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福岡県 筑紫野市

平成20年第2回定例会(第3日) 本文




2008.06.17 : 平成20年第2回定例会(第3日) 本文


                午前10時00分開議
◯議長(横尾 秋洋君) 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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  日程第1.一般質問

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◯議長(横尾 秋洋君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
 なお、議事の能率的運営のため、発言は会議規則第55条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
 また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問事項すべてを一括して質問していただきますようお願いいたします。
 11番、上村議員。

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◯11番(上村 和男君)〔登壇〕 おはようございます。11番、市民会議の上村和男でございます。私は質問通告に従いまして市長及び関係部長に質問をいたします。質問に入る前に、去る14日、大きな被害をもたらしました岩手・宮城内陸地震で被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げておきたいと思います。
 さて、質問に入ります。私の質問の前提ともいうべき私自身の問題意識について少し申し上げておきたいと思います。皆さん御承知のあの秋葉原の無差別殺傷事件についてであります。いろいろの立場、御意見があると思いますが、私は同世代の子どもがいるということもありまして大きなショックでございました。容疑者の青年の「高校を卒業してからはずーっと負け組だった」との証言は、格差社会をここまで放置してきた私たちへの告発のように聞こえたからであります。もちろんどんなわけがあろうとも人を殺めてよいというわけではありません。今日の社会状況、全体を覆う閉塞感はどうしようもなく、25歳の青年をしてあのような凶行に走らせてしまったのではないか、と思われてなりません。
 私たち政治にかかわる立場のものに問われているのは何でしょうか。時代の前途を提示すべき役割を持っているはずの政治は、皆さん御承知のとおり消えた年金、後期高齢者医療制度、居酒屋タクシー等々国民の政治不信のど真ん中でうずくまったままであります。秋葉原のような事件を決して繰り返してはならないと思います。これ以上の被害者ももちろん加害者も生み出さないように、私たちに何ができるのか。政治の役割は重大だと思います。そんな問題意識を持ちながら、今この壇上に立っております。
 それでは、具体的な質問に入らせていただきます。質問題目は、入札制度の改革について、地域活性化と国際化についての二つの題目についてであります。答弁をいただく市長を初め関係部長におことわりをしておきます。答弁は市民の日常感覚でも理解できるようにわかりやすく、よろしくお願いをしておきます。特に、お役所言葉は避けていただきますようにお願いを申し上げます。
 それでは、質問題目、入札制度改革について質問をいたします。
 官製不況と言われている建築や土木の業界の不況が全国的にも大きな問題になっています。市の公共事業にその経営を左右されている地場中小業者の皆さんも大変厳しい状況にあります。私の身近にも倒産、失業した友人があります。皆さんの身の回りにもおいでになるでしょうから、その厳しさはよくおわかりだろうと思います。この数カ年でも市内業者の中で倒産もしくは廃業を余儀なくされた会社は主なものだけでも7社になると言われています。
 そこで、一つ、新しい入札制度が導入されていますが、その内容はどういうものでありましょうか。
 二つ、「地場企業の活性化・育成」と新しい入札制度については、こうした市内業者の状況に的確にこたえるものになっていないのではないかという疑問がありますが、どうですか。
 三つ、入札制度の「改革」の今後の方向については、何らかの工夫や検討がなされるべきだと思います。私たち市民会議では、この方面での先進地視察を予定をいたしております。幾つかの自治体では総合評価システムを導入し、不正防止、入札の透明性はもちろんのこと、地場企業の活性化にもつながっていると聞いております。テレビでも放送されていましたから御存じであろうと思います。こういう点から執行部の見解を求めておきたいと思います。
 次に、質問題目、地域活性化と国際化についての質問に移ります。
 最近、市内で外国人の皆さんをよく見かけるようになりました。市役所の市民課の窓口でもよくお目にかかります。こうした在日外国人の皆さんの相談窓口などの対応はどうなっているのでありましょうか。住むところ、働くところ、健康等々、さまざまな問題に対応できるようになっているんでしょうか。そもそも在日外国人の人権は守られているのでありましょうか。いよいよ筑紫野市も国際化の時代、否応なくその内容が問われるようになると感じております。
 もともと地域の活性化を進めようとするときには、国際化は少なくとも備えておかなければならない重要な柱であり、その要素であります。昨日もテレビを見ておりましたら、韓国と門司港を結ぶ新しい航路の開設が報道されていました。北九州の市の職員が案内をしている場面がありましたが、韓国の観光業者に市内の観光地を案内をいたしておりました。こんなによいところがあるのにPR不足だと、韓国の観光業者が感想を述べていました。振り返って本市のことをしみじみと思って眠れなかったというのは冗談でありますが、本当に考えさせられたときであります。
 太宰府は韓国でも人気の観光スポットになっています。太宰府天満宮、国立博物館への来訪者を本市に誘引、集客につなげるようにしなければというのは、これまでも随分とみんなで議論をして考えてきたことでありますが、掛け声倒れになってしまいかねない、そんな状況にあるのではないかと私は思っております。
 アジアの時代と言われております。福岡はアジア交流の窓口、拠点と言われています。こうした有利な条件に恵まれております。国際交流、アジア平和交流の窓口を、まちづくりを進めて地域の活性化につなげていく時代ではないでしょうか。筑紫野市の新しい未来像、展望が描けないでしょうか。市役所内にこうしたことを推進するプロジェクト・部署を設けるべきではないかと考えますが、どうでしょうか。
 以下、3点について執行部の認識あるいは見解を求めます。
 一つは、筑紫野市在住の外国人の皆さんの状況についてであります。
 二つ目は、人権尊重のまちづくりと国際化についてであります。
 三つ目は、筑紫野市の今後の取り組みと「国際化プラン」についての3点であります。
 いずれの質問の内容も既に申し述べた中でおわかりいただけると思いますので、ぜひ明解なる答弁をお願いをしたいと思います。
 以上で、壇上での質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 おはようございます。私の方からは第1題目と第2題目について答弁をさせていただきます。
 まずは第1題目の入札制度改革についてでございます。第1項目の新しい入札制度の内容の件でございますが、さきに今回入札制度を変更した理由を述べさせていただきたいと思います。
 近年、公共工事をめぐる入札談合事件の摘発や官製談合事件も続発していることから、これまでの指名競争入札を中心とした業者の選定に対する不信が高まり、より公正で競争性の高い入札制度が求められるようになりました。国や全国知事会では入札契約改善のための有効な方策として、一般競争入札の早急な導入を促しているところでございます。このような状況の中、本市においても建設工事における一般競争入札の対象となる金額を、積算価格1億円以上から1,000万円を超えるものに改め、本年4月1日から施行しております。
 地場業者の倒産のお話でございますけれども、倒産にはいろいろな要因が考えられますが、特に公共工事の発注額の減少が影響していることは否めないと思っております。今日的財政状況下で公共工事の減少は、やむを得ないとはいえ非常に残念であり、憂慮しております。
 次に、第2項目の「地場企業の活性化・育成」と新しい入札制度についてでございますが、今回の改革は入札制度をよりよいものにするための整備であります。公共工事発注の環境をより信頼されるものへと向上させながら、地場産業の育成に取り組んでいく必要があると考えています。
 今回の変更において一般競争入札の範囲を拡大しましたが、地場業者に配慮し、地域要件を設ける条件つきとしています。さらには、地場業者が近隣自治体の入札に参加できる環境となるかなどを見定めるため、当分の間、積算価格が5,000万円以下までは地域要件を原則として市内業者のみとした緩和措置を講じております。
 次に、第3項目の入札制度「改革」の今後の方向についてでございます。議員御指摘の総合評価方式の導入に向けた検討を進めてまいる所存でございます。現行の入札制度では価格のみの評価でありますが、価格に加えて価格以外の技術的な能力等の要素も含めた評価基準により契約者を選定する総合評価方式を検討してまいります。契約事務が複雑、長期化する側面もありますが、導入する方向で今後検討してまいりたいと考えています。
 今後も入札制度をよりよいものへと改革してまいりますが、地場産業の育成の観点を忘れず取り組んでまいる所存であります。御理解賜りますようにお願い申し上げます。
 次に、第2題目の地域活性化と国際化についてでございます。まず初めに、第1項目の筑紫野市在住の外国人の状況についてですが、外国人登録者の状況をお答えいたします。平成10年末で229人、平成19年末においては520人であります。筑紫野市における過去10年間の外国人登録者数は約2倍に増加している状況にあります。
 次に、第2項目の人権尊重のまちづくりと国際化についてですが、今日、社会・経済全般に国際化が進む中、本市においても外国籍市民がふえつつあります。多様な民族や文化を尊重しあえる開かれた地域社会をつくることが求められています。現実には我が国の歴史的経緯に由来する在日韓国・朝鮮人などをめぐる問題や、他国や他民族の歴史、文化、言語、宗教、生活習慣などへの理解不足から、外国人に対する差別落書きやインターネットへの書き込みなど、さまざまな人権問題が発生しております。このような問題を踏まえ、平成14年9月に「筑紫野市国際化プラン」を策定し、平成17年3月、プランを具体的に推進するための「筑紫野市国際化行動計画」を策定いたしました。今後はこの行動計画に基づき、市民や外国籍市民、海外の人たちが利用できる情報交流機会の提供や、国際交流等の啓発活動の推進を図りながら、人権尊重のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えています。
 次に、第3項目についてですが、国際化の取り組みについては、筑紫野市国際化行動計画に基づいて関係各課が事業を実施することになっております。現在取り組んでおります主な国際化事業は、アジア太平洋地区四十数か所の地域からこども大使を招いて交流を図る「アジア太平洋こども会議・イン福岡」があります。ことしで20回目を迎え、数々の国々からこども大使を受け入れて地元小学校の児童との交流を推進しております。今後の取り組みとしては、国際化プランにもありますように市内在住の外国人を対象とした事業に重点を置いて進めたいと考えています。文化や価値観、さらに環境を共有し、お互いの違いを敬い、理解しあいながらともに生きるという理念に基づいた政策の推進が必要かと考えております。
 そのため、市内在住の外国人や転入してくる外国人に対し、生活していく上で必要な市の情報を掲載した情報誌等が必要になってくると考えています。新規事業として市のホームページ関連のOAシステムの更新を行っておりますが、情報技術の進歩もあり、外国語表記ができる技術の導入も検討しているところであります。厳しい財政事情もありますが、関係各課が今できる範囲の事業を進め、短期滞在や観光で訪れた外国人が再度来訪されるよう取り組むことや、在住外国人が病気や言葉の壁により生活に困ることがないよう取り組んでまいりたいと考えております。
 また、少子化による現役世代の減少から近い将来、国際化がますます進展すると言われています。行政としては国際化を推進する施策を講じる必要も出てくると考えられますので、これらの対応をする所管については今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 上村議員。

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◯11番(上村 和男君) 再質問をさせていただきます。市長にお尋ねしますが、最初に入札制度の改革について再質問を行います。
 市長、市内の業者の皆さんの今当面している困難とか、厳しさについてどういうふうに認識をされているかです。市長もそんなに豊かな家庭で育たれたわけではないのでおわかりになると思っているのであります。やっぱり倒産、廃業のそういう中でいくというのは大変なことでありまして、脱線しないように私も質問はしたいと思いますが、私は炭鉱の社宅で育ちましたから、石炭から石油へのエネルギー転換のときは社宅すらなくなってしまったんです。そういう中で育っていますので、その厳しさというのは身につまされるものがあるんです。我がこの議員の中にも幾らか経験した人たちがいると思うんです。
 市長は少なくともその厳しさを立場上、理解すべきだと思いますが、私は入札制度の改革に取り組んでいくときに、そうしたことにも思いを寄せて、やっぱりきちっとするところはきちっとする。そういう責任者としての決意といいましょうか、そしてやさしさといいますか、3月議会ではふうたらぬるかという議論がありましたが、それはないというふうに市長は言ったわけでありますから、ぜひ、そうぴしっとしようという、そういう意味で決意と今後の希望が持てるようなことをこの議会では表明をしていただきたい。どうなりますか、これは。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 おはようございます。上村議員の再質問に御答弁を申し上げます。市内事業者に限らずすべての市民が、いろんな意味で困難な課題を背負いながら今日生活をされているということは、私も承知をいたしているところでございます。今回の入札制度改革につきましては、御案内のように日本全国、官製談合その他が出てきているわけでございまして、昨年度この入札制度の透明性あるいは競争性を高めて、官製談合など不正行為を防止するための方策として一般競争入札の範囲を拡大をするということで検討をしてまいったところでございます。
 そして、一般競争入札の拡大ということで1億円以上としていたものを1,000万円以上ということで引き下げを検討をしまして、本年4月からこれをいきなり──改革もいきなりやりますといろんなハレーションが起こるわけでありますが、いわゆる地域要件、市内事業者の育成という観点から地域要件をつけて、一般競争入札を4月から実施をしてまいったところであります。
 これらの状況をもう少し見なければなりませんが、次の取り組みとしては総務部長が答弁をいたしましたように、いわゆる価格面だけの競争ということでなくて技術面も含めた総合評価方式ということで、この導入に向けても平成20年度に検討をしてまいりたい、このように考えているわけであります。ある面では適正な競争ということと地場産業の育成というバランスをどのように図っていくかというのは、非常に極めて厳しい課題でございますが、そういう経過を含めて今後の市内事業者の発展あるいは市民の公平性、透明性にこたえるための施策、そういうものを実現をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 上村議員。

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◯11番(上村 和男君) 入札制度の改革については、私どもも質問の中で申し上げたように会派として視察に行って勉強してこようと考えておりますので、やはり議会も議員も執行部も一体となって研究したり、政策を練り上げていくような努力が今求められている。市長がふうたんぬるいだけでなくて議会もふうたんぬるくならないように私たちやるつもりでありますから、ぜひ頑張っていきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 再質問の次は地域活性化と国際化について、再質問を行います。これは、これから言うのは提言でもありますから、市長、うんとか、だめとか、何か言っていただければいいことになりますが、ぜひ、国際化を推進していくというときに、部長の答弁でいろいろあったんですが、各課にまたがるそれぞれのやつは各課で取り組んでという。じゃあ、そういうものをとりまとめていく、あるいは中心的に推進していく事務局的なところ、プロジェクトXって昔質問したことがありますが、そういうものを立ち上げて検討してみたらどうか。国際化推進室というようなものをつくったらどうか。少なくとも──申し上げておきますが、隣の太宰府市には国際課というのがありますよね。課がありますね。ですから、うちにもそういうものをつくってもだれももうそろそろ文句は言わないといいますか、ぜひそういうものをきちっとしていただきたい。
 なぜなら、これからもう皆さん御承知のとおりだと思いますが、外国人労働者も入ってきますし、それから質問の中で言った、韓国や大陸からの観光客なども来るわけです。そういう中で行政のあり方、行政の役割、そういうものが求められていますので、ぜひ、そういう具体的な対応ができる、機能を幾らか集約できるようなそういう部署が必要なんではないかというふうに思いますので、これはもう市長がどげんするか、こげんするとか、あるいは検討するとか言わないと始まらないでしょうから、総務部長が勝手にそげんしますとはなかなか言いにくいでありましょうから、市長にはっきりと御答弁をいただきたいと思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 上村議員に御答弁を申し上げます。御質問の地域活性化と国際化についてでございます。御案内のとおり先ほど部長も答弁をいたしましたように、国際化の進展というのは現実のものとして動いてきているわけでございます。現行で言いますと、現在の行政システムでいきますと、実はさきに部長も答弁しましたプランあるいは国際化行動計画、これにつきましてはまちづくり支援課が担当所管ということで、「国際交流に関すること」というふうに事務分掌がございます。そして、行政的な組織としては国際化行動計画の推進本部というものがございまして、これに副市長が本部長ということになっているところでございます。
 したがいまして、全課にわたりますので、この国際化推進本部を軸として全課が国際化に対応できる行政組織として機能していけるように私ども研鑚を積みながら、そして担当部、課、所──部あるいは課という話もございましたが、これについても進展状況を見ながら、今後の検討課題、このようにさせていただきたい、かように考えているところでございます。
 以上であります。
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◯議長(横尾 秋洋君) 12番、尾野議員。

