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福岡県 小郡市

平成24年 9月定例会 09月24日−04号




平成24年 9月定例会 − 09月24日−04号









平成24年 9月定例会



             平成24年9月第5回定例市議会

                           平成24年9月24日(月)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(18名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           14番  松 尾 昌 弘

  15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典

  17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     高 木 良 郎

  教育長     清 武   輝        総務部長    吉 住 知 城

  保健福祉部長  平 田 廣 明        環境経済部長  速 水 信 也

  都市建設部長  山 下 祐 一        教育委員会教育部長

                                 吉 浦 大志博



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  福 田 正 昭

  係長      中 原 博 輝

  書記      櫻 木 祐 介







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成24年第5回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。

 これより個人質問を行います。

 13番佐藤尚武議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 市民の健康づくりについて │

  │2. 環境保全温暖化対策について│

  └───────────────┘

              〔13番 佐藤尚武議員 登壇〕



◆13番(佐藤尚武議員) 皆さんおはようございます。議席番号13番、維新の会、佐藤尚武でございます。

 今日は、2つ質問させていただこうと思います。1つは、人間で一番大事な健康づくり、市民の健康づくり、2つ目は、今原子力、いろんなことがありますけども、環境保全、温暖化対策についてでございます。私の思いを少し述べさせていただきます。

 いつも言っているとおり、心の豊かさと物の豊かさ、どうも日本には心の豊かさが少しずつ欠けてきたんじゃないかと思います。本当に日本が誇れるものは、経済力とかなんとかではなくて、やっぱり心だと。みんなが助け合う、東日本大震災で少し褒められましたけども、私は全体的にはだんだん落ちてきているんじゃないかと思います。きずなという言葉があります。きずなとは、人と人が強く結びつくことだと思いますけども、この心のきずな、私は信頼だと思っているんです。だから、日本人の誇れるものをもう少し教育せんといかん。英語もいい、数字もいい、何でもいい、しかし人間として本当に大事なものはやっぱり心だと思います。

 去年から大津市でいじめがありました。またいじめの問題、ずうっと出てます。これを第三者委員会を設けたり、何かしようと、監視しようとか、私はある意味じゃいかんと思います。ある意味じゃ大事なことも。なぜかと、やっぱり教育です。心のきずな、信頼です。親と親、先生と親、生徒間同士、こういうものの信頼があったら、私はこういうものはなくなると思って信じております。

 先生が教育委員会に言うたらうて合わなかったり、それを言うたら出世しなかったら何も言わない。そこには信頼というものがないからです。家庭でも離婚があったり、いろいあります。DV、こういうのは夫婦間の信頼がないから起きてるんじゃないですか。物は豊かですけども、本当に私どもは幸せなんですか。やっぱり物の豊かさと心の豊かさ、もう一度日本の原点、心の豊かさに返って教育をし直さないかんというふうに思いますけども、皆さん、今日来ている、おいでの皆さん、執行部の皆さん、議員の皆さん、そう思いませんか。

 だから、そこには私は本当に信頼、あなたと私の信頼、考え方は違う、主義主張は違っても、この小郡市をみんなでよくするんだという信頼があれば、多少いろいろ言うてもありじゃないですか。教育長、ぜひそういう教育をもう一遍やり直してほしいなと、質問じゃありませんけど、お願いをして本題に入って、質問に入っていかせていただきたいと思います。

 37兆8,000億円、その前が36兆6,000億円、その前が35兆4,000億円、その前が34兆1,000億円、ご存じですね。日本の総医療費です。毎年1兆円ずつ上がってます。私はこの新聞を見たときに、健康問題について質問せにゃあいかんと思ったんです。小郡はどうなってんだと。こういうのも。

 それと、多少は上がりますけども、何日か前から敬老会があってました。日本の人口は大体1億2,780万人ぐらいですね。65歳以上は3,074万人、70歳以上は2,256万人で、後期高齢者と言われる人が、75歳以上が日本で1,517万人て書いてありました。80歳以上の人が893万人、100歳以上は5万1,327人ぐらいて書いてあった。ちなみに小郡は5万9,300人ぐらいですけども、65歳以上が1万3,300人、22.2%ぐらいですか、全国では24.2%ですけども、そのくらいです。

 後期高齢者と言われる人が6,600人、100歳以上が、とり方は別として35人ぐらいで。だから、私どもは長生きはいいことなんですけども、元気で長生きせんと意味がない。長生きだけなら、言い方は悪いけども、やっぱり我々の幸せは元気で長生き、健康で長生き。これが我々の願いであるし、私もやっぱり元気で長生きしたい。だから、一番の問題は市民の健康づくり。

 いいことは市長さん言われてます。そうだと、俺は。しかし、本当にそうされてますか。健康のまち日本一のまちづくり、だからこれが今どうなってますかと、1番目。その中でも、本当に日本一は何ですか、いろいろあるでしょうと。だから、こういうことについてお尋ねをしたいと思います。

 それから、市民の健康づくりの2番目。

 皆さんご存じですね。決算委員会でも出ましたけども、国民健康保険、これは74歳までですか、75歳、その人たち、累計で7億3,800万円の赤字です。23年の単年度は2億9,200万円の赤字、基本的にずうっと赤字です。22年度だけ少し値上げしましたから8,900万円ぐらい黒字ですか。どうするんだと、これ。日本一のまちづくりというなら、保険料も安く、保険給付費、医療費にプラスいろいろ、結婚祝い、子供生まれた、そういうのがありますから保険給付費、これはどんどん上がってます、毎年1億円ぐらい、だと思います。決算では39億円、24年度の予算では42億円になると。そのほか、保険料の負担もどんどん上がってます。本当に日本一だったら、保険給付費も下がる、保険料も下がると私は思います、いろんなやり方。だから、この辺について、現状はどうなんですか、この課題についてはどうですかというのが2番目の質問。

 それから、3番目については、ここにおごおり元気プランってあります。これは小郡市健康増進計画、健康を増進するんです。だから、これにいろいろ書いてありますけども、この中身について、詳細は後で2次質問させていただきますが、これを持ってどういうことをされてます、増進ですよ、健康の。これについてどうなってますか。具体的にどうなっているかというのをお聞きしたいというのが第1番目の市民の健康づくりでございます。

 それから、大きい2番目、環境保全、温暖化対策。

 もう皆さんご存じでしょう。原子力発電は2030年までにやめましょう。そしたら、それにかわるものは何ですか。水力発電、これは限界ですか、少しは行くでしょう。風力発電、少しは行くでしょう。それにかわるもの、結局は天然資源、ガス、石油、石炭。今ジャパンプレミアム、どんどん値上げしてます、外国は。日本がそういう宣言をしましたから。もっと上がるでしょう、と私は思います。皆さんいかがですか。

 だから、今まで足りとるじゃないかと言いますけども、今の経済力を保ってするためには、あと5年、10年後の場合で、私の予測では5年後に倍になる、電気代が。だから、これを節減するか、もしくは他の燃料。だから、これが私は平成15年の議員になってからもう初めからこう言うてきたんです。太陽エネルギー、これは地球がある限り、太陽がある限り不滅です。だから、これをどんどん研究して、また省エネルギー、クリーンエネルギーですから、クリーンエネルギーだから、これを何かに有効しましょう。だから、学校の大規模改修のときに、それだけしたら高くつくので、一緒にしたらどうですか。それから、教育の前提にこういうものを入れたらどうですか。省エネルギーというのは見えるものじゃないといかんから、これも入れましょう。ということで、太陽光発電導入について、市長さんどう思われますか。その中でも公共施設、民間はなかなか難しいから公共施設についてどう考えてますか。早く入れてください。小郡市が一番おくれてるんですからね、言うときますけど、もう実績がありますから。金、金、金じゃないんです。心とか省エネとあるでしょう。

 それからもう一つは、民間にも援助を差し伸べたらどうですか、補助をです。23年度は600万円補助がありました。最高1件につき6万円ですから100件です。全部なくなったと思いますけども、24年度の予算は750万円、6万円として125件です。ほかのところ全部調べました。大刀洗はいろいろあってますけど、1万5,000人で500万円ぐらいの補助があります。小郡市はその例でいくと4倍ですから500万円で2,000万円ぐらい。数字だけじゃございませんから、それはそれでいいんですけども、だからもうそういうことについていかがですかというのが、太陽光エネルギーシステムの導入についてでございます。

 それから、省エネ、いわゆるこれですね、小郡市地域省エネルギービジョン、これ23年2月に出されました。私これ全部中身をいろいろ調べましたら、いろいろされてると思います。けども、本当に私どもはそういうことをやってますか。1つだけ言うときますと、職員さん歩いてきましょうや、省エネルギーだからって、近くはそうしたらいかがですか。もう提案だけしときますけど。いや車でて、駐車場を全部張り紙出せ、この人、この人、ノーマイカーデーって、週2回ぐらいあそこを全部進入禁止にしてしまったらいいんです。そしたら歩いてこざるを得ないんですから。例えばの話。

 そして、自分たちが先頭に立って省エネルギーを醸し出す。皆さん、市民の皆さんいかがですか、私どもこうやってますよというたらできるじゃないですか。私はおかげさまで、健康と節減と、いろいろ兼ねてここまで歩いて、今日は質問戦に疲れたら困るので車で来ましたけど、ほとんど歩いてこらしてます。そりゃ歩いてきたらいろんな人は話し合いができて、どげんですか、市民の皆さん、今日天気いいですね、そしたら、空き缶が落ちとったりします。これはやっぱりもう少し心の教育をせんとだめですなと思ったり、いかがですかとかと言うことができます。だから、一石二鳥じゃないかと思いますけども、そういうことについて市長さんにお尋ねをしたいと思います。言い忘れがあったら申しわけないけども、大きな項目は2つです。市民の健康づくり、2つ目は環境保全、温暖化対策についてお尋ねします。

 壇上からはこういう質問をさせていただきます。また詳細については後で聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。佐藤議員ご質問の市民の健康づくりについて、1、健康づくり日本一のまちづくりを目指すとマニフェストにあるが、その進行状況についての質問に答弁いたします。

 マニフェストの3つのビジョンの一つに、健康、安心を掲げ、元気で長生き、健康でよかった、小郡に住んでよかったと言われるような、健康づくり日本一のまちづくりを目指しますと記載しております。

 市民の皆さんの重大関心事の一つは、やはり健康で長生き、そして生きがいのある生活を送りたいという思いであると思います。そうした思いを、自分の健康は自分で守る、みんなの健康はみんなで守るという仕組みをつくり上げ、楽しみながら健康づくりを進めたいと思っています。

 こうした仕組みを、区長さんを初め、地域の各分野で活躍されているリーダーの方々や専門家スタッフとともに進めることにより、健康で長生き、そして生きがいのある生活が実現できればと、強く思っているところであります。

 マニフェストにあります、「あすてらす」を拠点とした高齢者の健康づくり事業につきましては、さきがけ教室を各校区の区長さん方の協力により実施し、平成23年度をもって全ての校区において本教室を終了することができました。教室参加者は、全校区で男性107名、女性120名の計227名の方にご参加いただきました。この教室に参加された方々で、自主的にOB会等を立ち上げて、自分たちのペースで現在も活動を続けておられます。

 また、地域での市民主導による健康づくり活動につきましては、さきがけ教室に参加いただいた方々の中で、協力いただける方々と区長さんや区の役員さんが中心となって、自主的、主体的に地域の皆さんの健康づくりを支援する活動が進められております。

 その活動の基礎になる健康運動リーダーの養成事業として、現在区長さんから推薦していただいている方々を対象に、健康運動リーダー養成講座を取り組んでおります。現在、御原校区、味坂校区、三国校区の3校区で養成講座が終了し、男性43名、女性53名、合計96名の方を小郡市健康運動リーダーとして登録をさせていただき、ご活躍をいただいております。平成23年度末現在で17の行政区でいろいろなクラブ名をつけて、自主的に楽しく、地域への広がりを模索しながら、健康運動教室を進められております。

 また、健康増進プロジェクトの推進と専門家スタッフの連携につきましても、子供世代、成人世代、高齢世代ごとの目標を明確にするための小郡市健康増進計画、いわゆるおごおり元気プランを平成20年3月に策定をし、専門家スタッフとの連携につきましては、運動面や保健指導、食生活の分野など、各世代ごとの目標のうち、連携可能な分野での取り組みを進めております。アープとの高齢世代の運動面で医師会所属の保健師、管理栄養士などとの成人世代の保健指導、食生活アドバイザーや健康を守る母の会との子供世代での食生活啓発など、確実な歩みを始めておるところであります。

 次に、増大する保険給付費、保険料について答弁申し上げます。

 まず、福岡県の医療費の現状についてでございますが、平成23年度後期高齢者医療におきまして、1人当たり115万8,395円で全国で最も高く、最も低い新潟県の73万9,310円と比較しますと1.57倍となっております。また、国民健康保険におきましては、1人当たり33万5,506円で、高いほうから全国で第16位、最も低い沖縄県の25万9,130円と比較しますと1.29倍となっています。

 小郡市におきましては、平成22年度後期高齢者医療においては、1人当たり108万1,321円で、県下60市町村中、高いほうから37位、国民健康保険におきましては、34万6,726円で、県下60市町村中21位となっており、医療費としてはいずれの制度におきましても、全国と比べると高い水準にあると認識しているところであります。

 福岡県におきましては、医療費が高くなる理由といたしまして、低い地域に比べ入院日数が比較的長い。高度医療を受けやすい環境にあるなどの理由が挙げられております。小郡市におきましても、今後団塊の世代が高齢化していくにつれ、医療費の増大が懸念されるところであります。医療費の増大に伴いまして、被保険者の負担する保険料につきましても見直しを迫られているところであり、後期高齢者医療制度においては、2年に1度の保険料改定、国民健康保険におきましては、近年、平成22年度と今年度、税率等の改定を行ったところであります。

 この2つの医療制度は、我が国の国民皆保険制度の中核として大きな役割を果たしておりますが、他の医療保険制度と比べ、高齢者や低所得者を多く抱えております。加えて、経済の低成長、長引く不況の影響により、税率等を改定しても収入の伸びが期待できない側面もあり、今後保険者にさらなる負担をお願いすることにつきましては、慎重に判断していかなければならないと考えています。

 続いて、おごおり元気プランの具体的進捗状況と結果についてでございますが、平成20年3月に策定して以降、子供世代、成人世代、高齢世代ごとの目標を取り組み、可能な分野から事業を進めています。子供世代では、食生活の分野を中心に進めています。乳幼児健診時に保護者に対する健保の会員による指導、相談、幼稚園、保育所、子育て学級等での食生活アドバイザーによる指導、相談、育児相談事業の拡充など進めております。

 成人世代では、特定健診の受診者で、必要な方に対する特定保健指導を中心に進めております。医師会のご協力を得て、医師会所属の医師、保健師、管理栄養士の専門スタッフが、積極的支援や動機づけ支援という保健指導にかかわっていただく仕組みができ、保健指導率を上げることができております。また、人工透析につながる慢性腎臓病、いわゆるCKD対策もスタートいたしました。高齢世代では、積極的に体を動かすというアープや行政区とも連携し、現在さきがけ教室から発展した各自治公民館での健康運動活動が17区まで進めていただいている現状でございます。

 こうした中、おごおり元気プランは5年目を迎え、現在、中間評価による見直しと今回の国の指針が予防保健指導の重要性を打ち出したことから、市民アンケート等を取り入れながら、内容充実に向けて取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、2番目の環境保全温暖化対策についての1、太陽光発電設備の導入についてご答弁申し上げます。

 現在、再生可能エネルギーの導入拡大が、国を挙げての急務となっております。そのような中、小郡市におきましても、昨年度より太陽光発電システム設置補助事業を開始いたしました。昨年度の補助件数は100件で、総出力429キロワットの発電設備が市内に設置されました。今年度の補助は125件を予定しており、現在102件の申請を受けております。

 この補助事業は、平成22年度に策定しました小郡市地域省エネルギービジョンの中の取り組み項目の一つとして開始したものであります。個人住宅から事業所を兼ねた兼用住宅を対象として助成しております。太陽光発電の設置件数の拡大を含んだ中で、エネルギー削減の目標値を定めておりますので、今後もこの事業は継続する予定であります。

 公共施設への太陽光発電の設置状況についてですが、設置費用が高額なため、現在、市内の公共施設で設備があるのはシルバー人材センターのみとなっております。このため、今9月議会に上程しております太陽光発電設備導入可能性調査において、他の施設で太陽光発電の導入が可能かどうか、設置可能な規模や費用対効果などの調査を行い、今後の市内施設における設備拡大を検討する予定であります。また、学校への導入についてもこの中で検討いたしたいと思います。

 次に、2の地域省エネルギービジョンについてでございます。市では、このビジョンに基づき、市内で消費されるエネルギーの削減を目指しておりますが、先ほど説明した太陽光事業のほか、さまざまな啓発事業や市役所自身の率先行動により、省エネを推進しているところであります。

 まず、啓発事業としましては、広報紙にエコの勧めと称した、省エネルギーや環境に配慮したライフスタイルや、補助金情報などを紹介する記事を連載しております。また、5月には緑のカーテン講習会を開催し、参加者にはゴーヤの苗を配布して節電への協力をお願いしたところであります。このほかにも、今年度、11月にエコクッキング教室、冬にはエコドライブ講習会を実施いたします。市役所の率先行動につきましては、本年度より5年間を新たな計画期間として、第2次エコオフィス小郡を策定をし、5年後のエネルギー使用量及び温室効果ガスの排出量5%削減を目標に、改めて取り組みをスタートいたしました。

 また、市内の街灯のLED化につきましては、従来からある防犯灯設置補助金制度の中に今年度からLEDの枠を別途に設け補助率を上げたところ、予想を上回る申し込みがあり、今9月議会で補正予算を計上しておるところであります。省エネビジョンには、この中ほかにもさまざまな推進メニューを、重点項目や中・長期の取り組みとして掲げております。これらの項目については、目標の平成32年度におけるエネルギー10%削減を目指して、費用対効果も考慮しながら順次行ってまいりたいと考えています。

 今年の夏の電力は、昨年以上に厳しい状況であるとして、計画停電の準備を求められるものでした。結果は九電の目標であった電力使用量の10%削減が達成された上に、電力の融通もあったため、計画停電を回避することができました。東日本大震災から2回目の夏、家庭や事業所における節電意識が一人一人に根づいている証拠ではないかと思います。

 この省エネ意識が一過性のものとならないように、市では今後も省エネのさらなる推進と普及に取り組んでまいりたいと思っておりますので、今後ともご理解、ご協力のほどをお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 13番佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) いろいろありがとうございました。

 まず、1番のほうから、健康づくりのほうから行きたいと思いますけども、健康課、それぞれよく頑張ってあると思います。けども、他市に比べてどこが進んでどこが劣っているんですか。どこでもやっぱり健康づくり、その証拠には、国民健康保険が、今さっき話がありましたけど、悪いほうから十何番ですか、順位はとにかく悪いほうなんです。だから、健康というのは保険料も安く、それから保険給付費、これも安くだと思うんです。それがどんどん過去3年が、市長さんは日本一と言われてなかなかそうなってない。だから、どうなっているかというのをまずはお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 健康課のほうでメーンとして健康づくり事業を取り組んでおるわけですけども、他市に比べてどこが進んでいるのかということでございますけども、数値上でまず言わせていただきますならば、例えば特定健診の受診率でございますけども、平成22年度で39.8%でございまして、これは県下で2位に位置づけられております。それから、これを都道府県の受診率順位表に入れ込みますと、6位というようなところになります。

 それから、がん検診でございますけども、がん検診につきましても、例えば胃がんは県内市町村で2位、それから肺がんの受診率も2位、子宮がんは4位、乳がんは1位と、そういった形で、受診率面で言いますと県下でもトップスクラスのところにございます。そういった数値面でいいますと、健康課を中心にしっかり取り組んで、ほかの市町村よりも受診率を上げた取り組みをしているところでございます。

 それから、健康づくり、数値ではあらわせない面も多々あるわけでございますけども、そういった面では、小郡市といたしましては、自主的、自発的な健康づくりの仕組みを、各地域ごとにつくっていこうということで、市長も答弁申しましたように、現在、17行政区で健康運動リーダーのもとに取り組んでおります。そういったところが、他市もしておるかもしれませんけども、そういった地域に根づいた取り組みをしていることが上げられるというふうに思います。

