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福岡県 小郡市

平成24年12月定例会 12月18日−04号




平成24年12月定例会 − 12月18日−04号









平成24年12月定例会



             平成24年12月第6回定例市議会

                           平成24年12月18日(火)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(18名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           14番  松 尾 昌 弘

  15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典

  17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     高 木 良 郎

  教育長     清 武   輝        総務部長    吉 住 知 城

  保健福祉部長  平 田 廣 明        環境経済部長  速 水 信 也

  都市建設部長  山 下 祐 一        教育委員会教育部長

                                 吉 浦 大志博



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  福 田 正 昭

  係長      中 原 博 輝

  書記      櫻 木 祐 介







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成24年第6回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。

 これより個人質問を行います。

 8番新原善信議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────────┐

  │    質 問 事 項           │

  │1. 農業基本条例と農業基本計画の策定について│

  │2. 学校教育環境の改善について       │

  └──────────────────────┘

              〔8番 新原善信議員 登壇〕



◆8番(新原善信議員) おはようございます。市民クラブの新原善信でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、2つの一般質問を行います。

 1つ目は、農業基本条例と農業基本計画の策定について、2つ目は学校教育環境の改善についてでございます。

 初めに、農業基本条例と農業基本計画の策定について質問いたします。

 農業基本条例につきましては、近隣では久留米市、朝倉市、八女市及び筑前町などが食料・農業・農村基本条例を制定しております。これは、それぞれの自治体における農業にかかわる基本政策を明示したものです。その内容は、単に農業従事者や農業生産だけにかかわる問題ではなく、食料を介してかかわりのある全ての市民と一緒に農業の振興を図っていこうとするものであります。

 門外漢の私がなぜこの問題を取り上げるのかと申しますと、私は以前、北野町の弓削小学校というところに7年間勤務したことがございました。ご存じのように、弓削というところは近隣でも有数の野菜生産地であります。広い畑にビニールハウスが並び、たくさんの農家があり、子供たちの中にも農家の子供が多くありました。私の卒業生の中にも、卒業後、農家の後を継いで今も元気に、そしてますます盛んに農業経営に携わっている者が多くあります。また、私は当時、学校農園の担当者となりまして、学校農園の作付管理、そして実際の作業に従事しておりました。その経験の中で、農業が持つさまざまな価値、もちろん教育的な価値もその中にはあります。私たちが生きていく上に欠かすことのできない食料をみずからの手でつくる、その喜び、いろいろなことを経験してまいりました。その後、私は小郡に戻り、別の学校に勤務いたしましたが、弓削に比べると小郡の子供たちの中には農家の子供は少なく、そればかりか卒業後に農家の後を継ぐ子供というのはほとんどいませんでした。この弓削と小郡の違い、いつごろ違いが出てきたのか、その彼我の違いをずっと考えてまいりました。

 そこで、私は、3年前の平成21年9月議会で小郡市食料・農業・農村基本計画の策定を求めました。そのときの市長の答弁は、国、県の動向を注視し、調査研究を行ってまいりたいというものでした。しかし、その後何ら動きは見られませんでした。そこで、翌平成22年3月議会において再び、地域資源を生かし、持続可能な農業を育てていくために、生産者、消費者、企業、行政など市民挙げての研究協議機関を立ち上げ、食料の消費と農業、生産、流通を一体的に育てていくべきではないかと申し上げました。これに対する市長答弁は、またしても、国、県の動向を注視し、本市の農業振興に役立ててまいりたいでありました。驚くことに、前回の答弁から何の進展もありませんでした。それを聞き、私は、小郡市は農業政策をやる気がないと深く失望いたしました。そこで、このまま市を当てにしていては何も進まない、みずから動くしかない、そのように考え、思いを同じくする人々に呼びかけて農業に関する勉強会を立ち上げることといたしました。以来2年、農業関係者などと語り合い、ともに研修を重ねてまいりました。その中で、小郡の中にも農業に対する熱い思いを持つ人々がたくさんいる、そういう人たちと出会いました。4Hクラブの若者たちの新鮮な意見も聞きました。私は、ますます基本条例の策定を急ぐべきだとの思いを強くしてきました。

 そうした中、さきの6月議会で、山田議員の農業基本条例制定を求める質問に対し、24年度に検討委員会を立ち上げ、25年度に審議会と条例を策定する、26年度に基本計画を策定するとの答弁がありました。これは、議会としても、第5次振興計画の審議に当たって条例制定を入れるよう求めてきた結果でもありました。3年目にしてようやく動き始めたことに大変喜んでおります。ぜひぜひ魂と熱のこもった条例、そして基本計画を策定していただきたいと切に願うものです。そこで、この条例について策定の目的及び基本理念は何であるか、策定にかかわる組織構成及び手順についてお尋ねします。

 次に、条例制定後の農業基本計画策定の見通しについてお尋ねします。

 基本計画というのは、条例に基づき、より具体的な施策の計画的実施を明記したものでありますが、そのベースには施策目標の達成に向けたしっかりとした現状認識がなければなりません。そこで、実態調査など現状認識の方策についてどのように考えておられるのかお尋ねします。

 次に、この基本計画の策定に当たる委員会の構成及び運営についてお尋ねします。

 最後に、計画の実効性を高める方策についてお尋ねします。

 次に、大きな2つ目の質問でございます。学校教育環境の改善について質問いたします。特に、今回はトイレの改修と夏の暑さ対策についてです。

 まず、トイレの改修についてお尋ねします。

 私は、学校行事の折、学校を訪問した際、トイレをのぞくことにしております。子供たちが毎日必ず使う場所だからです。以前に比べれば随分改善されてまいりましたが、それでも中には壁のタイルが剥がれたり、便器が詰まったままになっていたりするところがあります。また、洋式便器が全くないところもあります。そこで、現在の学校トイレの状況及び今後の改善計画についてお尋ねします。

 次に、学校の夏の暑さ対策についてお尋ねします。

 私は、平成19年9月議会において学校図書館にエアコンを設置するよう求めました。なぜか。当時、学校を訪問して調べましたところ、9月当初の図書室の温度は時に35度に達していました。汗を流しながら本を読んでいる子供たちがいました。恐らく、現在も状況は変わっていないと思われます。一方、教室は、6月後半の梅雨入りから7月にかけて雨が多く、窓をあけることもできません。そのため室温も湿度も高くなり、子供たちが学習に集中できなくなることも多くあります。こうした暑さに対し、全国の自治体ではさまざまな暑さ対策が講じられてきました。学校図書館にはエアコンが設置され、教室には扇風機が設置されているところがふえてきています。そこで、夏の小郡市内小・中学校の図書館及び教室環境の現状がどうなっているのか、また今後子供たちの学習環境を改善するために図書館にはエアコンを、教室には扇風機を設置することについてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 それでは、新原議員の農業基本条例と農業基本計画の策定について、農業基本条例策定に向けた取り組みの現状と今後の見通しについて答弁申し上げます。

 さきの6月議会において農業基本条例の制定についてご質問がございました際に、本市条例の制定に向けては近隣市町の条例も参考にしながら、また関係団体、機関と議論を深めながら進めてまいりますとご答弁申し上げておりました。現段階の取り組み状況をご報告いたします。

 10月から11月にかけて庁内で検討を行い、条例制定へ向けての準備を進め、条例原案を作成いたしました。その条例原案をもとに、11月28日に第1回の、仮称ではございますが、小郡市食料・農業・農村基本条例検討会を開催したところでございます。

 条例制定の目的でありますが、本市の食料、農業及び農村の振興に関する施策について、基本理念及びその実現に必要な基本的施策に関する事項を定め、農業者の意欲の向上と食料、農業及び農村に対する市民の理解を深め、もって本市の農業及び農村の持続的発展並びに市民の健康で豊かな生活の向上に寄与することを目的として定めるものでございます。

 その基本理念についてでありますが、食料については、安全で安心な農産物の生産、供給による市民の信頼の確保、農産物の地域内での流通と消費の促進、食の重要性に対する理解促進と地域食文化の継承を理念といたしております。農業においては、農地や農業用施設及び多様な担い手の確保、地域特性に応じた収益性の高い農業経営かつ自然環境と調和した持続的な発展を理念といたします。農村においては、農村が良好な景観や自然環境保全等多面的な機能を有していることから、自然と人間が共生できる調和のとれた空間として整備、保存されることを基本理念としております。

 さて、この条例の検討会でありますが、環境経済部長を会長として、JAみい営農部長、農業委員会、認定農業者の会、三井地区担い手営農組織連絡協議会、女性農村アドバイザー、4Hクラブ、小郡女性協議会、商工会、健母の会、栄養教諭、久留米普及指導センターの各代表12名で構成され、農業を中心に消費者や食育の観点からも議論していただくこととしております。第1回目の検討会においては、農業基本法からの流れと小郡市の農業の現状をご説明申し上げ、条例原案を提示して条例の構成及び前文等について検討していただきました。今後の予定といたしましては、各条項ごとに検討委員の皆様からご意見をいただき、条例案を決定、策定していく予定としております。検討会で検討された条例案は、議会説明等を行い、来年度での条例制定を目指して進めていく予定としておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、農業基本計画策定の見通しについてご答弁申し上げます。

 農業基本計画の策定につきましては、先ほどご答弁申し上げました基本条例の中で、基本計画の策定及びその計画の策定を審議する機関の設置を規定していくこととなります。その審議機関で議論いただき、基本計画の策定を進めさせていただくこととなります。具体的な策定方法等についても、例えば現状把握の方法としてアンケート調査を行うのか、聞き取り調査を行うかなど、審議機関の中で議論されていくことになります。委員の構成につきましては、基本的には条例案検討会の委員の方を中心に、市民団体の方や専門知識のある学識経験者等に入っていただき、広く市民の意見を伺いながら、食料、農業、農村について幅広い議論を重ねて計画を策定していただくつもりでございます。計画が実効性のあるものとするために、実施状況を確実に把握するとともに公表を行ってまいります。また、食料、農業、農村を取り巻く情勢が変化した場合におきましては、検討を加え、見直しが必要な場合は見直しを行ってまいります。

 小郡市の農業が持続発展していくためには、農業者が意欲を高めることはもとより、市民及び事業者の皆さんが農業に対する理解を深め、関心を持つことにより実現可能であると思っておりますので、そのような計画になるように努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 皆さんおはようございます。

 それでは、新原議員ご質問の学校教育環境の改善についてご答弁を申し上げます。

 現在、小郡市内には13の小・中学校がありますが、各学校の教室棟の全てのフロアにトイレを設置いたしております。洋式トイレにつきましては、ほとんどのフロアに最低1カ所は設置しておりますが、一部のフロアには洋式トイレがないところもあります。

 次に、トイレの改修計画についてでございますが、基本的には今年度から再開いたしました大規模改造事業の中でトイレの全面的な改修を予定しております。今年度、大規模改造事業を行いました大原小学校のトイレにつきましても、全て洋式化したところでございます。また、トイレの状態の悪い箇所につきましては、実施計画の中に位置づけて改修を行う計画でございます。

 次に、夏の暑さ対策についてでございますが、現在、小・中学校のエアコンにつきましては、校長室、職員室、事務室、保健室、パソコン教室には設置しております。図書室や教室については、プレハブ教室を除いては設置いたしておりません。扇風機につきましては、小郡小学校やのぞみが丘小学校の一部に設置をいたしております。なお、教室の暑さ対策といたしましては、学校環境衛生調査結果や学校からの要望を踏まえまして、遮熱カーテンや遮熱塗料、遮熱フィルムを設置いたしております。また、学校の取り組みとしまして、今年度、緑のカーテンを5つの小学校と1つの中学校で取り組んでおります。

 次に、図書室へのエアコン設置と教室への扇風機の設置についてでございますが、学校や保護者からの要望もいただいており、学校の状況を踏まえながら今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 新原議員。



◆8番(新原善信議員) それでは、再質問を幾つかさせていただきます。

 まず、農業、基本条例と呼ばせていただきます、長いですから基本条例と言いますが、農業基本条例そして基本計画について再質問したいと思います。

 私は、この条例は本当に魂のこもったものにしてもらいたいというふうに思っています。形だけであるならばよそのをコピーすれば一夜にしてできる、そんな短い条例でありますが、そういうことを私は望んでいるわけではありませんし、農業基本条例を求めている人たちもそういうことを望んでいるわけでは決してございませんので、その辺はよくよく考えていただきたいと思うわけですが、その上で、基本計画をつくるに当たっては実態調査を大事にしなくちゃならないと思うわけです。その場合に、先ほどもちょっと答弁はありましたけれども、統計的な数値を並べるだけではいけないと思っています。そこにかかわる人がどう思ってるのか、何を考えて何を望んでるのか、このことをしっかり捉えていく必要があるというふうに思っています。農業者、商業者、消費者など、生の意見を多く聞くことが何よりも大事ではないかと思うのであります。そのためには、手法としてはワークショップであるとか、あるいはシンポジウムであるというような実態の捉え方が大事じゃないだろうかと思うわけですが、この件についてはどのようにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 計画策定時の実態調査につきましては、既に農村環境計画等をつくりました際の、例えば地勢的なデータですね、地形とか河川についてのデータがございます。それに加えて、生産者やそれから耕地の面積、それから生産額的な数値のデータというものも必要になってまいります。そのようなものが統計的な数値になるわけですが、その数値だけではあらわれないものにつきまして意見を集約するということについて、ワークショップとかシンポジウムというのは非常に有効な手段だと考えております。市長も答弁いたしましたように、審議会等で議論いただき、どのような形にするかということを進めることになるわけでありますけども、それ以前に市の内部でどのような手法が有効なのかということを十分に検討して進めさせていただきたいと考えております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) ぜひ、先進的な取り組みを行っているところも調査していただいて、的確な実態把握をしていただきたいと思うところです。

