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福岡県 筑紫野市

平成20年第2回定例会(第4日) 本文




2008.06.18 : 平成20年第2回定例会(第4日) 本文


                午前10時00分開議
◯議長(横尾 秋洋君) 皆さんおはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
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  日程第1.一般質問

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◯議長(横尾 秋洋君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。順次質問を許します。
 なお、議事の能率的運営のため、発言は会議規則第55条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問事項すべてを一括して質問していただきますようお願いいたします。
 16番、伊藤議員。

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◯16番(伊藤 利之君)〔登壇〕 まず、おはようございます。気合入れてやります。16番、会派ちくし野の伊藤利之です。通告書に従い、2題目質問いたします。
 1題目、人事評価システム導入についてということで、質問項目1、第四次筑紫野市総合計画前期基本計画では、新規に平成18年度より人事評価システム導入事業に取り組み、平成19年度──昨年度ですね、終了年度となり、2年間で1,000万円の事業費となっています。過去のことですね。
 人が人を評価することは、非常に難しい問題でありますが、庁内の活性化、市民へのサービス向上、職員の資質向上、さらに多く退職される近年に至っては、人材育成のためにも非常に大切なことであると考えています。そういうことで、平成20年度の今日、制度構築運営の達成率はいかになっているのかお尋ねします。2年間たってますからね。
 質問項目2、我が国では、国家、公的な免許、資格、検定取得制度があります。技術技能を問わず数多くあります。もう本にしますと1,000ページ以上ぐらいにあると思います。専門の方はよくわかると思います。職員の資質向上のため、また職務の質向上のためにも取得を推奨し、取得者の人事評価への対応はいかになっているのかをお尋ねします。
 業務、いろんな業務がございます。業務のみの取得でなく、幅広い異種の取得状況を個人的に把握し、今後の人事異動の一助になればと考えてもおります。そのことが、若い優秀な職員自身の励みとなり、お互い切磋琢磨する燃える集団筑紫野市役所となると信じております。
 1題目めは以上で終わります。
 質問題目2、電話交換機についてということでございます。
 質問項目1としまして、システム改善の進捗状況について。基本的にはどういうことかといいますと、これはダイヤルインにしなさいということを平成19年の9月議会で私は申し上げたと思っております。質問したかと思っております。
 その一般質問の答弁で、電話交換業務の契約が平成20年度まで、本年度までとなっておると。それと、交換機の設置後7年目であるということでありました。それとともに、市民サービスの観点から検討してまいりたいということでありました。
 私は、NTTとダイヤルイン番号を契約をして、当面外部よりの電話頻度の高い部署、部課ですね──これは計測する方法もございます。ここには幸いなことに交換手の方が2名いらっしゃいます──の聞き取り調査で、頻度の高い部課にそのダイヤルイン番号を設定して事前に周知徹底すれば、試行切りかえが可能であるというふうに考えるわけです。
 費用は、メンテ業者の設定確認費用、もうハード的にはあるんですよ。設定確認費用と、大体費用で20万円から30万円でできると私思っております。それ以上かかるかもわかりませんけどね。
 ダイヤルイン番号は、1回線につき、月1回線でですよ、800円なんです、800円。だから、仮に22回線設定したとしても1万7,600円、ほんのはした金──のコストアップとなります。
 そうすることによって、ダイヤルイン化することによって2人交換手の必要性不要性、1人でいいのか2人絶対要るのか、把握。交換機更新前の事前施行評価として十分な価値があると私は考えますが、システム改善の検討進捗状況はいかになっているのかお尋ねいたします。
 ということで、簡単でございますが、6分で終わりましたけども壇上での質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 おはようございます。私の方から、第1題目の人事評価システム導入の件について御答弁をいたします。
 2項目ございますけども、まず初めに第1項目の達成率の問題でございますが、まずこの人事評価の目的でございますが、地方分権、さらには市民ニーズ、市民協働などの環境変化への適応ができる職員、さらには組織となるための振り返りの仕組み、職員の人材育成、能力発揮、また頑張りや努力に報いることなどを目的として、制度を構築をしようとしているところでございます。
 先ほど、2カ年、平成18年度・19年度という御指摘ございましたけども、昨年10月から研修とあわせまして、まず第1回目でございましたが、6カ月間を単位として試行を行っております。
 本年度になりまして、管理監督者のいわゆる昇任、昇格者が出ておりますので、その方々の職員の研修、さらには目標設定をするようにいたしておりますのでそのフォローアップの研修、さらには管理監督職の研修といたしまして面接訓練、さらには行動把握訓練、そういったものを研修を行いながら、引き続き試行を行っておるところでございます。
 先ほど、議員御指摘がありましたように、人が人を評価をすると非常に難しい問題も秘めておりますので、私どもといたしましてはこの試行期間を現在設けておりますけども、その間にこの制度設計を今現在やっておるわけでございますが、その内容に対しまして全職員から意見を求めまして、修正すべきは修正をしようと、そして運用定着に向けようと、こういった取り組みを行っておるところでございます。
 したがいまして、今後とも全職員のまず理解、さらには合意、納得、そういったものを得るためにさらに見直しを行いながら試行を行っていこうとこのように考えておりますので、御指摘があった、今御質問があっております達成率については、現在のところ算定をすると、こういうことは困難ではないかと考えておるところでございます。
 次に、第2項目の資格・検定取得者の件でございますけども、本市の人事評価、今現在のところ、人事考課表に基づいて行おうとこういうふうに考えておるところでございます。
 具体的には、6カ月間を単位といたしまして、本人が設定をいたしました目標などについて、結果として達成したかどうかなどを客観的に判断をいたします成果考課領域、さらには業務の結果・成果を問うものではなく、頑張りや努力を重視をいたします意識姿勢考課領域、さらには業務を通じまして発揮した能力を測定する能力考課領域、この3つの領域で評価をすることといたしております。
 御質問の資格・検定取得者に対します評価の件でございますが、今申し上げましたように意識姿勢考課領域、また能力考課領域の評価項目の中に、みずから業務に関連する資料を読んだり、市役所外での情報収集、資格などの取得に努め能力開発を行っておる場合、また担当業務に関する法令・手順、業務を理解し、専門的な技術・技能を有している場合などの項目を設定をいたしております。
 したがいまして、資格などの取得者の努力や取得後の業務への能力発揮などについても適正にこの人事評価に反映されるように、現在のところ制度設計を行って試行を行っておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 おはようございます。私の方からは、第2題目の電話交換機についてのシステム改善の進捗状況について答弁をさせていただきます。
 本年度に入りまして、早速、電話交換機器の所管の管財課と交換業務所管の総務課でシステムの研究を行っています。その中では、ダイヤルイン機能を導入するために、機械整備などの一時的な負担や、回線使用料などの恒常的な負担など相当な費用負担が生じるわけですが、それに対して市民からの電話の多くを交換手が豊富な経験を通して用件先を見つけ、つないでさばくという市役所の事務の特性から、ダイヤルインを導入しても現段階では費用投資を上回る効果が得られない面もあるんではないかというふうなことも考えております。