 それから、特定健診を受けた後の特定保健指導、これは積極的支援とか動機づけ支援とかございますけども、そういった、例えば積極的支援につきましては、受けていただいた医院の院長さんが直接積極支援の指導をしていただく。あるいは動機づけ支援につきましては、そういった丸山病院とか聖和病院とか嶋田病院の保健師さんとか栄養士さんが、動機づけ支援の指導をしていただくというような取り組みは、小郡市では医師会のご協力を得て取り組んでいるというのが、他市にないような状況じゃないかなというふうに思っております。そんなふうに、積極的に一生懸命取り組んでいるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 結果として、結果、頑張るということは十分わかります。結果として保険料、給付料が日本一安くなる。いや、市長さんは日本一の健康づくりと言われとんです。だから、市長に聞きますけど、日本一は何ですか、目標というのは、目標っていろいろありますよ、健康づくりにはいろいろ、ただ、あれもこれもみんなあなた、日本一、日本一って、口だけはいいです、なら何が日本一なんですか、概算。だから、その辺は、ここに書いてある、日本一って、だから日本一は何がて、ある程度明確にせんと。市民が何が日本一かて、日本一、なら保険料が一番安いんですか、安くない、でしょう、現に。何が日本一なんですか、目標として。

 だから、それが日本が10番目だったからこのくらいになったとか、例えばこの医療費が20番ぐらいになったのが10番ぐらいになったっちゅうたら、まあ経過だから、すぐはできんでしょう。そういうのがあればわかります。何もなくて日本一、日本一って書いてあるから、市長、何を目標に日本一にされとるのか、どうか、具体的にもう少し言うてください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 健康づくりで日本一ということは、健康であり続けることというふうに思っています。健康で長生きすることを目標としたいというふうに思っています。

 確かに保険料のお話がありまして、保険料が安い高いが、そのままその健康づくりの尺度に一致しないと思っています。極端な例を言いますと、余り診療機関、病院がない地域において、確かに病院にかからないということで、医療費はかからない場合に、そうしたところだけで算定をすると保険税あたりは低くなるでしょうけれども、健康で長生きできないかもしれない。

 この地域でいえば、やはり高度医療先進都市久留米とか、すぐ幾らでも高度医療が受けられるとか、分析をしますと、比較的長い入院日数であるとか、そうしたところでかかりやすい環境にあるから、どちらかというと医療費は高い傾向にあります、小郡市だけでなくて、この近隣は。ただ、そうすることによって、極端なことを言うと、早くがん検診で見つかって長く生きることができるとか、そうしたことにつながっていくというふうに思っています。

 その日本一って言ったって1,800自治体ある中で、全ての数値をあらわして小郡が一番になるというのはなかなかそれは数値的に難しいので、例えば各都道府県別の順位は出てきます。47都道府県の順位があって、そしてその中で小郡市単独の数値は出てきます。最初はその1番を目指したいと、指標として、いろんな仕組みがあると思います。本当は健康長寿、健康な体の中で、病院に寝たきりとかではなくて、そうした形で長生きできるのが一番望ましい数値だというふうに思いますが、それがまだなかなか出てないので、長寿ランキングというか、その都市に、県に住んでて長生きできるところ、長生きできないところというふうにありますが、それが男性では長野県が一番で、女性が沖縄県が1番であります。

 その男性と女性のランキングの中で小郡市の平均寿命を入れていきますと、小郡市は男性も女性も実は今2位のところにあります。過去、小郡市では世界一とか日本一とかという長寿の方が3人も誕生したということで、あるテレビ番組で特集をされたこともあります。本当に小郡市で、この今さまざまな健康づくり事業を取り組んでおりますし、いろんな特定保健指導とか、がん検診とかというのは、県内では非常に高いレベルでの実績を残しております。そうしたことを進めていきたい。

 首長連携交流会という、私そこに入っていて、今年の春ぐらいに全国の首長で先進的な取り組みをしている事例発表がありまして、私はこうした健康づくり部会にたまたま入っていました。そこでの先進自治体の首長の発表事例が、まさに私どもやっている各校区で健康運動リーダーをつくって、そして行政が全てその中で人を配置して健康の大切さとか運動の大切さをあれするには、もうマンパワーも足りないんで、地元の人たちの力をかりるという取り組みを進めていますよと。全行政区の中で3分の1とか、そのくらいから、もうすぐ半分にいきますよという事例でありました。

 小郡市はまさにそれをもう取り組んでおって、先ほど言いましたように、さきがけ教室から出た人、あるいはそれに賛同して自分も健康になりたいという人が、それぞれの自治会でいろんな健康運動クラブをあれして、その人だけじゃなくて、周りの人を取り込んでその輪を広げていこうというところで、今60から17になっております。そうした、まさに先進的な取り組みも進めておりますが、そのいろんなことをひっくるめて、とにかく健康で長生きできる市、小郡をつくってまいりたいというふうに思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 高度医療を使えば短い期間で、その期間が早くよくなる、ちゅうことは結果的には安くなるということなんです。それが高度医療で長くなっては意味がない。私はそればっかし言ってないんです。例えば、市長さんが健康づくり日本一だから、日本一というのはいろいろあるんです。目標をいろいろ、どこの、例えばいろいろありますけど、私はこう思うんです。例えば、たばこの飲む率、禁煙率日本一をつくりましょうと。これががんをだから、それを目標にすれば、結果的に、だから日本一とはいろいろある。だから、目標を、おたくは今日本一と、とにかく健康で長生きが日本一、何かようわからん。例えば、そういう禁煙率日本一をつくりましょう。それから、学校、教育長、例えば生徒さんが学校に登校する率が日本一です、欠席は誰もおりません、ということは、健康なんです。風邪も引かない。だから、健康日本一にするためには学校の教育とか、運動をよくしましょうになるでしょう。

 だから、登校率、学校日本一、小郡市が登校率が一番いい、これ日本一なんです。そういうことの積み重ねが、市長さんが言われるように、健康で長生き日本一づくりだ。いろいろ100ぐらいあるんです。そのうちのこれとこれぐらいは私はやりますと言わんと、とにかく長生きなんですよって、それは、言い方は悪いけども、このぐらいにしときます。

 例えば、今健康教室、私も行ってます。月に2回、もう教える人も大変です。だから、これを月2回じゃなくて、私どもと水曜日の第2、第4です。これをもう少し、100人ぐらいして毎日でも時間ある人、どんどん来てください。そうするとふやさないかん。だから、こういうものをふやしましょうとか、そういうことを、みんなに、市民にわかりやすい日本一をつくりましょうと。

 それから、ここら夏休みラジオ体操があるでしょう。朝学校で、市民の皆さん、小学校でラジオ体操を6時半からしましょう。日本一をつくりましょう。金は要らん、健康づくりになるじゃないですか。だから、そういうのを具体的に挙げてつくったらいかがですかと。ほかにもいろいろあるんです。例えば私はそう考えてた。だから、もう時間がありませんのでそのくらいにしときますが、市長さん、やっぱり日本一というなら、これとこれだけは日本一、ほかはいろいろあります、100ぐらい。だから、そうしたらいかがですかということを提案しときますから、つくっていただけたらと思います。

 それから、次行きます。

 今度は保険の問題。保険料ちゅうか、給付等、保険料の問題です。

 これは保険料、対策と課題というて私は言いましたけども、今の赤字だからこれは市長さんの答えでは、市民の皆さん、値上げします、せざるを得ないんです、赤字だから、2億何円。私はそういうことはいかんと思っているんです。それは市長さん、誰でもできます。値上げせんでもいいように対策を打つのが市の幹部の皆さんだと、私は思うんです。それが一番安くて、給付も安くて値段も安かったらわかります。私どもは「あすてらす」も使う、何も使う、使ってるんです。

 部長さんに聞きますけど、日本一安いところはどこですか。それを部長さんは勉強して、日本一安いようにしたかどうか、お尋ねをします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 安いところといいますのは、保険税の安いところという意味……。

              (13番佐藤尚武議員「保険給付費」と呼ぶ)



○吉塚邦之議長 まだ発言は許していません。



◎平田廣明保健福祉部長 済みません。

 保険給付が低いところというところでございますけども……。



○吉塚邦之議長 部長、今の確認であれば質問者に答えさせますよ。

              (平田廣明保健福祉部長「大丈夫です、いや、大丈夫です」と呼ぶ)

 いいですか。



◎平田廣明保健福祉部長 市の1人当たりの医療費、つまりは保険給付費でございますけども、今日、先ほど市長も答弁いたしました。22年度が34万6,726円で、県下で21位というふうになっております。そういった、市内としては半分よりも若干上位のところにあるというところでございまして、ですから、保険給付費全体としてもそれぐらいの位置にあるというふうに思っておりますので、ただ、一番安いところにつきましてのデータはございますけども、そういった安いところの取り組みとかというところの状況というのを、まだ私のところはにちょっと把握していないところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) だから、私どもが今現実はこのくらいだから、安いところを勉強しに行ってそれを参考にすると。私どもは視察に行って何回も出したんです、こうしたらよくなりますよ。ただ、全部が全部取り入れられるかどうかわかりません。だから、それをやっぱり研究して、できるだけ安くして、保険料は安うせんといかんと思います。だから、それを勉強してくださいと。

 それはそれくらいにしときますけども、逆に保険料は上げんでも、今決算で問題になりましたけど、納付率、納付率が92.2、22年度は。23年度は92.4になって、えらい上がったと言われるけど、ほとんど92%、要するに収納率、納付率、8%がだめなんです。だから、私たちは全員はこれは保険税は100%が基本なんです。民間で8%というたら大変なことです。売り上げ1,000億円のところで8%、80億円なくなったらその会社潰れるんです。ただ、100は難しいとは思いますけども、そのくらいの気持ちで当たらないかん。

 だから、この納付率、収納率が一番高いところを勉強して、ああこのくらい上がった、そういう勉強されたかどうか。なぜこの納付率が8%、そして納付してない人が大体小郡市に何人ぐらいおって、原因はどうなっとんですか。毎年合わせて不納欠損が5,700万円ぐらいありますね、23年度の決算で。22年度は6,000万円だから少し安くなったから俺頑張っとると言われたけど、それはそれで頑張ってある。

 しかし、不納欠損、取り漏れという言い方は悪いです、もらい漏れが5,700万円ぐらいある。これもいろいろ理由はわかります、いろいろあると思います。ただ、本当にこれでいいんですか。そういうのが出たら税金が上がるでいいんじゃないですか。だから、その辺のことについて、収納部長さんですか、お尋ねします、いかがですか。



○吉塚邦之議長 収納率について、まず平田保健福祉部長、答弁求めます。

 保険税についての、保険税の収納ですから。

              (「環境経済部」と呼ぶ者あり)

 収納はもう全てこっちへ来るわけ。

 答弁求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 議員ご指摘のとおり、国保税の収納率につきましては、23年度で92.4%ということで、およそやはり8%ほどの未納があるというような状況でございます。

 それから、不納欠損につきましては、23年度で5,700万円ということで、不納欠損額の中のかなりな割合を占めている現状でございます。これにつきましては、収納課を中心に、5名おります徴収嘱託員と、それから1名おります滞納整理指導員を中心に、指導納付という形できめ細かい対応を行っておりますが、不納欠損自体が納税者自身の経済的な原因で生じるというところもございまして、なかなか苦慮しているのが現状でございますが、今後とも額を減らすようなところで努めてまいりたいと思っております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 滞納者は今さっき言いました、滞納者が大体どのくらいおって、大体減ってるのかふえてるのか。金額だけじゃなくて、人数もあるでしょう。だから、今それがどのくらいになって、そしてよく頑張ってあると聞きますけども、ほんじゃあ納付率、いわゆる収納率が92.4%でしょう、県下で大体何番ぐらいで、どのくらい上がって、どこがどうなっているのか、概算、その辺は研究されて、やっぱり私どもは一番いいところ、収納率が95%ぐらいあるでしょう。95%、どうなっているかというのを我々は勉強に行って、じゃあこういうメリットがあるからこれしましょうでないと、私は上がった上がったじゃあ5,700万円、4億何千万円滞納があるわけです。市民に聞いたら怒りますよ、一生懸命納めた人が。だから、その辺の研究、勉強されてますか。具体的に教えてほしいと。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 滞納者の人数につきましては、23年度で3,103人というような人数になっております。それから、収納率の県下での順位なんですけども、手元に資料がございませんので、後ほど調べましてからご報告したいと思います。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 大体勉強、私もいろいろ勉強してきましたけども、やっぱり本気で、自分のお金と思ったら大体わかるんです。そして、いいところに勉強しに行かないかんと私は思いますけども、今までされてなかったら、ぜひしてください。

 そして、市長さんは、今値上げをせざるを得ないっていうような話が出ましたけども、若干は高齢化とかいろいろあるから多少あると思います。ただ、私ずっと勉強しよりましたら、生活保護の皆さん、これは医療費に入ってるけど、国保には入ってないとは思うんですけども、個人、プライベートなあれかと思いますけども、23年度は177世帯ぐらいありますか、231、この医療費が3億1,700万円ぐらいですね。1人頭135万円です。

 年齢層もありましょうけども、国保は平均30万円ぐらい、小郡市が34万円ぐらいです。高齢者でも今発表があったように、小郡市は百十何万円でしょう。これ231人ぐらいで3億円なんです、1人当たり133万円。これ何ででしょうか。家庭が非常に貧しいということはわかりますが、その辺のことは研究されましたですか。これは市長に聞いていいのか、部長に聞いていいのかわかりません、いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 ちょっと詳しい資料は手元には持ってきておりませんけども、生活保護の中で一番多いのが医療扶助でございます。議員さんご指摘されますように、医療扶助が一番多うございます。

 これはやはり、まずは、生活保護を受ける方はいろいろございますけども、やはり体が病気とかそういったことで働けない、そういった形の中で生活保護を受けられる方が多うございます。そういった中で、医療扶助というのが多くなっているものというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) いや、だから私が聞いてるのは、何でそんなに高いんですかって。

 例えば、生活保護世帯以上の人で就学援助費というのがあるでしょう。ご存じですね、就学援助、要するに生活保護世帯の収入が1.2倍以内の人が就学援助費が出るんです、いろいろな形で。その人たちの医療費はどうなってるんですか。というのは、やっぱりいろいろあると思いますけども、そういうの私どもは詳しく勉強して、どうなってるんだと。そうせんと、市長さんの答えで、はい、医療費が高いから値上げをせざるを得ないと。だから、市長さんはそういうことを部下に指示してどうなっているかというのを、ちょっと最後お聞きします、いかがですかって言ってるの、その辺については。やっぱり部下には的確に数字を見て指示をせんと、そうなりますよ。これいかがですか、全体的に、市長いかがですか、それ。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 確かに生活保護費の中で医療扶助が多いということは、今ちょっと社会的にも問題になっておりますので、各自治体、精査をするためのいろんなレセプト等とか、そういった点検なりをするような方向に来ております。

 また、この医療扶助につきましては、議員さんご存じのように、国民健康保険とはちょっと違うというような形の質になるところでございます。

 以上でございます。

 ただ、やはりできるだけ医療費を抑えていくというのは当然のことだというふうには思っております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 市長、私の質問に的確に答えてください。大体全部わかっとかにゃいかんです。この辺ぐらいはこのくらいで、具体的にこういう数字ですよ、こうなってますよというのを、ある程度。だから、今度はそれでしときますけど、次に移ります。

 おごおり元気プランというのがあります。この中で1つ、2つだけ、もう全部言うたらいろいろ切りがありませんので、例えば、歯の運動8020運動、これいろいろ広めて通知もし、案内もしてというんかどうか知りませんけども、やっぱり食べるもの、歯です。私も歯が悪いけん何も言えませんけども、そういうのを本当に、ここに書いてある、いろんなことが。だから、余り時間ありません、8020運動があるでしょう。要するに80歳まで自分の歯を20本持ちましょうということです。そういう運動をするって書いてある。ほんならこの市長さんになって、あなたが市長になって7年目、8年目、どういうことを言って、こういうことを誰に指示をして、通達がどのくらい出て、案内をどのくらいしたんですか。それは絵に描いた餅です、そうせんと。例えばの話です、違うことでもいいんです。ある程度されても、その辺はどうですか、具体的に言うと。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 8020運動につきましては、健康課をメーンにしながら、例えば歯科医師会の協力を得ながら、市民のほうに周知するような手だてを今やってきておるところでございますけども、過去、そういった市民への周知、例えば広報等で流したという、ちょっと実績が今のところつかむことができませんでしたけども、そういった機会を通じて取り組んではいるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 健康に関することいっぱいありますから、平田部長も一生懸命されて、私は内心は、おおようやってると思う。ただ、やっぱり表に出なんといけませんから、具体的に赤字になったりすると、市民は何でそうなんだとこうなりますから。

 最後に、この項の一つ、市長、この小郡健康増進計画、これ5年目だから今年490万円ぐらい計上してし直すんですね。市長さんがちょっとお話しされましたけども、部下にどんなことをしてこれをつくる、何を一番に目標に。例えば、今さっき具体的じゃなくて、こういうもの、こういうものを、私が日本一つくるんだって、あなたがマニフェストに書いてあるが、これとこれは絶対私がやらせるんだと。そうせんと、外に委託して490万円、いたずらにこういうものをつくっただけだと私は思います。だから、心がこもらないといかんと思う。それについて市長さんが誰に委託するか、その辺は費用がかかります、いいです。あなたがこれについて、健康に本当に日本一をつくりたいという意思がここに入っていると思う。どんな指示をしてどんなふうにされているのか、市長さん、言うてください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 このおごおり元気プランにつきましては、そうお金をかけずに内部で策定をしました。子供世代、成人世代、高齢世代、そしていろんなそれぞれの分野、運動であるとか食生活であるとか、歯の健康についてとか、心について、それぞれの項目をもって、現状とか、そして中期目標、長期目標を立ててやったものであります。

 そうした目標に沿いながらいろんな各種施策を進めておりますけれども、さらにこれから健康づくり日本一に近づいていくために、もっと専門家の意見を取り入れながら、あるいは専門家の知恵をかりながら、もっと内容を充実したものをつくっていきたいと。そういった意味で、今回のおごおり元気プランについては、内部で作成するだけではなくて、そうした外部の力をかりたいということで、より内容の濃いものをつくりたいというふうに思います。

 しかし、それについては、もちろん丸投げではありません。しっかりと関係機関、もちろん内部でそうした意見交換をしながら、さまざまな意見を集約しながら取り組みたいというふうに思っておりますし、それぞれ意思と心を通わせながら、立派なものをつくっていきたいというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 市長、具体的にできるだけ、そしてそれが市民にわかりやすく。今さっき言ったように、日本一というのはこういうもんですよと、いろいろあるけども、これとこれだけは私の命がけでこれをやるんだということをつくらんと、絵に描いた餅になるような感じがしますので、よろしくお願いをして、1番目の問題は終わりとします。

 今度は環境保全、エネルギー対策についてお尋ねをしたいと思います。

 太陽光の、今もう何年になるか、シルバー人材センターに取り入れられました。あれの状況についていかがですか。今このくらいでこうなってこうなっているちゅうのを、大体誰かわかりますか、お答えいただきたいと思いますけども。



○吉塚邦之議長 資料ありますか。

 答弁求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 シルバー人材センターの太陽光設置の状況ですが、手元にある資料がちょっと古くて申しわけないんですけども、平成20年度の実績でお答え申し上げます。

 平成20年度、12カ月間の電気使用料といいますのが、大体年間130万円ほどかかっておりまして、そのうちの約11万2,000円ほどを太陽光発電の電気代で賄っているというような状況でございます。したがいまして、電気料の約1割程度を太陽光で賄っているというような状況でございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 4年前のを聞いてもだめですよ、部下に言うてから持ってきてください。4年前のをここで言うたら人は笑います。少なくとも23年か22年ぐらいだったら、あなた20年のを言うて、これおかしいんじゃないですか、それ、わかりませんか、23年のもの、最近の。だから、後で答えてください。違うことを私お聞きしますから。

 今、市長さんにお聞きしますけど、他の公共施設、学校とか、もうご存じですね、出させているから学校、久留米が六十何カ所、どこでもあって、それについて市長さん、どうお思いですか。ああ、小郡市は入れんがよかったと、もう少し入れたがよかったと思われたか、その辺のことの考え方をお聞きします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 確かに、学校とか太陽光発電については、小郡市はおくれているというのは事実であります。太陽光を設置することによって、そうした数値を見ながら、子供たちが環境教育とか、そうしたいろんな影響があるというふうに思っています。国の経済対策の一環として、スクール・ニューディール政策というのがとられました。学校関連で公共事業を通じて経済をよくしていこうと。あわせて学校関連のいろんな設備を増強していこうという中で、自治体によってはそのスクール・ニューディール政策で5割補助がありましたので、それによって学校に太陽光発電を設置したという経緯がございます。