 次に、策定委員会の組織についてであります。これ条例の中に審議会等というふうな項目でどこの条例にも位置づけがあるところですが、審議会というふうな名前を必ずしもつけてないところもあります。懇話会というような呼び方をしてるところもあるわけです。受けるイメージ相当違います。審議会と言った場合に、今までの固定的な考え方もあって余り私は審議会というのは評価をしていないわけですが、それは置きまして、組織構成についてお尋ねしたいんですが、農業関係者だけではなくて、第6次産業というのが今目指されていますから、それにかかわる人たち、商業者、飲食店の関係者、流通業者あるいは観光協会など観光事業にかかわる人たち、それからもちろん消費者も入りますが、全国の事情に精通したような大学の研究者であるとか、そしてまた小郡には大きな調理師栄養士専門学校もございます。幅広く事業展開を今されておりますが、そういう方々にも協力を呼びかけながら審議を検討していくということが大事じゃないだろうかと思っておりますが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 計画策定の際の審議会の構成のメンバーについてでございますけども、現在、条例策定の検討委員会は主に農業関係者ということで構成しておりますが、計画の段階になりますともっと多面的なご意見をいただく必要もあるかと考えております。農業関係者に加えまして、議員ご指摘のように消費者、それから流通にかかわる人を含めた商業者、それから農業関係とか流通にかかわる研究者はもちろんでございますが、6次産業化ということで食品産業にかかわる方とか、それから今ご指摘ありましたように農産物や食にかかわる学校等がありましたら、そのあたりも当然対象になってくるかと思います。それに加えまして、観光にかかわるような組織も対象に含めて考えてもいいかと考えておりますので、どのような構成が一番ベストなのかということを検討いたしまして進めてまいりたいと思います。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) じゃ、よろしくお願いいたします。

 次ですが、先ほども少し申しましたけれども、基本計画をつくる際の審議会のイメージといいますか、性格といいますか、これについて確かめておきたいと思います。

 私は、これまでの審議会の多くがそうであったように、事務局が原案提示をし、それを追認するような、そういうところばかりではありませんけれども、意外にそういうところが多かったんじゃないだろうかと思うんです。そうではなくて、私はそういう組織の中でさまざまな新たなアイデア、発想が生まれ、そこに集う人たちがネットワークでつながっていけるような、そういう組織であるべきだというふうに思っています。そこからまた新たな発想、エネルギーが生まれていくことだと思うところです。そしてまた、そういう組織は次の新しい世代の人材を育んでいくという、そういう役割も持たなくてはならないと思います。年に何回かしか集まらないような多分組織になるとは思うんですが、3回、4回であっても、そこの場で、やっぱり来てよかった、自分はここで何かを得ているというような、参加をしていただいた方が思えるような、自分の知識、経験がそこの場で生かしていけるような、そういう組織が運営されていかなくてはならないと思うところです。部長はそういう組織についてどのようにイメージをお持ちでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 基本計画の策定の内容も策定された市町村によってさまざまございまして、条例に肉づけを行っているところもございますし、かなり具体的な記述、固有名詞が出てくるような具体的な記述を行って計画をつくっている市町村というものもございます。審議会の中で、その内容というものを検討していくわけになるんですけども、ご指摘のように事務局がつくった原案を追認というような形ではなくて、せっかく先ほど申しましたようないろんなメンバーを集めるからには、その方々の多面的とか多様な意見を出やすくするような組織の運営というものが望まれるのじゃないかと思っております。さらに、具体性のある計画をつくるためには将来像やビジョンというものを出す必要がございまして、それに向けた具体的な記述のある施策とか事業内容を戦略的なプロジェクトとして示されるような計画をつくっていくことが必要ではないかと考えております。それには、小郡の今の農業の特徴であります土地利用型の農業をどうするのかという基本的なことを押さえることもございますし、それから施設園芸等で都市圏とか、それから希少価値を生み出すような農業を展開されてる方もございますので、そのあたりの幅広い意見が自由に出やすいような組織の運営というものを心がけていきたいと考えております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) ぜひ、他の先行自治体に劣らない、そういう組織にしていただきたいと思うところです。基本計画については、まだまだ26年度ということになりますから先のことにはなりますが、その間にもまたご意見も申し上げたいと思ってるんですけども、幾つか申し上げておきたいと思います。

 幾つかの他自治体の計画の中には、市民が農業に触れるための施策として、もちろん市民農園はありますけれども、それだけではなくて農業の技術を、家庭菜園にプラスしたぐらいの技術なんですけれども、そういうことを学ぶというような農の学校といいますか、農業学校みたいなのを講座として開設をしているところもあります。あるいはまた、今後重要な担い手になってまいります女性の農業従事者、こういう方々の位置づけをしっかりしていくというようなことも計画の中に書き込まれているところもございます。そういった点についてもぜひ今後考えて進めていってもらいたいと思うところです。

 この問題について最後ですが、市長に、実はこれで3回目なんですけれども、お伺いいたします。

 過去2回、国、県の動向を見ながらというご答弁をいただいております。3回目お尋ねしますが、今後小郡市として農業政策をどのようにしていくのか、決意をお伺いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 他の状況を見ながらと言ったのは基本条例とか基本計画の策定についてでございますが、このようにしっかり動き出しました。そして、食料、農業、農村に係るさまざまな目標を定めながら、そして計画もとりながら、小郡の農業、基本的な基幹産業というふうに言っておりますので、小郡の特色があるような、出るような、そうした基本計画に織り込みながら、そして農業者が自信を持って、誇りを持って農業に取り組んでいただけるような計画をつくってまいりたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 本気で取り組んでいただくということをお願いしときます。

 では続いて、学校教育環境の改善について再質問させていただきます。

 トイレの問題ですが、皆さんご存じだろうと思いますけれども、今やほとんどのご家庭が洋式水洗のトイレとなっています。多くは温水洗浄便座といいますか、そういうものもついているところがあります。そういう家庭環境の中で育った子供たちが学校に入学すると和式のトイレということで、随分生活とかけ離れているという実態がございます。そのために、1年生に入ってきたときにトイレに行くことに戸惑いを覚える、うまく排せつできない、そういう子供もいると聞きます。このような新入児童に対する対応はどのようにされているでしょうか、お尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 小学校の1年生に対しましてのトイレの関係でございますが、まず保護者への入学説明会の中で、トイレについては入学までに自分でできるようになるようにお願いをしているところでございます。そして、入学後につきましては、担任の先生がトイレの使い方について指導を行っておるところでございます。また、どうしても洋式でないとだめだという子供さんについては、洋式のトイレを使用しているところが現状でございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) ぜひ、その辺の時代の変化といいますか、これに見合ったトイレ環境の整備を行っていただきたいと思うところです。

 じゃ、次に、私はたびたび教育委員会のほうに、和式トイレから洋式トイレへの転換、改修を申してきたところです。少なくとも各階に1つはお願いをしたいということで言ってきましたけれども、先ほどのご答弁にもありましたように、できていないところも幾つかあるということでありました。そこで、私がお尋ねしたときに、現在の和式便器のスペースでは、洋式トイレはタンクとかそういうものが入りますので、ドアがあけられなくなるのでスペースが足りないので、大規模改造時にトイレ全体の改装をするときにでないと転換ができないという、こういうお答えが何回かありました。で、私も調べてみましたら、そういうことに対応するトイレが既に開発をされてるということがわかりました。これはあるメーカーですけれども、ドアを半回転式にして同じスペースで改修ができると、十分可能であるというようなことがありました。こういうことについては検討はされていますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 現在のトイレにつきましては、洋式に変更する上ではスペースの関係もございまして、大便器の一番奥のスペースで通路と既存のスペースを活用しながら洋式化をしているのが現状でございますが、現在のスペースの中で半回転式のドアによって洋式化をするというお話でございますが、これにつきましては現在まで検討しておりません。今後、その設置効果や費用の関係等も十分に検討していきたいと。半回転式のそのままのスペースでの洋式のトイレができるということであれば、そのあたりの検討もしていきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) なぜそう言うかといいますと、大規模改造を待っていたんでは何年先になるかわからないというのがあります。したがって、同じスペースで改造が可能であるならば、ここ1年、2年の間にでもできるのではないかと思いますが、ぜひ検討をしていただきたいと思うところです。

 次に、夏の暑さの状況、実態についてお尋ねをします。

 教育委員会は、各小・中学校に年に1回だったと思いますけれども、学校環境衛生調査というのに入られます。時期はまちまちですから、必ずしも一番暑い時期に行かれているとは限りません。しかし、文部科学省が示している学校の環境衛生基準、これ室温は10度から30度までの間が望ましいとなっておりますが、そういうことについての調査については行われているんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 学校環境衛生調査関係につきましては行っておるところでございます。毎年、温度関係、湿度関係についても調査をしておるところでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 夏の一番暑い時期、7月であるとか、8月は夏休みですから9月であるとか、こういう時期の温度の調査、湿度の調査というのはなされていますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 調査自体は1回でございまして、1回で7月が多いところでございますけれども、7月を中心に行っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) じゃあ、一番高い時期の教室の室温、湿度、どのくらいになってますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 温度につきましては、30度を超える学校が幾つか出てきておるところでございます。そういう状況でございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 恐らく、正確にきちっと調査が記録として残されているというのではないんじゃないかというふうに思っています。これから先、教室の気温というのは私たちが子供のときよりも随分高くなるだろうと思いますので、その辺はきちんと記録をとり、そしてそれに見合った対策を講じていくということが必要ではないだろうかと思います。湿度の測定、気温の測定、記録、これについて今後残していくというふうなことについてはどうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 かなり地球温暖化の関係で教室の温度も上がってきておるようでございますので、夏の時期の教室の温度の実態についてしっかり把握していきたいというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 質問者は記録を残してくれと言ってますよ。

 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 夏の時期に教室の温度をきちんとはかりながら、記録を残していきながら実態を把握していきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) ぜひそれはお願いしておきます。

 そこで、先ほどエアコン設置と扇風機設置については検討というお言葉でしたけれども、他の自治体のことを少しご紹介をしたいと思います。

 これは豊田市といいますか、愛知県になると思いますけれども、ここはかなり大きな自治体ですが、小学校が教室が928、中学校が431教室あるということで、そこに各4台ずつですか、天井取りつけ式扇風機4台、10人以下の学級については2台ということで、合計5,222台の扇風機を取りつけています。これは昨年11月に教育行政課から議会に上程されたものですけれども、総費用は2億7,100万円ですか、かかっております。ここは財政的には小郡市よりもいいところだろうと思いますので、できたのかなという気もするんですが、そこで私も小郡市はどのくらいかかるんだろうかというのを計算してみたんです。教室の数、普通教室ですね、特別教室はのかしまして、大体190から200教室あります。で、聞きましたところ、4台設置すると8万5,000円ということでありますから、200台とするならば1,700万円。市長、1,700万円で暑さ対策できますので、そういうことでありますので検討を具体的にしていただきたいと思うんです。

 それから、もう一つありましたのは、これは郡山市です。郡山市は、何とよしずを学校に配っています。で、よしずをベランダに置いたところのよしずの有無による教室の気温の差というのを検証しています。そうすると、何と大きいところでは最大3度の差があるということであります。私も予想外でありましたが、よしず1枚、安いものを買ってくれば1,000円ちょっとぐらいで買えるんですね。そういうこともまた一つの検討課題としていただけないかと思うんです。よく緑のカーテンと言われますけれども、余り私はうまくいってないんじゃないかと思うんです。育つまでに暇がかかります。一番茂るのは夏休みなんですね。その前が暑いんです。そういうことでありますから、再度お尋ねしますが、小郡の場合、扇風機を全教室に設置するということを想定した場合にどうであるのか、もう一回お答えいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 暑さ対策としましては、小郡市におきましても立石小学校で管理棟の2階でよしずを使っているということでございます。また、のぞみが丘小学校の本館の天窓がございますが、その天窓から光が来るということで暑いというふうなことで、寒冷紗を設置をしております。また、東野小学校やのぞみが丘小学校の窓関係につきましては遮熱塗料もしながら、これはかなり効果があると。ただ、若干暗くなってくるというふうなことはございますが、そういう効果があるということでございます。また、三国中学校ですね、これの高窓がございますけれども、ほとんど窓をあけない状態ということで、遮熱フィルムも設置をしておるところでございます。そういったいろいろな方法もあろうかと思いますので、そういったことも十分に検討いたしまして暑さ対策をしていきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 扇風機については、ここ1年ぐらいの間にこれは設置に向けて動きをつくっていただけないだろうかと思うんですが、その辺いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 そのあたり、しっかり検討していきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 実は、これは階によっても違うんですね。おてんとさんに近い3階、天井に近い、屋上に近いところのほうが暑いということで、一斉にが無理であるならば、せめて一番暑い、それも実態調査が必要ですけれども、3階あたりが一番暑いということであるならば3階から順次つけていくとか、そういうことも考えられるんではないかと思いますが、いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 そのあたりも含めまして、財政的なものもございますので、十分考えていきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 私たちは、今この部屋は暖房が入っております。今、教室で勉強している子供たちは暖房はありません。寒かろうが暑かろうが、ただ耐えながら勉強するしかない。もちろん、先生たちもそうなんですね。夏は30度を超す、雨が降れば窓を閉め切ってむしむしとする、湿度が高い、そして結露をして床は滑りやすくなってるような状況の中で、それでも勉強する。昔、自分たちもそうであったと言われればそうかもしれませんが、昔よりも一段と気温は高くなっておりますので、その辺については、本当に子供たちの良好な学習環境を整えるということであれば、しっかりこれは予算もつぎ込んで改善をしていくべきであるだろうと思いますので、よろしくお願い申し上げて質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で8番新原善信議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時19分

              再開 午前10時35分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、10番松村京子議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 地球にやさしい環境について│

  └───────────────┘

              〔10番 松村京子議員 登壇〕



◆10番(松村京子議員) 皆さんおはようございます。

 16日の日に第46回衆議院の投開票が行われました。テレビを見ていますと、横田めぐみさんのお父さんとお母さんが投票場に向かってありました。横田めぐみさんは今年で48歳になっております。めぐみさんが20歳になって投票権を得てから、毎回投票券が送られてくるそうです。ご両親はめぐみさんの投票券を持っていつも投票に向かっているということがテレビで放送されていました。一日も早く娘を両手に戻していただき、投票を行使できるようにしてほしいということをお母様が話してありました。東日本大震災の復興とこの拉致問題は決して忘れていけない問題、そしてまた早期の解決を願いたいと思っています。このたび、小郡市におきましては総務文教常任委員会で請願の採択がされ、拉致問題の早期解決を求める意見書が提出されると思っています。本当に一日も早い拉致の解決を願います。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。