 しかしながら、今後の状況の変化も考えられますし、電話交換機が古くなって買いかえの時期が近づいていることなどからも、総合案内業務を含めて引き続き検討してまいりたいというふうに考えてるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 伊藤議員。

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◯16番(伊藤 利之君) まず、1題目めの件でございますけども、構築運営の進捗達成の件でありますが、達成度の算定は困難であるということでありますが、今後何年かけて70%か80%の達成率になると計画されておるか、再度お尋ねします。
 目標がないと私だめだと思うんですよ。いつまでも、こういうことやります、やりますということでは全然進展がないと私思いますので、よろしくお願いします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 再質問にお答えをいたします。
 達成率の早期の設定ですね、これについては私どもそういうふうに考えておりますけども、先ほど御答弁申し上げましたように、まず人が人を評価すると。こういうことで、この件につきましては慎重にやっぱり取り扱う必要があるであろうと。さらには、やはり全職員が参加をしまして、みんなが理解をして合意をして納得をするということからしかスタートは切れないだろうというふうに考えております。したがいまして、そういうことを定着させるために試行をしながら意見を求め、修正すべきは修正をしながらよりよいものをつくっていこうと、こういうふうに考えております。
 したがいまして、冒頭申し上げましたように早期の達成率を設定することも考えておりますけども、今申し上げましたようにやっぱり慎重に物事は運んでいくべきであろうとこういうことから、この段階で議員御質問ございます達成率、さらには例えばどのくらいのときに実施をするかということについては困難であるというふうに考えておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 伊藤議員。

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◯16番(伊藤 利之君) わかりました。では、次に電話交換機の件でございますが、「引き続き検討してまいりたい」ということでありますが、効果が得られないと判断される前に、効果のある総合システムとしていかにするかと検討する必要があると私は考えるわけです。
 交換機更新前のテスト期間として、問題点を抽出するためにも、また総合案内業務ですね、新規交換機の万全の稼動を期すためにもいかなものかというふうに、早期に切りかえてテストすべきであるというふうに私は思うわけです。どう判断されるかは、当局方で考えてもらったらいい問題ですけども、以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午前10時16分休憩
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                午前10時17分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 伊藤議員の再質問に答えさせていただきます。
 言われる趣旨は3月議会から十分に理解しておりますので、我々としては市民の用件が混乱しないように進めたい、そこを大重点にしたいと思ってますので、そのことを踏まえながら十分に検討させていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。御理解の上よろしくお願いします。

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◯16番(伊藤 利之君) はい、わかりました。
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◯議長(横尾 秋洋君) 8番、田中信明議員。

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◯8番(田中 信明君)〔登壇〕 おはようございます。会派ちくし野の田中信明でございます。一般質問通告書に従いまして質問させていただきます。
 第1題目ですが、解放センターについてでございます。
 私は、かねてより同和問題につきまして深い関心を持っている一人であります。また、この問題に関しまして幾つかの疑問を持っております。それは、いわゆる同和地区内にあります隣保館にかかわっての件であります。
 私が特に疑問に思ってまいりましたことは、なぜ同和地区に隣保館という施設があるのか。隣保館でどのような活動がなされているのか。隣保館は同和地区の人たちだけが利用できる施設になっているのだろうか。同和地区に隣保館があることを市民はどのように思っているのだろうか。そのことについて私たち市民は知るすべがございません。
 しかしながら、一方では、同和地区に対する差別事象が後を絶たないということも聞いております。その中で、一番疑問に思いますことは、今筑紫野市内でも住宅の購入をめぐって、同和地区かどうかについて市役所に問い合わせをするといった事象が相次いでいると聞いております。その際、市役所の方は、同和地区の所在を教えるということは部落差別の助長につながるということで一切教えてないと聞いております。私も、市の対応は当然だろうと思います。そのような問い合わせをする人は、少なくとも同和問題を解決しようという立場に立ってある方ではないと思います。仮に、その人に同和地区の所在を教えたとします。その人は、そこが同和地区であるということを知った時点で恐らく建物を購入することはないと思います。それどころか、その人にはそれ以降も同和地区に対する差別意識を持ち続け、同和地区にかかわりを持ちたくないという意識だけが残ってしまう結果になり、決して同和問題の解決に結びついていかないからです。
 であるとするならば、私が常日ごろ疑問に感じております同和地区における隣保館の所在でありますが、考えようによっては同和地区の所在を調べようとする人にとっては、そこが同和地区であることを一目瞭然で判別することができるいわば看板のようなものではないでしょうか。
 さらに、地域外の市民の目からは隣保館という意味もわからず、隣保館という看板を見ただけで何か近寄りがたい、自分たちも利用していいんだろうか、疑問に思ってある市民も少なくないと思います。確かに、その地で長い期間隣保館施設を利用されてこられた人から見ますと、「なぜ隣保館が悪い」「自分たちは隣保館という名称に何も違和感はない」と言われる人も多いと思いますが、私が申しました一面もあるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
 そこでお尋ねいたします。今日の解放センターの設置目的と、今日の施設利用状況がどのようになっているのかお尋ねいたします。特に、市民の施設利用が広がってきているのかどうかお尋ねいたします。
 次に、市内に4つの隣保館ができて既に30年近くなると思われますが、いまだに隣保館という名称になっています。名称のみを変更することでは、本質的な差別の解消につながるとは思いませんが、隣保館という名称のみで不特定多数の人に同和地区の所在を知らせる結果になり、そのことで差別の助長・拡大につながるのではないかと危惧いたします。従いまして、市民に違和感を与えない、もっと市民に親しみの持てる名称に変更してはいかがでしょうか。
 次に、筑紫野市解放センターの設置及び管理に関する条例の件ですが、現在の条例は開設当時のままになっており、設置目的自体も同和問題の解決のみになっていると思います。平成9年から、既に隣保館は一般対策に移行し、地域社会全体の福祉の向上や人権啓発の住民の交流の拠点となり、開かれたコミュニティセンターとしての役割が持たされておると聞いております。そうであるとするならば、市民がだれでも気軽に相談に来られ、施設も利用しやすいように早急に条例の改正を行うべきだと思いますがいかがでしょうか。
 以上、壇上からの質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 それでは、解放センターの件について答弁をさせていただきます。
 まず、第1項目の解放センターの設置目的と利用状況についてです。それから、第2項目の市民に開かれた解放センターの運営については関連がありますので、あわせて御答弁させていただきます。
