクチンによる予防がますます大切になっているところです。福岡県内では宗像市、古賀市、篠栗町が公費助成されているところです。
 本市でも実施するとなれば、75歳以上の方々が約7,700人おられますので、接種率を宗像市並みとして試算すると約400万円程度かかることになります。65歳以上の方々を対象とすれば約820万円となります。公費助成の必要性は理解いたしますが、財政問題や筑紫医師会それから筑紫地区各市町との協議も必要ですので、まずは筑紫地区の所管課長会議等で協議しながら、今後の公費助成について検討してまいりたいと思います。
 次に、第3題目、保育の充実についてでございます。
 まず初めに、第1項目、保育所の完全給食についてですが、現在のところ3歳未満児まではすべての保育所で完全給食を行っておりますが、3歳児から5歳児については二日市保育所・街道保育所では、主食である御飯を持参することとしているところです。
 完全給食とは、単に今までの副食に主食をつけるということではなく、「食べる」ことを「教育」としてとらえ、子どもたちが保育所の生活や遊びの中で「食」にかかわる体験(クッキングそれから菜園活動、食事のマナー等)を積み重ねていきながら、食べ物の大切さや食べることを楽しめる子どもに成長することを期待するものです。また反面、家庭の教育力を高めるために月一度家庭からおにぎりを持ってくる日や、行事のときにお弁当を持ってくる日を設けております。
 なお、完全給食を実施する場合は、新たに炊飯器、食器洗浄機器、食器棚、食器類の器材等の整備が必要となり、食数に応じた調理員等の配置が必要となってまいります。それに伴いまして原材料等として──これは主にお米代のことですけど、月に800円から1,200円程度の費用負担が必要となってまいります。
 当市の完全給食の実施につきましては、国、県においても乳幼児期の児童の健全な発達のため食育の推進を進めているところでありますが、財政状況等諸般の事情がございますので、今後、関係各課と協議しながら十分な調査・研究をしてまいりたいと考えております。
 次に第2項目、給食残渣の堆肥化についてです。
 各保育所から発生する給食残渣の生ごみの量は極力減量化しており、収集1回当たりごみ袋1袋程度であります。ある公立保育所では、まだ少量でありますが段ボールコンポストを利用し、肥料をつくり花壇等に与えているところです。また、野菜を育て収穫したものを食べる、そのことにより子どもたちは好き嫌いをなくし食べ物を大切にし、自分の食べる量を知ることを学ぶなど、少しでも子どもたちと環境問題について考えてきているところです。今後は、できるところからではありますが、保育所、家庭、地域の広がりを大切に考えて取り組んでまいりたいと考えているところです。
 次に第3項目、保育所の正職保育士、正職調理員の増員についてですが、園外活動は総合学習の体験の場であるとともに、その活動を通して社会的マナーやルールを身につける機会であり大変重要な学習でありますので、保育士の配置については万全を期し、最大の注意を図りながら実施しております。
 また、アレルギー除去食については、主治医の診断書により保護者、担任、調理員は連携をとりながら、子どものアレルギーに合わせ提供しているところです。
 このような中、保育所では正職保育士、調理員に加え、随時臨時職員を配置しながら実施している状況でございます。
 議員御質問の臨時職員等の一時金の支給については、保育所だけの問題ではなく全庁的な問題でもありますので、財政状況からも困難であると考えています。また、職員の増員についても、現時点の増員は全庁的な定員適正化計画もあり、御理解を賜りたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 城間議員。

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◯5番(城間 広子君) 再質問いたします。まず、第1点目のごみ減量推進についてです。
 福岡県大木町では、おおき循環センター「くるるん」で、町内から発生するすべての生ごみ、浄化槽汚泥、し尿をメタン発酵させバイオガスを回収して発電などのエネルギーとして利用し、さらに発酵後の消化液を有機肥料として活用しています。生ごみの分別により燃やすごみが2005年度に比べて2007年度には、削減目標は33%でしたがこれを大きく上回り44%減ったとの報告があります。
 筑紫野市は行政も市民も水道水源地の産廃問題を通して、大量の廃棄物が水や環境を汚し健康被害を引き起しかねないことや、ごみから発生する有毒ガスで死者さえ出ることを経験しているので、物を資源として考える、繰り返し使い、ごみとして出さないようにしようとする意識は高いものと考えます。またごみ処理やリサイクルに莫大な税金がかかることも理解をしております。そういう中で本市では紙ごみの資源化は進んでいますが、生ごみ、剪定ごみの資源化がおくれています。全市的な取り組みとして進めるべきではありませんか。
 クリーンヒル宝満の焼却施設をつくったJFE、施設の管理運営の委託をしているのはJFE環境ソリューションズですが、このJFE環境ソリューションズは、炉の構造は違いますが、諫早市を初めとする長崎県諫早市など4市でつくる県央県南広域環境施設組合の施設管理もしています。ここでは、光熱費などの組合側の経費負担を年間6億1,500万円としていたのですが、実際は過去3年間で約19億7,600万円の超過負担になるとして、組合ではJFE環境ソリューションズを相手に損害賠償請求を起こすという考えが8月の組合定例会の中で出されて、議会で全員一致でこれを可決して認めています。ところが業者側は、「処理量が当初見込みの年間8万トンを超えた上、燃えにくいごみも含まれ、質にも問題がある」などと主張して、超過分の負担に応じようとしておりません。
 クリーンヒル宝満とJFE環境ソリューションズとの委託契約も3年ごとの更新となっています。業者はごみ量、ごみ質を極めて重要な問題にしてきます。溶融炉内を1,600度に上げて蒸し焼きにするので、水分の多い生ごみ、剪定ごみなどを減らすことは、コークスなど助燃剤の費用の減額、炉の運転時間の縮小、炉の補修費の抑制につながり、委託契約額の抑制、施設の延命につながっていきます。
