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福岡県 小郡市

平成24年 6月定例会 06月20日−05号




平成24年 6月定例会 − 06月20日−05号









平成24年 6月定例会



             平成24年6月第4回定例市議会

                           平成24年6月20日(水)再開

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1. 議事日程

  第1 諸報告

  第2 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 諸報告

  日程第2 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(18名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           14番  松 尾 昌 弘

  15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典

  17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     高 木 良 郎

  教育長     清 武   輝        総務部長    吉 住 知 城

  保健福祉部長  平 田 廣 明        環境経済部長  速 水 信 也

  都市建設部長  山 下 祐 一        教育委員会教育部長

                                 吉 浦 大志博



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  福 田 正 昭

  係長      中 原 博 輝

  書記      櫻 木 祐 介







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成24年第4回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布してるとおりでございます。ご了承願います。

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△日程第1 諸報告



○吉塚邦之議長 日程第1、諸報告を申し上げます。

 16番成富一典議員より一般質問通告を取り下げる旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。

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△日程第2 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第2、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。

 これより個人質問を行います。

 3番百瀬光子議員の質問を許可します。

  ┌─────────────────────────┐

  │    質 問 事 項              │

  │1. 男女共同参画の視点からの防災の取り組みについて│

  │2. 学校薬剤師について              │

  └─────────────────────────┘

              〔3番 百瀬光子議員 登壇〕



◆3番(百瀬光子議員) 皆さんおはようございます。議席番号3番、公明党の百瀬光子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、2点質問させていただきます。

 1番目、男女共同参画の視点からの防災の取り組みについて、2番目、学校薬剤師についてでございます。

 ではまず、1番目、男女共同参画の視点からの防災の取り組みについて質問いたします。

 3・11、東日本大震災から1年3カ月がたちました。被災地では本格的な復旧、復興が急がれる中、今度は南海トラフで東海、東南海、南海という3つの地震が連動して起こるのではないかと危惧されております。そのため、全国各地で今回の大震災の教訓を踏まえて既存の防災対策を見直す動きが活発化しております。

 そうした中、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに新たな対策を検討するため、公明党は昨年8月18日、松あきら代表を議長とする女性防災会議を立ち上げました。我が国の防災対策の根幹をなす防災基本計画には、2005年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、さらに2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されました。

 しかし、昨年3月の東日本大震災では、仕切りのない避難所で男女一緒の生活を強いられ、着がえる場所がない、授乳スペースがない等々多くの問題が起こり、防災時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。

 女性は、地域に人脈を築き、地域のことをよく知っております。介護や子育てという経験を通して、子供や高齢者、生活者の視点を持っています。こうした女性たちが災害時の担い手として、その力が発揮できるような仕組みが必要です。

 そこで、公明党女性防災会議は、女性の視点を生かす防災対策を目指し、昨年10月に、被災いたしました岩手県、宮城県、福島県を除く全国で女性の視点からの防災行政総点検を実施いたしました。具体的には、公明党の女性議員が在住の地方自治体に対し調査を実施、本市におきましても当時の総務課にご協力をいただき実施いたしました。ご協力ありがとうございました。その結果、18都府県と640市区町村を対象に調査を実施することができました。この調査で、地域防災会議の委員に女性が一人も参加していない自治体が44%あるということが判明いたしました。さらに、この調査により、改めて地方自治体の現状や課題が浮き彫りになりました。

 そこで、昨年11月24日に、調査結果に基づき、公明党女性防災会議として、1、国の中央防災会議に3割以上の女性の委員の登用と、地方防災会議で女性委員を登用しやすくするための防災対策基本法の改正、2、女性の視点からの防災対策マニュアルを国が策定し、周知徹底を図る、3、緊急物資の備蓄を女性、高齢者、障害者の視点から見直し、自治体への予算措置を行う、を含む11項目について政府に提案いたしました。本市におきましても、平成24年度地域防災計画の見直しが行われますが、ア、男女共同参画の視点からの小郡市地域防災計画の見直しの状況について、イ、男女共同参画の視点からの自主防災組織の結成について、見解を伺いたいと思います。

 次に、早急に取り組むべき課題として、障害のある方や高齢者など、自分で逃げたくても逃げられない、いわゆる災害弱者の方々への避難支援があります。東日本大震災でも、亡くなられた方で最も多かったのが高齢者など要援護者でした。一般的な豪雨災害でも、犠牲者の75%は高齢者と言われています。

 話は変わりますが、昨年、障害児を持っていらっしゃるお母さんやお父さんの会に参加させていただきましたが、お母さん方は口々に、災害が起きたとき私一人では子供を避難させることはできない、本当に助けに来てくれるのだろうかと、とても心配しておられました。釜石の奇跡で有名になられた片田敏孝群馬大学大学院教授は、日本の防災施策は、阪神・淡路大震災以降、生き残った方への支援は大きく進みました。でも、防災で最優先すべきは、災害ごときで人が死なないこと、生き残った方を全力で支援するのは当然として、やはり犠牲者を出さないことに最大の力を注ぐべきだと言われています。災害が起きたとき、要援護者の方々にいかに安心して安全に避難していただくか、早急に取り組むべき課題と思われますが、ウ、本市における災害時要援護者支援体制づくりについてお尋ねいたします。

 次に2番目、防災に対する質問の最後は、災害用備蓄物資についてでございます。東日本大震災におきましても、救援物資の女性用品、ベビー用品は不足いたしました。高齢者や障害者のおむつ、それから医療品、医薬品、医療器具等も不足いたしました。このようなニーズは女性でないとわかりません。そこで、女性や高齢者、障害者等、さまざまなニーズを踏まえた備蓄の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に2番目、学校薬剤師についてお尋ねいたします。

 皆さんは学校薬剤師のことをご存じでしょうか。学校保健安全法により、学校に学校医、学校歯科医とともに学校薬剤師を配置するように定められております。では、その目的は何かと申しますと、学校における児童・生徒の健康の保全増進と環境保全でございます。小郡市には、小学校8校、中学校5校の計13校があります。しかし、学校薬剤師は3名配置されておるだけです。学校薬剤師の体制についてお尋ねいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 それでは、百瀬議員ご質問の男女共同参画の視点からの防災の取り組みについて、小郡市地域防災計画の見直しについてご答弁を申し上げます。

 今回、東日本大震災を契機に県の地域防災計画が大幅に見直しが行われることを受け、本市におきましても今年度、平成16年3月に改正、策定をいたしました小郡市地域防災計画の見直しを行うところでございます。その中において、国の第3次男女共同参画基本計画や防災基本計画では男女共同参画の視点を取り入れ、防災体制の確立について明記をされてあるとともに、本市の男女共同参画計画でも地域防災計画における男女共同参画の視点の導入を明記しており、防災に関する施策、方針決定過程への女性の参画を推進することは喫緊の課題であると考えております。

 具体的にはまず、男女共同参画の視点から地域防災計画の見直しに関しましては、計画策定の過程における市内部での協議や防災会議の開催等を行う中で、災害時の男女ニーズの違いの把握、避難所における女性、妊産婦等への配慮、相談窓口の設置等、十分配慮すべき事項について意見を収集し、それを地域防災計画に盛り込んでいくように検討してまいりたいと考えています。

 次に、男女共同参画の視点からの自主防災組織の結成についてでございますけども、今年度は自主防災組織支援事業補助金を創設いたしまして、市内の全行政区を対象として積極的に自主防災組織の結成の働きかけを行ってまいりたいと考えております。本事業の推進において、現時点では男女共同参画の視点からの具体的な働きかけは行っておりません。が、しかし、災害時要援護者への支援や配慮に関しましては、女性の視点からのご意見も重要であることから、今後は男女共同参画の視点でどのような働きかけが可能であるかということも含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、災害時要援護者の支援体制づくりについてでございますが、本市においては平成23年10月に、平常時、災害時における災害時要援護者の把握、的確な情報伝達手段の確保及び適切な避難支援等を行うため、小郡市災害時要援護者避難支援全体計画を策定したところでございます。本計画の中では、災害時要援護者の避難支援に関する基本的な考え方や災害時要援護者の個人情報の取り扱いと適正管理等について規定しているところでございますが、今年度はこの全体計画の抜本的な見直しを予定しております。さらに具体的な災害時要援護者の支援体制の内容等について、計画に盛り込んでいくこととしております。その中には、女性や子供、高齢者や障害者の方々など、災害時要援護者の視点に立った支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、災害用備蓄物資についてでございますが、本市では現在のところ食料や生活必需品、生活関連物資について特段の備蓄は行っておりません。今後、女性や高齢者、障害者などさまざまなニーズを踏まえた備蓄の取り組みにつきましては、今年度の地域防災計画の見直しにおいて災害時の備蓄体制のあり方についても検討を行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 皆さんおはようございます。

 それでは、百瀬議員ご質問の学校薬剤師の体制についてご答弁を申し上げます。

 学校における児童・生徒等の健康の保持増進を図るとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施されることを目的として学校保健安全法が制定されており、同法により、学校に学校医、学校歯科医とともに学校薬剤師を配置するように定められているところでございます。

 本市においては、学校薬剤師を小・中学校合わせて3名配置しており、宝城中学校区の小・中学校3校に1名、立石中、三国中学校区の5校に1名、そして小郡中、大原中学校区の5校に1名配置をしているところでございます。同法による薬剤師の職務執行の準則といたしましては、学校保健計画及び学校安全計画の立案への参与、環境衛生検査への従事、学校の環境衛生の維持及び改善に関する必要な指導、助言等と定められております。これに基づき、教室の照度の検査や理科室、保健室などの薬品管理を行うとともに、養護教諭等に対する環境衛生等についての相談役になるなど、専門的立場から保健管理、安全管理に関し必要な指導、助言等をいただいているところでございます。

 ご指摘の学校薬剤師の体制につきましては、今後十分検討してまいりたいと考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) ご答弁それぞれありがとうございました。