 まず、設置目的についてですが、現時点では「筑紫野市解放センターの設置及び管理に関する条例」の第1条にうたっていますとおり、基本的人権の尊重の精神及び同和対策審議会答申の趣旨に基づき、同和地区住民の社会的、文化的、経済的生活の向上を図り、同時に地区住民の部落問題の解決に向けた自主的、組織的な活動を促進し、もって部落問題の速やかな解決に資する、としています。しかし、この設置目的は今日の時代にそぐわない面も出てきておりますので、本年度条例の改正を予定しております。
 また、解放センター施設の利用状況につきましては、平成14年に出されました新「隣保館設置運営要綱」に基づき、今日まで広く市民に開放してきたところです。その結果、平成19年度の利用者数は全体で延べ6,898回、7万6,501人、1カ月平均で575回、6,375人で、そのうち地区外からの利用は1,372回、2万2,524人となっており、割合としましては全利用者の29.4%、約3割となっております。
 この地区外からの利用は年々増加の傾向にあり、その背景に下見、岡田、永岡地区で実施しました住環境整備事業の中で新たに設置した公園や地区集会所等の施設利用を目的に、地区外から多くの市民が訪れられるようになったことが大きな要因になっていると考えられます。
 最後に、第3項目の隣保館の名称の件でありますが、そもそも隣保館は戦前・戦後を通じて、同和問題解決に向けた地域活動の拠点施設として建設されたのが始まりです。そして今日、確かに隣保館という名称は、市民から見るとなじみにくい、親しみにくいという一面もあると思われますので、もっと市民に親しみやすい名称に変更する方向で今後検討してまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
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◯議長(横尾 秋洋君) 14番、赤司議員。

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◯14番(赤司 泰一君)〔登壇〕 おはようございます。14番、会派ちくし野、赤司泰一でございます。通告書に(発言の声あり)何ですか、いいですか。通告書に従いまして壇上より質問いたします。
 題目1でございますけれど、新型インフルエンザ対策についてでございます。
 ごらんのとおり、私はもうちょっと風邪ぎみでございまして、この風邪のもとが、もしこれが別のウイルスだったらと、このようなですね、考えると末恐ろしいような、こんな問題の質問でございます。
 つきましては、近年東南アジアの方で諸国で発生している高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1型による鳥インフルエンザにより、現在でもパンデミック──感染・伝染流行ですね、その恐れがあるため、WHO(世界保健機関)が途上国を中心に対策を立てている状況であると。日本でも、厚生労働省を軸に、県においては福岡県新型インフルエンザ対応指針というのが平成17年12月16日に公表され、対策をとっているところでございます。
 しかし、先ほども言いましたようにこれが万が一パンデミック、この流行が起きた場合どうなるのかと。患者が急増した場合の医療機関の混乱、そしてまた交通機関のマヒ、食料の供給不足などですね、こうしたパニックを想定したシミュレーションなど、残念ながら本市にはこうした懸念を払拭するような具体策はないわけでございます。
 そもそも、この質問を取り上げた理由というのが、1つのメールからでございました。最初は、この内容を見ましてテレビや新聞の中の出来事のような感じがしましたけど、これを私自身でインターネット、これをまた調べれば調べるほどその怖さっていう、現実性みたいなのですね。そしてまた、厚生労働省や保健所の方にこれどうなっとるのと、これまた調べれば調べるほどその対応の遅さとか驚きと不安を痛感したところでございます。
 先月の12日、新型インフルエンザ対策を強化するため改正された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が施行されました。ここで特に変わったのは、例えば病原菌を持った人間が外から入ってくるのを法的に強制隔離ができると、こういうことが可能になったわけでございます。特に福岡はアジアのゲートウェイでございますんで、人や物の出入りは多く、外的に守るということでは大変有効な対策ではないかと感じております。
 しかしながら、国内から、例えば飛来鳥による感染やウイルスの突然変異など、国内から発生など起きないという保証はどこにもないわけでございます。こうした危機管理に対し、既に都道府県の行動計画に基づきまして自治体独自の計画を作成し、訓練などを始めているところが続々と出てきてる状況でございます。
 ある専門家によれば、鳥型インフルエンザがヒト型に変化するのも時間の問題でございまして、これは悲しいことに一番先に犠牲になるのが抗体が弱い子どもたちでございます。
 だからこそ、いち早く本市としての取り組みというものを早く示す必要があるかとそのように考えますが、まず国と県の行動計画をどのように受けとめまして、本市はどのような対応を考えているのか、そしてまた市民への情報提供ですね、そしてまたこの周知方法というものをどのようにしていくのかというのをお伺いいたします。
 続いて、第2題目の各種委員会でございます。市民とともに考えともに行動し、市民との協働自治体を実現していくと。実現していくためには、どこの自治体もそうですけど、事業や条例づくりなどに市民や有識者を募り課題に取り組んでいるところでございますが、本市においてもこれまで市民参画による多くの功績が残されてると考えます。
 しかしながら、これ残念なことに市民からもいろんな質問疑問をいただきまして、どうもこの市民委員会というイメージが漠然としとると。市民委員会というものはこれは一体何なのか、そしてまたほかのとはどう違うのか、これってお金もらえるのとそのようなさまざまな疑問をいただき、中には委員会へ参加された方からは、「私の意見なんか1つも入らんかった」と、このような言葉をいただいたときにはさすがに返答に困りました。
 考えてみれば、私には、その実態が既にでき上がったもの、あるいは報告の中でしか見受けることができなく、こうした素直な意見を受けとめれば、そもそも市民委員会とは一体何なのかと、だれのためのものなんだと素直に率直に疑問に思ったところでございます。
 例えば、既にでき上がった政策の中に市民の声が入ってますよと、このように目の前に出されても、どこに市民の声が反映されどこにオリジナリティがあるのか。ましてでき上がったその政策に果たして市民は身近さを感じるんだろうかと。
 それは、結局各種委員会において、大切な市民の意見のやり取りが見えない。結果ありきの行政主導のできレースみたいに感じまして、各種委員会の意見は、言い方悪いですけど行政側のスケープゴートさえ感じるわけでございます。
 また、手法についても、市民の声を幅広く聞けるパブリックコメント、ましてやインボルメントという言葉もございますけど、このようにコストもかけない有効な方法があるのにもかかわらず、その使い分けもよくわからない状況でございます。
 こうした多くの事業に存在する市民委員会でございますけど、何のための市民委員会なのか、市民参加の委員会なのか、その役割とその位置づけというものを御明示いただきたい。そしてまた、市民の代弁者である議会と市民参加の委員会や審議会との重複する部分も出てくると考えられますが、その役割についても御明示いただきたいと考えます。
 最後になりますが、西鉄筑紫駅西口土地区画整理事業についてでございます。
 住民への区画整理縮小の説明会を10数回とわたって終えたところでございまして、市長、執行部の真摯なる対応は、確かに多くの方々に伝わったかと思います。しかしながら、この区画整理事業の課題は、説明会でも飛び交ったように現在も多様多種残っており、特に10年間──区画整理、土地の制限ですね、縛られた空白というものはいまだなお悩める住民は存在しているところでございます。
 先日も、説明会で出た意見を集約しました区画整理ニュースというものが配布され、改めて見るともう本当に厳しい意見なんです。特に、私自身の問題かもしれませんけど、その中にも議員は一体何をしとるんかと、何をしてたんだとかそのような意見も多数あったわけでございます。