 今回は、地球に優しい環境について質問をさせていただきます。

 地球環境は、酸性雨とかオゾンホール、そして異常気象、地球温暖化などの問題が非常に今取り沙汰されております。世界全体で取り組む環境問題、それから日本全体で取り組む環境問題、そして今回は、この小郡市としては地球に優しい環境問題としてどういうことに取り組まれ、そして今後どのようにしていかれるのかということで質問をさせていただきます。まずは答弁をお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、松村議員ご質問の地球に優しい環境について、これまでの取り組みについてご答弁申し上げます。

 これまで小郡市では、環境に配慮した取り組みとして廃棄物の減量やリサイクル、省エネルギー活動を行ってまいりました。特に、廃棄物の減量、リサイクルにつきましては早くから取り組みを進めております。まず初めに取り組みましたのが、平成3年度、市民の皆さんがごみの減量を行えるように、生ごみ処理機、いわゆるコンポスト容器の購入に対しましての補助制度でございます。現在は、コンポスト容器だけではなく、EMぼかし容器、電気式生ごみ処理機の購入に補助を行っております。次に、リサイクル事業でございますが、平成6年度から空き缶回収をモデル事業として始めております。その活動の中心を担っていただいておりますのが小郡市環境衛生組合連合会(衛連)でございまして、衛連の皆さんと協働により、ごみとして出されていたものを現在では11品目の資源物として分別収集しております。

 また、独自の取り組みといたしまして古紙の里帰り運動が上げられます。これは、資源ごみとして出されていたものをただ回収するだけではなく、回収されて再生品になったものを再び使うという流れが本当の意味でのリサイクルではないかという考えで始まったものでありまして、平成9年度より市と衛連が一体となって運動を始めております。七夕ロールとおりひめティッシュは、市民の皆さんにご愛用されておるところでございます。市民の皆さんに対しまして、ごみ減量や分別収集の方法などを広めるため、平成13年度からごみ減量リサイクルアドバイザーの活動を始めており、昨年度は3,000名近い市民の方がアドバイザーを通じてごみ減量とリサイクルについて学ばれました。最近では、昨年10月に稼働いたしました小郡市リサイクルステーションでの資源物の回収事業がございます。毎週日曜日に設けておりますが、昨年度はおよそ1,000人のご利用があり、20トン近くの資源物が集まりました。これらは、衛連を初めとした市民の皆さんの多大なご協力によるものでございまして、本市のリサイクル率は福岡県全体の平均18%に対しまして34%と県内でもトップクラスとなっており、誇らしいものとなっております。

 そのような廃棄物対策に加えて始めましたのが、地球温暖化対策であるエコ・オフィスおごおりであります。これは、市役所の事務事業を対象とした環境保全運動で、市民の協力を得るためにはみずからが率先をして行動しなくてはならないとして、平成17年度から活動を始めました。エコ・オフィスおごおりでは、市の事務で使用する電気や燃料を削減するなどの活動を通じ、温室効果ガスの排出量の削減を目指しており、第1次計画では目標年度の平成21年度の温室効果ガスの排出量を平成16年度比で11%削減をし、目標であったマイナス6%を上回る成果を上げることができました。現在は、第2次計画期間としての取り組みを継続しております。昨年の東日本大震災以降は、特に節電に重点を置いた活動を行っており、電力需要が高まる夏場と冬場を節電強化期間と定め、緑のカーテンを設置したり指導員が職場を巡回するなど、さまざまな取り組みで使用電力の削減目標を達成しております。

 市民に向けた省エネルギー対策としましては、平成22年度に小郡市地域省エネルギービジョンを策定し、目標年度である平成32年度の市全体のエネルギー使用量を平成20年度比で10%削減することを目標に取り組みを進めているところであります。具体的な内容につきましては、平成23年度より住宅用の太陽光発電設置補助事業を創設し、この2年間で225件の助成を行いました。また、広報紙に省エネに関する連載記事を掲載したり、緑のカーテン講習会やエコクッキング教室などの講座を通して節電や環境に配慮したライフスタイルについての啓発を行っております。

 次に、今後の取り組みについてでございますが、廃棄物対策の中でもごみの減量とリサイクルについてはご理解を得てきているところであります。昨年度、家庭から出されたごみの組成分析を行いました結果、燃えるごみのうちにおよそ17%がリサイクル可能な紙類でございました。平成18年度に実施した際はおよそ28%がリサイクル可能な紙類でございましたので、5年間で11%を減少することができています。しかしながら、まだまだリサイクル可能なものがごみになっているようでありますので、ごみとして出されておりますこれらの資源物をさらに減らしていくため、今後も衛連を通じ、市民の皆さんとの協働を図り、ごみの減量やリサイクルを進めてまいりたいと考えています。

 市の事務事業におけるエネルギー削減につきましては、これまでのエコ・オフィスおごおりの計画を継続実施するとともに、公共施設への太陽光発電設置について、現在調査中の導入可能性調査を行った上で検討してまいりたいと考えています。市民向けの事業といたしましては、今後も太陽光発電設置補助事業を継続することで市内における再生可能エネルギーの利用を促進するとともに、エネルギー削減のための広報やさまざまな講座を通じ、啓発を続けてまいりたいと思います。また、来年度は緑のカーテンの普及促進用にゴーヤの種の市民配布なども検討しております。今後も市の環境行政に対しますご理解をご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) ご答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

 今回の第46回の衆議院選挙におきましては、脱原発、卒原発、原発問題が大変争点になってきました。いろいろな各政党の考えはございましたけれども、原発に対する減原発の方向に向いていくということは、これは避けられない問題ではなかろうかと思っております。さらなるエコといいますか、そういうことに、地球環境に取り組んでいかなければならないと思っております。そこでまず、節電についてお聞きしたいと思います。部長にお聞きします。

 先月、九電のほうからこういうチラシがポスティングされておりましたけど、それについて部長はご存じでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 チラシについては私まだ目にしておりませんけども、冬になりまして、九電のほうから冬の節電ということでメール等の通知が参ってることは承知しております。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 私、これを隅から隅々まで見させていただいたんですけれども、電気料金の値上げの申請についてのご説明をさせていただきますていうような内容でした。来年の4月1日から、平成25年4月1日から平均約8.51%の電気料金の値上げを経済産業大臣に申請いたしましたという内容のものでございました。なぜ値上げが必要なのかっていうところとか、あといろいろ詳しくこれに書いてありました。これは九電からのそういう説明のものですけれども、これ非常に大事な説明かなと私は思いました。こういう取り組みを、市としてはさらなる節電をしていかないといけないということで、どのように検討されているかお尋ねいたします。部長にお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 節電に向けては、市長の答弁の中にもありましたように、小郡市というものにおきましてはエコ・オフィスおごおりということで現在第2次の取り組みを進めてるところでございます。それから、市民の皆さんへも節電をお願いするということで、広報を通じましていろいろ記事を掲載してるところでございます。最近では、12月1日号にエアコンの節約ということで記事を載せましたし、それから夏の場合は7月1日号に夏の節電ということで、節電についてのいろんな方策というものを記事に載せて啓発してるところでございます。それから、それに加えまして、これも市長の答弁の中にもありましたが、住宅用の太陽光発電システムの設置補助を23年度より進めておりまして、24年度につきましても10月5日の日に受け付けが終了いたしまして、125件分の太陽光発電の設置が進んでいるところでございます。この取り組みにつきましては、25年度についてもおよそ150件の発電システムの設置の補助を予定してるところでございます。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 電気料の値上げについての、なぜ値上げされるかっていうところで、今九電が原発を長期に停止しているので、火力発電所のたき増しやほかの電力会社からの電力購入などが必要だからということを書いてあります。今、原子力が停止してるので、化石燃料、これをどんどんたいて、そして電力を補っていかないといけないということだと理解をしています。そうなってきますと、ますます地球温暖化、化石燃料をたきますので、そこでCO2などの発生があって地球温暖化がますます進んでいくと思うんですよね。そういうことを考えると、節電はもちろんですけれども、もっともっと分別、これもしていかないといけないと思っています。分別ですね、もっと細かくごみの分別もしていかないといけないと思ってるんですけれども、それについては市としては今後さらなる分別をしていかれるのかどうか、そのあたりを部長お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 現在、11品目のごみにつきまして分別を行いまして、資源ごみとして回収してる分もございます。今後、また新たな分別のどのようなものをやっていくかというものにつきましては、対象となるのが、まだ小郡市は実施しておりませんが、プラスチックの回収になるかと思います。北九州市や柳川市等でも既に行われておりまして、皆様方もいろんな容器とか包装紙でごらんになってるかと思いますが、リサイクルのマークの中にプラと書いたものが全部回収の対象になってまいります。カップ麺の容器とか、それから包装に使ってあるビニールのような包装用紙というものが対象になってまいります。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 先ほどの市長の答弁にもありましたように、小郡市ではかなり分別に対する意識というものが高いのではないかと私も思っています。ごみに対する、そういうのが非常に高いのではないかと思っています。今、休日リサイクルセンターというのを新しく寺福童のほうに建設されて、そちらのほうでも稼働しておりますけれども、そこの休日リサイクルセンターができたことによってさらなるごみの収集が今までよりはもっともっとふえて、これからももっともっとふえていくだろうということが想定されるかどうかを部長お聞きいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 小郡市のリサイクルステーションですが、答弁の中にもありましたように、毎週日曜日に市民の方が資源ごみを持ち込みまして回収を行ってるというような施設でございます。昨年度は、繰り返しになりますけども、1,000人の市民の方が20トン近くの資源物を集めていただきました。今後も同じような運用をしてまいりまして、その推移というものをしばらくは見ていきたいと考えております。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 今、推移を見ていくっておっしゃったのは、もっと細かく、どういうふうな推移を見ていかれるのかをよろしいですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 まずは量的な推移ということで、現在20トン近くの資源物というものが、各行政区ごとで集めております収集日じゃなくて日曜のほうが出しやすい方がいらっしゃるのかどうかということで、ふえたり減ったりいたします。それから、資源の内容につきましても紙が多いのか、それともほかのものが多いのかということで、そういう推移というものがわかるかと思いますので、そのあたりを見ていきたいということでございます。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 私の質問ももうちょっと細かく言いますと、休日リサイクルセンターができたことによってごみの回収が今よりもふえたでしょうか、余り変わらなかったとか、そのあたりをご答弁お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 量的な面では、休日に回収するからといって極端にふえたり減ったりというふうな傾向はないかと考えております。今後、この施設ができたことで休日に持ち込みというものを働きかける必要もございますが、基本は各家庭で収集日に出していただくということを基本にお願いしなければならないかと思いますので、その2つをうまいこと組み合わせて収集を続けていきたいと考えております。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 休日リサイクルセンターは、小郡からいえばちょっと南西といいますか、端のほうにあると思うんですよね。だから、私は、休日リサイクルセンターをつくったことによって非常に稼働が多くなり、そしてごみの収集が大変多くなったということであれば北のほうにもつくってもいいのではないかなということを思いましたので、部長に質問させていただきました。今後の計画をする中で、休日リサイクルセンターの活用がふえてごみもどんどんふえてきたということになると、向こうの北のほうにもまた設置するというようなことも考えられるのではないかなと思っておりますけれど、お考えだけお聞きします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 現在のところ、極端に遠いからというような市民の方の要望とか苦情は寄せられておりませんので、そのあたりのご意見を参考にしてから考えていきたいと思います。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 将来的に、どんどん要望とかがあった場合にはまたそういうものも、北それから東ね、そういうところにもつくっていったらいいかなと思います。リサイクルセンターについては終わります。

 分別をしていく中で、先ほど雑紙、燃えるごみの中に雑紙ですね、これがたくさん入って、それをもっともっと出していただくと、燃えるごみに入れなくてそれを出していただくと、それがまた資源の確保にもなるというようなことを部長のほうが答弁されました。以前から、雑紙については燃えるごみに入れないで紙として、資源として出してくださいということが、いろいろ広報とかごみカレンダー、そういうことについて告知してありますけれども、なかなかゼロに近づかないというかな、そういう現状があるのではないかと思ってます。そこで、私は提言といいますか、ごみ袋がありますね。燃えるごみ袋、それから不燃物のごみ袋、それとガラスが別になってますかね、ガラスと不燃物。こういうごみ袋が幾つかありますけれども、その中に1つ、燃えるごみの雑紙、この雑紙専用の袋等もつくるといいのではないかと思います。ごみ袋についてはいろんな市民の意見がございます。もっともっと細かく分けてもらいたいとか、燃えるごみにしても少し細かく分けてもらいたい、破れやすいのでもっと破れにくいのにしてもらいたい、そういうことの意見もありますので、そういう中で雑紙専用の袋をつくるようなことも考えていくと、もっともっと雑紙も資源として出していただけるのではないかなと私は思いますけれども、部長としてはどのように考えてありますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 燃えるごみの中に入っております紙類ですけども、組成分析を最近行いました結果では17%ということで、以前の平成18年度の組成分析よりかなり減ってるという実態がございます。ただし、これを、衛連との会議の中でも検討いたしまして、さらに10%まで持っていこうというような計画で今から進めていこうと、市民の皆様の協力を得ながら進めていこうということにしております。その中で、雑紙の専用の袋ということですが、専用の袋ということでいいますと、新聞社が配っております新聞専用の回収袋ですか、そのようなものを利用されてる方もいらっしゃることも事実でございます。現在のところ、市のほうではごみ袋につきましては、市のほうで定めました一般廃棄物処理計画というものがございまして、その中でどういう袋をどれぐらいの大きさで使うということを定めております。現在のところ、その計画の中の実施計画にはそのような雑紙専用の袋というのは入ってございませんので、そのあたりも衛連の皆様のご意見とか、それから市民の方の要望を聞きながら検討してまいりたいと思っております。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) ごみ関係については衛連で主にしてあると思うんですよね、今までですね。私たちは議員という立場で衛連の方とお会いし、1年に1回とか、会議というか、意見交換会とか報告会とかをさせていただいてます。衛連の方が中心になってしていかれるというのは非常に大事なことだと思っております。しかし、ごみ問題については、台所を預かる者が一番わかってるわけですね。生活に直接かかわるということで、台所を預かる人が一番わかってるわけですね。だから、話を聞く段階において、極端に言えば各行政区から女性の人を1人出す。今までは女性団体の中から1人出すような形だったと思うんですよね。だから、そういうことではなくて各行政区から女性を1人代表で出してもらって、またそういう女性の声というものも聞いていただく中でこれからのいろんな検討もしていただきたいと私は思っておりますけど、どのように考えてありますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 現在の衛連の組織の役員会の構成ですが、各校区の区長代表と、それからごみ減量リサイクルアドバイザーの方が7名ほどいらっしゃいます、全て女性の方ですが。その方と、あとは女性の代表ということで女性協議会からの方が1名出ていらっしゃるような現状でございます。今、議員ご指摘のような女性の衛連での、役員での登用ということか、かかわりということだと思いますけども、各行政区ごとに設けておられます衛生組合の中でそのような女性の意見の発言の場というものができたらいいかと思いますので、そのあたりも会議の中でご提案できたらと思っております。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 私も行政区の一員ですけれども、女性の声を地元から聞いて、それを上に持ってあがるとか、女性だけのそういう会議ですね、そういうものに参加するので手を挙げてくださいというような回覧板、行政区で役をしていなければ回覧板が回ると思いますが、そういう回覧板でも目にしたことがありません。ので、今後は本当の意味で女性の声を聞いていただきたい、そういうことを実際に実現をしていっていただきたいと思っております。