 まず初めに、地域防災計画について細かくお尋ねしていきたいと思います。

 その内容につきましてはまた別といたしまして、防災計画を立てるために開かれます防災会議についてお尋ねをいたします。

 私もここに小郡市の地域防災計画をいただいて読ませていただきました。24年度のこの計画の見直しをされるのに防災会議を開かれるということですけれども、この中の委員さんについてはどのような方が委員になられてるのか、まず教えてください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 本市におきます防災会議のメンバー、委員さんについてでございますが、これは小郡市防災会議条例の第3条で規定をされておりまして、会長が小郡市長でございまして、委員といたしましては筑後川河川事務所長、福岡県消防防災指導課長補佐、久留米県土整備事務所長、朝倉農林事務所長、北筑後保健福祉環境事務所長、小郡警察署長、それから久留米広域消防本部の消防長、小郡市の消防団長、また市のほうから副市長、教育長、各部長の7名、そして九電の甘木営業所長、NTT西日本の災害対策室長、陸上自衛隊小郡駐屯地の司令、小郡三井医師会長、小郡市区長会長、小郡女性協議会会長の合計22名で構成をされております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) そうそうたるメンバーが会議に集まられるということですけれども、先ほど市長の答弁の中に女性の視点を十分に考慮いたしますということで言われておりましたが、女性の視点というのはやはり女性でないとわからないところがございます。この22名の委員の方の中で女性は女性会議の会長さんがお一人というふうにお見受けいたしますが、この状況についてどのように思われていらっしゃいますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 議員ご指摘のとおり、先ほど申し上げましたメンバー、これ防災上必要なメンバーだと思いますが、そういった職にある方が集まると結局ほとんどが男性というのが現状でございます。議員おっしゃいますように、女性、また高齢者、また障害者の視点、また生活者からの視点という、やはり非常に大切な面がございますので、現状はそういった状況でございますので、今後、例えば会議の中でどういった形で女性の意見を酌み上げていくか、そういったことを検討しながら今後の会議のほうを考えていきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) 充て職と言われる方たちの集まりでありますが、こういう方たちが会議のメンバーということで決まっているならば、今後も変わらない状況にあるということになりますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 条例上は、ただいま申し上げましたような職そのものではございませんので、小郡市職員で市長が任命する者とかというような形で現在例えば部長が7名上がってきておりますので、そういった中での今後いろいろな考え方ができると思いますので、そういった形の中でも考えられますし、その他、例えば専門委員を置くことができるというふうなこともありますので、そういった形でそういった視点をお持ちの方に来ていただいて意見を述べていただくなど、いろんな方法が考えられると思いますので、今後そういったことも検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) わかりました。次回、任期が2年だそうですので、それ以降の会議のメンバーとしてはいろいろと考慮をいただいて女性メンバーがふえるようにしていただきたいと思います。

 なぜこういうことを言ってるかというと、一つは小郡市が男女共同参画の重要施策として4点上げております中に、平成25年度までに審議会等の委員への女性の登用率を35%にするという目標を掲げておられます。22人中1人では到底届かない数字であります。22人の委員の方がいらっしゃるとすると、7人から8人は女性のメンバーが入って市の目的を達成するという状況になりますので、本当に次回の会議のときにはしっかりと7名の方を目標に頑張ってしていただきたいなというふうに思っております。

 先ほど専門委員を置くというお話がございましたが、今回の会議の中でも専門委員を置くことは可能でございますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 専門委員といいますのは、先ほど申し上げました22名の委員とは別にそういった専門的な意見を聞くために置くことができますので、置くことは可能だと考えております。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) 専門と言われるので、それぞれ専門職とか、何かいろんなそのことについて詳しい方が来られるんだろうと思いますけれども、どんな方がなられる可能性がありますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 これは当初といいますか、先ほど言いました充て職みたいな方々が集まってくるわけでございますが、もう一つ具体的な中身に入る場合等も想定しておりますけれども、先ほど議員がおっしゃったような視点、男女共同参画からの視点、生活者からの視点、そういった形の方も専門的な意見を述べていただくという形で可能ではないかというふうに考えてるところでございます。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) そういう方々が入られる可能性があるとすれば、ぜひ実行していただきたいなというふうに思っております。

 次に、男女共同参画の視点からの自主防災組織の結成について幾つか伺います。

 まず、自主防災組織というのは住民の皆さんの生活の場にあり、共助を担う大切な組織であります。この場における方針決定というのは、即住民の皆さんの生活に影響いたします。この生活の場の担い手であります女性の視点が、方針決定に大きく影響を与えなければならないんじゃないかというふうに思います。そういう意味で、防災組織の中のリーダー、役員ですかね、そういう方たちの中に女性を入れましょうというような、そういう推進はされていますでしょうか。先ほどの市長の答弁の中にはなさっていらっしゃらないということですけれども、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 お尋ねの自主防災組織への女性参画についてでございますが、現在自主防災組織の立ち上げということを推進しておりますけれども、現在4行政区から今のところ申請が上がってきておりますが、その中でどういった役員の方というの、具体的なまだ把握までしておりませんが、これまでの地域の実情を見てみますならば、現在の状況では自治会の役員の方ですとかというものが、ほとんどそういった運営の主体というのは男性の方で占められているのではないかと、実態はそうでないかと考えております。現在のところ、自主防災組織についても同様の形ではないかというふうに推測をしているところでございます。

 しかし、地域住民の方の、結局人口の半分は女性でありますので、ともに役割を担えるような、また女性の視点が中に生かせるような、そういった自主防災組織にしていく必要があるものと考えております。現在はそういう状況ですけれども、今後自主防災組織を立ち上げていく中で、また自主防災組織は行政区単位になりますけれども、それを小学校区単位でできていきますならば、そういったもののもう一つ上の段階の組織というものも協働のまちづくりの中でつくっていきたいというふうに考えております。そういった中で、例えば防災リーダーの育成研修会を開催するなど、女性が参画できるような働きかけもそういった中でも取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) 自主防災組織を立ち上げるとき、どうしても住民の皆様は素人でありますので、多分行政のほうでその手引になるようなものをつくってらっしゃるんじゃないかというふうに思いまして伺いましたら、自主防災組織の手引というのが今年の5月にできております。ただ、読ませていただきましたが、残念ながら男女共同参画における推進のそういうものが中には全く入っていないなというふうな感想を持っております。

 ただ、ずっとこれを眺めていきますと、5ページのところに組織づくりの方法というところがございまして、その中に防災組織の編成の例があります。この中には会長がいらっしゃって、副会長が2人いらっしゃるんですね。一人の副会長さんは情報、消火、避難誘導にかかわる副会長さんで、もう一人の方が救出援護と給食給水にかかわる副会長さん、この2人が一つの例として載ってるんですけれども、この下の救出救護班、これ応急手当てをしたり負傷した人たちの手当てとか、そういうことをする班で、給食給水はそのまま、炊き出しとか備蓄食料品を皆さんに分けたりするところのそういう部分を担当する副会長さんというのがあるんですが、これはまさしく女性が適任ではないかというふうに思うんですね。ですので、これをこのままお出しになっても、気づく方もいらっしゃるかもしれませんけど、ここに一声、女性のリーダーを置いてはどうかというふうな言葉を加えていただけば皆さんそれなりに考慮されるんじゃないかと思いますので、この手引をもう少し見直していただいて、具体的にこういうところに女性をという、そういうアドバイスを入れていただけると防災組織の中に女性の役員やリーダーが入ってくる可能性があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 今後、この手引につきましては、さらにそういった観点を入れていきながら随時見直しも行っていきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) それからもう一つ、地域に頼りになる女性の方たちがいらっしゃるんですが、女性の消防団の皆さんです。去年見たときは五、六人いらっしゃったような気がしたんですが、今倍増してますですね。それで、女性の消防団の方たちにお話を伺いましたら、自分たちでいろいろ啓発の活動をされながら女性消防団があることをアピールしていってますということで、それで増えられたということなんですけれども、女性の消防団というのは災害時とかはとても安心で頼もしい存在であります。まだまだ各校区とか地域に何人ずつというだけの人数の方はいらっしゃらないようですので、ぜひとも女性消防団の充実を図っていただきたいと思うんですけれども、行政としてどのような取り組みをされようと思われているのかお伺いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 女性消防団についてでございますが、消防団が230名のうち16名の今現在女性の消防団員の方がいらっしゃいます。こういった頑張ってある女性の、防災に関心を持って活動をしてある方の活動のPRということで、それを行っていけば、またさらに消防団員の確保にもつながっていくと思いますので、こういった活動をホームページ等によってPRを行っていくことを今検討しているところでございます。そういったことを通じて、地域の女性の方々が消防団の活動にさらに関心を持っていただくように広めていきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 では次に、災害時の要援護者支援体制について質問させていただきたいと思いますが、既に昨日、田中議員、田代議員からの質問もありまして、大体のことはお答えをいただいたような気がいたします。それで、私のほうからは、細かなことになりますが、本年度に小郡市災害時要援護者避難支援全体計画というのを見直されるというふうに伺っております。どのように見直すかというと、個別の支援計画を策定していくというふうに聞いておりますが、その点については間違いございませんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 議員のおっしゃるとおりでございます。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) 個別に支援計画を立てるということは、地域でそういう方たちを把握していくことによってしていかれるんだろうと思いますが、計画の中の2ページに災害時の要援護対象者というのがついております。その中には、介護保険でいいますと要介護3以上の方とか、高齢者の場合は70歳以上のひとり暮らしの方、75歳以上の高齢者のみの世帯、身体に障害のある方については手帳の1級、2級を持ってらっしゃる方、それから知的障害者の方は療育手帳のAをお持ちになってらっしゃる方、精神障害者については精神障害者福祉手帳1級をお持ちの方とか、難病患者、それからその他というふうに細かく対象者が載っておりますけれども、この中に漏れる方の中にも援護が必要な方たちがおられると思うんですね。

 例えば、2番目の高齢者世帯ですけれども、どうしても家族が一緒に住んでらっしゃると見守りとかそういうところから外れてることが多いんですけれども、昼間は仕事に家族が行ってれば、昼間の状態は援護者の対象になると思うんですね。そういう方たちとか、ここには障害者として載ってませんが、新たに発達障害児も障害者ということに今回なっておりますけれども、発達障害児の方たちは、障害の程度にもよりますけど、普通のお子さんとかわらないように見えて多動があったり、大きな声を出されるとか、理解をしっかりしてらっしゃらない方たちの中では援護が必要な方たちではないか。震災の救出のところというよりも、避難生活に入ったときには特にそういう方たちに対しては配慮が必要じゃないかというふうに思っているわけでありますけれども、こういう方たちについての対応とかはどのようにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 災害時要援護者のまず把握ということでございますが、昨年の10月に策定しました計画の中では基本的な事項それから個人情報保護に関する事項等、本当に基本的なことを定めておりまして、その時点で対象者の数を当たるために先ほど言われたような数字をまず把握してるところでございますけれども、実際、災害時要援護者と言われる方は議員おっしゃるような方が、いろんな方々が含まれてくると思います。今後、見直しを行う中で考えておりますのは、こちらからそういった要介護の3ですとか身障手帳で何級の人とか、そういったものだけではなくて、それはそれで行政としてきちんと把握しておく必要があると思いますし、またそれと別に、そういった方々については本人からの申請を受けた上で登録をしていきたいというふうに思っております。そういった形での把握を行っていきたいと考えてるところでございます。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) そのお話を聞いてちょっと安心をしたような思いがあります。先ほど申しましたように一人も犠牲者を出さないという観点から、地域の皆さんには結構、あそこの人はこうだというふうないろんな情報を持ってらっしゃる方も多いので、そういう方たちのご協力も得ながら、しっかりと、一人も犠牲者を出さない思いでそういう対策を立てていっていただきたいなというふうに思います。

