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福岡県 小郡市

平成24年 6月定例会 06月18日−03号




平成24年 6月定例会 − 06月18日−03号









平成24年 6月定例会



             平成24年6月第4回定例市議会

                           平成24年6月18日(月)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(18名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           14番  松 尾 昌 弘

  15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典

  17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     高 木 良 郎

  教育長     清 武   輝        総務部長    吉 住 知 城

  保健福祉部長  平 田 廣 明        環境経済部長  速 水 信 也

  都市建設部長  山 下 祐 一        教育委員会教育部長

                                 吉 浦 大志博



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  福 田 正 昭

  係長      中 原 博 輝

  書記      櫻 木 祐 介







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成24年第4回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 議事進行は、一般質問申し合わせ事項により行います。

 それでは、順次発言を許可いたします。

 これより個人質問を行います。

 7番田中雅光議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 地域防災         │

  │2. 学校防災対策       │

  └───────────────┘

              〔7番 田中雅光議員 登壇〕



◆7番(田中雅光議員) 皆さんおはようございます。議席番号7番、公明党の田中雅光です。私は2期目、今年度でちょうど2期目の半分、最後の2年間へ向けてしっかり取り組んでまいります。

 さて、現在開会中の通常国会も、いよいよ今週21日で最終日を迎えます。今回の国会争点となってきた消費増税を柱とした関連法は、先週15日深夜、民主、自民、公明の3党の実務者が政府提出の社会保障と税の一体改革関連法を修正することで合意をいたしました。

 この実務者会議において合意に至るまでの協議で、公明党が提唱してきた福祉ビジョン政策の相当部分について実現の方向性が盛り込まれました。まだ採決の日程は示されておりませんが、今後の状況を見守っていきたいと思います。今朝のニュースでは、今日の夕方、民主党本部で政調合同会議が予定をされているようです。今夜半には何らかの結論が出るのではないかというふうに思っております。

 それでは、通告に従い、順次質問をいたします。

 今回の質問は、防災について何点か伺います。

 昨年の東日本大震災を機に、想定を超えた災害を視野に入れ、全国の自治体で地域防災計画の見直しが行われております。先月30日に福岡県の防災会議が開かれ、見直し協議を進めてきた地域防災計画が決定をされました。小郡市においても自主防災組織の充実に向け、今年4月1日から補助制度の活用をした啓蒙活動が実施されております。しかし、その根拠となる地域防災計画は、15年に作成されたまま見直しも行われず現在に至っております。これまで議会の一般質問でも数名の議員より見直しの指摘があっており、今度の予算審査特別委員会においても、地域防災計画の早期見直しと災害備蓄への対応を指摘をされています。

 まず、1点目ですが、現在の地域防災計画の進捗状況をお聞かせください。

 次に、災害時要援護者支援計画について伺います。

 この件は、21年9月にも災害時要援護者支援計画の早期制定について、一般質問で取り上げています。当時、全国の策定率は32%にとどまっていましたが、現在では90%以上が策定済みとなっています。小郡市でも昨年10月に支援計画の全体計画が策定をされました。しかし、計画では大まかな内容が示されただけで、具体的な内容は公表をされておりません。現在のこの計画の進捗状況をお聞かせください。

 次に、防災教育の充実について伺います。

 東日本大震災後、釜石の奇跡と呼ばれ、いろいろなところで紹介されているので皆さんもご存じと思いますが、岩手県釜石市は、地震と津波により多くの住民の方々が犠牲となられましたが、その中で約3,000人いる市内の小・中学生のうち99.8%が難を逃れ、みずからの命を守ることができました。この背景には、釜石市が群馬大学大学院の片田敏孝教授と取り組んできた、津波防災教育の効果が上げられます。この取り組みは、2008年に文部科学省の防災教育支援モデル地域に選定をされています。防災教育の重要性を伝えるエピソードとして現在も語り継がれています。小郡市の防災教育の現状をお聞きいたします。

 最後に、学校施設の防災対策について伺います。

 学校施設は、今回の東日本大震災においても、600を超える学校が地域の住民の避難所として大きく貢献をしております。しかし、その一方で多くの課題が浮き彫りになりました。国立の教育政策研究所の調べでは、電気や水の確保、暖房設備の不足、通信の途絶など、さまざまな課題があり、その調査結果では、公立学校の89.3%が避難所に指定されているものの、避難所の指定と防災機能の充実が必ずしも整合していないことが明らかになりました。

 小郡市は、23年度で学校施設の耐震化を完了いたしましたが、すべての学校が台風被害の避難所として指定をされています。避難所の安全確保をする上で施設の防災対策は必要と考えますが、現在の状況と教育長の見解をお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 それでは、田中議員ご質問の地域防災の1、地域防災計画について答弁申し上げます。

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災、それに伴う福島第一原子力発電所の事故は、甚大な被害を各地にもたらしました。この教訓により、全国の自治体では防災対策の基本となる地域防災計画、特に地震、津波、原子力災害についての見直しが行われているところでございます。

 福岡県においても、平成23年度に地震、津波に関する防災やアセスメント調査を実施し、5月30日に地域防災計画、地震、津波対策編を策定、9月ごろには地域防災計画の原子力災害対策編を策定する予定とのことでございます。小郡市におきましても、災害対策基本法に基づく地域防災計画を策定しており、平成16年3月に大幅な改正を行ってきたところでございます。

 しかしながら、現在の計画の中では、警固断層や水縄断層における想定震度をマグニチュード6.5として全体の災害対策計画が策定されているところでありますが、今回の福岡県の防災アセスメント調査では、想定震度がマグニチュード7.2に引き上げられている状況もございますので、この想定震度の変更による災害対策計画の抜本的な見直しが必要となってきているところでございます。そのほかにも、自主防災組織の組織化による地域の防災力の強化、災害時要援護者の避難支援策の充実、原子力災害対策等の課題に関しまして、福岡県地域防災計画との整合性を図りながら見直しを行ってまいりたいと考えております。

 小郡市地域防災計画の見直しの進捗状況でございますが、現在、本事業に係る委託業者が決定したところでございます。今後、市内部での協議、防災関係機関との協議、福岡県との協議を進めるとともに、小郡市防災計画会議を開催をし、今年度中に新たな地域防災計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2の災害時要援護者支援計画についてご答弁申し上げます。

 近年の災害において、高齢者や障害者等の災害時要援護者が被災する場合が多いことからわかるように、災害時要援護者は、災害時に自力で迅速な行動をとることが困難であることから、災害時における災害時要援護者に対する支援が、地域の防災体制における喫緊の課題となっております。

 本市の災害時要援護者支援計画の進捗状況でございますが、本市では、平成23年10月に災害時要援護者避難支援全体計画を策定いたしました。今年度はこの全体計画の抜本的な見直しを予定しており、さらに具体的な災害時要援護者の避難支援策の内容を盛り込むことによって、災害時要援護者の支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 今後は、現在、行政区単位で結成を進めております地域の自主防災組織を中心として、地域の災害時要援護者を把握し情報収集を行うとともに、災害時要援護者一人一人に対する個別支援プランを策定し、災害時の迅速な避難支援を実施していけるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上、私としましては、東日本大震災の教訓をしっかりと踏まえ、市と地域住民が一体となり、地域の自主防災組織の結成に向けて積極的に取り組んでいくとともに、地域防災計画や災害時要援護者避難支援全体計画の見直しを通して、防災体制のさらなる強化と地域の防災力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして答弁といたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 皆さんおはようございます。

 それでは、田中雅光議員ご質問の防災教育の充実についてご答弁を申し上げます。

 まず、防災教育のねらいですが、学校における防災教育は、さまざまな災害発生時における危険について理解し、正しい備えと適切な行動がとれるようにすることをねらいとして実施されております。

 次に、防災教育の学校教育での状況についてでございますが、まず新学習指導要領において、小・中学校の理科、社会、中学校の保健体育等で防災教育に関する指導を実施いたしております。

 例えば、小学校では4年生社会科、安全な暮らしとまちづくりの学習で、三井消防署の見学や地震のこと、地域での地震の備えについて調べる学習があります。この中で、災害時に備える意識や自分の防災についての行動を振り返り、どのように行動するかを学習しているところです。6年生の理科、土地のつくりと変化での、土地のつくり方やでき方では、土地の変化に対する火山の噴火や地震の影響について学習します。災害予知等、防災についても扱われており、地震の発生の研究、避難やその後の生活についての対策が行われることについて学んでいきます。これらをもとに、地震などが起きたらどのように行動したらいいかということについて学習をしているところです。

 中学校では、1年生理科、大地の成り立ちと変化で、火山の形や活動の様子をマグマと関連づけてとらえ、地震の揺れの大きさや伝わり方の規則性、地震の原因や起こる場所を学習します。教科書では、兵庫県南部地震や福岡県西方沖地震など、さまざまな地震の例が扱われ、小学校に引き続き防災予知や防災について学び、自分の行動について学習をしているところです。

 また、保健体育科、保健分野の傷害の防止では、自然災害発生における傷害と二次災害における傷害、自然災害への備えと傷害の防止、また応急手当てによる傷害の悪化防止、心肺蘇生等について学習します。家や塀などの補強や家具の転倒を防ぐ対策や、災害時の行動、災害時の情報活動について学習をしているところです。

 さらに、市内の小・中学校の学校行事の防災の扱いにつきましては、風水害及び地震発生時の避難マニュアルを作成しており、消防署の指導も受けながら、各幼稚園、小学校、中学校とも、全幼児・児童・生徒を対象に、毎年避難訓練を実施しております。その中で、風水害等を想定した下校訓練等も行っているところでございます。

 次に、学校施設の防災対策についてでございますが、学校施設は、多くの児童・生徒等が一日の大半を過ごす学習、生活等の場所であることから、安全で豊かな環境を確保することが必要不可欠であります。また、学校施設は地域住民にとって最も身近な公共施設であり、児童・生徒等のみならず、地域住民の学習や交流の場ともなり、さらに地震等の災害発生時には、地域住民の応急的な避難場所としての役割も果たしているところでございます。このような状況の中、本市としても地震発生時の児童・生徒等の安全確保の重要性から、大規模改造事業を一時中断して、学校施設の耐震化を最優先で取り組んできたところでございます。

 具体的には、昭和56年以前に建設されました小・中学校の校舎、屋内運動場28棟についてすべて耐震診断を行い、耐震性がないと判断されました22棟の耐震補強工事を平成23年度までに行い、すべての学校施設の耐震化が完了したところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) それぞれありがとうございます。

 まず、防災計画について再質問を行いたいと思います。

 これは前総務委員会のときに、自主防災組織をどうするかということで調査項目に入れて調査をしてまいりました。そのときに、小郡市の防災計画を見せてくれということで担当課に言ったところ、こういうふうな、こんな厚いやつなんですけども、これがどんと出てきたということで、私も初めてそのとき見たんです。

 実際、これに沿っていろんな政策が行われているのは事実だと思いまして、今市長もおっしゃったとおり、16年度に一回見直しをしたということです。この中にも自主防災組織の確立であるとか、いろんなことが盛り込んであるんですけども、この計画をどういうふうに小郡市で位置づけて考えてあるのかっていうのが非常にわかりにくい。実際、全然印刷もされたことがないし、公表もほとんど市民にされていないという状況で今まで来ているわけです。だから、この防災計画をどういうふうな取り扱いとして考えてあるのか、まずそこをちょっと市長にお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 まず、地域防災計画の基本的な考え方ということでご答弁申し上げたいと思います。

 まず、今回の見直しでございますが、やはり一番大きな原因としては、昨年度、3月11日の東日本大震災というものがございますが、それを契機として県のほうで、市長の答弁にもありましたように、地震、津波に関する防災アセスメントを実施をされております。そういった中で、被害の想定、まず一つは地震の震度でございますが、先ほど市長の答弁ありましたように、マグニチュード6.5から7.2になったということで、しかも小郡市にとりまして、水縄断層の中央で起こった場合というのが一番大きな災害が起きるということで、前のアセスから比べると死者ですとか家屋の倒壊それから避難、そういったものが10倍以上の数になってきております。

 そういったことから、まずはその避難想定を見直した抜本的な対策を行うような計画を立てていくということ。それからハザードマップ、そういったものをつくるということで……。



○吉塚邦之議長 はい。



◆7番(田中雅光議員) 争点が違うような気がします。それは今からの話であって、あっ、済みません。

 今までこの防災計画をどういうふうな意識で取り扱ってきたかいうことでお聞きしております。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 申しわけございません。

 これまで15年度ということで、作成は16年であったわけですけれども、その際に策定したこの地域防災計画でございますが、これは市としての基本的な計画ということで、その意味では、これを基本に、水防それからその他の災害に対する基本的な計画ということで、位置づけを行ってきたところでございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) これは以前に田代議員からも質問があってたと思うんですが、17年度に西方沖地震があって、その見直したすぐ後です。県の防災計画も扱われております。それと、あと久留米市の広域消防というのが誕生して、21年にできました。こういったものがあるにもかかわらず、全く手をつけずにそのまま今存続をしてます。

 この中に、防災組織の整備ということで、防災会議の充実をするんだということで、防災会議を年1回以上開催をして、その地域防災計画の作成見直しをその場で行っていくというふうに、これは、この計画の中に規定をしてあります。こういう規定をしておきながら、現在まで全然扱っていないということですけども、この辺はどういうふうに考えられますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 この計画につきましては、基本的な部分ということで、実際の小郡市における現実の災害というものが、ほとんど水防中心であったということで、それには基本的には対応できておりました。ところが、そういった形でこれまで来てたわけでございますが、やはり3・11の大震災が契機として、やはり大きく見直す必要があるということで、今回見直しをするものでございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) なかなかそういう意識がここに行っていないというのは、何となく今浮き彫りになったような気がします。水防計画は年次的に見直しをされてきてますが、これも議会で前回の資料の丸写しじゃないかということで1回指摘を受けたり、そういうふうに、小郡市自体のこの防災計画に対する思いというのが、非常に低いというふうに今感じております。

 それで、これは今後のことも今から見直しをやっていくということですので、しっかり意識変革を職員が行って、この防災計画を組み上げていっていただきたいというふうに思っております。今年度の予算でも、これについては800万円という予算を組んで取り組むわけですので、しっかりしたものをつくり上げていっていただきたいというふうに思います。

 これは私たちが総務文教で前回視察に訪れたところですけども、神戸市を視察に行ってまいりました。その神戸市がまた新たに、私たちが行った後ですけども、23年度の計画から27年度ということで、年度計画をもう一回地域防災計画を見直してつくり上げています。

 これは非常に、私も読んだんですけども、かなりきめ細かな内容で、町の全体計画と連動したような形の地域防災計画というふうになっています。単独で存在するものではないというような計画で、非常に魅力ある、私は計画だと思ってます。ぜひ、よければこういう計画も参考にしていただいてつくっていただきたい。

 総合基本計画が神戸市もあるんですけども、その総合基本計画の位置づけの中にある安全・安心に関する事項を、すべてこちらの地域防災計画の中に盛り込みながら、まちづくりの形も一つの流れに沿って、この防災計画を組み上げていくというような感じででき上がっています。非常に魅力があります。そういうふうなしっかりした取り組みを行って、ここは特に震災があった地域でもありますので、こういったところはしっかり取り組みをなされているようです。

 こういう、今度は今後の防災計画の位置づけですけども、しっかりこういうふうな全体的な視野に立った防災計画の策定を要望したいと思いますけども、部長はどういうふうに考えてありますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 この地域防災計画につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、もう業者も決定し、今後策定を進めていくわけでございますので、そういった中で、上位法もございますが、市の中での第5次総合振興計画、そういったまちづくり、そういったものとの整合性も図りながら、よりよい市民の安全・安心のまちづくりができるような防災計画を策定してまいりたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) ぜひ、その辺よろしくお願いいたします。