 先ほど、ごみ袋のことでお尋ねいたしましたけれども、今燃えるごみのごみ袋が大変破れやすい、それから小さい、そういうことがたくさん声が出ておりますけれども、それについては小郡市としては小郡市の声としてどういうふうに捉えてあるのかということと、市以外のところとの比較、それをどういうふうにされているのかをお尋ねいたします。部長にお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 ごみ袋につきましてはいろいろ変遷がございまして、以前の紙袋から、また現在の樹脂製のごみ袋というような歩みをしてきた経緯がございます。現在のごみ袋の容量、大きさとかそれから薄さについては、破れやすいとか、それから周辺の自治体に比べまして非常に大きさが小さいと。実数でいいますと、小郡市のごみ袋の大が35リッターであります。周辺は、ごみのバケツですね、と同じ大きさの45リッターを採用してる市町村というものがほとんどでございます。そういう面からも小郡の分は小さいというようなところは認識しております。

 ただし、このごみ袋ができたいきさつもございまして、現在のクリーンヒル宝満ができる以前の筑前の環境センター、それから旧宝満の環境センターですか、の処理能力がかなり低いということで、ごみの抑制を図るということで小さくなったいきさつもございます。それから、薄さについても、ごみを燃やす前にごみの集積のピットの中で上から落として攪拌するというふうな方法をとるんですけども、その際に非常に以前の施設ですと破れにくかったというふうな経緯がありまして、かなり薄くなってるというふうな現状がございます。ただ、現在は平成20年度よりクリーンヒル宝満が稼働しておりますので、そのあたりは改善されているというふうな実態がございます。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 市長にお尋ねいたしますが、今のごみ袋の問題ですけれども、部長でははっきりわからなかったので、今後そういう声を聞いて改善をされていかれるのかどうかを市長のお考えとしてお聞きいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 燃えるごみ用の袋でございますが、今部長が答弁したとおり、小郡の紙袋は若干一回り小さいという点、それと薄さにつきましても小郡は大体0.025ミリで近隣は0.03ミリ、この0.005で随分強さが違うということであります。この点の変更につきましては、松村議員だけではなく、主婦の声としてはもうちょっと若干大きくならないかとか、あるいはもうちょっと強いものにならないかと、破れやすいということを多く意見をいただいております。この件につきましては、一般廃棄物処理計画というのを5年ごとに見直して、その中でいろんなこうしたごみ袋の件とか検討を行っていきますけども、これが、ちょうど5年ごとの見直し期間が来年度がその評価見直しのときでございますので、その中で、ごみのそうした大きさあるいは厚さについては要望に沿うような形で検討していきたいというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) ぜひ市長、よろしくお願いしておきます。

 それから、資源を大事にしていかないといけない、限りある資源を大事にしていかないといけないということははっきりしてるわけですね。それには、さらなる環境問題に取り組んでいかなければいけない。なかなか、ここでこうやっていろんな問題を取り組んで話しておりますけれども、一般の市民の方は結構よくわかっていらっしゃらない方が多いです。昨日、同じ議員でも百瀬議員とお話ししてまして、先ほどの広報のお話で、ここにエコのすすめっていうのが出てるよねって。夏場のエアコンの温度は28度ですね、これは結構みんな知ってるんですね。若い田代議員なんかも28度ですねって言ってました。ところが、冬の暖房、これが結構みんなよくわかってないんですね。19度、20度、20度が一般家庭だったでしょうか、19が事業所だったでしょうか。そういうので広報もこんなやって載せてありますけれども、なかなかみんな見てない。インターネットにおいてはますます一部の人だと思うんですよね。

 それで、一つの提案なんですけれども、各行政区の総会があります。どこでも総会してらっしゃると思うんですよね。そこにごみアドバイザーの方とか、アドバイザーの方だけじゃなくても、そういうことを話せるような方が行政区の総会に行って年に1回こういう細かいお話をされるということが、非常に全区民、市民に浸透し、もっともっとしていかないといけません。先ほど、新原議員さんが小学校に扇風機を各部屋につけてくれっておっしゃってました。扇風機は電気を使わないと回らないと思うんですよね。そうなってくるとますます電気を使う。なので、私は賛成ですけども、そのためにはもっともっと学校に太陽光発電をつけるとか、もっともっと節電をしていかないといけないということは明らかであります。そのために、各行政区の総会において小まめにこういうエコのすすめをしていくべきではないかと思いますけれども、部長どのように考えられますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 行政区の中での総会でそういうエコのすすめみたいなものの説明をということですが、総会の折にそういう時間をいただけるという問題もございますけども、進めていかなければいけない課題だと思います。小郡の市民の方ですけども、先ほどのリサイクル率が非常に高い、県内で2番目でございますけども、非常に意識が、小郡市の省エネルギービジョンつくったときの意識調査においても、節電について、それから資源物の分別についても非常に高い意識をお持ちだというふうに認識しておりますので、そういう機会がありましたら、説明できるのは専門の職員に限られてくるかと思いますけども、ご指摘のようにごみ減量のリサイクルアドバイザー等の協力も得まして、そういう機会がありましたら実施していきたいと考えます。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 環境問題は本当、全地球民、全日本、全小郡市民で取り組んでいかないといけない問題です。誰彼ではなく、職員さんも三百何十人の職員さんがいますし、そういう職員さんで手分けをされて行かれても私はいいと思うんですよね。こういう立派なものをつくってありますね。こういう立派なものをつくってあります。これは多分パワーポイントか何かで説明してると思うんですよね。だから、そんなに難しいことではないし、みんなが生活の中で取り組んでいってる問題なので、そういうところは本当に全部で取り組んでいかないかんちゅうような思いで、ぜひ行政区の総会のときには説明に来ていただくようにお願いをしたいと思います。

 私、毎朝、健康づくり日本一を目指してる小郡市の一市民として、朝夕1時間ずつかけて散歩をしてます。毎朝、朝日を拝みながら散歩をしてるんですけど、今日は残念ながら朝日を拝むことができませんでした。耳納連山のところから太陽が上がってくるんですが、太陽っていうのはすごいですね。こう上がってくるときに何かパワーがすごくて、わあ、太陽で私たちは生かされているんだなということを実感します。この太陽から地球は3番目に近いんだそうです。太陽からの距離がちょうどほどよいところにあって、地球の全体の7割が水で覆われてるのが、それが地球の熱に蒸発されないでうまく調和して、そこに生物が生かされているということだそうです。詳しいことは私はちょっとですね、余り詳しくはわかりませんが、そういうことだそうです。そこで生き物が地球に生存してるんだそうです。太陽も地球も、だから生き物です。太陽の周りを地球は1年をかけて回る。そして、回るときに自転をしながら回っている。生き物ですね、太陽も地球も。生き物はやはり大事に守り、そして大事に育てていかないと、いつまでもあるものではないと私は思います。環境問題についてはみんなで一生懸命取り組んで守っていかないといけないと思いますので、ぜひ部長、そういうことを頭に置かれて、いつまでもあるものじゃないということをしっかり頭に置かれて、いろんな市としての政策を取り組んでいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○吉塚邦之議長 以上で10番松村京子議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時17分

              再開 午後1時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、1番田代和誠議員の質問を許可します。

  ┌────────────────────┐

  │    質 問 事 項         │

  │1. 入札におけるプロポーザル方式について│

  └────────────────────┘

              〔1番 田代和誠議員 登壇〕



◆1番(田代和誠議員) 皆さんこんにちは。議席番号1番、市民クラブの田代和誠です。

 先日、16日、今後の日本の行く末を決める衆議院選挙が行われました。結果のほうは皆さんご承知のとおりだと思います。2005年、小泉首相のもと、郵政解散で自民党が圧勝いたしました。そして、2009年は政権交代を合い言葉に民主党が圧勝いたしました。そして今回、2012年、第三極の躍進はありましたけども自民党の圧勝と、10年以内の選挙で国政は大きく揺れ動いております。また、参議院とのねじれもございます。揺れて揺れて、揺れ幅が大きいほど、その影響、そしてそのしわ寄せは地方に必ずやってきます。そのとき、地方自治体、我が小郡市は、この激しい変化に耐え、そしてさまざまな問題に対して柔軟かつ迅速に対応していかなくてはなりません。また、市内だけではなく、近隣の市町村との連携はもとより、県や国を幅広い視野で見ていかなければなりません。来年4月に小郡市の市長を決める市長選挙がございます。今後、小郡市のリーダーである市長には、市民の皆さんにしっかりとしたビジョンを掲示し、発信し続ける強い意志と、そこへ皆さんを導く強いリーダーシップを期待いたします。

 ただ、我々も政治に関する者といたしまして、あれだけ注目された選挙にもかかわらず投票率は60%を切り、戦後最低となっております。多くの人々が政治に関心を持ち、そして政治に参画する、そのような土台づくりを私たちはしっかりと地方議員としてもしていかなくてはならないことを再確認いたしました。

 それでは、議長にお許しをいただきましたので、質問のほうに入らせていただきます。

 昨年12月、一般的な競争入札により業者を決定するのではなく、高度な知識、技術や創造性、構想力、そしてノウハウや応用力が要求される案件において事業者を選定する、入札におけるプロポーザル方式の質問をさせていただきました。今以上の導入をお願いし、導入しやすくするための体制づくり、そして基本的なルールやマニュアルづくりを提案させていただきました。その中で、市長からご答弁いただきましたとおり、毎回プロポーザルの入札には非常に苦慮しており、膨大な事務量がかかっている。公平性と透明性を確保するために適切に運営することが必要とされている。このような課題を達成するために、またできるだけ簡単にプロポーザル方式を採用できるように、基本的なルールづくり、体制づくりをしていくことが必要と考えておりますと。そして、他の先進自治体の取り組みについて調査研究を進めてまいりたいと考えています。このような回答もいただきまして、今後、安ければいいという考え方もありますけども、よりすぐれた調査を行うことが最終的には経済的にもつながると考える、積極的にプロポーザル方式の採用を進めてまいりたいと考えているというような回答をいただいております。ちょうど質問しまして1年たちました。その後の経過、研究結果を踏まえまして、今後の取り組みを市長にお尋ねいたしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終了させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、田代議員ご質問の入札におけるプロポーザル方式の多分野導入とシステムの簡素化について答弁申し上げます。

 プロポーザル方式の取り組みについては、昨年の12月議会において質問をいただいておりますので、まずはその後の経過と現在の状況を踏まえて答弁をいたします。

 平成23年度のプロポーザル方式の主な取り組み事例といたしましては、課税申告支援システムと小郡市雑草等の適正処理業務委託、また今年度は第2次小郡市男女共同参画計画策定業務、小郡市バリアフリーマップ作成事業業務、小郡市雑草等の適正処理業務委託において取り組んでおります。いずれの業務におきましても、高度な知識、技術力や創造性、専門的な技術または経験を有する複数の事業者からの企画、技術提案と同時に、意欲及び実績、能力等を総合的に評価して事業者を選定しております。成果といたしましては、価格競争のみによらない、よりすぐれた調達ができたと考えています。

 これまでは1年間に数件しかない案件で、その案件ごとに苦慮しながら時間もかかって取り組んできております。プロポーザル方式の場合は、一般的な競争入札方式と比較しますと、個々の案件別に実施要領や審査基準の策定、また審査委員会の設置や説明会の開催、プレゼンテーションを含む企画の提案、審査、結果公表等の膨大な事務量を要するものでございます。前回の質問にございましたプロポーザル方式導入による基本的なルールづくり、また基本となる実施要領等につきましては、昨年より近隣自治体や先進自治体等の調査研究を行ってきておるところであります。近隣自治体におきましては個別の案件ごとに要領等を作成しているところが多いようですが、先進自治体では基準となる実施要領やガイドライン等を策定しているところもございます。現在は、こういった先進自治体の基準等も参考にしながら、小郡市の基本となるプロポーザル方式の実施要領を作成している途中でございます。今年度中に作成いたしまして、新年度からの運用を予定しているところであります。

 プロポーザル方式の実施要領を策定、運用することにより、入札におけるプロポーザル方式を実施していく流れが明確になります。その流れに沿って事務を無駄なく進めることができ、取り組みやすくなりますので、多分野への導入と事務処理の軽減につながっていくものと思っています。今後におきましても、小郡市が発注する業務に関しまして、よりすぐれた調達を行っていく上で積極的なプロポーザル方式の導入を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして答弁といたします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) 積極的なプロポーザルの導入、そして要領の作成まで本当にありがたいと思いますし、ここまで、要領を実際つくって来年度、新年度中から採用するまで進んでるとは、本当にそこまでしていただけてありがたく思います。