 では次に、備蓄についてご質問をいたします。

 災害時の備蓄については、いろんなものを読ませていただけばいただくほど本当に莫大な量であり、多岐にわたって非常に大変なことだろうと思いますけれども、その中で私のほうからは1つだけ、要望を1つさせていただきたいなというふうに思います。

 市民の皆さんの中には、救援物資の食べ物が食べられない方がおられます。このような方々の食べ物こそ最優先で備蓄していただきたいと思うのであります。以前、新聞で、食物アレルギーのあるお子さんがうれしそうにアレルギー対応食を食べている様子を見ました。食物アレルギーの発作はひどいことが多く、時には命にかかわることがございます。救援物資のパンやスナック菓子などをもらっても口にすることができない、小麦アレルギーがあればおなかがすいていても食べられないのです。食べると命にかかわるからですね。ぜひ、このような方々のためのアレルギー対応食の備蓄をお願いしたいと思います。

 小郡市におきましては、小学校、中学校の生徒さんだけで67名の食べ物アレルギーの方がおられます。ほかにも、高齢者や障害者の方々の中にはやわらかいものや流動食でないと食べれない方もいらっしゃいます。このような命をつなぐ食べ物ですので、ぜひとも最優先で検討していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 備蓄の中でも食料についてということでございますが、一般的な考え方として、まず少量で栄養価の高いもの、余りかさばらないというふうな観点もあるかと思いますが、また高齢者や子供でも食べることができるものといった観点もございます。もう一つ、議員おっしゃいますようにそれぞれの体の状況ですとかアレルギー対策とか、そういった観点も必要となってまいりますので、そういった複数の観点からそろえることが重要ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) 備蓄というのは、公的に市役所とかが備蓄する分、それから地域で備蓄するものとか流通のそういういろんなところで備蓄をお願いするというさまざまな形があるとは思いますが、まずそういうものを最優先に、備蓄を早急に検討いただきたいなというふうに思います。

 では最後に、今回防災についての質問を男女共同参画の視点から質問させていただきました。裏返すと、まだまだ男女共同参画社会は進んでいないということになるのでないかというふうに感じております。今回の大震災で、危機のときは平常時の課題がむしろ一挙に顕現化するということを私たちは学びました。例えば、性暴力の多発、男性の閉じこもりやアルコール依存、それからDVなどの問題もありました。男女共同参画社会の実現により目指す社会の一つに、男女が個性と能力を発揮することによる多様性に富んだ活力ある社会というのがあります。私たちは、そういう社会を目指して、日ごろからもっと男女共同参画社会の推進に向けて努力をしていかないといけないんではないかというふうに思います。

 ところで、昨年の9月に一般質問の中で、男女共同参画の推進のため拠点施設の設置について質問させていただきました。そのときに検討していきますというお返事をいただきましたけれども、その後の進歩状況について教えてください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 昨年の9月に百瀬議員のほうから質問をいただきました。ご承知のとおり、市役所の施設については非常に狭隘で会議室もないという状況の中ではございますが、男女共同参画を推進する、そういう拠点については必要であるということについてはかねがね考えております。そういう観点で、現時点ではそういう拠点についての具体的な最終的な調整を行っているところであります。いろんな関係団体とか施設の使い方の問題とかいろいろ課題ありますけど、その課題の整理を行って、早い時期にそういう拠点施設が提供できるような格好にしたいと思ってますんで、よろしくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) ありがとうございます。できたら、大体いつごろぐらいから使えるようになるとかというご返事がいただけるとうれしいなと思うんですけど。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 先ほど申しましたように課題が幾つかありまして、施設の使い勝手の問題もあります。あり方の問題もありますし、利用対象をどうするか、いろんなソフト面、ハード面の課題ありますが、できるだけ早く整理をしたいというふうに思ってます。遅くとも今年度中には整理をして提供したいと思いますし、早ければ今年中にはぜひ施設が使えるような格好にしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) ありがとうございます。世の中は、女性の団結とそれから女性リーダーの育成、本当に最重要課題ではないかというふうに考えておりますので、ぜひとも早く皆さんが使えるようにしていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。

 最後に、学校薬剤師について二、三、再質問をさせていただきます。

 先ほどの教育長のお話の中ですと、1人で3校の方が1人、それから1人で5校の方が2人というふうに伺いました。感じといたしましては、ちょっと多過ぎないかな、負担が大き過ぎないかなというふうに感じます。ちなみに、私も三十数年前に長崎で学校薬剤師をさせていただいたことがありますけれども、そのときは私を含めて周りの薬剤師さん、ほとんどの方は1校担当という形でさせていただいておりました。1人で3校とか5校とか、そういう小郡の状態に対して、近辺の市町村の状態はどのようになっておりますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 学校薬剤師の近隣の状況でございますけれども、他市を調査いたしましたが、学校薬剤師1人で複数持ってあるところも若干の市でございましたけれども、基本的には1人1校体制が多い状況でございます。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) 私も調べさせていただきましたけど、ほとんどの方は1人で1校なんですね。地域的な環境とか、そういうことで2校とか3校持ってる方がほんのわずかいらっしゃるというのが現状じゃないかというふうに思います。基本的には1人で1校が望ましいと考えておりますが、今小郡には薬剤師が、久留米三井薬剤師会というのがございますが、そこに所属している薬剤師さんだけでも23人おられます。ですので、市の予算とかいろいろ考えないといけないことはあるかと思いますけれども、もしそういういろんな条件がクリアできたとしたときには、1校に1人という、そういう対応は薬剤師会のほうではできる状況にはあります。ただ、3人から13人というのはやはりちょっと厳しいかというふうに思いますけれども、徐々にでもいいですけど、人数をふやしていこうという思いとかはあられますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 本市につきましては、先ほど申しましたように、他市に比べて学校薬剤師1人当たりの学校数が3校から5校というふうなことで多い状況でございます。改善はしていきたいというふうに思っておりますが、予算の関係もございますので、今後薬剤師会のほうと十分に協議をさせていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) 薬剤師会と検討していただきたいなというふうに思っております。

 学校薬剤師につきましては、皆さんほとんどの方がどういうことをされてるかご存じじゃないと思いますけれども、先ほど教育長が言われたようなことをやっているのですけれども、まず学校薬剤師の職務執行の準則というのは7つございます。その7つのことが十分に活用されるためには、もう少し1人に対しての学校の数を減らしていただくということと同時に、学校薬剤師がふえますと、今は一人一人が単独でされてるいろんな業務が、連携をすることでさらに幅も広がっていくと思います。

 現に、今学校薬剤師として配置されております白木さんという方がいらっしゃいます。この方は、学校の先生の要望に応じて、薬の正しい使い方と薬物乱用防止というタイトルで、薬物乱用防止の授業と言っていいのですかね、言っていいかわかりませんけど、子供たちに教室で話をされた。それが専門的な方の話だったので、非常に好評だったというふうに聞いております。このように、子供たちの周りには危険もいっぱいですし、食や健康の問題等いろんなものがございます。それに対して、学校薬剤師は健康指導それから保健指導というのも準則の中に入っております。まだまだ薬剤師は活用していただくといろんな面で十分にお役に立てるんではないかと思いますので、ぜひもっと活用していただきたいというふうに思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 現在、学校の依頼に応じまして、先ほど申されましたが、例えば学校薬剤師によります薬物乱用防止教室の実施や学校保健委員会への参加など、専門的な立場からかかわっていただいた例もございます。このような学校の要望等も調査しながら活用の充実を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) ぜひよろしくお願いいたします。本当にいろんな面で学校はいろんな問題を抱えておりますけれども、いろんな健康面にしましても安全面にしましてもお役に立てるというふうに思っておりますので、ぜひぜひ検討をしていただきたいと思います。

 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で3番百瀬光子議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時24分

              再開 午前10時40分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、11番山田忠議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 農業問題について     │

  └───────────────┘

              〔11番 山田 忠議員 登壇〕



◆11番(山田忠議員) おはようございます。清和会の山田忠でございます。

 通告に従いまして、農業問題について質問をさせていただきます。

 農業の諸問題として現在推進している農業施策について、今後どう方向づけをし、そしてどう展開しようとしているのかをお伺いするものでございます。

 小郡市においても田植えの時期となったところでございますが、昨日から台風が、そしてまた次の台風がというようなことで、本当に今年も豊作であればいいなと、そんな願いでございまして、その反面に農業経営の基本政策というのが大きく変わってきておりまして、そういった農業施策に戸惑っているというか、そういった現状であるところであります。

 小郡市の農業振興地域は市内面積の約50%を占め、約920戸の農家が小郡市の食と農を支えております。兼業農家が大体8割、2割が専業農家となっている現在、農家数の減少、さらには担い手の高齢化、環境保全など、さまざまな問題が課題として上げられております。

 本市では、昨年、第5次小郡市総合振興計画を策定をいたしております。その中に、小郡市の食と農の施策として5つを上げています。1つに農業基盤の整備、2つに農業経営の育成・確保、3つが生産・流通対策の推進、4つに調和型農業の推進、そして5つに農村環境の整備であります。食と農は小郡市が守るという市長の意気込みは感じられるわけですが、農業関係者には本市農業の進むべき道、方向といったものについて、リーダーたる市長の農業に対する基本姿勢あるいはビジョンが見えづらいといった声もあります。そこで、お尋ねしますが、我が国の農業を取り巻く環境は引き続き大変厳しいものとなっております。そうした中で、今後本市農業のあるべき姿、すなわちビジョンをどう描き、農業振興に取り組んでいく考えでおられるのか、改めて小郡市の決意を市長にお伺いをいたします。