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◯12番(尾野 正義君)〔登壇〕 おはようございます。12番、市民会議、尾野正義でございます。平成20年6月議会の一般質問をさせていただきます。
 まず、初めに教育問題から取り上げたいと思います。
 実に60年ぶりに教育基本法の改正がなされました。新教育基本法は公共と伝統が強調されております。そして、指導強化がひとつの柱として注目されております。戦後教育の転換点と位置づけされ、国民の関心が非常に大きな輪をつくりつつございます。特に第10条の家庭教育については「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」さらに、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講じるよう努めなければならない」とございます。
 また、子どもの競争心をどのようなスマートな方法で意識づけるかも大きな柱であると思われます。平成19年度、昨年全国学力・学習状況調査が行われました。賛否両論ございましたが、好成績をおさめた秋田県は日本のフィンランドと評価されました。数字に一喜一憂することがすべてではございませんが、我々の地元の小学校、共同研究で成果を上げられた阿志岐小学校の例を見ますと、おはじきの入れあい競争、50メートルの走りあい競争、絵解きの心得競争、いろいろな競争を取り入れられまして、その上位5人だけを表彰され、その表彰の方法も顔写真入りで教室に表示されておりました。このような方法について、参観に来ておられた保護者からも笑顔で評価が高く、温かく受けとめておられました。要はすべて方法論の問題と思われます。
 また、東京、武蔵野市立第三中学校の取り組みにつきましては、授業に絵本を取り入れました。同中学1年生108人が国語の授業で24冊の絵本からそれぞれを選び、その絵本の読書後の感想を述べております。その感想の中に絵本は文章が少ない分、想像力がより働くようになった。また、短い文章に感動がたくさん詰まっていて、中身も濃かった。このように授業後の評価が大変大きなものであったと先生が言ってらっしゃいます。
 次に、教育にN.I.E.(Newspaper in Education)の新聞を教材に活用することについてでございます。今や世界60カ国以上が授業の活性化と教育効果を高めるために授業に新聞を取り入れました。日本NIE学会ではそのすそ野をさらに広げております。佐賀市立日新小学校では4年3組32人の児童の授業に新聞を取り入れ、その目玉は児童のつくる壁新聞であります。初めは感想文が目立っておりましたが、最近は伝えたいという気持ちが感じられるようになってきた。先生はそのように表現されております。昨年10月社会科の見学で訪れた清掃工場をテーマに取材した壁新聞は見出しも工夫され、個性的であった。新聞は児童のコミュニケーション力向上にも影響を与えている。今後もぜひ新聞を使っていろんな教材をつくりたいと先生が評価されております。
 そこで、教育問題について質問をいたします。
 一つ、保護者、親の教育が新基本法で取り上げられております。本市においてはその取り組みについてどのように対応されるのか、質問をいたします。
 二つ目、子どもの競争心、競争原理の導入について本市はどのように考えていらっしゃるのか、御質問申し上げます。
 三つ目、阿志岐小学校の共同研究校としての3年間の成果の今後の生かし方について、本市はどのようになさるのか、御質問を申し上げたい。
 四つ目、N.I.E.の取り入れは世界60カ国以上になっております。本市の取り組みについて御質問を申し上げます。
 続いて、農業家の育成について、お伺いをいたします。去る6月11日、九州大学で行われました第6回アジア塾シンポジウムで農林水産省大臣官房情報課情報分析室長の池渕雅和氏の話でございます。池渕さんによりますと、食料をめぐる世界での暴動が起きておる。現在、エジプト、エチオピア、ウズベキスタン、バングラデシュ、フィリピン、イエメン、カメルーン、モロッコ、メキシコなど、21カ国が食糧危機による暴動が起きておる。さらに、農産物の輸出規制を行っておる国がふえてきた。現状としてはロシア、中国、ベトナム、ブラジル、アルゼンチン、カンボジアなど15カ国に及んでいると力を込めて説明をしておりました。
 特にその中で注目されましたのは、インド、フィリピンの人口増加により世界の米の需要量は生産量を上回る状況で、米の期末在庫率低下は世界的な穀物需要の逼迫で、ベトナム、インド、中国等での米の輸出規制を実施したと。このために米の国際価格がことしの1月から5月まで約2.7倍に上がったと報告されております。このような環境の中で、我が国及び我が福岡県も大きな視野で今後の政策を取るべきだと思います。
 さて、世界の環境はさておき、我が国に目を向け、農業家の新たな経営所得安定対策の取り組み、多様な農業経営の発展に向けた取り組み、米政策改革の取り組みなど、いろいろ事細かく説明がございましたが、いずれにいたしましても当地には少々なじむまでにはまだまだ時間が必要と思われました。かねがね私は新しい商品づくりで農家の活性を訴え続けてまいりました。これも一つの例でございますが、奈良県の話でございますが、「長寿レタス」の量産に取り組んでおると報道されております。ストレスやアレルギー、がんから体を守り、長寿に導くタンパク質、ヒトチオレドキシンは3年後には実用化され、薬や健康食品、化粧品などにも開発につながるとございます。まさしく前回から訴え続けております地元の開発のオビルビーハーと同じでございます。
 当日、県の農林水産部農林水産政策課企画広報監の小寺均氏の話によりますと、福岡県の花は日本第2番目の出荷量であると胸を張って発表されておりました。第1位は愛知であり、次に福岡、千葉、静岡、埼玉の順でございます。何が売れておるかと言いますと、八女の菊でございます。その次にバラ、ラン──ランは海外に出ておるようであります。続いてはイチゴあまおう、アスパラガス、施設園芸、イチジクなども今後大いに伸びる商品であると、大変自信を持って表現されておりました。
 そこで農業家の育成について御質問を申し上げます。
 一つ、本市の農政課の農業家に対しての役割と位置づけについてお尋ねをいたします。
 二つ、担い手、後継者づくりの水田経営所得安定対策の進捗状況についてお尋ねをいたします。
 三つ、新品種「とよみつひめ」、平成20年に作付け面積55アールと報告を聞いておりますが、その生産内容も詳細にその進捗状況をお尋ねを申し上げます。
 続いて、高齢者の健康増進についてお伺いいたします。
 ことしの5月末の人口が本市は9万9,220人でございます。その中で高齢者1万6,919人で高齢者比率が17.06%、現在の認定者数2,553名──介護でございます。その給付金額が39億1,221万8,981円でございます。1人当たりの年間給付金が153万2,400円であります。以前に推定データを出されました。本市が人口約10万4,000人になったときの数字でございますが、高齢者が1万8,142名と推計され、高齢者比率が17.47%、そして給付金がなんと48億8,245万2,895円要るわけであります。このように高齢者に対する医療関係の経費支出ではなく、健康な高齢者、健康で長生きしていただいて、この種の経費を別の面で活用していただく。そのためにも高齢者の健康に取り組んでいただいている新しい取り組みについて大いに期待するものでございます。
 そこで、高齢者の健康増進について御質問を申し上げます。
 一つ、高齢者の市民農園参加についての市の取り組みの進捗について。
 二つ目、15回シリーズの「ちくしの元気教室」、4カ所で実施されております。その内容とその成果についてお伺いいたします。
 三つ目、新プログラム「ぽっこりお腹さんさようなら教室」、「お気軽講座」などのその後の進捗についてお尋ねをいたします。
 次に、防犯青色パトロールについてのお尋ねを申し上げます。
 まことに不名誉なことでございますが、110番への電話の数が日本一多いのがこの筑紫野警察署だと言われております。昨今、9時から始まる警察に110番電話いたしますと、大体30分は配線できないほど多くの電話がかかってきております。現在、署員の数も500名を超えました。500名の警察官のおる警察署は政令都市の福岡市と北九州市でございます。警察官の数はこの政令都市に肩を並べるほどになりました。現在の筑紫野警察署の建物は当時、平成元年11月に建てられたと聞いておりますが、署員は270名でございました。したがって、現在倍近い数値になっておりますので、大変手狭でございます。
 同時にその署員の数ほど犯罪件数もふえてまいっております。昨年もことしもその実態をお聞きいたしますと、一番多い犯罪は自転車の盗難でございます。2番目が車上荒らしでございます。3番目は自販機荒らしでございます。つい最近の話でございますが、私の住んでおります筑紫野団地に夕刻の4時過ぎに病院帰りの四十数歳の女性を下からずーっとつけてまいりまして、団地のど真ん中、真っ昼間のように明るいところで自宅の前で押し倒して、ひるむ隙にバッグを取り、そして徐行してきた車に乗って逃げる。このような事件が発生し、身近なところでの犯罪が進出いたしております。
 このような環境の中で、街の防犯青色パトロール、市民の犯罪、市民の防犯活動が立ち上がりました。今や部活帰りの子どもたち、高齢者の歩行に大いに役立ち感謝されております。過日も塾帰りの女子学生3人が青色パトロールの巡回に出くわしました。そのうちの1人が幼い手で直立不動して敬礼をして感謝の気持ちをあらわしておりました。まことに乗車しておる1人としてほほえましい光景でございました。これは御笠地区のデータでございますが、発足して1年6カ月弱でありますけれども、昨年の12月2日の野犬事件以来、不審者出没、さらにはネットによる小学生の殺害予告、現実的に出てまいりました警察手帳の強盗事故等々、合計8回にわたって警察、消防、小学校から特に青色パトロールの出動要請を受けております。その8回の出動要請に参加した青色パトロールの台数は50台でございます。そして、それに同乗いたしました参加者は100名以上と聞いております。今や青色パトロールは市民の安心・安全の生活に欠くことのできない存在になっております。
 このような存在感が市民のために、警察、小学校から要請される青色パトロールについての御質問を申し上げます。
 一つ、筑紫野市の防犯組合連合会、防犯連の組織と活動状況についてお伺いいたします。
 二つ目、青色パトロールと防犯連が連携して防犯情報の交換などでさらに防犯意識を高めるについては、市の方でどのようにお考えになるのか、質問申し上げ、壇上からの質問は終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午前10時49分休憩
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                午前11時05分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私の方から第2題目の農業家の育成についてと、第3題目、第1項目の高齢者の市民農園参加についての市の取り組みについて御答弁申し上げます。
 まず、初めに第1項目の本市の農政課の農業家に対しての役割と位置づけについてでございます。
 市として地域の農業家、農業者団体にとって最も身近な行政機関としてJA筑紫、福岡普及センター等々と連携しつつ、地域における産地づくりの本来あるべき姿の実現に向け、農業家、農業団体の主体的取り組みを支援することが必要であります。このため、農政課の役割として第1には国の需給見直し作成に対する情報提供、第2には地域水田農業ビジョンを生産出荷団体等と一体となり作成、第3には生産調整方針が地域農業振興に資するものとなるよう、その作成及び運用に際し、その着実な推進、地域水田農業ビジョンとの整合の確保、関係団体・機関等との調整などに関する助言及び指導、第4には地域水田農業ビジョンの実現に向けた農業家への支援、第5には農業者団体、流通者団体、実需者等との連携に関する必要な調整等を行っています。
 今後、地域の水質や生態系などの環境保全に資する農業生産を推進するとともに、JA筑紫、福岡普及センター、福岡県農業試験場と連携し、有機農産物、特別栽培農作物など消費者のニーズにこたえた農作物の生産やブランド化など、農業家のアイデア等を通じて新たな地域農業の展開を図っていきたいと考えているところです。
 次に、第2項目の担い手、後継者づくりの水田経営所得安定対策の推進についてでございます。
 平成19年度から導入された水田経営所得安定対策に向けましては、平成18年度より担い手の育成・確保に向けた取り組みを推進し、一定の成果を上げ、本年5月末では36経営体で、また認定農業者は同じく5月末で57経営体でございます。さらに平成21年度内法人設立を目指し、本年設置されましたJA出資法人設立プロジェクト会議が開催されておるところでございます。新規就農につきましてはJA筑紫、福岡普及センターと連帯して取り組み、柚須原地区に本年春作付けから青年の新規就農を支援しているところでございます。
 次に、第3項目の新品種「とよみつひめ」平成20年作付け面積55アールなど生産内容も詳細にその進捗状況は、についてでございます。
 「とよみつひめ」の件につきましては平成12年に県農業試験場で育種され、平成16年に品種登録された高品質のイチジクであり、平成17年から県内で試作と苗木生産が開始されたところです。平成18年から県下のJAに配布が開始され、平成19年春に本市農家に苗木180本約18アールに導入され、生産が開始されたところです。その後、平成19年度においてJA筑紫管内では16戸にてイチジク研究会が発足し、平成20年には「とよみつひめ」46アールの作付け拡大が行われ、本年度はまだ若木ですが、約3トンの出荷が見込まれています。また、イチジク研究会では「とよみつひめ」以外の品種として「枡井ドーフィン」33アールの作付けも行われているところでございます。
 次に、第3題目、第1項目の高齢者の健康増進について、高齢者の市民農園参加についての市の取り組みは、についてでございます。
 現在、開設いたしております市民農園6カ所154区画の利用状況を年代別に見ますと、60歳代が43.5%、70歳以上が16.9%でありまして、定年退職年齢以降の方の利用が60%を超えており、高齢者の健康保持の一端を担っていると考えております。
 現在の市民農園は8月末にて更新時期を迎えますが、市民農園の募集は公募を原則としており、募集に際しましては高齢者の申し込みが多く寄せられるような工夫をしてまいりたいと思っているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 私の方から第3題目の第2項目と第3項目について御答弁させていただきます。
 まず、第2項目の「元気教室」についてでございますが、この事業は65歳以上の男女を対象としたものでございます。議員仰せのように教室開催を希望される地域の公民館で週1回を連続12回、その後月1回のフォローを3回行い、合計15回の事業で、1地区約20名の定員で実施し好評をいただいているところでございます。平成19年度の実施内容につきましては、健康運動指導士による体調のチェック、体力測定、個別指導、全体指導、ミニ講話など、専門的なプログラムにより全日程の参加費1人1,000円で実施し、筑紫、宮田町、桜台、針摺の4地区で合計91名、延べ1,180名の方が出席され、86%の参加率でございます。このことは参加者の意識の改革にもつながったのではないかと考えております。なお、参加者の平均年齢は71歳で最高齢者は88歳の男性でございます。
 次に、その成果につきましては、「病院に通う回数が減った」、「以前より長く歩けるようになった」、「正座ができるようになった」、「血圧が下がった」など、参加者から多くの声が寄せられております。実際に血圧、通常歩行、バランス感覚などの機能向上が数字として如実にあらわれており、我々が見ましても教室の開講時と比較して別人のように思えるほど、介護予防の観点のみならず、医療費の削減にも効果は非常に大きいものと確信いたしております。
 以上申し上げましたとおり、1年間の実績ではございますが一定の成果が認められましたので、平成20年度も引き続き事業を実施するとともに、15回開催が困難な地域に対し、週1回を4回開催する「ミニ元気教室」を計画し、地域の実情・要望にあわせた事業を展開しながら介護予防を図っているところでございます。
 次に、第3項目の「ぽっこりお腹よさようなら教室」についてです。この事業は健診で認められた方を家庭訪問して参加を呼びかけ、また腹位周りが気になる方で希望される方を対象にする事業です。平成19年度は5月から3月までの間に3期に分けて開催し、実人数36名で延べ272人の市民が講話や実技でメタボリックシンドローム、これは内臓脂肪症候群のことを指しておりますけど──このことの予防事業として健康運動を実践していただきました。その結果、体重が最高で5.2キロ、腹位周りが最高11.5センチ減となり、体脂肪率も最高で6.5%減るなど、全体的に参加者全員の改善が見られ、参加者からは楽しく健康づくりや仲間づくりができたと評価をいただいているところです。本年度からは特定健診・特定保健指導が始まりましたので、この教室も平成19年度の成果を踏まえながら運動の実践だけでなく、栄養講演や調理実習、保健指導も取り入れながら定期的な運動習慣、食生活の改善など、行動の変容を目指して開催していきたいと計画しております。
 次に、カミーリヤにおきましては、利用者も増加し、施設全体の使用料も200万円の増加となっております。特にトレーニングルームについては、利用者増に伴い120万円の増収となっています。このトレーニングルームで午後と夜間の30分間、「リズム体操」「ステップ運動」「バランスボール」「ヨガ」の4種類を「お気軽講座」として開催しております。どのプログラムも人気が高く、年間3,173人の受講があっています。また、歩行訓練プールでもミニレッスンを開催し、3,500名の利用があっているところです。
 平成16年度に策定しています「健康ちくしの21」計画をもとに関係各課の連携を深めながら、効果ある事業の研究・実践を行っており、市民の方々のライフステージごとに健康づくりをサポートできる体制をつくっていきたいと考えております。
 健康づくりは高齢者も含めたすべての市民の問題です。運動サポーターなど市民の健康づくりリーダーを養成しながら「市民協働による健康づくり」を今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 それでは、私の方からは第4題目の防犯青色パトロールについて答弁させていただきます。
 第1項目の筑紫野市防犯組合連合会の組織と活動状況についてでございます。
 まず、防犯組合連合会のもととなる防犯組合は各行政区ごとの自治会等において組織された自主的な防犯組織で、地域における防犯意識の向上や青少年の健全育成活動を行っています。防犯組合連合会はこれら全市の防犯組合が集まって組織されたもので、警察や市行政と連携しながら防犯活動の研究や情報交換など、防犯の効率化を目的に活動を行っています。
 次に、第2項目の青色パトロールと防犯連が連携して防犯情報の交換などで防犯意識を高めてはどうか、についてでございます。
 防犯連の会議や研究協議の中でも各地区の青色パトロール隊の立ち上げや、青パト活用による防犯活動の推進を提唱しているところであり、地域では防犯組合と一体的な活動として青パト活動が普及しているところでございます。議員仰せのとおり安全・安心のまちづくりの観点からも、防犯のみならず交通安全や防災に至るまで、市民生活に直結した問題の総合的解決やそのもととなる情報交換は重要な課題であります。そのため、平成20年3月に防犯連を初め、学校、PTA、区長会、警察、少年補導員や青少年、交通、防犯など各指導員らにより「筑紫野市安全安心まちづくり連絡会」を発足させ、各団体がそれぞれの活動を行いながら、情報の共有化を図り、連携を深め、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指していくこととしています。今後ともこれらの組織に関係団体が結集し、連帯しながら活動が普及・振興していくように支援してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。

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◯教育長(高嶋 正武君)〔登壇〕 私から第1題目の教育問題について御答弁いたします。
 第1項目の新教育基本法での保護者、親の教育についてですが、改正された教育基本法第10条に「家庭教育」の項目が新設されました。その内容は、家庭教育に関する規定を新たに設け、保護者が子どもの教育について第一義的な責任を有することと、国や地方公共団体が家庭教育支援に努めることが規定されました。家庭教育に関して教育の根本法である教育基本法に規定したことは、家庭教育の重要性を保護者や地域社会に喚起する意味で大変意義あることと考えます。教育委員会としましても家庭教育の重要性については十分認識しており、今までも家庭教育学級などで家庭・学校・地域社会の連携について取り組んできたところです。今後も基本法の趣旨を生かして教育行政の充実を図ってまいりたいと考えています。
 次に、第2項目の子どもの競争心、競争原理の導入についての考えについてですが、学校教育は知性、徳性、体力の向上を図り、調和のとれた人間の育成を目指しています。教育活動を進めるに当たっては、一人一人を大切にし、伸ばすという基本原則に立って、日常の教育活動を推進しています。学校は集団生活の場で教育活動を行っています。その中で切磋琢磨しあうことは、一人一人をよりよく伸ばすことになると考えています。学力や体力の向上など、よりよく成長するために互いに競い合うこともありますが、その場合でも個人個人の発達段階や実情などに応じた配慮を行って実践しています。学校教育の多様な面で競争しあったり、協力し、助け合ったりなど、いろいろな学習活動を通して互いに切磋琢磨し、お互いのよさを見つめ、よさを認め、よさを生かし、一人一人がともに伸びることを目指す教育を推進しています。
 次に、第3項目の阿志岐小学校での取り組みについてですが、平成18年から平成20年までの3カ年間、九州大学の丸野俊一教授と阿志岐小学校教諭との共同研究による研修を積んできたものです。丸野教授の「子ども主体の話し合い・学び合いを中心とした授業づくり」の理論に沿って、阿志岐小学校の教諭が授業を行い実証する取り組みをしてきました。共同研究で明らかにされたことは、子ども主体の話し合いを活発にさせるためには、共同による教材分析を踏まえた指導案の作成が必要であることが新たに提起されています。その成果は市の研究指定委嘱を受け、今年度末に研究発表会で公表される運びとなっているところです。
 次に、第4項目のN.I.E.の取り組みについてですが、議員御指摘のようにNIEとは「Newspaper in Education」の略称で「教育に新聞を」と訳されています。その趣旨は、新聞から学ぶ、新聞の役割機能に学ぶ、新聞づくりに学ぶなど、新聞を授業や学級活動などで利用しながら、子どもたちの社会性を養っていく運動です。NIEでの新聞活用ではニュースや情報の整理、分析の活動を通して自分なりの考えや意見を持ち、みずから判断して発言し、相手の言い分を聞く能力が身につくとされています。このような力の育成は各学校で各教科等を通じて意図的、継続的に実践されています。
 本市では、学校全体で計画的なNIEは行われていませんが、今後、国語科等の教科の中で、編集の仕方や記事の書き方に注意して新聞を読むことや、書くことに取材や編集など新聞づくりの手法を取り入れた学習活動を行うように考えています。
 なお、今日、新聞、テレビ、ラジオなど従来のメディアに比べ、携帯電話やインターネットなどの急速な普及により大量の情報が氾濫しています。学校ではこれらの情報を正しく安全に活用する情報モラルの指導が喫緊の課題となっています。したがいまして、NIEにつきましても情報モラルの指導とあわせて検討していきたいと考えています。
 以上、答弁いたします。
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◯議長(横尾 秋洋君) 10番、森田議員。

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◯10番(森田 健二君)〔登壇〕 10番、公明党の森田健二でございます。一般質問通告書に従い、質問してまいります。
 第1題目の妊婦健診の負担軽減についてお伺いいたします。我が市は、本年度より公費負担の2回助成を3回助成に拡大いたしました。本日の私の質問はさらなる回数増をという趣旨で市長にお伺いするものでございます。質問の詳細は既に3月定例会における会派代表質問で述べさせていただいておりますので、本日はその概略を申し上げたいと思います。
 妊婦健診は妊娠初期から分娩まで14回程度の健診が望ましいとされています。昨年2月、私ども公明党の斉藤政調会長の衆議院での質問において、当時の厚生労働大臣より「まず5回を基準にしてぜひ実施していきたい」との大臣答弁が引き出されました。その後、厚生労働省より「交付税措置をしたので5回を基準に無料化を」との指針が出されました。これを受けて各地方自治体では回数増の見直しが相次いでいることは御承知のとおりでございます。回数増も5回へ、7回へ、さらには一挙に15回へと各自治体さまざまでございます。実施時期も昨年4月より、また7月より、8月より、9月より等々これもさまざまでございました。
 市長より3月定例会代表質問での御答弁にて、福岡県内66市町村の調査をされた結果、5回が36、4回が1、3回が19、2回が10自治体であることを踏まえて、筑紫地区1市を除き3回とし、平成21年度、すなわち来年度以降、他の母子事業との兼ね合いもあるが回数をふやすことを前提に検討していきたい旨、御答弁をちょうだいいたしました。ところが先ほどの筑紫地区の1市、具体的には大野城市でありますが、同じ3月定例会の公明党の議員の一般質問において、なんと平成20年度中には5回にふやしていく方向で準備を進めていきたいとの表明がなされました。
 そこで、平原市長にお伺いいたします。大野城市と同様、本年度中に具体的には予算策定スケジュールを考えれば、妊婦健診の公費負担について、本年10月実施の5回助成化にぜひ私は取り組んでいただきたいと強く要望するものでございます。市長のお考え、お伺いいたします。
 2点目の公共施設の耐震化への取り組みについてお伺いいたします。
 本日はその中において、特に学校施設の耐震補強計画の前倒しについてお伺いするものでございます。この質問につきましても3月定例会会派代表質問でお伺いいたしました質問題目の一つでございます。ところが定例会終了後間もない本年5月12日、日本時間15時30分、中国四川省を震源とする大規模な地震が発生いたしました。国家首席また総理の渾身的な陣頭指揮のもと、全力をあげての救援活動が今日も続けられていると聞き及んでおります。犠牲者の方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、一切を乗り越えられての復興を心よりお祈り申し上げます。
 その地震被害の中において、学校倒壊で多くの児童生徒が生き埋めとなり、死亡した教員・生徒が全犠牲者の1割を超える被害となっていることが報道されています。振り返ってみて、我が市の学校の耐震化への状況は現在完了していないとの報告を受けています。その後の改修計画は平成19年、平成20年の2カ年をかけて診断を行い、その結果がまとまり次第、事業の順位を定めて耐震化を検討したいとの答弁がなされています。
 一方、国においては去る6月11日、我が党が推進いたしました議員立法の改正「地震防災対策特別措置法」が成立いたしました。その内容として、一つには地震補強事業の国庫補助率を現行の国2分の1より3分の2への引き上げ、地方交付税措置の拡充、耐震化診断の結果の公表の義務化、予算措置は本年度より3年間とする、などの内容が含まれていると聞き及んでいます。そして、本年度予算からこの改正が適用されるとのことも聞いております。さらに、渡海文部科学大臣より法改正を受けて「学校耐震化加速に関するお願い」の文書を翌日、6月13日、全国都道府県教育委員会あてに発送したとも聞いております。
 さて、この法改正の結果、補助率の部分についてお話しします。現行法のもとでは耐震補強事業を行えば、地方自治体、すなわち我が市は、現行であれば事業費の31.2%の負担が、法改正後は実質的に13.3%に大きく引き下げられます。そこで、市長及び教育長にお伺いいたします。国もスピードを大幅にアップして学校耐震化に取り組んでおります。我が市においても既にでき上がっている、また、今後つくる市の計画をいかに前倒しをして早く実行、実施していくか。市民の安心・安全への責任を考えた場合、その方針に切り換えること、その決意に立つことが重要と私は思います。いかがお考えか、お伺いいたします。
 なお、この項の最後に、去る6月14日、8時43分ごろ発生いたしました岩手・宮城内陸地震にて犠牲になられました方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被害を受けられました方々に対しましても心よりお見舞い申し上げ、引き続き第3題目の質問に移りたいと思います。
 第3題目、土地開発公社よりの買い戻し土地についてお伺いいたします。買い戻した物件の現状と今後の対処方針についてお伺いするものでございます。
 土地開発公社にて先行取得した土地のうち、土地開発公社経営健全化計画に基づいて、平成13年度より平成17年度の5カ年間で市は19カ所、約6万平方メートル、金額で約49億円で既に買い戻している土地についての現状と今後の方針及びそのほか市有土地の今後の方針についてお伺いするものでございます。
 1点目として、買い戻した後既に売却済みの土地、継続して所有中すなわち利用中の土地及びその利用状況、さらには利用・保有しているものの将来的には売却を予定しておる土地等々に分類されるのではないかと思います。まず、1点目これをお伺いするものでございます。
 2点目として、売却方針検討中物件、売却決定物件等について、その実務に際して何が重要かお伺いするものでございます。私はいろいろあろうかと思いますが「原価意識」が重要かと思います。この点について市長並びに担当部長にお伺いしたいと思います。
 以上、壇上での質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。