 業者が決まったということで丸投げにならないように、そこはよくあるパターンですので、もうコンサルに投げたまま、でき上がってから検討するみたいな話がよくありますので、そういったことがないように、しっかり取り組みをお願いしたいと思います。

 それと、先ほどから出てますように、福岡の地域防災計画の見直しが決定をされて、その被害想定が大きく変わったということです。もともとマグニチュードが6.5だったのが7.2だという説明がありました。その人的被害の大きさが、これが物すごく変わってるんです。指定された地域が、前回は警固断層が結構主なところだったんですけども、今回の防災計画の見直しの中では、水縄断層が一番想定被害が大きくなってます。死者数としては、前回の計画では8名という数字だったんですが、これが被害が1,482名と、いきなりすごい数字になりました。それと、建物被害については90棟というような前回の計画でしたが、これが2万5,527世帯という相当ひどい被害の想定をされております。

 こういったものが出てきたということは、この地域はちょうど前回の防災計画の中では、小郡市は震度5ということで設定をされてました。それが今度6に多分上がるんじゃないかなと思います。そういう見直しの中で、コンサルに投げていろいろ今からつくるわけですけども、その辺、予算出動もかなりの負担を強いられることもあるし、既存のそういった、今選定している避難所とかというところのキャパシティーであるとか、基本的な備蓄の量とかというものに対しても、これは波及をしてまいります。その辺をどう考えてあるのかを、ちょっとお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 今回の被害想定ですが、議員もおっしゃったように、前回の数値と比べると比べ物にならない、けたの違う数値で出てきております。そういった中で、今後地域防災計画を策定していくわけでございますが、おっしゃるような、丸投げではなくて、市内部でも協議を行いますし、またその業者との協議、それから県との協議、そういったものを進めていきながら策定をしていきたいと思っておりますが、そういった中で、現在も小郡市で問題になっております備蓄の問題でございますが、例えば食料供給人口、これが最大の7.2ということで、水縄断層で起きた場合には、小郡市でも4万七、八千人という数字が出てきております。約4万8,000人に対する供給が必要であるというような数値が出ておりますので、こういった、例えば食料ですとかそういった備蓄に対してどのような形が一番いいのか。極端に言うと、1人3日分をじゃあこの4万8,000人分できるのかといった、そういった問題もございますので、そういった備蓄のあり方もあわせてこの中で検討してまいりたいと思っております。

 具体的には、例えばJAですとか、いろいろな業者、大手スーパーとかそういったところと協定を結ぶなど、いろんな方法が考えられると思いますので、今後この地域防災計画の中で、そこもあわせて十分検討を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) なかなか県が出した数値っていうのは、そのまま受け入れるような形にどこもなるようなのですけども、小郡市として適切な数量というものをきちっと算出していくということも、非常に大切になってくるんじゃないかなと思います。

 備蓄とかに関しても、被害が小郡市の場合は津波というのは入ってませんでしたので、基本的には地震もしくは水害というもので想定をしていくようになると思います。それと、あと建物被害も新興住宅地、それと旧村あたりとの崩壊率の違いとか、さまざま、同じ6万近く住んでるんですけども、その違いがかなりあると思います。水縄断層の周辺というのは、もう浮羽から田主丸、それから横にずっと流れて久留米のほうに行ってる地域をかなり想定してつくってるみたいです。だから、そういうものをしっかり見きわめながら、小郡市として決定をしていくということが非常に大切だと思いますが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 今回、地域防災計画策定に当たっては、おっしゃるような事項について十分見きわめながら作成してまいりたいと思いますし、もう一つは、警固断層のもほうもございまして、こちらでいくと、それこそニュータウンというか、市北部のほうに対する影響も大きいと思いますので、そちらもあわせたところで、十分このアセスを見きわめながら計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、この防災計画の中の自主防災組織の育成ということでちょっとお尋ねしたいと思います。

 この自主防災組織の規定を見てみると、自主防災づくりの組織づくりとして、これは区毎に自主防災組織として育成することを基本とし、次のような方法で組織づくりをするものとするということを書いてあります。一つは、区の自治組織に自治会活動の一環として防災活動を取り組み入れると、で組織をつくるということです。その3番目に、婦人団体、成年団体、PTA等その他、地域で活動している組織を活用して、自主防災組織として育成するというような書き方がなされています。

 今回、4月1日から施行されている補助制度を活用した自主防災組織づくりの推進も今行われます。今まで区長会のほうに説明してきた自主防災を主軸にした地域づくり、これは協働のまちづくりで区長のほうにずっと説明をされてきております。こういったものと、ある程度整合性がとれてないといけないんじゃないかなと思うんですが、その辺は部長はどういうふうに考えて、今後この計画に盛り込もうとされてありますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 自主防災組織の補助、育成についてでございますが、議員おっしゃいますように、現在協働のまちづくりを今後進めていこうとしいるわけでございますが、24年度におきましても、この自主防災組織を各校区で立ち上げていただくということは、もう最重要課題として取り組んでいきたいと思っているところでございますが、そうしたことも含め、第5次総合振興計画で定める協働によるまちづくり、それとの整合性も十分とりながら、今後の地域防災計画の策定を進めてまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) 私もずっと見させていただいて、何か若干のずれがあるような感じを受けました。総合的にさっきはまちづくりとの整合性とか、総合計画に位置づけて、その整合性をどうするかというような話をさせていただいたんですが、そこら辺にやっぱりかかわってくると思うんです。しっかりそういうものを視野に入れて組み上げないと、また基準がばらばらな形のやつになってきては困るので、その辺もしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 あと、次に防災知識の普及計画ということで、この中にあります。

 これ非常に大事なんですけども、先ほども触れましたが、全く市民の目には触れていないということは、私はこれは非常に問題だと思っております。それで、たまたまですけども、筑紫野市の図書館でちょっといろいろ調べ物をしてて、筑紫野市の図書館にはしっかり印刷したこの防災計画がきちっと200ページぐらいのやつが立って、資料編もつけてあって置いてあったんです。その横をちょろっと見たときに、避難防災の災害避難マップということで、結構厚い、20ページ以上あるような避難マップだったんですけども、きちっとしたやつをつくって、多分市民に配布しているような雰囲気の冊子がありました。これは地域ごとに分けたマップがちゃんとつけてあって、自分の家がどこにあるかっていう、家の形まできちっと盛り込まれた、非常にわかりやすいマップになってました。

 だから、こういった市民への周知、この計画を周知させていくっていうことについて、部長の見解をお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 本計画の策定につきましては、策定後きちんとした形で、前回の、先ほどお示しいただいたような形じゃなくて、きちんと外見上の問題にしましてもきちんとした形のものを作成してまいりたいと思いますし、例えば図書館に置くですとか、データとして、例えばPDF化してホームページで見られるようにするとか、そういったことも考えてまいりたいと思います。

 また、うちではハザードマップというような言い方でこれまで来ておりますけれども、そうしたものも、ただの今までの浸水想定地域、そういったのに加えまして、避難所の位置ですとか避難時の心得ですとか、いろんなものが市民が見てわかりやすいようなものを策定をして、これは全戸配布できるような形でつくってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) ぜひ細かいやつをよろしくお願いいたします。

 私たちが視察に行った神戸市も、この防災福祉コミュニティという政策を打ってるんですけども、その組織が活用するマニュアルをしっかりつくってあって、防コミブックマークという呼び名で呼ばれてるんですけども、これが地域に全部おりていって、それの書いてある施策に沿って動いていくというような形が成り立っておりました。ここはもう完璧に自主防災組織が100%設立がされていて、しっかりした校区単位の防災組織もでき上がっているという、非常にすぐれた地域でしたので、ぜひこういったところも、もう一回しっかり見られて、取り入れていっていただきたいというふうに思います。

 次に、災害時の要援護者計画についてにちょっと移ります。

 これも防災計画の中に位置づけをされているんですけども、防災計画の中では、災害弱者対策計画として書いてあります。今後は多分要援護者支援計画というふうになっていくんじゃないかなと思いますが、この支援計画については、以前も何人かの議員の方から質問があっております。要援護者に対しては、情報収集とか個人情報の取り扱いなどが主な内容になってきますが、もうその辺は前回の入江議員の質問でしっかり聞かせていただきましたので、これは省略したいと思います。

 それで、この小郡市が出した23年度10月に要援護者の計画を策定をしております。この中に、まず9番目に、災害時要援護者に対する災害時の配慮等ということで位置づけがあります。これはその災害が起こったときに、避難所等においての配慮をどうしていくかということが盛り込まれている内容ですけども、昨年、何人かの議員の方と障害児を持つ親の会の方と一回シミュレーションをして、防災についていろいろ議論をさせていただきました。そのときに、その返事としてまとめたやつを自宅のほうに送っていただきました。これをいろいろまた読み返してみたんですけども、やはり私たちが感じる感じ方と、現在そういうふうな障害を持たれて、その場所にもしいたらということで判断される内容とは、大きく違うんだということを改めて感じました。

 これはこういう支援計画を組み上げていく中で、しっかりこういった、この9番目にある災害時の配慮ということで、盛り込んでいっていただきたいと思いますが、これはまた後でお見せしたいと思いますけども、こういうことの考え方について部長にお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 災害時要援護者に対する災害時の配慮等ということで、昨年の10月に作成しました全体計画にも記載をしておりますが、これにつきましては、今後見直しを行う中で、改めて具体的なところで記載していかなければならないと思いますけれども、そういった健常者にはなかなか想像ができないようなところ、そういったところがあろうかと思いますが、そういった団体の方等のご意見も伺いながら、よりきめ細かな対策を策定しておく必要があると思います。また、避難所等につきましても、例えばとりあえず避難していただく一時避難所や、その後もうちょっときめ細かな対応ができる二次的な避難所等、そういったところも含めて検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) この中にもあったんですけど、今二次的な避難所ということでお話がありましたが、福祉避難所をしっかり位置づけてつくっていただけないかというような要望も多くの方が書いてあります。既存の福祉施設などをそのまま避難所として使うのか、私たちはちょっとわかりにくいところなんですが、二次避難所として想定してあるものとしたら、どういう形でこれを実現をしようと思われているのか、ちょっとお聞きしてよろしいでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 福祉避難所としましては、現在のところ、まず条件としては、その施設自体がバリアフリーであるということが非常に重要な問題になってくると思いますので、災害の内容はちょっと別に置きまして、建物としましては「あすてらす」それから生涯学習センター、そういったところを福祉避難所としまして考えたいと思っております。例えば水害時で「あすてらす」が適当かというとか、そういった問題もございますので、例えばそういった災害に合わせて使い分けるとか、そういったことも含めて考えていきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) 「あすてらす」、生涯学習センターという大きな施設ですけども、既存のそういう福祉施設とかも、ある程度協力を得ながらやっていってはどうかというふうに思います。なぜかというと、ある程度専門知識を持った方々、こういう方々をやっぱりそこにきちっと位置づけていくというのが大切になってくると思いますけども、もしそういう「あすてらす」、生涯学習センターなどへ福祉避難所を設置した場合、こういった専門職の方々との連携というのは、どういうふうに考えてありますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 通常の避難所は、現在の場合台風時とかは職員しか派遣してないわけですけれども、こういった福祉避難所となりますと、例えば医療の関係ですとか介護の関係、いろんな、それとか福祉的ないろんな介助といいますか、いろんな問題が出てくると思いますので、この開設に当たっては、そういったいろんな団体また医療機関、そういったところとの協議が必要になってまいると思いますので、この計画策定の中で、あわせてそういったところも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) ぜひ推進をお願いいたします。

 こういうものは、計画上の文章の中では踊るんですが、具体的な連携とか、そういった調整会議というのはなかなか行われずに来ているところが非常に多い、そういうふうに見受けます。だから、しっかりこの計画を組まれていく中でも、この調整を視野に入れて、しっかり計画をつくり上げていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 次に、防災教育の充実について少しお尋ねしたいと思います。

 防災教育の充実については、震災後、公明党でもしっかりこの取り組みをさせていただいております。そして、九州の中だけですけども、この学校等での防災教育の充実を求める署名活動を展開をして、158万8,076人分の署名を集めて、これを文部科学省のほうに要望として提出をしております。

 私たちが見に行った、神戸市の防災福祉コミュニティをやってるところですけども、ここでもこの防災教育については非常に力を入れてやって、さっき防災ブックマークとかというものでしたけど、今度はBOKOMIスクールガイドというガイドブックをつくって、これも学校の指針として、教育委員会と一緒になってつくり上げているものです。この中には、41の防災教育メニューが織り込んであって、それに沿って学校で取り組んだり、地域と連携してやったりという活動がこの中に盛り込まれています。

 これは消防庁のほうにこのスクールガイドが評価をされて、消防庁でも、今現在、チャレンジ!防災48ということで、消防庁が出してるeカレッジというホームページ上の学校があるんですけども、そのホームページ上の学校の中に、チャレンジ!防災48ということで、子供たち向けのそういう防災に対するいろんな資料が、もうすごい、私もずうっと開いてみたんですが、至れり尽くせり、映像から画像、もうすごい量がそこに盛り込まれています。それを実際、学校などで活用しているという状況なんです。

 だから、先ほど教育長から伺ったんですが、基本的には教科書に沿って、文部科学省から出されたような内容で防災教育を進められているということで受けとめましたが、こういった取り組みについて、教育長はどういうふうにお考えになりますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今ご紹介いただきました神戸の取り組みですけど、防災教育というのは、防災教育の時間というのが特別に設定されているわけではないんです。いろんな教科領域の中で防災に関することをまとめて、全体的に体系化して防災教育という形にしております。

 ただ、議員ご指摘のように、そういう取り組みだけでは、全学年の子供に防災の意識を高めるという点ではなかなか課題があります。ですから、私たちも、今取り組みを進めているのは、防災に関する時間、指導の時間をどんなふうに学校の中で確保していくのか、総合的な学習の時間も含めて今のプログラムの提供がありますので、そんなのをどう位置づけるかというのを、今後検討していかなくてはならないと思ってますし、幼稚園、小・中学校の発達段階に応じた具体的な内容というのも、体系化する必要があると思っています。だから、そういう先導的な取り組みのプログラムをぜひ参考にさせていただいて、本年度中には作成をしなくちゃいけないと考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) そのチャレンジ!48ですけども、これご存じですか、見たことありますか、教育長。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 多分、阪神・淡路大震災を受けての取り組みと思いますけど、現物を見たことはございません。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) この中に活用場面ということで設定をしてあるんですが、各学校の特別活動、これは学級活動とか学校行事など、それとか総合学習の時間、それから放課後や週末、それから実施する放課後子ども教室、それから地域の防災訓練等のさまざまな機会で活用をお願いしますということになっています。そのときの市町村の役割として、消防担当部局において、教育委員会と主管部局と打ち合わせをして、しっかりこういうものを位置づけていっていただきたいというような内容が書いてあります。

 やはりなかなか文部科学省からおりてこないと使いにくいというものがありますが、しっかりこういうものも活用して取り組まれることが必要ではないかなと思いますが、どう思われますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 国のほうから確かに、昨年度末から今年の年度初めにさまざまな通知とか、いろんな事例をまとめた報告書なり通知が来ております。ですから、それは一つ参考になりますけど、具体的にそういう、釜石とか神戸とか、実際震災を体験された地域の学校の取り組みなりプログラムで開発されたものについては、ぜひ参考にする必要があると考えております。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) ぜひ活用をよろしくお願いします。

 基本的には、私たちが見た神戸の模様を見ても、この取り組みをすることで、子供たちと地域がかなり密着に連携をしてやれてます。子供たちが現実的に大人と動くこと、それと実際机上の学習だけではなくて、現場を走り回ったり、実際に消火活動をしたり、いろんなことを体験をさせてるんです。だから、非常に取り組みとしては意識の高い取り組みになります。