 こういう問題に直面し、私もどのようにか住民の声を伝えていかなくてはならないとそのように思いますが、この説明会に出た課題というものは本当にいろんな課題でございまして、この説明会で出た課題に対して市執行部、あるいは市長のどのような認識を持って、この課題に対しどのように対応していくのかというものを、ぜひここでお示しいただきたいとこのように思います。
 また、約2年間という許可申請期間というブランクの中で、並行事業ですね、つまりやれる事業は行うと前議会で答弁いただきましたが、当地区の住民の気持ちを考えれば不安定な財政状況、区画整理がどのように進んでいくのかまだまだ不安でございます。
 事業縮小が決定した後、早速かもしれませんが現在の進捗状況というものと、今後の計画遂行予定というものを、9月議会まででも構いませんので何をするのかというものをしっかり明示いただきたいと思います。
 以上、壇上よりの質問を終わらさせていただきます。御静聴ありがとうございました。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 第1題目の新型インフルエンザ対策について答弁させていただきます。
 国においては、新型インフルエンザの流行に対して正確な情報の提供や予防・治療を行うため、厚生労働大臣を本部長とする「新型インフルエンザ対策推進本部」を設置しています。また、関係省庁により、「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、発生状況に備えた具体的な対策を講じています。
 福岡県におきましては、「新型インフルエンザ対応指針」が設けられ、基本方針で、患者発生の場合は早期に集中的な対応を行い流行を抑え込む、流行が広がった場合はできる限り感染の拡大を防止し、適切な医療を行うことにより健康被害を最小にすることとしています。
 このような新型インフルエンザが発生した場合は、国・県において具体的な対応策が講じられていますので、市といたしましては県の指導を受けながら関係機関と連携を強化するとともに、子どもたちには特に配慮しながら感染を最小限にとどめる適切な対応を図っていきたいと思っております。
 また、流行時のパニックを防ぐためには、市民への情報提供が最も必要ですので、全庁的な取り組み、問い合わせ窓口を設置しながら、あらゆる広報手段により速やかに正しい情報の提供を行ってまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私の方から、第2題目の各種委員会の件について御答弁をいたします。
 内容的に、地方自治法に定めます附属機関、それと市長のマニフェストに出ております市民委員会、これが輻輳しとったのかなというふうに思いますので、前段で市長マニフェストにございます市民委員会について若干御答弁させていただきまして、その後に地方自治法に定めます附属機関について御答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、議員も御承知と思いますけども、この市民委員会、市長マニフェストの方で提言され提起されておりますけども、例えばまだ具体的な稼動状況はないということでございまして、近々のうちにこども条例を制定するための市民委員会、これを設置するようにいたしております。これが初めてではないかというふうに思います。
 これは、先ほど申しましたように地方自治法に定まった附属機関ではございません。あくまでも行政の市民の参画、さらには協働とこういう立場、形から参加を求めまして、報酬等は一切支払わないと。例えば、お茶、そういったものについては当然提供しなくちゃいかんだろうというふうに思いますが、附属機関等に出しております費用弁償なり報酬そういったものについては支払いませんと、こういう立場で考えておるところでございます。
 ましてや、諮問・答申をすると、こちらが行政側が諮問をして市民委員会の方から答申をしていただくということではなくて意見をお伺いすると、こういう立場で物事は考えておるところでございます。
 もう一方の、質問の中にもありました各種委員会でございますが、これにつきましては地方自治法の第138条の4第3項という規定がございまして、その規定に基づいた附属機関、執行機関の附属機関として審査会、審議会、調査会などの委員会を設置をいたしまして、その中に市民の方々の参画をいただいているところでございます。これらの附属機関につきましては、大半が執行機関が意思決定を行う際に委員会での検討結果を御参考とさせていただくために設置をしておるということでございます。
 このことから、附属機関での検討結果につきましては、当然ながらよほどのことがない限り執行機関の意思決定におきまして尊重をさせていただくと、今後につきましても尊重していこうとこのように考えておるところでございます。
 また、近年こういった審議会等を設けますけども、この審議会においてパブリックコメントをしようということで、審議会がこういった考え方に基づいて答申をしようと思うが市民の皆さんどうでしょうかと、こういうことで審議会そのものからパブリックコメントを求められる場合もございます。
 例で申し上げますと、男女共同参画推進条例の制定の折には、審議会の中で議論していただいたものを公聴会とかパブリックコメントを求めて、さらにそれを補強するとかいうものをとっていただいたものもございますので、そういったことも近年出てきておると、本市においても使っておるということでございます。
 また、議会との関係でございますが、議会につきましては当然ながら地方公共団体の議決機関ということでございまして、附属機関はあくまでも執行機関の意思決定過程における諮問・答申機関であるとこのようになっておるところでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私の方から、第3題目の筑紫駅西口土地区画整理事業について御答弁いたします。
 まず、説明会での課題に対しての対応の仕方についてでございますが、さきの定例市議会、全員協議会で御報告しておりました区画整理事業区域縮小についての地権者説明会を、市長出席のもと3月末から4月当初にかけて延べ10回開催いたしました。出席者は実数で268名、出席率は全体で46.9%と5割弱でございましたが、多くの方からの御質問や御意見にお答えをさせていただきました。
 説明会では、なぜ区域を縮小するのか、縮小する区域を決定した根拠は何か、住民の方の意見が反映されているのか、長期間土地活用の制限を受けてきたことへの補償はあるのか、地区外となる区域の今後のまちづくりはどのように進めるのかなど、大きく分類しますと12項目の御質問がございました。中でも強く御要望、御質問がございました継続地区につきましては、10年以内の完了を確実なものとし、また地区外となる区域につきましては、地域住民の皆様とワークショップでアンケート調査等を行いながら新たなまちづくり計画を策定し、でき得る限り早期に整備に着手したいと考えております。
 次に、2点目の御質問の現在の見直し状況と進捗状況についてですが、区域縮小後の設計内容や都市施設の都市計画決定変更などについては、関係機関と協議を行っております。また、地区外となる区域の整備につきましては、市内部の関係課と調整を行いながら、ことしの夏過ぎには地域住民の皆様とのワークショップに取りかかる予定でございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 赤司議員。

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◯14番(赤司 泰一君) 自席より再質問を行わさせていただきますが、第1題目インフルエンザ対策については、早い対応をお願いしたい。そしてまた第2題目めの市民委員会に関しましても、しっかりとした意思決定過程におけるその市民の声というものを反映していただきたい、よりよい委員会にしていただきたい。これを願いましての第3題目めの質問でございますが、これはもうさきにも述べましたように、特に補償問題なんですよね。
 この補償問題に関して、説明会では市長、執行部からの答弁では関与せずと、このようなスタンスで説明会で示されたわけなんですけど、しかしながら新築や改築とか補修などをするための資金調達が困難な方々が多いんですよ。
 特に、中でも高齢者の方々というのが多くて、この人たちが借り入れするためにどんだけ困難な状況なのかと、皆さんもうおわかりかと思いますけど、この10年間という縛られた弊害に対しまして、だからやっぱり市の対応というものももう少し考え直すところもあるんではないかと私はそのように思うわけでございますが、そこら辺の見解をぜひお示しください。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 おはようございます。赤司議員の再質問に御答弁を申し上げたいと思います。