 そこで再質問いたしますが、粗大ごみは焼却しているとのことです。不用になった家具類を粗大ごみとして出さずに、手を加えて必要とする市民に渡す、これは市の言う排出抑制の次にある再利用ではありませんか。家具などの再利用について具体化することは、「ごみにせずに使ってもらった」という物を大切にする喜び、感謝につながっていきます。具体化する考えはないのかどうか。先ほどはクリーンヒル宝満の展示場で進めるということでしたが、それはどういう内容なのかお尋ねします。
 それから、家庭から出る生ごみの臭気というのは大変強くて、ごみ袋に入れていても夏場は特に置き場に困ります。燃やさずに段ボールに入れて堆肥化すれば水分、二酸化炭素などが自然蒸発し、量もふえずに、においもほとんどなく、優良な肥料として活用できます。このことを通して食べ物を大切にする心も育ち、市民の喜びにつながります。生ごみを気軽に資源化できる段ボールコンポストの普及について、積極的に取り組むお考えがあるのかどうか、もう一度お尋ねいたします。具体的にどのように進める手法をお考えでしょうか、お尋ねします。
 それから剪定ごみです。573トンということですが、このほかにシルバー人材センターなど業者が受けた市内の庭木の剪定で出るものを直接搬入されていると思われます。剪定ごみの資源化、これもクリーンヒル宝満でということですが、いつごろどのようなやり方で具体化されるのかお尋ねします。
 また、給食残渣について、共同調理場でのこの資源化ということのお答えでしたが、私は学校ごとに堆肥化する取り組みが考えられないかというつもりでお尋ねしておりますので、先ほど1日300キログラムと言われました。小中学校16校だと1校当たり18キログラムと、その程度のものについて堆肥化の考えができないのかお尋ねします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 再質問にお答えいたします。
 まず、1点目の家具類の再利用についてでございます。
 先ほども少し御答弁申し上げましたように、家具類が新品であればいいんですけども、少し傷等あるものもあると思われますので、そういう補修等に必要な技術員あるいは人件費、それらの管理運営面での課題がございますので、シルバー人材センターの中にそういう人がいらっしゃるかどうか等の活用なども含め、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合での今後の研究・検討課題とさせていただきたいと思っております。
 次に、第2点目の段ボールコンポストの普及についてでございます。
 昨年度から開催をしております環境学習講座などにおきまして市民への啓発活動を行っております。今後とも、市のホームページ等あらゆるそういう機会を通しまして、段ボールコンポストの紹介をするなど、積極的に啓発・推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の剪定ごみの再資源化についてでございます。
 先ほど御答弁申し上げました573トン、これにつきましてはシルバー人材センターの搬入も含めた筑紫野市全体すべての剪定ごみの搬入量でございます。剪定ごみのチップ化等につきましては、現在クリーンヒル宝満におきまして処理の方法や貯留ヤードの確保、またチップの処分方法につきまして検討をしております。今後、一部事務組合の構成市町でございます小郡市、基山町とも十分に協議する必要がございますが、早ければ来年度から資源化できることを目標に組合の方で現在検討がなされております。
 私の方からは以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。

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◯教育部長(松尾 和幸君)〔登壇〕 学校給食残渣の堆肥化の件の再質問が出てましたので私の方から御答弁をいたします。
 本市の場合、センター方式で学校給食を行っておりますので、先ほど答弁したとおりでございますが、それぞれの学校でできないかという改めての御質問でございますのでお答えをしたいと思います。
 各学校ごとに処理をするといたしましても、先ほど述べましたような導入の問題が関連してございます。各学校ごとに施設的には小さくなりますけども、全体的には導入費が大きな額が発生するというようなことも理解いたしております。食育の観点からも一点取り組むということは理解いたしておりますけども、現段階では困難な状況であるというふうに思っておりますので御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 城間議員。

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◯5番(城間 広子君) 再々質問を市長にお尋ねいたします。
 9月19日の西日本新聞に、小さな記事でしたけど、新日鉄八幡製鉄所の7月の火災で止まっていたコークス炉が2基のうち1基を21日夜から復旧させる、損傷が激しいもう1基の全面復旧は12月中旬になる予定とありました。同製鉄所は、石炭からコークスを生産するコークス炉がすべて停止したために、コークスを中国などから緊急調達していたということです。今回の復旧で本来のコークス生産量の約3割までが回復するということでした。
 我が国のコークス炉群の──全国にコークス炉があるようですが、この群の老朽化更新時期が21世紀の初頭始まっているということです。またコークスの世界的な不足があります。ですから、コークスの価格上昇がさらに激化すると考えられます。今期3年でコークス代は6億4,500万円の契約になっております。灯油、石灰石を含む約7億円近い燃料費の支出、これを減らす対策を講じるべきです。その立場で市長、どのようにお考えなのかお尋ねします。
 徳島県上勝町、福岡県大木町に続いて長野県葉山町が「ゼロ・ウェイスト宣言」をしたとの報道もあります。大木町では今後、プラスチックごみのリサイクルに挑戦するとのことです。本市では当面、生ごみ・剪定ごみの資源化、不用になった家具などの再利用の取り組みを推進すべきと考えますが、このごみ減量化の重要性について、また本市の今後のごみの排出抑制、減量政策の展開について市長の所信をお尋ねします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 城間議員の再々質問に御答弁を申し上げます。本市におきますごみの排出抑制、減量政策の展望ということについてのお尋ねであろうかと思います。