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◯教育部長(松尾 和幸君)〔登壇〕 私から第3題目の公共施設の耐震化への取り組み、特に学校施設の耐震化について御答弁をいたします。学校の施設は、児童生徒にとって1日の大半を過ごす学習生活の場であり、また市民を含めたスポーツなどの活動の場として、さらには地震等の災害時の避難場所となるなど、地域の防災拠点としても重要な役割を担っております。このことからも学校施設の安全性の確保は極めて重要であると認識をしているところでございます。
 本市では平成7年の阪神淡路大震災以来、旧耐震基準で建設をされた施設につきまして、順次大規模改造工事とあわせて耐震補強を行ってまいりました。まだ、耐震診断ができていない建物につきましては、平成19年度から平成20年度にかけて耐震診断等を実施しているところでございます。先ほど議員仰せのように、現在、国において関係法が改正をされました。その通知あるいは手続等が行われております。本市といたしましてもこれらの補助政策等を活用して、今後早急に耐震診断の結果を検討し、財政問題も含め、耐震補強などの対応方針や整備計画を定め、教育施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総合政策部長。

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◯総合政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私の方から第3題目の土地開発公社よりの買い戻しの件について御答弁いたします。
 土地開発公社に先行取得をさせておりました用地につきましては、ただいま議員からありましたように、平成13年度から平成17年度までの5年間の土地開発公社経営健全化計画を策定をいたしまして買い戻しを行ったところでございます。この指摘がございました19カ所の大部分が街路や公園などの事業目的を持った行政財産でございますけれども、一部につきましては事業の用に供するまでの間につきましては市民農園、さらには駐車場などに利活用を現在行っておるところでございます。なお、この目的を持った行政財産につきましてもほかに利活用や事業計画の見直しにより売却できないか、現在検討をしているところでございます。
 また、御指摘があっておりましたけれども、現在、市が進めております売却物件につきましては、先行取得をしておりました土地を社会状況の変化等によりまして行政財産から普通財産へ移管をしたものでございまして、この間公募により売却した物件につきましては、平成17年度、平成18年度、平成19年度あわせまして13物件、総額にいたしまして約2億円となっております。今年度も公募による売却を7物件予定をいたしておるところでございます。
 また、議員から御指摘ございました原価意識の問題でございますけれども、私どもも原価意識を持っていかに物事に当たるかが問題であると、かように考えておるところでございます。したがいまして、今後も事務事業を行う上で私どもに必要とされております「コスト意識」、「経済性・効率性」を十分に、従来に増して徹底をいたしまして業務に当たるようにしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私の方から森田議員の第1題目、妊婦健診の負担軽減について御答弁を申し上げます。妊婦健診の公費負担拡大につきましては、平成20年3月の市議会定例会におきまして代表質問や個人の一般質問が複数出されますとともに、「ヤング・ママの会」からは5,165人の署名による要望書も出されまして、議会や市民の方々から強い要望がなされてきたところでございます。
 これらの要望を受けまして平成20年度から2回を3回にふやすこと、そして平成21年度以降については県内の実施状況や他の母子保健事業との兼ね合いなども参考にしながら回数をふやすことを前提に検討をします、とこのように回答、答弁をいたしているところでございます。その後、福岡県からの要請や筑紫医師会からの要望もございました。そして、厚生労働省が基準といたしております5回の公費負担の実施につきましては、筑紫地区で4市1町で統一化できるよう首長会議、担当者会議などを行ったところでございます。
 福岡県内の状況につきましては、5回実施しているのは本年1月現在で66市町村中36市町村でございましたが、4月末現在では41市町村となりまして、県内の62%が5回の公費負担を実施している現況にございます。また財政面から見ますと、公費負担3回を5回に拡大するためには2回増の経費として約1,500万円の負担増が見込まれます。
 現在、本市の母子保健事業につきましては出生後の保健指導に重点を置きまして、平成20年度からは「こんにちは赤ちゃん事業」を実施し、全戸の家庭訪問を目指しているところでございます。安心して子どもを産み、子育てを楽しめる環境を目指すには、出産前から出産後の継続した支援体制を充実させていくことが大切であります。妊娠・出産・育児といった一連の子育て支援体制を目指しまして、特に訪問事業の充実を図っているところでございます。今以上に母体や胎児の健康確保を図ること、少子化対策の一環として健診費用の軽減を図ること、妊婦健康診査の受診率向上を図ることなどを考慮しまして、議会の御理解をいただきながら、来年度からではなくて、本年10月から前倒しして5回の公費負担の実施に向けて取り組みたい、かように思っているところでございます。
 議員各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 森田議員。

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◯10番(森田 健二君) 第1題目の市長答弁は3月定例会での市長答弁より大きく前進したものと評価したいと思います。引き続き妊婦健診公費負担助成につきましては回数増を将来的に御検討、取り組みいただければと思います。
 第2題目については改めまして再質問させていただきたいと思います。先ほどの教育部長の御答弁の中で「財政問題」という4文字を御発言されました。今、筑紫野市、財政問題非常に苦しいという中において、一方では国の施策として学校耐震化、法の内容、御確認いただきたいと思うんですが、3年間で補助率を──国の補助率大きく上げようとする政策が今、国会において成立しておると聞き及んでおります。この機会をとらえて、国の3年間という期間に我が市の耐震化の改修計画をあわせて、すなわち裏づけ財源計画に万全を期して学校の耐震化に取り組んでいただければなと思います。そういう意味で市長のこの耐震化計画にかかわる取り組みについての御決意を賜れればと思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 森田議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 学校耐震化につきましては、先ほども部長が答弁をいたしましたが、財政厳しい中で私どももさまざまな優先順位をつけてまいっております。その中でも命にかかわる問題っていうのは最優先の課題でもあります。したがいまして、御発言ございましたように私ども学校耐震診断の結果を幹部会でも議論をいたしておりますが、できるだけ早期に対応方針あるいはこの耐震化の整備計画というものをスピードを上げて全力で取り組んでまいりたい。このように考えているところでございます。
 以上であります。
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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午前11時49分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後 1時00分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 13番、道永議員。

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◯13番(道永 哲郎君)〔登壇〕 13番の道永です。よろしくお願いします。今回、質問は3点ございます。
 まず1点目は、公共工事と環境についてという御質問をします。
 街路の工事のときは、工事のことだけではなくて植栽だとか将来の景観、あるいはこの町のまちづくりの目標、そういったものを考慮して進められているかということです。さきの3月議会では、街路の工事をやるときは市民生活にできるだけ影響がないように、交通その他、配慮してやっておりますよという答えをいただきました。それは工事中のことですが、今回はその後のことですね。
 まちづくりという観点で金言、格言というのがありまして、「10年後のことを考えるまちづくりは木を植えます、100年後を考える場合は人を育てます」と、こういうものがあります。つまり、道路や形のあるものだけではなくて、やっぱり10年後、将来を見据えて、だれがどのように利用する、そこまで考えるのがまちづくりですよということです。その中で植栽というのがございまして、植栽となれば、環境あるいは雨水をしみ込ませますから防災なんかにもつながると思うんですが、そのようなことが必ずしもされているような印象がないもんですから、若干御質問します。
 植栽、いろんなものを想像されますが並木だとか植木とか、それから草花とかいろんなものがございますけども、それぞれ効用、効能というのがあります。その植栽によって町のイメージを高めているという例もたくさんございます。そこで、このようなことを考えていますかということで、3点に絞りますけども御質問いたします。
 植栽計画と工事──工事だけじゃなくて、植栽計画をどのように位置づけておりますかということが1点。それから、この町、筑紫野は「万葉といで湯の郷」なんて申しますけど、植栽によってもイメージを高める樹種といいますか、それとも草花の品種といいますか、そういったものを含めて、どのように意識されていますかということ。それから3点目は、過去の施工事例だとか、あるいは他市の状況、こういったものも踏まえて、道路と植栽と合わせて考えておられますかということをお聞きしたいと思います。
 2点目は、文化遺産の活用策についてということで、これもさきの3月議会で、私は地名と、それから巨木とか民家とか、そういったものも大事な市民の資産ですよということを申し上げまして、意識してますか、ちゃんと意識してますよという答えでした。つまり、県が指定しているとか国が指定している、そういったものですね。それを通常、文化財と思うことの方が多いわけですけれども、それ以外にもたくさんお宝があるでしょうと。それらを生かした方が、市民は、より誇りを持ちますし、ほかのところへの情報発信にもなりますよということを申し上げました。
 そこで、そのときに巨木なんていうのや市が指定したものがありますよということでしたので実際に見たんですけど、山奥の木の根方に市の指定のプレートちゅうか、それがありまして、草に埋もれてました。それとか、その後、本当に生かされとるんだろうかということで調べてみましたら──私、塔原東ちゅうとこに住んでるんですが──2年ほど前に太宰府の条坊制の南22条ちゅうのが出てまいりまして、これは筑紫野にとっては大発見だということだったですが、その後マンションが建って、板切れ1枚、ないです。もったいないなという感じがします。
 今は、先ほど申しましたように文化財というものをどこどこが指定したと、そういうものをがちっとやるんじゃなくて、ちょっと膨らまして、水だけでもわざわざくみに行くでしょうが。こういう観点を持った方が、少し広めた方が、より元気になるんじゃないか。この町に住んでよかったな、さっきと繰り返しですが、情報発信できるんじゃないかなという気がいたします。
 そこで、そういうふうに膨らますのはいいんですけど、今度は「図書館に行ったら調べられます」そういう乱暴なことはないです。やっぱり日常生活に生かしたらどうかということで、今回3点ばかり御提案しますと、日常的に、この町に住んでよかったということを感じる方策として、道路や坂道なんかに名前をつけることは考えられないですかということですね。今、ほとんどのところに名前なんかついていないと思いますけども、考えられないですかということが1点。
 それから、先ほど巨木の話をしました。木が1本あるわけじゃなくて、もみじの季節は美しいとか、花のときはどうだとか、季節感を創出したり、観光要素にもなりますから。かといって、山奥に行って、木の根方にあるというんじゃおもしろくないです。やっぱり通りから、「こちらの方に行ったらイロハもみじがありますよ」というような、それぐらいの親切があってもいいんじゃないかなという感じがいたします。
 それから、先ほども申しましたけれども、大事な──それを日常生かすということは観光要素にもなります。今は情報通信機器も非常に発達しましてね、携帯電話ちゅうかカメラでちょっと撮って、ぽんとホームページに送ると、どんどんアクセスがあるというそういう時代ですから。ということは、市民の協力も得やすい分野ではないかなということで、広報とかホームページとかありますけども。そういうことで、どんどん、「いやー、この町はいいね」と。ほかの町の方が「いいとこに住んでますね」と。こういう姿を描きたいもんだと思いますけども、今3点申しましたけど、それをお聞きします。
 3点目は、まちづくりにおける子どもの位置づけについてを御質問します。
 議員になりまして1年になります。市政ということが役所で話題になるときに、子どものことを話題にするとき、支援だとか見守りとか、それから育成とか、何か大人の目線で見おろしとるような感じがするんですね。ですけど、まちづくりと、この町がどういう方向を向いていきますよと、どういう目標を実現するんですよという体系の中で、子どもには子どもの役割があると思うんですね。ただ、ごみを捨てるなというよりは、動機づけをがちっとやれば、ある程度のことは子どももやると思うんですね。そういったことは、果たしてやられてるのかなと、地域も戸惑っているんじゃないかなと。それから、学校も戸惑っているんじゃないかなという感じがいたします。
 そこで御質問ですけども、子どものときからまちづくりに関心を持たせる、動機づけをさせる、あなたの位置づけはこうですよと。だから、自転車はこう乗りなさいとか、いろんなことがあると思うんですが。子どもの能力を活用する。子どもの役割は何ですかと、そういう位置づけはされていますかと、これが1点。それから、地域とのコミュニティの基準はありますかと、これが2点目。それから、ボランティア活動の基準はありますか、これが3点目ですね。それから、これはまた広報とかホームページになると思うんですけど、どこどこの地区ではこういったことをきちんとやっていますよと、対抗心を燃やさせるじゃないですけど、そういう努力をやってますかと、以上4点を御質問いたします。
 ありがとうございました。

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◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私の方から、第1題目の公共工事と環境について御答弁いたします。
 まず初めに、植栽計画はどのように位置づけられているかについてですが、本市においても区画整理事業や道路の新設、拡幅等の整備に伴い、一定規模以上の道路に植栽の計画をいたしております。植栽はさまざまな種類があり、サツキ等の低木、常緑樹としてヤマモモ等、落葉樹としてケヤキ、ナンキンハゼと高木の植栽を行っております。一たん植栽を行いますと、その後の維持管理に多額の費用と手間がかかることから、慎重に検討する必要があります。植栽はCO2の削減や道路の景観形成のほか、歩行者の横断防止や通行車両から歩行者を守るための機能もあり、今後も十分な検討を行ってまいります。
 次に、「万葉といで湯の郷」はどのように意識されているかについてですが、過去に二日市温泉街に街路樹として柳の木が植えてありましたが、道路拡張整備に合わせて支障木となり伐採がなされましたので、地元と協議し、柳の木を植え、温泉街のイメージを損なわないよう配慮をしております。
 また、平成24年度完了予定の次田・大門線は二日市温泉の入り口になることから、同様な考え方で検討したいと思っております。
 続きまして、過去の施工事例の教訓を生かすことは考えていますかということですが、昭和40年代につくられた団地の歩道の桜の木が倒木のおそれがありましたので、事故を未然に防ぐため伐採をしたところ、苦情が多く寄せられた経緯がありました。そのことが教訓となり、既存の街路樹を支障木として撤去、移植をする場合、どのような方法がベストか、関係者と話し合いを持つようにしております。
 樹齢がたつにつれ、高木の枝が車道、宅地にはみ出したり、落葉時期には道路に落ち葉が散乱しますので道路清掃の回数をふやしたり、地元の協力を仰ぎ道路に支障がないように努めております。落葉樹は管理面で苦労いたしますが、人々に季節感を与えてくれますので必要であると考えております。今後も環境面にも配慮し、地域に合った、また緑化のバランスを考えた道路づくりに努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。

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◯教育部長(松尾 和幸君)〔登壇〕 私から、第2題目の文化遺産の活用策について御答弁をいたします。
 議員の方から地名や字について述べられましたが、本市は大字につきましては、行政区名などで地名を残しております。また、現在は廃止をされておりますが小字についても、いにしえよりの由緒ある地名がたくさん見受けられるところでございます。
 御質問は3点にわたっておりますが、まず道路や坂道などに地名の名前をつけることにつきましては、市道路線の起点・終点に小字名を道路名として使っているところでございます。その他、一部でございますが、一般公募によりまして「天拝通り」などの愛称をつけている道路もあるところでございます。
 次に、案内板の設置についてでございますが、議員仰せの巨木や民家につきましては、記念物や伝統的建造物などで希少価値のある文化遺産は、国、県、あるいは市指定の文化財として指定をして保護活用をしているところでございます。
 本市の指定文化財は現地に解説板を設置をして、あわせて歴史博物館におきまして「ちくしの散歩」という解説シートを作成して配布をしておりますが、さらに市の公式ホームページにおきまして紹介をしているところでございます。現在、この解説シートは102種類を作成をして、市民の方々にも好評をいただいているところでございます。
 また、全市的には公共施設等の案内や観光振興の観点から、サイン計画により幹線道路などに案内表示板を設置をしておりますが、文化遺産につきましては一部でございますが、五郎山古墳、あるいは武蔵寺などの案内標示をしているところでございます。
 巨木の件でございますが、本市の環境基本計画に基づきまして平成12年度に調査を行いました市内の神社、公園など──議員から草木で見えない場所があると御指摘ございましたが、24カ所の説明板を設置されているところでございます。今後、地図に場所を示して、パンフレット等の作成について考えているところでございます。
 また、観光要素としての季節の情報の提供についてでございますが、筑紫神社の粥占、武蔵寺のフジの開花の状況、また、うし湯まつりなど一部ではございますが、市広報、市の公式ホームページにおきまして紹介をしているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 私の方からは、第3題目のまちづくりにおける子どもの位置づけについて答弁させていただきます。
 高齢社会になっている現在、高齢者と子どもたちの異世代交流を中心にコミュニティ形成がなされているところであります。まちづくりは「ひとづくり」であるという明確なコンセプトを持って活動されているものに、小学校を舞台とした地域住民のボランティアティーチャーがあります。おのおのの得意なスキルを生かして異世代間で自己表現することは、社会奉仕する大人と享受する子どもたちの双方が役割を担うことができる、よき例ではないかと思っております。
 また、小学校によっては学校体育会を地域との交流の場として開放し、住民との共催イベントを行っています。市内小中学校においては地域に開かれた学校づくりに努め、総合的な学習の時間等の中では、地域における多様な方々と交流を広げ深めています。子どもたちは課題を持って、直接地域に出かけて課題解決の交流を行う場合もありますが、地域の方々との交流の場は学校が中心となっているのが現状であります。
 幾つかの例を挙げますと、二日市小学校はさわやかタイム、阿志岐小学校はふれあいフェスタ、山家小学校は山家フェスタ、筑紫小学校、山口小学校はふれあい祭り、二日市北小学校は文化祭北小フェスタ、原田小学校は原田宿時代行列等、どの学校も地域と一体となって活動が行われ、子どもたち自身が自分の身近なところにすばらしい技能を持つ人を知り、その生き方に共感し、地域の方々は子どもたちとの交流を通して、地域で受け継がれてきたものを伝承していくという効果も生まれています。
 近年、地域コミュニティが見直され、再生に取り組むところがふえてきております。市長マニフェストの中にも、地域コミュニティで地域を活性化するとうたってあり、市政の重要課題として地域コミュニティの整備と組織化に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 道永議員。