 筑紫駅西口地区の今回の事業計画見直しに伴います地権者の説明会には私も出席をいたしまして、参加をいただいた皆様からは厳しい御質問や御意見をいただいたところでございます。
 なかんずく、議員今御指摘の御質問がございましたように、長期間、家の新築や改築の制限をかけてきておりまして、住民の皆様も年を重ねられたためにいまさら改築資金の調達が困難であるという質問等もあったわけであります。ただいたし方なく、現在の制度上補償はできない旨を丁寧にお答えをさせていただいたところでございます。
 先ほど、部長も答弁を申し上げましたけれども、区画整理地区の継続をする地区につきましては、今後おおむね10年以内に事業をすべて完了をさせていくということが1つ。そして2つ目に、特にこの区域外となります区域につきまして、地区外となります区域につきましては、修復型まちづくりということを行いながら、土地の有効活用のために早期に利便を図っていくということを申し上げたところでございまして、このことが市長としての最大の使命、そして市民への誠意だというふうに考えているところでございます。何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午前10時50分休憩
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                午前11時05分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 19番、濱武議員。

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◯19番(濱武 振一君) おはようございます。会派ちくし野の濱武でございますが、きょうはうちの会派がずっと質問してたんですね。最後ということでございますけど、いろいろ会派も御心配があったけど、みんな仲良く結束してやっておりますんで、そのことは一応一言。(笑声)
 通告に基づきましてやりますけど、公文書館についてということでございますが、一応通告がありますのできちっと通告どおり読みますと、文化会館を県に売却して公文書館と一体整備すると。公文書館の中に学習型ホール機能を持たせ、筑紫野市の行事──要するに成人式ですね、その優先権を確保する。要するに、売却したからそのくらい権利ちょうだいと。
 さまざまなイベントを県と共同開催すると。これは、学校、大学でもいいですね、公文書館て言ったらこれはもう一大宝物みたいなもので、うちは歴史資料館、何ですかあれ、図書館の隣ありますね。あれもものすごく人気があって卒論とかに使われてるそうです。そういうふうに、大学と連携すれば1つの大学院が1個ぐらいできますもんね。そのくらいぐらいの物にするという考えもあります。
 効率的な行財政運営を考えていないのかと。そういうふうに筑紫野市だけで物を持つという時代じゃないと、県と共同でやらないかという内容なんですが、これをずっと読むと濱武議員はちょっとおかしくなったんじゃないかと。
 というのは、これはこれだけ読むと県の土地に、県が自分で持ってる土地に県が建物建てるわけですから、市の言う介在余地はないんです。これはもう前提として言います。
 平原市長が自分の家に事務所を建てましたと、プレハブを建てましたと。ちゃんと固定資産税だ何だ建ぺい率守っていればだれも文句言うことはできないんですね。それと全く同じで何であなた勝手なことを筑紫野市の市議会議員は言ってるのかということになるんですが、実はこれは中身がありまして、全員協議会というのが筑紫野市にありまして、その3月の全員協議会の中で、実はインターチェンジのそばに公文書館というのを、福岡市、北九州市以外の市町村がいろいろな資料を持ってるから、これをまとめて所蔵する場所をつくろうと。それでインターのそばがいいだろうということで、これは消防署のように一部事務組合をつくってそれで全部の金を集めてつくろうてなったんです。
 場所は、とりあえず県がつくるということなんだけど、そうすると農業試験場の跡があって、昔あそこ農業試験場があって、そこにちょうど土地があって、ちょうどお金がないからあのグラウンドがあると。また僕は不思議なのは、あのグラウンドは県からほとんどただみたいなもので借りてるんですね、たしか。だから、筑紫野市はある意味いい思いをしてたんでしょうけど、そういうことでずっと使わせてもらってたんだけど、そこにつくるよと。
 ところがグラウンドがないと、グラウンドの用途というのが含みがあって、筑紫野市の市庁舎をどこに移転するかどうのこうのという時で特別委員会があった時期もあったんですが、その時にちょうどあそこが市庁舎の候補だったんです。今のイオンがあるところ、できてるところ。それと今度公文書館が建つところ。そしてあと1カ所がカミーリヤとかあっちの方の市域の南の方と。大体この3つぐらいの候補地があったのではないかということですが、そういうことがあってじゃあどうしようかと。
 「困る」の内容ですよ、市が困るという内容。大体人の土地ですからね。人の土地が、自分で家を建てる、物を建てるのに何を言ってるのかなんですが、そういう過去の背景があるから困るということだったんでしょう。
 ところが、そういう時にちょうどJTが社宅とかいろいろハーベストとか建物がありました。福利厚生施設があったのを売り出しをするという偶然があって、じゃそれを市が買い取りましょうと。そして、その市が買い取ったあそこのJTの、日赤の要するに血液センターとグラウンドの間を買って、そしてそのグラウンドと交換をしましょうという話が3月の全員協議会であったかと記憶します。全員協議会は、これは議事録がないものですから非公式のものですが、そうであった記憶と思いますが、結局何を言いたいかと。グラウンドを買うということなんですね、これ。
 そしたら、筑紫野市は今財政がない、金がないとか言って、先ほどの14番議員さんもおっしゃってたんですけど、そういうふうに私権の制限、私の権利を制限されてある方なんかは、その仮設住宅からお葬式に出た方もおられる、完成を見ることもなく亡くなった方もいるようなものすごい不都合を感じながら、今回筑紫駅の西口の事業は縮小するわけです。そして、さまざまな事業は何割も予算をカットしてる、その中でグラウンドを買うということになったんです。そしてまた、学校現場も耐震だ何だということで今回質問いっぱい出ましたが、実は耐震補強もされていない中でこのグラウンドを買うということになったからおかしいんじゃないかと。
 大体、お金がない人だったら持っとる財産を質に入れますよ、売りに出します。だけど、だから私は、それといって例えば成人式を中学校とかああいうとこでやるのか、それもちょっと不憫だな、ならばこの機会に文化会館を県に売却したらどうなのかと。
 そして、その今度の公文書館というのも、これはもうさまざまな、江戸時代はないんですが市町村制移行した明治とか大正の貴重な資料がいっぱいあるということだからこれはもう財宝だと。ある県議会議員はこれはすごいんですよと言っておられますから、大学と提携することもいいし、まだ今基本計画の段階ですから、基本計画ということは今回全員協議会の中でも何階建ての建物、どんな建物ができるんですかというときに、まだわかりませんとこれは執行部答えてます。ということは、まだまだ少しは考える余地もあるわけですから、今回そういうことで効率的な行財政運営を考えていないのかっていうのは、この第四次総合計画の中にもそう書いてます。ですから、そういうことで今回は質問してる次第でございます。
 何しろ、文化会館は老朽化してますんで、それと席数の関係の興行上の問題もあるみたいです。また、駐車場も今回グラウンドとの絡みもあるんですが、立体駐車場でなければそういう形で非常に、施設機能的にも今後メンテナンスがかかっていくだろうということも考えて今回こういう質問をしてる次第でございます。
 2問目は、第四次総合計画の見直しについてということでございますが、人口推計に本質的な誤りがあるのではないか。この誤った推計を基盤に市すべての事業が展開されているところに問題があるのではないかということでございますが、第四次総合計画の中間年度の平成22年度が10万7,000人と、目標年度の平成27年度が11万5,000人となっていると。しかし、現在人口は10万人に達していない中、また人口減少時代に平成27年までに1万5,000人もふえるのかと、目標人口が大き過ぎるのではないかと。よって、総合計画の中間期である平成22年度に人口推計を再度実施して、平成27年度目標人口を10万人程度、ひょっとしたらそれ切るかもしれませんね。見直しを行うべきではと。