 その中で、実施要領の内容の質問も二、三点あるんですけども、そこに入ります前に、今年度、23年度、プロポーザルで行われた事業について、経過、成果や課題も出てると思いますんで、各3つほどですけども、それについて詳しく再質問したいと思いますけども、お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 今、市長のほうからご答弁申し上げました小郡市のほうで行ったプロポーザルでございますが、まず1点目、雑草の除去関係のプロポーザルでございます。小郡市におきましては、今日の午前中の質問にもございましたように環境に対する配慮というものを考えておるところでございますけれども、雑草につきましては単なる除去だけではなくて、それを燃やすのではなく堆肥化まで行うというような形で現在進めておるところでございます。そういったことで、この技術も特殊であるということで、通常の入札ではなくてプロポーザル方式を取り入れて行ったということで、この中でそうしたCO2の削減につながるような技術を持ったところ、そういったところを選定することができたということで、非常なプラス面があったのではないかと思っています。

 それから、これは今年度分なんですけれども、障害者の方に対するバリアフリーマップの作成事業というものもプロポーザルで行っております。これにつきましても、これは紙ベースの地図、印刷ということじゃなくて、ホームページ上のバリアフリーマップということでございまして、これも通常の入札価格のみではなくてデザイン性ですとか使いやすさ、そういったところも必要であるということでプロポーザル方式によって行っております。また、これは緊急雇用創出基金事業ということで県の補助もいただきながらやってる事業でございまして、そういった事業の趣旨等も強く理解していただいたところに依頼を行って、そうしたデザイン性やら使いやすさ等も兼ねた地図ができ上がったものと考えております。

 最後に、小郡市男女共同参画の計画策定業務でございます。これにつきましてもプロポーザル方式で行ったところでございまして、これも一例を申し上げますと、それぞれの会社における男女共同参画に関する意識、そういったものまで問うような形でプロポーザル方式で行ったところでございまして、それぞれ審査をする委員によるいろんな質問等行いながら、単に男女共同参画の作成にとどまらず地域との協働の仕組みも編入したような取り組みを行っていくということで、そういった企業のところにお願いをすることができまして、現在作成中のところでございますけれども、そういったところで現在これまでのところ取り組みを進めてきたところでございます。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) 2つの、バリアフリーマップと男女共同参画については単年度で、今回プロポーザルでして終わりということだと思うんですけども、1番目の雑草については23年、昨年の12月も質問させていただいて、これはまだ1年目だったんでなかなか効果等も、また検証もできない中で、今年2年目、来年3年目という中で、これも単年単年で毎回毎回多分同じプロポーザルで1年ずつやってると思いますけども、それ一回ここで確認させていただきますけども、毎回毎回同じ事業でも、もちろん今プロポーザルで、一回一回プロポーザルをして毎年同じ事業でもやってらっしゃいますかね。そこを1つお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 雑草等の適正処理業務委託につきましては、毎年同じ形でのプロポーザルというものを今のところ実施をしております。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) 22年、23年、24年、これ多分同じ業者さんだと思うんですけども、それやっていただいて、同じ業者さんが22、23、24と例えばやっていく中で、毎回毎回単年度でやられてますけども、単年度を複数年度、例えば3年なら3年とか5年、前回質問したときも清水部長さんからは、10年、5年は難しいけども3年だったら、総務部といろいろ協議してそういうふうなのも考えていきたいというような答弁もいただいておりましたんで、22年、23年と単年度でやられてますけども、継続で3年した場合の例えば予算、プロポーザル、先ほど市長の答弁にありましたとおり、もちろん長い時間と、プロポーザルするために時間はかかるし、膨大な作業量もかかる。そこを3年にすることでそこがなくなるわけで、そしてまた新しい事業の方も機材投資とか、3年先が見えると機材とか新しい投資ですよね、そういうのもしやすくなるんじゃないかと思っておりまして、今22年、23年しまして、単年度と、これ継続でやったがいいんじゃないかと、比較ができやすくなってると思いますんで、そこはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 雑草除去につきましては、現在のところ1年ごとのプロポーザルということで実施しておりますが、確かに議員のご指摘のとおり、プロポーザルに至るかなりの事務量というものが発生しておりますので、長期契約ではどうなのかというような検討を内部でしてきた経緯がございます。その中で、雑草の適正処理の業務の特殊性というものがございまして、雑草ですので、区分といたしましては午前中にも答弁いたしました一般廃棄物というものに含まれてくるというようなものがございます。その廃棄物を業者に委託いたしまして処理する際には、その基準に沿った処理というものが必要になってきます。国の法律でいいますと廃棄物の処理及び清掃に関する法律ということが基準になりますし、市の中では一般廃棄物処理計画、それから雑草等の処理及び堆肥化に関する基準というものがございまして、それに沿ったところの施設や、それから技術を持った事業者の方にお願いするというようなことになっております。これを長期契約で3年、5年ということでいきなり切りかえますと、プロポーザルの本来の目的であります高い技術とか適正な処理を行う業者の方の参入というものがなかなか難しいというような現状がございますので、長期に切りかえる際には一定の周知期間を置いて3年なり5年なりの委託契約というものを考えなければならないかと思っております。

 現在のところ、25年度につきましては現在やってますのと同じように1年限りの業務委託についてのまた公募を行うことになりますが、25年度中にそのような長期計画に踏み切るかどうかというような決断をいたしまして、もし長期になる場合には周知に努めていきたいと考えております。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) それでは、今作成していただいてる要綱の中に、これ単年度のプロポーザルも含めて、複数年度の実施要綱も入ってらっしゃるかお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 先ほど、市長からもありましたように、策定中ではございますが、現在のところ複数年度といったものまで想定したところでは策定はしておりません。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) 今、部長さんからも聞いたように、複数年度でしたほうがもちろん効率的にもよい事業もありますんで、ぜひとも複数年で契約できる場合の要綱というのも今回検討していただいて、今回策定に間に合わないとしても、その協議にぜひ上げていただきたいと思いますけども、お願いいたしますけど、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 現在、プロポーザル方式による実施要綱というものを検討しているところでございますが、これにつきまして、こういったプロポーザルそのものを導入するに当たっていろんな手続、それからそれぞれの業務に合わせた要綱の作成、それから基準、そういったものをまずはつくることによってプロポーザルそのものの導入を円滑化していくと。まずはそういった目的で作成してるところでございまして、複数年につきましては、こういった要綱ができればその後の問題として考えられることじゃないかというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) ありがとうございます。

 何で僕はずっとプロポーザル、プロポーザルって昨年も言って今回もというのが、この後に、しっかりとプロポーザル方式をここで固めて、基礎の段階でしっかり要綱もつくってルールづくりもして、そしてみんな各部署がそれぞれプロポーザルを導入していける体制をとれば、今後、私の持論でもあるんですけども、PFI事業に、これは密接なプロポーザルとの関係がございまして、今後このPFI事業、プライベート・ファイナンス・イニシアチブっていいまして、公共施設等の建設において民間の力を、そして民間の資金とか営業能力とか技術を使ってやっていこうということで、この後市役所の建てかえとか体育館の建てかえとか結構いろんな設備等の問題が出る中で、このプロポーザル、市がどういうものをつくりたいのか、そしてどういうふうにしたいのかというのを業者の方、つくる方に提案する。そしたら、業者は自分だったらこのぐらいの値段だったらこれまでできますよ、うちはここができますよということで、いろんな案が出てきてまたいいものができてくる。その中で、PFIというものの活用もぜひ視野に入れながらという中で、これが今までのPFIだったら僕もなかなか後押しっていうか、ここまで言わないんですけども、今年PFI法が変わりまして、民間がなかなか今不景気の中で資金調達が難しいと。そういう中で、総務省に事業自体を登記できまして、登記することによって予算を、資金を集めやすくなるというふうに法律が変わったところと、総務省のほうもぜひ各自治体PFI事業で公共設備をしないかということで後押ししてるということで、その中で、PFIができれば、例えば市の庁舎をPFIでプロポーザルでやったときに、今積み立てやってますけども、例えば工事費がかかったときに、今までだったら基金をためて、ある程度たまったら工事して、そのときに一括っていうか、そのときに料金を払うんですけども、PFIで民間で活用していけば、毎年毎年、年度年度で使用料というか、委託料というのをずっと払っていく。そして、20年、30年たって償還して市に戻していただくというような、そういう方法もとりやすくなりますし、つくるときにある程度の資金を集めなくてもそういう大きなものの建てかえができて、なおかつ自分たちの思ったとおりのものができ上がってくるというようないい面もありますけど、これは研究、調査というのが必要ですけども、こういうところまで幅広く広がっていくという可能性がございます。

 その中でプロポーザルの基礎づくりというのを訴えておりますし、またこの後、公契約制度もございまして、その中でプロポーザルをしっかりしてれば、プロポーザルの中に今後募集していく中で地域の業者さんにぜひやってもらいたいと。それはメンテナンスの面もありますし、何か起こったときすぐ駆けつけていただく、そのような要綱も組み込めますし、別途、例えば新しい基準を設けて、地域の行事にどれだけ参加していただけるのか、その業者は例えば消防団をどれだけ輩出してるのかというようないろんな条項を別でつくることによって、地域の方が祭りに参加したり、災害のときは契約を結んですぐに災害の対応もしてくれる。そういう中で、一般競争入札だけではわからない、プロポーザルと組み合わせることによって地域の別途の要素が出てきてよりよいものができるっていうか、そして最後には公契約制度につながっていくというのを、一番最初の取り組みが僕はプロポーザル方式の確立だと思っておりますんで、ぜひともプロポーザル方式をしっかりやっていただいて、先ほど言いましたとおり、これを新年度から運営するためにぜひ今回しっかりとやっていただきたいと思いますけども、最後に、今後市長も取り組んでいただけるってことだったんで、どうですかね、もうこれ意気込みって言ってもあれなんですけど、要望で終わるのかなと思いますけども、本当にこれが小郡が画期的に動き出せる一つの大きなこととなりますんで、これはぜひプロポーザルの仕組み取り組んでいただいておりますんで、あとはしっかりやっていただくだけだと思っておりますんで、新年度の運用に本当に期待しておりますんで、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○吉塚邦之議長 以上で1番田代和誠議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後1時24分

              再開 午後1時40分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、3番百瀬光子議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 子宮頸がん対策      │

  └───────────────┘

              〔3番 百瀬光子議員 登壇〕



◆3番(百瀬光子議員) 皆様こんにちは。議席番号3番、公明党の百瀬光子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。

 子宮頸がん対策について。

 まず、子宮頸がん予防ワクチンの取り組みについてお尋ねいたします。

 我が国では、年間約1万5,000人が子宮頸がんを発症し、約3,500人が亡くなっています。20年前に比べますと、20歳代から30歳代の女性の罹患率、死亡率が非常に高くなっております。そして、20歳から30歳代の女性のおよそ1,000人が生殖機能を失うと言われています。自治医大の鈴木光明教授が、ある会合で、この1年で19歳から23歳の進行子宮頸がんの手術を4例から5例行い、卵巣や子宮を摘出しました。まだ結婚もしていない子であります。手術は成功しても後のむなしさといったらありませんと訴えておられます。本当に心が痛む話です。

 しかし、その子宮頸がんの発症のメカニズムは解明されております。性交渉により、ほとんどの女性が子宮頸がんの原因ウイルスであるHPVに感染しますが、感染した細胞のうち9割は正常に戻ります。残りの1割が持続感染や前がん病変に進み、さらにその中の約1から10%が子宮頸がんになると言われています。

 子宮頸がん予防対策についての質問は、今回で5回目になります。なぜ子宮がんにこれだけこだわるのか、3つの理由があります。1つ目は、子宮がんの罹患のピークは30歳代で、妊娠、出産のピーク年代、30代と重なります。母親になる機会を失ってほしくない、そのためには子宮を温存する必要があるのです。検診による前がん病変での発見が重要になります。前がん病変は円錐切除ですので、子宮を温存できます。一方、進行がんは子宮の全摘となります。命を守るためにも、子宮を守るためにも、特定年齢での予防ワクチン接種と検診受診は大切であります。2番目は、原因が特定されている唯一のがんであるからです。原因はヒトパピローマウイルスで、先ほど申しましたようにほとんどの女性が生涯に1度は感染すると言われております。3番目の理由は、予防方法が確立している唯一のがんであるからです。子宮頸がんは、予防ワクチンと検診で予防できるがんです。そのためにも、予防ワクチンの接種率の向上、検診の受診率の向上、さらには検診の精度を高める必要があります。

 予防ワクチンにつきましては、2年前のこの12月度の議会において、市長のご英断により特定年齢の女子に対する全額公費による接種が決まりました。予防ワクチンは半年に3回の接種が必要で、経費は約5万円かかります。それが自己負担なしで接種することができるのです。今は任意でございますが、ぜひとも一人でも多くの方に接種していただきたいと思っております。そこで、本市における特定年齢の女子に対する子宮頸がん予防ワクチン接種の現状についてお尋ねいたします。

 次に、本市における予防ワクチン接種率は、平成23年度に比べて平成24年度、まだ10月30日までのデータではございますが、低下しておる現状がございます。接種率向上のための取り組みについてお尋ねいたします。

 予防ワクチンの接種で100%予防できるかというと、残念ながらそうではありません。70%ぐらいと言われております。発がん性のあるHPVは何種類もありますが、予防ワクチンはそのうちの16型と18型に効果があります。この2種類が子宮頸がん全体の約70%を占めていると言われております。そこで、定期的な検診が大事になってまいります。子宮頸がん検診の取り組みの現状についてお尋ねいたします。

 現在、多くの自治体で行われている検診は、細胞診といって、子宮頸部から採取した細胞を顕微鏡で観察し、がんに進行している細胞はないか肉眼でチェックするものです。しかし、この方法では14%ほどの確率でがんを見逃すという研究結果もあります。一方、発症原因であるHPVへの感染を調べるHPV検査は、採取した細胞をDNAのレベルで検査しますから、前がん病変を見落とすことはほとんどありません。しかし、これから正常に戻っていく細胞にも反応しますので、細胞診との併用が必要となります。さらに、HPV検査と細胞診の併用検診の場合、HPV検査と細胞診ともに陰性で異常がなかった場合は、3年間は検診を受けなくても大丈夫になります。本市におきましては、現在2年に1度検診を行っております。予防接種が定着すれば、もっと間隔が開くとのことです。これによって、検診の回数を大きく減らすことができます。検診受診者は、精神的、肉体的、時間的ストレスを減少させることができますし、行政側は、今後受診率が向上した場合でも、試算では26.3%も検診のための予算を削減することができます。