 次に、昨年10月に閣議決定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画を受けて策定された人・農地プランは、本年度予算に新規就農のための総合的な支援と農地集積のための総合的な対策を柱として盛り込まれております。国は、今後5年間で高齢化等で多数の農業者が急速にリタイアすると見ております。そのため、今後2年間で集落ごとに人・農地プラン、地域農業マスタープランとも言いますけども、これを作成し、地域農業の担い手確保、育成、農地集積を促進し、平地でも20ヘクタールから30ヘクタール規模の経営体が約8割を占める土地利用型農業の実現へ対策を強化していくという考えであります。小郡市として、この新しい農業の方向性をどうとらえ、対応していくのかをまずはお尋ねをいたします。

 そして、人・農地プラン、地域農業マスタープランでございますけども、これは人と農地の問題を解決、推進するプランであります。国は、今後2年間で集落ごとのプランの作成を推進すると言っていますが、集落ごとになりますと膨大な事務量となるほか、スピード感が失われ、担い手への影響、農地集積への影響も出ると思われます。そこで、人・農地プラン作成の進め方、その内容、スケジュールについてお尋ねをいたします。

 次に、農地集積のための総合的な対策でございますけども、農地の出し手に協力金を支払うのが新しい対策と認識をしております。この対策で市の中での動きは出ておりますか、見通しはどう考えていますかということをお尋ねをいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、山田議員の農業問題について、農業の振興の取り組みについてご答弁を申し上げます。

 小郡市の農業の将来像をどう描くのかということでございますが、そのためには小郡市の農業の現状をもう一度把握する必要があると思っています。

 小郡市では市域の約40%が農地でございまして、しかも高低差もほとんどなく、平たんで優良な農地が広がっております。農用地区においては70%以上でほ場整備が完了しておりまして、水がかりにつきましても宝満川の津古堰、大板井堰、稲吉堰、端間堰からの取水を中心に、立石、御原、味坂地域においては両筑平野用水と床島堰用水からの取水がございまして、57カ所のため池からの取水も含め、農業生産基盤としての整備が進んでいると考えています。農業の担い手につきましては、26の集落営農組織及び1法人が組織されており、113名の認定農業者とあわせて小郡市の中心的経営体として農業を営まれておられます。農地の集積についても、それらの経営体に集積がかなり進んでいる状況にございます。また、耕作放棄地も、農業委員会の調査ですが、平成24年1月現在、約11ヘクタールと、少ない面積となっております。

 しかし、将来を見据えますと、農業就業者の高齢化が進んでおり、後継者の問題や農地も含めた農村環境の保全、収益性の高い農業への転換など、持続的に発展する農業のためには大きな問題があることは承知いたしています。

 さきの3月議会においても、農業基本条例の制定についてご質問がございました。近隣市町の基本条例の内容について比較しましたが、条例に規定される目的、基本理念、市及び農業者の責務、市民及び事業者の役割、また基本理念に基づいた基本的施策の内容についてはほとんど差異がございませんでした。近隣市町も本市と同様に課題を抱えていると思われますので、本市条例の制定に向けては関係団体、機関と議論を深めながら進めてまいりますが、近隣市町の条例も参考にしてまいりたいと考えています。

 そこで、本市の農業のあるべき姿として持続的で発展性のある農業にするための主要な施策でありますが、食料、農業、農村に分けて申し上げさせていただきたいと思います。

 まず、食料については、消費者が安心でき、食と農に信頼関係を築くための産地情報の提供及び健全な食生活への理解の促進、地域食文化の継承などの施策を推進してまいりたいと考えています。

 次に、農業につきましては、女性農業者、高齢農業者、新規就農者等の多様な担い手の育成、農業基盤整備及び優良農地の確保、農業、農村の情報提供による多面的機能を有する農業、農村に対する市民の理解の促進、収益性の高い農業経営、競争力のある産地の育成、農産物の域内での流通及び消費の促進、環境保全型農業の施策を推進してまいりたいと考えています。

 農村につきましては、農村が持つ多面的機能を発揮するための環境整備、農村における女性農業者の地位向上のための男女共同参画社会の推進などの施策を推進してまいりたいと考えています。

 以上述べたような施策を基本とし、小郡市農業の持続的な発展を進めてまいりたいと考えておりますが、これらの施策の推進のためには関係機関の協力が不可欠でございますので、各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、人・農地プランの策定についてご答弁申し上げます。

 まず、本市における人・農地プランの策定へ向けての進捗状況でございますが、2月にJAみい主催の各集落での春季営農座談会でプランの概要説明を行っていただいております。4月には、市より農事組合長へプランの周知パンフレットの説明と配布依頼を行い、5月の連休明けには農事組合長を通じ、各農家へパンフレットの配布を行っております。また、認定農業者の方々については、プランの中で集落、地域の中心となる経営体として位置づけていくことを予定しておりますので、そのご理解について5月の認定農業者の会の総会の中でご説明とお願いをしてきたところでございます。

 また、農業者団体や関係行政機関等で組織する小郡市地域水田農業推進協議会の定期総会においても、農業者団体代表の会員の皆様へ説明を行ってまいりました。関係機関との協議につきましては、JAみい、久留米普及指導センター等とプラン作成へ向けての会議や三井地区農業振興協議会での研修会の実施、JAみい管内における関係市町との意見交換も行ったところでございます。6月4日付で、戸別所得補償制度の交付申請の案内と一緒にプラン策定に向けての意向調査としてのアンケートの送付を行っておりまして、6月中旬からの交付申請受け付け時に回収を行っておるところでございます。

 現在、市のホームページにプラン策定の概要説明を掲載しております。また、7月の広報「おごおり」にも掲載を行い、周知の徹底を図っております。今後の予定としましては、アンケートの取りまとめを行い、プランの素案を作成し、7月には集落、地域での素案についての話し合い、またその後に検討会を開催し、決定していく予定としております。

 議員もご承知のとおり、平成19年度から導入された水田経営所得安定対策、品目横断的経営安定対策によりまして、本市も地域の担い手として認定農業者と集落営農組織の育成を進めてまいりました。その結果、現在、認定農業者113名、集落営農組織26、1法人の方々が、地域農業の担い手として小郡市の農業を推進していただいております。本市としては、認定農業者、集落営農組織及び新規就農者をプランの中心的経営体として位置づけていく予定としております。人・農地プランに位置づけられますと、青年就農給付金、農地集積協力金、またスーパーL資金の当初5年間無利子などのメリットがございますので、まずはその支援が受けられる方を中心としてプラン作成を進めていく必要があると考えています。

 プラン作成の集落、地域の設定については、基本的には集落ごととなっておりますが、本市の場合は農地集積がかなり進んでおり、集落を越えて他地域に利用権設定をされている場合も数多くあります。これらのことを考慮すると、集落ごとをプランの地域として設定することがいいのか、それとも本市全体を一つの地域として設定する方法がいいのかにつきましては、国、県等と協議を進めながら検討を行っているところでございます。先ほども申しましたが、メリットを受ける方に対応できるようなプランの作成が必要だと感じているところであります。

 また、農地集積協力金の対象者の把握は、農業者の皆様へは座談会やパンフレットの配布、またさまざまな総会等の機会を利用して周知を行ってまいりました。現時点では市や農業委員会への相談はございませんが、またJAみいへも確認をしたところ、今のところ相談はないという返事でございました。今後は、農業委員会やJAみいと連携を図るとともに、一般の方々の目に触れる機会も多いホームページや広報掲載等を通し、農地集積協力金の対象者の把握に努めたいと考えています。

 本市としましては、今後も国や県、JAみい等の関係機関と連携を図りながら、人・農地プランの作成はもとよりさまざまな事業を活用し、小郡市の農業の発展のために取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 山田忠議員。



◆11番(山田忠議員) 丁寧にご説明をいただきました。ありがとうございました。市長の答弁、これからのビジョンというか、あるべき姿については、食料と農業と農村の3つに分けて答弁をいただきまして、非常にわかりやすかったな、そんな思いがいたしております。

 じゃ、それに沿って再質問を少しだけさせていただきたいと思います。

 順番は農業というところから先にさせていただきますと、先ほど市長の答弁にもありましたように、本当に農業政策というのは常に変化をいたしておりまして、農家としては毎年のように変わる政策についていくのが大変でございます。特に、米、麦、大豆、いわゆる土地利用型農業においては、その時々の政策に振り回されているのが現状であります。

 数年前、先ほど答弁の中にもありましたが、品目横断的経営安定対策、これは本当に農業が大きくこれから変わるぞと、そう期待されての導入でありました。この対策はもう終わった対策でありますけども、一定の要件を満たした農家、認定農業者であれば、一定の要件というのが耕作面積が認定農業者で4ヘクタール以上、営農集団であれば20ヘクタール以上の耕作面積が必要で、そこに集中的に支援をしていくというものでありました。ところが、その直後、政権が交代いたしまして、戦後最大の農政の大転換だったはずの政策はいとも簡単に戸別所得補償制度に移行をいたしました。すべての販売農家に、販売代金から経費を差し引いた赤字の分、反当1万5,000円でございますけども、これを補償しましょうというものでありました。すなわち、価格維持政策から所得補償政策に転換をしたところであります。

 そういったふうに大きく政策が変わったわけでありまして、現在どういった問題があるかといいますと、まずは一つは米価の暴落といいますか、下落問題、さらには農業従事者の高齢化、これも言っていただきましたけども、そして地域農業の担い手不足、そういった問題は深刻さを非常に増しているところでございます。土地利用型農業にとってはまさに大変なそういった問題を抱えておるという状況でありますが、本市の対応について具体的に、答弁の中で述べられましたけども、具体的にじゃあどうやっていくんだと、そのあたりは今の答弁の中では欠けていたところではないかなというふうに思っております。

 例えば、営農集団が26ありますよと、法人が1つですよと。じゃあ、その法人、なぜ法人に営農集団が移行していかないのかということも一つの大きな問題というか、いろんな背景があっての問題であろうと。また、農地の流動化につきましても、かなりの流動化は進んでおると。じゃ、どれぐらいの流動化率なんだと。流動化率が30なり40%というそういった率の中で、じゃあこれからどう流動化率を上げていくんだというような、そういったところまで先ほどの答弁には触れていらっしゃらなかったというところで、再度そのあたりをお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 ご質問の、営農集団につきましてなぜ法人化に移行していかないかということと農地の流動化についてでございますが、平成19年以降、議員もご指摘のとおり、品目横断的経営安定対策ということで、片方は認定農業者、それから片方は集落営農組織の拡大ということで政策を進めてきた経緯がございます。