 廃棄物処理行政の目的も変遷をいたしておりまして、これまでの公衆衛生の向上や公害問題の解決というものから、今日、循環型社会の形成というふうに変遷をしていることを踏まえまして、本市としては3Rを重点に置いて──3Rは申し上げましたように発生抑制、ごみを出さないこと、それから再利用、もう一遍使うこと、そして最後に再生利用、リサイクルと、こういう循環ですが──具体的な施策や新規施設の整備を含めた処理システムの最適化を今日まで図ってきたところでございます。
 具体的には、本年度から行っております14分別への移行、分別の徹底のための広報活動の継続・拡充、あるいは生ごみ処理機の購入や紙の資源集団回収の促進補助制度、事業者への指導などを行っているところでございます。
 本市の第四次の総合計画における政策といたしましては、「緑豊かな自然環境の次世代への継承」と、この中で施策として「循環型社会の形成」を掲げております。その具体的な前期の目標年度でございます平成22年度におきましては、1人1日当たり830グラムというふうに設定をいたしておりますが、本計画策定時の平成16年度では905グラムございましたものが、今日平成19年度では843グラムと、確実に市民の皆さんの御協力で減量化が図られてきているところでございます。
 先ほど市民生活部長から御答弁申し上げましたように、生ごみの問題あるいは剪定ごみの排出抑制のための施策や家具などの再利用につきまして、一部事務組合あるいは関係市町と連携を図りながらも、今後とも推進をしてまいるとともに、これも答弁でございましたようにごみ減量推進連絡協議会など、市民の皆さんや事業者とともに、本市におけるごみの排出抑制あるいは減量政策、こういうものを実現をしてまいるという決意でいることをお伝え申し上げたいと思います。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 城間議員。

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◯5番(城間 広子君) 肺炎球菌ワクチンについて再質問します。
 高齢者が風邪をこじらせて肺炎になれば重症化して生命の危険を伴うとともに、医療費の負担が大きくなると先ほど言いましたが、県内で宗像市は昨年6月から75歳以上の方及び条件つきで65歳以上の方に3,000円公費助成をしております。古賀市では昨年9月15日、偶然敬老の日になったのだそうですが、75歳以上の方に3,000円公費助成をすると、それから篠栗町では70歳以上の方に3,000円の助成を行っているということです。近隣自治体・医師会との協議、財政的な問題もあると言われましたが、特にやはり肺炎予防に対して高齢者の危惧というのがあります。それで、肺炎球菌ワクチン接種への公費助成、ぜひ急いでいただきたいと思うのですが、市長の見解をお尋ねします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 城間議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 今日、保健衛生活動の充実や医学の進歩などによりまして、世界でも日本は最高水準の長寿国となりまして、この長寿社会をどのようにして元気で生き生きと暮らしていけるかということが大きな課題となっているところでございます。この元気で生き生きと暮らし続けていけるまちづくりのために、「10万人の安心都市」ということで多方面にわたって施策を進めているところでございます。
 一方、高齢者の医療費というものは本市においても年々増加をしてきておりまして、財政健全化の面からも、医療費の縮減を目指した予防は必要であろうかというふうに考えています。さまざまな予防策、午前中も提案があったわけでございますが、優先度や選択を行いながら関係機関あるいは筑紫地区の各市町とも協議をさせてまいりたいと、このように考えているところでございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 城間議員。

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◯5番(城間 広子君) 3点目の保育の充実について再質問いたします。
 1点目と3点目についてお尋ねしたいと思います。1番目と3番目です。
 1番目は給食の充実というのは、子どもたちの命にかかわる問題であり、豊かな食文化をいかに幼児期に教えるかの問題でもあります。主食でもお赤飯や四季折々の炊き込み御飯など、一緒に食べることで子どもたちが育っていきます。小中学校は完全給食なのに、下見・京町保育所は御飯を給食で無償で提供しているけども、他の2公立保育所は御飯持参と。下見・京町保育所には同和対策で保育、健康補助の取り組みとして126万6,307円の補助金がこれに支出されております。もちろん京町保育所には地区外からも多くの子どもたちが通っている、預かってもらっているということも認識しておりますが、8つの私立保育所の中でも4園は3歳児以上に主食の御飯を給食で提供し、他の4園は御飯持参と、こうばらばらになっているんですね。
 3歳、4歳、5歳児の米飯給食の原材料費はどの程度なのかということをお尋ねしました。ヒアリングの中で。すると二日市保育所では年間47万3,000円、街道保育所では35万6,000円、京町保育所では10万9,000円、下見保育所では14万6,000円、合計で年間108万4,000円ということです。8つの私立保育所の3歳児以上の人数は公立の約1.8倍ですから、お米代はこの1.8倍として195万1,200円。公立、私立合計で原材料代は303万5,200円です。
 財政問題では2002年3月の同和対策特別措置法が終了して6年が経過しているのに、保育分野を見てみましても下見・京町保育所にこの米飯給食補助の126万円、このほかに地区児童27人の保育料の35%減免168万6,620円、家庭支援推進保育士3名の正職加配分1,706万7,715円の同和事業が行われています。これらを見直して、私立保育所も含めて全保育所の米飯給食の原材料費等必要な予算に回すべきではありませんか。格差が広がる中、厳しい生活を強いられているのは同和地区だけではありません。保育料が高過ぎてまじめに働いても払えない保護者がいる中、市民に新たな負担を求めずに公立・私立保育所のすべての子どもたちの保育と健康保障の取り組みとして、3歳児以上に米飯給食を実施し、保育の充実を図るべきではありませんか。お尋ねします。