 このHPV検査、細胞診の併用検査につきましては、平成22年9月の議会で質問をさせていただきました。そのときは、推奨グレードIということで採用にはなりませんでしたが、本年、厚生労働省は子宮頸がん検診につきまして、来年度の予算の概算要求にHPV検査への補助を柱とする新規事業費116億円を盛り込みました。新たに30代への検診を中心に実施するとありました。再度、本市におきまして子宮頸がん検診、細胞診とHPV検査の併用についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、百瀬議員の子宮頸がん対策について答弁いたします。

 本市では、子宮頸がん対策につきましては、議員のご案内のとおり、20歳以上の偶数年次に細胞診の検査という方法にて検査希望者に検査機会の提供をいたしております。また、平成23年3月より高校1年相当の女子、同年4月より中学1年相当から高校2年相当の女子、いわゆる特定年齢の女子に対する子宮頸がん予防ワクチン接種を実施しております。したがいまして、平成23年度以降は中学校1年相当を標準接種期としてワクチン接種の機会提供を行うこととなり、あわせて20歳以降の細胞診の検査機会の提供をすることで、ワクチンによる予防と細胞診による検査の両面からの仕組みが整ったわけであります。

 そうした中、特定年齢の女子の予防ワクチンの接種の現状でございますが、平成23年度では、中学校1年相当から高校2年相当までそれぞれ対象者が320名から350名ほどいますが、1回目の接種では接種率が70%から84%、2回目の接種では67%から77%、3回目の接種では51%から69%となっております。平成24年度は、10月末現在で対象者数が把握できる中学校1年相当の接種率は、1回目の接種率が58%となっているところであります。

 次に、子宮頸がん検診の取り組みの現状でございますが、4月下旬に、該当者がおられる世帯に案内通知と申込書を他のがん検診案内と一緒に送付しております。受診率ですが、平成23年度では対象者8,411名のうち25.3%の方々が検査を受けられています。

 続きまして、細胞診とHPV検査の併用についてでございますが、2年前にも百瀬議員から一般質問でご提案いただいている案件です。国でも少し動きが出てまいりました。

 厚生労働省では、がん検診のあり方に関する検討会において、市町村が健康増進事業として実施する子宮頸がん検診にHPV、ヒトパピローマウイルス検査を導入するには時期尚早としながらも、細胞診とHPV検査の併用実施は対策型検診として、国のがん検診指針で定めているがん検診の方法等の検討の最優先事項とされています。現段階では、国内の研究事業等を推進し、効果や特異度の精度等を検討することとされています。そうした中、平成25年度予算の概算要求の特別重点枠で、現行の無料クーポン券事業を活用し、30歳代を対象にHPV検査を導入する女性のためのがん検診推進事業について、予算編成過程で要求が認められれば、それに沿って実施する方針が出されるのが現状のようでございます。本市におきましては、このような国また県の動きを注視していきたいと考えております。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) ご答弁ありがとうございました。

 今、市長が答弁していただきましたように、接種者が2年では減っております。この現状を踏まえまして、接種をされていない方に対してどのような呼びかけや勧奨をされているのかお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 それでは、答弁をさせていただきます。

 まず、対象者では、子宮頸がん予防ワクチンについて個別に通知を出させていただいております。ただ、子宮頸がん予防ワクチン接種が現在、先ほども市長申し上げましたように、予防接種法に基づかない任意予防接種でございますために、接種対象者の本人及び保護者が接種を希望されて接種をされるということが前提になっております。そういったことで、積極的といいますか、な勧奨は行っていないのが現状でございます。これが定期接種に移行された場合には、具体的な対応、積極的な対応を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 来年度には定期接種になるであろうということも言われておりますので、定期接種になりましたらしっかりと勧奨していただきたいというふうに思います。

 次に、子宮頸がんのワクチンは半年のうちに3回接種をして初めてしっかりとした効果が出てくるんですけれども、1回目の接種率、それから2回目の接種率、3回目の接種率を見ますと、3回目の接種率が非常に悪い状況にあります。こういう状況については、どのような原因が考えられると思われますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 半年のうちに3回受けなければならないという、そういった期間的な問題があるのではないかなと。接種忘れとか、あるいは知らない間に6カ月過ぎてしまったというようなことが考えられるのではないかと思います。それも推測ですけども、またほかの考え方といたしましては、例えばこれ筋肉注射でございますので痛みを伴うと。そういった反応に対する拒否感、あるいは接種に行く時間がなかなかないといったところが、そういった原因があるのではないかなというふうに推測をしているところでございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) そのような原因が考えられることに対して、市としてはどのような対策をされておられるでしょうか。



○吉塚邦之議長 平田部長。



◎平田廣明保健福祉部長 3回を打つ必要があるといいますか、3回を打って初めて十分な予防効果を得られるということは、個人通知のときに添付しております説明書等に書いているところでございます。先ほども申し上げましたように、現段階では任意接種ということで特別な対応をいたしておりません。が、定期接種に移行された場合には、先ほど同様、具体的な積極的な対応をすべきだというふうに考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 私の知ってる子は、痛みがあるということでとうとう2回目以降行かなかったという子がいたんですけれども、教室内であの注射は痛かったよとか、そういうふうに友達間でそういう情報が流れると、やっぱり行かんとこうかなというふうに、こういうふうに考える子もいるようで、そこには子宮頸がんのワクチンを打つ意味とかそういうものをしっかりと教えていく必要があるのではないかというふうに思います。

 平成22年12月の議会で、がんの教育について、その大切さを、非常に大切ではないかということで教育長に質問をさせていただきました。その際、教育長は、教職員の研修を実施しますということ、それから保護者や生徒への今後の取り組みを検討しますということで答弁をいただいておりますが、その後どのような取り組みをされているのかお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 私どものほうは、教育啓発の分野を受け持つところでございます。今ご指摘のように、22年12月にご質問でお答えしましたけど、その後小郡市でどういう取り組みしてるかということですけど、一つは、市内の全中学校におきまして産婦人科医を、専門医を呼んでの性教育講座を実施いたしております。毎年、中学校の3年生の生徒を中心に実施をしておりまして、その中で子宮頸がんについての啓発とワクチンの接種、話の内容を聞きますと、3回接種することが必要ということも話をしていただいてます。また、その講座の中に学校の教職員も参加して、一緒に研修を受けるというふうな方法をやってるところです。

 そして、最近、去年、今年と、その研修会の講座に保護者を案内しまして来ていただくと。ある学校は、事前に保護者を集めて、今から子供さんにこういう話をしますということを事前にレクをして、その後今度は生徒だけにお話をする学校もございますし、それから一緒に話を聞いてもらうというふうな学校もあって、子供たちを対象に、全中学校の3年生を対象に実施されてるということと、だんだん今ほとんどの中学校で保護者を対象にしてる、また教職員も一緒にそこに参加しながら研修を実施してるということでございます。また、今年は2つの中学校において、中学校の保健体育の3年生の感染症の授業の中で子宮頸がんについて扱うという取り組みも出てきている状況でございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 大変ありがとうございます。これからもしっかりとそういうがん教育に対して取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 次に、子宮頸がんの検診ですけれども、20歳から始まります。20歳の検診をしっかり受けてもらうことが大切じゃないかなというふうに思いますけれども、この年ごろの対象者に対しての啓発についてはどのように取り組まれているでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 20歳になった方への子宮頸がん検診の啓発でございますけども、まず一般的な対応としましては、市の広報それからホームページなどで行っているところでございます。それから、個別的な対応といたしましては、該当者の方に女性特有のがん検診の必要性や効果などを記載しました子宮、乳がん検診手帳を送付しているところでございます。あわせて、無料クーポン券も同封をしているところでございます。そういった対応をしているところでございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) がん全体の特徴といたしまして、進行しているときに全く自覚症状がないという状況で進行してまいります。特に、若い女性が子宮がんの検診とかを受けるのは本当に嫌じゃないかと、私も嫌でしたけど、嫌じゃないかなというふうに思いますので、ぜひそういう啓発をしっかりとしていただきたいなというふうに思っております。

 最後に、市長にお伺いいたします。

 先ほどの答弁の中でお答えはいただいてるような気もいたしますが、再度、子宮頸がんというのが命にかかわるだけではなく、子宮という子供を育てる場所だということも踏まえて、非常に重たいものがあるのではないかなというふうに感じます。また、年間に1万5,000人が発症して3,500人が亡くなっていくという、非常に死亡率も高いように思われます。こういう子宮頸がんに対して、少しでも女性の命が、一つの命でも多く助かるように、この検診については精度が上げられるとすれば上げるような体制づくりを、上げたところの検診を受けられるようにしていくのはとても大事じゃないかなというふうに思いますけれども、再度、細胞診とそれからHPV検査の併用の検診についての、どのように取り組もうとされてるのか伺いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 HPV検査につきましては、国の指針が決まりましたら当然検討してまいりたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) そのときには本当にすぐにでも、早急にそれを取り組んでいただいて、若い女性、若い女性には限りませんけれども、女性の命を守るそういう対策をしっかりととっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で3番百瀬光子議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後2時5分

              再開 午後2時20分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、7番田中雅光議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 公共施設管理       │

  │2. 減災対策         │

  └───────────────┘

              〔7番 田中雅光議員 登壇〕



◆7番(田中雅光議員) 皆さんこんにちは。議席番号7番、公明党の田中雅光です。

 衆議院選挙、昨日投開票が終わり、結果が発表されました。今回の衆議院選挙は、公示直前まで、いわゆる第三極を目指す政党が離合集散を繰り返す中で、12もの政党が乱立をしました。政策の争点もほとんど似通ったものが多くて、有権者も選択に戸惑う選挙となったようでした。

 公明党は、今回の選挙戦では経済対策の具体案を提示して取り組んでまいりました。それは、防災・減災ニューディールと名づけた政策です。防災・減災ニューディールとは、全国の橋や道路の防災、減災総点検を実施した上で計画をつくり、10年の集中期間で必要性の高いものから優先的に無駄なく予防保全に取り組む政策です。その規模は、毎年10兆円の予算で10年間で100兆円の集中投資を行う事業です。これは、公共事業のハード対策だけではなく、地域防災力を高めるための防災教育、訓練などのソフト対策を同時に進めることも特徴です。さらに、予算を平準化することで、将来必要となるコストの縮減につながります。例えば、全国の地方自治体が管理する道路、道路橋、約65万橋を見た場合、老朽化で傷みがひどくなる前に予防保全で長寿命化を図れば、コスト縮減効果は今後50年間で約17.4兆円に上ります。このような政策を具体化するため、公明党は既に防災・減災体制再構築推進基本法案を国会に提出をいたしました。

 皆様もご存じのように、最近の地殻変動や気象現象は予想がつかない甚大な被害をもたらします。しかし、こういった災害は未然に防ぐことは非常に難しく、突然の財政負担や対策にどの自治体も苦慮しているのが現状です。そこで、今回の質問では、今後の財政計画を明確にするための公共施設マネジメントと災害時の減災対策を取り上げました。

 まず、1点目は、昨年の9月議会でお尋ねした公共施設の維持管理について再度伺います。

 今回の質問では、前回の質問では時間切れとなり、説明不十分で終わったので、要旨を説明したいと思います。

 これまで日本全国の自治体は、高度成長期における公共施設に対する需要の拡大を背景に施設の建設等を進めてきましたが、それらの公的不動産については中・長期的な視点から維持管理コストについての把握、分析が進んでおらず、その必要性が指摘されています。特に、利用状況も、人口減少や少子・高齢化へと社会情勢が変化していく中で公共施設を利用する市民ニーズも変化していくと考えられ、それに伴い、過剰資産の継続や用途のミスマッチが起こることも予想されます。そこで、国土交通省は、平成19年度から公的不動産の合理的な所有、利用に関する研究会を設置して、地方公共団体における公的不動産の適切なマネジメント、PRE戦略について検討を行っています。その中で、平成21年5月に、地方公共団体がPRE戦略を立案、実践するに当たっての基本的な参考書となるPRE戦略を実践するための手引書を公表しています。その手引書には、PRE戦略とは、公的不動産について公共、公益的な目的を踏まえつつ財政的な視点に立って見直しを行い、不動産投資の効率性を最大限向上させていこうとする考え方であると定義しています。そこで、小郡市の公共施設の長期的な管理計画について再度見解を求めます。

 次に、減災対策について2点伺います。

 1点目は、先ほど少し触れた橋梁等の長寿命化について伺います。

 全国の橋梁等の建設は、公共施設と同じように高度成長期に合わせてつくられました。先日の笹子トンネルの崩落事故でも伝えられていましたが、コンクリート構造物の寿命は大体五、六十年だと言われています。平成22年に出された総務省の勧告では、50年を超える橋梁は10年後には20%、20年後には47%に増加すると見込まれており、こうした橋梁の維持管理、更新対策が急務であると伝えています。これを受けて、交通省が、橋梁等の寿命化修繕計画の策定を前提に補助率2分の1の助成制度を事業化いたしました。この長寿命化計画について、現在の進捗状況をお尋ねいたします。

 2点目は、耐震改修促進計画について伺います。

 平成7年に起きた阪神・淡路大震災は、6,000人を超える犠牲者が出ました。犠牲になられた方の70%は、崩壊した家屋の下敷きになり、窒息や圧死で亡くなられています。その教訓を生かし、老朽化した建物の耐震化を促進するため、その年の12月に耐震改修促進法が制定をされました。それ以降、この法律をもとに、マンションや戸建て住宅の耐震診断や耐震改修への補助制度が充実をしてきます。そして、平成18年に耐震改修促進法が改正をされ、耐震促進計画の策定が都道府県に義務づけられました。市町村においては努力義務となっております。県の情報では、小郡市は24年度中に策定する予定になっていましたが、現状をお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、田中議員ご質問の公共施設管理、公共施設の将来にわたる総合的な管理についてご答弁申し上げます。