 その中で、農地の集積化とともに集落営農組織というものも推進してきたわけなんですけども、農地の集約化につきましては、一つは福岡県の水田農業経営力強化事業の中の規模拡大助成というものがございまして、これは農業経営の規模を拡大するという方に対して、いわゆる借り手のほうに助成金が出るというような制度でございます。大体10アール当たり3万円から5万円の助成ということで設定されておりますが、いろんな条件がございます。認定農業者であることとか、それから5ヘクタール以上の経営面積を持ってることとか、それから3年以内にご自分の農地が3割以上拡大しないと助成金を全額返還というようなふうに、しかも借りるに当たって10年以上であることなどということで、なかなかハードルが高くて、農業者の方が経営規模を拡大しようとしてもなかなか踏ん切れないというような実態があるというような課題がございます。

 それから、集落営農組織につきましても、現在市内26ございますが、5年後の法人化ということで各取り組みがなされていると考えますが、なかなか法人化の道のりが難しいと。期間を延長する際に出てきました理由といたしましては、オペレーターの不足とか、それから法人化ということで経理を専門的にするようになるわけでありますけども、その経理の担い手がいないというような理由もございます。それから、これは小郡の事例ではございませんが、全国的な課題というようなところで報告もあっておりますが、集落営農組織になったのはなったんですけども、実態については構成するメンバーの方がみずからの機械を用いてご自分の水田を耕してるというようなところが中心でございまして、いわゆる戸別経営の営農形態を維持したまま経理事務のみを一元化した形式で運営してる方がほとんどだというふうな課題がございますので、このあたりについて、現在国のほうから提示されております人・農地プラン等を活用いたしまして今後どう進めていくのかというのが大きな課題だと認識しております。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆11番(山田忠議員) 本市の対応についてって、もうちょっと幅広くって思いましたけども、まあいいです。法人化あるいは農地の流動化についてご説明があったわけですけども、農地の集積化について1つだけ、農地利用集積円滑化事業っていうのがあって、円滑化団体が農協になっとると。そして、利用権設定の手続は農業委員会と。農業振興課についても、今県の事業の窓口として農業振興課が農地の流動化についてはいろいろと情報を農家に発信すると。何かちぐはぐじゃないですかね。結局、円滑化団体というのは農協がやってというような、そういった中で本市の対応ということになってくると、農協と行政が一体となった組織、こういうものを立ち上げないと、なかなかそのあたりの解決、特に人・農地プランで20から30ヘクタール集めましょうということになってくると、行政は行政、農協は農協という話にはならんのじゃないかなと。そのあたりの一体化した組織づくりっていうのには何か考えがあるかどうかというのをお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 現在、議員がおっしゃいましたような組織といたしましては、構成メンバーだけを取り出しますと小郡市地域水田農業の推進協議会という、いわゆる水田協というものがございますが、これは実態は戸別所得補償の実務を担うための組織でありまして、メンバーや趣旨は本来小郡市の農業のトータルな方向性とか、それから内容を担うものではございますが、実態はそういうふうにはなっておらないのが現状でございます。今後、人・農地プランを初めとしてさまざまな農業の政策を進めるに当たっては、やはり一番農業のことをわかっていらっしゃるのはJAだと考えておりますので、JAとの強固な連携のもとにいろんなことは進めていかなければならないと考えております。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆11番(山田忠議員) そうなんですね。地域農業水田協議会、いろんな、議長もそれに入っていらっしゃいますし、うちの常任委員会からも委員長がそれに入ってる。あそこは、そもそも品目横断の補助金の受け皿っていうような形でつくられたと。それが延長になっとるというようなことなんで、そこが具体的に企画したり、あるいは農業のいろんな政策的なことをそこで議論するというような話にはなってなかろうというような思いがいたします。ですから、部長おっしゃるように農協としっかりした連携を組むという意味合いからも、何かそこに組織的なものをつくっていただきたいと。これは今すぐ返事がどうだという話じゃありませんけども、十分にそのあたりを検討していただければと、そんな思いがいたしております。

 それと次に、小郡市には野菜農家が非常に今元気であります。その野菜、園芸作物の振興策についてひとつお伺いをいたします。

 小郡市の農業生産において作物別作付面積の割合というのは、水稲と麦が大体ほぼ同じぐらいの面積であります。次いで3番目に野菜の面積が来るわけでありまして、そこから上がってくる産出額、これはどうかといえば、米が大体、随分下がっとろうと思いますけども、平成18年では8億9,000万円。野菜は、これはその時期から随分上がっとろうと思いますけども、その時期で9億7,000万円と。面積は少ないんだけども、収益は野菜のほうがうんと多いということであります。

 しかし、野菜農家も、従業者の高齢化あるいは就業者数の減少、そして今流通経費だとか、あるいは燃油だとか肥料だとか資材、この高騰から収益性というのがだんだんと低下していると。これが野菜農家の現実であります。そういった中でも、小郡市には独自の技術とマーケティングを持った方々が事業拡大に成功いたしておりまして、そういった農業経営者が随分と誕生をいたしております。そもそも小郡市っていうのは、都市部に近いということもありますが、風土、自然環境に恵まれておりまして、これからの成長可能な産業として野菜栽培というか、野菜振興に対する行政のしっかりした後押しを望むわけでございますけども、それこそそういった成長可能な産業として、行政はどう野菜農業に対する姿勢を持っておられるかというようなことをお尋ねしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 野菜農業への市の支援策とかというところのご質問だと思いますが、一つは、地産地消にもかかわりますが、学校給食に平成22年から導入しておりますが、その学校給食へのさらなる導入というものが考えられるかと思います。それから、市といたしましては、ITを活用いたしましてそれらのPRとかの情報発信をしていくというのも手だてだと思います。さらに、野菜の取扱店舗の出荷の推進という意味で働きかけ等も考えられるかと思いますので、そのあたり手だてを今後は考えていきたいと思います。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆11番(山田忠議員) そういったことも非常に大事な部門であろうというふうに思っております。

 小郡市の認定農業者の会で常に出席を市長には願っておりまして、ご一緒する機会があるわけでございますけども、市長、担い手の皆さんとしっかり懇談されますよね。そういった中で、地域の農業生産を担う担い手、特に若い担い手って本当に力強く育っていると、そう感じておられるんじゃないかなと私は思うんですね。特に、最近は世代交代が行われておりまして、地域農業生産を担う若い担い手に我々は期待するわけでありますけども、小郡市として、この若い人の力をいかに引き出していくかということが小郡の農業の基本になろうかというふうに思っております。特に、野菜農家あたりが非常にそういった力を発揮してきた、若くなってきたと。そういった意味では市長、どうなんでしょう、いろんな懇談をされて実感として、こういった方を、いわゆる若い力をいかに引き出していくかという、そういったところに何か政策的な考えがあればと思いますけども。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 小郡市は昔から基幹産業は農業ということで、そして本当に肥沃な大地と水も豊かと、そして平たんな土地ということで、古くから米麦を中心とした土地利用型農業に行ったわけですよね。あわせて畜産もかなり昔はということだったわけです。それが、北野の場合はそれを野菜の方向に早くから転換をしていって、早くからもうかる農業とされた方が多くなったと。近年、山田議員がおっしゃるように、小郡は結構交通の利便性にも恵まれてて、兼業農家でそう労力はかけないで土地利用型農業ができて、そしてそうした形でやったけども、農業だけで見ると、もうかる農業をこれからしていく場合に、園芸作物、そうした投資をしてその中でやっていくといった農業が、これからやはり魅力ある農業のためには中心となっていくもんだというふうに思っています。

 そうした中、認定農業者の方、若い方々といろいろと話して、そうした中で野菜やイチゴとか、あるいは花卉とか、そうしたところで実に生き生きと夢を持って語られておる。そして、地元でなくて、そうした作物を都市部に、都会にどんどん出してるよと。中には外国にも出してますよといった方々もおられます。そうした先進的というか、今実際先頭を走っておられる若い方の農業に対する夢とかそういったものを、新規就農者の若い方であるとか、あるいは最近はまた2代目の方とかふえてきておりますので、そうした方々がふえて、そして自分の土地に新たなハウスとか建てながら、投資をしながら自分の将来をかけてみるといったことで成功していくような、そうした取り組みをしっかりと支援をしていかなければいけないというふうに思っておりますし、そうした方々をもっともっとふやすことによって小郡の基幹産業としての農業が、またこれまでの米麦、土地利用型から、ハウスを中心とした、野菜を中心としたそうした農業に少しずつ転換していくということでよくなっていくんではないかというふうに思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆11番(山田忠議員) 全くそのとおりでございましてね。ですから、そこで市長ね、以前まで県の高収益型の補助金をいただく折に小郡市も後づけしてましたよね。あれは何%、5%。やっぱり、そうやって新規就農なり、あるいは規模拡大していく農家、そしてそれも県の事業で多額の融資を受けながらやっていく、じゃあそれに市もひとつ数%の助成をやっていくと。そういった、もとそれやってたんだけども、いろんな事情があってでしょう、あるいは財政改革の一端だったのかもしれませんけども、なくなったと。それをぜひもう一度復活できるような、そういった思いがおありになるかどうか、ひとつそこを聞かせてください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 昔、確かに市が数%という形でつけておりました。今は、個人の認定農業者がそうしたハウス等で投資する場合に県の事業として3分の1、これが3つ同じ品目で集まると半分といった形で、大きな数千万円とかという、中にはですね、そうした投資額になっていきます。

 で、市である程度枠を設定をしていたときに、当時も次から次にやりたいよと手を挙げてこられた若手の農業者の方々いて、市の数%の枠のために、例えば2件とか3件とか、どうしてもそれの枠がはまって早くやりたいといった方々に対応ができなかったといったこともございましたので、そうした県の事業で大きな額が、半分とか、あるいは3分の1とか補助がございますので、そうしたことについてスピードのほうが大事だということもあわせて、また先ほど言った当時の財政改革の意味合いもあったかもしれませんが、ただそれはそんな大きな額ではなかったというふうに記憶をいたしております。そういったことも含めて、そうしたのの復活がいいのか、あるいは違った形で、市として、新規就農者であるとか若手の農業をされる方々が魅力を感じてさらに農業の推進に、活性化につながっていくような施策がいいのかということもあわせて検討してまいりたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆11番(山田忠議員) ぜひ何とか農家の後押しができるような、そういった施策を具体的にひとつ考えていただければというふうに、これは先ほどのやつは一つの考え方としてですけども、いろんな支援の仕方っていうのはあろうかというふうに思いますので、そのあたりをぜひお願いいたします。