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◯13番(道永 哲郎君) 再質問をいたします。
 1番目に公共工事と環境について申しましたが、私は植栽の観点がどの程度あるかちゅうことを、いじわるじゃないですけど見て回りましたら、そう考慮されているちゅうような印象もなかったんですけど。街路樹があるところもありました、植栽のあるところもありました。先ほどの御説明で、今後はちゃんとやるよということで、そのように受けとめたんですが。
 ずばり申し上げまして、西鉄二日市駅の東口というのがあります。これは七、八年前に工事されたんだと思いますけども、この駅は筑紫野市でも一番乗降客が多いんではないかと思います。つまり玄関ですね。ところが、東口におりますと草1本生えてないと──別の意味もありますが、緑がない。緑がないということは、アスファルトで固めて、雨水のことも考えとらんという状況にあるわけですね。
 また、直近の事例で、この市役所からそれほど遠くないところに市道の工事が、このごろありました。300メートルぐらいありましたけど。そこも非常に奇異に思うことは、樹木が1本もない。先ほど、歩道が狭いとかいろんな事情もあるからという、それも十分わかりますけども、こういった顔に相当するところは──もう工事は終わっているわけですが、追加であっても税金を投入して構わんのやないかと、市民も納得するんじゃないかと思うんですが、どう考えておられますか。

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◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 道永議員の再質問にお答えいたします。
 西鉄二日市駅東口につきましては整備は終わっておりますが、御指摘のように植栽はできておりません。なお、駅前ロータリーは西鉄の所有地となっておりますので、植栽については西鉄と協議検討したいと思っております。
 市道清川・油田線の市役所のそばの道路でございますが、道路整備については本年の5月、完了したところでございます。地元からは両側歩道の要望がございましたが、用地についての相談が難しく片側のみの2.5メートル幅の歩道となり、植栽をするような用地も確保されませんでした。しかし、一部県道が残地として歩道に接しておりますので、植栽を含め、どのように利用するか、また維持管理についても地元と協議したいと思っておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 道永議員。

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◯13番(道永 哲郎君) 2点目の文化遺産の活用策についての再質問です。
 先ほどは、文化財とかまちの光っているものを県が指定している、国がしている、狭い意味でとらえないで広くとらえて、なおかつそれを日常の生活に生かした方がいいんじゃないかという御提案をしました。そうすることによって、市民にとってはこれは誇りになるわけですね。それから、ほかのところには情報発信できる──いろんな道具がありますから──それから季節感も出るというようなことになると思うんですけども。そうなってくると行政だけでは対応できないですね。一般の市民を巻き込んで。これは今後進められると思う協働ということにつながりやすいんではないか。みんながわいわい言って、楽しくまちづくりということにつながるんではないかと思うんですけども。そういう情報発信というところで、どのように活用されるのか、考えておられるのか御質問します。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。

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◯教育部長(松尾 和幸君)〔登壇〕 再質問に御答弁をいたします。
 情報発信についての再質問でございましたが、前段で少し状況をお知らせいたしたいと思いますが。現在、本市では文化振興計画を策定をしておりますが、今後この振興計画に基づきまして実施計画を作成をしてまいります。この中で、先ほど申しました指定文化遺産の保存活用、あるいは案内板等の設置も検討してまいりますが、御指摘にもありました指定に至っていない地域に残る文化遺産につきましても、一部の地域でございますけども、地域の方々がみずからの手で守り活用されている活動、このことが、ひいては地域づくりにつながるような方法についても検討してまいりたいと思っております。
 情報の提供につきましては先ほども述べましたが、今後もこの振興計画、実施計画の中でも内容を充実をしながら、市の広報あるいはホームページを活用して効果が上がるように充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 道永議員。

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◯13番(道永 哲郎君) 3点目の、まちづくりにおける子どもの位置づけについての再質問です。
 よく、子どもは地域で育てるということを申します。言葉としてはいいんですが、果たしてそのようになっているかと。先ほど、山家ではこういったことをやってますよと、いろいろ教えてもらいました。初めて聞く材料もたくさんありました。しかし、それは裏返して言えば、地域でばらつきがあるということにはなりはしないかということですね。かといって、統一的にやると、こうやれちゅうことはなかなか難しいんで、自主性とか伝統とかあるでしょうから、そうはいかんでしょうが。お互いに影響し合うということは許されるんではないかと思います。
 例えば、小学校の体育祭を一緒にやっていると、そういったとこは非常に効果がありますよというのを議員研修で筑紫小学校の校長先生が見えてやられた。これは全市的にやられるのかなと思ってましたら、何かばらばらやし。そういうふうに影響し合う、いいところには見習うという方向性があってもいいんではないかと思うのですが。うまくいっているところに合わせると。それから、影響し合うためには情報提出が必要ですよね。そのあたりをどのように考えておられるか、御質問します。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 道永議員の再質問の趣旨であります地域行事を合わせることについて答弁させていただきます。
 先ほど答弁しましたそれぞれの事例は、地域の方が地域の特色を生かして取り組まれたことの成功例でございます。地域の方々が地域の特色を生かし、知恵を絞って事業を実施することの理解は示せても、地域によってばらつきがあるのも事実であります。無関心や、何をやったら地域で子どもを育てることに近づくのか、戸惑いもあるようでございます。例えば、先ほど紹介しました成功例を広報やホームページ等で紹介することにより、地域の課題である、地域で子どもを育てる、まちづくりでの子どもの役割をはっきりさせる、あるいはコミュニケーションの強化をする等の解決につながるのではないかと考えております。
 今後も、地域の人たちが自主的に活動することによって、地域の住み心地が向上するような取り組みが進められるように努めてまいりたいと思っております。
 以上、答弁とさせていただきます。
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◯議長(横尾 秋洋君) 4番、里永議員。

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◯4番(里永 紘一君)〔登壇〕 市民会議、里永紘一です。一般質問通告に従って行わせていただきます。
 まず、第1題目めの地球温暖化対策で筑紫野市の取り組みについてということでございます。
 ことし7月は主要国首脳会議、北海道洞爺湖サミットで地球温暖化対策が主要議題となるということであります。その前段として、神戸市で主要国(G8)環境相会議が開催されました。最終日5月26日、鴨下環境相が、地球温暖化対策や生物多様性保全、廃棄物対策に関する議長総括を発表して閉幕いたしました。議長総括は、温室効果ガスの排出削減の長期目標として、「2050年半減」を「真剣に検討する」とした昨年のハイリゲンダムサミットの合意に言及をいたしました。「北海道洞爺湖サミットで、その合意より踏み込み、長期目標の共有ビジョンに合意する強い政治的意思が示された」としております。北海道洞爺湖でのG8によるこの目標の合意に向け、一歩前進した形となったのであります。
 九州経済同友会が、九州が一体となって地球温暖化防止に取り組む指針となる「行動憲章」を発表いたしました。都道府県単位の温暖化防止計画は既にあります。福岡県の場合、2010年度までに2002年度比で1世帯当たり、二酸化炭素を約10%削減するなどの目標を掲げています。これに対し経済同友会は、県ごとに対策を講じるよりも、政策連合など九州が一つになって広域で取り組む方が効果的であると一体化を求めています。そして2020年に向けて、大胆で野心的な目標を掲げて実行することで、国内だけでなくアジア、世界に、環境先進地・九州をアピールしようというものであります。生活様式や社会構造を「省エネ型」に転換していく、CO2を多く排出する石炭や石油への依存度を引き下げる「低炭素エネルギー型社会」を目指すものであります。
 行動憲章の2つの柱でありますが、具体的な提案は目新しいものとはいえないと思います。省エネ型地域づくりでは、自転車専用道路の設置や次世代型路面電車の導入、家庭用燃料電池など効率のよい機器の普及促進などを提案しています。
 また、交通・運輸部門でのCO2排出量削減では、公用車・社用車を電気自動車などにする。中心市街地への車両乗り入れの制限・禁止策の検討、マイカーから公共交通機関への転換などを求めているというものであります。原子力発電と太陽電池や風力発電など、自然エネルギーの利用推進も掲げています。
 国が新たな政策を打ち出し、時に計画づくりのひな形を都道府県に示します。その結果、そつなく計画はでき上がっているのですが、国民、県民、市民に浸透していかない。温暖化対策に限らず、このように感じることがあります。
 例えば、国民健康保険事業について申し上げますと、3月ぎりぎりになって各自治体に通達があり、その中にメタボ対策が示されました。特定健康診査です。40歳から74歳の被保険者を対象とした生活習慣病、メタボリックシンドロームの予防・改善をするためであります。特定健診を実施し、検査結果により特定保健指導を実施するものであります。5年後に、目標の健診率65%に達成しない場合は、後期高齢者の支援金の10%が加算減算されるというものであります。
 国と地方は対等といいますが、地方は受け身の姿勢が残っているのではないでしょうか。目標を与えられ、つじつまを合わせるようなことでは迫力に欠けるのは当然であります。そこで、国の動きを先取りする形で独自に目標を設定し、そのために地域で取り組むべき課題を自由に討議する、地方から国に対して逆提案できればというものであります。
 現在、温暖化関連ビジネスは、急速な成長が期待できる有望市場と見られています。家庭用ヒートポンプ式給湯器や自動車、航空機の軽量化に役立つ炭素繊維など二酸化炭素の排出を抑える分野、太陽光発電や風力発電など新エネ分野、福岡市糸島地区では壁面緑化による省エネ対策、鹿児島市では市電の軌道敷の緑化事業──これは芝生を敷くものであります。これによりまして温暖化の緩和や騒音防止の効果があるといいます──前原市では家庭用燃料電池実験の取り組みが始まりました。私どもでも段ボール箱による生ごみ処理による肥料づくり、ゴーヤ、アサガオによる壁面緑化に取り組んでいます。さらに、太陽光発電によるパネルの設置も行いました。
 いろいろ最近は、新聞報道等では福田首相を初めとしてCO2の削減が叫ばれておりますが、私ども一般市民としてはどのようにすればよいのか、これが目に見えてこないわけであります。そこでお尋ねいたします。
 1つ、北海道洞爺湖サミットで地球温暖化対策が主要議題となる。当市の環境自治体の指針についてお尋ねをいたします。
 2つ、国は温室ガスの世界排出量を2050年に半減する数値に取り組むが、市民は具体的にどうすればよいのでしょうか。
 3つ目、壁面緑化を糸島地区ではJA糸島が地元の小学校等計6カ所で、ことしと来年取り組みますが、当市はどうなのですか。
 4つ目、ごみ分別が4月1日より6分別から14分別になりました。久留米市は18分別。見直しはありますか。
 5つ目、大型店の出店があります。事業系のごみ増加が予想されるが、今後の事業系ごみ対策についてお尋ねをいたします。
 第2題目めにまいります。学校給食の持ち帰り禁止についてであります。
 福岡市教育委員会は本年度から、同市立の全146小学校で、児童がパンなどの給食の食べ残しを持ち帰ることを全面禁止しました。食品衛生上の観点から、安全管理の徹底強化を図る全国の動きに沿った措置をとることになったものであります。保護者からは、「食べずに捨てるのはもったいない」「食べ物を大事にする心が育たない」など禁止措置に反対する声も上がっています。
 給食の食べ残しについては、堺市で1996年に起きた病原性大腸菌のO─157による集団食中毒事件を受け、文部省が1997年、給食の持ち帰りを禁止する「学校給食衛生管理の基準」を策定し、全国で禁止する学校が増加しました。教育委員会では、全面禁止が多数派であります。1997年に文部省が策定した「学校給食衛生管理の基準」などに準じ、宗像や直方、大牟田、豊前各市は禁止を指導しています。朝倉市では校長会や学校巡回時に伝えています。もったいないとの批判に、飯塚市は養豚業者に引き取ってもらっているとのことでございます。ただ、「原則禁止だが、徹底されていないのが現状だ」と久留米市は説明をいたしてます。前原市は、「対応は各学校に任せており、市教育委員会としては禁止をしていない」、県教育委員会も「禁止が学校現場で徹底されているかは不明だ」としています。
 そこで、確認でございますが、当市は給食の品質保証は給食時間までとする文書を配布したと言われておりますが、持ち帰り禁止なのかをお尋ねいたします。
 第3題目めであります。筑紫野市無料職業紹介所についてお尋ねいたします。
 古賀市は、2005年6月に無料職業紹介所を開設しました。無料職業紹介所の相談員は3名で、民間企業で採用面接などを担当していたメンバーで構成されています。毎朝、ハローワークのホームページや新聞、チラシから求人情報を収集しています。これをもとに求職登録者に連絡すると同時に、事業者にも電話で本人を売り込んでいます。こうしたきめ細やかな作業が奏功して、採用率は2005年度が33%、2006年度は43.9%、大幅に増加いたしました。2007年度には採用が決まった人の割合が51.8%に達し、古賀市は専門の嘱託職員を置いて求職者の特性や特技などを尋ねてマッチングさせているのが好調の要因ではないかと言っております。
 筑紫野市でも、平成18年6月15日に開所いたしました。そこでお尋ねいたします。古賀市無料職業紹介所は、2007年度に採用が決まった人の割合が51.8%に達しました。当市の状況はどうなっていますか、お尋ねいたします。
 4題目めでございます。市長の市政説明会がございました。5月13日から5カ所のコミュニティセンターで今年度の施政方針や予算、主な事業の説明がありましたが、特筆する意見がありましたでしょうか、お伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 私の方からは第1題目の地球温暖化対策について、第3題目の無料職業紹介所についてお答えをいたします。
 初めに、第1題目の地球温暖化対策についてでございます。
 第1項目の市の環境自治体の指針についてでございます。
 市では環境行政のマスタープランといたしまして、「筑紫野市環境基本計画」を平成12年3月に策定をしております。その中の長期的目標に掲げております「循環型都市を目指し行動する社会づくり」の中で、地球温暖化防止対策の推進を上げているところでございます。そのために、まず市が率先して取り組みを行う、このことが必要でありますことから、実行計画「筑紫野市環境に優しい行動計画」を定めまして、具体的には昼休みの消灯、室温を夏場28度・冬場20度に設定をする、エコスタイルで仕事に取り組む、リサイクルボックスの活用を行う、環境に優しい事務用品の購入、これらの取り組みを実施いたしまして、その結果につきましても毎年公表をしているところでございます。
 次に、第2項目の温室効果ガスを半減するため、市民は具体的にどのようにすればよいのかということについてでございます。
 政府は、地球温暖化防止を主要テーマとする洞爺湖サミットを前に、2050年度までの温暖化ガスの国内排出量の削減目標を設定する方針を固めまして、その削減幅は60%から80%を軸に調整をしていると報道がなされております。しかしながら、現時点では具体的にどの程度の数値目標になるのか、また運輸、電気等、産業部門の規制、あるいは役割、そしてまた国民の役割、これらが明確になっていないところでございます。今後、国や県の動向を見ながら、筑紫野市民としてできる温暖化対策を研究してまいりたいと考えております。
 次に、第3項目の壁面緑化に対する取り組みについてでございます。
 筑紫野市におきましては、今年度、筑紫野市立保育所4施設と原田・二日市北小学校の2校、それに市役所農政課棟の壁面で壁面緑化を計画しております。今後は、その発育状況を見ながら取り組みの啓発をしてまいりたいと考えております。なお、筑紫野市商工会におきましても紫プロジェクトが今取り組まれておりますが、その一環といたしまして、商工会館にツルムラサキによる壁面緑化を現在実施されておりまして、今後、市民運動に広げていきたいと、このような計画もお聞きしているところでございます。
 次に、第4項目のごみ分別の見直しについてでございます。
 本市では、今年度から新規処理施設の稼働に伴いまして、廃棄物の分別形態を、これまでの6種類から14種類に変更したところでございます。本市の廃棄物の処理方法につきましては久留米市とは異なっておりまして、本市の処理施設に合った分別形態を採用しております。
 一例を申し上げますと、久留米市では瓶の分別につきましては色別に透明、茶色、その他の3種類に分別をいたしまして、市内の中心箇所のコンテナまで市民が持っていって、それを収集をすると、そのような形態をとっております。筑紫野市では、既に御承知のとおり、これらの瓶は一括して指定袋で収集いたしまして、処理施設のクリーンヒル宝満において、それぞれ分別を行っております。このようなことから、当市では市民の負担を少しでも軽減できるような分別方法を採用しているところでございます。
 したがいまして、現在の分別形態の見直しにつきましては、本年4月1日から新しい分別の方法、あるいは処理施設、始まったばかりでございますので、処理施設の建てかえなど、一般廃棄物の処理・処分等にかかわる諸条件に大きな変動がない限りは考えていないところでございます。御理解をお願いいたします。
 次に、第5項目の事業系のごみ対策についてでございます。
 関係法令によりまして、事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物を、みずからの責任において適正に処理するとともに再利用等を行うことにより減量化に務め、国及び地方公共団体の廃棄物処理施策に協力する責務を負っているところでございます。本市では、一般廃棄物処理基本計画におきまして具体的な事業者の排出抑制方法をお示ししますとともに、多量排出事業者は、筑紫野市条例によりまして一般廃棄物減量計画書を作成し、これに基づいて減量をしなければならないとしているところでございます。
 これまで事業系の廃棄物の指定袋は家庭系と同じでございましたけども、本年4月1日より家庭系とは別に区分をしておりまして、おのおのの排出量を把握することにより減量化の目標値を設定し、排出抑制に努め減量化を推進してまいりたいと考えております。
 また、今回、進出予定の大規模小売店舗につきましては、現在、経済産業省の指針に基づいた廃棄物処理計画書が提出をされております。これはごみ処理の概要でございますので、今後、具体的に小売店舗等決定いたしましたならば、市の条例に基づきまして一般廃棄物減量計画書、これを提出していただき、廃棄物の減量化や再利用の促進を図り、排出抑制に努めるよう指導をしてまいりたいと考えております。
 次に、第3題目の無料職業紹介所についてでございます。
 採用状況についての御質問でございますが、本市無料職業紹介所は平成18年6月15日に開所いたしておりますので、開所時の平成18年度と平成19年度の採用状況について御答弁申し上げます。平成18年度の求職登録者数、これは424名でございました。そのうち採用者は60名でございまして採用率14.2%でございます。平成19年度は求職登録者406名中、採用者は113名となっております。採用率27.8%でございます。2年間の累計をいたしますと830名中173名、20.8%となっております。前年度、これは平成18年度と平成19年度を比較いたしますと着実に実績は伸びてきているところでございます。
 今後の本市の取り組みといたしましては、求人開拓の推進とよりきめ細やかな職業相談を図るために、平成20年度より無料職業紹介所の充実を図ったところでございます。また、今後イオンモール等の大型出店に伴う雇用の機会を生かしまして、市民の皆様への就職が、より促進されますよう積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。

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◯教育部長(松尾 和幸君)〔登壇〕 私から、第2題目の学校給食の持ち帰り禁止について御答弁をいたします。
 本市の対応につきましては、議員も述べられましたが、堺市で平成8年に発生をいたしました病原性大腸菌O─157による集団食中毒事件を受け、平成9年に当時、文部省が策定いたしました「学校給食衛生管理の基準」などに準じまして、パンなどの給食の食べ残しの持ち帰りを禁止をしております。現在、10年を経過をいたしておりますが、このことは徹底をしているところでございます。
 食べ残しを持ち帰りますと保存状態や気候条件などによって傷みも早くなり、またかばんなどから出すのを忘れて放置したり、古くなったものを食べて食中毒を起こすこともございます。一たび食の事故が起きれば原因を特定しなければなりませんが、因果関係が複雑になって食中毒の防止も難しくなります。食べ残しの持ち帰りの禁止はもったいないとの考えもございますが、児童生徒の安全を第一にとらえた措置であると考えておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。
 また、食べ残しを減らす取り組みについてでございますが、児童生徒に食の大切さを理解させるために授業や給食時間での食の指導や、児童会・生徒会での取り組みなどを通して指導をしているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 里永議員に、第4題目の市長の市政説明会についてということで、私の方から御答弁を申し上げます。
 今年度5回になりますが、市政説明会につきましては、去る5月の13日から御笠地区、二日市地区、山口地区、そして筑紫地区、山家地区の順に開催をいたしまして、延べ238名の方々に御参加をいただいたところでございます。限られた時間の中で、地域が抱える課題から国の政策に関することまで幅広く御質問、御意見、御提言等をいただいたところでございます。
 御質問の件でございます。全体で40人を超える方々から、いずれも貴重な御意見をいただいておりますことから、時間の関係もありまして二、三の項目だけでの御紹介で御容赦をいただきたいと思います。
 まず、御笠地区では米の生産調整を初めとした農業の問題、災害対応や防災のためのマニュアル配布など、二日市地区では障害者の自立支援の問題や信号機、横断歩道整備の問題等が出ております。また、山口地区ではイオンモール建設に伴う対策や産業廃棄物の問題、筑紫地区ではクリーンヒル宝満の稼動状況やコミュニティセンターで実施をしておりますヘルシー教室への参加増に伴う会場の確保問題など、また山家地区では筑慈苑への大野城市、太宰府市の加入の件や、山家幼稚園の幼保一元化の取り組みなどについて御意見を承ったところでございます。
 地区別に二、三例ずつ御紹介をいたしましたが、現在、懇談内容の会議録を要点記録ではございますけれども、作成作業を進めております。作業が終わり次第、職員や市民の皆様に周知、報告をすることにしておりまして、全体の項目につきましては、この会議録を7月末ごろまでには各コミュニティセンターに置くことといたしておりますので、御理解をお願いを申し上げたいと思います。
 以上であります。
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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午後1時58分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後2時15分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 15番、鹿島議員。