 3番目です。保育所の人事についてお尋ねします。先ほど「全庁的な問題でもありますし」というふうな回答で終わらせられましたけど、それなら全庁的にも考えたらどうかと言いたいですね。そして、保育所の人事について言いますと、平成19年度の各保育所ごとの正職員と臨時職員の配置数は、二日市保育所入所児童数224人で正職、臨職の対比は24対22、街道保育所入所児童151人に対し15対22、これは臨職の方が多いんですね。下見保育所児童数60人に対して14対9、京町保育所児童数60人に対して下見と同じ14対9です。公立全体では正職67人に対して臨時職員62人ともう接近してきてます。
 臨時職員は年収200万円以下、日給で6,900円ですから、200万円以下で、私立保育所の正職員の方より低い賃金ではないかと思われます。街道保育所では正規職員より臨時職員の方が7人も多く逆転現象が起こっていて、公立保育所間の対定数は是正されたとしても、正職保育士の数は児童数が半分の同和保育所とほぼ同じで、不公平感がぬぐえません。公立、私立の対定数の違い、職員配置に影響していることも問題です。豊かな保育にするために私立保育所への支援も必要だと思います。公立の臨時職員の配置状況も期限を限った臨時職員というものではなく、常時雇用が必要なのに臨時職員で対応するやり方が常態化しています。子育て支援の充実を進めるなら、必要な職員を正規職員で確保すべきです。
 キャノンは──大企業のキャノンですけど、期間を限った直接雇用の労働者に夏冬4万円の一時金を今回から支給することにしました。保育所に限らず臨時職員に夏冬の一時金を支給し、職員間の所得格差を縮めるべきではありませんか。人事面での格差是正は、子どもの命を預かる保育職場に限らずほかの職場にも必要ではありませんか。見解をお尋ねします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 私の方から、保育所の完全給食について答弁させていただきます。
 議員仰せのとおり、私立8園においては4園が保育園で実施し保護者に負担を求め、他の4保育所は御飯持参となっております。保護者に負担を求めず市負担による公立・私立保育所に完全給食を実施することは困難であります。完全給食については厳しい財政状況の中でありますが、今後、関係各課等と十分協議をしてまいりますので御理解していただきますようにお願い申し上げます。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私の方から城間議員の再質問に正規保育士、正職調理員増員の件につきまして御答弁を申し上げます。
 まず、本市では子育て支援事業につきましては市の重要施策の一つとして位置づけをしておりまして、まず待機児童解消策として大幅な定数の増加あるいは延長保育、一時保育、病後児保育などに努めるなど、子育て支援の充実に向けて取り組みを進めているところでございます。
 当然このような施策に対応するために人的な措置が必要となってまいりますが、議員御質問の正規保育士の件につきましては、実は先ほど4番議員への答弁でも申し上げましたように、今、行財政改革の集中プランを策定し、財政健全化に取り組んでいるところでございます。厳しい財政環境の中で行政の守備範囲を再検証し、行政サービスを本質から見直し、新たな施策展開を行い得る強固で弾力的な財政体質を確立するようにいたしております。
 また、職員定数につきましても、定員の適正化計画を定めまして、正規職員が受け持つ事務事業、嘱託・臨時職員が受け持つ分野など業務の洗い直しや配置の見直しを進め、かつ、退職者数や採用者数を見込みながら適正化に向けて推進をしてまいっているところでございます。
 以上のことから、議員御指摘の正規職員等の増員につきましては現時点では困難でございますので御理解をいただきたいと思います。以上であります。
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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午後4時25分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後4時40分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りいたします。議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(横尾 秋洋君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
 13番、道永議員。

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◯13番(道永 哲郎君)〔登壇〕 13番、会派ちくし野、道永哲郎です。きょうは、頭で考えたものでは説得力がありませんから、生活現場の体験を通じたものを3点御質問いたします。
 まず1点目は、地球環境維持への市の対応策についてという表題です。
 我がまちの重要な政策に「環境重視のまち」と、あるいは先ほど市民生活部長のお答えの中には「最重要課題ととらまえております」と、そういうのもありました。美しい言葉ではあるんですが、果たしてそうなっているのかということで疑問があります。
 さきの議会で、街路工事のときに樹木植栽何もないよと、そういったところがあるちゅうようなことを申しました。樹木植栽ということは、つまり雨水のことも考えてないということになります。雨水についてはかつてオーバーフロー対策はというような質問はあったと思います。しかしもっと根本的に、雨水をしみ込ませるとか活用するとか、そういったところ、基本的なところが抜けているんじゃないかと。私、畑作やっているんですが雨水ちゅうのは大事な資源なんです。これがないと、何とかためようと努力しております。そういう基本的なところが抜けてるんじゃないかと。