 子供が一たんそういうものを吸収すると、これは次の世代へ語り継がれていくというような、非常に相乗効果がありますので、しっかり教育上の中で、こういう防災教育をしっかり位置づけていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと次、最後になりました。

 学校の防災対策ということで、最後質問をします。

 これは、学校が、先ほども申しましたように、小郡市の全小・中学校をすべて避難所に指定をされてるという状況があります。これ全国でも、東日本大震災のピーク時では、その地域で622校が指定をされて避難所となって、その地域の住民が大きくそれを活用していったということになります。

 でも、さっき一般質問のさきに申しましたが、いろんな課題がそこで浮き彫りになってきたということで、体育館にトイレがないとか、野外から使用できるトイレがあると便利だとか、学校の敷地内に防災倉庫、備蓄倉庫があれば便利だなとか、水をどういうふうに確保していったらいいのかと、停電になった場合、自家発電設備があればよかったのにと、それとか非常用の通信装置があれば、いろんな連携がとれて非常にスムーズに動けたのにとかというふうに、いろんな課題がその中で浮き彫りになりました。

 確かに学校施設だけで見ると、防災施設としてじゃないのでなかなか取り組みにくいと思うんですが、これが市が総合的に取り組むということになって、その施設の安全性を確保するという動きで動き出せば、しっかり取り組める内容がたくさんあるのではないかなというふうに思います。この避難所に指定されていることで、今後教育長が考える施設の防災ということをちょっとお尋ねしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今度、東日本大震災を受けて、学校の防災のマニュアルが国のほうでつくられて、一つの例として示されているんですけど、その中を見ましても、従来は学校の中だけの避難訓練をどうするかということだったんですが、避難所としてどういうふうに学校が機能していくか、職員ももちろんですけど、いろんな施設設備の地域住民の方への提供が大きな課題になっております。

 現在のところは、私たち学校、教育委員会としましても、子供たちの避難訓練をどうするかという視点では計画を立てておりますが、今ご指摘の避難所としての機能、備蓄の問題とか水の確保の問題とか、電気の確保の問題については、十分な対応ができてないところであります。市のほうの防災計画の作成とあわせて、今度は学校と学校の施設整備、避難所としての機能を市の中でどんなふうにするかは、一緒にあわせて検討を進めていかなければならないと考えているところであります。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) ありがとうございます。

 なかなか教育機関だけで考えていくのは非常に難しいと思います。しっかり担当部局、協働推進課ですけども、連携をとって、そこら辺をどういうものがあれば便利なのかとか、具体的に考えて施設整備を行っていくということが非常に大事になると思います。備蓄も今度は問題になってましたけども、防災倉庫とか備蓄倉庫を学校の施設内に置くということも考えれば、かなり安価に仕上がっていくのではないかなというふうに思います。

 あと、非構造部材の耐震化を急げということで、これが国のほうからいろいろ指示が飛んできて、補助制度もしっかり整備をされております。この非構造物、天井部材とか動くもの、建物以外のそういう部材によっての被害をどう食いとめるかということについて、教育長の見解をお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 耐震化につきましては、構造関係で23年度でできているわけでございますが、非構造部材の耐震関係につきましては、文科省のほうからもいろいろな事例集であるとか、ガイドブック関係が出されておるところでございますが、この非構造部材の耐震点検について、チェックリストをもとに実態把握を行いながら、今後の対応について検討していきたいというふうに思っております。

 ただ、非構造部材の耐震化で特に問題となっておりますのが、屋内運動場のつり天井の落下及び照明器具の落下でございますが、小郡市におきましては、つり天井がなくて、照明器具につきましても構造体に設置されておりまして、落下の危険は少ないというふうに思われます。体育館につきましてはそういう状況でございますけれども、チェックリストに基づきまして、実態を把握していきたいというふうに思っております。また、今年から一時中断していました大規模改造事業に取り組みますけれども、その中で非構造部材につきましても改修を行っていきたいと思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) ぜひお願いします。

 非構造部材でも、窓ガラスとか放送施設とか本棚等、こういったものも危険で、倒れてきて下敷きになるということもありますので、その辺のチェックもよろしくお願いします。

 ほとんど、あっ、もう時間が来ました。これで質問を終わらせていただきます。



○吉塚邦之議長 以上で田中雅光議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時30分

              再開 午前10時45分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、13番佐藤尚武議員の質問を許可します。

  ┌─────────────────────────┐

  │    質 問 事 項              │

  │1. 大型商業施設(イオン)の出店について     │

  │2. 職員の人材育成について及び昇格者の抱負について│

  └─────────────────────────┘

              〔13番 佐藤尚武議員 登壇〕



◆13番(佐藤尚武議員) 皆さんおはようございます。議席番号13番、維新の会、佐藤尚武でございます。済みませんね、上がってしまって。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 今日は梅雨空ということで、うっとうしい天気が続いております。私の顔は虫が刺してはれてます、要らんことでございますかね。私の質問によって市民の皆さんが明快な回答をいただいて、心晴れるようにお願いしたいと思います。何かわからんけど今から検討しますとか、そうじゃなくて、やりました、こうやります、そういうことが梅雨空が晴れるみたいに、ぜひお願いしたいと思います。

 先日から読書のまちづくり日本一ということで、市長さん、何か読書のまちづくり、何かようわかりません。それよりも、図書館に行ったら、3月に行きましたら、館長さん以下、接客がいいですね。あそこに行くだけで晴れますよ。それから、私はふれあい館三国によく行きますけど、白木さん、60歳定年になっておられますけど、接客がいいというんですか、本当に気持ちがいい。だから、私は小郡に住んでよかったというのは、この接客、応対といいますか、私ども税金をもらっとるんだから、お客さんが来たら、どんどん来れるようなシステムづくり、接客づくり日本一を掲げたがいいんじゃないかと思います。

 ということで本を読んできましたけども、ちょうど今平清盛があってますね。あれは1250何年ぐらい、保元の乱が1256年、平治の乱が1261年で、ああいうちょうど1,000年前ぐらいは源氏物語がつくられたとき。そして、藤原道長、藤原家が最盛期を誇ったというんですか、これがだんだん下ってきて、これは何でそうなったかといいますと、天災じゃありません、人災です。人の問題です、一番は、と思います。平家も30年ぐらいになって、1185年壇ノ浦の戦いか何かで負けた。これもひとえに天災とかじゃなくて、やっぱり人の問題。しかも、その人の問題でも、大事なことは、自分のことを優先にしてるから、平家とか藤原家とか、要するに国民というか、市民を中心にものがあったらそうなってないんじゃないかと、私はそういうふうに思います。

 だから、この天気ですが、明日の天気は変えられないが明日の政治は、明日の行政は、明日の小郡は行政で変えられる、また我々議会でも変えられる。そういうことを頭に入れながら、今日はそういう関係の質問をしたいなと思っています。

 先日、私高校の同窓会に行きましたけども、そこの甘木の繁華街です。本当にもう壊滅状態です。だから、これは人の流れ、モータリゼーションの変化かと思いますけど、そうじゃなくて、それも一つかもしれないが、やっぱり人です。市長さんが、その当時の、余りだれかわかりませんけど、それからその議会が本当に町なかをこうしようじゃないかって、30年計を立てたらそうならなかったと思うんです。もう売り家、売り土地、値段は3分の1かどうか知りませんが、そのくらいになってます。だれも住んでない、土曜日ですよ。

 だから、小郡市もそうなる、ある地域が、可能性があります。前34号線に行ったけど、34号線ももう店がどんどん閉まってます。久留米の商店、久留米はあちこちありますからいいですよ。いいですよという言い方は悪い。小郡は本当の、大きなところは小郡駅前でしょう。私はそんな気がします。

 そこで、私が今度の、人の問題なんです、大体言うと。今回は質問は2つです。

 1つは、大型商業施設、イオンが来年ぐらいいよいよオープンするということでございます。だから、そのイオン、私ども議会としても賛成です、反対じゃありません。ただ、やっぱり共存共栄せんといかん。だから、イオン出店によるメリット、長所というか、メリットとデメリットがあると思います。それで、私がお聞きしたいのは、今からじゃもう遅いんです。私は18年9月と、18年9月と思う、21年12月ごろに一般、そういう、どうするんですかというて、何も手を打ってない、簡単に言うと。済みませんね、言い方は悪いけど。打ってあったら言うてください。だから、やっぱりそのうちから手を打たにゃいかんというふうに思います。

 だから、メリット、デメリットの中でも、市民の関心があるのは、このイオンさんがどのくらいの規模で来て、どのくらいの上で、どのくらいな客数があって、そして小郡市にはメリットは何ですか。メリットというのは、雇用の問題があります、それから税収の問題がある、そういうことを、まずは皆さん方にお知らせする必要があるんじゃないかということで、そのうちの中の一つ。

 それから2つ目は、要するに車社会ですから、車、要するに交通問題、交通問題。それから、防災じゃありません、これも一つです、安全対策、こういうものをどう考えるか。だから、お客さんによっちゃあ、車がどのくらい、数字をもらってますけど、どのくらいふえてどう対処するんですか。2次では小学生の問題とか、そういうことをお聞きしてありますけども、そういうことをお聞きしたい。

 それから、3番目については、本当にこの小郡市の町、小郡の駅前、大きく言うと、小さいところもある、これを一変します。税収がいっぱい上がると思うんですけど、5分の1ぐらいになる可能性があるでしょ、あと20年ぐらいしたら。可能性ですよ、わかりません。だから、こういうものについてどう考えて、それから業者というか、小売業者です。百三十何店舗かあるってお聞きしましたけど、その人たちはどうするんですか。もうわかっとることでしょ、5年前から。何でそういう手を打たんですかて。

 だから、そういうものについて、具体的、基本的な、私はこのように、対策をこうしたらいいですからと提案もしたとあります。また今度は提案させていただきますけども、とりあえずはそういうものを、まずはお聞きしたいなと思っています。それが1番目。

 それから2番目は、人災ですから人です。定年で、職員さんの人材育成について、市長さんにです。職員さんが60歳になって部長さんがやめたり課長さん、その昇格です。昇格させた人の教育、そんなのはどんなに具体的にされてるんでしょうか。

 それから、2番目については、昇格基準はあるんですか。私がある課長さん、あなたは何で部長にならんですかって聞いたんです。そしたら、今なった人は優秀でしょう。ほんならあなた優秀じゃないんですかって言うたら、いや、私はですねって、優秀じゃない人は落とさないかんです、みんな優秀なんです。優秀な中でもこの人を選んだ理由はどこにある。公明正大でないと、来年も2人ぐらいお辞めなんですか、部長さん、課長さんがなる。そしたら、おれ今度は部長になりたい。そしたら公明正大でないと、私どうしたらいいんですかと。実績を上げるんですか、市長さんにごまをするんですかってこういう話です。だから、これはみんなにわかる、ああなるほどなというふうにならんといかんと思う。そういうことについてお聞きしたい。今の部長さんが悪いとか、そういうことじゃないんですよ。

 そして、今度は教育されたかどうか知りませんけど、その部長さんになったお二人さん、大体私はどんなことをやるんだと聞いたことがない、今まで。だから、ここで、市民の皆さんよく聞いて、私はこうやりますということを言っていただきたいと、こういうことが2番目の問題です。

 明快な回答で、本当に市民の皆さんの心が晴れるように、質問は悪いかもしれんですが、質問させていただくと同時に、ぜひ回答をお願い申し上げて、最後の抱負その他については直接は部長さん、ここにおいでになられんということですから、2回目のそこからの質問とさせていただきますけども、どうぞよろしくお願い申し上げて、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 佐藤議員にお尋ねします。

 最後の部長への質問がありましたが、これはまた再質問でともおっしゃいましたが、どちらでしょうか。



◆13番(佐藤尚武議員) 再質問で、よろしかったらお願いします。



○吉塚邦之議長 はい、わかりました。

 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、佐藤議員ご質問の、まず大型商業施設イオンの出店について答弁申し上げます。

 イオンの出店につきましては、平成18年4月より大型商業施設の誘致に取り組んでまいりましたが、世界同時不況による経済情勢の変化に伴い、2度にわたる開店延期がございました。現在は魅力ある店舗づくりを目指しテナント先との交渉中であり、早期出店に向けた調整が行われているとの報告を受けています。

 今後につきましては、交渉決定による計画の一部変更等が生じることもありますが、現段階での計画概要についてご説明申し上げます。

 出店時期につきましては、平成24年夏以降の着手、平成25年春以降の開店で進められています。店舗の規模につきましては、平家建て構造で、建築面積4万3,500平方メートル、商業施設面積3万7,480平方メートルの施設となり、年間の売上高を約124億円と予定されております。

 また、雇用につきましては、正社員、パート等を含めると約1,000人程度と聞いています。税収につきましては、固定資産税等で約1億円程度が見込まれております。本市といたしましても、早期開店に向け、引き続き可能な限り協力をしてまいりたいと考えております。

 次に、イオン出店に伴い影響が考えられる路線として、幹線道の交通量の増加はもちろんですが、西鉄線路西側から市道横隈・大崎8号線、七夕道路間に複数路線が考えられ、各路線とも狭小な生活道路であり、開店に合わせた交通安全対策が必要でございます。

 対策についてでございますが、これまで警察との協議も含め、区画線、外測線の整備、注意看板、側溝のふたかけ及び水路転落防止さくの設置を計画しております。特に、大原小学校南道路は通学路になっており、本年度より歩道設置に向けた予算措置をお願いしたところでございます。現在、測量設計の業務委託を発注しており、歩道整備後、信号機の設置を警察に要請しております。

 また、出店に伴う自動車交通量の増加に対する信号機設置につきましては、警察公安委員会において、七夕通りの高原川北側3差路と運動公園東側、大保・今隈10号線と宝満川堤防右岸部に計画されております。

 以上、イオン出店に伴う対策を申し上げましたが、出店後におきましても、路線の交通状況を見ながら、交通安全対策を図ってまいりたいと考えています。

 次に、既存商業施設への影響と支援について答弁申し上げます。

 近年の景気低迷により、全国的な消費の落ち込みが続いており、当市の商工業者においても、厳しい状況にあると感じているところであります。また、大型商業施設の出店により、既存商業施設への影響は少なからず懸念されるところであります。そこで、本市といたしましては、平成21年度より、市内商工業の振興を通して保護育成を行うため、小郡商工会の主催事業である、まちの元気再発見事業や、プレミアムつき商品券事業など、複数の事業支援を行ってまいりました。

 一方で、大型商業施設の出店は、市民の皆様に大きな期待をされているので、平成23年度の市民意識調査の結果から見ても明らかでありますし、雇用の創出や税収増なども期待できると考えています。いずれにいたしましても、今後も関係機関と十分な協議を行いながら、各方面の事業に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。

 次に、職員の人材育成について答弁申し上げます。

 今日の地方自治体を取り巻く社会経済情勢は目まぐるしく変化しており、住民ニーズも非常に多様化しております。また、行政改革を推進する一方で、地方分権の進展による自治体の守備範囲の拡大と職務内容の高度化が進んできています。このような状況の中、行政運営のあり方として、市民参加、市民主体であること、市民満足度向上の観点に立つこと、時代に即した先見性のある政策を実施すること、コスト意識を持ち、説明責任を果たすこと、情報公開と市民コンセンサスを確保することなどを念頭に、それらの実現が図られる人材を育成する方針を掲げているところであります。

 人材育成の基本理念といたしましては、求められる職員像、すなわち育成すべき職員像を、情熱あふれる職員、市民と歩む職員、そして明日を担う職員と設定しておりまして、使命感と情熱、そして強い責任感を持った職員、明るさと協調性を持ち、市民の立場に立ち、市民と交流する職員、コスト意識、プロ意識を持ち、豊かな発想と政策能力を持った職員、そのような職員の育成を目指しておるところでございます。