 各課総合計画の平成27年の目標人口が11万5,000人だとして、要するに各課がもうそれを目標にさまざまな施設だ何だつくるわけですから、大きな計画を立ててこれが非常に苦しいんじゃないかということを一応やり取りをしたんですが。これは前からも言ってて、田中市長時代からも、これは人口多いんじゃないのという話をしておりました。
 これは伝え聞く話ですけど、春日市は毎月人口が減ってるそうですね、今も。毎月少しずつ。筑紫野市はわずかながらふえてます。それと、担税力、税金を納める力なんですけど、全体的に高齢にシフトしていきますからちょっとこれやっぱそういう意味で、ただ人口を多く見積もる、中身の問題も含めますが、今回あえて数ということで数自体も果たしてふえるのだろうかと。
 例えば、福岡からこの筑紫野都市圏に往復するのに大体1,000円ぐらいでおつりが来るか来ないかですね、西鉄乗って。JRは少し安いですね。それなら、100数十円で行けるところに住もうじゃないかと、そうなってきますよね、今後。エレベーターがついてる、薬院とかあの辺のマンションがいい、案外筑紫野市に住んでる方、特に市長もそうです。選挙されてるからわかると思うんですけど移ってるんですね。案外子どもが太り上がったから移る、そういう方がいます。それと、いっぱいマンション建ってますけど筑紫野市内の中の移動なんですね、実は、案外。そうなんです。たくさん建ってるけど、入ってきてないんですね。そういう実態も、これは当局の方がお詳しいでしょう。でも、少なくてもこういう、総合計画というのを見直す──実は市長、あとは再質問、再々質問持っていきますけど、僕は言われた。
 市長も市長になられて、こんなに「やおいかん」と思わなかったと思うんですよ。計画が、自分でマニフェストつくってこれうまくいくぜと思ったけど、「総合計画がありますよ」とこんなこと言われた。なかなか自分で動かそうというのが難しい、それで市民委員会とかつくってるんだろうとそういう気はしますけどね。
 だけど、結局それを変えるのは人間ですよ、人間が決め事つくったんですよ。だから、いろいろ答弁もありますけど政治家として市長が大きな決断をせんと、逆に組織人は変えられませんとしか言いませんよ。
 だけど、それをどう判断して決断して責任をみずからとる。市民委員会とかじゃなくて、橋下知事って大阪の府知事がいますけど、最初市長と同じこと考えてた。これ市長が吹き込んだかと思ったんですよ、委員会つくる。そしたら、新聞で何て出たか。「自分で責任をとるのが政治家だ」、そういってます。
 ですから、私は市長もそうだと、僕はそう思うんですけど、市長は優しい人だからいろいろ市民委員会開くんだろうと思いますけどね。だけど、私は今回答弁に当たって、これは重大な答弁になりますんでぜひとも踏み込んだ答弁をいただきたいと思っております。
 壇上での質問は終わります。ありがとうございました。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 議員の質問の内容を聞いておりましたら、いかにも市長が初めから答弁しなくちゃいかんような雰囲気でございましたけども、まずもって私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
 第1題目の公文書館の件につきましては、後ほど市長の方から答弁申し上げますので、第2題目の第四次総合計画の件について、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
 議員も御承知のように、この第四次総合計画に定めております基本構想でございますが、これを定めるに当たりまして筑紫野市の現状がどうであるか、市民の皆さん方の意向はどうであるか、さらに現在の時代の潮流、今後の時代の潮流はどうであるかといったものを多角的に分析をいたしまして、筑紫野市として取り組むべき課題を明らかにしようという取り組みを行っております。
 そうした取り組みを行った上で、将来都市像、いわゆる平成27年度の都市像といたしまして、「みんなでつくる 自然と街との共生都市 ちくしの」というものを設定をいたしまして、そのまちづくりの姿を4点、「誰もが生きがいを持って安心して暮らせるまち」、それから「自然を尊重し、自然と共生する環境に優しいまち」、「地域の特色あふれるまち」、「市民一人ひとりがマイタウン意識を持てるまち」というふうにしております。
 この都市像の実現に向けまして、いわゆる「5本のまちづくりの基本目標」を設定をいたしておるところでございます。その基本目標ごとに2本の政策を掲げまして、合計10本の政策で具体化をいたしております。さらに、基本計画というものを定めまして、33本の施策、132本の基本事業を定めております。
 その施策、基本事業に成果指標を設けまして、その現状値や目標値にまちづくりアンケートでの数値などを市民の意向として取り入れまして、その数値の動きによりまして成果達成度がわかり、今後の施策の方向が検討できるものと、こういう仕組みをつくっておるところでございます。
 また、この事業の実施に当たりましては、これも御承知のとおり行政評価、いわゆる事務事業評価を行いまして絶えず事業の見直しを行うとともに、主要な事業につきましては実施計画というものを定めまして、毎年ローリング方式により見直しを行いながら随時必要な事業を行うことということにいたしておるところでございます。
 さらには、議員から御指摘がございましたけども、各課が目標人口を前提に大きな計画を立てているのではないかとこういう御指摘もございましたが、この総合計画見ていただくとわかりますように分野別計画というものを定めております。
 具体的な例を申し上げますと、例えば「健康ちくしの21」、「次世代育成支援行動計画」、そういったものを合計約28本、分野別に計画を各課で策定をいたしまして定めておりまして、その内容に沿っても事業実施をする、その際には当然ながら事務事業評価、さらには実施計画に定めまして事業実施をしていくと、こういうやり方、方法を導入しておるところでございます。
 議員御指摘の将来人口でございますが、この人口につきましては国土利用計画、さらには土地利用構想に示されました例えば市街地の区域、保全を行う区域、そういった区域などの面積、用途、そういったものを加味いたしまして、筑紫野市として受け入れ可能な人口フレーム、まちの規模を示しておりまして、各事業の実施はこの将来人口を基盤としたものだけで事業展開をいたしておるものではございません。先ほど申し上げましたまちづくりの方向性を定めました基本目標、政策、施策により進めていくものでございます。
 以上のことから、この推計見直しというものが出ておりますが、私どもといたしましては特段必要がないものと考えております。しかしながら、たとえ平成22年度に──これ中間年でございますけども前期計画終わる年度でございますが、平成22年度に見直しを行うといたしましても、残り5年間とこういうわずかな期間でございますので、次期第五次総合計画を策定する折に改めて最新の統計資料により推計を行った方がベストであろうと、このように考えておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私の方から、濱武議員に第1題目の公文書館の件について御答弁を申し上げたいと存じます。
 まず、質問表で出されております第1項目から第4項目まで関連がございますので、一括して御答弁を申し上げたいと思います。
 最初に、公文書館の建設経過につきまして少し御説明をさせていただきたいと思います。
 この県公文書館の建設につきましては、平成18年の12月に外部有識者等からなります「福岡県共同公文書館基本構想検討委員会」から、県知事に対しまして基本構想が答申をされたところでございます。
 その後、平成19年にこの基本構想を受けまして、具体的な施設規模、管理運営体制、経費負担等につきまして市町村と協議、検討するために、市町村の代表者と県からなります「共同公文書館基本計画策定委員会」が設置をされました。
 平成20年4月28日には、策定委員会におきまして「福岡県共同公文書館基本計画」が決定をされまして、そのことが4月30日に福岡県知事からプレス発表されたところでございます。
 議員御指摘の、文化会館を県に売却をして公文書館と一体整備することや、あるいは公文書館の中に学習型ホール機能を持たせる、こういうことに関しましては既に先ほど述べましたように基本計画が決定をされておりますことから、御高説はわかりますが大変難しいというふうに考えているところでございます。