 小郡市におきましては、そのときそのスクール・ニューディール政策の配分枠の中で、主にIT化のほうに力を入れました。電子黒板であるとか、さまざまなIT関連のいろんな機材を各学校に入れたわけであります。それで、確かに先ほど言いましたように、公共施設、学校関係もおくれております。今年度、9月議会に上程をさせていただいて、45施設についてどのような規模の太陽光発電が乗せれるのか、そしてそれについては蓄電のやつも、発電したやつもそうした整備ができるのか、どういった額で費用対効果がいいものから算定をするその計画を今年度立てて、そしてその計画に乗ったものは、当時のスクール・ニューディール政策と同じように、5割補助で国から設備を実際するときに補助が出るということですので、これを大いに活用しながら、これからおくれておりましたけれども、そうした太陽光発電等の設備を入れていきたいというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) ぜひ、私は別に太陽光だどうだこうだ、やっぱり小郡としてエコ活動、この省エネビジョンにも書いてある、自分で一生懸命やってやるんだという、市・県が言うたから、今度の補正予算の499万8,000円も500万円まで無料だから、それで見積もりを出してするということで、県がおくれているところに、お金を出すからやってくださいというみたいなもんです、ある意味で。だから、やっぱり省エネ、本当に我々大事なんです。だから、どれを基準に積極的にやるか、あると思いますけども、ぜひやっていただきたいなと思います。

 だから、今ぜひやるということだと思いますから、一緒、あわせて単独でしたらお金がかかるでしょう。だから、私は前、一緒に公共施設の改装、三国小学校とか大原小学校、もうこれ終わったですかね、大原小も2億何千万円かけてやるわけね、改修を、たしか。それに入りませんか。やっぱりそういうものを早目早目に手を打って、私が言うたとか言わんとかじゃなくて、大事だと思いますけども、その辺はいかがですか。

 あわせて、次の問題で、民間に600万円、今度750万円ですね、125件て話がありました。ほかのところはもっとやってるみたいです、これご存じ、もう資料をいただいとるからおわかりと思う。だから、お金はいっぱいかかるかと思いますけども、やっぱり人類で大事なことは健康と資源です、省エネです。これに積極的に、もう少しやりませんか。どうですか、あの750万円出してもう少しふやそう。今百何件て言われました、この辺の応募とか、今このくらいになってるとか、そういうものがわかれば教えてください。そうすると、こういうものについてもう少し積極的に取り組むのか取り組まないのかは、市長さん、いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 現在の小郡市の住宅用太陽光発電システムの補助事業の状況ですが、現在のところ、125件分750万円を予算化しておりますが、正確な数がちょっとカウントできないんですけども、100件を超えて110件の間ではないかと思っております。

 昨年から一応どれぐらいの出力が太陽光の補助事業によって出たのかという試算をしてみましたが、とりあえず昨年と合わせまして202件の段階で出力合計が917キロワットということで、メガソーラーに匹敵するような量の太陽光発電システムが、一般住宅の上に載ってるというような形になっております。

 ちなみに、これを一般家庭のどれぐらいの消費量になるかということも試算いたしまして、202件の件数で、一般家庭の1年間の電力使用量の152件分を賄うというようなデータが出ております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 市長いかがですか、積極的なことをちょっとお聞きしたいんですけども、どうですか。太陽光には積極的に取り組んでいくのか、適当にやれっちゃあ言い方悪いんですけど、いかがですか。やっぱり私は省エネとしては、非常に大事なことだと、クリーンエネルギーで。だから、その辺の決意をもう一遍、いかがですか、市長さん。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 こうした補助金を設定したら、大体3年ぐらいである程度見るとする形が多いかというふうに思いますが、この太陽光発電については、小郡市としては平成32年度までに約1,280件ぐらいの太陽光発電の設置を目指すというふうにしております。

 そうしたことで、残りの年数と件数を計算して、100戸から125戸という形で今年度から上げさせていただいて、このペースでその32年度の1,280件を目指していきたいというふうに思います。

 残り、今年度を含めてあと約1,000件ぐらいの計算でございますので、あと8年ぐらい、125件でいけば8年ぐらいは少なくとも続けさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 市長、余り消極的、積極的でないみたいで、どこでもやってることをどこでもやるちゅうだけで、もう少し積極的にやっていただきたいと思います。これ要望だけしときます、せんて言うものを。

 最後ちゅうか、今度はこれ省エネビジョン。

 教育長にお聞きしたいんですけども、この省エネビジョンの中にこういうことが、重点プロジェクト、中に、学校や子供たちの省エネ意識が高まるような教育環境を整備しますと書いてある。どんなことを整備して、どんなふうにされたのか、概算お尋ねをしたい。あわせて、他の学校、要するに小郡市以外で全部屋根には太陽光発電が設備されてます。それについて、小郡の教育長としてどんなに思われたか。関心があるのかないのか。やっぱり市長に、どこにもついてるからこうですよとか、どんなに言われたのか、俺は関心ないからそれ知らんなのか、だからその辺のことについてお答えを願いたいと思います、2つ。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 省エネルギービジョンに基づいた、学校教育の中における取り組みですけども、学校教育の場合は、もうご存じのように省エネルギーの時間というのがあるわけではございません。それで、関係する教科領域の中で取り組みを進めているところです。1つは、市で取り組んでおりますいろんなエコ活動、水それから電気、紙、そういうものを無駄を使わないということで、日常生活の中で取り組みをしております。教科の中では理科とか社会とか総合、そういう中で関連づけながら指導しているところです。

 それからもう一つは、今議員ご指摘のように、緑のカーテンという取り組みですけども、本年度、昨年に増して各小・中学校において緑のカーテンを実施し、そして自分たちでその省エネルギーに伴うような取り組みを学校独自で、児童会、生徒会も中心になって取り組みを進めていくということで、今現在やっているところです。

 学校は学習の場でありますし、知的な理解が中心にはなりますけども、議員ご指摘のように、その知的理解したことを児童・生徒の日常の生活に結びつける取り組みというのは、このエコ活動、省エネルギーの取り組みも大変重要と考えておりますので、これからもしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) もう一つお尋ねしたことについてお答えください。



○吉塚邦之議長 太陽光発電を学校施設内につけることに対して、希望するかしないかという質問も1つ入ってました。

 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 済みません。

 学校の施設に太陽光発電を設置するかどうかという問題で、ご存じのように、小郡の場合は、大規模改修をやってきましたけれども、耐震化が急務ということで取り組みを進め、平成23年度に各小・中学校における耐震化の工事が終わったところです。

 今年、大原小学校の大規模改修を行っておりますし、来年度三国小学校も行うところです。大原小学校が築40年、それから三国小学校が築46年という状況もあり、今回は設置を見合わせたところでございますけど、先ほど市長も答弁されましたように、今後の太陽光発電の設備導入可能調査もありますから、それを受けて教育委員会もしっかり進めていきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 教育長、ちょっとしつこいですけど、今まで他市とか他のところが太陽光発電をつけてるんですよ、それについてあなたはどう思いますか、今後の思いについてはわかりました。積極的につけるという話ですね、あなたがじゃなくて、執行部じゃないからなかなか難しいんでしょう。だから、それについては、やっぱり教育現場から、他の校は全部ついてますよ。市長、こういうのをつけんと小郡市として恥ずかしいです。省エネに対してこうですということを進言せにゃあいかんです。だから、そういうことについてどう思うかと、もっと言うたら、聞いてるんです。いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 財政的な面を教育委員会からなかなか難しい面がありますので、先ほどのエネルギービジョンも含めて、環境教育を推進する立場からすると、こういう太陽光発電も導入に向けて進むことができるように、私どももお願いをしてまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) よろしく。

 今度は、これ、省エネビジョンで、これ市民の皆さんもみんなわかりやすいことだけを質問させていただきます。3つぐらいあります。

 1つは、ニガウリ、アサガオの種を無料配布して、どのくらいどこに配布したのかわかりませんが、やっぱり今さっきも言ったようにグリーンカーテンをする。ただ来た人だけするって物すごう少ないです。やっぱり小郡市全部を挙げてせんといかん。私は自分でしますけど、無料配布するっていうとんの、あなたがどのくらいの、2万2,000世帯ぐらいある、どのぐらいいったんですか。と思います。これ今年始まったもんじゃないです、去年からでも。だから、去年はこのくらい、今年はこのくらい、概算でいいですよ、一つは。

 それから、省エネ優良者表彰をすると書いてある。これどんなふうに、大体されてるのか、これを若干お聞きしたい、みんなわかりやすいように。

 それから、次はコミュニティバスの利用促進、要するに省エネのためにコミュニティバス、みんなで自家用車じゃない、コミュニティバスを利用しましょうと。コミュニティバスの利用は、22年から23年減ってるんです、ご存じですね。去年は、22年度は1日当たり百九十何名が、今は188名ぐらいだったですか、減りましたね。あれ利用促進っていって減ってる。促進じゃない後退です。だから、具体的にこの辺についてはどう考えて、これ書いてある、そんなふうに。私が言っとんじゃないです。だから、皆さんここに聞きに来ている人も、我々も、できるだけコミュニティバス利用しましょうじゃないですか。それか歩いていきましょうじゃないですか。自家用車をやめて、できるだけですよ、やむを得んときもありますから、できるだけ。そういうことについて、ここにちょっと部長さん、お答えしていただけたらと思います。どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 まず一つ、緑のカーテンに伴います、ニガウリとかアサガオの種を配布するという面でございますが、今年度、緑のカーテンの講習会の際には、種ではなく苗を配布しているというような実績がございます。今後、この緑のカーテンの講習会、来年度も継続してまた開催するような形になりますが、種をかなりの数配るということにつきましては、その費用がどれぐらいになるかというような問題もございます。ちなみに、10個入りの種、ニガウリでどれぐらいするのかというと、調べましたところ、10個入りで498円というような、予想よりちょっと高い額がついておりました。ですから、全世帯というよりは、例えば講習会を校区公民館等で開催した折に、来られた方に配布するということで、確実にそれを使っていただける方に配布するというような方法も考えられるかと思います。

 それから、2番目の省エネの優良者表彰ですが、これは具体的にどのような形で進めるかというようなアイデアというか、検討までは至っておりません。ただ、世帯ごとに、例えば電気使用料とか燃料使用量あたりを削減した方というのが対象になるかと思いますし、福岡県のほうでは、エコファミリーというような制度もあると伺っております。内容につきましては済みません、今把握をしておりませんが、そういうところで今後設定ができたらということで考えております。

 3番目のコミュニティバスの利用ですが、議員のご指摘のとおり、確かに利用者が減少しております。これにつきましては、やはりもう少しいろんな面での利用の周知というものも必要ですし、24年3月27日にダイヤを改正した結果もありまして、今後より利用しやすいような形でダイヤ等それから路線等を考えていきたいと考えております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) これもしつこいようで、ここに書いてあるんですよ、重点プロジェクトに書いてあるんです、私が言っとるんじゃないですよ、表彰しますって。それから、市民に、高い安いは別です、配布しますて書いてある。だから、全部じゃなくて、金額ほんなら幾らですか。例えば、今年だけは10分の1でやりますとか、それを隣に分けてくださいというて、できればできる。これ書いてあるんですよ、これ書いてあるのうそですね、そしたら。市長さん、これうそでいいんですか。ということは、一番初めに言うた、信頼、市が言うことに本当に信頼できますかて。ただ少しあっとれば、全部じゃいかんでしょう、一気には。ただそれ、今から優良表彰しますて書いてあるでしょう、ここに。だから、この辺はやっぱり市が言ったら幾らかでも、100はいかんと思いますけど、やっぱりこれをやる。そうせんと、全然書いてることがしなかったらと思います。

 時間がありませんので、本当に健康づくりについては市長さん、もう一生懸命頑張ってあると思いますけども、やっぱり病気がふえたり保険料が上がったりするというたら、私としてはよくないと思います。お互いに健康を気い付けながら、やっぱり自分で率先垂範は私どもの議員から、あなたたちから、市長さん、たまには歩いてこんですか、正直言うて。そしたら、人と顔を合わせて、みんな顔が見えますよ。顔が見えんで黒い車で、個人的中傷したらいけませんけど、私はそういうふうに思います。

 それから、市民の皆さん、あんたたちは執行部の皆さんもみんなで、少しノーマイカーデーをつくって、週に一遍ぐらいこれやりましょう、みんなでて。というふうにしていかんと、本当に省エネはなりません。絵に描いた餅になります。健康づくりも一緒だと思いますので、そういうことにぜひ気をつけて、我々市民には、我々が率先垂範、もちろん人に言う、私もそうと思います。私もできないこといっぱいありますけども、私も市民と一緒になってみんなでやらにゃいかんと思いますから、ぜひその辺のことを頭に入れて、執行を推進していただけたら助かると思います。市長さん、よろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で13番佐藤尚武議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時46分

              再開 午前11時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、10番松村京子議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 宝城中学校地域の安全・安心について│

  │2. 宝満川を活かしたまちづくりについて│

  └───────────────────┘

              〔10番 松村京子議員 登壇〕



◆10番(松村京子議員) 皆様おはようございます。議席番号10番松村京子でございます。

 健康づくり日本一を目指す小郡市民の一人として、毎朝夕1時間ずつ散歩をしております。今日も6時に家を出て、1時間をかけて散歩してまいりました。すると、やはり散歩をするということで、体の健康はもちろんですけれども、いろんな方とお会いして会話をする。それから、地域の状況が非常に変化がわかり、今までそこに住んでても見えなかったところが大変見えるようになってきました。

 今私は田園地帯に住んでおります。取り入れが大体半分終わり、そしてあとは大豆の収穫を待っているような状況で、あぜ道にはヒガンバナが咲いて、大変本当に自然環境に恵まれたいいところに住んでるなあっていうのを実感いたしております。交通の便もいいし、本当に小郡はいいところだと思ってます。今回の九州北部豪雨でも、冠水したところはありますけれども、大きな被害というのは今回もありませんでした。本当に小郡は住みやすい、すばらしいところだということを感じております。

 7月11日から14日にかけて、九州北部豪雨では、福岡、佐賀、熊本、大分に甚大な被害をもたらしました。死者31名、行方不明者2名となりました。お亡くなりになられた方々のご冥福と行方不明者の早期の発見、そして被災地の復興をお祈りいたします。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。

 今回は、宝城中学校地域の安全・安心のまちづくりについてと、宝満川の営みを生かしたまちづくりについて質問させていただきます。

 まず、宝城中学校地域の安全・安心のまちづくりについて質問をいたします。

 宝城中学校地域は、御原小学校と味坂小学校が一緒になったところで、小郡市の南部、宝満川の左岸に位置して、地形は平たんで耳納連山の裾野から緑豊かな田園風景が広がる地域です。東に大刀洗町、西に鳥栖市、そして南に久留米市に隣接し、それぞれの町に連絡する幹線道路が整備され、広域的な交通の利便性が高い地域です。西鉄端間駅、西鉄味坂駅を設置し、鉄道交通についても利便性の高い地域と言えます。

 住宅は大規模な住宅団地から成る地域と、農村集落地域に分けられます。少子・高齢化が進む傾向が顕著な地域であり、高齢者の割合は市平均を上回り、児童数の減少、独居老人の増加、農業後継者の不足が問題となっています。これまでの宝城中学校地域における安全・安心の取り組みをお尋ねいたします。

 次に、宝満川の営みを生かしたまちづくりについて質問をいたします。

 川を流れる水は私たちに生活用水、工業用水、農業用水としての利用や、水力発電も行える貴重な資源です。また、河川がもたらす自然環境は、私たちに心身ともに安らぎを与えてくれます。しかし、台風、集中豪雨などによる水害から人命、財産を奪うこともあります。九州北部豪雨による矢部川水系の矢部川と、沖端川の計3カ所で堤防が決壊しました。福岡県内の道路や河川、農林水産業などの被害総額が約670億円に達したことが、3日、県のまとめでわかりました。県内の災害被害としては、平成3年の台風19号に次ぐ、戦後2番目の規模となっています。

 西日本新聞によると、九州北部豪雨で氾濫した、福岡、熊本、大分3県の10河川のうち4河川で、整備計画の想定を上回る流量を記録していたことが、国土交通省九州地方整備局のまとめでわかりました。このうち、福岡県の矢部川では、100年に一度の洪水に備えるための河川整備基本方針が、目標とする流量を超えていた。また、九州地方整備局が今年2月に、今後20年の改修方針などをまとめた整備計画を策定をしました。局所に堤防高、堤防断面が不足している場所があるとの認識を示されましたが、決壊した場所はこの危険箇所に該当していなかったということがわかりました。この九州北部豪雨から見た小郡市の現状をどのよう調査をされ、今後どのような計画を立てていかれるのかをお尋ねいたします。

 宝満川の自然環境を生かしたまちづくりについては、23年12月に一般質問をいたしました。その後、何か進展があったかどうかをお尋ねいたします。

 以上、大きくは2項目について質問をいたします。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、松村議員ご質問の、1、宝城中学校地域の安全・安心についてのこれまでの取り組みについてご答弁申し上げます。

 本市のこれまでの防犯対策の取り組みについてですが、本市においては、通称青パトと呼ばれております青色回転灯つき防犯パトロール車を3台所有しており、地域の防犯パトロール隊、保護司会、少年補導員連絡会、青少年育成会などの団体に貸し出しを行い、地域の防犯パトロールに取り組んでいただいております。

 平成23年度の実績といたしましては、地域防犯活動推進団体として、市内12団体、協力員として90名の登録があり、市が所有する青パト以外にも、地域でパトロール車を所有し防犯パトロール活動を行っていただいている団体もございます。PTA活動など、独自で地域でパトロールを実施していただいている団体もございますので、市内全域では、一定の頻度で防犯パトロール活動が行われている現状にあると考えています。

 また、市といたしましては、福岡県警や教育委員会から、不審者情報、犯罪情報等の情報提供を受けた際には、犯罪の未然防止と周辺住民への注意喚起のために、防災メール・まもるくんや、市ホームページを活用し、地域の安全情報として情報提供を行っているところであり、平成23年度には41回の配信を行ってきたところであります。

 さらに、小郡三井地区防犯協会の皆さんと連携をとりながら街頭パトロール、防犯、暴力団排除キャンペーン、防犯啓発グッズの配布、子供や高齢者を対象とした防犯教室、事業所や関係機関を対象とした防犯、暴力団排除研修会の開催などを行っているところであります。このように、本市といたしましては、今後も関係機関の皆さんと連携を図りながら、市民の安全・安心のために防犯対策の取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に2点目、宝満川を活用したまちづくりについての、九州北部豪雨から見た治水について答弁申し上げます。

 本年7月11日から14日にかけ、福岡県、熊本県、大分県の3県を襲った九州北部豪雨は、各地に甚大な被害をもたらしました。本県におきましても、八女市、柳川市を中心とした筑後地区において16人が死傷するほか、家屋全壊、河川の決壊、道路損壊、橋梁流出、土砂災害など、大きな被害に見舞われました。今回の本市の災害対応の状況ですが、7月13日午前8時半に、小郡市に大雨洪水警報が発令されたことを受け、小郡市災害対策準備室を設置いたしました。

 その後、14日午前4時から午前6時にかけ、時間雨量53ミリの強烈な雨が降る中、午前6時50分に小郡災害警戒本部を設置し、市内巡視を行うとともに、道路冠水等の被害対応、浸水等被害状況の情報収集を行ってまいりました。午前7時50分には、宝満川端間橋の水位が一時3.9メートルまで上昇いたしましたが、その後雨足が弱まり、次第に宝満川の水位も下がり始め、市内の道路冠水状況も改善されたことから、午前10時30分に小郡災害警戒本部を廃止したところであります。

 今回の被害状況は、道路冠水による通行どめ13カ所、家屋の一部損壊1件、床下浸水1件、道路埋没1カ所、道路ののり面崩壊3カ所という状況でございました。死傷者を伴う人的被害や家屋の全壊、床上浸水といった大きな被害は発生いたしませんでした。

 九州北部豪雨災害から2カ月が経過した現在、特に被害の大きかった自治体においては、今回の災害対策の中で、避難勧告等の発令のタイミングが適切であったのか、また住民への避難勧告等の伝達が十分であったのかなど、さまざまな問題点が指摘されるとともに、災害避難の際、屋外での放送が豪雨で聞こえなかった、区長への電話連絡が間に合わなかった、区長と連絡がとれない等の状況も報告されているところであります。