 その反面、このごろ、たしか市の広報で見たんですが、広報だったと思いますけど、「パソコン環境のない人は」というようなことが書かれてるわけです。業界用語としては「パソコン環境」使いますけども、普通のというか市民が聞いたら「これ何」ということになりゃせんかと。つまり「環境」というたところが非常に幅広い問題なんですね、環境ちゅうのは。緑、光、水なんて言いますけど。生活に全部かかわってきます。そういう基本的な考えというのが確立して、なおかつ、市民は子どもを含めて「あなたはこういったところを毎日やるんですよ」、これが環境施策だと思うんですけど。
 先ほど来説明があってますように、ごみのところは自信があるようですね。詳しく説明受けました。しかし環境ちゅうのは先ほどの緑、光、水じゃないですがいろんな点があります。雨水もその一つです。そのほか、循環型ということもきょう聞きましたし、さまざまな努力項目があるはずなんです。そこで、余りにも広範囲なことを言っておる。なおかつCO2の削減とかこう言われても、市民各人が何やったらいいんかというところがようわかりません。ですから、そこまで落とす必要があるのではないかということで質問ですが、環境問題は余りにも広範囲であるが、市の環境政策についてはどう取り組んでおるんですかということを御質問します。
 2点目は、審議会等各種委員会の実効性についてという質問です。
 6月の議会で14番議員が「各種委員会について」という質問をされました。目的だとかどういう効果をねらってるのかというそういう答えがありましたので、重複するところは避けまして、本当に効果のあるような仕組みができてるのかということをきょうは質問します。
 審議会、10や20じゃないと思います。それに対して私も幾つかかかわりました。まだ議員になる前にも第四次総合計画ちゅうのに市民委員で入ったことがあります。それらの体験を通して感じることは、審議会、たくさん走ってますけど、どこかが中心になって、こういう進め方しなさいとだれも旗を振ってないんじゃないかなと、それぞればらばらにやられてるんじゃないかなという感じがします。
 それと、さまざまな工夫が必要なわけですが、事前に審議会にかける前にたたき台に乗せる素案というものをつくりますね。役所でつくれない場合は外部に委託されると思うんですが、外部に委託する、それが悪いとは言いません。委託してもしようがない。時間的にとか能力的にというようなことがあるかもしれません。外部に委託してもいいんですが、そのときに施主要件といいますか金を出す側はやっぱ注文つけにゃいかんと思うんです。丸投げしてないかと、お任せよと、そういう気配がするんですが、間違っておればいいですけど。そういう施主要件と私勝手に申しますが。ちゃんと注文つけてるのか。
 それとか、民間の企業なんかでは外部に委託することあるんですけど、そのときでも必ずノウハウが自社に残るような工夫をします。似たようなことを何回もやっていると、もうしまいには、もう自分たちでやった方がええわというようなことにだんだんなっていくんですね。そういう若手の育成といいますか、工夫をやってるのかというのが気になります。それが前段階ですね。
 そして今度は審議会のところです。審議会のところで、現にかかわっているのもあるんですけど、男女の数のこととか、前回、赤司議員の質問に対しては、法律で決まっとることもあるからというような御答弁がありました。法律で決まっておる場合でも、例えば何々区長会なら区長会の会長が出なさいとは書いてないです。代表者が出なさいと書いてある。ということは、やっぱり適役ちゅうのがあるはずなんです。それとか座長さんも「このまちのことはよう知らんのですが」と平気で言われる方があるんですね。そんな人は要らないですよ。幾ら肩書のある人でも、その人たちよりは地元ののぼせもんの方が強いという、これまちづくりに鉄則があるんです。そういったところを意識してやられてるのかと。本当に効果があるんですよ。つまり、前段階の工夫と後段階の工夫。もっと言うならばフィードバックちゅうのもありますけど前段階と、審議会の工夫ですね。そういったのを、いや、ちゃんとやってますよちゅうことであればそう答えていただきたいんですが、工夫やってますかという質問です。
 それから、3点目は市民福祉としての近隣農園についてという質問をします。
 ここで農園って書いてますが、言葉がわからなかったもんですから農園と書きましたけど、午前中にありましたような市民農園、あれではないです。土に親しむぐらいのつもりでとってください。
 市民福祉としてのということで、あくまでも農園はたとえ話なんですが、「福祉」という文字がありますね。どちらも「しめすへん」ですから神様です。「神の恵み物」という意味が福祉でしょう。「お互いさま」ちゅうことです。しかしそれが、福祉という場合は、きょうもずっと聞いておりましたら何か与えると、手を差し伸べることが福祉だと、それが強過ぎるんではないかという印象を持ちました。介護だ、健康管理だ、それから年金だと、弱者救済だと。そういうことばかりではない。福祉て、先ほどの神の恵みですから、このまちに住んでよかったなとか、生きがいを感じるねと、そういったところも大事な福祉なんですね。ですけど、それがいつの間にか沈没、低い次元になって、本当の意味の福祉になってないんじゃないかという印象を持ってます。
 例えば、この議場から100メートル以内のところに空き地が何カ所かあります。草をぼうぼう生やしたら──告げ口じゃないですけど、消防から刈り取れとか何か来るんで、ただでいいから草刈りを条件に貸してあげるよという空き地があります。私20人ぐらい世話してるんですが。それから、そういう人もあれば、今度は逆にマンション住まいでプランターといいますか、あの程度じゃつまらんねと。花でも植えたいんやけどどっかないですかと。市民農園は割と農地ですから今度市街地にはないと思いますけど。そのような空き地を利用していいよと。庭先ちゅうのもこのごろありました。庭先に何か植えていいよと。そして、その方は高齢者ひとり住まいでしたけど、人が出入りした方が防犯上もええからと。そういう方がたくさん待ってるんですね。そしてマンションの人はそのプランターじゃちょっと物足らんと、何か植えたいと、それが市民農園みたいに10坪も要らんと。さっきは10坪以上欲しいということでしたけど。10坪要らんと。ほんのちょこっとで、畳2枚でいいと。そういうふうに求める側と供給があり、たくさんあるんです。100メートル以内のところに何カ所もあるんです。もっと言うならば川の土手とか鉄道ののり面ちゅうか、ああいったところもあると思いますけど。