 人材育成の方法としましては、毎年度研修計画を策定し、計画に基づき研修を実施しております。市独自の研修を初め、福岡県市町村職員研修所での階層別研修に派遣するほか、各職場の必要性に応じ、専門的な実務研修に派遣しております。さらには、市町村職員の中央研修所や、自治大学校などにも派遣をしておりまして、先端理論や体系的な知識の習得に努めているところであります。ご承知のとおり、人材の育成はますますその重要性を増してきております。通常業務が増加する中ではありますが、積極的に研修機関に派遣をし、人材育成に取り組んでいるところでございます。

 また、昇格、昇任につきましては、職員の勤務実績、知識、能力、意欲等を客観的に把握し、評価した結果を、昇格、昇任、人事異動、人材育成などに活用することを目的に、地方公務員法第40条第1項の規定に基づき、勤務評定制度を導入しているところであります。

 具体的には、被評定者が係長、企画主査等の場合は、一次評定を課長が行い、二次評定を部長が行った上で、最終調整を副市長、教育長が行っております。課長級が被評定者である場合は、一次評定を部長が行い、副市長、教育長が二次評定を行い、最終調整は市長である私が行っております。

 評定項目は役職によって異なりますが、課長級であれば接遇やマナーから始まり、規律性、責任感、積極性などの勤務態度、業務管理能力、決断力、企画力、交渉力、調整力、統率力などの能力、目標達成度などから評定を行っております。

 このように、階層別に異なった者がさまざまな視点から評価することで、客観性は確保できているものと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) いろいろ回答をいただきましてありがとうございました。

 質問2つありましたけども、大きな質問の商業施設の出店についてのメリット、デメリットがあると思いますけども、メリットで、パートさんを含んで1,000人ですね、雇用が、ぐらいと言われましたけども、これは市外からと市内から、大体どのくらいを想定されますか。私からいうたら、市内の失業率、これがどのくらいかわかっとらんといかんと思うが、失業率がどのくらいだからこのようになってくるんだということを、簡単に言うとどのくらいどうなっているというのを教えていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 雇用につきまして1,000人ということで、イオンのほうからの報告を受けておりますが、市内、市外の内訳につきましては、現在のところどういう状況が想定できるかというのはわかっておりません。ただ、データといたしまして、小郡の体育館にあります、ふるさとハローワーク、1カ月間の相談件数が500人の中で、市内在住の相談者の方が75%ということで、大体市内の方が1カ月に375人ほど相談をされています。その中でのパートの希望者が約3割ということで、1カ月当たり約120人というようなことを伺っておりますので、そのあたりが判断の根拠にはなるのではないかと思います。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 雇用はイオンさんが何人て、1,000人ぐらいでいいんですけど、要望として、小郡としてはこのくらいを雇用してほしい、これがメリットでしょう。向こうが言うたから、はいそうですかじゃなくて、行政として何人ぐらい。しかも、その中で、市民税とかいろいろ関係ありましょうけど、それは何人ぐらいで、正社員は何人ぐらい要望してますか。どうぞ、市長さんでも部長さんでもいいんですけど。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 今後、市内の雇用につきましては、イオンと協力依頼の協議というものを始めますので、その中で極力市内の方からの雇用とか、それからパートの採用をお願いしたいということが出てくるかと思います。

 それから、正職員としての要するに数でありますが、そのあたりについてはまだ現在のところ未定でございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 雇用というのは、1年前、2年前ぐらいに出さんと、準備があるんですよ。速水部長、お答えがありましたけど、あなたは公務員だから首にならんと思っとるでしょう。いいですか、これがオープンすると小郡商工会、ほかにも物すごい影響をするんです、考えにゃいかんです、すぐに。あなたは、何年か先に考える人は、職員さんだけは2年後に転職ですから考える。市民はそんなこと考えるでしょう、早く出さんと。今からというのは遅いですよ、オープンちゅうのはもう決まっとるでしょう。そのくらい言うときますから、交渉をして、何人ぐらいと。ならそのくらいにしときます、雇用の問題は。いずれにしても、私は7割から8割ぐらいは市内から雇用してほしいなと要望しておきますけど、結果はどうなるかわかりませんけど。

 それから、今税収が約1億円というのは、1億円の内訳は、今度はデメリットになりますけど、1億円が固定資産税とか市民税とかありますけども、土地の問題が上がると思います。あそこの地域だけで固定資産税が2,700万円ぐらいになると。実際、今22万円ぐらいと、中身はだれとは言われません。そうしたら、今度は小郡の商店街とかあちこちが値段が下がると思うんです、デメリットとしては。それがどのくらい想定して、どんなふうに考えられとるか、その辺ちょっと、数字はよくわからんでもいいです、どう考えられとるか、その辺を説明をお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 税収が大体1億円ということで、固定資産税を含めましての税収でございますが、それに伴いまして、議員の今のご質問では、駅前の土地の固定資産税の額が下がるのではないかというようなことでのご質問かと思います。

 なかなかイオンの出店につきまして、駅前のその状況がどういう変化をするのかというような状況というのはつかまえづらいと思いますが、仮にイオンが出店していない現状を、現時点でも大体駅前が2.5から3%の評価額の減少というものがございます。これは平成10年から土地のほうの下落が始まりまして、以降、現在、平成24年に至るまで下落が続いているというような傾向の一環でございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 速水部長に申し上げますけど、メリットは1億円ぐらいでデメリットがどのくらいあるかつかんどかにゃだめですよ。市長さん、小郡市が何かの表示価格で小郡が一番減ったと、それは何も手を打ってないから減っとんじゃないですか。だから、人災と言うんですよ、私は。だから、今から手を打つことによって、何もしなかったらこのくらいになります、概算ですよ、わかりませんよ。だから、何もしなかったら、例えば六ツ門のとこの、オープンしたら、聞きましたけども15%、1年で減ったんです、土地の価格は。ちゅうことは、3年後ぐらいの固定評価は減るでしょう、何もしなかった。だから、手を打ってそうならんようにせんといかん、例えば。だから、その辺はどうなりますかと、そうせんとメリットばっかりでデメリットが出てくるでしょう。

 雇用もしかりでしょう、雇用のところ終わったけども、これだけ、700にしたらこっちの分で、その人がそっくりいけば構いませんよ。しかし、こっちでは明日から飯食わない人も出てくるんです、本当に考えられてますか。だから、それをもう少し明確にこうやって、わかりませんじゃあ答えになりません、わかるまで聞きますよ。概算、計算ですから、概算です、言ってるのは。詳細はわかりません、いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 駅前の固定資産税の、イオンが進出して下落した場合の試算をしてみた例がございますが、仮に5%駅前が下落するといたしまして、駅前の区画整理の範囲、済みません、ちょっと面積は忘れましたけども、その範囲でおよそ700万円の減収が見込まれるという試算の結果が出ております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 市長、副市長でもいい、大体どのくらい、駅前ではなくて、駅前だけじゃなくて周辺も合わせてです、どのくらいになると思われてますか、想像でいいです。大体メリットが1億円ぐらい、実際は地方交付税が減ったりする、いろいろ、それはいいです。大体どのくらいになると思われてますか、市長さんでも副市長さんでも結構ですけども、お答えください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 六ツ門の例を出されましたけども、六ツ門の場合は、あそこのアーケード街といいますか、商店街の価値が、例えばゆめタウンが開業したことによって客の流れががばっと流れが変わったということで、店舗で生計を立てたというか、その価値があった土地が下がったということであるというふうに思います。

 それと全く同じようなふうに小郡駅前はとらえていないところでありまして、小郡駅前はもちろん商店街というか、いろんな商店がございます。お客さんに直接密着したサービス業が比較的割合が高いというふうに思っておりますし、そういった分は、基本的に新しい小郡のイオンとはそう多く競合しないところ、小売は影響するお店も結構出てくるかというふうに思いますが、そう思ってます。

 それと加えて、小郡駅前は結構住宅街の様相、マンションとか建設されておりますので、そうした傾向にあるというふうに思います。小郡市全体を考えた場合に、これまでは大型商業施設がないと、そういったのを待ち望んだ市民アンケートも大変、非常に高いところがありまして、実際小郡市は市内で買う小売購買率47%ぐらいで、福岡県の中では下からワーストツーであったと。ほとんどの、市民の53%、半分以上のお買い物を市外によって買われていたということであるというふうに、現状は。そういった方々が少しでも市内で買う。

 イオンが出店することによって、小郡の総体的な魅力が増すということで、そこに住むと、小郡に住む。例えば小郡駅前に住むといったことの価値を考える場合に、小郡市は45平方キロメートルぐらいの比較的コンパクトな市ですから、そこに大型商業施設がある。そして、全体的には、私は小郡の価値は上がるんだというふうに思っております。

 イオンが出店したことよって、ほかの大保以外のところが土地が下がるというふうに直接結びつくとは、私自身は考えいないところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 市長さん、資料は六ツ門しか来なかったが、ほかのところ全部欲しいんですよ、行政が出らんから私が六ツ門の例を挙げただけです。大事なことは、小郡全体が価値が上がるために私たちは賛成したわけです。いいですか、それを頭に入れとかにゃ。そこの中でも、一番何もしなくて2.3%下がってるでしょう。今度の地価公示か何かで小郡市が一番下がってるって書いてあったでしょう。だから、小郡駅前、特に影響を受けるだろう、そこがどのくらい下がりますかって聞いとるんです、周辺も含んで。小郡全体のことは我々は上がると思って賛成したわけですから、そこに住んでる人と私の住んでるところ、違いますよ、意味が。それを一緒にして、全体的なことで話してるんじゃないです、私は。だから、それがいかがですかて聞いとる。

 いいですか、何もせんでしたら、全体的に上がりゃあそれは立派なこと。だから、私たちは賛成したわけ、議会としても。ただ、そこに住んでる人が何名おって、どのくらい影響して、どのくらいですか、ほんなら、具体的に聞きますけど、市長さん。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 なかなかちょっとわかりづらいところがありますが、小郡駅前で、駅前のその土地がイオンが出店したことによって、それが原因で下がるというふうには考えてないんですけど、ただ土地の公示価格というのは、全体的な景気の落ち込みがずっと続いて、そうした土地に投機するとか、土地を持っていれば右肩上がりに上がっていくという神話がもう崩れて、全体的に全国的にいろんなところで土地自体は下がってきておるというふうに思います。福岡においても、福岡都市圏の一極集中で、その一部上がったところもありますが、そうした傾向です。

 仮にその2.数%下がってきましたけど、じゃあそれが先ほど速水部長が言いましたけども、そうしたことは想定しませんけど、計算上、仮に5%下がったとすると、小郡駅前の区画整理が約14万4,000平方メートルで、今平米当たり11万円であれして、これの0.7を掛けての固定資産税の評価になっておりまして、その1000分の14が固定資産税なんですけども、それが5%落ちたとしたら700万円ぐらいに年間当たり落ち込むというふうな、計算上ではなっているというふうなお話であります。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 土地の値段は、人の問題とか集客の問題がありますから、それはそのくらいにしとって、今度は小郡市の購買、総需要っていうですか。全国の総需要と、それから人口が大体2000分の1ぐらいですから、1億二千何百万人、小郡は6万人として2000分の1ぐらいの、大体、総需要としてどのくらいで、イオンさんが出ることによって影響は、要するにイオンさんはこのくらい、124億円か5億円と言われました。そのうちの小郡市内で買う、市内の人が買う、市外からも、要するに市内から買えばもともとですから、どっちかというたら。外から取り込まんとプラスにはならんと、ある意味じゃあ。もちろん物が安く買えるというのはプラスかも、その辺はどのくらいお考えなんでしょうか。

 それから、あわせてイオンさんに行く買い物、次の問題もありますけども購買客数、これは交通の問題もありますから、客数はどのくらいかというのが、概算ですよ、どのくらいでお考えなのか、想定出してください。



○吉塚邦之議長 先ほど1点て出てましたけど、再度答弁を求めます。

 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 現在、小郡市の購買力指数ですが、0.472ということで、半分以下を切っているというような状況でございます。福岡県内では、高いところでは、福岡市の中央区あたりはこの購買力指数が3.5ということで、3.5倍以上の水準ということになります。どうしても商業地の集積が低い、密度の低いところにつきましては、かなり数が低くなるというようなデータが出ているようでございます。

 これがイオンが出店した後、後ほどどれぐらいの水準になるかと申しますと、都市計画のほうでまとめられた結果によりますと、イオン進出後は0.617ということで、大体15ポイントほどぐらいが向上するというような結果が出ております。額につきましては、手元に現在資料がございませんので、ご了承ください。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 私は頭が悪いのかわかりませんが、要するに小郡市の総需要はどのくらいで、いいですか、そのうちの47%、七、八%は市内の購買客、市内からの市内で買ってる。その53%ぐらいは久留米とか福岡とか、あっちこっちに行ってるちゅう話でしょう。だから、総額が需要としてどのくらいで、市内でどのくらいか、金額を言わんと、0.61とか何か意味がわかりません、市民が聞いたら。だから、それはどのくらいですか。それで、小郡市の、イオンが出たことによって125ぐらいありますね、このうちに市内はどのくらいとるから需要がこのくらいになります。市外からこのくらいとってくるちゃないといかんでしょう。ついでに客数の問題もあわせて聞いたんで、いかがですか。



○吉塚邦之議長 パーセントの数字は持っておられるようですね。それを金額に変換できますか。時間とりますが、いいですか。

 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 小郡市の年間商品の販売額でいえば、約300億円弱、290から300億円です。そのうちの47%が市内で買われていると、50%が市外と。仮にイオンが出店することによって、先ほど約14ポイントぐらい上がるだろうということでありますんで、その300億円から14ポイント掛けると約40億円ぐらいが小郡市民が、出店することによってふえるんではないかと。125億円の年間売上高のうちの約3分の1ぐらいが、市民の方々が買われるんじゃないかというふうな推測をしておるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 数字のとらえ方が全然違いますね。数字が全然違ったら、お話になりません。全国の総需要は130兆円から140兆円です、大体。その中の車とか、この辺は小売とは入るかどうか知らん、100兆円にし直して小郡の民度から考えると、一人頭80万円か70万円ぐらい、6万人いたら420億円、430億円、300億円、全然違います。資料をもらった分で、今のその辺の売り上げが279億円って書いてあるでしょう、資料に。300億円、全然違いますよ、だから答えになりません。もう少し勉強しとってください。

 それで、まあいいですたい、数字が全然違うのは、今の300億円じゃないです。私の類推です、計算上は全然。それで、今120億円のうちの40億円ぐらい持ってくるって言うたら、数字が全然合いませんけども、まあいいです、それ数字は。数字が合わんことを私どもに説明して、市民に聞いたら、市民は笑いますから。少なくとも流通におる人とか、小売業におる人は全然違いますから、言うときます、300億円全然違います、言うときます、それはっきり。

 それで、その、今度は次に行く。120億円、交通の問題です。客数はどのくらい1日当たり概算どのくらい来て、その中で車で来る人と、道路の問題がありますから、大保駅はもうご存じですね、1日当たり二千六百何十名というて。2,600、どのくらい。そうすると、これが歩いてくる人と車で来る人、そうすると車が多いなって信号をつけにゃいかんです。だから、何もわからんで信号をつけますじゃなくて、より効率的な経費使ってより成果を上げる。だから、この客数はどのくらいで、どのくらいを想定されておるのかお聞きしたいと思いますけど、いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 山下都市建設部長。