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◯15番(鹿島 康生君)〔登壇〕 15番、会派ちくし野、鹿島康生でございます。通告書に従いまして一般質問をいたします。
 1題目、3項目について質問いたします。
 第1項目め、仮称筑紫野イオンモールの建設が日に日に進んでおります。イオン進出に関しましては交通渋滞、地域商店街、教育施設、通学路の安全確保など、さまざまな問題や影響がございます。このさまざまな問題につきましては行政の関係各課で取り組んでおられると思いますが、このイオン進出で、筑紫野市にどれくらいの経済効果をもたらすのか。固定資産税や法人税、水道加入金など、どのくらいの税収や収入があるのか、お尋ねいたします。
 また、雇用につきましては、どのくらい見込めるのかもお伺いいたします。
 2項目め、このイオン進出におきまして、税収増や収入を使いまして天拝中の施設のプールやグラウンドのネットなどの整備に充てることができるのか、お伺いをいたします。
 3項目め、5月30日の西日本新聞記事の市長のコメントについてですが、私が3月議会で質問した答弁の中で、市長は「昨年8月に第1回目の会議を行い、事業者の地域貢献の内容確認と交通渋滞や通学路の安全確保、青少年の非行防止など、項目ごとに関係課及び幹事となる課の決定を行っているところでございます」とございました。また、これを受けまして部門で検討、協議をそれぞれ各部で行い、事業者と打ち合わせをし、また12月には2回目の会議を行い、その進捗確認をしているということでしたので、かなりきちっとしたものが行政の中にできているからこそ、あのようなコメントをされたというふうに思います。
 そこで、市長がコメントされました「行政で対処すべき問題、業者に指導する問題、強制できないが要請すべき問題をえり分けて、市としての要望を伝えていきたい」というふうにございましたが、行政で対処すべき問題とは何なのか、業者に指導する問題とは何なのか、強制できないが要請すべき問題とは一体何なのか。市長、これを具体的に示していただき、いつ対処され要望されていかれるのか、お伺いしたいと思います。
 以上で壇上の質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 第1題目のイオン出店に伴うさまざまな影響についてお答えをいたします。
 第1項目についてでございますが、私の方から固定資産税、法人市民税、それに雇用の見込みについて御答弁申し上げまして、水道の加入金につきましては、後ほど上下水道部長の方から答弁申し上げます。
 あくまでも試算でございますので、御理解賜わりますようお願い申し上げます。まず、固定資産税につきましては、開発計画によるところの開発面積及び建築面積に基づき税額を試算いたしますと土地で3,000数百万円、建物(家屋)で4,000数百万円、償却資産で1,000万円程度、合わせて8,000数百万円程度の税収増になるものと考えております。法人市民税の法人市民税均等割額は年間360万円を見込んでおりますが、法人税割額につきましては法人の決算状況に基づき算定をされるために、現段階では試算ができないところでございます。
 次に、雇用の見込みについてでございます。イオンモール株式会社の見解によりますと、詳細につきましては不確定要素はあるものの、現時点で専門店を含め、総数で2,000名弱を見込んでいるとのことでございます。また、採用に当たりましては地元を優先したいとの考えも出されておりますので、この機会をとらえまして市民への積極的な就労支援に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) 上下水道部長。

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◯上下水道部長(田中 哲也君)〔登壇〕 私からは、第1項目のイオンの水道加入金につきまして御答弁を申し上げます。
 イオンモールのような居住用以外の事業用建築物につきましては、筑紫野市水道事業給水条例第6条の3の規定によりまして水道利用特別加入金を納入していただくこととなります。この水道利用特別加入金の算定の方法でございますが、受水槽給水の場合には32万5,500円に1日の最大使用水量──単位は立方メートルでございますが、この使用水量を乗じて得た額ということになります。そこで、1日の最大使用水量の算出方法は、筑紫野市給水装置工事設計施工基準によりまして、スーパー、飲食店舗、サービス店舗などの面積、施設内の給水器具等の水の使用能力、使用時間などから算出をいたしまして、イオンモールの場合は約390立方メートルとなります。
 また、イオンモールにつきましては水の再利用を目的とした中水道施設を設置することから、中水道施設の使用割合等によりまして約139立方メートル、金額にいたしまして約4,539万円を減じまして水道利用特別加入金を8,174万円としたところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。

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◯教育部長(松尾 和幸君)〔登壇〕 私から、第2項目のプールやグラウンドのネットの整備について御答弁をいたします。
 学校との間に遮へい物がないために、イオンの開店により、近接をしている市道やイオン敷地内の車道スロープ、立体駐車場などから見えて、水泳の授業やテニスの部活に集中できないなどのおそれがあるということから、現時点では工事期間中の対策としてプール及びテニスコートについては、イオンにより仮設のネットが設置をされております。今後は工事の進捗や開店に合わせて、関係者と協議をしながらイオンが設置するようになっているところでございます。
 また、グラウンドの防球ネットの整備につきましては、グラウンド外に野球のボールが飛んで事故やけがのおそれがあるということから、学校の施設整備として市の方で対応してまいりたいと考えております。このことについても関係者と協議を行い、開店前までには対策を講じたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私の方から、イオンモール筑紫野の開発に伴う、去る5月30日の新聞報道のコメントの件について御答弁を申し上げます。
 この件に関しましては、個々、具体的な項目を想定をしたものではなく、一般的な対応例として申し上げたものでございまして、御理解いただきたいと思います。
 次に、どのようなことが問題なのかと、また、いつ対処、要望するかということについてでございます。5つの項目で考えているところでございます。
 まず、先ほど教育部長が答弁をいたしました1点目の校内グラウンドの防球ネット整備につきましては、市の方で、これは対応してまいりたいとこのように考えております。
 また、2点目のプール・テニスコートのネット設置につきましては、イオンが設置をするようになっているところでございます。
 次に、3点目には、交通量増加を想定した通学路の安全確保を含めた交通安全対策の件でございます。今回の開発に伴いまして、周辺地域の交通量はさらに増加するものと推測をいたしております。このため、今までにも筑紫野警察署、那珂土木事務所、庁内の関係各課やイオンモール株式会社などと協議を重ねてきているところでございます。開店後におきましても、同様に協議対応することといたしております。また、県道筑紫野線につきましては、筑紫野大橋の4車線化を要望しているところでございます。
 4点目には、青少年健全育成や防犯対策の立場からの営業時間についてでございます。これまでイオンモール株式会社とは、防犯対策としての営業時間内外の諸対策について協議し回答を得ているところでございます。営業時間の見直しは指導が及ばない部分ではございますが、イオンに対して検討を要請してまいりたいとこのように考えております。
 5点目には、校門横へのガソリンスタンドの建設計画の件でございます。ガソリンスタンド建設予定地と通学路の間には幅1メートルの緑地が配置されることとなっておりますが、通学路の安全確保のための方策についての検討を要請をしてまいりたいと考えております。
 また、大規模小売店舗立地法に基づきまして、去る5月21日付で福岡県知事あて8項目にわたって意見書を提出をいたしているところでございます。内容といたしましては、駐車需要の充足など交通に関する事項、歩行者の通行の利便の確保など、廃棄物減量化及びリサイクルについての配慮、防災・防犯対策への協力、騒音の発生にかかわる事項、廃棄物にかかわる事項など、街並みづくり等への配慮。その他といたしまして、開店後においても周辺住民からの生活環境に関する意見や苦情に対しては、窓口を設け真摯に、かつ適切に対応していただくよう意見書を提出しているところでございます。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 鹿島議員。

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◯15番(鹿島 康生君) それでは、コメントの中身について、ちょっと市長に再質問いたしますが。今、防球ネット整備については市の方で対応してまいるということでした。今、非常に財政的に厳しい厳しいといつも言われておりますが、対応してまいるということは、当然予算をつけてやられるということでしょうか。それを1点、お伺いしたいと思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 鹿島議員の再質問にお答えをします。
 この防球ネット問題につきましては、もともとグラウンドから球が、農地でありましたけど、そこに飛び出していたという経過もございまして、当然、学校施設管理上の問題、教育委員会の方で検討をし、そして適切な対処法を、方向を出した後に整備をしていくとこういうことでございまして、イオンが来たからボールが出ていったというわけではございません。
 以上であります。
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◯議長(横尾 秋洋君) 5番、城間議員。

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◯5番(城間 広子君)〔登壇〕 5番、日本共産党、城間広子です。質問通告書に基づきまして質問をいたします。
 まず第1は、隣保館の一般対策移行についてです。
 同和地区には4つの隣保館、3つの集会所、2つの教育集会所、2つの老人いこいの家、2つの児童センター、1つの体育館があります。合計14もの公共施設が、全館公費で運営されている状況です。児童センター、老人いこいの家、体育館は、建設時も一般対策としての施設補助金もつぎ込まれております。施設の改修・運営にも莫大な市費が、この間、投入されてきました。平成14年度から平成18年度までの5年間で、14施設の運営費は合計8億5,180万円にも上ります。このほか、教務課付の3名の正職学校教育主事、健康推進課付3名の正職保健師、生涯学習課付2名の地域活動指導員の人件費は含まれておりません。そこでお尋ねいたします。
 まず、地区住民に限定し、あるいは優先した本市の「解放センターの設置及び管理に関する条例」、「管理規則」、「施設使用条例」は、昭和59年に公布施行されて以来23年が経過しています。これまで再三、日本共産党市議団は議会で見直し、廃止を求めてきました。国の同和行政の終結に伴い、隣保館の県費補助は、既に平成9年度から一般対策として支出されております。それなのに、法的根拠のない旧態依然とした管理運営を本市は続けています。これは大変問題です。全市民が気軽に使えるように、施設の名称、管理運営のあり方を改めるべきではありませんか、お尋ねします。
 2点目、平成13年10月付で市と部落解放同盟筑紫地区協議会が取り交わした委託に関する「確認書」については、運動団体側からの破棄の申し入れがあり、既に破棄されています。当時の確認書の内容と破棄の時期を明確にしてください。確認書が破棄されたのであれば、その後、運動団体関係者との間で、その内容に沿った委託、あるいは指定管理者等についての協議はないものと考えます。確認書の破棄は運動団体の側から言ってきたことです。市が持ち出さない限り、委託あるいは指定管理者制度の運動団体への委託、あるいは指定管理者制度への移行はあり得ないと思いますが、どういう状況になっていますか、お尋ねします。
 3点目、全市民の交流の場として、今後、施設の管理運営をどう進めていくのか、お尋ねします。
 4点目、平成18年度決算では、隣保館費、児童センター費、体育館費は合計1億6,838万円、県費補助は空調設備改修補助金も含めて6,879万円、市費が9,911万円投入されております。この中で正職7名、嘱託15名の職員の人件費9,768万円が充てられています。先ほど申し上げました他の課に所属している6名の正職、2名の嘱託は、この別枠です。施設運営に、これほどの職員配置が必要なのか。同和対策から一般対策に移行させて、過剰な運営費、人件費を削減すべきではありませんか、お尋ねします。
 第2題目、イオン誘致についてです。イオン誘致については、市民不在の「まちこわし」ではないかという立場からお尋ねします。
 市内立明寺に建設中の巨大複合商業施設「イオンモール筑紫野」が、ことし1月7日、大規模小売店舗立地法に基づき県知事に提出した届け出によりますと、設置者は千葉市にあるイオンモール株式会社、小売業者は福岡市にあるイオン九州株式会社、小売店新設日は平成20年9月8日、大規模小売店舗内の店舗面積の合計は4万5,000平方メートル、小売店舗の開店・閉店時刻はイオン九州株式会社──これはイコール、「ジャスコ」ですが──午前9時から午後12時、その他は午前9時から午後11時となっております。大店立地法では営業時間の規制はできません。イオンの計画図では敷地面積9万8,400平方メートル、5階建てで180の店舗が入る。ゲームセンター、映画館を併設する。駐車場の収容台数は店舗用3,450台、併設施設用150台、合計3,600台となっております。
 この「ジャスコ」が中央通り商店街を撤退し、それ以降、地元商店街の衰退は一層進んでいます。現在、ジャスコ跡地は市が買い取り、市の行政財産として保有している状況にあります。つまり、市民の財産となっている状況です。
 このイオンモール筑紫野の近隣には、すぐ隣に天拝中学校、お寺、保育所、特別養護老人ホーム、高齢者のデイサービスセンター、また南側にはマンションなどがあります。これまで静かだった環境が一挙に変貌することになります。市のまちづくりの問題として、教育環境の悪化、地域商業・地元商店街・中心市街地に与える打撃、交通渋滞の激化など、これまでも議会で取り上げてまいりましたが、開店が迫るにつれて市民不安が現実のものとなっています。そこでお尋ねいたします。
 1点目、イオンは、市長公約の雇用の創出と税収増につながる5大企業誘致の一つという宣伝ですが、果たしてそうなのですか。市民不在の「まちこわし」ではありませんか。中学校の隣に大型商業施設ができることで子どもたちの教育環境はどうなっていくのか。地元商店が消えれば、身近な店で買い物ができなくなる。子どもたち、高齢者や障害者に優しいまちづくりはどうなっていくのか。イオン誘致が安全安心のまちづくりといえるのでしょうか、お尋ねします。
 2点目、イオンモール筑紫野の出店で、ゆめタウンと2つの超大型店の競争が激化し、商店街を初めとする地域商業が受ける打撃・インパクトは、これまでとレベルが違うのではありませんか。市内には約750店の小売商店があります。全体の売り場面積は13万平方メートルです。このうち店舗面積が1,000平方メートルを超える大型店は現在17店、売り場面積及び年間販売額に占める大型店の割合はどの程度になっているのですか。イオンの進出でどう変わるのですか。イオン出店による地元商店の減収を、どの程度と予測されているのでしょうか。景気の低迷が続く中、諸物価は上昇し、ガソリンは1リットル180円に値上げされるとの報道もあります。消費動向は低迷しています。商店は材料費の高騰分を販売価格に転嫁できないでいます。市として地域商業を守る対策はどのようにお考えなのですか、お尋ねします。
 3点目、6月2日、市内の16の全小中学校のPTA会長連名で、イオンモール株式会社代表取締役社長と同開発本部九州開発部担当部長あてに、「イオンモール筑紫野開発及び営業に関する要望書」が提出されております。教育環境の悪化、深夜営業等への懸念と対策を求めています。推進してきた市長の責任が問われています。要望書の中には、店舗部門の営業時間を最大でも開店10時、閉店21時とすること、2点目にシネマやアミューズメントエリアの閉店時間を23時までとすることとあります。市長はPTA代表者と協議し、イオンに改善を求めるべきではありませんか。また、既存の大型店ゆめタウンにも同様の規制を求めるべきではありませんか、お尋ねします。
 4点目、2つの大型店が競合する周辺地域の交通渋滞、大混雑、事故への市民不安、懸念はますます大きくなってきています。長崎県長与町、熊本市は、交通渋滞を理由の一つに挙げて大型店の出店に同意せず拒否しました。今は出店ができない状況が続いています。立明寺、俗明院、針摺交差点、原口交差点は、車線解析調査結果からも車線混雑度容量オーバーとの結果が出ております。車線増などで対応しようとしておりますが、一体、常態化する交通渋滞を回避できるのですか、お尋ねします。
 5点目、小中学校の児童生徒の通学路の安全確保はどうなっていくのですか。渋滞回避のため、住宅地や生活道路にまで車があふれるおそれがあります。さらに中学校の校門前──横といってもいいんでしょうか──のイオン敷地内にセルフ式のガソリンスタンドを設置する計画です。PTA会長連名要望書の中には、ガソリンスタンド建設の中止を求めています。市としてイオンと協議し、ガソリンスタンド建設を中止し、学校周辺に緑地帯をつくるべきではありませんか、見解をお尋ねします。
 第3題目です。重度障害者の医療費助成事業についてお尋ねします。
 第1には、福岡県は65歳から74歳までの重度障害者に対し、後期高齢者医療制度に加入しなければ障害者医療の助成をしないということを決定しております。このような制限をしているのは北海道と9県だけです。どの保険制度に入っても医療費助成が受けられるように、県に改善を求めるべきではありませんか。
 2点目、県は10月からの医療費助成の見直しで、新たに精神障害者を助成の対象にしたことは評価できますが、一方で、対象者は全年齢で通院の場合、1医療機関につき月額上限500円、入院の場合1日500円、月額上限1万円が新たな負担増となります。久留米市は入院費の自己負担分を上限5,000円助成するとしております。助成対象者は約6,400人、年6,000万円と予測しているとのことです。市も独自支援をすべきではありませんか、お尋ねします。
 3点目、県の新たな所得制限に対し、市は現在の医療証の期限である平成22年6月30日までは独自の助成をするということですが、新たに対象となる方も出てまいります。平成22年7月以降も、その新たに対象となる方々も含めて助成を継続すべきではありませんか、見解をお尋ねします。
 以上、最初の質問といたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 それでは、私の方からは第1題目の隣保館の一般対策移行について答弁させていただきます。
 まず第1項目の解放センター条例についてですが、解放センターの設置及び管理に関する条例は、昭和59年10月施行以来、見直しは行っておりませんので、国の隣保館設置運営要綱に基づき、本年度、条例改正を行うようにしております。
 次に、第2項目の委託に関する「確認書」についてでございますが、平成18年9月議会でも御答弁申し上げましたとおり、この確認書は平成14年7月24日付ですべて破棄されており、その後に運動団体関係者への委託や、これに類する団体との協議は行っておりません。今後の方向につきましては、現在、市の財政健全化計画の中で庁内に公の施設等検討委員会を設置し、解放センターを含むすべての施設の今後の管理・運営のあり方について検討を行っております。
 次に、第3項目の全市民交流の場としての施設運営のあり方についてです。現在も施設の利用につきましては全市民を対象に行っており、今後も引き続き市民に利用しやすい施設の運営に努めてまいります。
 また、隣保館の名称変更についてですが、隣保館という名称が市民になじみにくい、利用しにくいということであれば、今後、名称の変更も含め検討してまいります。
 最後に、第4項目の同和対策から一般対策への移行と運営費等の削減についてですが、今日の隣保館の位置づけにつきましては、既に制度上は一般対策に移行されております。さらに、隣保館の運営につきましても、財政健全化計画に基づき機構の見直しと合わせ運営費の削減も行っておりますので、御理解いただきますようにお願いいたします。
 以上、答弁いたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(市川 隆利君)〔登壇〕 私の方から、第2題目のうち第2項目の超大型店の競合で、地域商業が受ける打撃・インパクトについてお答えをいたします。4点についての御質問がありましたので、順次、御答弁申し上げます。
 まず、市内商業施設の売り場面積と売上高に占める大型店──これは1,000平方メートル以上でございますが──その割合についてでございます。現時点でのデータがございませんので、平成16年に行われました商業統計調査に、その後の大店立地法の届け出、いわゆる出店やその後の閉店等のデータを調整いたしますと、大規模店の占める売り場面積の割合は約73%程度と推計をしております。
 次に、年間売上高についてでございますが、1,000平方メートル以上を対象にした基礎数値は持ち合わせておりません。参考といたしまして、商業統計調査によります1つの店舗に30店以上集積をしている商業施設、これが占める割合につきましては31.7%となっております。
 次に、2点目のイオンモールを加えた売り場面積についてでございますが、先ほどと同様の方法によって試算をいたしますと73%から約79%になると推計をされます。売上高は算定する基礎資料がございませんので、お示しすることはできません。御理解をお願いいたします。
 次に、3点目のイオンモール出店によります地元商店街の減収についてでございますが、この点につきましても数値的な予測は困難でございます。
 最後に、地域商業を守る施策についてでございます。イオンモールの出店に伴い、地元商店街への影響が懸念されるところでございますが、今日的な商店街の衰退は、その背景にモータリゼーションの進展や消費者ニーズの多様化等、社会構造や環境の変化も影響していると考えられております。そのことから大型店を対抗軸としてだけとらえるのではなく、地元商店街が住民と協力をしながら、大型店では得られない、高齢化社会を見据え車を使わなくても地域で買い物ができるなど、地域に密着したサービスの提供や商店街としての機能のあり方、これらを創造するとともに、商店街の魅力を生かす方向性を探っていくことも必要ではないかと考えております。
 市におきましては、現在、イオンモールの地域貢献について協議を進めておりますので、出店後につきましても、課題があれば引き続き協議を行い解決に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。