 公共施設の総合的な管理につきましては、平成23年9月に同様の質問を田中議員から受けておりますが、公共施設と申しましても、道路や橋梁、下水道などのインフラ系、教育関連施設や公営住宅、庁舎などの箱物系、ごみ焼却場や汚水処理施設などのプラント系があるかと思いますが、いわゆる箱物系と言われる施設についてご答弁をさせていただきます。

 本市の現状でございますが、公共施設の整備や老朽化に伴う大規模改修については、総合振興計画の具体的な施策を定める実施計画策定の中で検討し、計画的に大規模改修や維持管理のための修繕を行い、長期にわたって利用できるように努めているところでございます。実施計画の期間は3年間となっておりますが、各施設の状況につきましては中・長期的な課題として管理をしている担当課と協議を行っており、緊急性や必要性と財源見込みなどを勘案し、今後の施設整備や改修の方向づけを行っております。

 公共施設の総合的な管理については、公共施設の運営状況や提供するサービスの効果、さらに将来的な施設ニーズを把握、整理し、今後の維持管理や大規模修繕、また活用策を定めた公共施設白書を策定している自治体がございます。田中議員が今年10月に総務文教常任委員会で視察に行かれました秦野市は、特に先進地として有名で、公共施設白書をつくる中でさまざまな角度から現状を分析され、公共施設再配置計画まで策定されております。

 秦野市の視察資料を見せていただきましたが、本市が所有している箱物施設は秦野市の457施設に比べて約90施設であり、そこまで数が多くない施設を将来の予測のもとに多くの時間や費用をかけて公共施設白書という形で全体的な予測分析をする必要があるのかという思いもあります。第2次小郡市行政改革行動計画の中では、公共施設のあり方の見直し並びに普通建設事業の抑制の中で、総合振興計画及び事務事業評価結果に基づく効果、効率性を重視した実施計画の策定と予算査定により、計画的、効率的な事業推進を図ることとしています。当面は、現在取り組んでいる各施設ごとに個別の課題を探り、実施計画に基づく計画的な予算措置により大規模改修等を行いながら適正な維持管理に努めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、減災対策の橋梁等の長寿命化について答弁いたします。

 国は、橋の修繕及びかけかえに係る費用の縮減を図りつつ、地域の道路網の安全性、信頼性を確保することを目的とし、橋梁長寿命化修繕計画策定事業補助制度を創設し、平成25年度までに橋の長寿命化修繕計画を策定するように指導してきております。小郡市におきましても、平成23年度に橋梁の点検を行い、平成24年度、点検結果に基づき、橋の長寿命化修繕計画を定めるように計画しております。

 そうした中、平成23年度と平成24年度に市内2メートル以上の橋梁474橋の点検を実施しました。点検の内容といたしまして、一橋ごとに、ひび割れ、漏水、鉄筋露出、路面のでこぼこ、凹凸、下部工の変状等を現地で調査いたしております。点検の結果は、落橋のおそれや通行どめを実施しなければならない橋梁はありませんでしたが、何らかの損傷が見受けられる橋梁が474橋のうち182橋、そのうち15メートル以上の橋梁が22橋という結果が出ております。小郡市が管理する橋梁のうち、点検時点で50年を経過する橋梁は約2%ですが、20年後には約40%になり、橋梁の高齢化が急速に進行する結果になっており、限られた財源の中で効率的に維持管理していくためには、適切な時期に修繕を行い、橋の延命化を図る必要があると考えています。修繕計画につきましては、現在策定中でございます。その結果に基づき、今後、補修や定期点検等適切な維持管理を行ってまいりたいと考えています。

 次に、耐震改修の促進について答弁いたします。

 まず、耐震改修促進計画の策定状況につきましては、今年度、小郡市地域防災計画の見直しとあわせて策定作業を進めているところでございます。この計画は、平成17年の耐震改修促進法の改正を受けて、地震による建築物倒壊などの被害から市民の生命、身体及び財産を保護するために、福岡県や建築士会などの関係団体と連携して、既存建築物の耐震診断や改修を総合的かつ計画的に促進することを目的として策定するものでございます。平成3年に示された新編日本の活断層等によると、福岡県内では主なものとしまして6つの活断層の存在が確認されており、ご承知のとおり、平成17年3月20日に発生した福岡県西方沖地震では本市においても震度5弱を観測しているところでございます。

 住宅建築物の耐震化については、所有者等がみずからの問題、地域の問題という意識を持って取り組む必要がございます。そのため、市といたしましても、福岡県と連携しながら、耐震化に係る啓発や耐震改修等に対する支援、所有者への指導、助言など総合的な取り組みを行い、住宅や建築物の耐震化を促進していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) それぞれの答弁ありがとうございます。

 これは私が前回質問をしてる内容ですけども、今日また再度答弁をいただきました。前回の答弁書をコピーをしてきてるんですが、ほぼ前回のを読んだんじゃないかと思うような内容で答えていただきました。若干、白書については資料を今回は視察に行って持ってきたので、それを前もって執行部のほうに見ていただいてたんで、そのコメントが多少は入ってたという状態でしたが、ほぼ変わらないということです。基本的に施設管理については、公共施設の管理、これやっぱりなかなか、市民それから議員もそうですけども、全体的な老朽化だったり進捗、それからここからの建てかえや修繕、そういったものがどういうふうに出てくるのかというのはなかなかわかりにくいんですね。これを見える化するということ、計画を立てていくというのは非常に有効な手段ではないかということで、私も再三この質問をしている次第です。

 そして、ざっと小郡市内を見渡してみますと、老朽化した施設で何らかの手を入れなくちゃいけないんじゃないかと思われるような施設が、まずこの本庁舎ですね、庁舎。この市役所の庁舎そのものが耐震としてどうなのかというところも、もう築年数もかなりたっておりますので、かなり疑われます。あと、校区公民館でいえば、7つあるうちの4つはほとんど老朽化してきてるという状態ですね。生涯学習センター、それから文化会館、図書館、それから埋蔵文化財センター、延び延びになっている給食センター、この施設ですね、の管理、これをどうするのか。人権センターもあります。それから、これは特殊ですけど、小郡市は運動公園というのを持ってて、その運動公園の野球場、今回はバックグラウンドの点数表を変えるようになりましたけども、随時また今後手を入れていかなくちゃならんのじゃないか。それとか陸上競技場、それから今回アスベストの問題が出た体育館ということで、かなり見ていってもあります。それに加えて、あと学校関連の施設がかなりの、ここはほとんど古いと言っても過言ではないぐらい結構築年数がたってる施設ばかりです。ここは大規模改修を計画的にやられてるということなので、それでよしととりあえずしときます。あと、福祉施設だとか市営住宅というものが小郡市の中では考えられるわけですけども、これは公共施設管理というのは箱物で今回は質問していますけども、後で秦野市の視察に行った分でまた説明を加えていきますが、総合的な管理についての考え方、先ほどは実施計画にのせてその都度担当課から上がってきたやつを処理していくんだというような言い方であってましたが、その辺の考え方というのをもう一度市長にお聞きしてよろしいでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 箱物そのものについての考え方ということでございますが、先ほど市長の答弁もありましたように、実施計画の策定の中で検討してきているということでございますが、実施計画というのはローリングはいたしますが、実質的には3年の計画というふうになっております。その3年間だけを見るのではなくて、先ほど議員おっしゃいましたような学校施設ですとかについては、担当課のほうでもっとスパンの長い10年、20年の計画を持っております。また、市営住宅は市営住宅でというところで、それぞれが長期スパンの計画がございますので、そういったものもヒアリングをしながら実施計画を策定してる、その中で公共施設の維持管理等について計画を立てているというのが現在の方法でございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) 各課に任せてあって、そこの中で、この間の答弁では500万円以上の案件は必ず上げるようにというようなことで、上げさせた分を実施計画の中で組み上げていくというような話でしたよね。そういうやり方もいいんですけども、私たちが見てて、例えば給食センターの問題にしてもどうするのかなかなか答えが見えてこない。その間に今回アスベストの問題があって、体育館のアスベストを剥ぐということで5,000万円ぐらい今度費用がかかるという話も聞きました。その中で、議員で話してても、じゃ、体育館どうせ耐震化もしてアスベストもはがないかんて、そんなお金かけるんだったら建てかえたらどうかというような話も出ます。そういったものを、じゃ、どういうふうに、いろんな緊急性があることも考えられるわけですね。そういったものが突然出てきた場合に、対応が物すごくしにくいんじゃないかなというふうに思います。そういう大きなものを、修繕でずっと長期化、使えればいいんですけども、ほとんど建てかえが必要な感じがしてるんですね。そういうものを管理するに当たって、それぞれ全体管理に立った長期計画を立てるべきじゃないかなと思いますけども、再度お尋ねします。



○吉塚邦之議長 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 お尋ねの件につきましては、例えば体育館等のお話が出てまいりましたけれども、これにつきましても現在実施計画でヒアリング、査定を行う中で、将来的な大きな修繕をするのか、それとも耐震補強に合わせて大きな修繕をするのか、または必要最低限度に抑えるか、そういったことまで含めて実施計画の査定の中で行ってきてるところでございます。

 また、箱物について、例えば将来的な箱物だけで計画を立てたといたしましても、議員おっしゃるように、突発的なものが起こってくればその計画を変更せざるを得ないということも、逆にそういったケースも考えられるかと思います。そういったことも含めて、現在では実施計画の中で行っているということでございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) 箱物すら計画がないと。公共基盤は当然ですよね、まだ下水道の整備も終わってないし、いろんな負担があると。結局、体育館の耐震化をして長期化させると言ってるけど、どうせ建てかえないかんくなる問題だと思うんです。それを先に延ばしていってること自体が、私はちょっと理解ができないのかなと思います。そういうものをある程度計画性が見えるような形にしたのが、先ほど視察に行ってきた秦野市の計画案なんですね。これは後でまたお話ししますけども、その考え方自体が、今のままの財政運営が長期的に将来わたってできるならこういう心配はないんですけど、税収がふえるとか、そういう見込みがあってどんどん潤沢に使えるお金が先で見込まれれば全然私も心配しないんですが、逆に、秦野市の計画の中でも触れてますけど、少子・高齢化というものが目前に来てるという問題があります。この考え方について、市長はどういうふうに考えられますかね。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 長期的な修繕とかという計画は、先ほど申しましたように、教育部局は教育部局で持ってたりとか、あるいは市営住宅は市営住宅の分野で持ってたりとかしてます。議員おっしゃるように、全体的ないろんな修繕計画とか大まかにつくっていく必要があるんではないかというふうなことで、そういったものがあれば、大まかにどのくらいでどのくらいの費用が、年次的に5年後あるいは10年後にどのようなのが発生すると。一つ一つの箱物について耐用年数とか現時点で考えられる何年後、一般的な数値になるかと思うんですね。耐用年数が例えば40年とか30年とか規定することによって、何年後ぐらいにどのぐらいの修繕を加えて延命するのが通常であると、そうした形ができるかと思います。そうしたことで、ざっくりと対費用を考えるということではそうした効果があるというふうに思ってますんで、まずはいろんな各部局で持っている長期的な計画もある程度一本化するなりしていくのも必要なのかなと。あるいは、大きな建物について大まかな何年後かの修繕の想定というのはつくることは可能なのかなというふうに思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) ありがとうございます。

 前回、市長は、そういった計画はわざわざつくらなくても現在では事足りているというふうに思っておりますというふうな答弁してるんですね。実際、どこから見ても計画性がないように見えるんですね。私たちが追求して聞いても返事は返ってこないじゃないですか。一般質問で、じゃあ体育館はいつ建てかえるんですかという質問もありました。庁舎はいつ建てかえるんですかという質問がありました。下水道はいつまでに整備するんですかと。ずっとそういうふうに一つずつ個別に聞いていくんですね。でも、返ってくる答えは検討しますというような中途半端な答えしか返ってこない。結局、総体的な位置に立った判断ができないから多分そういうふうになってると思うんですね。会社とかの経営だったら、多分長期、自分の資産はどういうふうに管理していくのかというのは全て含んだ上で管理はしていくと思います。そういう視点に立ってぜひ、必要じゃないかというふうなことも今言われましたけど、しっかり将来予測を立てて取り組んでいただきたいと思います。どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 全体に、例えば下水道については10年延ばして、平成37年ぐらいまでに6億円とか7億円とかある程度計算をつけていって、そうした工事をやっていく計画を立てております。これはあくまでも国の補助がつかなければいけませんけども、順当についてというところで進めて、市としても重要課題の一つとして捉えてやっていこうとしております。庁舎につきましては、庁舎建設基金、総額40億円ぐらいかかるだろうし、25%の自己財源がないと後の起債もかけられないという決まりもありますので、当面10億円を目指して庁舎建設基金を積み立てていこうといったところです。それにあわせて、そういうんだったら20年もかかるじゃないかというところでありますが、早くするためにはある程度それを積み増していくということも必要だと思います。体育館については、いろんな分野があって、今回耐震化はしますけど必要最低限で、これも本当に余り長くもたない施設だというふうに思います。今回、突発的にアスベストの問題が出まして、それなら一挙に、例えばばたばたやって建てかえるという方向にして、例えばですね、で、アスベストも、建設、除去も一緒にしたらどうだというふうな検討もしました。しかし、これは壊すのにもほとんど変わらないぐらいの除去費用をまずやって、そしてきれいにしてがしゃがしゃと壊して周りに飛散しないようにしなければいけないということだったので、今回突発的ですけども、まずは除去費用が5,000万円か4,000万円か、できるだけ圧縮したいと思いますが、その費用に近いのはかかるということであります。

 そうしたこともありまして、それぞれにある程度長期スパンの部分もありますので、そうしたのと、白書って細かな全部の白書という意味で答えたんではないんですけども、大まかな分野でそうした大きな建物についてどういった方針を出すのかというのは出していかないかんというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) 大まかなやつでも結構ですので、しっかり計画を立てていってほしいと思います。