 次に、食について、食料ですか、についてご答弁がございました。まちおこしっていうと必ず観光と考えがちですけども、地域の活性化は経済効果がどれだけあるかということで、観光としての小郡がPRする分、それはそれで結構なんですけども、小郡の人たちに小郡の自慢料理とか、あるいは地元の農産物に目を向けていただいて、そしてそれを買っていただく、そういった経済効果、これのほうが私は小郡としては随分と効率よく結果が残せるんじゃないかなというような思いがいたしております。そこで、今直売所あたりが、宝満の市なりあるいはめぐみの里というような、宝満の市がありますし、安心・安全で新鮮な農産物がもっともっと市民に見直され、周囲の人たちにももっと知ってもらう、そういった対策がぜひとも必要ではないかなと。

 先ほど答弁にありましたが、そういった意味では農商工連携というのが一つ具体的にありますね。これは久留米の例なんですけども、久留米は地産地消推進店ということで久留米のいろんな、直売所はもちろんですけども、居酒屋とか、あるいはレストランだとか、そういった店を紹介しとると。で、小郡市にもミ・シ・ラ・ン小郡というのがありますけども、あっちのほうが表紙とか立派でお金がかかっとるかなというような思いがしますけど、これはそういったお店の紹介の中に、うちは久留米市の農産物はこれとこれを使ってますよと。米はこれを使ってますよって。あわせてお店の紹介と、そういった具体的に地産地消のお店ですよというような紹介なんですね。これこそが私は農商工連携のまずは第一歩ではないかなと。農商工連携といいますと、これまでも私申し上げてきましたが、何かを一緒に物をつくるとか、あるいはブランド品を研究するということも大事かもしれませんけど、まずこういったことで市民の皆さんに小郡市の農業はこうなんですっていうことを、例えば食と農に大変力を入れてますよというような、そういった取り組みというのは非常にこれから大事じゃないかなと。答弁にもありましたけど、こういうものを具体的につくっていくと、提案していくというのは、部長、どうなんでしょうかね。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 確かに、市のほうから出してますそういう冊子といたしましては、今議員ご指摘のミ・シ・ラ・ンがございます。その中に飲食店もかなりの割合で入っております。今年の分につきましてはもう配布ということで日程調整が終わっておりますので、今後もし同じような冊子ができるような場合は、今ご指摘のような部分を入れることができるのかというようなことを検討してまいりたいかと考えております。

 それから同時に、先ほども申しましたけども、インターネット関係でいろんなところへの発信というものも心がける必要がございますし、それも従来のホームページだけではなくて、現在フェイスブックのように非常に拡散効果が大きいような手段もございます。そのあたりも調査研究してまいりたいと思っております。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆11番(山田忠議員) よろしくお願いいたします。まずは、久留米はそうなんですけども、地産地消推進店登録制度というのをまずつくっておりますね。こういったことをつくりながら、ひとつこういった冊子ができ上がれば非常にいいことじゃないかなというような思いがいたしております。

 そうした、市長ね、いろんなことを申し上げましたけども、将来的に小郡市の農業をどうしていくのかっていう全体像の中で、速見部長が農業基本条例をつくっていかにゃいかんということについて、部長でしたかね、答弁は。市長ですか。つくっていかにゃいかんと。それも近隣の市や町の基本条例を参考にしながらぜひつくって、これは第5次総合振興計画の基本構想の中できちんとうたわれとるんで、早くつくっていただきたいと。その中に基本計画、いわゆる農業基本計画をぜひ策定するんだということをうたい込んでいただいて、そっちも早くつくっていただく。そうすることが、市長が今まで述べられた将来、小郡市の農業の未来というものについて責任が持てるというような思いがいたしておりまして、小郡市の農業の目指すべき姿、その実現の方策を明確に示していただいて、そして総合的、そして計画的に責任を持って推進をしていただく。そのために指針となる農業基本計画というのはぜひとも必要であります。その策定について、基本条例は先ほど聞きましたんで、基本計画の策定についていかがお考えかお尋ねをいたしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 農業基本計画の策定についてでございますが、周辺では久留米市のほうが、第1期の計画としまして平成18年から26年度ということでこのような冊子をつくりまして、現在は23年から26年度の後期計画のほうを進めてるようなところでございます。この久留米の計画ですが、先ほど市長が答弁いたしましたように、食料と、それから農業、農村というようなことで、食の安全とか、それから情報発信、それから農地の基盤整備とか、それから農村環境の整備というようにいろんな項目が掲げられております。小郡におきましても、先ほど市長の答弁の中に、このように食料それから農業、農村というようなことで項目に分けてご答弁申し上げましたが、そのあたりが基本となりまして、その下にさらに具体的な施策が並んでいくというような状況になるのではないかというふうに考えております。

 具体的にこれをどのように進めていくのかということですが、現在の予定といたしましては、まずは条例の策定というものが必要ですので、農業基本条例の策定に向けたまずは検討委員会の立ち上げをできれば24年度中に行いたいと。で、25年に条例の制定とそれにかかわる審議会を設置いたしまして、26年にかけて基本計画の策定というものを予定をしております。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆11番(山田忠議員) ぜひとも基本計画は進めていただきたいと。久留米の話ですけど、久留米がしっかりした基本条例、基本計画を持ってますけども、これは食料・農業・農村白書ということで22年度版ですけども、基本計画の進捗状況に基づいてこういった1年間の白書というような形で出してますね。非常に農業に力を入れとるというような、そういった印象を強く受けるわけでございますけども、やっぱりそういった計画を持たないと立ち返ることができませんよね。そういった意味では基本計画をぜひとも前倒しで、条例が先と、そして基本計画、スピーディーにそれを進めていただきたいと。

 それと、先ほど言い忘れましたけども、若い人たちをどう後押ししていくかっていう、市長、それに、これも久留米の話ですけど、久留米ばっかりで申しわけないけど、久留米の農業と、こうやって、ここには若くて頑張ってる人たちを常にこうやって激励の意味で載せてますね。こういう冊子をつくってますね。こういうのは非常に印象がいいですね。一般市民にも印象がいいし、農家であっても、ああ、あの人は頑張りようて、そういったことで応援したいていうような、あるいはいろんな思いをそこに込められての冊子だというふうに思っておりますので、こういうのも一人若い青年の力を引き出す一つの要因にもなりますし、後押しにもなるというようなことで、これもひとつ検討してください。

 じゃ、次に行きます。

 次、人・農地プランですけども、先ほど速水部長が県の事業の説明をいたしましたね。福岡県水田農業経営力強化事業の、これは昨年度から行われとる事業ですけども、その中に経営基盤強化交付金、さらには経営規模拡大助成金というこの2つがあって、これ部長んところから認定農業者に回った分ですよ。ご存じでしょ。これは福岡県の独自の事業であるわけですね。今後さらに、先ほどから申しますように農業者の高齢化が見込まれると。それでもって、小郡市の水田農業を持続的に発展させていくためにも有効な事業であるというふうに思っております。

 しかし、去年はこれはえらい評判が悪かったわけですね。何で評判が悪いかというと、非常に要件が厳しい。例えば、採択要件に白紙委任しとかにゃいかんと、農地をですね。農地を白紙委任ていうのは、だれがつくるかわからんて。とにかくだれかにつくってくださいと。こっちから指定するわけじゃない、そういった白紙委任であって、そして農地利用集積円滑化事業によって集積されとかにゃいかんと。そういったハードルが非常に高くて、これを使った人はいないんじゃないかなと、小郡市で。

 で、今年は少し若干その要件がやわらいどります。やわらいどりますけども、10年以上利用権設定をせにゃいかんとか、あるいはこの事業を活用すると3年間で水田面積を3割増加しなきゃならないとか、そういった要件があっております。要件の厳し過ぎて実際農家が使えんような事業は、事業じゃないと私は思うんですね。そういうことは農業振興課にじっとおったってわからんと。ですから、なぜ使えないのか、なぜ農地集積がこの事業で行えないのかっていうのは、常にやっぱり農家と連携をしていかないと、農家の話を聞いていかないとなかなかつかみ得る問題ではない。農家は、こんなん使えるわけないじゃないですかて言う。いや、こういう事業はぜひ使って農地の流動化図っていきましょうて、そんなことを押し問答やっとってもどうしようもないわけですね。ですから、こういったことは現場としっかり連携を組んでやっていただきたい。

 で、言いたいことは、今度の人・農地プランもそうですね。人・農地プランも、現場におりていったときに実情が全然違うと。こんなんだったら利用はできないよっていうような部分もたくさんあろうかと。そういったものをいち早くキャッチしながら、何とか国のほうに、あるいは県のほうにでも改善を求めていく、そういう姿勢はとても大事ではないかなというような思いがいたしておりますけども、そのあたり、部長、考えを聞かせてください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水部長。



◎速水信也環境経済部長 人・農地プランにつきましても、制度が発表されまして、その後に県の説明会とかが行われた段階で、やはり当初言われたような内容ではなくて、例えば新規就農者は土地を所有していなければならないとか借りていなければならないというような、いろんな課題というものが明らかになってきております。JAの方あたりも、なかなかこれは対象者ちゅうのはどうやって見つけるんだというような声が現在の段階でも聞かれております。そのあたりを県とか国のほうに返すというのは、機会がありましたらぜひ返していかなければならないかと思いますが、実は人・農地プランを進めるに当たりましては、市長も答弁申し上げましたが、事前に生産者の方のアンケートというものを実施しております。現在、戸別所得補償の申請書の受け付けと一緒にそのアンケートを回収しておりまして、そのアンケートの中には、今後5年間の農業経営をどんなふうにしたいのかと。要するに、拡大をしたいのか、それとも縮小、帰農するのか、それから現状のままで行いたいのかとか、それから規模を縮小したい方については農用地の取り扱いを貸したいのか売却したいのかとかというような、さまざまな項目を設定いたしまして、それを集約するような形にしております。