 そういったものを利用することによって、これからどんどん団塊の世代が引退していきますよ。そうすると、その人たちにいきなり地域社会に溶け込めと、それはちょっと無理です。しかし、そういう共同作業だとか今の農作業だとかボランティアとかスポーツとか、そういうものを通じてだったらだんだん地域に溶け込めるわけです。何もせんで団塊の世代という、私もそうですが、大きな集団が何もせんでぼけこめないで、ぼけられたら大変だと、これ大事な福祉政策でしょうが。そういうふうに福祉をとらえると、それが本当の福祉のあり方ではないかなと思うんですけど。今ちょうど彼岸花が咲いておりますけど、彼岸花だけでも土手に植えてるとかそういうチームもあります。
 ということで、そうやった方が今の医療費を削減しろ、さっきも出てましたね。医療費を下げなさいとか団塊の世代がどんどん引退していくと、やっぱりスピードを持ってそれに対処していかないと大変なことになると思うんですね。そういう用意がありますかということを質問します。ですから今のは一本で答えていただきたい。
 以上3つです。以上、3点御質問します。ありがとうございました。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 私の方からは、第1題目の地球環境維持への市の対応策についてお答えをいたします。
 環境問題についてどう取り組んでいるのかということについてでございますが、今日、市を取り巻く環境問題は、ごみ減量、省エネ、省資源など市民一人一人が身近な課題として取り組むものから、地球温暖化対策など地球規模で取り組むべき課題まで幅広く多様化をしております。環境問題を考えるときに、自治体の役割といたしましては、身近な環境を守ることと地球規模で考えなければならないこと、この両面、2面があると思っております。
 筑紫野市には豊かな森林に固まれた区域に約10万人の市民が生活を営んでいらっしゃいます。そのような状況のもと、現在実施しております重点的な取り組みといたしまして主なものを3点ほど御説明申し上げますと、まず第1に、約10万人の市民が出すごみの処理は最も身近な環境問題の一つですし、最も重要な課題としてとらえております。そのため、今年度から新設のクリーンヒル宝満を稼働をさせまして、市民による14分別によりごみの減量化や資源化に取り組みを進めているところでございます。
 第2に森林の保護でございます。筑紫野市の約4割は森林で占められております。森林は人々に潤いを与えるだけではなく、地球環境や地域環境の保全にとって重要な役割を果たしております。この森林を後世に引き継ぎ残していくために、森林を保全し水源を保護する目的で、緑地保全林といたしまして森林を平成2年度から購入し育林に努めております。また今年度からは県の方で創設されました「森林環境税」、これを財源にしまして、荒廃森林再生事業といたしまして私有林の植林にも着手をしているところでございます。
 第3に、市役所はエネルギーを使い廃棄物を出す一事業所でもございます。そのため、環境基本計画に基づき「筑紫野市役所環境にやさしい行動計画」、これを策定いたしまして、平成16年度を基準年に平成22年度までにCO210%削減を目標に全庁的な取り組みを進めております。今後は、市民一人一人が環境に興味を持って、普段の生活を足元から見直し、環境に優しい暮らしをしていくことが最も求められていると考えております。
 今、日本では1人当たり年間に約300枚ものレジ袋を使用し、あるいは食品全体の4分の1以上を残飯として捨てております。先ほど、地球温暖化といっても市民は何をしたらいいのかという御質問がございましたけれども、要らないものを買わない、無駄なエネルギーを使わないという選択肢が家計の出費も減らし、地球環境維持にもつながっていくと考えております。
 そのために、環境問題について今以上に市民に関心を持ってもらえるよう、私ども行政といたしまして引き続き環境学習会・環境フェアの開催、絵画等のコンクールや市民団体の自主研修会への補助、あるいは広報紙、ホームページなど情報の発信や共有化を行ってまいりたいと考えております。
 私の方からは以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私の方から、第2題目の審議会等各種委員会の実効性について御答弁をいたします。
 2項目ございますが、まず初めに第1項目の素案づくり段階での工夫についてでございます。
 審議会等につきましては市の施策計画・立案等におきまして、専門性や市民の自発的な行政への参画意識の高揚を図るとともに、市民の意見を行政に反映させるために重要な役割を担っていただいておると認識をいたしておるところでございます。
 議員仰せの審議会等にお諮りをする上では、本市としての方針や目標を明確にしておくことはもちろんでありますし、筑紫野市らしさを出すことは重要なことであると考えております。議員御指摘の、例えば委託をしているものがあって丸投げがあっておるのではないかと、こういうものもございましたけども、決してそうではございませんで、市の考え方、方針につきましては明確にいたしております。
 また、これも御指摘があっておりました若手職員の件につきましては、さまざまな経験、研修によりまして、若手職員を含めた能力開発など職員の資質の向上を図ることも重要であります。ちなみに、直近の例といたしましては、市民協働のまちづくりに当たって若手職員──これは主任と主査クラスでございますけども、若手職員による市民協働研究会を設置をしたところでございます。
 続きまして、第2項目の実効性のある審議会にするための工夫についてでございます。
 本市におきましては、既に議員御承知のとおり筑紫野市附属機関等の設置及び運営に関する要綱に基づきまして、次のように運用を図っております。
 まず、委員の選任については公募などによりまして広く市民の参加の機会を確保すること。団体から──指摘がございましたけども、団体から選任する場合は当該団体の代表者に限らず幅広く選任をすること。さらには委員総数に対する男性又は女性の割合がそれぞれ30%以上になるように努めること。また、同一人を複数の審議会等の委員に選任しようとする場合は、原則として1人につき3以内の委員への選任を限度とすること。