 また、この基本計画によりますと、公文書館の管理運営体制につきましては、市町村は一部事務組合による運営体制をつくり、この組合と県とが共同で行うということにされております。本市のさまざまなイベントにつきまして、県との共催が可能ということであれば検討してまいりたい、かように考えてるところであります。基本的には、本市として公文書館の利活用ができるのであれば積極的な利活用に努めてまいりたい、かようにも考えているところでございます。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 濱武議員。

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◯19番(濱武 振一君) 公文書館につきましては、さまざまな利活用を考えると。そしてあと文化会館の話もしましたが、これは相手との交渉事ですからある程度良ということで、今後まず、先ほど申しましたように市民はある意味苦しんでるわけですね、非常に景気も悪いし。だから、いろいろな買い物をするにしても、先を見通した可能性というものの含みがあるからこの決断をしたんだという感じがしましたので、そこんところ逐次また議会報告いただければと思ってます。もちろんそれを台無しにするようなことしちゃいけませんので、ある程度守秘義務守っていきますが、できる限りその手のことは、市長は協働ということ常におっしゃってありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 さて、そう考えまして2つ目でございますが、実は部長の方から答弁をいただいたことは部長としてはその答弁がパーフェクトの100点の答弁だとは思うんですが、市長と政治家として。そら行政官はそう答えます。
 しかし、先ほど申しましたようにまず歳入ですよね、11万5,000人。市長が大体市長選出て憤りを持って、僕も今覚えてますよ1期目は市長落ちました。2期目、2回目市長選出たときですよ、そんときの選挙ポスターすごい悲壮な顔してましたね、年とったのかもしれませんよ、ひょっとしたら。(笑声)
 それはなぜかていうと、僕と市長は、僕は1期目のときに宝満環境センターの議員になったんですな、1期目のくせなったんです僕も。市長が要するに6期目だったけど戻ってきたんです。そんとき、人口推計が15万人ぐらいだったでしょう、たしか。宝満環境センターの施設の。
 役所てそうなんですよ、こういうふうに人口推計なるからよかれと思って、11万5,000人か12万人か知りませんよ。でも、ごみはもっとふえるかもしれんてことで過大施設をつくり、それを縮小せないかん、このままじゃ市はだめになるからと言って市長は市長選挙出たんでしょ、あのポスターの顔なんでしょ。
 結局、役人がつくるこの計画というもので、みんな周りがよかれと思って過大施設をつくるんです。これはイギリスで、1.1の、コンマ1の法則といって、例えばこの議員もみんな一生懸命頑張るんですよ。予算を今まで1,000万円とってきたら、次当選するために1,100万円とってくるんです。これみんなやるんです。だから財政はパンクするんです。ていうのがイギリスの1980年代の学説の理論なんです。
 ですから、そういうことを考えたときに、それは行政の中でも同じで各課みんな予算とってきますよ。そしたら、根本的にこの11万5,000人を当てにした計画をするんです。市長、原点に戻ってください。そうだったんでしょう、市長選挙に市長が出たのは。その歳入の面のことを考えたら、やはりこの計画はある程度見直すんじゃないか。
 そして歳出です。歳出も先ほど言いましたように過大施設ができてしまいます。ですから、やはりこの11万5,000人ていうことを考えた時に、確かに今部長が言ってますよ。結局、いろいろ事務事業評価という形をとって抑制機能をつけると、これは市長が考えたんでしょう。だけど、本質的にちょうど平成22年に見直しがあるならば、人口推計を少し10万人ぐらいとか11万人、いろいろ考えてみるのも一つの手じゃないか。
 というのが、各種計画を失敗したときに、人口がこうやって間違っとるからと責任を転嫁するわけですよ、そこなんです問題は。結局、基本的な統計が間違ってたから、こうやって人はどの組織体も企業体も行政も責任を押しつけるんです。だから、そういうところをなくすように我々議員がチェックしないといけない。だからそういうふうに私は言ってる次第であります。
 それとですね、あとそもそも、大体西口とか縮小なんでしょう。原田駅の東口というのも結局、今度東口の方ができるかできないかってことで、きれいですね今。前の田中市長のいるとこはきれいになったけど向こう側もう本当何もないですもんね。そこんとこも出口をつくるかつくらないかというのが縮小されてる。そして、夢さかえも縮小になっている。今度、夢さかえはまだ延期ですね、失礼しました。
 ただ、当時の最初の予定はどんどん人口入れるって予定でしたもんね、どんどんやる。それと、中央通り商店街の方も何かいろいろ話を聞きます。どんどんそうやってまちづくり縮小してるんですね。
 そうなったらですよ市長、これは最初の予定と狂ってますよ、人口ふえませんよ。という計画も変わりよう中で、確かに行政官は「見直しません」そう言うかもしれませんけど、そこは、市長がそこ考えてやって指示を出すべきじゃないんですか。どうでしょうか。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 濱武議員の再質問に御答弁をいたします。
 テーマがあちこちいっておりまして、非常に頭の回転が追いつくのがやっとなんでございますが、今は総合計画の人口推計の件についての御指摘に関連しての御発言だと思います。
 若干いろいろ、どういう決意でなったかというのもありますが、まさに私が市長になりましたのは財政再建をしなければこのまちは大変になるという使命感で、まさに悲壮な決意でなったわけでございます。
 そういう意味で、いろんな課題がございますが、ちょっと触れられました人口推計のあり方については、率直に言ってこれ国もそうなんですが、全体的にはいわゆる人口減少社会に入った一つのスタンスというのが昨年でございますので、それまではどうしても右肩上がりで推計をしていたという面も、確かにそういう面もぬぐいきれないというふうに思います。
 ちなみに、ごみ焼却、質問の中でございましたけども、これはちゃんとヒントがございまして、5年後10年後の推計を含めてされていたわけでございまして、これとて私は20トン削減をしてごみの減量化に努めながら、適正な処理施設ということで今日まで行ってきたところでございます。
 いずれにしましても、人口推計の平成27年までが第四次総合計画10カ年計画の最終年度でありますが、現在の人口の増加傾向を見ますと、平成元年当時2,500人とかですね、伸びがございました。これはUターンの張りつきが主な要因でございました。
 今日的には、人口減少社会に入りまして、御指摘のようにマンション建設その他もかなりありますが、実態としては、幅としては年間400人から800人程度の伸びというふうに今日なってきているところでございます。
 したがいまして、この状況からいきますと平成27年度、7年後の人口推計という、総合計画でいたしております11万5,000人というのには到達をしないのではないかと、こういうふうには思っているところでございます。
 それから、人口フレームというのは非常に大事な要点でありますけれども、この人口フレームですべて歳入歳出予算の増加までしているわけではございません。歳入につきましては、国の制度、あるいは地方財政計画等を参考としながら毎年度財政推計を行っておりまして、また歳出につきましては、収入の方はそういうことでいたしておりますが、出る方、歳出につきましては事務事業の評価等を活用して、過大な歳出とならないように、実態に即して厳しく常に見直しを行っておりますことから、この総合計画の目標人口であります11万5,000人というものを前提にした歳入歳出予算ではないということをまず御理解をいただきたいと思います。
 したがいまして、人口の差はあるにしてもこのような方法によって見直しを毎年行っておりまして、先に部長が答弁をしましたように次期第五次総合計画を策定する折に、改めて今日の人口減少社会を踏まえて刷新の統計資料により推計を行ってまいりたい、かように考えているところであります。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 濱武議員。