◎山下祐一都市建設部長 手元に、平成20年に小郡市における大規模集落施設の立地に伴う都市計画決定についてのいろんな評価を行っております。数字的には若干古くなろうかと思いますけども、イオンの利用者数につきましては、徒歩でお見えになる方が2,494人、それから自動車等の車両、要するに自転車、その他二輪車、タクシー、自動車関係でございますけども、これでの利用者が1,306人、合計の3,800人が1日の利用者ということで想定をいたしております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) これも、どうも数字が合いません。山下部長、聞きますけど、小売業のことを勉強されますか。お客さん1人当たりどのくらいお買い上げと思われますか、イオンで。それは、イオンさんに聞きました、それとも全国統計をとりましたか、それともスーパーさんの、スーパーさん何百店とあります。それを大体平均どのくらいて想像してされましたか。そうせんと、何でも裏づけが必要です、どのくらいだて。そのくらいのことを勉強されたかどうかお聞きしますが、勉強のことを言うんですけど。実際車がそのくらいで、今何台と言われましたか、私からしたら全然違う、いかがですか、その件は。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 山下都市建設部長。



◎山下祐一都市建設部長 これはコンサルに委託をいたしまして調査をさせていただいてる数字なんですけども、17年度の調査ということで若干古うございますけども、この中で、パーソントリップ調査ということで、5年に1回調査がされておりますけども、これには西鉄の乗降者数当たりも換算しながら、利用者数を出させていただいているところでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 西鉄の乗降客は、小郡市内には2万6,000どのくらいで、大保駅は2,608名、これは大体出てます。ただ、今度は車の客数と、オープンというか、要するにイオンに行く客数、全然変わりますたいね。だから、例えば125億円、大体120億円です。一人頭の販売額は、購買額です、3,000円としたら、400万人ですよ。それを360で割ったら1日当たり1万1,000人です。そうせんと120億円行きません。4,000円としても300万人です。これを360日オープンとして計算したら9,000人ぐらい、1日当たり。全然合いませんよ。ということは、イオンは50億円しか売り上げ上がらんということです。120億円が正しいとしたらですよ。

 だから、客がいっぱいふえて、今あそこの交通量が1万1,000ぐらいです。調べてもらいましたら1万1,000人。そうすると、これが1万人としたら、車で来る人が8割、2人乗りで4,000台、1日ふえるんです、概算ですよ。だから、これをどうとめていくんか、とめるじゃなくて、スムーズにいくのか、小郡市の政治として。だから、信号をこのくらいせないかん、大原小学校の所をどうする、全然数字が違うでしょう。もう少し勉強してください。数字が違うことをここで論議したら政治になりません、行政には。だから、甘木市みたいに全部パアになるんですよ。もう少し勉強してください。

 そうすると、そんなことを言うてもしゃあないから、そうすると、私の思いですから、私よりも行政に携わっている優秀な部長さんですから、優秀な市長さんですから、わかるよ、そんなことぐらい。わからんときは調べてくるんです、いっぱい。

 だから、今の交通の問題は、だから信号をどこにつけていいか、全然考えられ、もう少ししてください。そうすると、今度は大原小学校の児童さん、子供さん何人ぐらいかご存じですね。今大体368名って、4月1日で書いてます、ここに。だから、360名から300名、400名の人がする。そうしたらこの人たちの安全対策はどうなってますか。これはだれに聞いたらいかんけども、要するに、建設時、いろいろ通る、大型ダンプが、だから建設時と今度オープン後、これは私は大変なことになる可能性がある。だから、道はこのくらいして、もう8年前からつくるっちゅうわかっとったら、道をこうせないかん、こうなっとるです。だから、そういうことについては、どう取り組んであるのか。道なんて来年オープンしたら間に合いません、後で考えるなんて。だから、その辺については、市長さんいかがお考えですか、部長さんでもだれでもいいです。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 山下都市建設部長。



◎山下祐一都市建設部長 おっしゃるように、児童の安全確保という面では、いろいろな手だてが必要だろうというふうに思っております。今私どもで既に実施しているところ、あるいは今後予定をいたしているところございますけども、大原小学校周辺につきましては、路面の標示ということで、例えば学童に注意とか、そういった箇所を5カ所、それから踏切がありますとか、横断歩道がありますという表示、横断歩道につきましては2カ所、それから道路反射鏡の設置、これも2カ所行っております。それから、表示の中ではスピードを落とせとか、そういった路線もあるわけです。あと、路肩改修を一部行っているところでございます。

 それから、今後につきましても、そういった外測線の整備、標識の設置あるいは転落防止さく、それから側溝ふたかけ等いろいろございますけども、合わせますと総額で、生活道路の整備といたしまして1,200万円ぐらいの予算を予定をいたしているところでございます。

 それから、三国・大保原5064号線ですけども、大原小学校の前の道路につきましては、今年度から、委託料としまして測量業務の委託を行っているところでございます。一部用地買収も出てきますけども、来年度に向けまして、歩道の整備を行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 市長、副市長でもいいんですけど、今交通量が24時間で1万何千人て、1万1,000台とか書いてある資料があるでしょう。そうすると、これは24時間ですから、平均っていやあ、昼とか朝とか夕方とか、それ全然倍です。ついでに言うときますと、日曜、祭日は小売業は売り上げ2倍、3倍です。ちゅうことは、それに伴って車が、極端に言うて3万台になるんです。それで平日はもっと、日曜、祭日はもっと多い。そのときに渋滞できませんか。そりゃあ子供さんのことはちょっと日曜、祭日だからおらんと思います。ただ、物すごい渋滞を、いや、渋滞を予想せんとどんどんスムーズにいくっちゃあ、売り上げが一転、イオンさん閉鎖せにゃいかんちゅうことになるんです。だから、その辺を、例えばこの今のバイパスですが、東福童線というか、そこだけ想定して言ってますから、横のありますけど、それについては、本当に皆さん方、イオンさんと一緒になる。市長さん、イオンさんと一緒になって、これはこのくらいですか、客数どのくらいですか、聞いて、これ市民のためですよ、私のためじゃないですよ、ついでに言うとくと。どんなふうにされて解消されてると思いますか。

 あわせて、西鉄さんが今2,000人ぐらい、私からいうたら2,000人ぐらいでしょう。そうすると、あれから歩いていくと道が、これも日曜、祭日と時間帯は違う、平均じゃないです。日曜、祭日、物すごうふえる可能性がある。そのときにスムーズにいきますか。せっかく来たのにどうだなる可能性があります。だから、その辺の対策を、今小さくはいいです。大きくどうしようという、来年ですよ、オープンは。春じゃなくて秋でもいいんです。それをのほほんというかなあ、本当に真剣に考えてるのか、それは後でいいとして、その辺いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 いろいろご心配いただきましてありがとうございます。

 実は、このイオンの出店に対しては、県の都市計画のほうと事前にずっと協議をしてまいりました。もちろん当時は国、県については、改めてここにイオンが出店する意味があるのかということも含めて、いろいろ意見もございました。そういう中で、今議員ご心配の交通の問題もございます。それで、先ほど山下部長のほうが答弁いたしましたが、県のほうにいろんな資料を提出をする必要がございました。例えば、今ご指摘にありましたように、1日にどのくらいの客が来るんだと。客はどこから来るんだと。先ほど山下部長が説明をしました3,800人の話ですが、これは大保からこのイオンまでどうやって来るかという話の中で、大保駅からイオン間の問題でありまして、大体大保からイオンについては徒歩で2,500名ぐらい、それから自動車については1,110台、計3,800人ぐらいということで、実は小郡駅前からとか、それ以外のところからどうやって来るのか、甘木のほうから、朝倉のほうから、筑紫野のほうから、鳥栖のほうから、どういう経路でどういうふうに来るのかという話はすべて調査を行いました。

 いろいろ議論がある中で、郵便局のところの曲がり角のところが右折ができないとか、ご承知かもしれませんが、夕方によっては右折ができにくいと、踏切またできにくいと。だから、それをどういうふうにするのかと。もしそういう抜ける道路がなければ、先ほどご指摘のありました大原小学校の前の道をどんどん車が通るようになったら、非常に危ないではないかと、そういうこともありまして、これについては安全対策の中で一つ手を打つということで、今事前に答弁したとおりですが、それ以外においても、例えばその後のパークタウンのところから抜ける道に行ったらどうするのかと、いろんな議論を今しつつあります。

 ただ、残念ながら財政的な問題がございまして、当面、大原小学校の南側の道路の安全対策に特化をしてやってきているところですが、今後、石原川のところも含めてですが、大保の駅前の駅広の問題、それから先ほど言いました、駅からイオンまで来る間の道路の確保の問題がございます。当然、一番いいのは大保の駅から真っすぐ来る道が一番いいんですけど、これは生活道路で、これにどんどん車が通るわけにもいきませんし、ご承知のように、現時点で大保の駅を超えて渡るということが非常に難しいと、信号機も難しいということで非常に苦慮している部分はありますが、いろんな問題を含めて、ともかくここに店舗をぜひつくらせてほしいというのが、平成20年前後の最大限の小郡市の目標でしたので、いろんな形で今協議中の部分がありますし、今後やっていかなければいけない部分もございます。

 議員ご指摘のダンプの件については、私どもも、実際工事をするときの、どういうふうな形で車が通るかについては、十分安全対策、子供の安全対策上必要ですので、きちんとした議論を進めていきたいと思っています。課題はたくさんありますけれど、ひとついろんな課題を整理しつつ、このイオンを誘致をした成果があるように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 出店のことをあと簡単にしたいと思います。一つは……。



○吉塚邦之議長 マイクを近づけて。



◆13番(佐藤尚武議員) はい。

 一つは、小学校から要望書が出とるでしょ、20年と22年ぐらい。だから、私は要望どおりせないかんということはないと思います。その中のどのくらいされたのか、これ要望書ってどんなふうになってるのか、やっぱり現場の人の意見も聞くちゅう、非常に大事だと思います。その辺はいかがですか。

 それともう一つは、今度はオープン後に、先生とも会ってきたり、いろいろしましたけど、若い人があそこにたむろするかどうかわかりません。我々は、せっかくつくったのに、健全な育成をせないかんのに、高校生が中学生どうなるか、他校の人もいろいろ来るかもしれない。だから、その辺の考え方、それを簡単に、どんなふうにしてどうしているのか、副市長でいいですか、説明お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 いろいろ子供たちの関係については、私ども第一に考えなければならないということで、先ほど歩道の設置の問題について今お話をしたとおりですが、それ以外にも、健全育成というか、あってはならないことなんですけど、子供たちがいろんなところの誘惑に負けるということも、大型店舗があるとそういう可能性もあります。そういう面では、PTAとかとは十分協議をするということで要望書も出てますし、それについては、今から先もいろんな議論をしてまいりたいと思ってますが、いわゆる議論をする相手のもう一つの対象者であるイオンと、具体的にどういうふうな詰めをしていくのかというのが大きな課題です。当然PTAだけじゃなくて、地元もいろんな問題があります。恐らく、先ほどちょっと言いましたが、生活道路を人が歩いて通るということで、ごみの問題から騒音の問題とか、いろんな問題があると思いますが、そういうところも含めて、地元それから学校、PTA、そういうところと十分協議をしてまいりたいと思ってますが、今のところきちんとした、イオンが来るタイムスケジュールが出てませんので、まだそういう話をする相手の窓口の問題も整理ができてません。ですから、いろんな応分の負担の問題も含めてございますので、早急にイオンとは協議をしたいとは思ってますが、タイムスケジュールを早目に出すようにということで、今お願いをしているところです。きちんとやってまいりたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) わかりました。ぜひ早目に協議して、負担の問題もありましょう、信号でも負担の問題ありましょうから、向こうも出店するんだから利益をとらにゃいかんでしょう。我々はやっぱり一緒になってやるんだという意識を早目に出さんとと思いますので、よろしくお願いします。

 ただ、市長さん、ダブるかて、最後になっとんですが、商業地域、駅前の問題とか、私は前提案した。多分車で来る人が多いでしょう。だから、ヤングの町になるでしょう、どっちかといえば。だから、駅前はシルバーの町にしたらどうですかと、私はそんな、思いですよ、だからやっぱり特化しながら、同じものを売ってもだめです、いろんなことを。だから、そういうことちゅうか、いろんな考え方、ただ土地はどうですか、こうですじゃなく、私はそんな気がしてる、いかがですか、その辺の考え方。

 ここに何とか三法があるでしょう、これもう勉強されてると思いますけど、これいっぱい出してきましたけど、まちづくり三法の改正で。この中でも、市街化活性化の、これ勉強されてますね、部長さん。これの関係はいかが、どうですか。要するに、町がだんだん郊外になって人が少なくなる。だから、中心市街地活性化法があります、ご存じですね。これについて、小郡市の商店街、中心街、これについての考え方、どう考えてどうとるのか、これが補助ができるのかできないのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 中心市街地活性化につきましては、全国的な課題ということで、小郡につきましてもその例外ではないと考えますが、先ほども申しましたけど、小郡市の駅前の特徴として、商業地の集積がかなり希薄であるというような特徴がございます。やはりそのあたりをもうちょっと密にするとか、魅力のある商品とか商店づくりというものが今後必要になってきますので、あくまでこれは商業者の方が主体となって進めるところではございますけども、市としても支援をしていきたいと考えております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 私が壇上のとき、甘木の商店街の話をしてましたけど、値段は安くても買い手がつかんで、本当に5分の1かどうかわかりません、なりますね。今の手をこまねいていたら、なるかどうかわかりませんけど、西鉄の小郡駅というのがありますから、そこまで行かんとなりますよ。税収が変わらんようになりますから、ぜひ市長さん、一緒になって手を打って、そうならんように。そして、その人たちが、今度はその人たちはどうなるんだと、現に。本当にその気になって考えられましたか。皆さんと商業の人と、商工会の人、本当に何日か手を組んでやりましょうと。ただ、やる気がない人は仕方がない。本当のやる気のある人と、農業と一緒ですよ、やる気のある人と組んでやらんといかんと。だから、その辺はぜひやっていただきたいと思って、それまでにしときます。

 だから、ぜひ、せっかく出店するんですから、これが成功して、既存の店もうまくいってると、やる気のない人はつぶれるが、これやむを得ないという言い方は悪いですけど、本当にやるんだということをぜひ推進してください。ついでにもう少し流通のことを勉強していただけたら非常に助かります。

 次です。2番目です、人の問題。

 市長さん、いろいろあるけど、どんなふうで、どんなふうに人を育成されてしてるのか。毎年部長さん、課長さんがおやめになってしていくんですけども、この特定の人はいいんです。ここにおる部長さんがいかんとかじゃないです。それはもう部長の権限ですから、部長になるのは、人事権は。ただ、公明正大にそういうことがされてるかどうか。そうせんと今の課長さん、今33名ぐらいおられますか、課長さんが。来年おれが部長になるんだって、一生懸命してる人おるかもしれん。その人には説明をせにゃいかん、説明責任を。

 ある何人か課長さんに聞いたら、私は何でならんですかと、言い切らんだけです。なられる人は優秀でしょう、というふうな話をしましたけど、その辺は公明正大に、どんなふうにされてるんですか。もう少し、何かいっぱい、何かわからんこといっぱい、わからんちゅうか、口でいっぱい、具体論として、人事評価表はあるんですか。それか実績表があるんですか、点数をつけられとんですか、どんなふうにされとる、具体的に、ご説明お願いします。

 市長さんがするんでしょう、市長さんにお願いします。



○吉塚邦之議長 先ほど評価方法は答弁があったんですが、再度答弁できますか。

              (13番佐藤尚武議員「具体的に、今の私が質問したことについてお答えいただきたいと思います」と呼ぶ)

 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 先ほどの答弁と重なるかというふうに思いますが、課長以上につきましては、私が最終評定者、そして係長まででしたら副市長が最終評定者として、いろんな項目にわたって、勤務評定制度というのがありまして、1から5までの点数でポイントでやって、総合的な評価ということで、その勤務評定制度を見ております。