 実際に今後、人・農地プランにつきましては各集落とかまとまりについての話を現場に出向きまして聞くような形になるわけでありますけども、ぜひこのアンケートというものを生かして、そのまとまりに応じたようなコーディネートができたらと考えております。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆11番(山田忠議員) ぜひそうやって現場の中でいろんな声を集めながらやっていただきたいというふうに思います。で、就農給付金が足りないと。申込手が非常に当初の予定よりも多いと。当初、1万人の新規就農を国は予定をいたしておりましたけども、申し込みはそれの倍ということで、福岡県はどうかといったら、福岡県も非常に申込手が多いと。ですから、いろんな意味で、あなただめですよと言うわけにはいかんけども、いろんな要件を精査しながら申込者にいろいろお話をしとると。聞くところによると、小郡市は1名と。そのあたり、よそはそんなに多い中に小郡市は1名、この差ていうか、そういったものについてはどうお考えかな。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 速水部長。



◎速水信也環境経済部長 人・農地プランについての新規就農者ということでお答えすればよろしいでしょうか。はい。

 現在のところ1名の方が新規就農ということで、既に下西地区におきまして手を挙げられたところがございますので、そちらのほうの説明を農事組合長通してしてるところでございます。確かに現在のところ1名でございますが、今後この制度を説明するに当たって、従来とは違ってかなり柔軟に運用できるというところもございますので、そのあたりを丁寧に各まとまりのほうにも説明していきたいと考えております。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆11番(山田忠議員) 1名っていう数字が小郡市でどうなのかということですけども、よそはそんなに多いという中で1名という、少しそういった集落への説明方が、5月には各家庭にチラシが配布されたっていうことですけども、遅いんじゃないかなと。スピード感をもうちょっと持って対応していかんと、実際これで打ち切りますっていう話にはなかろうとは思いますけど、その心配はいささかするわけでありますね。ですから、新規就農給付金を受けたいという人を早く引き上げてやる、そのためにはもっと早くに動かにゃいかんというような思いがいたしておりますけども、部長、そのあたりの考えをお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水部長。



◎速水信也環境経済部長 先ほども申しましたが、制度が国のほうから示されまして、その詳細がわかりましたのがたしか4月か5月の県の説明会であったと思います。担当課といたしましては、そのあたりが確定した後での細かい内容の周知ということでの現在のスケジュールになっております。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆11番(山田忠議員) しっかりそのあたり、急いでくれと言うのも酷かなと思いますけども、よそはそれだけやってるんだから、小郡が上がってこないというはずはないというような思いがいたしておりますんで、ぜひそのあたり取り組んでいただきたいということでございます。

 いろいろ申し上げました。要は、基本計画をつくってくれというようなことを一番に申し上げたいところでありました。本当に、高齢化や後継者不足を背景に、担い手の確保や農地利活用の促進が喫緊の課題であるとなっております。そういった意味では、今後、市長を初め職員一丸となって食と農を守っていくというような気概を持って当たっていただければというような思いがいたしております。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で11番山田忠議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時41分

              再開 午後1時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、17番廣瀬勝栄議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. スポーツの振興について  │

  └───────────────┘

              〔17番 廣瀬勝栄議員 登壇〕



◆17番(廣瀬勝栄議員) 皆さんこんにちは。議席番号17番、市民クラブの廣瀬勝栄です。本6月議会の最後の質問者となりました。最後までよろしくお願いいたします。

 それでは、議長より許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。

 スポーツの振興について、その中の陸上競技場の位置づけについてということで、2点についてお尋ねします。

 まず1点目、陸上競技場が果たしてきた役割と今後の考え方について、2点目、経費の面で公認の格下げあるいは公認の取り下げを検討されているようですが、公認に対しての今後の考え方についてお尋ねします。

 昨年3月に見直された第5次小郡市総合振興計画、これについては、議会も議会基本条例に基づき、今までになく検討を加え、そして原案どおり可決いたしました。このことは何を意味するのか。それは、私ども議会も責任を持って、この第5次小郡市総合振興計画に基づいて市のチェック機能としての役割を果たしていくということです。

 総合振興計画基本構想の第4章、計画の大綱、第5節、生きる力をはぐくむ教育と地域文化づくりの8、スポーツ・レクリエーションで、すべての市民が生涯にわたって年齢や体力に応じたスポーツ活動や健康づくり活動を行うことができるよう、スポーツ施設や管理運営体制の充実に努めます。また、各種スポーツ団体、クラブの育成、指導者の育成、確保、スポーツ教室、大会の充実など、スポーツ活動の場と機会の提供を充実させます。老朽化しているスポーツ施設については、必要に応じて建てかえや整備を実施していきますと書いてあります。

 また、基本計画第5章、生きる力をはぐくむ教育と地域文化づくり、第8節、スポーツ・レクリエーションの主要施策、2、スポーツ環境の整備充実、1、施設整備では、市民が安全にスポーツを行える環境を整備するため、順次既存施設の改修や利用方法の改善等を行うほか、近隣市町との協力、連携を図り、市民のスポーツ環境の充実を図ります。また、今後の総合的なスポーツ振興を図るため、小郡市スポーツ振興計画を策定する中で施設整備を検討します。このため、各種関係団体の代表者による準備会の設置を行いますと書いてあります。

 また、総合振興計画策定前の小郡市市民、学生アンケート調査集計結果報告書の中では、小郡市民が一番自慢できるとしているものは小郡運動公園が最も多く、40.4%という結果が出ております。

 この運動公園は、陸上競技場は平成6年から、野球場は平成7年から利用されており、その実態については私が言うまでもなく把握してあると思いますが、今回、陸上競技場だけに絞って話をさせていただきますと、平成6年当初は公認の大会が2つか3つで、審判員も半分以上久留米陸協から指導と応援に来てもらってたような状況でした。それが現在では、福岡陸協主催が2回、小郡陸協主催が5回、小郡陸協支援が2回、それに小郡ロードレースと、計10回行っております。

 中でも小郡ロードレースにつきましては、12年前の第22回大会では859名と、まだまだ1,000名まで届きませんでした。しかし、第26回大会では1,039名とようやく1,000名を超え、第28回目よりハーフを導入し、それでも1,615名でした。しかし、ご存じのように、今年の第34回大会では4,973名と、ようやく5,000名の大台に手が届くようになりました。このことは、陸上協会関係者の努力はもちろんですが、平成22年度から市長のご理解のもと市と陸協の共催ということも大きな要因であったろうし、何よりも2種公認のすばらしい陸上競技場と宝満川を中心とした田園風景があるからだと思います。

 このような中、5年ごとの2種公認の更新期限が平成26年2月になっております。したがって、2種公認を継続していくなら、今までどおり平成25年度には2種公認検定を受けなければなりません。しかし、市長は経費がかさむため公認の格下げあるいは取り下げを検討されているようにお聞きしましたので、冒頭言いましたように陸上競技場が果たしてきた役割と今後の考え方、そして公認に対しての今後の考え方についてお尋ねします。

 これで壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、廣瀬議員ご質問の陸上競技場の位置づけについてご答弁を申し上げます。

 まず1点目ですが、ご承知のとおり、本市陸上競技場は日本陸連第2種公認の陸上競技場として平成6年4月にオープンして以来、今年で19年目になります。陸上競技場がオープンしてからは、陸上競技、サッカー、駅伝大会など質の高い専門的な競技大会が数多く開催されており、昨年度は年間を通して約5万4,000人の方々にご利用をいただいております。中でも陸上競技に関しましては、廣瀬議員が言われましたとおり、日本陸連公認の陸上競技大会が年間で7試合開催されております。これは、4月から10月までのシーズで月1回開催されていることになります。また、7大会のほとんどが参加者1,000名を超える規模の大会になっています。さらに、第2種公認の陸上競技場を生かした小郡ロードレース大会など、市内外及び県外の皆様を受け入れる大会が開催できているところであります。

 福岡県内には、第1種公認の陸上競技場が、平和台、博多の森、北九州、久留米と4カ所ございます。第2種の公認の陸上競技場は、県内には小郡市と大牟田市の2カ所のみであります。このため、市内はもとより市外、県外の小・中学生、高校生、大学生など、平日、休日を問わず年間を通し約1万2,000人の皆さんに練習場としてご利用いただいておりますとともに、さらに小郡市、三井郡の中体連の陸上競技大会を初め、朝倉郡や筑紫地区など近隣の中体連からも本市の陸上競技場をご利用いただいておるところでございます。さらに、公認を受けている陸上競技場は施設面でも充実しているということで、陸上競技場を活用した市サッカー協会が主催するサッカー大会を初め、高校サッカーの県大会、なでしこリーグ、サガン鳥栖などレベルの高い試合が行われると同時に観戦ができ、見るスポーツの楽しさも味わえております。また、本格的な競技場ということもあり、一堂に多くの利用者を受け入れられることから、高齢者の体力、健康づくりとしてグラウンドゴルフ大会などのレクリエーションスポーツにも幅広くご利用いただいております。

 このように、陸上競技を初めとする幅広い競技でご利用いただいている陸上競技場ですが、今後も市民の皆様を初め多くの皆様の競技力向上及び体力、健康づくりの場となるよう、環境整備並びに管理運営を行っていきたいと考えています。

 次に、2点目ですが、日本陸連が公認をする第1種から第4種までの公認競技場は、5年に1度公認継続申請が必要となります。本市の陸上競技場においても、平成26年2月で第2種公認陸上競技場の有効期間が終了いたします。今後の公認継続申請につきましては、先ほど述べたとおり陸上競技場が果たしてきた意義を踏まえ、第2種公認競技場としての継続については今後検討してまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 廣瀬勝栄議員。



◆17番(廣瀬勝栄議員) ありがとうございました。二、三、お尋ねしたいと思います。

 検討ということですが、やはり費用の面だというふうに思いますけども、過去、平成10年、15年、20年と検定が行われておりますが、そこらあたりの金額と、それから仮にといいますか、今度検討やるに当たっての見積もり、それがわかれば教えていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 まず、第1点目の今までの公認のいわゆる検定といいますか、それに基づきます整備でございますが、平成10年度に更新の時期といいますか、それが来てるんですが、その折につきましては94万5,000円の費用で行っておるところでございます。それから、平成15年、5年ごとの更新という形になるわけでございますが、15年につきましては538万円で備品それから工事関係を行っております。それから、平成20年、これが2,548万6,000円でございまして、1レーンのオーバーレイ、一番1レーンがそぜるわけでございまして、その改修ですね、それから写真判定関係のカメラの買いかえとか写真判定室関係の改修を行っておるところでございます。