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◯19番(濱武 振一君) 市長も大胆だと思いますが、とても人口が11万5,000人にはいかないだろうと、非常に現実的な話をされました。しかし市長、これは問題があるのは、市長は片や人口をふやさないと回らない施策をしてるんですよ。
 というのはどういうことかと言うとですね、今財務省というところに名前変わったんですが大蔵省ですね、ビールの理論てあるんですよ。ビールが100本売れてますと。人口減少起きたらどうなるかっていう説明のレクチャーのとき使うんですね。大蔵省が各省に言うときですよ。人口が減ったら95本でよくなるんです。そしたら5本は、人がどんどんビールをたくさん飲むわけないですね、100になることないんですよ。ところが、世の中というのは売り上げは前年度比なんです。これで給料決まるんです。民間というのはですね。前年度何%増、そしたらもうあり得ないんです。
 そしたら、これを相撲の関取表といってですね、結局だれかが勝てばだれかが負ける、ゼロサムゲームというふうに言うそうですけど、そういう社会になるんですよということで大蔵省は各省庁をねじ込んで予算を減らすというふうにやってきてるんですね。
 そうなったときに、今筑紫野市で市長がとってる戦略はどうかというと、ここにいろいろ内部資料が出てありまして、これが、市長になったころ、2期目なった当時の資料でしょうな。
 読み上げますと、「現在の企業誘致は受身の立場であり、企業の進出希望協議を受けその手法を検討することであるが、今後もその手法を続けるのでしょうか。もしくは、現在進めている企業誘致可能区域及びその手法を行った結果により、こちらより誘致を働きかけるのでしょうか」という質問が市長が2期目就任後あったようでございます。
 これは、平成22年度まで環境に配慮した企業を5社以上誘致するというマニフェストで、執行部が質問して市長の回答はこうでございます。「後者で積極的に進めます。」要するにどんどん誘致をする。
 市長、きのう一般質問の中で、僕は別にある議員の肩を持つ気はないけどイオンの話をして、まちこわしじゃないかっていう、これは市民の意見です。一応、この方は党関係なく、市議は市議で市民の代表です。
 さっき言ったゼロサムゲームじゃないけどね、でっかい建物が建つんでしょう。でっかい店舗建つんでしょう。お客さんは2つ買いませんよ、そら買いませんよ。筑紫野市民が財布が2つになるわけないですよ。これは人口ふやすしかないんですよ。11万5,000人という──少なくとも人口維持、もしくは11万5,000人にしないといけないんですよ。そうしないと回らないんですよね。
 そうしたら、筑紫野市は何をすべきかというと、人間が住んでいく、家族が住んでいくために何が必要か、インフラの整備でしょう。小学校を建てること、教育長は認めてましたね、前回の議会。または、学童を見て少しでも子どもたち──家庭の再生産、労働力の再生産て、経済の用語では余りいい言葉じゃないですが、それを支援するためのことをしないといけない。学童なんて、これは民間はしませんよ。それと、中学校の整備もしないといけない。さらに中学校とかの中身の教育をよくして、ああ福岡市より筑紫野市に住んだほうがいいなとしないといけない。
 また今度、老後年を取った方がいるならそのための福祉をしないといけない。今、コミセンなんか建ってませんよ、全部の小学校の校区には。建てやすいとこが建ってますけど、一番人口が今後張りつけようとしている地域にはまだ、東小校区とか建ってません。
 そう考えたときに、今後市長は、確かに人口は今後ふえないだろうなと言いますが、今後どういうふうにこの人口設定、計画をしていく方向でいくんですか。片や、経済を回していくって言ってるんですよ、ならば人口をふやすと言わないとこれはつり合いがとれません。それとも、一部の議員が、一部の市民が言ってるようにまちこわしなんですか、これに対してどう答えるんですか、市長、大きな考えでお答えください。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 濱武議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 人口フレームからいろんなところに飛躍をいたしておりますが、これは大事なことでございまして、やっぱり一つには日本が人口減少社会に入ってると。こういう中で、御指摘ございました県内見ますと産炭地を含めて、農村地域を含めて、あるいは一部の近隣の市を見ても人口減少が続いてると。そういう中でも、筑紫野市が人口が若干まだしかし増加をしてると。この、人口がじゃあ減少するのを指をくわえて見てていいのかという面では、これは私は若干問題があろうというふうに思います。そういう意味では、適正な土地のキャパに含めてインフラの整備をして、一定の人口が増加をしているというこの姿、これは描いていかないといけないだろうというふうに思ってるところです。
 先ほど、企業誘致との関係を出されましたけども、よく私のマニフェストを正確にお読みいただきたいと思うのでありますが、私のマニフェストの経済を活性化させるまち、企業誘致という項目の32項目ございますが、その1つはなぜ企業誘致をするのかということは、まさに市の税収と雇用をふやすために平成22年までに環境に配慮した企業を5社以上誘致しますということで掲げているわけでございまして、企業誘致が即人口増につながるのかということには私は触れていないわけでございます。
 問題は、地域経済の活性化という面では、本当に私どもが望むようなすばらしい大きな企業誘致がもっとできればいいわけですが、これはいろんな要因がございますので、この企業誘致についてもメリットをふやして、そして一定のリスクといいますかそういうものを低く抑えていくと、このことをきのうの答弁でも申し上げたところでございます。
 環境が変化しますと、それぞれメリットもありますしリスクも伴ってまいります。したがって、企業誘致に関して言えば、先ほど言いましたようにメリットをできるだけふやして、そしてリスクをできるだけ抑えていくということを今日の中でやっていかなければならないとこういうふうに思います。
 戻りますが、例の人口フレームの関係でございますが、適正な、過大な人口の増加というのはやっぱり過去もございました。矢継ぎ早に学校を建てなけりゃいかん、それが昭和50年代でございまして、私が市議会議員になった当初でございました。この時も、実は市の財政の再建論議というのが非常になされた時期でもあったわけです。
 物事は何事もそうでありますが、全体のバランスが大事でありまして、市の財政についても収入と支出のバランスが大事であります。人口フレームについても、やっぱり適正な人口というのを想定をしてまいるということになります。
 したがいまして、自然的な状況でいけばこの人口フレーム、予定をしております平成27年の11万5,000人というのはかなり厳しいということもありますが、社会的な要因として私どもがインフラの整備もしかることながら、若干の企業誘致で雇用がふえてまいりますが、その中にまたいろんな方もお住まいになっていくということも波及効果としてはありましょうし、また、特に子育てしやすいまち、あるいは人権のまち、あるいは高齢者に優しいまちをつくるということで、筑紫野は自然や交通アクセスにも大変恵まれているまちでありますから、そのことを生かしていけば人口は極端に減少するという形よりは、まさに魅力あるまちになっていけば市民は魅力あるまちを選んでいくということで、私はふえていくのではないかという思いも込めて今後の政策というものも、例えば一部住宅の開発その他もひとつ始まろうとしておりますが、戸建て住宅ですね、そういうものも視野に入れながら適正な人口フレーム、そしてそれに基づいた適正なインフラ整備、さまざまの子育てや高齢者に優しい、あるいは障害者やその他の弱い立場の人々に優しいまちをつくることで魅力ある都市として活性化をできるのではないかと、このようにも考えているところであります。
 テーマが多岐にわたりましたので、人口フレームのことを中心に申し上げますと、そういう点で適正な人口の増大も視野に入れてるとこのように御理解をいただきたいと思います。
 以上であります。
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◯議長(横尾 秋洋君) これにて本日の議事は終了いたしました。
 これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。
                午前11時45分散会
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