 それがそのまま上から、例えばポイントで何名が課長ですよとか、そういったことではないんですけども、もちろん昇格、昇任に当たっては、そうしたことも当然私だけの見方ではなくて、それまでの副市長であるとか部長であるとか、そうした所属長のいろんな意見等も参考にしながら、あわせて自分も期待を込めて、この人はさらにすばらしい能力を発揮していただいて、そのポストにふさわしいという人を選んでおるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) その評価を、課長とか係長に戻しとんですか。自分の査定はわからんですね。市長さん、あなたが評価しとるがて、おれはこれだけやっとんだと、それを戻しとんですか。そうせんと相手はわかりません。何でかというと、課長、係長さん昨日、おれ何で課長になるかわからんと言うんですよ。それは明確に、もちろん人事だから明確はなかなか難しいです、これはわかります、私も大分長くおりましたから。いいですか、だからそういうことをどうしているか。そうせんとやっぱり人は、査定ちゅうは、私を、一生懸命やったんだから、それどうしてるんですかって言うんです。言う人じゃないと仕事しません、どうでもいい人は。だから、それがもう少し具体論として。

 ほんなら、もう話変えると、もっと言いますと、例えば課長さんは何年以上おったら部長にすると。1年でなる人もおるかもしれません。年齢はこのくらい、だれが見てもわかる。その中で、こういう実績を上げた。

 例えば、国家試験でも建築士の一級、二級を取りましたとか、社会保険労務士も通りました、不動産鑑定士までいかん、宅建の免許を取りました、これが活きてくる、具体的に。例えば、そういうものを項目に1つ。

 それから、課長さんになるためには、課長は自分がどんな仕事をしてきたから、論文を提出させる、それからテストを行う、そういうことは具体論です。その中で、これだけ、その中でも勤務はこれだけいつもやってるとか、そんな毎日土曜、日曜休んで、来れば昇格するんですか、そうじゃないでしょう。だから、その辺があいまいもことして。

 ついでに言うとくと、市長さんは現場に行って知らん、私は図書館に行って、どげんですかって聞いてくるんです。あの人行ったらどげんですかと。私が査定するんじゃない。ああ、この人は頑張っとんな。そして、それで本はどのくらいですか、年間にどのくらいですと聞くんです。わからんでしょう、机におったら。

 市長さん、いかがですか、その意見もあわせて。



○吉塚邦之議長 人事査定の件になってきてますが、答弁できる範囲内で答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 勤務評定につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおりの方法で現在行っているところでございますが、先ほど佐藤議員おっしゃるように、どのようにして返していくかとか、そういった問題もございます。そういったことの課題等も十分承知しておりますので、現在の勤務評定に加えて、人事評価制度の導入について今試行を行ってるところでございまして、そういった中で、今年度は評価者の研修等行いながら、それをどのようにして職員に返していくか、そういったところまで含めて、今後人事評価制度の充実を図っていくようにしてるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) いや、今後じゃなくてしたわけでしょう、今。だから、どげんして具体的にしたかって聞いとんです。今後は今後です。今後も大事に、もう少しみんなにわかりやすく。

 極端に言ったら、部長さんになったら、市民が、6万人がみんなに基本的にある程度わかる。難しいですよ、人事というのは。しかし、ある程度わかるじゃないと評価しませんよ。だから、もう少し明朗、公開して、課長さんがそこに横に聞いとる、今度はおれが部長になると思ってる人がおるかもしれん。明朗じゃないとわからんでしょう、私はどうするんですかって。ほんなあ、あんたこれをせえってなるでしょう。それを、今後、今後じゃなくて、毎回評価してきたんです。だから、具体的に、極端に見てくださいって、みんなにわかるように。というとは、それがないから提案をしときます。今後、来年のこともあるし、来年課長さんになる人もおるし、課長さんは部長さんになって、やっぱり明朗公正にしてその中から選んでいく。だから、その辺はいかがですか。

 私はその中でも、例えば論文を提出して、名前出さんで一定の人に見てもらう。ああ、この人は将来、おれはこうするんだとか、おれはこうする、部長になったら。課長ならこうするというのがないといかん。

 それから、昇格テストの評価基準をつくって、テストがいいかどうかは知りません。校長先生になるとも、評価はちゃんと基準があるんです。その中から何名か選ぶ。もちろん、それがすべてやないです。やっぱり、人の問題、人徳とかという問題ありますから、その中から2人しかできん。例えば、1人やめたら、10人全部したいけど1人しかならん。だから、これはもう好き嫌いでしょう、最後は。だから、それがどうなってんのかというのをお聞きしてんの、いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 まず最初、お断りしときますが、好き嫌いでやってるというふうには考えていません。

 基本的に、今議員おっしゃられるとおり、人事をするに当たっては、こういう人がいるというときに、たまたま今から先、この人は課長さんがよかろう、部長さんがよかろうというたときに、課長さんでも係長さんでもいいですが、よかろうというたときに、ここのジャンルはちょっとこの人では難しいなと。だから、違う人がなるということはあるとは思いますが、そういう順番ていいますか、いわゆる年齢とか入った年数とか、そういうのだけではないというところで選択をされることはあると思います。

 それから、今どういうふうにしてやってるかわからないということですが、評価についてはどういうふうにして評価をしてくださいという評価の手引がございますし、こういうところを評価しますって、点数がすぐれてるとか普通とか、総合的な点数と別々の、例えば担当から係長から課長とか、部長もそうですが、幸いなことに副市長、教育長、市長の評価はありませんが、そういう評価が全部あって、それを一応個人毎の内容は公開できませんが、こういうことで評価をしていますというのは公開ができますので、もし必要があれば提示をしたいというふうに思います。

 いずれにせよ人事ですから、昇格しなかった人についてはどうしても不満が残る部分もあるかもしれませんが、執行部とすればできるだけ公平に、公明正大にやってるつもりですので、ぜひご理解をよろしくお願いします。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) ぜひ私は必要と思います。公開してください。

 それから、今度昇格者、選ばれて優秀だと言われるお二人の方、ぜひ抱負と、その推進事項について若干お話をしていただくと助かります。こういうふうにやりたいとか、抱負をいただけたら、山下部長、それから速水部長、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 抱負を述べてもらいたいということでございますが、この議場の一般市政に関する質問にはふつり合いと思いますが、答弁が可能であれば答弁を許可いたしますが、いかがしましょうか。

 答弁を求めます。

 山下都市建設部長。



◎山下祐一都市建設部長 具体的な内容につきましては、この場では省略をさせていただきたいと思いますけども、私の抱負と担当業務の推進について若干述べさせていただきたいと思います。

 議会連絡会でも申し上げましたとおり、現状の中で各課においてそれぞれ課題を抱えているところでございます。今後は、各課長を初め職員の皆さんのご協力をいただきながら、一つでも多くの課題解決に向けて努力してまいりたいと考えております。また、業務推進に当たっては、第5次小郡市総合振興計画を踏まえながらまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。

 さらには、事業を実施する上で、公共性、公益性について、あるいは必要性について十分見きわめながら、効果的な予算執行を図っていきたいというふうに考えております。これからも、議員の皆様のご指導をいただきながら、精いっぱい頑張っていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げまして私の決意とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 同じく、速水部長いきますか。

 じゃあ、答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 今後、業務を進めるに当たりましては、基準となりますものは、やはり第5次の総合振興計画とか市長のマニフェスト、それから上げております実施計画をもとに、業務や課題の解決に努めてまいりたいと思います。

 その手だてですが、私が担当する部署の範囲には、それぞれ相手方の農業者とか商業者とか、それから市民がいらっしゃいます。その方々の現場の声とか意見交換をしながら、市民の皆様が求めるものは何かということを探していきたいかと考えております。

 それから、その中でどうしても行政にしかできない役割というものもあるかと思います。さまざまな調整とか、それからある場合には、市民の方あるいは団体同士をくっつける接着剤の役目、それから交通整理をすることも必要かと思いますので、そういうものを通して政策とか施策とか事業の推進を図ってまいりたいと思います。

 もう一つは、私の部署、私も含めまして全部で56名ほどの職員がおります。課長以下の職員がです。そのような、職員が働きやすい、業務が遂行しやすい環境づくりというものを私がやっぱり進めていく必要があるのではないかとも考えておりますし、それから担当の皆さんにまでやはり声かけをすることによって、人材の育成も図っていきたいと考えております。今後、議会の皆様のご協力もまたよろしくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 私は、ぜひ部長さん、私はこうやるんだということを前もってしていただくと非常に助かるんです。だから、あえてここで言ってもらったんですけども、例えば環境経済部長さんには農業の問題があるし、今イオンができますから、やっぱり駅前の活性化の問題があるし、それから税の滞納、不納欠損が毎年1億円ぐらいある。滞納は10億円ぐらいですね、市民税と。そういうものをできるだけ早目にしていただきたい。前から、清水部長のときも言うとったけどなかなかいかない。だから、その辺のことは、大きくは農業の問題もってぜひ願いたい。

 それから、山下部長のほうにはいろいろされてると思いますけど、昔から都市計画道路の問題、見直しがされるかと思いますけど、やっぱり時代が変わってきたら見直しせにゃいかん。早目にそういうものを進めたり、それからここ出てますけど、バリアフリー化の問題もあります、ユニバーサルデザイン。少しずつお金の問題ありますから、こういうものをぜひ進んで、ああやっぱり市長さん、副市長さん、皆さん話し合って、部長にしてよかったっていうふうになれるようにぜひ期待をしたいと思います。

 もう時間ありませんけども、私ども本当に小郡に住んでよかったというのは、1番は、1番は、一番初めに申したとおり、接客時、応対といいますか、図書館に行ったらいろいろ教えてくれるし、本が入ったらもう入りましたよと言うてくれるし、本当にあそこに行くだけで、本を読む、行くだけでもいいしというふうに思います。

 私の近く住んで、ふれあい館も、そこまでいくかどうか、本当に一生懸命していただくような感じがします。だから、ぜひそういうものを含んで、本当に小郡市の業者は甘木のようにならんように、小売業者、あそこのいろんなサービス産業の人、ぜひ推進をせんと、せっかくオープンしたけどというふうになると思います。ぜひ、市長さんを酌んで、本当に真剣に酌んでいただけたらということでこの質問をさせていただきました。ありがとうございました。

 以上でもって私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で13番佐藤尚武議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時56分

              再開 午後1時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、1番田代和誠議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 小郡市地域防災計画について│

  │2. 省エネルギー政策について │

  └───────────────┘

              〔1番 田代和誠議員 登壇〕



◆1番(田代和誠議員) 皆さんこんにちは。

 本日3人目、そして午後の初めの質問をさせていただきます。

 議席番号1番、市民クラブの田代和誠です。

 議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして2点質問をさせていただきます。

 1点目は、今からちょうど1年前、防災計画の見直しについて質問をさせていただきました。1年間の取り組みをここで再確認させていただきます。

 1年前の防災計画の中で、私が壇上で、そして質問させていただきました中に、自主防災計画の組織化と、平時からの災害に備えた地域での防災体制の確立、ここを質問させていただきました。ここは、午前中田中議員さんのほうから質問がありましたとおり、内容的にも重なる部分があると思いますんで、そこの経過、現状につきましては、簡単に説明をしていただきたいと思います。

 そして、2点目に質問させていただきました災害対策本部の迅速な設置、そして明確な情報収集と情報伝達、そして行政機能の確保など、災害発生時の初動態勢の確立、そしてそれに対する情報収集の確立のための防災無線の設置、それと備蓄体制、災害ボランティア制度など、いろいろにつきまして私がこの1年前に質問をさせていただきました。

 この1年、東日本大震災が発生して、この1年は非常に大切だった1年と私は考えております。

 その中で、答弁の回答の中にも、研究、検討していきますという答えが各自出ていたと思いますんで、今月県の防災計画が出て、そして1年間の取り組みと課題が今後どう生かされていくか、今後のタイムスケジュールと市の独自の計画をどのようにリンクさせていくのかを市長にお尋ねいたします。

 2点目は、皆さんご承知のとおり、日本列島は2度目の節電の夏を迎えます。政府は既に、7月の初旬から9月の初旬までの間、関西電力管内15%、これは大飯原発の再稼働がありましたんで、この15%は変動するとは思いますけども、その中で北海道そして四国電力管内は7%、中部、北陸、中国電力管内は5%、そして我が九州電力管内、10%以上の節電を要請しております。

 さらには、計画停電の実施まで視野に入れております。

 また、気象庁が発表しました3カ月の予報は、6月は気温は平年並みですが、7月、8月は西日本で平均以上の暑さになるそうだということです。昨年は、全国で節電を合い言葉に取り組み、小郡市でも省エネルギー政策をもとに、できる限りの節電を、市民の皆さんそして企業の方々、取り組んでいただいたと思っております。

 しかし、今年の状況は一昨年と一変しており、関西電力の次に原発依存の高い九州電力は、その玄海原発の停止、そして例年以上の猛暑、昨年以上の節電、そして計画停電と、昨年と同じような対応では乗り切れない状況がすぐそこまで来ております。

 そこで、昨年の実績も踏まえ、課題と対策が出ていると思いますので、今年の取り組みも含めまして市長にお尋ねしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終了させていただきたい思います。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、田代議員ご質問の小郡市地域防災計画についての1、防災計画の見直しの再確認と、これまでの取り組みと今後の取り組みについてご答弁を申し上げます。

 平成23年6月議会において、田代議員のご質問に対し、小郡市地域防災計画の見直しの必要性、防災施策の現状と課題についてご答弁申し上げましたが、これまでの1年間、防災に関するさまざまな取り組みを行ってまいりましたので、これらの取り組みについてご答弁を申し上げます。

 まず、小郡市における大規模な災害時の応援に関する協定書についてでございますが、平成23年8月1日、本市と国土交通省九州地方整備局との間で本協定を締結いたしました。これにより、大規模な災害が発生した場合、県を通さずに直接国へ応援要請することが可能となり、迅速かつ広範囲における災害対応が期待できると考えています。

 次に、緊急速報エリアメールの導入でございますが、避難勧告など緊急を要する災害情報を、市内域のドコモ、au、ソフトバンクの携帯電話に直接情報を送信できるシステムを導入いたしました。これまでの配信手段、防災メール・まもるくんとともに今回のエリアメールの導入により、災害情報伝達手段の一層の充実を図ることができたと思っております。

 次に、宝城団地における避難訓練でございますが、平成23年10月三井消防署、小郡警察署、小郡消防団第4、第5分団の協力を得まして、宝城団地の避難訓練を実施し、294名の住民の参加を得ることができました。

 事前の取り組みといたしましては、福岡県消防防災課による防災や自主防災組織についての勉強会、災害危険箇所や災害時要援護者を把握するための図上訓練等を行いました。また、避難訓練の当日は避難準備情報の発令を受け、高齢者など災害時要援護者の皆さんが地域住民の支援を受けながら避難を行うとともに、避難勧告の発令により全住民が避難所へ避難できました。

 この宝城団地の避難訓練は、自分たちの地域は自分たちで守るという意識の中で、地域住民の皆さんみずからが実施されたものであることから、まさに自主防災組織の結成に向けての第一歩につながるものだと考えています。

 次に、高齢者、障害者等の災害時要援護者の対策についてでございますが、平成23年10月に本市における災害時要援護者避難支援全体計画を策定いたしました。本計画は、災害時要援護者の避難支援に関する基本的な考え方や、災害時要援護者の個人情報の取り扱いと適正管理、災害時要援護者に対する災害時の配慮等について示したものであります。

 今年度は、この全体計画の抜本的な見直しを予定しており、さらに具体的な災害時要援護者の支援体制、避難支援の内容、避難所における支援内容、台帳登録及び個別支援プランの作成、情報伝達と安否確認など、避難支援策の具体的手法を計画に盛り込み、災害時要援護者の支援体制の充実を図ってまいりたいと考えています。