 また、審議会等の運営につきましては、審議事項については会議開催日前に資料を委員に送付するなどを行うようにいたしております。なお、近ごろでは審議会等の中で議論をしていただいたものを公聴会さらにはパブリックコメントを求めて、それを補強するケースも出てきておるところでございます。
 最近の例でございますけれども、先ほども出ておりました筑紫野市子ども条例の制定の件でございますが、これは地方自治法の規定に基づく附属機関でございませんが、市民協働のまちづくりの一環として位置づけをいたしまして、企画段階から市民の方にも参画をしていただくために公募の委員で組織する「子ども条例市民委員会」を設置をいたしております。この委員会で議論をしていただいた結果を市に提言として出していただきまして、市はその提言を参考としながら条例の骨子を作成をいたす考えでございます。その条例の骨子を地方自治法の規定に基づく附属機関であります次世代育成支援対策地域協議会へ諮問をいたす考えでございます。またその後、条例の骨子についてパブリックコメントを求めまして、その結果を地域協議会に報告をし、審議を経て答申をいただきまして、市といたしましては答申を踏まえて条例案を作成することといたしております。
 また、市といたしましては、この市民委員会に対しましてパブリックコメントの結果や条例案について情報提供を行うことと予定をいたしておるところでございます。
 このように、市民の方の意見も審議の中で十分議論をしていただくことにしておりまして、その結果が答申等に反映されることが、ひいては市民目線の行政運営に反映されることとなると考えておるところでございます。いずれにいたしましても、議員御指摘のような実効性のある審議会となるように今後も取り組んでまいりたいと、かように考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 3題目の市民福祉としての近隣農園について御答弁申し上げます。質問項目1及び2について関連しておりますので、一括して答弁いたします。
 団塊世代の退職や食に対する安全の確保等、市民の園芸への関心が高まり、市民農園や借地等での野菜の栽培や草花の植栽等が行われておりますが、このような地域における自主的な取り組みを通じて市民福祉の向上につなげていくべきではないかという趣旨の御質問だろうと理解しております。
 居住地域に点在する空地等の活用による園芸や植栽活動については、平成19年度まで市民が親しめる自然づくりを基本として花いっぱい運動、それから蛍の繁殖等、地域性を生かした活動等に助成する「地域づくり助成事業」を取り組んでまいった経過がございます。また、地域の自主的な取り組みとしての植栽については、実施されているものとして高速道路のり面のアジサイ等がございます。
 議員の御提案の近隣の空地等を利用した草花の植栽や公園等の花壇づくり等の地域での取り組みは、地域でのコミュニティづくりの一つの方法であろうと考えられます。どのような方法でコミュニティづくりを行っていくかは、それぞれの地域の課題と結びつけて計画化していくことが必要ですが、これは地域住民がみずから話し合い決めていかれるべきものと考えております。
 当市では平成17年3月、筑紫野市地域福祉計画及び筑紫野市地域福祉活動計画を策定いたしましたが、本計画の最も大きな特徴は、従来のように行政が市民に対し「提供」する福祉から、市民と行政が新たなパートナーシップを発揮し、協働しながら地域福祉を推進するシステム化の方向を目指していくものと位置づけているところです。
 次に、幅広い効果が期待できるがどのように考えているのかについて御答弁申し上げます。
 地域におけるさまざまな活動は区長を初め民生・児童委員や福祉委員、ボランティアの方々や社会資源を活用した身近な地域での助け合い、支え合い活動を活発に取り組まれている地区もございます。市民がお互いの問題や課題を共有し、まちづくりを推進していくためには相互理解や協力関係が必要不可欠であり、コミュニティ活動の活性化につながれば、地方自治法第1条の2で述べられている基本理念としての「住民の福祉の増進」という観点から、長期的には多様な効果も期待できるものと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 道永議員。

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◯13番(道永 哲郎君) 最初の環境です。これの再質問をします。
 お答えでは、今後啓蒙それからホームページを使ってとか美しく言われましたが、私去年の9月の議会で、ポイ捨て条例はあるけども機能してませんよちゅうことを申しまして、1年後の今も何もないですが、信用していいのかなというのがありますが。どうぞ、御質問します。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 市民への啓発活動につきましては、信用していいのかという御質問でございますが、精いっぱい取り組みたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 道永議員。

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◯13番(道永 哲郎君) 次の審議会の件ですけども、今まで確かに悪いちゅうか反省すべきところがあったという御答弁ですが、今、走ってるものもあるわけですね。それも、ほったらかしにしとったらやっぱばからしいと思うんですね、税金の無駄になると思いますが、それも影響できると考えておられますか。

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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩します。
                午後5時12分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後5時13分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 再質問にお答えいたします。