 本市におきましては、本年6月に見直しを行いました避難勧告等の発令伝達マニュアルにおきまして、避難勧告等の発令基準や発令時期等について定めているところであり、住民への伝達手段につきましても、水防サイレンの吹鳴、区長等への電話連絡、広報車等への巡回広報、防災メール、エリアメールによる配信、市ホームページでの災害緊急情報の掲載等、複合的な手段を用いて伝達することとしています。

 しかしながら、今回の九州北部豪雨災害における教訓からも、災害発生時に住民へ避難勧告等の情報を確実に伝達するためには、災害情報の一般的な伝達手段である同報系防災行政無線の整備を初め、さまざまな情報伝達手段の導入に向けた検討を早急に行っていかなければならないと考えているところであります。

 本市といたしましても、現在進めております地域防災計画の見直しの中で、他自治体の災害対策の状況も参考にしながら、さらなる防災体制の強化に向けて検討を行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、地域の景観、歴史、文化及び観光資源としての取り組みについて答弁申し上げます。

 小郡市には、花立山や宝満川の自然、南東部の田園風景景観、全国的にも珍しい七夕神社、小郡かんがい井堰、松崎宿等の、歴史、文化的にも価値のある多くの観光資源が存在しておりますので、それらの資源を有効的に活用できればと考えております。

 宝満川につきましては、現端間橋から下流の区間につきましては国の直轄区間でありまして、右岸側の福童地区の1,900メートル、左岸側の二森地区の50メートル区間につきましては堤防高が不足している部分がございますが、堤防高かさ上げにつきましては、24年度から工事に着手していただくようになっております。

 上流側につきましては、県の管理区間となっておりまして、端間橋より天の川大橋までの間、約1.1キロメートルの改修計画が策定されており、現在宝満川の堤防整備に必要な築地川樋門などの整備がなされております。

 以上のような状況の中、河川敷等の環境整備でありますが、堤防道路等の整備につきましては、財政的な面もございますが、散歩等で利用されている市民の方が多数おられるということも聞いておりますので、市民の皆さんの健康増進といった観点から、改修状況等踏まえ、可能な範囲で進めていきたいと考えております。

 また、河川の高水敷の遊歩道等の環境整備のこれまでの取り組みについてでございますが、鬼川原橋から大板井橋下流約400メートルまでの右岸約2,800メートルの区間について、低水護岸、高水敷の張り芝、堤防植栽、遊歩道等が県事業により整備されており、その中の遊歩道につきましては、福岡県久留米県土整備事務所と管理協定を締結し、小郡市で除草、清掃等の管理を行っているところであります。

 また、大板井橋下流から端間橋までの区間につきましては未整備となっておりますが、今後県の改修計画が策定されていくものと考えます。その改修計画との整合を図りながら、福岡県に対し要望してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) ご答弁ありがとうございました。

 まず、1点目の宝城中学校地域の安全・安心の取り組みについて、2点ほど再質問をさせていただきます。

 宝城中学校地域は、先ほども述べましたように、私の子供のころから田園地帯で、本当、自然にあふれるのどかな地域で、犯罪とかには余り縁のないところでございました。がしかし、最近の社会情勢の変化により、犯罪も複雑化をし、また小郡市も都市化をしてきましたので、昔のようにはいかないような気がいたします。

 そこでお尋ねしたいのは、私たち市民が犯罪に巻き込まれたとき、または犯罪ではないだろうかと感じたときに、すぐに頭にあるのが警察です。警察のお巡りさんというところにすぐに相談しないといけないということを私たちは思います。お巡りさんのいるところが警察署と派出所、それから交番と駐在所と、いろいろございますけれども、私たちから見ると同じように見えます。全てがお巡りさんのいるところで、同じところのような感じがいたしますけれども、それぞれにやはり役割が違うと思うんです。そこら辺の役割の違いをちょっと説明していただいてよろしいですか、もう簡単で結構です。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 今議員お尋ねの警察署それから駐在所、交番等の役割ですけれども、小郡市の場合は、小郡に大板井のところに小郡警察署がございますが、あと駐在所として味坂、松崎、干潟のほうに3つ駐在所がございます。

 こうした駐在所というのは、名前のとおり警察官が駐在をしておりまして、そこに住んでいるというような、そうした中で地域の安全を見守っていただいております。あと、小郡市には駅前と三国に交番がございまして、こちらは常駐ではなくて、時間内の勤務ということで、そういった役割分担で、警察のほうで市民の安全・安心を見守っていただいているという状況でございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) ありがとうございました。

 宝城中学校地域に味坂駐在所というのがございます。この駐在所というのは、常時いるところというか、駐在所というのはそこに住む家も一緒にあって、24時間そこで住みながら地域の方とコミュニケーションをとっていく、より深いものであろうかと思っています。交番は交番、交代で番をするということで、常時またそこも誰かいるところだと思います。

 ところが、味坂駐在所にはいつ行っても誰もいないという、地元の皆さんからの声があります。何かあったらすぐ警察に連絡してくださいって言うけれども、いつ行っても誰もいない空き交番になっているということをお聞きしていますが、そのあたりの状況はご存じでしょうか。部長、お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 お尋ねの味坂駐在所でございますが、先ほど申し上げましたように、駐在所ということで、そこに住んで家族の方もいらっしゃるわけですけれども、通常は午前9時から午後5時45分までの勤務ということでございまして、その間、この勤務の時間中、地域防犯パトロールですとか家庭訪問ですとか、例えば事故が起こったときの処理など、その管内の治安維持活動に従事されているということで、そういった外回りをしておられる間は、駐在所が不在になるということも聞き及んでおります。

 逆に、そういった形で地域の安全のために回っていただいてるということも言えるのではないかと思いますが、また、不在のときには、その駐在所に本署のほうに通じる不在通話電話というのが設置されておりまして、それをとれば本署にもつながるし、そこから駐在の人を呼び戻したり、本署のほうから警察官なりパトカーを派遣するなり、そういったことの対応が行えるということでございます。

 そういう状況でございまして、現在のところ、小郡市におきまして市内の駐在で、不在ばっかりでその役割が不十分だといったような、そういった苦情といいますか、不在だということはあろうかとは思いますが、そういった形で対応されておりますので、そういったことで認識をしているところでございます。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) それでは、部長、今ここに地域の方からの駐在所に対するご要望、いろいろ承っておりますので、それをちょっと読ませていただきます。

 まずは、いつ行ってもいらっしゃらないっていうことが問題になってます。そのいつ行ってもいらっしゃらないということは、駐在所の駐在員の方は1名なので、今部長がおっしゃったように、地域の見回りとか、そういうこともしてあるかもしれませんけど、それはずっとじゃないと思うんです。ずうっと見回りするちゅうことじゃないと思うんです。けど、いつもいらっしゃらないということで、味坂駐在所のお巡りさんは、結構上のほうの管理職とかもしてらっしゃるみたいで、指導にも当たられるらしいんです、教育の指導にも。それで必ずそういう時間もとられていない。それから、会議等がいつも10時からあって、その会議に必ず出席しないといけないので、その時間にはいつも小郡署のほうで会議に行かれるのでいらっしゃらないということです。

 それと、味坂駐在所の管轄が御原と味坂と寺福童になってるみたいです。だから、そのエリアもちょっと広くて、見回りの時間も非常にかかるので手が回らないのではないだろうかっていうことも言ってあります。それと、夫婦で普通いらっしゃるので、奥様がかわりをするようなこともある駐在所だと思うんです、役割は。ところが、子育て中のために、その奥様がこちらの仕事を補うっていうのも、かなり無理のように見かけるということでありました。

 それから、先ほどおっしゃった、駐在所に警察署とつながる電話でしたか、連絡のようなものを置いてあるっておっしゃいましたけど、なかなかそこまで使いにくいということで、それについても別の方法を考えてもらいたいというようなことが、地域の皆様のほうから、ずっといろんなお話があっています。

 それで、先ほどの連絡、いつもいらっしゃらないので、連絡をする方法として、例えば駐在所にぱっと入ったら自動的にぱっと、小郡でいえば小郡警察署でしょうが、そこにぱっとモニターとして写っていく、そういう方法もあるそうです。そういうところもいろいろ調べていただいて、警察署のほうに、小郡警察署、県のほうですよね、管轄が県ですから、そういうところにどんどん働きかけていただきたいと思いますが、一回、部長、この現状をきちんと地元の方と話をしていただいて、協議をしていただく時間をとっていただきたいと思いますけれども、どんなでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 お尋ねの味坂駐在所の状況でございますけれども、現状、犯罪件数等も小学校区単位で統計等出ておりますけれども、味坂校区、御原校区、年々、実数としては犯罪認知件数としては減ってきている状況ということでございました、警察のほうの資料によりますと。そういった状況でございますけれども、また小郡警察署に直接確認したところ、県内においていろんな駐在所が統廃合を行われる中、減少しておりますけども、本市においては現状どおり残っているところですけれども、他地域と比較して特段にこの地域が憂慮すべきだという状況ではないというようなお話も伺っております。しかしながら、議員おっしゃるように、不安な状況も持っておられるということで、その場合は協働推進課等、区長さん方がよくおいでになるところでもございますし、そういった状況もお伺いしながら、こういった不安をお持ちになっているちゅうことを、積極的に小郡警察署のほうにお伝えをしたいというふうに思います。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) ありがとうございます。部長、一回地域の方と現状をゆっくり話していただいて、聞き取り、どういう現状にあるのかということをしっかり聞き取りをいただいて、また県のほうに上げていただきたいと思います。

 8月26日ですけれども、小郡市で盗撮の事件が発生したっていうメールと、それから小郡市の二森で、それは9月10日ですけど、二森で女性が入浴中に男性が風呂場をのぞいたというメールも届いております。だから、こういう軽い、男性から見ると軽いて思われるかもしれませんけれども、女性にとっては大変、もう重たい犯罪です。だから、こういう犯罪も、一つでも起こればそれはもう犯罪で、解決をしていただかないといけないので、しっかりと現状把握をしていただいて、現在の味坂駐在所の働き方に、何か問題があるんであれば、市からもどんどん県のほうに働きかけをしていただきたいと思います。この件は部長、しっかりお願いしておきます。

 それと、同じく防犯の観点から、防犯カメラ、これの設置の状況についてお尋ねしますけれども、今我が市においては、公共施設ですけれども、どれぐらいの防犯カメラの設置がなされてますでしょうか。



○吉塚邦之議長 校区以外の全般的な公共施設でいいですか。

 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 市内の防犯カメラの設置状況ということでございますけれども、公共施設に限らず、市内の企業とか事業所の分も含めてでもございますけれども、こういった設置状況については、防犯カメラの設置に関して特段の届け出とか許可の手続が必要ではないということで、任意に個人の方が設置されている状況もあろうかと思いますけれども、まずそういった民間の分について、警察署においても把握はしておられないということでございました。また、公共施設につきましても、そういった防犯カメラは設置はしていないのが現状でございます。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 今、防犯カメラ、犯罪が起きたときにこの防犯カメラっていうのでかなり検挙の率が高くなっております。特にオウム真理教の高橋被告ですか、その方が捕まって以来、この防犯カメラに対する必要性が高まり、4倍ぐらい設置状況が伸びているそうです。やっぱり犯罪が起きてすぐに検挙する、それが大事と思います。その役目をするこの防犯カメラが、その重要な役目を果たしております。ぜひ公共施設に設置していただいて、そしてできる限りの啓発、小郡は安全な町、何が起きてもこういう設備をして安全な町ですよっていうことをアピールしていただきたいと思いますけれども、どのようにお考えになりますでしょうか、市長にその考えは、ちょっとお聞きします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 防犯カメラの公共施設への設置ということでございますけれども、小郡市における犯罪の発生状況、先ほど言われたような、入浴中の写真を撮ると立派な犯罪だと思いますが、そういったことも起こっておりますけれども、公共施設に防犯カメラを置くということ自体につきましては、その効果の面、それから費用の面、そういった独自に防犯カメラを設置していく必要性というのは、現在のところ低いのではないかと考えているところでございます。

 また、結局犯罪がないときでも一般市民を関係なくずっと写すわけでございますので、そういった観点からの問題もございますので、現在のところ、ちょっとその必要性は低いのではないかと考えております。市としては、今後も引き続き地域の安全・安心を見守るということで、警察署ですとか、いろんな関係団体の皆さんと連絡を図りながら、地域の防犯体制の強化に向けて取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 一件でも犯罪があったらちょっといけないということを基本に置いていただいて、前向きに、その防犯カメラの設置についても、どういうふうに小郡市としては対応していくかということを、しっかりこれから考えていただきたいと思います。

 例えば、コインランドリー、こういうとこの下着泥棒も結構多いんです。こういうのも防犯カメラで検挙率が非常に高くなってます。それから、車の車上荒らし、駐車場における車の車上荒らしです。こういうのも防犯カメラで解決をしてます。防犯カメラも非常に高精度になって、以前は余りきれいに写ってなかった画像でも、今非常にきれいに写って、100メーターぐらい離れてても確認できるそうです、誰かっていうことを。だから、こういう防犯カメラ、こういうものの設置もぜひ今後考えていっていただきたいと思います。これは一応要望にとどめておきます。

 一応、宝城中学校区の安全・安心の取り組みについては、以上で質問を終わらせていただきます。

 次に、宝満川の営みを生かしたまちづくりについて質問をいたします。

 私の住んでる古飯ですけれども、この私の住んでる古飯も、いつも鳥栖・朝倉線の古飯東の信号から下高橋、ここの間がいつも雨が降ると冠水をいたします。ところが、毎回は秋光川と寺川というのが流れておりますが、いつも秋光川のほうから増水をして、そして寺川のほうからは増水しないそうです。ところが、今回は寺川のほうからも増水をして、そして吹上・北野線の東側に2軒家がございますけれども、ちょっと高くはなっているんですけど、そこの本当もう玄関先まで水が来たそうです。これと宝満川の関連がどんなふうになっているのかをちょっとお尋ねしたいと思います。地元の方が大変やっぱり心配してあります、お尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 山下都市建設部長。



◎山下祐一都市建設部長 確かに議員ご指摘のとおり、7月14日からの豪雨によりまして、私どもも14日の日に市内それから小郡周辺の河川の状況を調査して回ったわけですけども、おっしゃるように、古飯あたりの路上では冠水が見られたというような状況がございます。石原川につきましては、もう既にご承知のとおり、改修が終わっておりますけども、寺川関係あたりも含めて、水位の上昇が見られたんではなかろうかというように思っております。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 済みません、私、秋光川と言いましたけど、寺川、申しわけありません。いつもは寺川から増水してくるけれども、今回は石原川から増水してきたということで、大変心配してありました。それは余り宝満川のあれとは関係はなかったんですかね。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 山下都市建設部長。



◎山下祐一都市建設部長 関係がなかったということはないと思います。といいますのは、筑後川の水位が水源となりまして、地域などの豪雨によりまして上昇したために、それぞれの支線におきまして内水等の影響が生じたものというふうに考えられます。

 それから、古飯周辺の冠水につきましては、今回の場合は県営河川、大刀洗川や石原川につきまして、水位がかなり上昇いたしておりますので、そういったことで冠水が見られたのではなかろうかというように判断をいたしております。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) やはりこれから気象温暖化で、温暖化による自然環境の変化によって、こういう集中豪雨とか、想定もできないような雨が降ってくると思います。想定をどこまでするのかっていうのも問題があるかもしれませんけれども、でき得る限り想定をしていただいて、まずは住民の命が失われないように、しっかりと調査研究、計画を立てていただきたいと思います。

 その中で、どこをどう整備していけばいいかわからない状態の中でも、災害が発生したときに、まず情報を市民に伝える、それがまず第一だと思います。情報をリアルタイムに伝えながら、そして避難勧告をし、そして避難場所をまた伝達し、まずは命を守るということが、計画のほかにできることだと思います。災害が起こったときにすぐ勧告をし、そして避難をさせる。

 先ほど市長のほうから答弁をいただきましたが、今回の九州北部豪雨の教訓を生かして、今まで一般質問で2回ほど質問をさせていただきましたこの行政無線、行政無線の件で2回ほど質問させていただきましたけれども、やっと今回前向きに、市としても検討してくださるということで、ちょっとほっといたしました。

 私もたまたま、柳川市長さんがテレビで、この水害についてのインタビューをされてたときにこういうふうに言ってらっしゃいました。柳川市は24年度の当初予算で1,500万円を当初予算として上げて、この行政無線、これを設置するようにしていたと。ところが、この7月の九州北部豪雨に設置が間に合わなかったと。それで、避難勧告を行政区の区長さんなどに連絡するのに、大変時間がかかって、難勧告が非常におくれたというお話をしてありました。

 まずは、やっぱりそのように、被害が発生したときに情報のリアルタイムの伝達と、それから避難勧告、これをもう早急に市民にできるような状態にしていただきたいと思います。大体どういうふうな計画で、実際的に設置をしていくような段階になっていきますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 お尋ねの防災行政無線でございますけれども、県内……。



○吉塚邦之議長 マイク、マイクを。



◎吉住知城総務部長 県内、防災行政防無線の整備が、東日本大震災以降、各市町村においても整備が進んでいる状況でございます。

 先ほど議員おっしゃいましたように、柳川市においては、今年度整備する予定であったということでございますけれども、間に合わずにというか、避難勧告等の情報伝達の問題点が指摘されたところでございます。

 小郡市におきましても、現在は柳川市と同じように、この防災行政無線は現在設置されておりませんが、先ほど市長のほうから答弁がありましたように、今後、今地域防災計画の見直しも行っているところですけれども、そういった進捗と合わせながら、この防災無線のほうも設置を進めていきたいと考えているところでございます。

 これが一般、これまで各市町村が設置してきました防災行政無線ですけれども、これは概算ですけれども、例えば面積が60平方キロで人口6万人ぐらいの都市ということで、かなり小郡市と近いのではないかと思いますが、これまで設置されてきた行政無線ですと約5億円程度かかります。これが現在、別の方法を用いたMCAという無線があるんですが、これだと約1億5,000万円とか2億円程度ということでございます。

 こういった比較的安価ということはございませんが、1億5,000万円なり2億円でできるような無線もございますので、こういったものを設置する方向で、実施計画にも掲げながら、今後設置に向けて取り組んでいきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) ぜひ早急に実現することを望んでおります。議員になりましてからこの防災行政無線については、ずっと言ってきました、設置の要望を。それできるということで、私大変うれしく思っています。やはり人の命が一番大事ですので、命を助ける、早急の情報伝達をする、そして早急の避難勧告をする、そして避難場所を伝達し、早く逃がして命を助ける。このことにもう早く実現することを願います。

 そして、先日柳川市の三橋町、中山のいこいの森公園の沖端川の決壊したところに、ちょっとお見舞いと視察に行ってまいりました。それと、うきはの棚田、今ちょうどヒガンバナが非常にきれいに咲いております田篭地区のつづらの棚田のある上の3棟、土砂に埋まってなくなってしまいましたところにも、2カ所ちょっとお見舞いを兼ねて視察に行ってきました。

 そのどちらでも聞くお話は、本当に想定外のことであると。この三橋町においても、この棚田においても、今までそういうことはなかったと。そして、その棚田においては、特に安全なところに建てていると。昔からのずうっと言い伝えを聞きながらここなら大丈夫だというところに家を建ててたところが土砂に埋まってしまったと。ここのまた三橋町の中山のいこいの森公園の沖端川の蛇行したところ、ここも本当であれば外側が切れるんだけれども、今回は内側が切れたと。これも朝方だったからよかったけれども、これが夜であれば人災も起こっていたのではないだろうかっていうことを、どちらも、もう今まで自分たちが生きてきた中で、こういうひどいことは、想定外のことはなかったということをお聞きいたしました。本当にこれから先は温暖化の気候の変更で、こういう想定できないことが起こると思いますので、まずは避難勧告を早急にできるような設備を整えていただきたいと思います。

 以上、この点については以上で質問を終わります。

 次に、宝満川の自然環境を生かしたまちづくりで質問をいたしたいんですけれども、今その宝満川の河川の管理をしていらっしゃる団体、これがどれぐらいの団体があって、どういうことをしていらっしゃるのかを、ちょっとお尋ねいたします、部長に、山下部長。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 山下都市建設部長。



◎山下祐一都市建設部長 現在、河川愛護団体でございますけども、全部で17団体ございまして、それぞれ河川を守る会の中で除草活動とか清掃活動、とにかく環境美化に努めていただいている、そういった状況でございます。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) その17団体の支援っていうのは、今現在どういうふうになってますでしょうか、市からの支援です。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 山下都市建設部長。