 次に、平成24年2月、福岡県福岡管区気象台のご協力を得まして、災害対策本部設置運営訓練を県内自治体で初めて実施いたしました。訓練には、小郡市水防本部の本部長であります私を筆頭に、市職員30名、消防団6名、三井消防署より3名が参加いたしました。

 この訓練は、小郡市水防計画に基づき、大規模な集中豪雨と土砂災害を想定した市の災害対策本部の体制と役割を確認するために実施したものでありますが、この訓練により新たな課題が明らかになった部分については、今後の水防計画及び避難勧告等発令マニュアルの見直しにつなげてまいりいたいと考えています。

 また、平成24年度の水防訓練においては、集中豪雨や風水害時に市の災害警戒本部の現場対応力を高めるとともに、市職員の迅速かつ適切な初動態勢の確保につなげていくために、市職員13名が水防訓練に参加したところであります。

 次に、自主防災組織の設置についてでございますが、これまでも自主防災組織の設置に向けた取り組みを行ってまいりましたが、現在まで設置に至りませんでした。

 しかしながら、今年度は自主防災組織支援事業補助金を創設し、市内の全行政区を対象として、積極的に自主防災組織の結成の働きかけを行っているところでありまして、現在のところ4行政区から自主防災組織の結成の届け出をいただいているところであります。

 今後も引き続き行政区を対象にした説明会を行うなど、具体的な取り組み事例を示しながら結成への働きかけを行っていくとともに、結成をいただいた行政区に対し、自主防災組織の活動支援も行ってまいりたいと考えています。

 以上、これまでさまざまな防災の取り組みを行ってきたわけでありますが、新たな災害情報伝達手段の構築、備蓄体制の整備など、まだまだ地域防災に関する課題は山積している状況でございます。

 市といたしましては、引き続きこれらの課題解消に向けて、防災体制のさらなる強化と地域の防災力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、小郡市地域防災計画の見直しについてでございますが、今回東日本大震災を契機に、県の地域防災計画が大幅に見直しが行われることを受け、本市におきましても今年度中に平成16年3月に改正、策定しました小郡市地域防災計画の見直しを行うこととしております。

 具体的には、福岡県の地震に関する防災アセスメント調査に基づく想定地震の震度の見直し、自主防災組織の組織化による地域の防災力の強化、災害時要援護者の避難支援策の充実、原子力災害対策等に関しまして、地域防災計画の見直しを行っていく予定としております。

 今後の見直しのスケジュールについてでございますが、現在本事業に係る委託業者が決定したところであります。今後、市内部での協議、防災関係機関との協議、福岡県との協議を進めるとともに、小郡市の防災会議を開催し、今年度中に新たな地域防災計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、夏の節電対策のこれまでの取り組みと今後の取り組みについてご答弁申し上げます。

 市役所では、平成17年度より市役所の環境保全計画エコ・オフィスおごおりに基づき、環境に配慮した事務事業を推進してまいりました。

 そのような中、東日本大震災を契機とする全国的な電力不足を受けて、市では昨年夏季と冬季に節電強化月間を設けて、節電に対する取り組みを強化しております。夏の強化月間を7月から9月までの3カ月とし、さまざまな取り組みを行いました。その一部を紹介しますと、冷房時の室温を28度以下にしないこととし、空調の過度の利用を控えました。そして、市庁舎の本館南面の窓には熱線反射フィルムを施工し、空調の効率的な使用を図りました。また、庁舎内の蛍光灯約100本を間引きしたり、庁舎の各職場を節電対策チームの職員が昼休みに巡回をし、空調温度の確認や不要な照明、OA機器の電源オフを指導するなどの取り組みを行ってきたところであります。

 その結果、平成23年度の7月、8月、9月の3カ月間の市庁舎の電力使用量は、平成22年度の同時期対比で13.5%の削減を行うことができました。

 平成24年度の取り組みでありますが、今年は昨年以上に電力事情が厳しいとの報道もあり、取り組み期間を延長し、6月から10月までの5カ月間として実施しているところであります。また、期間中の目標は、平成22年度の同月の使用料を基準とし、6月と10月は5%の削減、7月、8月、9月は、九州電力や県の要請に基づき、10%を削減目標としております。

 取り組み内容は、昨年度の取り組みを徹底するとともに、今年度は緑のカーテンを昨年から9カ所ふやして17カ所に設置をいたしました。そして、こうした市役所の取り組みをホームページで紹介することで、市民への節電の啓発を行いたいと考えています。

 続きまして、市民への節電対策としましては、今年5月に緑のカーテン講習会を開催し、節電への協力を呼びかけました。また、広報紙で節電方法の紹介や、九州電力からのお知らせ等を掲載し、啓発を行っております。

 なお、平成23年度より開始した補助金制度を利用して設置された太陽光発電システムは、現在の受け付け件数を含め累計148件で、これからも補助金を利用したシステムの設置数はふえると思われますので、それに伴い、市内で生まれる電力も増加する見込みであります。

 以上のイベントや広報掲載による啓発、太陽光発電の補助金制度による導入促進を図ることで、今年の夏も市民の皆様の節電への協力をお願いしてまいりたいと思います。

 なお、計画停電についてのご質問ですが、九州電力に確認したところ、いつどのような範囲で、どのような内容で行われるのか、またその方針について検討中とのことであります。正式な方針が決まりましたら、小郡市としての対応を検討してまいりたいと考えておりますが、まずは停電が起きないように、日常の節電を啓発し、市庁舎も一つの事業者としての取り組みを強化してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) 2点質問がございまして、1点ずつ再質問させていただいてもよろしいでしょうか。



○吉塚邦之議長 はい。



◆1番(田代和誠議員) まず、1点目の自主防災組織の再質問させていただくんですけども、その答えの中で、一昨年私が聞かせていただきました情報の伝達の部分は、エリアメールの今回の設置ということでわかったんですけども、情報収集、収集の場面はどのような対策っていうか、取り組みっていうか、検討されたのかっていうのが1つと、防災無線も昨年は無線を久留米のFMに頼むと1億5,000万円ぐらいで、放送施設だと5億円ぐらいかかるということで、そういう答申にお金がかからない方法というのも確認いたしておりますので、そこを検討されたかっていうのも1つご確認したいというのと、あと備蓄体制は、先ほど田中議員のほうが午前中言われまして、4万8,000人、どのように備蓄していくかっていうのがあったと、これは前回と多分同じ答えになってると思いますんで、そこです。検討の内容というのを詳しく聞かせていただけたらと思います。

 最後に聞いたのが、災害ボランティア制度はどうなのかっていうことで、検討しますっていうことでお答えいただいておりまして、そこも含めて再質問させていただきます。お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 それでは、まず自主防災組織の伝達、それからエリアメール等で、伝達じゃなく、まず収集の関係ということでございますが、これにつきましては各、例えば防災会議等の構成員、そういういろんな組織がございますが、警察、消防署、自衛隊、そして区長会、いろんな団体がございます。そういったところからの情報収集につきましては、これまでどおりまた密に行っていかなければなりませんし、今後また地域防災計画を見直す中で新たな考え等も検討していきながら、新たなものをまた構築、さらに有意義なものを構築していきたいと思っております。

 それからもう一つ、市民の皆さんへの伝達方法ということで、FMラジオによる伝達方法ということで、これは昨年度から引き続き検討しているところでございます。これは、ラジオが1台、現在8,000円から9,000円プラス消費税という形のラジオで、これを例えば全世帯に配るという方法をとってるところもございますし、例えば災害弱者がいらっしゃるところに設置するという方法もございます。これについては、昨年度から検討を続けてまいっているところですが、これを小郡市でいくとFM久留米、こちらのほうと提携をしながら、強制的に電波を発信してFMラジオを鳴らすという形の方法になりますが、いろんな諸経費、それからランニングコストの関係で、今のところまだFM久留米との協議といいますか、そういった価格の設定について、なお調整というか検討を行っているところでございます。

 それから、備蓄の関係につきましては、先ほど田中議員のところでもお答えしましたように、今回のアセスメントでの最大値でいきますと4万8,000名程度の方に対する食料の提供等が必要になってまいりますので、それにつきましてはどの程度のものをどれだけ備蓄していいのか、またどれだけの量になって、どういったところに保管しておけばいいのかと、そういった等問題ございますので、これは現在今後進めてまいります地域防災計画の中で、どれだけのものを備蓄していくのかについては検討していきたいと思っております。

 また、災害ボランティアにつきましては、現在まず一番大切な自主防災組織ということで、まずその立ち上げを今年度行いたいと思っております。今現在のところは、4行政区出てきておりますけども、それをさらに10、20というふうにふやしていきながら、そういった地域での取り組みといいますか、意識を向上していく中で、この災害ボランティアについても育成について検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) 再質問させていただいたんですけど、前回とちょっと似てるところも結構ありまして、午前中の質問も聞かせていただく中で、県の防災計画が出てからさあスタートだっていうような感じをちょっと受けるところがありまして、東日本大震災が昨年起こって、もう1年たってまして、これ本当に、先ほど壇上でも言わせていただきましたけども、この1年というのは非常に大切な1年だったんじゃないかなって本当に思っておりまして、その中で、今の答えの中で、見直しの期間も、昨年ですか、僕が壇上で、結局玄海沖地震があって、その後防災計画によって地震の震度が変わられたんじゃなく、その後に検査出て、震度が7.3以上あるよということがわかった。その時点でも改正してなくて、ようやく今していくっていうような感じを受けるんで、そこは研究しますという、僕期待して今日質問させてもらってる。いや、これは検討したんですけどっていうような議論ができるかなと本当は思っておったんですけども、その中で先ほどもありましたとおり、1点ちょっと聞き漏れがあったんで、その中で耐震の話も出てましたんで、そこも踏まえて、次ちょっとまた考えさせていただきたいと思いますんで、耐震の結果をちょっと聞き漏れましたんで、済いません、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 耐震診断でございますが、市庁舎のことではないかと思いますが、これにつきましては24年度予算で庁舎の耐震診断予定料を予算化しておりまして、診断の内容といたしましては、昭和56年以前に建築された建物ということで、この市役所本館、西別館、中別館、北別館、そして南別館でございますが、これらを対象に今準備を進めているところでございまして、今後7月中に契約を行いまして、年度内に診断結果を踏まえて、今後の対応について検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) 耐震の話は、前回質問の中で耐震の審査を今しているっていうような回答がありましたんで、ちょっと今質問させていただいたんですけども、その中でやはり先ほどの午前中の田中議員さんの質問にありましたとおり、まだ意識が若干薄いんじゃないかと。行政の意識も少ない。そして、市民の皆さんは、災害があった1年間というのは、本当に意識が高かった1年だったんじゃないかと思っておりますし、そこでいかにどれだけできるか、どれだけ情報収集できたかっていうのが、この今後の県の防災計画っていうのに生かされていくっていうので、これはどうしてもこの1年というのは、先ほどもう何回も申させていただきますけども、大事だった。その中で、今後大切になっていく取り組みの中で、耐震もあって、本部の話もありました。本部の内容についてはずっと訓練もして、内容については充実しているっていう、先ほど回答もございました。ただ、本部の場所の問題、今耐震が出ましたんでここで質問させていただきますけども、本部の場所はもちろんこの市役所になるということで、本部の耐震も今後どうなっていくかわかりませんけども、東日本大震災で市長は現場に行かれた。その中で、本部の重要性というのは非常に知ってあると思いますし、本部がしっかりしてたところは、復興やその対応には迅速に対応できたということで、いろんなところからも提言をいただいてるんじゃないかと思っております。

 その中で、いわゆる本部の体制っていうのは非常に大切だと思いますし、今この小郡市の市役所も各部門がばらばらになっておりまして、そういう中で情報収集していくのが果たして迅速に可能なのかっていうのは危惧しているところでございまして、そういうのも含めて、今後はやはり本部はこの市役所に置いていくっていうので、まとまっていくのかっていうのをまず今後の検討課題の中で、ここで1つ聞かせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 災害対策本部の場所についてでございますが、議員おっしゃるように、現在はこの本館の中で協働推進課の中に、防災無線等の機材の関係もございまして、そこに現在は本部を置いております。

 今後、耐震診断の結果、年内に出すようにというところで今進めているところでございますが、まずその結果を見て、例えばこの庁舎が補強程度で済むのか、そういったちょっと数値が出ないとわかりませんので、その数値によって場所については判断をさせていただきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) 今、さまざまな質問をさせていただいて、独自性っていうものがなかなか感じられないところがあって、県の防災計画が来て、それにのっとってやっていくっていうような感じを受けるところでもございます。

 そして、先ほどよりの中で、地域防災力をつける、そして意識も高めていかなくちゃいけない、そしてこの市役所の耐震性も危うくなってきているっていう中で、ぜひとも今後地域防災計画ができる中で検討していただきたいというか、議論上にのせていただきたいと思っとるところが私ありまして、やはり一番出していただきたいのが、この小郡市の独自性っていうのを一番求めてまして、その中で今老朽化が進んでる市の体育館、これ建てかえの要望や話題がちらほら聞かれているところではございますけども、これをいっそ総合防災センターにしたらいかがかなというのが私の考えございまして、その中でもちろん耐震、先ほど言いましたとおり本部は一番重要。重要っていうことで、耐震の場合に体育館に、日ごろは通常の体育館として営業というか、市民の皆さんに開放して行事などもやっていく。そして、ただ防災になったときは、防災センターを兼ねておりますんで、そこに対策本部が移る。もちろん、建てかえてますんで、耐震性ももちろんばっちりになっております。立地条件も考えますと、消防署の隣っていうことで、すぐ連携もできる。斜め前には警察署もあるということで、すぐ集まって会議ができる。市役所からも徒歩数分でその場所には来れる。自衛隊からはちょっと距離がありますけども。その中で、立地的にもいいんじゃないかというふうに考えております。

 エネルギー問題にしても、今まで、さっき節電の、壇上でもありましたとおり、今太陽光です。ちっちゃな風力発電もあって、備蓄の充電もそこに備えれば、もし災害で停電になったときでも電源は確保できるというふうに思っております。消防団の本部も、今市役所のほうに本部分団があると思いますけども、それも消防団の詰所もその総合防災センターの中に移して、災害のときは消防団の本部にもなるというふうに考えております。

 備蓄も、まだどれぐらい備蓄していかなくちゃいけないかというのも決まっておりませんけども、先ほど田中議員が言われてましたように、小学校には発電機とか、そういういろんな日常的必要なものを置いて、食料など必要なものは、その体育館に備蓄倉庫を併設するっていう形で備蓄倉庫も備える。もちろん、災害のときは避難所にもなりますし、冷暖房も完備しておりますんで、昨年の東日本の大震災のとき非常に寒くて、体育館は天井も高くて、暖房というか、暖かい避難所を確保するのに非常に苦労したんじゃないかと思っております。

 先ほどありましたとおり、障害者の避難所っていうのも先ほどありましたけど、そこに併設したらいいんじゃないかって、先ほど質問の中で考えまして、それも併設できるんじゃないかと思っております。

 その中で、今エネルギーに対しても、防災に関しても、補助金というのがかなりいろんなところで国からも県からも出ておりまして、その補助金をぜひ活用していく。与えられた補助金をするんじゃなくて、ちょっと知恵を変えれば補助金っていうのは活用できますし、先ほど自衛隊からちょっと距離が遠いって言われましたけども、防災センターにつながる道っていうことで、防災対策の道なんですよというと道路にも補助金がついてくるっていうような、新しい、新しいっていうかテクニック論にはなるんですけども、そういう活用の仕方もある。