 先ほど答弁を申し上げておりましたように、審議会にしろ市民委員会にしろ、実効性あるものに普段から努力をしておりますし、なおかつ、先ほど申し上げましたように市の考え方、方針を明確にいたしまして臨んでおりますので御理解をしていただきますようにお願いしたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 道永議員。

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◯13番(道永 哲郎君) 3点目の市民福祉の件です。前半で申しましたのは空き地の利用のところはあくまで例ですから割愛しますが、要は言いたいことは、福祉が手を差し伸べることに偏ってるんじゃないかと。こういった生きがいとか住みがいとか、そういったのも大事な福祉項目でしょうがと。それが地方自治法の何条に書いてありますよ、それに近づけたいというお答えありましたけど、長期的にちゅう話じゃちょっとのんびりしてるんじゃないかと思います。医療費を下げなきゃいかんとか、それから団塊の世代がどんどん引退していきますよと、やっぱりスピードが必要になるんじゃないですかね。そうなってくると我がまちの福祉はこう考えておりますよということがちゃんと市民に説明されないと、あれやってないやないか、これやってないやないかということになると思います。
 先ほど5番議員でしたか、徳島県上勝町という名前が出ましたのでついでに申しますけど、木の葉ビジネスなんてよく知られてるところなんですね。あそこは高齢者の1人当たりの年間医療費が60万円だそうです。徳島県の平均より15万円か20万円低いと。それで木村部長は筑紫野市では90何万円とかおっしゃいましたね。そういう効果もあるわけですから、もうずばりそこねらって推進したらどうかなと思うんですが、お聞きしたいのは、我がまちの福祉はこう考えるというものがあるのか。あればどう考えてるかということを質問します。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 お答えいたします。
 我がまちの福祉ということで、きょう話題になってましたテレビでの健康づくりの増進、これは福岡県でも筑紫野市が秀でてると思います。福祉という観点からこの事業をさらに進めて、これが我がまちの福祉である、筑紫野市が県内で元気のいいお年寄りがたくさんいるぞということを目指したいと考えております。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) 道永議員。

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◯13番(道永 哲郎君) じゃ私もう一つ、スピードをつけてということを言っておりますので、そこはどうなるんですか。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 道永議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 御発言のように狭い意味の福祉という今日の考え方、もともとから私どもいたしておりませんで、特に今日的には、非常にそれぞれに今日の急激な社会の変容の中で、核家族化や共働きの増加などを背景として、市民のライフスタイルが都市化の波で大変変わってきている。こういう状況の中で、地域のお互いの横のつながりも非常に希薄化をしてきてるという都市化の独特の現象が我がまちにもあらわれてきてるわけであります。
 これからの福祉ということを考えるならば、今御指摘になりましたように公的な保健福祉のサービスが提供されるだけでなくて、まさに先ほどもちょっと言いましたように、地域での助け合い、支え合いを進める中で地域力を高めていくというこの意識、そういう面では地域ごとに特色あるまちづくりが進められているという、そういう形を総合計画の中でも想定をしておりまして福祉文化の高まり、さらに、マンパワーが必要になるわけで、先ほどの健康づくり運動の場面でもマンパワーが必要になってまいります。
 いずれにしても、地域の福祉ということでは、私どもは総合計画にもビジョンを持っておりますし、官民共同でつくりました筑紫野市の地域福祉計画及び活動計画、この2つの具体的なもう内容まで持ってるわけでありまして、これを具体化するために実は今議会の委員会設置条例、こういうものも提案をしてきてるわけでございます。
 したがいまして、行政も地域もともに知恵を出し合ってまちをつくっていくというビジョンは既に持ってるところでありまして、問題は、この実効をどう図っていくかと。そこでスピードという問題も最後に御質問いただいたのだろうというふうに思います。それぞれに新たな仕組みをつくってそしてお互いに助け合い、市民協働の取り組みを進めていくということは、行政の側も意識を変えていかなきゃなりませんし、同時に市民の側もあるいは事業者の側も意識を変えていかなければならないという面では、通常の今までの行動パターンを変えていくわけですからもちろん一朝一夕にはまいりませんけども、しかし着実なビジョンを示して着実な歩みを進めていくということにしていきたいというふうにも思っております。
 先ほど出しましたこの地域福祉計画等推進委員会、進行管理を行うところですが、これにつきましてもことしの12月までに委員の委嘱を行いまして、推進委員会を開催して、平成20年度までに事業のチェック、それから平成21年度以降の実施計画の策定、計画見直し、スケジュール確認、こういうこともこの福祉計画の進行管理として確実に、そしてなおかつ着実にやりながら仕組みを変え意識を変えるということで、さらなる幅の広い地域福祉の増進を図ってまいりたいと、かように考えているところであります。
 以上であります。
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◯議長(横尾 秋洋君) お諮りいたします。本日の一般質問は13番、道永議員までとし、本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(横尾 秋洋君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会いたします。お疲れさまでした。
                午後5時19分延会
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