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◯教育部長(松尾 和幸君)〔登壇〕 私から、同じ第2題目の第3項目について答弁をいたします。
 イオンモールの営業時間、特に深夜営業等について青少年健全育成の立場からの御質問でございますが、これまでのイオンモールとの協議の中で会社側の防犯対策としては、営業時間内では店内の防犯カメラ、巡回警備を行い、また営業時間外でも24時間体制で巡回警備及び機械警備を実施すると回答を得ているところでございます。
 また、行政側からの少年補導員、青少年指導員、PTA、その他防犯団体等の店内立ち入りを含む巡回パトロールの要望に対しましても、会社側から協力をする旨、回答を得ているところでございます。そして、その実施につきましては、開店前にすべきこと、開店後にすべきこと等を区分いたしまして、今後、引き続き青少年健全育成の立場から協議をしていくこととしているところでございます。
 また、営業時間につきましては、先ほど鹿島議員の御質問に市長の方から答弁がありましたように、市としてイオンに対し検討を要請してまいる考えでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私の方からは、第2題目の4項目めと5項目めについて答弁いたします。
 4項目めの、2つの大型店の買い物客で周辺地域の交通渋滞、混雑はさらに増すことについてでございますが、交通全体会議で福岡県警察本部、那珂土木事務所、筑紫野市、イオンモール株式会社の4者にて、来店者の交通対策として、分散誘導を行うための誘導ルートについての協議を行ったところでございます。
 交通解析資料等で検討し、開発区域外の湯町グッディ横、JR天拝山駅横の交差点と数箇所の改良や誘導看板の設置等が決定したところでございます。
 また、県道福岡・筑紫野線については、開発区域に進入するために左折・右折の車線を設置することを決定したところでございます。
 交通渋滞の対策としては、現在施工中の県道福岡・日田線、これはゆめタウンから県道筑紫野・古賀線の永岡交差点までの間でございますが──の早期完了。県道福岡・筑紫野線の筑紫野大橋の4車線化の早期着工を県に要請しており、県との連携により早期完成に努め、交通渋滞の解消を図っていきたいと考えております。
 開店後におきましても、問題等が生じた場合は各関係機関・イオンモールと協議しながら対応してまいります。
 次に、第5項目めの児童生徒の通学路の安全確保についてですが、先にお答えしましたとおり、来店者の誘導路を設定し、極力周辺生活道路への進入を防ぐ対策をとっておりますが、今後通学路の安全について問題が生じた場合には、関係機関や団体及びイオンモールと協議し対応してまいります。
 次に、天拝中学校校門横のガソリンスタンド建設予定地を緑地に指定し、生徒の安全確保を図るべきとの御指摘についてですが、当該地の地区計画においては、敷地面積の約9%、約6,000平方メートルに当たる緑地を指定し、開発予定地の周辺に配置し、土地利用の制限を加えております。
 地区計画の制定に当たりましては、各種の土地利用制限が発生することから、地権者などの同意を得、都市計画の手続により決定しておりますことから、指定の変更は極めて難しい問題であることを御理解いただきたいと思います。
 なお、ガソリンスタンド建設予定地と通学路の間には幅1メートルの緑地が配置されておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 城間議員の第2題目、第1項目について、私の方から御答弁を申し上げます。
 企業誘致と安心・安全のまちづくりについてでございますが、イオンモールのこの進出は、雇用の確保や税収増加による地域経済の活性化が期待できる反面、交通問題や教育環境並びに青少年の非行問題などが懸念をされるところでございます。企業誘致に対します私の基本的な考え方は、このプラス面を生かしてマイナス面を少なく抑えていく取り組みを行うことでございます。
 既に鹿島議員にも御答弁申し上げましたけれども、事前に対応できる問題については対応するとともに、イオンモール進出に際し、地域の活性化や交通対策、防犯・青少年非行防止等対策、環境対策などに対して、市や関係機関・団体とどのような協力を行っていくのかを定めた地域貢献の協定というものを締結することといたしているところでございます。これら地域貢献の活動を継続し発展をさせるために、関係機関、地域や関係団体と連携をして、協議の場を設定をし、諸問題について対応してまいりたい、かように考えているところでございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 私の方から、第3題目の重度障害者の医療費助成事業について御答弁させていただきます。
 第1項目の高齢重度障害者の後期高齢者医療制度加入条件についてでございますが、現在、福岡県を含む10道県──北海道と9つの県ですけど、65歳以上75歳未満の高齢重度障害者は、後期高齢者医療制度に加入することを条件にしています。国は、加入条件の撤廃を道県に要望していますが、福岡県の説明では、加入条件を撤廃すると1割負担が3割負担に増額されることから財政的に厳しい状況があり、このままいきたいとの考えであります。市としては、今後国に対して県への財政的な援助を求めるとともに、県に後期高齢者医療制度加入条件の撤廃を要望してまいります。
 第2項目の自己負担に市独自支援を、及び第3項目の所得制限対象者へ市の支援を平成22年7月以降も継続を、については関連がありますので一括して答弁させていただきます。
 今回の県の公費医療支給制度の改正については、対象者の変更、所得制限の導入及び定額の自己負担を求めるものでございます。重度障害者については、精神障害者が新たに対象として加わり、特別障害者手当準拠の所得制限が設けられました。さらに、65歳以上にはなかった一部負担金が定額で設けられました。
 今回の改正に当たりましては、精神障害者の対象者数や所得制限者数の把握が困難なことから、今回提案している内容でお願いいたしております。
 今後につきましては、10月以降の医療費の動向及び市の負担額の動向を見ながら総合的に検討したいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 城間議員。

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◯5番(城間 広子君) 再質問いたします。
 解放センターについてです。市長にお尋ねいたします。同和対策終結後も運動団体言いなりで10年以上も地区優先の施設運営を行ってきております。
 地区の雇用対策として過大な職員採用を続けてきた。こういうことは異常であり根本的に改められるべきだと思います。
 解放センター条例の見直しに際し、施設勤務職員に一般対策に移行することについての理解を周知すべきです。全市民が安心して利用できる環境を整えていただきたい。施設の嘱託職員の採用に当たっては、特別枠を設けず市の規定に基づいて採用すべきです。一般対策としての運営のあり方を十分理解・熟知し、実践できる能力のある人材を採用すべきだと考えますが、見解をお尋ねします。
 隣保館費の運営費の削減についてですが、一方で厳しい枠配予算を強いて、教育・福祉を抑制しながら、隣保館運営は運動団体の──先ほど言いましたように言いなりであります。経費削減していると言われましたけど、毎年1億円の市費をつぎ込む放漫運営を異常とは思わないのですか。職員数は最小限として他の必要な部署に移し、運営費を大幅に削減し、同和対策費から隣保館費を除外すべきではありませんか、お尋ねします。
 さらに、委託指定管理者制度についてでございますが、運動団体と市との間で委託に関する協議について、あってはならない密約「確認書」を取り交わすなど、過去の経緯を踏まえるならば、市が持ち出さない、市が言い出さない限り同和関係者への委託等は今後ともあり得ないはずです。
 また、同和関係者が関与しない、運動団体関係者が関与しない一般の民間事業者が、一般対策としてのこれらの施設運営を引き受ける可能性というものは非常に少ないと考えます。
 したがって、施設は今後も直営で運営されるべきではありませんか。明確な答弁をお願いいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 城間議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 まず、第1点目のこれまでの解放センター施設運営のあり方と職員採用の件についてでございます。
 まず、施設の運営についてでございますが、当然ながら解放センターの設置目的に沿って運営を行っております。その中で、先ほど部長の答弁でもありましたように、施設利用につきましては全市民を対象に行っておりまして、現在多くの市民に利用をいただいてるところでございます。御発言ございました、決して運動団体言いなりの運営を行っているわけではございません。また、職員採用につきましても、施設の果たす役割や事務事業等の内容を十分に精査をし、適正な職員配置を行っており、これもございましたように決して過大な職員採用等は行っておりません。
 次に、第2点目の解放センター条例の見直しに際し、施設職員にも趣旨の徹底を図るようにということでございます。このことは当然のことでございまして、そのことは行ってまいりますし、隣保館運営費につきましても財政健全化計画に基づき、年次ごとに削減をしてきているところでございます。
 また、嘱託職員の採用のあり方についてでございますが、嘱託職員の募集要綱に基づきまして、適正な選考の中で施設職員としての資質を有した人を採用しておりまして、決して御発言のように特別な枠などは設けていないところでございます。
 最後に、3点目の今後の施設運営のあり方についてでありますが、最初に部長が御答弁申し上げましたとおり、現在、公の施設等検討委員会でこの全施設を対象に今後の管理・運営のあり方について検討を行っている段階でございます。解放センターにつきましてもその中の一つであります。仮に今後委託するようなことになりましても、委託する施設等の設置目的等を十分勘案しながら、効率性や事業効果が最も期待できる委託先を、公平な選考基準に基づいて選定をいたしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 城間議員。

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◯5番(城間 広子君) 次に、イオンの件について再質問いたします。
 まず1点目、イオン出店で大型店が、売り場面積1,000平方メートルを超える大型店が市内商業店舗の売り場面積に占める割合が私の計算では79.7%、約8割ということになります。わずか18店で8割の売り場面積を占めているという状況があることをまず指摘したいと思います。
 茨城県水戸市がメガモールという大型店、大型複合商業施設ですが、この出店計画に際して、2004年4月に民間調査会社に水戸市が委託した「商業等影響調査」では、年間売り上げ計画300億円のメガモール出店で地元商店の売り上げは実に460億円減少するとの調査結果が明らかにされております。
 イオンモール筑紫野の店舗数から類推しますと年間売り上げ高は同程度になるのではないかと思われます。同じ程度の影響が出れば、市内の全小売業の年間販売高984億円──平成16年度の数字ですが、これが半減するということになります。ということは廃業、倒産、失職が出てきます。地域経済の活性化どころか地域経済の減収、雇用の減少、明らかです。自助努力が足りない店が淘汰されるだけだと、新しい店で補えるんだというふうな考え方ならば、弱肉強食の規制緩和を追認するものとして認められません。雇用創出、税収増を、この予測を上回る地域経済の衰退、これが問題になってくるのではないかと懸念します。資本力のある業者の一人勝ちを野放しにしてはならない、それではまちは壊れてしまう。私どもはこのように考えます。商業影響調査、地域への影響調査を市としても行い、歯どめをかける対策を講ずるべきではありませんか、お尋ねします。
 また、今議会建設経済委員会で、ジャスコ跡地について、二日市中央通り商店街側から、ジャスコ跡地の活用について、市に活用方法の決定をゆだねたいとの申し出があったということで、これを受けて市は売却の方向を決定したと、庁議で決定したということを報告されておりました。平成20年度中に売却方法を決定するとの説明がなされましたが、それが地域商店を守る姿勢と言えるのでしょうか、お尋ねします。
 地元商店街、二日市中央通り商店街は10年前のジャスコ撤退で大打撃を受けて、今回のイオン出店によってさらに大きな打撃を受けます。ジャスコ跡地を売却すれば、歴史的な二日市商店街、消滅する恐れもあります。地元の商店の人たちも大変憂慮しております。目先の税収増に目がくらんで安易な売却に走れば、筑紫野市、二日市のまち全体が失うものははかり知れないものがあるのではないでしょうか。
 ジャスコ跡地の買収に当たっては、商店街の請願──10年前ですね。ジャスコ跡地の買収に当たっては商店街の請願、議会全会派の賛成もあった中で、市としても商店街の活性化のために買収を決定したはずです。過去の経緯を十分踏まえて、今回の売却決定を白紙に戻して、ジャスコ跡地の活用については全市民にアンケート調査を行い、全市民の意向を反映した市民合意の活用計画をつくるべきではありませんか。見解をお尋ねします。
 2点目、大店立地法では大店法と違って営業時間等の規制ができません。各地でそのために深夜営業が際限なく広がっていっています。学校施設に隣接するイオンに市が深夜営業の規制を求めていくのは当然のことではないでしょうか。同時に、市内各店舗にも規制を求めるべきです。大阪府堺市では商店の深夜営業を制限する条例をつくっています。検討すべきです。見解をお尋ねします。
 3点目、ガソリンスタンド建設計画についてです。子どもたちの教育環境が通学路の間の1メートルの緑地をつくれば守れるというお考えなのでしょうか。イオンが開店すれば通学路の安全だけでなく、授業中の騒音、排気ガス問題等、子どもたちの健康にもかかわるさまざまな問題が惹起してくることが目に見えています。市及び教育委員会は、子どもたちのために最善の教育環境を確保するため、大型商業施設と教育施設の間に十分な緑地緩衝地帯を確保すべきではありませんか。子どもたちを中心に据えた教育環境づくりに、やはり市としても力を入れるべきです。イオンへの地域貢献の協定をつくるということですが、真っ先に学校保護者の切実な要望を受けとめ、天拝中学校正門前横のガソリンスタンド計画を中止し、緑地帯の確保を図るため、地区計画の変更も含めてイオン側と協議をする必要があるのではありませんか。これは緊急かつ重要課題ではないかと考えます。見解をお尋ねします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 城間議員の再質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
 まず、出ました商業影響調査、地域への影響調査、地域商業への対策についてでございますが、議員仰せの水戸市で行われましたメガモール出店に伴います商業影響調査は、これは計画段階における調査でございましたが、メガモールによる総合的な見地から事業計画の取り下げがなされたとお聞きをいたしております。
 今回のイオンの出店につきましては、既に県の認可がおり、そして建設が進み、ことしの秋には開店が予定をされておりますので、水戸市での調査とは段階的な違いがございまして、現状においてはなじまないのではないかとこのように考えております。
 現在、イオンモールと地域貢献についての協議を進めておりますので、課題があれば開店後も引き続き協議を行い対応に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 次に、2点目の中央通りのジャスコ跡地の活用についてでございます。イオンとは直接関係のないような気がいたしますが、このジャスコ跡地は地元商店等の要望によりまして、平成10年度に商店街の活性化を目的に市が購入をしたものでございます。以来、この10年間、地元においてさまざまな角度から活性化に向けての取り組みがなされてまいりましたが、日本経済の長期的な不況や社会環境の著しい変化もございまして、このまま優良建築物等整備事業を続けても困難であるということから、地元での事業の断念と準備組合の解散がなされたところでございます。そのことを受けて、商店街活性化の全体取りまとめをしている活性化推進協議会からは、ジャスコ跡地の活用については市にお任せをするという見解が文書で示されたところでございます。
 市といたしましても、空き地のままにしておくということは、商店街衰退の大きな要因でもあることから、今後売却を前提として、購入の経過も踏まえて、処分方針を検討をしてまいる予定であります。御理解をお願い申し上げます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 失礼しました。あと2点ございました。
 まず、3点目のガソリンスタンド横の通学路の安全確保につきまして、出店企業が決まり次第安全対策の検討を具体的に要請をしてまいりたいと思っております。
 次に、授業中の騒音とか排ガスもございますが、生徒の、要するに教育環境及び周辺住民の生活環境を悪化させないように、その保全に努めるよう、大規模小売店舗立地法に基づく意見書を既に県知事あてに提出をいたしているところでございます。今後問題があれば、関係機関と十分連絡を、連携をとりながら対処をしてまいりたいと思います。
 最後に、4点目で、ガソリンスタンド予定地を緑地帯として確保すべきではないかという御提言でございます。これも先ほど部長が答弁をいたしましたように、地区計画の変更を伴うため極めて困難であろうかと思います。いずれにしても、通学路の安全確保の方策を検討しながら私どもも要請をしてまいりたいと思っております。
 以上です。──この地区計画の変更そのものは困難でありましょうけれども、安全対策については要請をしてまいりたい。このように考えているところでございます。(発言の声あり)──済みません。もう1点漏れておりました。項目が多いもんですから。
 深夜営業の営業時間の規制のための条例制定でございます。この深夜営業が周辺環境や青少年の健全育成にもたらす影響や、市民の買い物利便性の調査研究、あるいは事業者の商業活動との調整など、この深夜営業の規制っていう問題は難しい問題もありまして、今後の検討課題、いうふうにさせていただきたいと思います。
 以上です。

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◯議長(横尾 秋洋君) 城間議員。

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◯5番(城間 広子君) 再々質問をいたします。
 具体的な調査を今の段階でしないということですけど、まだ開店前なんですね。具体的な打撃について、今の現状と今後どうなるかということについて、少なくとも現状について把握しておくべきではないかと思いますが、この点について再度お尋ねします。
 それと、こういう大型店の出店に対する市長の姿勢、まちづくりについてですが、国土交通省のアドバイザー会議というのがあります。そこで、ドイツの──外国の例ですが──ドイツのノルトラインベストファーレン州ていうところで裁判の判例が出ておるっていうことを紹介されているんですが、既存商業の売上額の10%以上に影響を及ぼすような出店は禁止するという事例があることが国土交通省の方で紹介がされています。
 今後、やはり明確な商業調整が行われるまちづくり、都市計画、このようなものが必要になってくるのではないかと。大型店の出店に際して、本市も商業調整の手法を考えるべきではないかということをお尋ねいたします。
 もう1点、平成19年2月1日付、経済産業省公示16号という指針があります。「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」というものなんですね。これは設置者に対する指針なんですが、これをやはり活用していくべきではないかと。この指針は施設の配置及び運営方法について配慮を求めたものですが、この中に、「設置者──ここで言うと千葉市のイオンモール株式会社だと思いますが──及び小売業者は──小売業者はイオン九州株式会社ですね──企業の社会的責任として、互いに協力し、周辺地域の生活環境の保持のために、本指針に基づき法的に配慮を求めていない事項についても適切な対応を行うべきことは言うまでもない。併設施設の事業者も同様の対応が求められる。」このようにあります。
 市長は、イオンに対して、周辺地域の生活環境の保持のためにこれからも協議をしていくということですが、たとえ法的定めがなくても適切な対応を行うべきことは、企業の社会的責任が、そういう社会的責任があるのだということを踏まえて、やはり毅然とした態度で最善の教育環境、地域の生活環境を確保のため先頭に立っていただきたいと思っているんですが、御答弁をお願いします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 再々質問に御答弁を申し上げます。
 1点目は、影響調査を行うべきではないかということですが、先ほども御答弁申し上げましたように、既に県の認可もおりておりまして、計画段階と違いましてもう実行段階に移っております。ただ、今後どのような影響が出てくるのかっていうのは私どもも関心はありますので、今後内部でも検討し、あるいは推移を見守ってまいりたいと、このようにも考えておるところでございます。
 それから、2点目の外国の例を出されましたが、確かにそういう国もありますけれども、日本の法体系からまいりますとなかなかそこまでいっていないという現状も率直言ってあるわけでございます。いわゆるそういう法体系の違いもございまして、売上高の何%がそこを占めるとそれを規制するという、まずもう法的な根拠がないという中では、私ども地方自治体としては法律を越えてという内容については極めて厳しいものがあろうかと思います。
 それから、3点目の企業の社会的役割っていうことであります。これはもう全国的にも、まさに一つの企業の社会的責任っていうのはそれぞれの部門で問われていく課題でございます。
 したがいまして、私どもは、今までゆめタウンの場合にはありませんでしたけれども、改めて企業の社会的な責任をしっかりと担っていただくと。こういう意味でいわゆる地域の協定というものを結んで、総合的な対策を要請をしていくと、こういう考え方でおります。当然のことながら企業としての社会的な責任を担いながら、同時に地域の一員として、やっぱりこれからのまちづくりに参画をいただく。こういう視点で、当然毅然として物を言うべきときは言い、そして強調すべきときは強調すると、こういう姿勢で、まさにそういう姿勢を堅持して取り組んでまいりたい、かように思います。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 城間議員。