 私たちが訪れた秦野市ですけども、これ先ほどちょっと触れてありましたけど、この説明を受けたときに職員の方の意気込みとしてここに書いてあったんですが、公共施設の更新問題として捉えてあります。これはどの自治体にも起こることであり、全ての自治体がその問題解決のために動き出さなければならないと考えていますというふうに書いてある。そして、しかし解決しなければならないこととはいえ、こうした問題に執行部が自発的に取り組むためには勇気が必要ですと。これからご説明いたします内容を参考に、それぞれの議会でぜひ執行部への援護射撃をお願いいたしますというふうに書いてあります。私たちもしっかり応援しながら長期財政に対して取り組んでいかなくてはいけないと。議会もしっかり意識をしておりますので、しっかりやっていきたいと思ってます。

 これは、今回建物だけということで、この白書から更新計画、再配置の計画までは建物を対象にある程度考えてあるんですけども、基本的に言えば、公共施設問題というのは箱物系からインフラ系、それからプラント系、こういったものも全部含んだ上で総合的に管理をしないと、全て費用が伴うものなんですね。これを小郡市のパイ、一つの財政をパイと見た場合、そのパイの中でその全てを賄っていかなくてはいけないわけですね。だから、そこをきちっとするための一つの方策でもあると思うんです。だから、そこをしっかりわかっていただきたいと思います。

 それで、この更新問題がなぜ起きるのかということで、幾つかまとめが図として、グラフにして丁寧に説明をしてくれたんですけども、まず一番の原因は人口減少社会ということで、少子・高齢化という問題が目の前に横たわってると。秦野市は、例えば生産人口でいえば昭和60年代で9万6,000人の生産人口がいたんですけども、そこから団地をつくったり、そういうふうな人口増がずっと続いて、どんどんどんどんふえて、大体平成11年ぐらいにピークを迎えてます。それから今、下がり始めてるんですね。どんどんどんどん下がっていって、平成47年でちょうど昭和62年と同じところに来るという試算をしてます。その中で、建物とかの総面積は、昭和60年から大体ピークが平成21年、ここまでずっと施設面積がふえてるんですね、平成21年まで。で、平成11年からは人口が減ってきてるんですよね。人口というか、生産年齢人口がですね。で、あと高齢化でずっと人口はキープしてるものの、そのキープしてる人口さえも大体25年ぐらいを境に減少に転じていくということになります。この生産人口が支える箱物の減少率というのは、21年ピークでほとんど何も手つかなかったら、その施設を全部その生産人口で賄っていかなくちゃいけないということになります。ということは、25年後にはえらい厳しい運営になるんですね。

 だから、これを試算の原資としてこの計画を立てていってあります。かなりの長期計画になります。最終的には、秦野市は40年後ぐらいまでの試算を全部計算しながら計画をつくっていってるんですけど、次には建物の老朽化の進行ということ、それから高齢化、その建てた建物の更新時期の問題、これが一斉に更新時期を迎えてくるという指摘をしながらこの問題の深刻さを訴えてありました。小郡市は、少子・高齢化で生産人口の推計とか、高齢化率の推計とか、そういったものは大体どのぐらいまで予測をされてありますかね。わかる範囲で結構ですので、どなたか答えられるならよろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 暫時休憩いたします。

              休憩 午後2時56分

              再開 午後2時57分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 お尋ねの件でございますが、これ総合振興計画の中で立てた予測の分の数値ということでございますが、人口と生産年齢人口、15歳から64歳までの人口の推移でございますが、平成23年で5万9,441人の人口中、生産年齢人口が3万7,342人ということで62.8%、これが、このときの予測で平成32年の予測の数値でございますが、6万844人の人口に対して3万7,038人ということで、60.9%ということで約2%の減となると。当時の予測でこうした数値が出ております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) ほぼ10年ぐらいですね、第5次で、そりゃもう何回も見てます。本当聞きたかったのは、大体どの程度まで予測がされてるかなということを聞きたかったんですね。長期予測というのは、これ先ほど40年ぐらいて言ったんですけども、40年ぐらい先まできちっとした、ま、これは推計でしかないわけですから多少は変動はしていくと思うんですけども、そういったものを基礎にしてこういう更新問題に対処していくというような取り組みを秦野市ではされてます。

 財政においても同じようなことが言えると思うんですけども、財政も、大体確実な数字を聞くと3年後ぐらいまでしか小郡市は出してないということで、何回聞いても答えが返ってきません。本来なら10年、20年ぐらいまでの推測を立てながら、じゃあ今ある資産に対して費用がどれぐらいかかっていって将来負担はどのくらいなのかというのが全然、聞くけどほとんど返ってこないんですね。その辺をはっきり形にしていくためにも、この白書というのは一つの調査になっていくと思うんですね。

 小郡市ではないですが、秦野市ではちょうど更新時期が平成53年から57年ぐらいで一つはピークを迎えるんですね。これは30年後ぐらいですよ。30年後ぐらいにピークを迎えるところで生産年齢人口がごっと下がってくるわけですね。だから、そこで持ちこたえられるのかなと。ここでは財政破綻への道て書いてあるんですね、秦野市では。このまま続けていくと秦野市ですら財政破綻をしてしまうという試算をしてるわけです。じゃあどうしようかということで、この後に再配置計画というものに進展をしていくわけですね。だから、この更新問題は非常に深刻な問題で、さっき実施計画に合わせて3年でローリングで見ていくんだと、そのときに問題が上がってきた時点で考えますというような言い方にしか聞こえません。だから、そこをきちっと長期的な把握をしていくと。じゃあ、例えば小郡市で一斉にピークを迎えるような、更新時期というふうなのが重なるような年代というのは把握をしてありますかね。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 秦野市の資料についてもいただいて見させていただいたところで、全国的でもかなり上位のランクにある秦野市でさえということで、小郡市が若干その下のところにあると。そういったところでももっと危ないのではないかということで比較をしておられますが、こういった具体的な、先ほど申し上げましたような20年、30年先のところまで入れた数値でそういったシミュレーションをしたことはございません。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) 今ちょっと触れられましたけど、わざわざ私たちが視察に行くからということで秦野市さんが、小郡市のじゃあ建物の総面積を教えてくれと。いろんな情報をそこに持ってきた、全部逆に試算をしてくれてたんですね。特別付録と書いてありますけど、小郡市と比べてみましたということでいただいております。でも、この数字は実際は運動公園とかが入ってないんですよ。なぜか報告するときにそれを忘れてたらしくて、その数値ですらこういうことなんですね。ランキング、全国で1,056自治体があるんですけども、その中で秦野市の危険度ランキングは77位ですね。小郡市は103位と。近いものがありますねみたいな感じだったんですけど、実際小郡市も相当な危機感を持つべきですよというようなアドバイスがそこではありました。だから、非常にこの問題は深刻に考えていかなくちゃいけないんじゃないかなと。3年ローリングでいかれることもいいかもしれないんですが、きちっとした把握をちゃんとしていっていただきたいと思います。

 施設白書ではとりあえず上下水道とかのインフラ整備は外して試算をしてあるんですが、全国でつくってある自治体の数ですけど、作成済みの自治体が、52の自治体がもうつくってあるんですよ、この白書をですね。作成中が16の自治体ということで、かなりの自治体が、これ平成24年9月のデータですけども、もう取り組まれています。もう一つつけ加えられたのが、この後に再配置計画というふうになってくるんですが、秦野市さんが言われてたのは、白書まではつくられるんですよねって言われて、その後の再配置、具体的な実施計画にのせることがなかなかよその自治体はできていないようですねというところまで言われてました。これは財政を見合わせてしっかり組んでいかないといけないので、大変慎重な作業になると思うんですが、これはぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 その再配置に関して秦野市が出してる4つの基本方針があるんですけども、1つは、新規の公共施設、箱物は建設はしないというのが1点、それから現在ある公共箱物の更新は最優先順位をつけた上で大幅に圧縮をしていくということが2点目、それから優先度の低い公共施設は全て統廃合の対象としていくんだという考え方、そして全ての公共施設を一元的にマネジメントをしていくというような4つの方針を立てて再配置計画を立ててあります。実際、白書で、これは白書をつくった目的は市民の方にしっかり納得をしていただくというものも白書をつくった意義の中に含まれてるんですけど、それを示した上で、じゃ、本当にこの施設は要るんですか、要らないんですか、どうしますかというのを市民と一緒に考えながらしっかり取り組んでありました。そういった意味で、白書づくり、ぜひしっかり今後取り組んでいただきたいと思います。

 時間がなくなりましたので、次に行きたいと思います。

 次に、減災対策ですけど、これは橋梁の長寿命化計画ということで、先ほども防災・減災ニューディールの中でちょっと触れましたけど、この問題は、筑後豪雨が今年の7月にありました。家屋の被害で8,014棟、それから道路の損壊等で大体2,456件、橋梁が45件、流出してなくなったのが18件で損壊が27件という被害が、筑後地区だけでもこういう被害が出ております。この修繕計画というのは、長寿命化計画を市町村が建てることで、その建てた計画に応じて実施していく中で、計画を立てたところには国がその費用の2分の1を補助しますよというような制度なんですね。こういう制度はしっかり活用すべきなので、県のほうでもかなり推進をしてまして、小郡市もほぼ形が、調査は終わったということだったんですが、先ほど少し触れてありましたが、調査状況と今後の方針について答弁をいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 山下都市建設部長。



◎山下祐一都市建設部長 議員ご承知のように23年度から調査に入りまして、点検の結果を申し上げますと、損傷の度合いのランキングがあるわけですけども、AからEまで5段階に分かれております。それで、AとBにつきましては損傷がほとんどないとか、あるいは修繕の手だてが必要ないようなランクになるわけですけども、A、B合わせますと292橋になります。率にしまして61.6%。それから、C、D、Eですけども、いずれも今後修繕の手だてが何らか必要であるという橋ですけども、合わせますと、先ほど市長が答弁申し上げましたように182橋、率にしまして38.4%になっております。

 今後の維持管理計画でございますけども、先ほど市長も申しましたように、限られた財源の中で効率的に維持課理をしていくためには適切な時期に修繕を行っていきまして、維持管理計画の取り組みが今後重要になってこようかというふうに思っております。そういった中で、将来的な財政負担の低減及び道路交通の安全性を図るために、従来行われてきた悪くなってから対策を行う事後保全型管理、要するに補修を実施せずに橋梁の耐久年数をめどにかけかえると、そういった事後保全型管理から、早目に修繕して橋を長もちさせる、先ほど議員さんもおっしゃられましたように予防保全型の管理、一定時期に予算を集中投資しながら補修を行うと、こういったものへの転換をすることで大幅にコスト縮減及び橋の長寿命化が図られるというふうに考えております。ほかにも予算平準化型というふうなやり方もあるようでございますけども、いずれにいたしましても今後、現在策定中の修繕計画に基づきまして、マスタープラン実施計画に位置付けをしながら計画的に実施をしていきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) ありがとうございます。かけかえとか大きな損壊は小郡市はないということですので、軽微な費用をかけてやっていくことで長期的に使えていくというふうな状況みたいですので、しっかりやっていただきたいと思います。

 今ちょっと言われましたけど、これ春日が修繕計画をつくってる分ですけど、この中に計画の効果ということで書いてありますけど、先ほど平準化と言われましたが、平準化していくことができるんですね。長期的に見ていくと、片方は、平成60年ぐらいまで出てるかな、これ。字が小さくて見えにくいんですが、大体1回の工事に1,000万円から多いもので7,000万円、幅があるんですね、1回に使う年度の予算がですね。それが、平準化を行うことで大体1,000万円から3,000万円ぐらいの平均的な金額でずっと維持していけるというような、だけん突然金額ががっとかかったりというのがないので、きちっと計画をもう一度出されるでしょうから、しっかりつくられて、こういうふうな総予算の縮減であるとか平準化をしっかり意識してつくられたらいいんじゃないかなというふうに思います。

 それとあと、公表ですけど、これをどういう形で公表していくのかというのも一つは大事になってくるので、もう既に公表しているところが結構あるんですね、福岡県でも。一つの、計画としてはホームページ上に上げてあるのが多いです。あと、点検結果とか実施した事項については担当課窓口まで来てくださいよというようなのがあります。小郡市は今後公表についてはどういうふうにされていくか、少しお伺いしてよろしいでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 山下都市建設部長。



◎山下祐一都市建設部長 今、議員もおっしゃられましたように、自治体によってホームページ上での公表の仕方がいろいろあるわけですけども、中には簡略化された公表の仕方、例えば背景とか目的、それから点検の結果、それから今後の取り組みというような形で3段階に分けて公表されてる自治体もあるようですし、それ以外により詳しく書かれて公表されてるところもあるようです。といいますのは、今申し上げた3点以外に計画策定のスケジュールとか、あるいは維持管理の方法、それから橋梁長寿命化修繕計画の効果、あるいは今後10年間の修繕計画、そういった詳しい内容でホームページで市民の方に公表されてる自治体もあるようですので、これについては今後内部で協議をさせていただきたいと思ってます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) しっかり目的を持ってつくっていただきたいと思います。

 次に、耐震化促進計画のほうに移らせていただきます。

 これは、先ほども言ったように、阪神の災害をもとにこういう耐震化促進計画というのがつくられました。家屋の倒壊をいかに防いで犠牲者を減らすかということで、東南海を想定したやつとか、本当に中央のほうではどんどんそういうのが進んで、九州だけがこれは物すごいおくれてるんですね。特に、福岡県はおくれてます。だから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。防災計画が福岡県で見直された分で、災害想定が90棟から倒壊が2万5,000というふうなはね上がった数字が出てきておりますので、これを未然に防ぐために福岡県も一生懸命になってこの計画の推進を今してるんですね。この状況を再度答弁をいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 山下都市建設部長。



◎山下祐一都市建設部長 議員おっしゃいましたように、市長の答弁の中でも申し上げましたが、地震による災害が想定をされてるわけですので、今後こういった耐震改修促進計画につきまして具体的な内容について検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) よろしくお願いします。これは、耐震に対して工事をすると、それに対して、あ、もう終わりましたね、社会整備基本交付金というのがしっかり使えるようなので、市町村でもしっかりこれにあわせて個別住宅の支援もやっていただきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 以上で7番田中雅光議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は12月21日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後3時16分