◎山下祐一都市建設部長 現在、市からの支援ということでございますが、今、市のほうでその団体に支援をしているというのは、備品関係の貸し出し、そういったものをさせていただいております。それから、市のほうではございませんけども、県のほうで河川愛護団体の登録をされておりますので、そちらのほうから一定額報奨金ということで5万円ほどの報奨金が出されている、そういった状況でございます。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 5万円は出ているということで、それ17団体全部に出てましたかね。

              (「出てないです」と呼ぶ者あり)

 6団体、はい。6団体には5万円の支援金が出ているということで、あとのところについては何かしていらっしゃるけれども、その支援金というものはついてないということでしょうか、ちょっとお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 山下都市建設部長。



◎山下祐一都市建設部長 失礼しました。

 福岡県の河川愛護団体の登録につきましては、17団体全て登録をされておりますので、先ほど申し上げました年間の5万円の報奨金は全て出されております。その中で、6団体につきまして、これは宝満川の関連の愛護団体ということでございます。申しわけありません。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 稲吉の大板井橋から天の川大橋、この間の左岸地区ですけれども、地元の稲吉地区の区民の方、それからその愛護団体になるんでしょうか、宝満川を愛する会の方たちで、年に、これまで8月26日までに河川敷の堤防ののり面と河川敷と内側、外側の草刈りを、合計10回ほどしていらっしゃいます。何か頭の下がるような思いで、もう本当、暑い中、頑張って草刈りをしていらっしゃいます。これについては、市の協力も得てしていただいてますので、市のほうには大変感謝をいたしております。

 今はその労力的なものは無報酬でしていらっしゃいますけれども、何か部長、このあたりももう少し、例えば草刈り機の油代とか、こういうものを、稲吉だけではありませんよ、これは。稲吉だけではありませんが、ある一定の何か決まりをつくって出していただくというような方法を考えていただけないだろうかと思います、そういうふうな方向で検討していく。

 それともう一つは、乗用草刈り機が市にあると思います。これも乗用草刈り機が使わさせてもらうと、もっと自分たちも作業が楽なので、取り組みやすいという意見を持っていらっしゃいます。このちょっと2点についてご答弁お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 山下都市建設部長。



◎山下祐一都市建設部長 確かに議員がおっしゃいますように、この稲吉におきましては、相当、年間草刈り等をやっていただいてることは十分承知をいたしておるところでございます。しかしながら、特定の団体だけに市からの補助というのはなかなか厳しい状況がございます。

 今宝満川の促進期成会がございますけど、もう議員もご承知のとおりでございますけども、今そういった中での補助の検討はできないかということで考えておりますが、基本的にこの期成会も、従来は維持管理面についての取り組みもやってきたわけですけども、今災害等に対するハード面の工事関係の要望と陳情と、そういったことに動いておりますので、そういった面で予算を執行させていただいておるところでございます。

 いずれにしましても、第5次総合振興計画の中で、ボランティア団体につきましての支援なり育成というのがございますので、そういった中で総体的にどうしたらいいのか、そういったことを検討させていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 議員ご質問の2点目の、市が所有しております乗用草刈り機の貸し出しについてでございますが、現在のところ市有地で、運動公園ですとかかんがい井堰ですとか、「あすてらす」南広場ですとか、そういったところの草刈りに使用しているところでございます。

 これを宝満川の堤防の草刈りに借りられないかというお話でございますけれども、堤防ということで傾斜地でございます。この乗用の草刈り機は重さも900キロぐらいある大きなものでございまして、非常に転倒の心配があるということで、そういったことから、死亡事故を含むような重大事故の可能性があるということで、現在の平たんな地域だけでの使用ということで、職務上使用しているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) その職員さんが動かして使う分にはいいっていうようなことでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 これは職員が仕事として行う場合には、例えば極端な話、死亡事故等起こった場合、公務災害の補償ということで、十分と言えるかどうかあれですが補償がございますけれども、一般にボランティアというか、そういったもので貸し出した場合というのは、もう市民ふれあい保険の対象ぐらいしかございませんので、そういった観点もございまして、現在のような使用方法を行っているところでございます。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) それでは、部長、職員さんと協働のまちづくりっていうことで、職員さんに協力していただくっていうような取り組みはしていただきたいと思いますけど、どんなでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 職員との協働ということでございますけれども、現在も都市建設部を中心に、例えば七夕道路の落ち葉をとったりとか、いろんなことも現在やっているわけでございますけれども、また宝満川につきましては、宝満川一斉清掃でも、これ職員のほうも参加をしておりまして、そういった形でやっているところでございまして、先ほど申し上げましたように、堤防の傾斜地ということが一番大きな問題でございまして、そういった観点から、乗用草刈り機は、先ほどご答弁申し上げましたとおりでございます。

 また、職員としての協働ということでは、これまでもやってきておりますような形で、一層取り組んでいくようにやってまいりたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) じゃあちょっと確認しますけど、河川敷だったらいいわけですね。のり面のところじゃなくて河川敷だったら。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 河川敷だったらということでございますけれども、そこに持っていくまでとか、いろいろございますので、とにかくこの乗用ということで、持っていくためには、まず1.5トントラックで積んだりとか、そういったところも全体的なところを含めまして、現在通常の公用車としての取り扱いを行っておりますので、そういったところでご理解をよろしくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) ちょっと今意味がよくわからなかったので、もうちょっと私にわかりやすく説明をお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 安全面からだけ申し上げますならば、まずそこの河川敷において、そこから平らなところだけということであれば、そこだけ見るならばその危険性という問題はクリアできるかもわかりませんけれども、そこまでに至る持っていき方なり、乗用ということで、先ほど申し上げましたように、非常に大きな900トンぐらいある車でございまして……。



○吉塚邦之議長 900キロ。



◎吉住知城総務部長 あっ、900キロです、ごめんなさい、済みません。900キロもあるような車でございますので、これはもう繰り返しになりますが、公用車として取り扱いに準じて行っているところでございまして、そういったところでご理解をお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 公用車として職員さんが一緒に来て、協働でしていただく分はいいんじゃないんですか、市民がするんじゃないんです。



○吉塚邦之議長 ちょっとわかりやすく。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 この乗用の草刈り機で、結局傾斜地等そういったところの危険があるので、職員においてもその傾斜地等では草刈りはしないということでございまして、そうでなければ、平たんなところであれば手押し型の草刈り機等もございますので、そういったもので活用も、こっちのほうは貸し出しも行っておりますので、そういった形で活用を行うということで、まず基本的には傾斜地中、問題がございますので、基本的にはそこでの草刈りは行わないというところでご理解いただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) なかなか理解しがたいですけど、私から見ると河川敷は傾斜地じゃないようなので、なかなか理解しがたいですけれども、やっぱりいろんな方法で、部長、協働のまちづくり、せっかく協働の協働推進課をつくってありますので、そのあたりももうちょっと、何か表現もちょっと私としては理解しにくいので、ちょっと考えていただきたいと思います。これはまた質問しますので、しっかり検討していただきたいと思います。

 ボランティアの一定の整理、それはされるということで、しっかりお願いをしておきます。

 今度の24年度の5月、25年3月になりましょうか、念願の端間橋の開通式がございます。この端間橋については、私これずっと調べてましたら、2004年の3月議会で一般質問しておりました。この端間橋のかけかえと同時に、自歩道橋も一緒につくってもらうようにいたしました。端間橋が開通をし、自歩道橋ができ、それから久留米・小郡線の七夕道路までの接続をします。あのあたりが、それから端間駅の改良も行われ、私たち南部のほう、南部それから西のほう、南西のほうが今度平成28年までには大体きれいに整備されていきます。それと同時に、大板井橋から稲吉橋の間の稲吉堰、ここもまたきれいに改良されて、あのあたり周辺がきれいになると思うんです。そのあたりの事業の総工事費というのは、もしわかられましたらちょっとお聞きしたい、わかられましたらです、わかられましたら。



○吉塚邦之議長 わかる。

 総工事費としては今事前に言うとかんと積算できないと思うんです。質問を変えてください。



◆10番(松村京子議員) わかりました、はい。

 わからなければ、また後で教えてください。

 その大変な金額、税金を投入して、あのあたりきれいにしていくと思うんです。だから、私はいつも市長に言ってますように、宝満川を生かして、「あすてらす」とそれから運動公園、特に稲吉橋から鬼川原橋、この間を点を宝満川の線でつないでいただき、そして健康増進日本一の小郡市の健康ゾーンとして計画を、もう28年には何らかの形でできるように取り組んでいただきたいと思います。市長のお考えをお聞きいたします。取り組むようなことはおっしゃいましたけど、お考えをお聞きします。



○吉塚邦之議長 よろしいですか。

 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 27年度末にかけて、ああした道路整備とか、橋や河川整備等ができ上がってまいります。そうした中、宝満川というのは南部地区だけではなくて、小郡市の中央部を流れる本当に小郡市の自然豊かさを象徴するシンボルであるというふうに思っております。

 そうした中に、例えば遊歩道であるとか、サイクリングロードであるとか、そうしたのを整備する等によって、健康づくり等に役立ててはどうかというような意味合いも含めてのことだというふうに思っております。

 最初の答弁でお答えしましたとおり、県といたしましても、そうしたことも含めて計画に上がるように、市としても要望をしてまいりたいというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 以上で10番松村京子議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後0時4分

              再開 午後1時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、1番田代和誠議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 子育て支援について    │

  │2. 交通問題について     │

  └───────────────┘

              〔1番 田代和誠議員 登壇〕



◆1番(田代和誠議員) 皆さんこんにちは。午後1番、議席番号1番、市民クラブ、田代和誠、今から質問をさせていただきたいと思います。

 今回の質問は、1つ、子育て支援についてと、2つ、交通問題についての2点を質問させていただきたいと思います。

 まず1つ、子育て支援については、保育料の見直しについて質問をさせていただきたいと思っております。

 皆さんご承知のとおり、保育料の徴収金は、A、B−0、B−1、そしてC−0、C−1、そしてD−1、2、3、4、5の10段階に区分されて決定されております。Aは生活保護法による保護世帯、そしてB、Cは、前年度分の市町村税の額に対する徴収金、そしてDの段階は、前年分の所得税の額で算出されております。今回、特に、Dの段階の所得税の額で決められておられます保育料の徴収金について質問をさせていただきたいと思います。その中でも、3歳児未満の第1子のみを預けられた場合を例にとりまして、質問をさせていただきたいと思います。

 まず、先ほど言いましたとおり、所得税の区分で決められている額は、D−1からD−5まで5段階で分けられております。そのD−1、まず4万円未満の3歳児未満の1子を預けた場合の値段が2万8,000円、そしてD−2、4万円以上そして10万3,000円未満の所得の方の保育料が3万7,000円、そしてD−3、10万3,000円以上で41万3,000円未満の方が5万2,000円、そしてD−4、41万3,000円以上そして73万4,000円未満の方が7万円、そしてD−5、これは74万円以上の方が7万円以上の保育料というふうになっております。現在、小郡市では、73万円以上の所得税の方っていうのはおられないっていうことになっていまして、その4と5っていうのが、一応7万円で一緒というふうになっております。

 まず、その1つ目の、ここで1つ目の質問に入らせていただきますけども、D−3、先ほど言いましたとおり10万3,000円以上そして41万3,000円未満、ここは所得税が4倍なのに、金額は5万2,000円っていうことで同じ、ここが一つの問題点があるんじゃないかと思っております。

 そして2つ目、D−3の10万3,000円の方と、もちろんこれはD−5、73万円以上の方、例えば10万3,000円の方と100万円以上の方、所得税額は10倍あるにもかかわらず、金額は5万2,000円と7万円で、その差は1万8,000円。3歳児未満が2人おられる場合、第2子は半額にはなりますが、それでも7万9,000円と10万5,000円で2万6,000円の差。これだけの所得税の額があるにもかかわらず、この差額っていうのは、今後どう考えても細分化し、多段階化すべきではないかというふうにして、今回壇上で問題提起させていただきたいと思います。

 次に、D−3とD−4なんですけども、3歳児未満を2子預けた場合、先ほど言いましたとおり7万9,000円と10万5,000円の保育料になっております。市からの助成額っていうのは、4,000万円ということで予算額が今年も決まっておりますけども、あとはその4,000万円をいかにどこに配分していくかっていうふうになって、支援をしていくところっていうのが決まっております。今の段階で支援をしなくちゃいけないところの対応っていうのは十分にわかるんですけども、その中でもいっぱい稼いでいるところから取るっていうような今の考え方っていうのはいかがなのかっていうふうに思っております。余るぐらいお金があるところからなら取ってもいいんじゃないかっていうふうには私も思いますけども、やはり共働きで頑張って、少しでも家庭のため、そして子育てのために使おうと思って頑張っているところで、どうしても所得が上がるところに関しては、何らかの手だてっていうのはないものか。

 先ほど言いました細分化も含めまして、これが小郡市でありました一つの例なんですけども、お父さんがもちろん収入があり、お母さんも、じゃあ家のためにパートに出て、子供のため、家庭のため、少しでも手助けができないかとパートに出ます。一生懸命パートで月働いても、10万円っていうのがいっぱいいっぱいだと。しかし、子供を預けておる中で7万9,000円、そのパート代が全て保育料に行ってしまう。それなら、もう働いても全て保育料になるんだったら、もう働かないほうがいいんじゃないかってやめられた方もおられるっていうような現状もお聞きいたしております。

 共働きの家庭で、収入がもちろん上がるのはわかっておりますし、そこから収入が高いところから保育料をいただくっていうのもわからないでもないんですけども、やはり収入が上がるまでのプロセス、試験を受けたり勉強したり資格を取ったりして、自分たちのため、家族のためにって頑張ってきた結果が今出ているのであって、そこが少ないところに補助をするっていう考え方はわかるんですけども、やっぱり頑張ったところにも補助していくっていうような改正が必要じゃないかと思っております。

 その中で、壇上で申したいのは、保育料の、先ほど言いました10段階をもう一段階ふやす細分化してはどうなのか。そして、先ほど言いましたとおり、高額の部分にも、いかにどのようにか補助、補助っていうか、支援の方法がないものなのか。保育料の見直しも含めまして、今後の保育料の見直しの有無も含めまして、ぜひ市長に、この保育料の考え方っていうのをお示しいただきたいと思っております。

 2点目の交通問題についてですけども、1,055万2,500台、これは昨年1年間の国内で製造そして輸入された自転車の台数であります。これは前年度比に比べても、150万台の伸びとなっておりまして、その中でも約187万台、これは福岡県内の自転車の保有台数で、これは全国でも9位ということで、非常に高い自転車の保有の県になっております。その中でも、県民の2.7人に1台の割合が最も多く、その中でも中学生、学生から50代までの世代が一番多く言われておりまして、1人1台の割合と言われております。その中で、やはり県内、自転車に関する交通事故もふえております。

 昨年1年7,439件が、福岡県の自転車に関する交通事故の件数であります。年々交通事故の件数は減ってはきているんですけども、自転車に関する交通事故の割合っていうのは、一向に減る気配を見せておりません。もちろん、その中でも福岡市内っていうのが自転車の利用量が一番高く、最も事故率も高いんですけども、小郡市ももちろん例外ではございません。皆さんも車や散歩しているとき、どきっとしたり危ないなと思う現場っていうのに遭遇しているっていうことは、もう1度2度ではないと思っております。事故が今起きていなくても、大事故になる可能性っていうのは、この小郡市内至るところに存在しているんじゃないかと思っております。

 当然、自転車は、道路交通法では軽車両として定義されております。取り締まりの対象となり、管轄は警察となりますし、交通安全指導、これはもちろん交通安全協会が力を入れてやっていただいております。しかし、これ今みたいな自転車の事故が一向に減らない、ましてやふえ続けている、10年前、20年前に比べてふえ続ける現状では、警察や安全協会に頼りっきりの状態ではいけないんじゃないかと思っております。

 そこで、事故が起きないように、少しでも自転車の事故を減らすように、市民全体を対象とした自転車運転免許証、自動車の運転免許制度のようなものを取り入れができないのか、ここで提案させていただきたいと思います。

 また、そのほかにも自転車登録制など、いろいろ各市町村、取り入れられているところもありますんで、そういうところも含めまして、今までの取り組み、そしてこれからの対応を含めた市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で壇上の質問を終わらせたいと思います。ありがとうございます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、田代議員ご質問の、まず共働き家庭における保育料の見直しについて答弁を申し上げます。

 保育所は、保護者が働いている、もしくは病気、妊娠、出産などで保育に欠ける状態の児童をお預かりいたしています。そして、保育料は、それぞれ保護者の市民税や所得税の額により定められています。小郡市は、国が示す保育料の額を基本に、市による軽減額を勘案しまして、保育階層や保育料徴収額を決定いたしております。

 保育料の階層につきましては、国の徴収金基準額表による階層区分に準じた階層構成となっています。その中で一番多い階層は、D−2階層である所得税額4万円以上10万3,000円未満の階層であります。

 次に多いD−3階層につきましては、税の区分が広く、所得税が10万3,000円以上41万3,000円未満となっています。特に、D−2階層からD−3階層に上がった場合、3歳未満児で一月当たり1万5,000円の増額となることから、保護者から金額について見直しを求める声をいただくことがございます。

 また、現在小郡市の保育料における最高額は、3歳未満児1人目の保育料で月額7万円となっておりまして、この階層に該当する方はお一人おられます。2人目の保育料は、その階層の半額を徴収いたします。現在、保育料最高額をお支払いいただいている方は、3歳未満児と3歳以上の子供たちお二人を預けている方の月額7万3,000円となっており、該当する方は5名おられます。

 現在は、階層につきましては国に準じておりますし、厳しいと言われる世帯だけでなく、高額のお支払いをいただいている方に対しましても、軽減を図った保育料設定といたしているところであります。今後も限られた財源の中で、全体的に考えながら、保育料の徴収額を決定してまいりたいと考えています。

 次に、自転車交通問題について答弁申し上げます。

 自転車につきましては、多くの方が通学通勤や買い物等で利用されており、誰でも利用できる手軽な交通手段として広く普及しているものであります。しかしながら、一方では自転車関連事故も多数発生している状況にあり、全国では平成23年度14万4,018件もの事故が発生しており、うち死亡事故は633件となっています。そのうち相手、当事者別では、対自動車との事故が12万1,004件、うち死亡事故は556件となっており、圧倒的多数を占めております。また、自転車関連事故の交通事故全体に占める割合は20.8%となっており、その割合は年々増加している傾向にございます。

 平成23年1月から12月の福岡県及び本市における自転車関連事故の発生状況でございますが、福岡県下では、先ほど議員が言われたとおり7,439件、うち死亡事故は24件であります。本市では55件、うち死亡事故はゼロ件という状況でございます。

 福岡県の状況を見ますと、時間帯別発生件数では、16時から18時が1位で、次いで朝の8時から10時、年齢層別発生件数では10代が1位で、次いで20代となっていることから、通学の登下校中の事故発生が多いことがわかります。また、道路形状別発生件数では、交差点付近が70.1%と、多数を占めている状況です。

 このような中、本市といたしましては、交通事故をなくす小郡市市民運動本部におきまして、春、夏、秋の交通安全県民運動街頭啓発、セーフティーステーション、高齢者交通安全大会、二輪車安全運転講習会などさまざまな取り組みの機会を捉え、自転車の交通事故防止に向けた市民啓発を行っているところであります。

 小郡警察署におきましても、小・中学生やシルバー人材センター会員を対象に自転車交通安全教室を開催するとともに、交通安全講習の中でも、自転車の交通安全について講習を行っていただいています。また、小郡三井地区安全協会、小郡三井地区安全二輪車安全普及協会におきましても、自転車交通安全教室を開催されているところであります。

 本市といたしましても、今後もこのような小郡警察署や関係機関との連携を図ることによって、自転車の交通事故防止に向けた取り組みを推進していきますとともに、市広報やホームページに掲載することによって市民啓発を行いながら自転車の交通事故をなくしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) 1問目と2問目、これ子育て支援と交通関連に分けて質問をしたいと思いますけど、よろしいでしょうか。



○吉塚邦之議長 はい。



◆1番(田代和誠議員) まず、保育料の見直しについてですけども、全体の保育っていうか、福祉に関することでの見直しっていうのは考えていらっしゃるということだったんですけども、この保育料、ぜひともこの機会に見直してはいただけないかっていうふうに思っております。