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◯5番(城間 広子君) 最後の障害者医療についてお尋ねいたします。
 入院費の自己負担分を半額ですね、久留米市と同程度の補助をするとすれば幾らの予算が必要なのか。毎年約1億円の市費をつぎ込んでいる隣保館運営費を減らしてこの予算を回せば可能ではないのか、お尋ねいたします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 重度障害者の入院費の半額だけでもということでの御質問でございます。
 重度障害者の入院費の半額補助につきましては、平成19年度分の医療費に当てはめますと、定額の自己負担分が約3,670万円ということになりまして、うち入院分が2,470万円と多額になるところでございます。仮に半額助成をしますと約1,240万円の新たな市の負担がふえてまいります。市の財政状況も厳しい中、午前中の議論でもいろいろ出ましたように、解決すべき課題も数多くあることでございます。これも先に答弁しましたように、10月以降の医療費の動向及び市の負担額の動向を見ながら、総合的に検討してまいりたいと、かように思います。
 以上であります。

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◯5番(城間 広子君) 隣保館運営費を減らしてこっちに回したらっていう質問をしてます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 再々質問ですね。

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◯5番(城間 広子君) 今言ってたのに……。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 城間議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 隣保館費を削ってっていうふうにおっしゃいますが、隣保館は隣保館なりの、先ほど申し上げましたように運営要綱に基づいてやっているわけで、これは隣保館に限らずさまざまな経費節減には私ども努めているところでございます。したがって、特別に隣保館を出して、そこを削ってこっちに回せということには総枠としてはならないだろうと思います。
 御答弁申し上げましたように、この障害者の医療費につきましては、これからの実態、こういうものを見て総合的に勘案をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
 以上でございます。
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◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。
                午後3時25分休憩
      ………………………………………………………………………………
                午後3時40分再開

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◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番、篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君)〔登壇〕 6番、日本共産党、篠原範子です。質問通告に従いましてお尋ねをいたします。
 まず、地震対策についてです。14日に岩手、宮城の県境部でマグニチュード7.2、震度6強の大きな地震が発生いたしました。亡くなられた方、けがをされた方、住宅などの被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。
 この岩手・宮城内陸地震は、中国の四川の大地震の被災・避難状況が連日報道されている中で発生いたしました。まさに地震はいつどこで起きるかわからないということを、改めて強く認識させられました。
 政府の地震調査委員会は、4月24日、30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率を示した「地震動予測地図」の2008年更新版を公表しました。警固断層の地震発生率が従来より高く評価されたことにより、平均発生確率が前年度よりも確率が高くなりました。岩手・宮城内陸地震の震源である活断層の活動度は政府の地震調査委員会は、「地震が30年以内に発生する確率をほぼ0%」と評価していました。今回の内陸直下の地震は、日本どこでもマグニチュード7クラスの地震が起こると想定して、震災対策を進める重要性を教えています。
 阪神・淡路大震災では、地震による直接の死者5,502人のうち、9割の4,831人が住宅、建物の崩壊などで亡くなっています。地震による住宅・建築物の倒壊は、居住者の命を奪い、火災の原因にもなり、被害を大きくしています。また、倒壊した建物は道をふさぎ、避難・救助の障害にもなります。
 国の住宅の耐震改修の目標を、国土交通省の基本方針では、住宅の耐震化率を2015年までに「少なくとも9割にする」としています。2015年までに100万戸の住宅耐震改修を進めることになります。国は、住宅・建築物耐震改修等事業を今までにも拡充してきています。2006年度からは固定資産税・所得税の減税など、住宅の耐震改修促進税制も施行されました。
 2008年4月から国土交通省は、住宅の耐震改修に対する国の助成制度を見直しました。比較的所得の少ない世帯に対して補助率を引き上げ、補助対象となる住宅の地域要件や建物要件を撤廃いたしました。そのことによって、収入分位40%以下、具体的には3人世帯では年収484万円、4人世帯では年収531万円以下であれば対象となり、年金を主な収入としている高齢者の方などはその多くの方が補助の対象者となります。耐震化推進促進法に基づいて、自治体の耐震改修促進計画に位置づけられた耐震改修であれば補助の対象となります。この助成制度が15.2%から23%に引き上げられました。しかし、この制度は住民の耐震改修に助成している地方自治体を国が財政的に支援する間接補助です。そのために助成制度のない本市においては利用することができません。公共施設、個人住宅の耐震改修は、今後予想される地震に対しての防災、災害を少なくする緊急の課題です。
 そこで、お尋ねをいたします。1点目です。平成19年7月に定められた筑紫野市耐震改修促進計画は、一定の規模以上の施設の耐震化率を90%に進めるとしていますが、進捗率はどうなっていますか。特に、市民の災害時避難場所となっている公共施設についてはどうなっていますか。
 2点目です。県の耐震診断アドバイザー制度がありますが、昭和56年以前に建築された木造戸建て住宅について、3,000円の個人負担で専門家による耐震診断ができるという制度です。この制度を積極的に活用して、市民の住宅の耐震診断の受診を進めるべきではないでしょうか。
 3点目、県の耐震診断アドバイザー制度のしおりによりますと、耐震改修工事には100万円から300万円ぐらいかかるということです。国の住宅・建築物耐震改修事業を活用した助成制度の検討を行い、個人住宅の耐震改修を促進すべきです。見解をお尋ねいたします。
 4点目、2007年6月議会で、会派代表質問で、高齢者や障害者などの援助を必要とする人たちに対する防災マニュアルや防災マップの作成など、要援護者に対する具体的な援助体制について質問いたしましたが、そのときの答弁では、「要援護者の避難対策は重要であり、検討・協議を進めてまいる」という答弁でした。どのような取り組みを行われてきたのでしょうか。作成状況をお聞きいたします。
 5点目、いつ起こるかわからない災害に対して、避難箇所などでの救援物資の備蓄が求められています。市内の食料、日用品などの量販店との「災害発生時緊急救援物資の調達及び供給に関する協定」が9事業者と締結しているということですが、今後の取り組み、またどの程度の救援物資の確保ができるのかお尋ねをいたします。
 次に、住宅用火災警報器の設置についてお尋ねをいたします。
 消防法が改正され、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。消防庁によりますと、平成15年から平成18年まで4年連続して1,000人以上の方が住宅火災で亡くなっています。平成17年には1,220人に、平成18年中もそれに次ぐ1,187人とふえてきています。死傷者の過半数を高齢者が占め、今後高齢化の進展とともに、さらに住宅火災による死者が一層増加する恐れがあるということです。このようなことから、住宅用火災警報器の設置が義務づけられたのですが、新築住宅については平成18年6月1日からの設置、既存住宅ではそれぞれの市町村で平成20年6月1日から平成23年6月1日の間で設置義務化の期日が決められました。筑紫野市においては、平成21年5月31日までに取りつけなければなりません。
 総務省消防庁の資料によりますと、住宅火災で亡くなった方のうち約7割は逃げおくれが原因とされています。また、時間帯では就寝時間帯が最も多くなっています。火災に早く気づくということが死亡事故を防ぐことができたのではないかと推測されるとしています。
 そして、平成18年に発生した住宅火災100件当たりの死者発生率は、住宅火災警報器が設置されていない住宅火災では7.7人で、住宅用火災警報器が設置されている住宅火災では2.4人ということで、住宅用火災警報器が設置されることにより、およそ3分の1に減少していることがわかるとも報告されています。
 そこで、お尋ねいたしますが、1点目です。筑紫野市においては、筑紫野太宰府消防組合の消防年報平成19年版では、火災によって亡くなった方は平成17年5人、平成18年3人おられましたが、幸いにも平成19年にはゼロということです。
 しかし、ますます高齢化が進む中で、火災による死者をなくすためには、早期発見、避難、通報が大事です。そのためにも住宅火災警報器設置の普及率を高めることが求められます。現在、どの程度の普及率なのか、市としての普及率についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
 2点目、警報器の設置場所は寝室や寝室のある階段の踊り場などであり、住宅の広さや寝室数にもよりますが、1軒あたり3カ所から4カ所の設置が必要となります。火災警報器自体は比較的安価なものがあるということですが、1軒につき数箇所の設置、2万円近くの出費は低所得者にとって負担は大きいものがあります。設置についての啓発を進めるとともに、経済的負担を軽減することが必要です。筑紫野市として高齢者や低所得者に対して助成を行うべきではないでしょうか。お尋ねをいたします。
 3点目、身体障害者・障害児の障害を補うために、障害等級2級以上の方の「自立生活支援用具」の中に住宅用火災警報器が指定されています。障害をお持ちの方にとっては、火災の早期発見はまさに命につながります。すべての方の住宅に一日も早く設置することが求められます。そのためにも本人1割負担についての助成を行うべきではありませんか。見解をお尋ねいたします。
 4点目です。消防広報「警鐘」64号で、「取りつけ設置が必要です。悪質な訪問販売に御注意」との広報がなされました。しかし、それだけでは十分な広報とは言えません。火災警報器はどんな種類の物があり、どの程度の価格なのか、どんなところで買い求めることができるのか、業者に依頼しなくても自分でも取りつけができることなど、高齢者などにわかりやすく情報の発信をすべきです。また、高齢者など、自分でつけることができない方への相談窓口など何らかの援助をすべきです。来年5月31日までということで、駆け込み的な悪質な訪問販売が心配されます。市民がだまされないように、警鐘とともに、豊富な情報を市民に提供すべきです。見解をお聞かせください。
 次の質問項目、小中学校の空調の設置をお尋ねいたします。
 年々異常気象が問題となって、地球温暖化への警鐘が叫ばれています。夏休みの前後、7月から9月下旬の暑さはますます厳しくなってきています。ことしも5月の段階で30度を超す夏日さえありました。梅雨明けになれば、連日35度近くになることが予想されます。地球の温暖化や都市部でのヒートアイランド現象、緑地の減少など学校の周辺の環境の変化などで教室の環境の悪化は明らかです。
 文部科学省は、教室の温熱環境の基準を「夏場では30度以下であることが望ましい。また最も望ましい温度は、夏場では25度〜8度である」「相対湿度は30〜80%である」としています。国は2003年度から10カ年計画で、原則として全公立小中学校の普通教室を冷房化する方針を決めています。冷房化に対して国の補助率は3分の1と少ないということもあり、全国的にも地方自治体の財政難を理由に普及率はまだまだ低い状況ではあります。
 しかし、さいたま市のように、2008年夏までには市立の小中学校全158校の約3,000ある普通教室にすべてエアコンの設置を決めたところもあります。商業施設や公共施設、また一般家庭でのクーラーの普及は一般的なものとなってきています。そのような社会環境で、夏場、サウナのような教室での授業は、子どもたちだけではなく教師にとっても集中ができない環境ではないでしょうか。
 また、アトピー皮膚炎の子どもにとって汗は大敵です。症状を悪化させることにもなります。子どもたちは下敷きであおぎ汗びっしょり。授業参観に参加した保護者の方から、蒸し風呂のような教室の暑さを経験し、これは学習する環境とは言えないのではといった声も聞こえてまいります。
 筑紫野市では普通教室の冷房設備はプレハブ教室と筑紫野南中の一部の教室のみでしかありません。扇風機さえ設置されていません。子どもたちに安心して快適に学べる教室環境の整備が求められます。
 平成14年9月議会で我が党の議員が取り上げましたが、その後の取り組みはどうなっていますか。今後の取り組みをお尋ねいたします。
 以上で壇上での質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。

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◯建設部長(高原 良視君)〔登壇〕 私の方から、第1題目の地震対策についての第1項目から第3項目までを答弁いたします。
 第1項目の公共施設・個人住宅の地震改修は緊急の課題。耐震改修促進計画についての進捗状況についてでございますが、本市では平成19年7月に筑紫野市耐震改修促進計画を策定したところであり、国土交通省の基本方針や文部科学省の整備基準による一定規模以上の施設の耐震化率としては約78.6%となっております。今後、さらに耐震化の促進に努めてまいりたいと考えています。
 災害時の市民の避難場所となっている生涯学習センターや各地区コミュニティセンター及びカミーリヤ、農業者トレーニングセンターにつきましては、ほとんどの施設が新耐震基準を満たしており安全であると考えておりますし、市内小中学校体育館につきましても、全16施設のうち12施設が新基準を満たしており、残りの4施設につきましても耐震診断を行い、耐震改修工事の年次計画の策定を検討しているところです。
 小地区公民館等につきましては、各行政区等の財産でございますので、行政区ごとに対応していただくことになりますが、耐震改修工事等を行われる場合には、筑紫野市小地区公民館設置補助条例を適用して補助を行うようにしておるところでございます。
 次に、第2項目の耐震診断アドバイザー制度の活用の普及につきましては、今後市広報紙やパンフレット等により戸建て住宅の耐震化の必要性を周知し、市民意識の高揚を図りながら、耐震診断アドバイザー制度の活用を進めるとともに、戸建て住宅の耐震化を促進していきたいと考えています。
 続きまして、第3項目の個人住宅耐震改修工事の助成制度につきましては、引き続き今後も検討課題とさせていただきます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 それでは、私の方からは第1題目と第2題目について答弁させていただきます。
 まず、第1題目の第4項目、障害者・高齢者の避難マニュアルの作成状況についてであります。
 生活の場である地域の防災避難マニュアルにつきましては、要援護者が第1避難所である小地区公民館等に安全に避難できるように、自主防災組織による避難活動の手引きを作成中です。これにつきましては7月の代表区長会に手引き案を提示し、協議をいただきながら仕上げていく予定にしております。
 また、障害者・高齢者等の要援護者に対する具体的な援助体制については、関係課や福祉関係団体、民生委員などの参加を得て、要援護者情報の管理や避難方法などの課題を検討しながら体制整備を図ることとしています。
 次に、第5項目の救援物資の備蓄の拡充と企業との協定についてですが、本市の救援物資の備蓄につきましては、平成19年7月に見直しを行い、筑紫野市地域防災計画の「災害備蓄物資等整備計画」に基づき、食糧、生活必需品等の備蓄と調達体制の整備を行うこととしています。
 救援物資の備蓄量につきましては、災害発生直後、急場の調達が困難な三日分ほどの量が必要であると考えていますが、本市では食料品の鮮度を保持するために十分な施設を有していません。そのため市内にあるダイエーやゆめタウンなど9事業所と食料品や生活用品等の供給に関する協定を結んでおり、今後もイオンを含め大型店舗などの協定先をふやし、救援物資の流通、在庫・備蓄の充実を図ってまいります。
 次に、第2題目の火災警報器の設置についてでございます。
 まず、第1項目の火災警報器の設置状況についてでございますが、この住宅用火災警報器は平成16年6月の改正消防法の公布に伴い、全国一律に設置が義務づけられたもので、設置の促進は消防機関がその業務を担っているものです。
 筑紫野太宰府消防本部では、平成18年6月1日から火災予防条例の一部を改正・施行し、既存住宅でも平成21年5月31日までに火災警報器を設置するように定めています。警報器の設置状況につきましては、量販店等から個人で購入、設置することが可能であり、設置後の届け出義務もないために現段階では実態は把握できていません。普及状況の把握は、設置啓発や指導上で必要になると考えられますので、今後、消防組合等で調査が行われると思っております。
 次に、第4項目の悪質な訪問販売者対策と購入・設置に関しての手だてや情報提供についてでございますが、このような制度の変更に便乗して悪質な訪問販売が多発する可能性がありますので、市の広報紙において適宜啓発を行うとともに、消費生活相談コーナーでも常時相談対応することとしています。
 なお、警報器の購入方法や設置の情報は、消防、消費者、福祉などそれぞれの所管が情報を共有し、いずれでも案内できるように準備を進めています。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 私の方からは、第2題目の第2項目、第3項目について、関連がございますので一括して答弁させていただきます。
 消防法の改正により、既存住宅にも住宅用火災警報器設置が義務づけられたことは承知いたしております。
 第2項目の高齢者対策でございます。平成20年3月現在で筑紫野市にお住まいの65歳以上の独居高齢者は3,400人、70歳以上の独居高齢者は2,800人であり、70歳以上の独居高齢者世帯に警報器設置にかかる費用を助成しますと高額な予算を要するために、財政健全化を図っている現状では非常に厳しい状況でございます。
 なお、消防法改正における火災警報器設置の高齢者や障害者への啓発につきましては、市老人クラブ連合会や民生委員を通じて周知を図るよう考えております。
 次に、第3項目の障害者等「自立生活支援用具」の本人負担分補助についてでございます。当市においても障害者等が自立した日常生活を営むことができるよう、日常生活給付等事業を行っており、火災警報器についても重度の障害者を対象に自立生活支援用具の品目の一つとして定めているところでございます。
 障害者自立支援法による利用者負担の問題については、法施行の年から特別対策による軽減措置がとられ、本年7月からは法の抜本的な見直しに向けた緊急措置として、さらなる利用者負担の見直しを行います。火災警報器や日常生活用具に限らず、平成21年4月に予定されている法改正等の動向を見据えた上で、利用者負担の問題をとらえていかなければならないと考えており、検討課題とさせていただきます。
 また、議員仰せのように、高齢者や障害者を初め、全市民を対象とした悪徳訪問業者に対する注意の喚起につきましても啓発をしてまいるように考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。