 以上が今までの公認関係の整備の状況でございます。

 それから、今回の見積もりの関係でございますが、2種の公認の競技場を継続していくには2種公認の必要な基準を当然満たさなければならないところでございまして、それには改修工事等も必要になってくるわけでございますが、その見積額の概算としましては、現時点では約2億3,000万円という金額が一応見積もりの中には出とるところでございます。まだ概算でございますが、そういう額が出ておるところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 廣瀬勝栄議員。



◆17番(廣瀬勝栄議員) 前回の検定のときに1レーンのオーバーレイだけですね。8レーンありますから、本当言えば、2レーンから3レーンまでぐらいやっておけば後々経費がここまでは来んやったんじゃないかと思います。

 それで、トータル的に考えてみますと、どうしても5年スパンでいきますと20年から25年あたりでそれ相当のお金が要ると、2億円から3億円ぐらいのですね。ですから、今度やるにして、やるということにすれば、毎年1,000万円から1,500万円ずつ積み立てていけばまとまった金はそう要らないんじゃないかというふうに思います。だから、そこら辺の考え方と、それから、これはどうしても単費として考えていくならばそうなりますけども、例えば国、県なりいろんなところから補助といいますか、そういったやつを引っ張ってくるということになれば、そういう検討をしたらどうかと思いますが、その2点についてまたお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 ある面では整備関係が、20年あたりの整備を状況を聞いてみますと、2レーンまでぐらいというふうな話も出てたところを1レーンでお願いしたような経過もあるようでございます。5年ごとに更新が参るわけでございますので、そういう財源確保ということについて、ある面では順次するような形も必要だったかと思っておりますが、現時点ではそういう措置をしとりませんでございますので、そのあたりの状況もございますが、また助成関係につきましては、陸上競技場につきましてはなかなか国の助成とか、そういう助成が現在のところ見当たらないところでございます。totoの助成関係で陸上競技場あるいは芝生関係の事業関係はあるところでございますけれども、そのほか現在いろいろな助成も当たっておるところでございますが、なかなか陸上競技場の改修関係の助成、補助事業あたりというのは少ないのが現状でございます。



○吉塚邦之議長 廣瀬勝栄議員。



◆17番(廣瀬勝栄議員) 当たっておるという、どの程度当たってあるかわかりませんけど、今市町村支援課には前の副市長の兵頭課長がおられます。先週、私は別件で行ったんですけど、そういう話はまだ上がってないち、ま、確かに難しいというのは言われてました。ですから、電話で当たってあるのかどうかわかりませんけど、本当はもう少し向こうに行って少し食らいつくような形で研究してもらったらどうかと思いますが、そこ辺についてもう一度お尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 助成事業につきましては、積極的にどういう助成があるのか、恐らく宝くじの関係で芝生関係とか、そういう事業はたしかあったかと思います。上限額とかはございますけれども、あらゆるそういうふうな事業については積極的に探していきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 廣瀬勝栄議員。



◆17番(廣瀬勝栄議員) 先ほど言いましたように、市民の方は一番誇りに思ってる、自慢できるちゅうことでやってるわけなんですが、仮に公認を取り下げた場合に、小郡の陸上競技場が公認じゃないというふうなことになれば、見かけは立派なもんかもしれませんけど、ちょっとがっかりされるんではないかというふうに思っております。特に、陸上関係者は今まで一生懸命陸上競技場守り立ててきてありますけども、先ほど申し上げましたようにロードレース関係は本当に5,000人近くなっておりますが、この間いろいろ話をしてたんですけども、これで一つの山を越えたというふうなことで、次はフルマラソンを、そしてまた大きな大会を、九州規模のチャンピオン大会なんかを持ってきたらどうかというふうな、そういうふうな機運が今高まっております。ですから、せっかくここまで来たのにこれをやめようかというふうなのはどうかと思いますが、そこら辺もう一度お尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 小郡市陸上競技場は、オープン以来、県内の陸上競技大会の大きな部分を18年間担ってきておるところでございますけれども、陸上競技場は公認の競技場で公認の審判員のもとで行われまして、他の要件もございますが、初めてそういう条件で公認記録として認められるものでございます。この審判員には、先ほども廣瀬議員さんのほうからもお話しありましたように、今まで多くの市民の皆さんも審判員としてかかわってきてあります。そういった方々によって、先ほど言われました今は恒例になっております小郡ロードレースも行われてきたのだというふうに思っております。そういった意味からも、先ほどもまだ今後のいろいろな計画もあるというふうなことでございますので、ぜひ公認継続につきましてしっかり検討していきたいというふうに思っておりますので、どうかご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 廣瀬勝栄議員。



◆17番(廣瀬勝栄議員) 本当、大事なことなんですけども、先ほど触れましたけど、市の総合振興計画の中で、今後の総合的なスポーツ振興を図るため小郡市スポーツ振興計画を策定する中で施設整備を検討しますと。このため、各種関係団体等の代表者による準備会を設置しますと。これは議会でも可決しているわけですね。ですから、方向性をもし変えるとすれば、こういった準備会なりそういうところに諮るべきだというふうに思いますが、そこら辺ちょっとお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 この準備会につきましては、マスタープランでうたっております準備会の位置づけといいますのは、小郡市のスポーツ振興計画を策定する準備会というふうにとらえております。その策定の中で社会体育施設全般の整備も検討するということでございまして、小郡市スポーツ振興計画につきましては、県のスポーツ振興計画が平成16年から25年までということで、近々見直しになるというふうな状況でございますので、その新しい県のスポーツ振興計画と整合するような形で本市のスポーツ振興計画もできるだけ早期に策定していきたいというふうに思っておるところでございまして、準備会につきましては小郡市スポーツ振興計画策定の準備会というふうにとらえておるところでございます。あわせて施設関係の準備、検討もするというふうにとらえておるところでございます。



○吉塚邦之議長 廣瀬勝栄議員。



◆17番(廣瀬勝栄議員) それは、スポーツ振興計画をつくるためっちあるでしょ。私、その前段に、今後の総合的なスポーツ振興を図るためってのが入ってるわけですよ。ですから、そこら辺の位置づけからいうと、じゃあそれをつくるまでそういうふうな認定をするかせんかという検討はやめとったがいいと思いますが、どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 今の意味がわからなかったんですが、申しわけございません。



○吉塚邦之議長 再度。



◆17番(廣瀬勝栄議員) スポーツ振興計画を策定するための準備会というのはわかります。でも、その前段に、今後の総合的なスポーツ振興を図るためってのが入ってるんですよ。これは、この総合振興計画というのは昨年可決したわけですね。ですから、そこから始まるんじゃないですか。そうしたら、今後のスポーツ振興を図るためというのは今該当しないんですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 マスタープランのほうは当然でき上がっておりますので、スポーツの振興は当然図っていかないかんところでございますので、それも含めてやっていかないかんというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 再度詳しく質問してください。



◆17番(廣瀬勝栄議員) 総合振興計画の123ページ、そこのスポーツ環境の整備充実ってところにそういうふうにうたってるわけですよ。ですから、これは可決した時点から始まるんじゃないですかって言いよんです。であれば、今、方向転換をしようとするときに該当しないんですかと。これをもとに動いていくわけでしょ。そこら辺の整理をしてくださいて言いよんです。



○吉塚邦之議長 暫時休憩いたします。

              休憩 午後1時24分

              再開 午後1時26分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 確かに、準備会の設置の問題についてございますが、準備会の設置については、2種公認の競技場をどうするかという結論に間に合うか、間に合わないか、これについては未定であります。しかも、準備会そのものについては全体的な話を検討するので、2種公認の問題だけを検討するわけではありませんので、現実的に間に合わないということになれば2種公認の問題については別途検討してまいりたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 廣瀬勝栄議員。



◆17番(廣瀬勝栄議員) そのとき、ぜひとも関係者の意見ですかね、そういうのもお願いしたいというふうに思います。

 大枠わかりましたけども、ぜひとも継続という方向で、再度市長の決意をお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 先ほど申しましたとおり、福岡県内には第1種公認と第2種公認、福岡市や北九州市の政令市あるいは県立で持っている競技場以外には小郡市と大牟田ぐらいで、小郡市規模の自治体がこうした立派な陸上競技場を持ってるところはないわけで、それだからこそ市民の皆さんが40.4%という高い割合で一番誇れる施設だというふうに感じておられるというふうに思います。2種公認コースを持っている誇り、そしてそうしたのの取り組みが、こうした小郡のこれからのスポーツを通したまちづくりにもつながっていくものというふうに思います。

 当初、最初のあらの見積もりがどんぐらいかかるんだということをした場合、最初私が聞いたのは5億円とか、そんな話を聞いたことがございまして、行財政改革を大変厳しく進めておった折、その中で単費で5億円というのはとても難しいだろうというふうなことを発言したことはございましたが、現時点でそうして私が決して後ろ向きに検討しているということではないことをまずご理解いただきたいというふうに思います。

 最初の5年は新しいわけですから100万円ぐらいの更新があって、次に500万円、そして約4年前に2,500万円ということで、そのころまでよかった走るトラックのオーバーレイだけで、全部かえても1億円ぐらいなんですけど、それ以外に、前回まではよかったけど芝生がずっと砂まいて、どんどんどんどん上がってやり投げとかするときにちゃんとした数字が出ないから、それを10センチ以上掘り上げるために全部あれしてする、その芝生の張りかえだけで1億円近くとか、とにかくいろんな細々な備品があります。今回、例えば2億3,000万円というのがあらの見積もりですんで、これをもっともっと突き詰めていったらもう少し下がるんではないかと。あるいは、ある一定度、こんな大きな額の投資は今後5年後あるいは10年後というのは発生しないことも考えながら、そして先ほどいろんな大きな補助金は見つからない現状ですけども、本当にないのかということをもっといろいろ頭を絞り込みながら、何とか検討していきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 廣瀬勝栄議員。



◆17番(廣瀬勝栄議員) 今の回答聞きまして安心しました。ぜひともそういう検討を重ねられて、それと陸上関係者もそんなに金が要ると思ってないんですよ。この間、そういう話をちょっとしたらびっくりされておって、そんなに金が要るのかというふうな話もあります。ですから、仮に方向転換するにしても、関係者にはちゃんとした情報なり市の考え方というのを伝えていかなんだろうというふうに思っております。

 今回、本当前向きな回答いただきましてありがとうございます。これで私の質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で17番廣瀬勝栄議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は6月22日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後1時31分