 その中でも、やはり今小郡市は、先ほど言われましたとおり保育園の3子、3人目ですね、3人目の保育料はもちろん無料化されておりますし、その中でも当てはまる中でも、これ年子で産まないとなかなか厳しい、この3人目無料というのは、そういう状況になってきてもおりますし、先ほど言いましたとおり一番多いD2ですね、そしてD3、D3が一番金額的には影響があるところだと思いますけども、そこをぜひとも、細分化しているしっていうのは一応小郡市も国や県、そして周りの市町村に配慮しながらの料金設定だと思いますけども、これ細分化しているところっていうのも多々ございまして、周りにはないっていうことで、周りとの協調っていうのを図っておられると思いますけども、ここでぜひとも細分化をしていただければなと思いますけど、制度的な問題ももちろんあると思いますし、僕は可能だと思っておりますけども、担当の部長のほうのお話も聞かせていただけたらなと思いますけども、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 保育料、段階の考え方に対しましては、子ども・子育て新システムの中で、当然考え方が変更される、あるいは指示されるっていうことが可能性がございますので、そのような中で検討をさせていただきたいというふうに思っておりますし、現状のところは、国に準じて軽減した今の形で当面取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) 国のほうが25年をめどに子ども・子育て新システムをやっていくんですけども、なかなかもちろん状態が定まらない状態で難しいと思いますけども、ぜひともそうなった移行をするときに、スムーズに移行できるような体制っていうのでとっていただければと思いますし、これは先ほど言いましたとおり、同じ、今小郡市でも4,000万円近い予算がこの保育料の補助に使われておりまして、その中でその4,000万円をいかにどこに補助するかっていうふうに、ちょっと取り合いじゃないですけど、どこに厚くどこに薄く、そして多いところから足らないところは取ればいいっていうような、なかなかそういう考え方で今分配っていうか、なかなか難しいとは思うんですよ、その枠が決まっている中での配分っていうのが。その中で、じゃあ今まで言っていますように市民平等、そして公平な考え方から、もう一層、今まで言ったように細分化っていうのはもちろん進めていかなくちゃいけないんですけども、第1子に関しては。第2子に関して、先ほど言いましたとおり、第3子の無料もなかなか当てはまらないところもありますし、思い切って第2子を無料にするっていうような考え方、これはどうなのかなと思いまして、それに対して、今4,000万円ぐらいの予算が使われていると思いますけども、例えば小郡市が第3子、今もちろん無料なんですけども、第2子を無料にした場合っていうのは、大体どのくらいの経費がかかって、それが可能、不可能もあると思いますけども、そこも含めた概算っていいますか、そこをお聞かせ願いたいと思いますけども、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 第2子を無料にした場合の市のさらなる負担額といいますか、大体年間で1,020万円ほどになります。現在は、2子目は2分の1になっておりまして、これはもう国と同じ考え方で今市は取り組んでおりますので、この2子の考え方についても、国の基準で取り組んでいきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) これもう一度、再度済みません、確認させてもらいますけども、これ市の独自で2子も無料にできますよね、多分。もうこれ、ちょっとあれなんですけど、でも多分できると思いますけども、ちょっと済みません、確認だけさせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 できると思います。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) 僕もできるんじゃないかというふうにずっと思っておりまして、そして今金額も今の4,000万円近い、もちろん今投入しているんですけども、一般財源、その中でも約1,020万円ですかね、そこを補助していただければ、第2子までの子供さん、もちろん今半分は補助しているんですけども、そこが無料にできる、そういうふうに今お聞きいたしまして、これならちょっと可能なんじゃないかなというふうにちょっと思いまして、そしたら今まで細分化っていうのも進めながら頑張ったところ、そして支援しなくちゃいけないところ、差別感といいますか、不公平さっていうか、そういうのが少しでも埋まるんじゃないかなというふうにちょっと考えますけども、市長、これ今数字のほうもお聞きしていかがでしょうかね、ちょっとお聞きしたいなと思いまして、お考えを。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 先ほどから議員がおっしゃるとおり、保育料につきましては国が定める基準額よりも、その上にさらに一般財源から4,000万円を継ぎ足して、うちの小郡市の体制としては、比較的生活が苦しい方のほうに比重を置いた保育料の設定をいたしております。

 それで、2子目を無料にしたらどうかということで、現在の今預けられている体制の中では、一千数十万円という試算が出ておりますけれども、仮にそうした体制をとったときに、2人預けて1人目の額と、2人分で1人目の額だけでいいということになると、まだ増加する可能性、例えば幼稚園に預けている子を、また働きながら、トータルで考えたらそちらがいいということで、ふえることもあるというふうに思います。

 そういったことについて、見えないところもありますが、現時点の1,000万円の追加だけで見たら、4,000万円か5,000万円ぐらいで大した額ではないじゃないかというふうな意味合いも含めたご質問だというふうに思いますけれども、近隣の中でも、2子目をそうした無料にしたっていうのはなかなか見当たらないところでございまして、相当裕福な、裕福な年の中においても、そうした無料というところも、九州の中、そういった都市の中でも採用していないというふうに思いますので、なかなかそうした一般財源をどう振り向けるかの中において、全体の中での1,000万円ということを考える中、慎重な考えを及ぼさないかんところじゃないかというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) ありがとうございます。もちろん1,000万円は安い金額じゃないんですけども、子育て、そして今後子供を少子化の中、産んでいこうという活力になる一つの施策じゃないかなと思うところもありますし、その中で市長が、その1,000万円をほか、いろんな施策があると思います、いろいろしなくちゃいけないところっていうのはいっぱいあるんですけども、いかに子育ての部分に投入できるか、この一つの、もう意気込みだけでこれできるんじゃないかなというふうに思っておるところもありますし、その中で、今後のこともあります。そして、周りのこともありますけども、小郡が子育て支援に今力を入れているっていうふうに、もちろんこれは今後子育て支援課もできましたんで、もうほかの周りの市町村、これをアピールするにも、一番いいんじゃないかと思いますし、小郡はもう第2子まで無料にしたばいと、そういう流れで、周りもそういうふうに続いていっていただければ、よりよい子育て支援っていうのもできると思いますし、先ほど市長が言いましたとおり、支援しなくちゃいけないところの支援ていうのは十分にわかっているんですけども、やっぱり頑張っている、夫婦で頑張って、家庭のために、少しでも子供のためって頑張っているところ、先ほど言いましたD−2、D−3のところの支援というのも、ぜひとも考えていただきたい。その中の支援が、一つ子育ての第2子の無料であるかと思いますんで、これぜひとも市長の、これもう目玉になるんやないかと思いますけど、小郡市の施策としてぜひ考えていただきたいと思っております、これ要望でお願いして、次の質問に進めさせていただきたいと思います。

 先ほど壇上で、市長のほうから、一番事故率の多いのはやはり10代そして20代の学生が一番多いっていうふうにおっしゃられました。その中でも、壇上で市民全体の自動車免許制度を取り入れたらどうかという回答っていうのはなかったんですけども、再質で聞かせていただきたいと思いますけども。

 その中で、事故っていうのはやっぱり死亡事故、もちろん小郡市では起こってない、それは55件の事故はあっておりますけども、死亡事故は起こってないっていうことなんですけども、小郡市内っていうか、県内、死亡事故はないんですけども、結構損害賠償額が大きな事故の例っていうのも出ておりますんで、小郡市でも起こりかねない現状でありますので、ぜひこれをご紹介させていただきたいと思いますけども。

 これ、1つが高校生なんですけども、夜間、携帯電話を使用しながら無灯火で走行中に、看護師の女性の方と衝突した事故では女性に障害が残り、5,000万円の損害賠償が出ています。

 通学中、今度は中学生。通学中に歩行者の方に激突して、脊髄損傷により麻痺の後遺症が残って、これは損害賠償6,000万円。

 今度は、帰宅途中に、街灯のない道で歩行者に激突させて死亡させた、これが、あっ、これ死亡出てますね、死亡があって3,912万円の損害賠償。そして、道路の右側を走行しておりまして、対向を進行してきた主婦の自転車とぶつかりまして転倒させて、これも2,650万円の損害賠償。帰宅途中、無灯火で歩行者に気づかず激突、これは死亡されておりますけども、1,069万円の補償が出ている。これが県内、もう既に起こっておりまして、小郡市内でもなりかねない事故だと本当に思っております。

 先ほど壇上でお聞きいたしましたけども、市民全体の自転車免許制度っていうのは、取り入れているのは市民全体なんで、これはどう……結構幅広いんで難しいとは思いますけども、そこの回答がございませんでしたので、そこをちょっと1つ再質問させていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 議員お尋ねの自転車の免許制度っていうことでございますけれども、例えば安全運転講習を受講して合格すると自転車に乗れると、そういった免許証を交付するとか、そういった制度ということが考えられるんではないかと思います。

 例えば東京都でも、何か自転車にナンバープレートをつけてはどうかとか、いろいろそういったことで抑止効果を狙おうとか、そういう検討もなされているというふうに聞いております。

 そういった検討がございますけども、全国においても、まだ具体的な制度の導入について詳しく調べればあるのかもしれませんけど、まだこちらのほうではつかんでいないところなんですけれども、やはり制度導入に当たっては、基本的には自由に乗れるものを、そういったことで制限を加えて乗れなくするという法的な問題もございますので、さまざまな、それから効果ですとか、いろんな整理すべき課題があると考えておりますので、現時点では、まだそういった本市で市民全体を対象としたような自転車の運転免許制度というのは、現在考えていないというのが現状でございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) 多分市全体で取り組んでいるところって、もう全国多分ないと思いまして、ぜひ小郡でも取り組めたらなと思っての提言でしたんですけども、先ほど市長の答弁にありましたとおり、10代、20代、そして学生の事故が一番多いっていうこともありますんで、まずは市全体につなげる前に、今通学している中学、まあ高校は県立なんですあれなんですけども、学生をぜひ対象にした自転車免許制度、こういうのを取り入れたらどうかなというふうに思いまして、ぜひこれ、福岡県内の高校が自転車の免許制度を取り入れているところがございますんで、ここをちょっと紹介させていただきまして、こういうのはどうなのかっていうことで質問させていただきたいと思いますけども。

 福岡県の柏陵高校っていうところが、自転車の免許制度っていうのを取り入れておりまして、柏陵高校では、学生たちに自転車運転者としての自覚、責任、ルールやマナーの周知の徹底、そして安易なルール違反が招く危険や加害事故、そしてその責任の重大性を学ばせる。加害者にも被害者にもならないことを基本に自転車通学免許制度を導入しておりまして、自転車免許制度っていうのが交付されるまでに、もう実技や交通法の学習、そして学科試験を受けてもらえる。しかし、それだけではなくて、自転車保険に加入しないといけない。年3回の整備点検を受けないといけないっていうことまで義務づけしておりまして、それを全てクリアしないと免許証というのはもらえません。

 その中で、自動車の免許同様、点数っていうのもございまして、10点になると停学になってしまうんですね。その中で、これ登下校時は先生や交通安全委員っていうのがおりまして、登下校時通学路に立って違反がないかっていうことをチェックして、厳しいルールのもと取り組んで、導入前非常に事故があったり近隣の方からマナーが悪いというような苦情がかなりあったと聞いておりますけども、その中で、これを導入したことにより地域の方々の苦情もほとんど少なくなって、もうなくなっておって、非常に大きな成果が上がっているっていうふうにお聞きいたしております。

 その中で、ぜひこれ教育長ないし教育部長にお聞きいたしたいんですけども、1つ目、自転車に係る交通安全教育っていうのは、先ほど言いましたとおり学生っていうのが一番事故率が多いっていうこともありますんで、安全教育の徹底っていうのが多分第1番目に来るんじゃないかと思っておりますし、今後学校現場における安全教育をさらに進めるための取り組みがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

 2つ目、中学校、本当は高校、学生もですね、今通学しておりますんで、ありますけど、中学生に限って、子供たちの自転車運転と自覚、責任やルールやマナーの徹底を図る、そして事件の加害者そして被害者にならないことっていうのを学ぶことっていうのは非常に重大だと思います。

 そこで、自転車の通学を認めている中学校において、通学のための自転車運転免許証、先ほど紹介いたしましたこの制度を設けることはどうなのかっていうような提案をさせていただきますけども、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 まず、最初の第1点目の自転車の交通安全対策についてでございますけれども、小学校におきましては全小学校におきまして交通安全教室が実施されておりまして、大体4年生が中心になっておるところが多いわけでございますが、警察署や交通安全協会の方を呼んで、運動場にコースを描きながら、実際に自転車に乗って指導を受けているところでございます。

 また、中学校におきましても、小学校と同様に交通安全教室を開催して、新ルールの説明などの指導を受けておるところでございます。

 また、中には、自動車学校に近い学校では、自動車学校に出向いての交通安全教室を実施したり、自転車組合の協力を得まして自転車の点検と指導を行っている学校もございまして、工夫をしながら交通安全対策に取り組んでおるところでございます。

 それから、2点目の自転車免許制度を導入するつもりはないかということでございますが、自転車免許証制度につきましては、安全運転や交通ルールの遵守の一つの有効な方法であると思いますけれども、法的な効力の問題とか事務処理の問題など、課題もあるようでございます。

 ただ、これからも子供たちが自転車に乗る場合の交通安全の自覚を促す意味から、引き続き交通安全指導につきまして工夫をしながら実施をして、事故防止に努めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) お聞きいたしまして、今の現状の取り組みっていうのは非常にわかりまして、自転車運転制度につきましても今のところ考えてないということなんですけど、そのほかに今現状の取り組みというのは聞かせていただきましたけど、さらに交通安全を進めていく施策というのがありましたら、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 自転車の交通安全につきましては、議員申されましたように、本人の自覚というのが必要でございます。

 三国中学校でございますけれども、三国中学校につきましては自転車通学許可申請書の提出をさせておりまして、自転車通学について基本方針、あるいは通学用の自転車使用の決まり関係を配布を行いながら、交通安全教室も実施しておりますけれども、そういうことで指導をしておりまして、そのいわゆる許可申請書の中に自転車通学者交通遵守宣言書というのがございまして、私は三国中学校の自転車通学者として交通規則、三国中学通学用の自転車使用の決まりを守り、安全に登下校することを約束しますというような、いわゆる宣言をするようになっておるところでございます。またあわせて、保護者にも書いていただくというふうな取り組みもしておるところでございます。そういうふうな取り組みもございますので、いろいろ工夫をしながら対応していきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) 済みません、1点お聞きいたしますけども、それは罰則規程っていうのは設けられてないですよね。

 以上です。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 特別に罰則とか、そういうことは設けておりません。ただ、指導は当然していきますので、罰則等は設けておりません。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) 自転車ですね、いきなり自転車運転免許証に行く前に、そういう許可申請書っていうか、そういうのを出されるなら、やはりそういうこと、ルールを守らなかったら通学できないよっていうような条文をまず加えていく、そしてそういったところから改正していかないと、破っても特に何もないっていうんだったら、これはやはり効力っていうのは発揮しないところもありますし、ぜひとも非常にもう本当に事故が起こってからじゃ遅い、その中でもやはりある程度ルールを守らなかったら、先ほど言いましたとおり、自転車は道路交通法で罰せられますんで、警察で、それだけ厳しくしてもいいんじゃないかというふうに私は思っておりますし、ぜひとも新しい、さっきはそういう取り組みもしているっていうことなんで、三国中のそういう取り組みを、まずほかの中学校にも広めていって、その中にはきっちりと、やはりルールを破ったときは自転車通学はできないよっていうふうな文言というのも加えたらいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 三国中学校の例につきましては、ほかの学校にも情報を提供していきたいと思いますし、先ほど罰則の件も出ておりましたけれども、そういうこともあわせてどういうふうな形が子供たちの自覚を促すことにつながるか、そして交通安全につながるか、そういうことについて十分に検討していきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。ずっと乗る側ばっかり今攻めさせていただきましたんで、乗る側からも、そんなこと言ったって道路は狭いじゃんかとか、危ないところだっていっぱいあるよっていうふうに、多分これ聞かれた方は思えると思いますんで、道路の、例えば自転車が通る、これ環境整備ですよね、ハードの面、この設備、そして危険箇所の認知っていうのは、多分市のほうでもされていると思いますんで、その状況を、ぜひ部長、お聞かせいただけたらと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 山下都市建設部長。



◎山下祐一都市建設部長 市内の自転車道路の設置状況につきましては、都市計画道路などの幹線道路について幅員3メートル以上の自転車、歩行者道として設置をしているところでございます。

 しかしながら、一方では、自転車の通行危険箇所につきましても、市内各所の市街地において見受けられるところでございます。特に、中でも西鉄沿線のそれぞれの駅周辺、あるいは交通量の多い国道、県道等に多く見受けられるところであります。

 そのようなことから、今後も幹線道路の整備に際しましては、引き続き自転車、歩行者道の整備促進を図り、事故防止に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) ハードの面についても、そういうところも考えてやっているんだよというお答えもありますし、先ほど教育関係にも今後事故防止のために図っていく、これで乗る側と、もちろん道路、そういうのが一体化になっていくことによって初めて自転車の事故っていうのは減ってくるっていうふうに思いますし、ぜひとも今後協力して、ここはもうちょっとこうしたい、情報交換していきながら、危険箇所というのもなくしながら、そしてあるいは指導していくっていうふうに、ぜひとも進めていっていただけたらと思います。

 今後、多分健康にいい、ダイエット志向ということで健康志向、そして環境にいいっていうエコ志向、そしてガソリンも高くなる、ファッション性も上がってくるっていうことで、自転車の利用というのは、これから高くなってくるっていうのが予想されております。

 その中で、最後なんですけども、他県でも自転車の安全利用に対する条例っていうのが続々できておりまして、まだ県レベルなんですけども、京都府でも子供や高齢者を対象に交通安全教室の指導、そして広報、また啓発をより強化していく条例、もうできております。埼玉では、自転車に乗るときの、ヘルメットっていうのはもう着用っていうのと夜乗るときの反射板、これの着用っていうのは絶対しなくちゃいけない、そして損害保険にも必ず入らないと自転車には乗れないというような条例もできております。

 その中で、福岡市でも、今年2月1日、福岡市自転車安全利用に関する条例検討委員会っていうのが立ち上がっておりますし、そして今年度中の条例の制定を目指しているっていうことであります。福岡県も、この流れを受けて条例制定に動き出しているっていう情報も聞いておりますんで、ぜひとも今後こういう条例が福岡県、福岡市でできたときには、もう小郡市は自転車問題、道路の事故問題についてはいち早く取り組んでるんだよっていうことをアピールするにも絶好の立場だと思いますんで、最後ですね、そういう条例の流れっていうのもぜひとも注視していただいて、小郡市が先に、何でも先に先に取り組んでいくっていうような対応というのが必要だと思いますんで、市長、この流れっていうのはぜひ捉えていただきたいと思いますけども、よろしくお願いいたしたいと思います。

 最後に、市長の条例制定もありますんで、お気持ち聞かせていただけて、質問を終了させていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今年度には福岡市が自転車の交通、安全利用に関する条例を制定するというふうなことは聞いておりますけれども、その中身についてどのような条例なのか、また本市がどういった対応ができるのかというのを研究させていただきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 以上で1番田代和誠議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後1時44分

              再開 午後2時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、8番新原善信議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 小郡市食育推進計画について│

  │2. ひとり親家庭の支援について│

  │3. 教育条件整備について   │

  └───────────────┘

              〔8番 新原善信議員 登壇〕



◆8番(新原善信議員) こんにちは。市民クラブの新原善信でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、3つの一般質問を行います。

 1つ目は、小郡市食育推進計画について、2つ目はひとり親家庭の支援について、3つ目は教育条件整備についてでございます。

 まず初めに、小郡市食育推進計画について質問いたします。

 そもそもこの食育という取り組みは、平成17年に制定された国の食育基本法によって始まりました。その目的には、次のように書かれています。すなわち、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための食育を推進することが緊要な課題となっていることに鑑み、食育の関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとあります。さらに、その第18条には、このために市町村は当該市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画を作成するよう努めなければならないとあります。この基本法に基づき、全国の自治体は、それぞれ独自の推進計画をつくり、取り組みを進めてきているところです。しかし、我が小郡市では、早く計画を策定すべきだと言われながら、この問題が所管課が多岐にまたがり、どこがその中心になるのか定まらず、延び延びとなってまいりました。

 そうした中、昨年度制定された第5次総合振興計画に、食育の推進が明記されました。このことにより、本年8月、ようやく小郡市食育推進計画が策定され、この9月に私どもにも配布されたところでございます。このこと自体は、一歩前進であるというふうに思います。しかし、より大切なのは、今後この計画に基づき、どのような取り組みをやっていくかということであります。

 そこで、この計画の今後の推進について、2点お尋ねします。

 まず、1つ目は、計画の概要について、特に計画を策定するに至った背景と目的、推進体制と推進していく上での環境整備についてお答えください。

 2つは、今後の具体的な施策について、特に地産地消、農業振興との関係についてどうしていくのか、健康づくりとの関係についてどうしていくのか、学校給食との関係についてどうしていくのか、お答えください。