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◯教育部長(松尾 和幸君)〔登壇〕 私から、第3題目の小中学校教室の空調設備について、御答弁をいたします。
 小中学校の現状でございますが、職員室、特別教室やプレハブ校舎などを除きまして、冷房の設備は設置をしていないところでございます。
 最近の気象状況は、夏場には教室の温度が30度を超える日々が多くなりまして、児童生徒、また先生方には大変暑い思いをされていることは承知をしております。冷房の必要性は高くなっているものと考えております。
 しかし、冷房の設備につきましては、国庫補助が一部ありますものの、高額の市費の負担を要しまして、さらにランニングコストの問題もございます。本市の財政状況におきましては大変困難であると考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君) 地震対策について再質問させていただきます。
 本日の朝日新聞の一面トップ記事ですけれども、「『山で地震』対策途上」と、「想定内容や備蓄量に地域差」があるっていう大きい見出しで載っておりました。
 先ほどの救援物資の問題については、十分な、ぜひ市民が安心して暮らせるような十分な対策を練っていただくようにお願いをいたしまして、その耐震診断問題、住宅耐震化問題について再質問をさせていただきます。
 まず1点目ですけれども、耐震診断アドバイザー制度の活用についてですけれども、あくまでもこの制度を活用したからといって、我が家がどの程度地震に持ちこたえられるかがわかるだけですから、診断計画がなされるわけではありません。耐震工事には多額な費用が必要です。耐震工事が必要とわかったとしても、なかなか耐震改修をすぐに行うというわけにはいきません。
 しかし、いつ起こるかわからないのが地震であり、起これば家屋の倒壊だけではなく、それによっての火災など二次災害も起こります。先ほども申し上げましたが避難道路の障害にもなります。極力家屋の倒壊を防ぐということが被害を抑えることにとって大きな要素になります。自治体として、耐震診断の普及とあわせて、木造住宅でいえば筋交いを入れるなど、少しでも地震に強い住宅に改善していく簡単な、簡易な補強などの普及活動を行うべきです。国の耐震改修助成制度を活用して、耐震診断の評点、地元業者の利用や所得制限などの一定の条件を設けて、上限を定めた助成制度の創設を求めます。
 また、他府県では、県の補助事業に上乗せしている自治体も見られます。県に対して補助事業の要請を行うべきです。
 2点目ですけれども、障害者・高齢者の避難マニュアルの作成状況ですけれども、7月の代表区長会に手引き案を提示し、協議をしながら仕上げていくということです。大地震・大水害など大きな被害があるときに災害時要援護者の安否確認が繰り返し問題になるわけです。日常生活の中でも民生委員さんや区長さんからよくお聞きするのは、個人情報保護の問題もあり、ひとり暮らしの高齢者や障害者の方々の状況の把握が非常に難しいということです。日ごろの地域コミュニティや住みやすいまちづくりともかかわってきますけれども、生活福祉課や介護保険課との連携で、要援護者のリストアップやそれぞれの方の援護の調査に取り組んでいくことが必要であると考えます。要援護者の把握について、どのように考えられているのか。
 以上2点、再質問ですが市長の答弁よろしくお願いします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 私の方からは、要援護者の把握について答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、独居高齢者や高齢者のみの世帯などの情報につきましては、区長または民生委員の申請に基づき、個人情報の保護に十分配慮した上で既に提供し、見守りや相談に対応していただいているところです。
 一方、障害者や要介護認定高齢者の情報は、非常に重大かつデリケートな情報でございますので、現段階ではこれらを名簿として取りまとめ地域に提供することはできていません。
 しかしながら、地域の防災避難活動には不可欠な情報であろうと思いますので、その情報の入手や管理などの課題につきまして、関係機関・団体の協力を得ながら協議し、体制整備を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 篠原議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 個人住宅の改修工事の市独自助成制度の創出、または県に対して補助事業の要請をという件についてでございます。
 現在、国の耐震改修助成制度は、耐震改修にかかります費用の3分の1以内の額、かつ地方公共団体が補助する額の2分の1以内の額とこういうふうになっているところでございます。福岡県の中では政令市でございます福岡市、北九州市が助成を行っておる状況にございます。
 先ほど部長が答弁いたしましたように、県に対する要請を含めまして、今後の検討課題とさせていただきたいとかように思います。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君) 火災警報器についての再質問を行います。
 火災警報器の設置は国も法律で義務づけたものの、設置に対する何らかの助成策を講じているわけでもありませんし、答弁にもありましたように、設置後の届け出義務もなければ罰則規定もないために、市民の火災被害に対する防災の意識や自治体の取り組みにゆだねられています。法律で義務づけた背景には高齢化する社会情勢の中で、高齢者の火災で亡くなる方を防ごう、逃げおくれる方をなくそうということでの設置義務化となったわけです。壇上で消防庁の資料の数字を上げましたが、火災警報器設置の効果は大きいものがあります。
 そこで、2点御質問をいたします。再質問いたします。
 火災警報器の設置義務は借家に住んでおられる方には設置義務は課せられず、家主に設置義務が課せられます。70歳以上の独居高齢者、ひとり暮らしの高齢者は2,800人ということですが、非課税で持ち家の方にせめて寝室1カ所設置するための補助をしてはどうか。
 全国で見ても補助事業を行っている自治体があります。犬山市では65歳以上の高齢者のみの世帯、最大2基まで4,000円。藤沢市では65歳以上のひとり暮らし高齢者に対して、設置に要する費用の3分の2に相当する額で、上限8,000円まで。茅ヶ崎市では非課税の方には給付、課税されている方には補助。高山市や八千代市などでは高齢者日常生活用具給付等事業で設置・普及を行っているところがあります。
 このように既に給付・補助事業を行っている自治体が多くあります。高齢者のひとり暮らしの方へのぜひ積極的な補助を求めてまいります。見解をお尋ねいたします。
 2点目ですけれども、ひとり暮らしの障害者2級以上の重い障害をお持ちの方は、341人おられるとお聞きしております。1級が217人、2級が124人、中には施設に入所されている方もおられるということですから、また家族の方がおられてもその方が病気などで介護ができないという世帯もあるそうですから、341人をそのまま持っては──341人すべてに対して助成っていう形にはならないかもわかりませんが。すべての方への助成をしたとしても、自立生活支援用具に指定されているのですから、本人1割負担に対しての助成はわずかな金額です。
 来年、平成21年4月の法改正等の動向も見据えてという答弁ですけれども、火災警報器の設置は平成21年5月31日までとなっています。それまでに重い障害をお持ちの方のお宅では100%設置できるように助成すべきであると考えますが、市長の答弁を求めます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 篠原議員にお答えします。
 市長っていうことでしたけど、先に私の方から答弁さしていただきます。その後に市長にお願いしたいと思います。
 2点ございました。高齢者2,800人のうち、非課税の方については現状では把握しておりませんが、税法上、多くの方が非課税ではないかと思われます。
 そのような中で1カ所設置について助成を行いますと約2,000万円ほどの予算を要しますので、筑紫野市の財政状況を踏まえますと積極的な助成を実施することは困難でございます。御理解を賜りたいと思います。
 次に、障害福祉サービス等の利用者負担の問題に関しては、法施行直後から経過措置や特別対策、緊急措置がとられ、原則1割の利用者負担は、低所得者を中心に大幅に軽減されているところでございます。
 当市では、これらの制度改正とあわせ独自の軽減策の一つとして、児童補装具とストマ用装具について、利用者負担に対する助成を行うことを判断いたしております。今後も引き続き法制度の推移を見ながら、市の独自対策を検討してまいります。
 また、火災警報器については、日常生活用具等給付事業の旧法制度の中でも対象とされてきたものの、過去10年間利用された実績はございません。今回の設置義務化を契機に、この制度を利用できることの周知について力を注いでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。失礼いたしました。

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◯議長(横尾 秋洋君) 篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君) 今の障害者の方々へのぜひ助成をっていうことに対してはぜひ、先ほども申し上げましたけれどもせめて1カ所だけ、御本人が寝ておられる寝室だけでも設置するっていうことで助成をしていただきたい。これもう節にお願いしたいんです。
 例えば1カ所5,000円としますと1割負担だったらたった500円になるわけです。先ほど申し上げましたが1級・2級で341人、すべての方に支給っていうか給付、助成したとしても、たった17万円の追加予算にしか過ぎないんです。ぜひ市として、障害者の方々には給付をするということで実施をお願いしたい。ぜひお願いしたいと思いますが、市長の答弁をお願いします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 篠原議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
 今回御提案の火災警報器の障害者の利用負担分の助成、現段階では考えていないところでございます。と申し上げますのは、障害者自立支援法ができまして、当初は利用者負担の問題、確かに障害者の生活を脅かしてまいりましたわけであります。日々のサービスについては施行年度からの特別対策、この7月からは緊急対策ということによりまして、今までの支援費制度での負担額に非常に近いものとなってきております。当市ではこれまでも国の制度改正では行き届かない、配慮されにくい分、かつ効果的な支援として市の独自助成実施を判断をしてまいったところでございます。
 現在、受け付けを初めました7月の緊急措置では、低所得者を中心とした利用者負担のさらなる軽減、軽減対象の拡大、個人単位を基本とした所得階層の見直しなど、ほぼ利用者全体に対します思い切った負担軽減が図られているところでございます。利用者負担の問題については、その対策費用の額にとらわれることなく、制度改正のはざまを見据えて、創意工夫により判断をしていきたいとこのようにも考えているところでございます。
 現状、ちょっと申し上げますと、筑紫野市の日常生活用具の支給事業では、購入費用の9割を市が給付をしまして、1割を利用者負担というふうにしておるところでございます。実際の支給対象者とは異なりますけれども、独居世帯で身障1級、2級の方341人っていうのが一つの目安になると思いますが、仮に全員が警報器基準額1万5,500円いっぱいの支給申請を行ったとしても、総額は528万5,500円となるところでございます。このうちの9割を市が──9割っていうのは4,756万950円になりますが──9割を市が給付をして利用者負担1割というのがございまして、これが52万8,550円とこういうふうになるところでございまして、この点では市独自の策等もとっておりますので、御理解を賜りたいとこのように思います。

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◯議長(横尾 秋洋君) 篠原議員。(発言の声あり)──市長。

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◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 失礼いたしました。私が報告した中で9割を市が負担、4,756万950円というふうに申し上げましたが、475万6,950円を市が給付をしてるということであります。
 以上であります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君) 3点目の小中学校の空調設備の設置について再質問をいたします。
 小中学校の普通教室の空調設備、冷房については、国の政策とも相まって設置を進めていく傾向にあります。全国的に設置を進めていく傾向にあります。特に都市部ではヒートアイランド現象で温度は年々高まっていくことから取り組んでいくところがふえてきています。また空調だけでなく、せめて扇風機の設置等、取り組んでいる自治体もあります。
 筑紫野市の近隣でみれば、春日市では飛行機の騒音対策でもありますので100%設置しています。大野城市でもかなりの空調設備が設置されているようです。
 答弁では設置費用、維持コストがかかるとして無理とのことですけれども、具体的に1教室あたりの設置費用、全教室で設置費用についての空調、また扇風機を全教室で設置すればいかほどになるのか。御答弁をお願いします。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。

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◯教育部長(松尾 和幸君)〔登壇〕 再質問に御答弁をいたします。
 設置の費用ということでございますが、維持の経費を除いた概算で御答弁をしたいと思っております。
 エアコンにつきましては、1教室あたり130万円で試算をいたしますと小学校で2億8,000万円、中学校で1億700万円、合計3億8,700万円となります。
 扇風機につきましては、1教室あたり18万円で試算をいたしますと、小学校で3,900万円、中学校で1,500万円、合計5,400万円となります。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 篠原議員。

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◯6番(篠原 範子君) 今の答弁で小学校、中学校すべて空調設備をすると3億8,700万円かかるということですけれども、ぜひ全教室の環境調査を行っていただいて、日中温度が非常に高くなりやすい劣悪な教室にはぜひ空調設備をつけていただきたいと。
 また、応急措置として扇風機の設置だけでも行うべきではないかというふうに考えます。1教室18万円ですから応急措置として、劣悪な教室には即設置をお願いしたいと思います。教育効果や先生方の健康面からも考えても、ぜひ取り組むべきだと思いますが、ぜひ設置の方向での答弁をお願い申し上げます。できれば市長にお願いしたいんですが。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。

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◯教育部長(松尾 和幸君)〔登壇〕 再々質問に御答弁します。
 市長ということでございますが申しわけございません。
 できれば扇風機の設置をということでございます。他の自治体で例も挙げられましたけども、小中学校に扇風機を設置されてる学校におきましても、学習する環境がよくなったと言われる、評価される面もございますけども、涼しくなったという評価の声は少ないと言われております。
 この扇風機の設置にいたしましても、この効果にしましても設置の費用が高額になってまいります。現段階では教育施設の整備につきましては、特に小中学校の耐震化を早急に取り組むという課題もございます。したがいまして、財政状況におきましては困難であると考えております。
 また、調査の件につきましては検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
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◯議長(横尾 秋洋君) 2番、古瀬議員。

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◯2番(古瀬富美子君)〔登壇〕 2番、公明党の古瀬富美子です。通告書に従って質問いたします。
 1題目の地域の安心・安全対策について2項目お尋ねします。
 ミャンマーのサイクロン被害、中国・四川省の大地震と続きまして、被災の余りの大きさにただただ早い救済をと祈るばかりでしたが、とうとう日本でも起きてしまいました。3年前の福岡沖地震では、福岡は地震がないという思い込みのようなものが一気に崩れたことを思い出します。さらに、昨年政府の調査委員会が公表した予測では、福岡県はマグニチュード7.2程度が30年以内に0.3〜6%の確率で発生するとしていて、中でも「警固断層」が筑紫野市のむさしケ丘まで伸びていることが判明したことには驚いたものです。
 1項目、地域防災の拠点である消防署の建物の老朽化が進んでいるように思いますが、耐震対策はとられているのでしょうか。いざというときに消防車や救急車がつぶれて出動できないということにはならないでしょうか、お尋ねします。
 2項目、地域防災の安心・安全に対して、常日ごろから消防団の方々の、仕事を持ちながらの昼夜を問わない活動には感謝の思いでいっぱいであります。
 そういう中で全国的に女性消防団員がふえつつあるそうですが、これは被災者が子ども、高齢者、女性がなることが多く、そこに女性ならではのきめ細かな視点と生活現場での気づきの点が生かされているからではないでしょうか。
 静岡県の裾野市の消防団では、20人の女性消防団員が防火を目的に、ひとり暮らしのお年寄りのお宅を訪問、夏には子ども向けに安全な花火の遊び方を教える教室を開いたりしているそうです。また、近くでは北九州市でも、地域の高齢者の見守りを女性消防団員が地域の中に入って始めたことが報道されていました。
 当市においても防災の啓蒙啓発だけにとどまらず、地域福祉の面からも女性消防団員の育成をする考えはないでしょうか。
 次に、2題目「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づく施策の推進についてお尋ねをします。
 ふえている子どものアレルギーに「子どもを食物アレルギーから守ろう」と、3月末に福岡市で「市民フォーラム」がありました。日本アレルギー学会理事長である国立病院機構福岡病院長の西間三馨先生の講演がありましたが、文部科学省が2004年にまとめた調査では、小学生から高校生までの1,300万人のうち、食物アレルギー患者は2.6%、特に症状が重く発作から死に至ることもあるアナフィラキシー発症は0.14%と、予想を上回る結果だったそうです。基調講演のあと、それぞれの専門分野のパネラーの方たちからは、妊娠中は栄養に関心を持つこと、偏った食事は母乳に影響を与えること、また、生後半年で診断が可能になったことなど話がありました。
 なお、文部科学省がこの4月以降、全国の教育委員会や学校へ指導書を配付することになったことなど、いずれにしても、子どもにかかわるすべての現場の人たちが正しい知識を持つことが最大の予防策になるとのことでした。
 文部科学省の「アレルギー疾患に関する調査委員会」の報告書によると、学校が各種の取り組みを行っている、と答えた割合はかなり高いものの、実際にアレルギー疾患で悩んでいるお子さんを持つお母さんたちに聞くと、「実際とは違う」とか「こんなふうには対応してくれていない」という声が多いのが現状だそうです。いかに立派なガイドラインができても、実際にそれが学校現場で実行されなければ意味がありません。
 そこで、4項目お尋ねします。1項目、アレルギー疾患のある子どもを学校で支える取り組みが、現状どのようになされているでしょうか。
 2項目、ぜんそくやアトピー疾患、また食物アレルギーなど、アンケート調査はされているでしょうか。実態の把握の状況をお聞きします。
 3項目、保健室で運動後などの汗をとる温シャワーなどの対応はされているでしょうか。
 4項目、いじめにつながらない健康教育についてですが、アトピー性皮膚炎の児童の皮膚症状を「汚い」と言われて不登校になったり、食物アレルギーの子どもがときにはお弁当を持参しなければならないことなど、みんなと違うことがいじめの対象になったりします。
 ある学校の保健体育の授業で、クラス全員にぜんそくの病気の病態や治療の話をしたところ、自分の生活を見直したい、体力、ストレス、食事にと気をつけようと思うようになったとか、ぜんそくの友達への支援、共感の気持ちを持つようになった、またたばこを喫煙することに対する批判の気持ちを持つようになったとか、自己管理の大切さなど、そうしたことを始めた「気づき」があったことが報告されているそうです。
 こうした健康教育を行い、病気を正しく理解することで今の学校教育に欠けがちな「共感する心」を育てることにつながるのではないでしょうか。筑紫野市は人権を大切にする教育を目指していますが、以上4項目お尋ねをいたします。
 最後に、3題目、ジェネリック医薬品の使用促進の取り組みについてお尋ねをします。
 3月の公明党の代表質問に対し、「市の医療費、市民の経済的負担を考えると取り組まなければならないと思うが、県からの指示を待ちたい」との答弁だったと思います。
 長寿医療制度の開始に伴い福岡県の医療費が日本一、それも断トツトップであったことに驚きとともに、何とかしなければならないと認識しました。そこで、福岡県では4月に、平成24年までに30%以上の普及率を目指すと指標を出しています。県と医師会、薬剤師会、薬品販売会社が協議会をつくり、このジェネリック医薬品にも取り組むことを決めているそうです。
 東京の国立市では「後発医薬品のお願いカード」を、茨城県の常陸太田市や長野県中野市は「ジェネリック医薬品希望カード」を市民の方にお配りしているそうです。広島県呉市では、医療費通知のときに、中に医療費の費用差額を記入したりと、市で努力されています。
 筑紫野市ではどのように取り組むおつもりでしょうか。市民の個人負担軽減と医療費抑制の観点から、ジェネリック医薬品の使用を積極的に啓蒙・啓発を促進する施策を講じる考えはないでしょうか。
 質問を終わります。

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◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。

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◯総務部長(鬼木 寛治君)〔登壇〕 私の方からは、第1題目の地域防災の安心・安全対策について答弁をさしていただきます。
 まず初めに、第1項目の地域防災の拠点である消防署の耐震対策についてですが、「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」が平成18年1月に施行され、同時に、国土交通大臣による基本方針が打ち出されたことから、公共建築物については災害時の機能確保の観点から耐震化を促進することとなっています。
 本市におきましても、平成19年7月に「筑紫野市耐震改修促進計画」を策定し、災害時の拠点となる施設は優先的に耐震化を図るよう計画に盛り込んでいるところです。
 お尋ねの筑紫野消防署庁舎につきましては、昭和42年に建築された旧耐震基準の建物であり、建築から相当年数も経過しておりますので、現在、国や県で推進しています「消防広域化推進計画」も視野に入れながら耐震化を検討してまいりたいと思っております。
 次に、第2項目の女性消防団員の育成についてでございますが、消防団の充実、強化は地域防災力の向上には不可欠なものであり、本市におきましても組織の充実に積極的に取り組んでいます。しかしながら、現在、消防団員の定数341名に対して実員が328名で定数をやや下回っており、全国的にも消防団員の確保が厳しくなっているのが現状でございます。
 そのような中において、消防団員確保の取り組みの一つとして、全国的に女性消防団員の入団が増大していますが、女性消防団員は広報活動、予防指導、災害時の要援護者対策などにおいて活躍するなど、全国各地の事例が報告され大いに期待されているところでございます。
 本市におきましても、「第2次ちくしの男女共同参画プラン」の中で、「男女共同参画の視点に立った防災・災害復興施策の推進」において女性の参加を位置づけているところであり、積極的に取り組むべき課題であると考えております。
 現在、消防団や関係機関で女性消防団の組織化について研究協議が行われているところであり、できるだけ早く組織化できるように今後とも努めてまいります。
 以上、答弁とさしていただきます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。

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◯教育部長(松尾 和幸君)〔登壇〕 私から、第2題目の学校のアレルギー疾患に対する取り組みについて御答弁をいたします。
 第1項目と第2項目につきましては関連がありますので、一括をして御答弁を申し上げます。
 学校におけるアレルギー疾患に対する取り組みにつきましては、学校保健上の重要な課題ととらえております。各学校において、年度初めに保護者から記載をしていただきました児童生徒の保健調査票によりまして、さまざまな疾患の有無について実態を把握をしております。この保健調査票により疾患の状況、緊急対応等の配慮事項等を把握し、必要に応じて学校医や主治医、保護者等と相談をしながら、疾患状況に配慮した教育活動を行っています。また、学校医による定期健康診断により疾患状況を把握し、早急治療の支援に努めているところです。
 一方、教育にかかわる食物アレルギーでございますが、年度初めに調査を行いまして、主なアレルゲンである卵、乳製品、キウイ、ナッツの4品目の代替食として、デザートや果物、パン用ペーストなどの副食品を提供しているところです。
 さらに、各学校におきましては、学校、校医、保護者代表等の委員で構成しました学校保健委員会を設置をして、アレルギーの予防や疾患に対する支援等についても協議・検討し、児童生徒のアレルギーに対する理解を深めるとともに、偏見等持たないための指導にも配慮しているところでございます。
 次に、第3項目の運動後のシャワーなどの対応につきましては、特にアトピー性皮膚炎は運動後の汗をそのままにすると疾患の悪化につながることがあると言われております。各学校では、保健室の温水シャワーを使用できるように配慮をしているところでございます。
 次に、第4項目のいじめにつながらない健康教育についてですが、児童生徒への食育とともにアレルギー疾患のある児童生徒が、安全・安心な学校生活を過ごすことができるように配慮することは、健康教育を推進する上でも大切なことでございます。特に、児童生徒の発達段階を考慮して、個人の健康状態、体力等に応じた日常的な配慮、教育相談、道徳の時間での指導など、アレルギー疾患への偏見やいじめにならないよう、教育活動の全体を通して適切な取り組みを行っているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(木村  孝君)〔登壇〕 私の方から、最後の題目のジェネリック医薬品の使用促進について答弁さしていただきます。
 ジェネリック医薬品は、先発医薬品で既に有効性や安全性が十分に確認されているため、開発に必要な期間や経費を大幅に押さえることができ、価格は先発医薬品の2割から7割と言われています。このようなことから、老人医療費が全国最高と言われています福岡県では、患者負担額の軽減と医療費の抑制を図るため、「福岡県ジェネリック医薬品使用促進協議会」が設置されているところです。先日の新聞にも掲載されていましたように、この協議会では県内の医療機関をモデル病院として指定するとともに、ジェネリック医薬品の採用基準の策定や品質確認などに取り組み、昨年度から3カ年計画でジェネリック医薬品の使用促進事業を進めているところです。
 議員仰せのとおり、市民の個人負担軽減と医療費抑制は市としても推進していく必要性は十分に認識していますので、県からポスターやチラシなどを受け取り、これらを掲示しながら周知を図ってまいります。
 今後とも県の指導や通知を受けて、医師会や薬剤師会など、関係機関と十分に協議しながら、使用促進に向けて取り組んでまいる所存でございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
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◯議長(横尾 秋洋君) お諮りいたします。本日の一般質問は2番、古瀬富美子議員までとし、本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」の声あり〕

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◯議長(横尾 秋洋君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
 本日はこれで延会いたします。お疲れさまでした。
                午後4時45分延会
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