 次に、大きな2つ目です。ひとり親家庭の支援について質問します。

 ひとり親家庭とは、離婚や死別により、母親だけあるいは父親だけで子供を育てている家庭のことです。近年、小・中学校に通う子供たちの中で、ひとり親の家庭がふえ続けています。言うまでもなく、子供を育てていく上には、さまざまな苦労や困難がつきものです。親にとって子育ては、喜びであると同時に人生の難しい大きな仕事でもあります。今のように子育てにたくさんのお金がかかる時代にあって、しかも厳しい経済状況のもと、子供を育てていくのは、両親がいる家庭でさえ厳しいものがあり、ひとり親なら、より一層難しいことは容易に想像できます。

 そこで、小郡市のひとり親家庭の現状が今どうなっているか、お答えください。

 次に、そういうひとり親家庭の親と子供を支援する体制がどうなっているか、お答えください。

 さらに、学校の就学援助を受けている家庭の中で、ひとり親家庭の占める割合をお答えください。

 最後に、3点目です。

 教育条件の整備について質問します。特に小・中学校の学習で使う教材の整備と学校図書館の整備についてお尋ねいたします。

 このことについて文部科学省は、平成24年度から33年度までの10年計画で教材整備計画を策定し、10年間で約8,000億円、単年度で800億円の地方交付税措置を行いました。この文部科学省の計画を受け、小郡市教育委員会としての対応がどうなっているか、お尋ねします。

 また、文部科学省は、あわせて新たな学校図書館整備5カ年計画を策定し、5年間で1,000億円、単年度で200億円の地方交付税措置を行いました。この計画についても、同様に小郡市教育委員会の対応がどうなっているか、お尋ねします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、新原議員ご質問の小郡市食育推進計画の概要について答弁申し上げます。

 国は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことを目的として、平成17年に食育基本法を制定しました。この背景には、不規則な食事と栄養の偏りからくる生活習慣病の増加や食を大切にする意識の希薄化、食の安全性に係る問題などがございます。

 本市におきましても、こうした認識のもと、従来からそれぞれの分野で食や農に係る施策を進めてまいりましたが、県内で19の自治体が策定したこともあり、昨年度から今年度にかけて総合的かつ体系的に推進していくための目標や方向性、体制などを整えるための推進計画として、小郡市食育推進計画を策定いたしたところでございます。

 本計画の策定に当たっては、4部11課の課長による策定会議、そして係長クラスによる作業部会を重ね、従来から取り組んできたそれぞれの分野でのさまざまな活動を集約、整理し、大きく3つの柱での目標を設定したところでございます。

 1つ目が家庭における食育の推進、2つ目が地域における食育の推進、3つ目が幼稚園、保育所、学校における食育の推進でございます。そして、この3本の柱のそれぞれの中に、子供世代、成人世代、高齢世代での目標を設定したものであります。

 推進体制といたしましては、当面関係課や関係機関、団体、個人など食育推進を担っていただいている多くの方々との連携、協力を密に取り組んでまいりたいと思っています。

 今後の課題といたしましては、具体的な食育の到達目標を設定すること、そして総合的かつ体系的に食育の推進をする推進母体を確立することなど、今後の食育の推進に向けた市民、関係機関、団体、専門家、行政による小郡市食育推進会議の立ち上げや市民参加型の手法の開発など、環境整備を進めていく必要があろうかと考えています。

 次に、今後の具体的施策についての、ア、地産地消、農業振興との関係について答弁申し上げます。

 食は、生命の源であり、健康と密接なかかわりを持っています。そして、この食を支えているのが農業です。農業の振興策の一つとして、地産地消の取り組みがございます。地産地消の推進は、単に地場産品の消費拡大という面だけではなく、健全な食生活の実現や子供たちへの食の理解といった面のほか、地域に伝わる食文化や郷土料理を伝えること、食べ物への感謝の気持ちを持つこと、さまざまな体験を通して地域の食に触れることなど、いろいろな役割を持っていて、まさに食育推進と密接に関係がございます。

 また、地産地消を推進することにより、生産者と消費者の距離が近くなります。生産者にとっては、新鮮で安心な農産物の提供、消費者ニーズの把握、流通コストの抑制などのほか、消費者との交流などから、生産意欲の向上などが図られます。消費者にとっては、新鮮で安心な食材の購入のほか生産者の顔が見えることから、食材に対する安心感が高まります。

 また、生産者との交流により、信頼感が築かれ、農産物に対する理解も深まり、本来の旬の味を知ることができます。さらに、地域の食文化の伝承など、地域の食に対する興味が高まります。地産地消により、生産者と消費者との距離を近づけ、結びつきを強めることで、市民一人一人がみずからの食を考え、食に対する関心を高めていただき、そして農業振興においても、先ほど申しましたメリットが十分生かされるよう、食を通して食育推進計画の実現に向けて進めてまいりたいと思います。

 次に、健康づくりとの関係ですが、本市は健康増進計画、おごおり元気プランを策定しておりますが、この元気プランは子供世代、成人世代、高齢世代、一貫して生活習慣病の予防に向けての目標づくりを提案する内容にしています。この元気プランに沿うよう、子供世代、成人世代、高齢世代の3つのライフステージごとに食にかかわる目標を設定し、提案する内容といたしました。

 子供世代では、乳幼児期からの正しい生活習慣が成人期の生活習慣の基盤となることから、朝食の大切さや望ましい食習慣の形成に関する提案といたしています。成人世代では、生活習慣病の予防の意識から、生活習慣の見直しに関する提案としております。また、高齢世代では、身体機能や生活機能の維持、食文化の継承に関する提案としております。生まれてすぐから食育の大切さを意識しながら実践できるよう、関係機関、団体など、ご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えています。

 次に、学校給食との関係について答弁申し上げます。

 平成18年に食育推進基本計画が策定されたことに基づき、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいるところであります。小郡市におきましても、全ての小・中学校において食に関する指導計画書を作成し、食事の重要性等の理解、心身の成長や健康の保持、増進のための食事の理解と自己管理していく能力、正しい知識、情報に基づいて食べ物の品質及び安全性等を判断する能力、食べ物等へ感謝する心、食事のマナーを通じた人間関係の形成能力、各地域の産物、食文化や食に関する歴史等を尊重する心などの6項目を目標に掲げ、教科等の中で指導を行うとともに、給食時間でも食に関する指導を行っているところであります。

 学校給食課といたしましては、学校と連携し、新1年生と保護者を対象とした親子給食では、食事の重要性、心身の成長や健康の保持、増進について説明を行い、各教室に入り、子供たちへの指導も行っているところでございます。

 また、夏休み期間を利用しまして親子料理教室を行い、食事のマナーを通じた人間関係の形成、各地域の産物、食文化や食に関する歴史などを題材にしたテーマで料理教室を開催し、日ごろから家庭でも親子で料理をつくり、食に対する意識を高めてもらうきっかけづくりを行っているところであります。今後も各学校、学校給食課と連携を図りながら、児童・生徒、保護者と幅広く食育推進に向けて取り組んでまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 皆さんこんにちは。

 それでは、新原議員ご質問のひとり親家庭の支援についてご答弁を申し上げます。

 昨今の厳しい経済状況が反映していると思われますが、小郡市立の小学校、中学校に在学する児童・生徒のうち、経済的理由によって就学困難な児童・生徒に対し、必要な援助を与え、義務教育の円滑な実施を図ることを目的として支給しています就学援助につきましては、支給総額と対象児童・生徒数ともに、増加傾向にあります。この就学援助の判定の基準といたしましては、前年度の所得をもとにした1カ月の所得額が生活保護基準の1.2倍以内の家庭に支給をしているところです。援助の範囲といたしましては、学校給食費、入学準備費、義務教育に伴って必要な学用品費、修学旅行費、医療費などでございます。

 そこで、まずひとり親の家庭の状況ですが、その数は年々増加をしております。また、就学援助受給者に占めるひとり親の割合につきましては、平成23年度では45%を超えている状況でございます。

 このような状況の中、各学校では、家庭訪問等を通して各家庭の状況把握に努めるとともに、就学援助制度の周知を図っているところでございます。

 また、ひとり親家庭の親と子供の支援につきましては、子育て支援課がひとり親家庭への支援を行っておりますので、支援を必要とする場合は、子育て支援課や関係機関につなぐなどの取り組みを行っているところでございます。

 次に、教育条件整備についてご答弁を申し上げます。

 まず、国の新たな教材整備計画についてでございますが、これまで学習指導要領はおおむね10カ年ごとに改訂されており、その改訂に合わせて教材整備基準が改定されてきました。

 今回の新学習指導要領に合わせて、平成23年4月に文部科学省から、各教育委員会や学校で教材を整備する際の参考資料として教材整備指針が示されました。これまで新学習指導要領移行期間中の平成21年度から23年度の全国ベースの教材費決算額は増加しつつも、各地方公共団体ごとにばらつきが見られるという状況の中、今後におきましても子供たちの確かな学力の育成を図るため、学校教材の安定的かつ計画的な整備が求められることから、平成24年度から平成33年度までの10カ年の義務教育、小学校における新たな教材整備計画が作成されたものであります。

 具体的には、国の地方財政措置により、平成23年4月に策定されました教材整備指針に基づく小学校の外国語活動や中学校の武道実施のための必要な教材、特別支援教育に必要な教材、小学理科教材等の整備を目指すものであります。本市の小・中学校の教材費につきましては、学校の規模等をもとに、毎年予算計上をしているところでございます。

 次に、国の新たな学校図書館整備5カ年計画についてでございますが、生きる力を育むという理念のもと、知識や技能の習得とともに思考力、判断力、表現力等の育成を重視する新学習指導要領が全面実施されまして、読書センター、学習情報センターとしての学校図書館の機能の向上等が求められている中、全国的には学校図書館図書標準を達成した学校の割合は増加しましたが、まだまだ十分な水準には達していない状況にあります。

 このため、学校図書館の図書整備のための継続的な措置等が必要なことから、学校図書館図書整備5カ年計画が策定され、国の財政措置により、平成24年度から平成28年度までの5カ年間で、学校図書館図書標準の達成を目指すものであります。本市の小・中学校の学校図書館の図書費につきましても、学校の規模等をもとに、毎年予算計上をしているところでございます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 8番新原善信議員。



◆8番(新原善信議員) それでは、項目別に再質問させていただきます。

 まず、食育についてですけれども、皆さん、これ配られておりましたからごらんなったかと思います。中を見られて、どういう感想をお持ちでしょうか。これは枚数はたくさんありますけども、実質中身というのは10ページあるかないかというぐらいで、革新的な部分については、実は3ページほどしかない、3ページか4ページしかないという、非常に基本の基本しか書かれていないようなプランになっています。それは、第1段階としてやむを得ないところもあると思います。

 先ほどご答弁にありましたけれども、今後これを具体化するためには関係機関、団体などと協力しながらということでお答えがありましたけれども、しかしそれにしてもいかにも曖昧なご答弁だったと思うわけです。具体的な取り組みが、何も今の段階では示されていないわけですね。今後誰がどこで誰に対してどのような取り組みをするのか、そういうことが計画として立てられなければ、これは理念プラン、理念だけのものになってしまって、具体的に前に進むことはできないだろうと思うわけであります。

 そこで、保健福祉部長にお尋ねですが、今後これを具体化していくためにどんなスケジュールで、具体的にどういう団体、部署と連携をしながら、どういうところの活動といいますか、そういうことによって推進していくのか、そのことについてお答えください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 9月に策定いたしました小郡市の食育推進計画でございますけども、今回の計画につきましては第1次食育推進計画ということでございまして、この計画の中に具体的な数値目標とは伴わない政策目標的な位置づけとしたところでございます。

 今後の取り組みですけども、今後の取り組みといたしましては、この計画の後ろのほうの資料に、いろんなライフステージに応じた現在の取り組みっていう中で、家庭、地域、それから幼稚園、保育所、学校における取り組み、それから全世代に対する取り組み、それから一番最後に関係機関、関係団体というようなことで資料として掲げておりますけども、まずは現在取り組んでいただいておりますこうした取り組みを今後充実させていただいて、その中からこうした今掲げております関係機関、団体等とともに協力して組織を立ち上げていきたいっていうふうに考えているところでございます。いつまでにっていうことについては、ちょっとまだ詰めておりませんので、そういうところでご了承願いたいっていうふうに思っております。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆8番(新原善信議員) 今までやられていることを取りまとめて理念を示したというのが現状ではないだろうかと思うんですね。これをさらに進めるためには、やはりスケジュールにのっとった、いついつまでにこういうことをやりますよっていうのはぜひ必要ですので、そのことについては具体化を進めていただきたいと思うところです。

 その中で、1つだけお尋ねしたいんですが、食生活アドバイザーというのが、賢母の会の方々を中心にやられているんですけれども、この食生活アドバイザーという方々の活用、ご活躍が、この食育推進には大きな役目を果たすんではないだろうかと思っておりますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 お尋ねの食生活アドバイザーですけども、現在18名の方々を登録させていただいております。母子世代を担当していただく方が8名、それから高齢世代を含めて成人世代を担当していただく方が10名でございます。このアドバイザーは、健康を守る母の会からの推薦された会員さんを対象に、平成19年度に母子世代、それから平成20年度に成人世代の食生活アドバイザー養成講座を行いまして、その講座を修了された後、それぞれ1年間の自主学習を積んでいただいた後に登録させていただいております。現在、世代グループごとの会議、学習会を開催していただくとともに、市事業への協力や地域での活動を担っていただいているところでございます。

 具体的な活動事例といたしましては、例えばようこそ赤ちゃん教室でのだしのとり方指導、鉄分レシピ配布など、細かい啓発活動や特定保健指導会場での減塩みそ汁の提供、そういったいろいろなレシピ配布などを行っていただいております。

 それから、市事業でのご協力や、さらには小郡幼稚園の日曜参観、あるいは御原校区の女性セミナー、のぞみが丘小学校の総合学習、宝城南区のわいわいクラブなど、そういった中で食育講話、調理実習など、地域活動にも積極的に取り組んでいただいているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆8番(新原善信議員) この方々については、私は一昨年になりますか、保健福祉常任委員会におりましたときに意見交換会を持ちまして、非常にやる気をお持ちなんです。ただ、その活躍の場が、今のところ余りないということで、それについてはやっぱり働ける場、活躍する場の条件整備っていうのが必要ではないだろうかということを思っておりますので、ぜひ動きやすいそういう条件整備をお願いをしたいと思います。

 次に、これは教育委員会のほうにお尋ねしたいんですが、学校給食を通した食育についてお尋ねしたいと思います。

 私は今回改めて食育基本法、それから食育基本計画を読み直しました。本当に多岐にわたり、そして深く広く書かれていることに驚き、その重要性を改めて痛感したところです。私たちが生きていく上でのあらゆる問題が、ここの中に網羅されていました。少し長いですけれども、幾つか部分を紹介いたします。

 まず、基本法の前文には、こう書かれています。子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であると書かれ、また平成23年度から始まった第2次食育推進基本計画には、近年健全な食生活が維持されておらず、栄養の偏りや食習慣の乱れが目立っており、肥満や生活習慣病の増加等の問題が起きているとあり、続けて、世界の食料事情は現在9億人を超える人々が飢餓や栄養不足で苦しんでいることを初めとして楽観視できない状況にある。このような厳しい状況を理解して、もったいないという精神で食事ができることに感謝の念を持つことは、食育の極めて大切な要素である。

 また、日々の食生活は、自然の恩恵の上に成り立ち、食べるという行為自体が貴重な動植物の命を受け継ぐことであること、そして食事に至るまでに、生産者を初めとして多くの人々の苦労や努力に支えられていることを実感できるよう、動植物の命をとうとぶ機会となるようなさまざまな体験活動や適切な情報発信等を通して、自然に感謝の念や理解が深まっていくよう配慮した施策を講じるとあります。私は、特にこのあたりが印象に残ったわけですけれども、まさに人間が生きていく意味を深く考えさせられる内容になっています。

 このような考えに基づいて、学校で給食を通してなされる食育とはどのようなものであるかということを、教育長のお考えをお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 食育の学校教育の中での働きということですけど、大きな目標につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように6つの内容を上げているところです。食事の重要性等の理解から、最後の各地域の産物、食文化、食に関する歴史等を尊重する心などです。こういうことで考えますと、やっぱり食に関する今必要なのは、議員もご指摘のように、1つは食に関する関心を育てることが必要だと考えております。給食を単なる栄養の補給源とするんではなくて、食に関するいろんな使われている食材、それからその内容、組み立てあたりに関心を持つ、そういう意味で大変大事だと考えています。

 それから、2つ目には、いわゆる給食調理員とか、それから生産する人々との触れ合いを通して感謝の気持ちを持つということです。皆さんもご経験があると思いますけど、給食をとりに行くと、調理員さんのほうが、しっかり食べてねって、今日は温かくおいしくつくったからねって、いただいていきますということで、その過程からいろいろ説明をされます。そういうのを聞いて、子供たちがいただいていきますっていうことで持って帰って食べますし、また終わった後、ごちそうさまでしたと返しますと、調理員さんのほうが、今日は嫌いなものあったけど頑張ってみんな食べたね、頑張ったねっていうような声もあります。また、給食を通して、子供たちのおじいちゃん、おばあちゃんとか身近な人が生産にかかわっていて、そういう方が生産にかかわるお話をしてくれますし、招待昼食などでおいでいただいたときには、調理員さんも含めて調理や生産の苦労、工夫をお話しいただき、自分たちのためにこんなふうにたくさんの人が給食にかかわりながら、おいしい給食を提供してくれているんだなという感謝の気持ちが育ってくる、これも大事だと考えています。ですから、そういうことに触れた子供はほとんど給食を残さないというような様子があります。

 また、地産地消も非常に大事ですね。今お話ししましたように、それぞれの地域を通した地域の産物を地域で消費するというふうなことで、子供たちの地産地消を通して食に対する関心、それから食に対する物を大事にする気持ちというのが大変育ってくると思います。そういう意味では、食材を単なる材料として見るんではなくて、つくった人の思い、願いがこもった産物として見て、食、食べ物を尊重する態度というのを育てるっていうことで、非常に大事と考えています。

 また、食に関してはいろいろ伝統の文化がございまして、それぞれの学校で、また給食センターも含めて取り組んでいますが、それぞれの地域における独特の料理法がございます。そういう調理を通して、地域の食生活に関する伝統文化を尊重する態度が身につくということで、給食というのは食育ということから見まして、知的な学習指導、教科指導の中における理解とともに、給食活動を通したそういう体験的な学習をする機会ではないかというふうに考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆8番(新原善信議員) 私は、今教育長が何点か上げられたことのうち特に重要であると思うのは、給食、つまり食が単なる栄養ではない、食を通してその向こう側にある人や命が見えなければいけないというふうに思っているんです。食育というのは、特にそういった食べ物の向こう側にある人、食べ物の向こう側にある命、そういうものが見えるような、それが食育ではないだろうかというふうに思っております。

 実は、私は学校に以前勤めておりましたときに、食と農を結びつけた教育の重要性というのを痛感しておりました。特に、北野町の弓削小学校に在籍しておりましたときに経験したことは大変印象深く、子供とともに私自身も多くのことを学ばされました。弓削小学校というのは、北野町の野菜産地の中心にあります。そんな地域の条件もあって、学校として、学校農園での生産活動を通して命や労働、つくられたものの大切さを考える学習に力を入れていました。私は担当者として、農園の作付計画をつくり、できた作物の給食での利用や給食調理員さんたちとの交流などを通して、子供たちと食の大切さを考えてまいりました。

 そのときの給食方式というのは、当然、北野町は全部そうなんですが、当然自校式です。私はこのときの経験から、食育という観点で、この食育を進めていく上では、自校式給食が果たす意味は極めて大きいと考えていますが、教育長のお考えをお聞かせください。



○吉塚邦之議長 清武教育長。



◎清武輝教育長 食育は、給食センター、自校方式、小郡市は両方ございますが、両方でもきちんとやっていかなければならないし、現在取り組んでいるところです。

 今議員ご指摘の自校方式が果たす意味は非常に大きいって、そのところですけど、食育は両方でしっかり推進をしておりますけれども、自校方式という観点から見ると、先ほど言いましたように、1つはいわゆる食に対する子供たちの関心が非常に高まってくると、学校、自校式の場合は、お昼前から給食のにおいがしてくるし、それから給食をつくるいろんな音が聞こえてきます。子供たちは献立を見ながら、今日はどんな給食で何があるんだろうかというふうなことで、食事を毎日楽しみにしながら献立を見比べて、食というものが自分たちの学校生活に欠かせないものとして見えてくるという点が、1つ大きくあると思います。

 また、2つ目は、先ほどお話ししましたように、給食を通した給食にかかわる人との触れ合いですね、そういうのが、もちろんセンターでも訪問給食と招待給食をいたしますけれども、1年間、年間を通して調理員さんとのかかわり、会話、そしていろんな工夫や苦労をしている点のお話とかというものを継続的にすることによって、自分たちに給食を提供してくれる人の、議員、今言われましたような調理員の思い、願い、単なる調理ではなくて、おいしく温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、早く食べれるようないろんな心配りをして、食材を切るのにも一つ一つ思いを込めているというのが伝わってくるという意味での触れ合い、それを通した感謝の気持ちが育ちやすいという状況があるというふうに思います。

 また、自校式の場合、今言われましたように、弓削もそうですけど、地場産物が大変反映しやすいということで、直接生産者の顔を見ますし、子供たちが日ごろ毎日、日常に接する食材が提供されるということで、地産地消を通した食に対する食物を大事にする気持ちというのも育ってくると思います。

 また、自校式の場合は、立石それから御原もそうですけど、学校独自で献立ができるので、学校独自の献立っていうのがあります。立石の場合は、月に1回ぐらいしているみたいですけど、地元のいろんな特徴的な料理を取り入れてやっていると。例えば、ちょっとご紹介しますと、山塩菜の御飯とか柳川煮とか筑前煮とか、そういうのを地元にちなんだいわゆる独特の学校独自のメニューを、また郷土料理を提供するというようなことで、いろんな食に関する文化にも触れられるというような特色があるというふうに考えます。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆8番(新原善信議員) 国の食育推進基本計画の中に、こういう部分があります。学校給食の充実というところで、学校給食での地産地消の推進、単独調理方式の効果などの周知普及等とあります。かつて、文部科学省あるいは国って言ってもいいかもしれませんが、学校給食については、コスト面からセンター方式を推奨しているような時代がありました。しかし、今食育の重要性が見直される中で、文部科学省も単独調理方式のほうを、コストではちょっとかなわないところがありますけれども、それを推奨するというような方向に転換をしているようであります。

 私自身は、自校式方式とセンター式給食、両方経験してきたわけですが、その上で両者の違いを考えますと、特に3点あるんじゃないかと。

 これはもう教育長も述べられたところと重なりますけれども、1つ目は食器の問題です。ここに給食センターから借りてきた2種類の食器があります。こちらは強化磁器、現在自校式の3校で使われているものです。それから、こちらは、従来からセンター方式で使われてきたアルマイトの食器です。その違いを言いますと、このアルマイトの食器というのは、熱いものを入れると、熱伝導率がいいですから持てません。ですから、端を持つか、こう指だけで持つか、もうそうでなければ下に置いとくしかないんですね。持てないんです。一方、これは、そういうことでは、普通の家の食器と同じですから持つことができます。ただ、こちらは割れます。これは投げても割れません。そういうところが、違いとしてはあります。値段は、こちらのほうが高いです。

 先日、同僚の田代議員から、こんな話を聞きました。田代議員が御原小学校に給食の試食に、お一人で行かれたそうです。1年生だったそうですが、その教室で食べていたら、子供が食器を落として割ってしまったと。そうすると、1年生ですから泣いて、それを拾って先生のところにごめんなさいと言いに来た。ほかの子は、もういいや、いいじゃんいいじゃんと言い、周りの子がそれを慰めていたところに遭ったということでしたけれども。

 さて、こちらは割れるわけですね、そういうふうに。こちらは投げても割れない。さあ、食育という観点から見たときには、どっちが適当であるだろうかと、もうこれは考えなくちゃいけないだろうと思うわけです。

 それから2つ目です。給食調理員さんと子供たちのかかわりですが、教育長も先ほどご紹介ありましたけども、給食をとりに行ったときに、調理員さんに、いただいていきますと言って今持っていってます、自校式はみんな。食べ終わって返しに来るときには、ごちそうさまでしたって、おいしかったですよとか、そういうふうに調理員さんとのコミュニケーションがあるわけですね。じゃ、一方、センター式はどうなっているかっていうのは、配膳室ちゅうのがあるんですね。そこにトラックが運んできます。トラックの配送してきた人が、棚にだあっと並べるんですね。で、もうトラックは帰ってしまいますから。そこにその子供たちがとりに行くと。で、また食べ終わったら返しに行く。そこには、その調理員さんも何も言いませんから、もちろんですね、調理をした人と顔を合わせるということは、まずないわけですね。そういうことがあります。

 それから3つ目ですが、これも先ほど教育長が言われたように、自校式の場合には、学校の園でつくったものを食材に入れることができるんです。物をつくるというのは非常に難しいですよね。なかなかうまくできません。しかし、子供たちは、自分たちの手で種をまき、収穫したものが入っているとなると、これはもう本当は味はわかりませんけれども、おいしいおいしいと言って全部食べるんですね。恐らく自校式のところでは、そういう日には、給食のときの校内放送で、今日は皆さんが食べている、例えば豆は何年生がつくったものですというようなことを言ったり、あるいは食材を納められている方が子供のご家族で、おじいちゃん、おばあちゃんであったりするわけですが、そういうときには、今日食べている食材は、誰々ちゃんのおばあちゃんがつくられたものですよとか、そういう放送があったりもしていると聞きます。そういうところが違います。

 今後給食方式を考えるときに、私たちはどちらかというと、コスト面に目が向いて、その辺からどうするのかというのを考えてきたわけですけれども、ぜひ食育という観点からどうなのかということを検討していただきたいなということを、これはもう要望として申し上げておきたいと思います。

 じゃあ、次です。続けてよろしいですか。



○吉塚邦之議長 はい、どうぞ。



◆8番(新原善信議員) ひとり親家庭の支援についてでありますが、これは保健福祉部長にお尋ねをしたいと思いますが、母子家庭が直面する最も大きな問題は生活費の問題です。2010年の厚生労働省調査によると、2009年時点におけるひとり親家庭の相対的貧困率、つまり年収125万円以下は50.8%ということで半数ですね、約半数のところが貧困線の下にあるということであります。

 一方、そうでない家庭の貧困率は12.7%となっていますので、4倍以上になっている。母子家庭はどうしてそうなるかというと、これは女性の就労機会、就労場所が男性に比べて圧倒的に少ないし、条件も悪い。そのことと、単身親、親が1人であるということの2つ、ダブルパンチでこういうふうになっていると言われています。これは、OECD加盟30カ国の中でワーストワンだそうです。

 そこで、我が国の場合には、経済的支援として児童扶養手当あるいは福祉資金の貸し付けというのがあるわけですけれども、児童扶養手当受給者の近年の変化がどうなっているかということをお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 児童扶養手当受給者の推移でございますけども、平成15年、これは毎年7月現在の数値でございます。平成15年が296名、平成16年が315名、平成17年が338名、平成18年が364名、平成19年が365名、平成20年が406名、平成21年が387名、平成22年が414名、平成23年が450名、平成24年が464名となっておりまして、この10年間で296人から464人と、56.7%増加しているところでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 皆さん、今お聞きになったとおりですね、児童扶養手当を受給している家庭は、一貫して伸び続けています。それで、今後もまたまた、まだまだ伸びていくんではないだろうかと思われるわけですが、特にこの中身、今の数字だけではわかりませんけれども、若い母親というのがふえていると言われます。若いですから、まだ正規の職につけてないというんで、パートであるとかアルバイトであるとか、そういう就労状態で母子家庭になっている。非常に経済的に厳しい状況に置かれているということであります。

 そこで、離婚後、離婚するときに養育費をどうするのかということについての調査があるわけですけれども、養育費を受け取っている人は2割以下だと言われます。つまり裁判所の調停とかがあれば、養育費についての取り決めもするでしょうけれども、ほとんどの場合、夫婦だけの協議離婚というようなことで曖昧になっているということで、法的に養育費を払うか払わないかというのが明確になっていないために、今はほとんどの母子家庭で養育費を受け取っていないということです。つまり離婚してしまえば、ひとり親、特に母子家庭の場合、どうやって子供を育てていくかということは、もう死活問題であって、日々大きくのしかかっておると言われます。

 このような養育費確保についての相談、たくさんあっているんじゃないだろうかと思いますけれども、これに対しては、担当課としてはどういうふうに対応をしておられるでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 児童扶養手当の相談に来られた際には、必ず養育費のことを確認をしております。養育費が受け取れない、あるいは受け取っておらっしゃらない理由といたしましては、父親が行方不明、無職、低収入等などの理由、それから請求したくてもできない、また請求したくないなど、諦めていらっしゃる場合が多うございます。こういった相談がありましたときには、その相談のときにリーフレットを渡したり、あるいは公証役場、就業自立センター(春日)あるいは北筑後保健福祉環境事務所等の連絡先や場所、あるいは担当者等をお知らせしているところでございます。

 また、県が発行しております福祉のしおりに、子育て支援課の連絡先を書いた紙を挟んで、いつでも子育て支援課のほうに相談することができるように努めているところでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 実は、1人で子供を育てるということについては、諸外国の例を見ますと、日本はまだ少ないほうなんですね、数としては。フランスあたりでは、もう半数近くがひとり親で子供を育てていると言います。ただし、そういった家庭の貧困率は、物すごく低いんです。つまり両親そろっていようがひとり親であろうが、子供たちは社会の宝である、社会が育てていくという考えが非常に浸透しておりますから、社会的な助成制度が整っておる、そのために貧困率というのは非常に低いということになっています。

 OECDの中で日本が一番貧困率が高いということは、ひとり親になれば、それはアブノーマルというような、そういうやっぱ見方っていうのがあるんじゃないだろうかと思いますけれども、そこら辺は少し変えていかなくてはならないんじゃないだろうかと私自身は思っております。

 そういうことから、母子家庭の母親がいろいろなところに相談に行ったときに、特に役所窓口に行ったときに、やはりそういう目で見られる場合があるというふうに言います。

 例えばアンケートをとったときに、あなたを見守っていますよ、いつでもおいでというように相談員のほうから声をかけていただければ非常に安心できるんだけれども、あんたにも責任があっとやないねとか、あるいはあんた働かんで食べようとしよらんねとか、もうそこまで言う人は余りおらんと思うんですけれども、そういう心ない言葉で母子家庭の母親たちが非常に傷ついておる。そのために、相談にも行きづらくなっているというケースもあると聞きます。

 そこで、小郡ではそういうことでないと思うんですけれども、こういった相談をする窓口の対応について、どのような心がけなり、ご指導を担当課としてされているのか、お尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田部長。



◎平田廣明保健福祉部長 今議員がおっしゃられたような職員は、小郡市にはいないと思っております。ただ、常にやはり市民の視点に立った対応を指導しておりますし、引き続き日常的にも指導をしていきたいというふうに思っております。

 特に、うちの子育て支援課におきましては、母子自立支援員が1人おられますけども、この方が主に相談を受けるわけでございますけども、この方が相談に応じることで、ひとり親家庭の父や母の思いを受けとめることが、できているものというふうに思っているところでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) ぜひそうあってほしいと思います。

 次、学校関係についてもお尋ねしますけれども、ひとり親の場合、母子家庭の場合、母親に大変な負担がかかってくるわけですが、精神的に、経済的に、身体的に、そうすると自然、子供にそれが影響してくると。それで、不登校になるケースもあると聞きます。そういった場合、現在廃止されているスクールソーシャルワーカーの果たす役割が重要になってくると思いますけれども、こういったときにスクールソーシャルワーカーが個別対応するときに、関係部署の連携、どういうふうにされているのか、お尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 スクールソーシャルワーカーが活動する場合の関係機関との連携ですけど、平成23年度のスクールソーシャルワーカー、市のほうで1名配置して実施をしたわけですけど、その中でいろいろ対応した中で、家庭環境の問題で50件、不登校では78件、いじめではゼロ、心身の健康保健に関することで20件というような数字が、多いほうが出ているんですけど、特に連携した関係機関ですけど、一つの事象が発生しますと、スクールソーシャルワーカーは、単に学校だけでなくていろんな機関と連携をしているんです。多いところから申し上げますと、児童家庭福祉の関係機関との連携、それから保健医療関係機関との連携、それから教育支援センター等学校外の教育機関との連携、それから警察との連携、その他専門的な機関との連携、そういう虐待の場合は児相がありますし、児童家庭指導員の相談員とも連携いたしますし、事例ごとに関係機関の部署をはっきりして、一つ一つ事例ごとに連携を進めてこれまでやってきているという状況でございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 連携を進めてこられているときに、私は特に学校を所管する教育委員会の教務課も、ぜひそこにかかわっていただきたいというふうに思うわけです。聞きますと、今子育て支援課、福祉課、そしてスクールソーシャルワーカーあるいは児相、そういったところがやると、話をするというようなことを聞きますけども、教務課のかかわりが少し弱いんじゃないだろうかという気がしておりますが、その点についてはいかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 教務課のかかわりも、これまで、そういう議員ご指摘のひとり親家庭に対する情報提供というのがなかなかできてなかった面がありますけども、不登校を含めて、子供たちが大変厳しい状況にあります。それですから、そういういわゆる福祉に関する情報を学校が理解し、保護者に提供していくという新たな側面が1つあります。それで、校長会の折に、関係福祉課の職員に来ていただいて、現在の福祉的な取り組みを、校長会を通して情報提供をするという取り組みをしております。

 平成22年度の校長会で福祉課の関係の情報提供をいただいたときに、ちょうど平成22年8月1日から父子家庭の皆様にも児童扶養手当が支給されますという最初の年でした。ですから、そういう情報を学校に提供して、それから学校の校長のほうから職員にその提供を行い、それから職員から家庭訪問等、厳しい家庭の子供があった場合には、こういう制度がありますと、できない場合にはスクールソーシャルワーカーにつないで入ってもらって、必要な関係機関につないでもらうというふうなことでしております。

 それで、教務課としても、そういうこれからの児童・生徒のいわゆる教育環境を整備していく面では、福祉関係との連携は非常に重要だという認識を持って取り組みを進めているところでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) ぜひそれはやっていただきたいと思うんです。学力とかということも非常に大事なんですけども、その大もとになるのは、やっぱり家庭なり経済なり、そういうものがしっかりしとかなければ、生活自体がしっかりしとかなければ勉強をするどころではないだろうと思いますので、教務課の仕事としても、その辺については十分頑張っていただきたいなということを思います。

 じゃ次に、教材等の整備計画について再質問いたします。

 文部科学省の地方交付税措置の積算基準では、小学校1校当たり18学級の場合には年間316万2,000円、中学校1校当たり15学級の場合が334万8,000円となっていますが、平成24年度の小郡市における教材費予算額は、同規模の小・中学校では幾らになっていますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 18学級、文科省のほうから示されておりますのが18学級でございますが、それに近いと申しますか、小学校におきましては大原小学校が15学級でございまして、それの教材費関係の24年度の予算としましては105万9,000円でございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 中学校は私のほうから申し上げます。大原中学校が同規模だろうと思いますが、114万6,000円になっていますね。ということは、いいですか、小学校は文部科学省の基準では316万円、それが小郡の大原小は105万円、210万円ぐらい少ないんですね。それから、中学校の場合は、334万円が大原中では114万円、これ220万円ぐらい少ないんですね。文部科学省としては、この基準額でずっとそろえていって、10年間で教材が整備されるという計算なんです。ということは、恐らくこのペースでいくならば、小郡の学校が教材整備を終えるのはいつのことだろう。10年間では多分無理だということになってしまうわけですが、この点については、教育委員会としては財政当局、財政課についてはどのような要望をなさっているんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 これにつきましては、学校のほうからの要望等もございますので、そういうふうなものも踏まえまして、予算措置、前年度の状況も勘案いたしまして、要望をしてきておるところでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) じゃ、財政当局にお尋ねをいたしますが、総務部長は、以前は教育委員会におられましたから状況をよくおわかりだろうと思うんですけれども、交付税措置っていうんですかね、そういうことで一般財源としてぶち込まれたら、何が何だかわからんというようなことを前々から聞くわけですけども、しかしその辺についてはそれでいいのかなという気がするわけです。総務部長のお考えをお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 お尋ねの教材、また先ほどの図書等もございますけれども、文科省が言います地方交付税を措置をしていると、そういう中で積算をした金額が先ほど言われたような金額ですけれども、ちょっと普通交付税の問題になるわけですけれども、例えば23年度決算で34億円ですか、小郡市のほうに歳入があっておりますけれども、これはちょっと交付税の中身になりますけれども、例えば小郡市程度の人口、これぐらいの市であれば、これぐらいのいろんな需要があるであろうという基準財政需要額というのがあります。その中にこういった教材等も含まれているわけですけれども、それから基準財政収入額といって税収とか、一定程度の標準的な財政収入、引いたものが交付税という形になります。ほとんどの市町村が税収等のほうが少ないので交付税があるわけですけれども、現実にはこの交付税も国の国税、所得税や法人税、そういったものから一定の割合が来るわけでございまして、現実的には交付税の総枠というものがもう既に決まっているというか、だから理論上の数値と現実交付税の額というものがございまして、うちに来ている交付税の中のこれだけがこの分ですよというのはなかなか見えにくいというか、そういう状況がございます。そういった中で、例えば小郡市におきましても、そういったものを含めた予算査定というのは要求額が多いわけでございますので、そういった中から小郡市に見合った、収入に見合った査定を行ってきているというのが現状でございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) しかし、これはもう一度言いますけれども、新指導要領が始まりました。それに見合う教材をそろえるためには、今さっき言った文部科学省の積算している、こういう基準額が要るわけです、そうでなければ達成できませんから。そのことは十分ご理解をしていただきたいと思うところです。

 これは、同じことが図書費にも言えるわけで、前の5カ年計画でも私は平成19年の9月議会で質問しておりますが、そのときに文部科学省の基準額でのぞみが丘小学校は133万円の図書整備費が要ると、こうなっとったわけですけれども、実際にその年に小郡市が予算化したのは、のぞみが丘小学校については70万円でした、つまりマイナス63万円。三国中学校については、文部科学省の基準額では207万9,000円でしたが、実際に予算化されたのは89万3,000円で、118万6,000円も足りませんでした。これで図書標準を達成しなさいと、もう言っているわけですから、できっこないんですね。このお金をやって図書標準を達成できるっていうことで、お金をやらないならできるわけがないわけで、そういう状況の中で、今三国中学校、のぞみが丘小学校の図書標準達成率、どのくらいになっていますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 まず、のぞみが丘小学校の達成率でございますが、達成率につきましては102%でございます。ただ、三国中学校につきましては、91%というふうな状況でございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 年数がたっていますから、少しずつストックがふえてきたということも関係しているのかなと思います。しかし、図書教育というのは非常に重要でありますし、市長も読書のまち日本一ということも言われておりますし、その点からも、ぜひこの図書整備については力を入れていただきたいと思うところです。

 最後に、今回学校図書館に新聞を配置するということも、この整備計画の中では打ち出されております。その配置状況についてお知らせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 新聞の配置につきましては、国のほうでは図書館に新聞を置くというふうな、配置するというふうなことになっておるところでございますが、これにつきまして、子供新聞等は図書室に置いておるところでございます・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) ああ、そうなんですか。いやあ、これは、じゃあ今後はどうされますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 これにつきましては、国のほうの方向性もございますので、図書館のほうに置くような形で努力していきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 努力じゃいかんとやろ。

 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 私は、小郡の場合は、この点についてはもう既にできているものというふうに思っておりましたから、いや、ぜひそれはもう一回確認をしていただいて、できていなければやっていただきたいと思うところです。

 終わりになりますが、いろいろ図書のことについては質問を申し上げておりますけれども、私は小郡市の学校図書館については、全国的に誇れる非常にすぐれた取り組みを、もうずっと以前からやってきているなと思っています。特に思いますのは、学校の司書が配置されているということです。意外なことに、福岡県内の大きな市でも、今年になってようやく司書が配置されたということを聞きます。それから、近隣のある町では、学校図書室にエアコンは入っているけれども、司書がいないために鍵がかかっておると、使えない状態であるということも聞きます。そういう点からいうと、小郡市の学校図書館については、非常にそういう面では先駆的な取り組みがされてきたということで、これについては評価をしなければならないと思うところです。なお一層の図書館教育、読書教育の振興のために、さらなるご尽力をいただければということを申し上げて、質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で8番新原善信議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は9月25日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後3時12分