 その中で、いろいろ防災も含めて、いろんなところも見させてもらいました。

 近隣では、久留米市にちょうど城島のほうに土手沿い行くんですけども、そこに体育館がございまして、そこが川の派生のときの防災センターになって、河川の防災対策本部がそこにでき、そして運動場の土は土のうに使えるっていうことで、防災センターも含めた、これ河川なんですけども地域がある。

 そして、北九州にも今度新しくできるとは思うんですけども、防災を含めたセンターは水の確保が一番ということで、下水でも飲料水にできるような今度システムを入れるような話もしておりますんで、いろんな活用できるところを、いいところをとって、小郡市の独自性を出すっていう意味では、やっぱり老朽化が進んで建てかえの要望が出ているっていうような体育館をこんなふうに活用していけば、一層防災センターがあるっていうことで、市民の意識っていうのも高まりますし、緊急事態の対応というのが、これすべてこの中に含まれますんで、そういう面では非常にこれは考えていただくっていうか、研究していただくには十分な材料っていうか、一つの提案になるんじゃないかと思って、今日自信持って提案させていただいております。

 これは、もう答弁求めませんけども、多分検討いたしますっていう話になるんでしょうから、ぜひともこれは議論にのせていただいて、これ本当できれば、本当一つの、これ視察もふえるんじゃないかなとちょっと思いながらも、ぜひ検討していただきたいと思っております。

 次に、節電に移らせていただきたいと思います。

 節電は、今ちょっと確認1つさせてもらいたいと思いますけども、昨年同様のことを、期間を延長して前回の7%から10%の節電を達成するっていうことの解釈でよろしいでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 昨年、エコオフィスということで、6月から9月ということで期間を設定しておりましたが、今年の場合はそれをさらに5月から10月までということで計画をしております。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) 期間を延長することで、今回の10%を達成するっていうことで理解してもよろしいでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 全期間を通して、トータルで10%ということで目標設定しております。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) それでは、新たな節電対策というよりも、去年のことをしっかり期間を延長してやるっていうことで、もう理解させていただきたいと思いますけども、そうなるとちょっと弱いんじゃないかなと思うのが1つありまして、昨年結構目いっぱい市民の皆さんも企業の方もやっていただいて、それをやるだけで、先ほども壇上で言いましたとおり、もう原子力もない。今とまってまして、その中で猛暑も昨年より暑いっていう中で、達成できるのかなってちょっと思うところがございまして、そこはぜひとも考えていただいて、本当に節電は大切で、計画停電にも今後つながっていきますし、前回同様のことをしても、これはもちろん計画停電はやむなしというような状況になってきますんで、そこはちょっとどうお考え、認識ですけど、お考えですか、ちょっとお聞きいたしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 取り組みといたしましては、先ほど市長も答弁いたしましたように、節電の目標値、それから期間の延長ということと、それと緑のカーテンの箇所をふやすということもございます。

 それから、LEDの防犯灯の設置を新たな補助金として設けておりまして、既に30件の申請のうちの24件がLEDで出てるということがございます。

 それから、戻りますが、エコオフィスの取り組みの中で、例えば水曜日はノー残業デーとか、それから残業時の照明の削減ということで目標設定しておりますが、これにつきましてはなかなか一つの課が取り組むことが難しいと。いわゆる仕事のやり方とか、1週間のうちでの仕事のありようを全体的に変えていかなければこれは実現できないかと思いますので、そのあたりは総務部とか人事との連携を持って今後進めてまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) ありがとうございます。

 節電の意識っていうか、これしっかりやっていただいて、あとこれでやっていけるっていうような多分お答えだと思いますんで、その検証っていうか、またこれは別の一般質問でさせていただきたいと思いますけども、そこで先ほどからもありましたとおり計画停電です。これが、多分一番の今年の問題になってくるんじゃないかと思ってまして、まずは計画停電になりましたら、小郡市にある事業所、そして住んでる市民の皆さんに対しての2つの責任というのが出てくると思いますけども、そこの認識、そして意識としてはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 ご質問ですが、その前に計画停電がどのような形で進められるかというのを先にご説明させていただきたいと思いますが、6月13日に西日本新聞に、九電の計画停電ということで記事が載りましたが、これは九電が正式に発表したということではなくて、このようなことがわかったという記事でございます。

 その中で言われておりますのが、九州を2つのブロックに分けると。Aブロックとして、福岡、佐賀、大分、宮崎県、それからBブロックが、北九州市、長崎、熊本、鹿児島県ということで、2つのブロックに分けられるということです。おのおののブロックの中を30のグループに分けまして、その対象グループの中に時間帯を割り当てた計画停電の月間カレンダーをつくられるということが予定されております。そうしまして、10のグループを一組としまして曜日と時間帯を指定するということになります。これは、昨年の東日本大震災の折に、東京電力が2週間にわたりまして実施しました計画停電の内容と、それを一部見直した内容をもとにつくられてるわけでありまして、実際に計画停電の可能性があるという場合には、その前日の夕方に公表がなされます。そして、当日の2時間前に計画停電の是非を判断して、やるかどうかというものを公表がなされるというようなところでございます。

 停電の対象施設としまして除外されますものが今のところ載っておりまして、除外される施設としては、主要な医療機関、それから公共交通機関、それから県庁や市町村の庁舎というところが現在のところ予定されているようでございます。



○吉塚邦之議長 それと、もともと田代議員のしてもいいんですよ。

 答弁を求めます。



◎速水信也環境経済部長 それから、実際にこのような計画停電が起こった場合ですが、例えば私の手元に東京の狛江市の対応の計画というものが、大規模停電への備えというようなマニュアルがございますが、東京の場合ですと、まず自分のところの事業所、いわゆる市庁舎が停電した場合にどのような対策ができるのかというようなマニュアルになっておりまして、直接事業所や、それから各家庭への対応というものは、まだまだこの段階ではできてない状況かと思いますが、実際に計画停電ということで実施された場合にはそのようなところへの支援が必要となってまいりますが、行政としましてどこまでできるのかということは、今後のやっぱり検討課題とさせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) 1つお聞きしたかったんです。やはり、正式な発表はまだですんで、そん中でどれだけ突っ込んでいくかというのがまたあれなんですけども、突っ込んで聞けない部分というのも、正式発表してないんでできないんですけど、まず意識としては、やはり計画停電になった場合は、市、行政、一団となって取り組んでいくような、覚悟じゃないけど、それなりの重要度っていうのはどのようなもんでしょう。市長、これお尋ねしたいと思いますけども。どんな位置づけで今度の計画停電、これもまだ発表されてないんですけども、もしなった場合の位置づけというのは、多分非常に僕は重要なところだと思うんですけども、その認識っていうか、どのくらいの重要度っていうので取り組んでいくかっていうのをちょっとお聞きしたいなと思いまして。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 もちろん、計画停電はもう最後の手段というか、極力避けてもらわないけん、さまざまな経済界だけでなくていろんな支障を来すと思います。特に生活弱者の方です。そして、病院とかに対しては電力の供給あるんだけども、家庭で、例えば高齢者のみの世帯とか、あるいは病気の身だけど家庭におられる、例えば1人でおられる時間とか、ピークカットのところの問題ですが、真夏の一番暑いときに電源が切れてエアコンがつかないことによって、熱中症を発症して、例えば死に至るとか、そうしたことは絶対起こってはならないということであります。市民の命をいかに守るのかと、そうしたことを想定しながら、それを第一義に考えながら体制を組まないかんとやないかというふうに思ってます。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) ありがとうございます。

 市民の皆さんの命っていうのが本当大事だと思っておりますんで、そこを本当に重要に考えていただいてるのはありがたいと思います。

 その中で、やはり情報収集というのが本当に非常に必要になってくるんじゃないかと。先ほども、今度九電と密に話し合っていくとか、ありとあらゆる想定というのができると思うんです。これならないことが一番いいんですけども、なった場合の対策っていうのを、ぜひこれ発表したらすぐに会議等できますように、情報の準備っていうのをぜひ担当課にはしていただきたいなと。各担当課連携していただいて、いろんな多分問題が出てくると思うんです。そこを、まずは情報収集とで、スムーズに計画停電の予定ができたときに会議にできるように、ぜひ努めていただきたいなと思いまして。

 その中で、ぜひひとつ要望が、いろんな問題が上がってきたときの交通整理っていうか、相談とか、窓口ができたときに、臨時でもぜひ窓口を設置していただけるような、何か議論もその中に含んでいただけたらと思っております。

 その中で、先ほどありましたとおり、東京都のマニュアル等がございますんで、7月頭からですんで、もう半月ほどしかないんですけども、これが発表されましたらすぐにマニュアルづくりっていうか、計画停電になった場合のマニュアルというのが非常に必要だと思いますんで、まだあいまいなところ、先ほど市長のご答弁ありましたとおり、病院等もどこまでが一般の重要な病院で電力がとまる病院なのかというのもまだわからないところがありますんで、そういう情報収集もぜひよろしくお願いしたいと思いまして、マニュアルづくりをぜひまた今後やっていただきたいと思います。これは、計画停電がここまでぜひ準備していただきたいということと、計画停電じゃない場合の想定というのもぜひしていただきたい。これ、先ほど市長の答弁にありましたとおり、電力がオーバーして、これから先電力がオーバーしますよとなる場合は、大体2時間前に通達できるっていうことで、ただトラブルとか、いきなりオーバーして急遽電力がゼロになった場合。今、台風も近づいてきておりますけども、19号のときは停電に小郡市もなったと思いますんで、そのときの台風などの災害による停電、いきなりゼロになった場合です。そこも含めて、今後対策っていうのは本当に必要になってくるとは思いますけども、そこまでは、計画停電もあるんですけど、そういうところまで今検討っていうのは進められているか、ちょっとお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 計画停電がなされた場合の窓口的なものですが、先ほど申しましたように、計画停電の除外の施設といたしまして主要な医療機関ということがございますし、市民の皆様にとりましては、どこがその主要な機関かというのがなかなかわからないというような現状もございます。

 それから、九電のほうである程度の周知はなされると思いますが、やはり私ども行政としましても、市民への情報の周知ということで、窓口それからホームページ、場合によっては先ほど出てましたエリアメール等を活用いたしまして、そのあたりの周知を図っていきたいかと考えております。

 それから、実は本日わかったことですが、今朝九電に問い合わせたところ、今週の水曜日に九電のほうがプレス発表を予定をされております。計画停電についてです。大飯原発の始動日と、それから台風の関係によって多少前後するかもしれないけども、現在水曜日に向けてその内容を発表ということで予定をされております。

 この内容が一応明らかになりました段階で、市として今議員ご指摘のマニュアルとか、それからフローチャートみたいなものをつくるということをぜひ検討させていただきたいと思っております。

 それと、突発的な停電のことをお聞きかと思いますが、実は災害以外にも、東京都におきまして2006年ですが、クレーン船が高圧電線を切断いたしまして121万世帯が停電したというような事例が発生いたしております。その中で、やはりインフラ関係です、鉄道とか道路とか、それから上下水道の影響、通信、金融とかということでのこういう影響があったという事例の報告がございますので、そのあたりもぜひ参考にして、突発的なものにも備えたいかと考えております。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) ぜひとも突発的なことは、先ほど1点目でも申しましたとおり、防災計画にも重なる部分というのが非常にあると思いますんで、この計画停電そして停電も含めたマニュアルをつくることによって、今後防災計画の中にそれを盛り込んでいく。もちろん、防災になったら停電というのも考えられますから、そこをぜひ生かしていくような対策というのを、マニュアルづくりもぜひやっていただきたいと思っております。

 本当に、僕ずっと1年考えさせてもらった中で、自治体の仕事っていうので一番何が重要かというのを、これ先ほど市長の答弁ありましたとおり、市民の皆さんの生活、命をどう守るかっていうのが、もうそれに尽きると思っております。常に本当何かあったとき、何をしなくちゃいけないのか、何ができるのか、準備をどのようなことを備えねばいけないのか、そういうのを常にいつも考えてるっていう自治体の生活習慣っていうのをつけていかなくてはいけないのかなというふうに本当に思っています。

 つい、どうしても地域振興とか福祉の向上とか、そういうふうにやっぱり目が行きがちでも、それも本当に非常に大事なことではあるんですけども、それはすべてのベースが、地域社会がしっかりしていて、安心した生活の基盤があってからこその地域振興、福祉向上だと私は思っております。

 その中で、やはりその生活基盤が自然災害やそういうことで損なわれるとき、そういうときに市民の命をどう守れるかというのは、本当に忘れちゃいけないというふうに思っております。

 でも、政策的にもついついやっぱり、道路つくるとか、建物つくるとか、イベントをやるっていうのに力を注いでいくんですけども、基礎の部分っていうのは、防災、減災っていうのが、やっぱり本当の根本的な政策の基礎っていうのは、僕はそこなんじゃないかというふうに思っております。その中でも、やはり市民の皆さんをどうスムーズに避難させるとか、最低限の備蓄はどこに置いておくとか、そして何かあったときはさっと対応できる、そのような備えというのが本当に必要だと思っております。

 今回の、先ほども言いましたとおり、停電、節電のマニュアルを立てることが、独自の小郡の防災計画につける、これも決まれば、時間ないんですけども、これいかにここを集中して協力し合ってこれをつくり上げていくことが、今後の防災計画の見直しがどのように進んでいくかというの、一つの目安じゃないですけど、これ皆さん注目してると思いますので、ぜひともここをしっかりやっていただいて、急ぎにはなりますけども、ぜひ一致協力して、私どもも協力して、市民の生活に影響がないような形でやっていけたらなと思っております。

 最後、本当に市長から命の大切っていうのが聞けて、本当ここが原点になりますんで、ぜひとも今後ともよろしくお願いいたしまして質問を終了させていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で1番田代和誠議員の質問を終わります。

 ここで、暫時休憩いたします。

              休憩 午後1時49分

              再開 午後2時5分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、4番入江和隆議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 東日本大震災に対する支援について│

  │2. 行政情報処理の効率化について  │

  └──────────────────┘

              〔4番 入江和隆議員 登壇〕



◆4番(入江和隆議員) こんにちは。議席番号4番入江和隆です。

 議長のお許しをいただきましたので、本日最後の一般質問ですが、通告に従い2つの内容について質問をいたします。

 まず、東日本大震災に対する支援について、次の点についてお尋ねいたします。

 昨年の震災後に、さまざまな形で、日本国内もとより海外からも支援の輪が広がってきました。国難とも言われた自然災害と、想定外とされた原発事故に対し、国民として何ができるか、これを皆真剣に考え、行動してきたことは、きずなという一言ではあらわせない他者を思いやる優しさであり、忍耐強く復旧に取り組む被災者の方々への敬意と、復興と支援に駆けつけた自衛隊、警察、消防、自治体の皆様、ボランティアの方々などに対する感謝など、すべての国民感情のあらわれであったと思います。

 本市でも、早速補正予算にて義援金を送り、多くの市民個人からの、また各行政区や各種団体からの義援金や物資も被災地に届けられました。その後も、さまざまな団体が支援のための取り組みを進められているものと思いますが、まず次の3点について確認をさせていただきます。

 まず、本市が把握できる範囲で、義援金は幾ら提供することができたのでしょうか。

 次に、行政の支援は震災後どのように行われたのでしょうか。

 続いて、被災地は徐々に落ちつきを取り戻しつつあるとはいえ、自治体としてできる継続的な支援について、行政面での支援以外にどのような取り組みを考えておられますか。

 さて、今回の震災では、地震とそれに続く大津波による壊滅的な被害が一つの特徴でありますが、さらに福島第一原発の4基の原子炉の想定外の炉心溶融を含む破壊、膨大な量の放射能を浴びた物質の放出が問題をさらに複雑化させています。福島第一原発の事故終息もまだ確実に行われていない状況下での大飯原発再稼働が決定されましたが、逼迫する電力事情と、地元を初めとした経済界の要請に押し切られた形の進め方には、事故発生の原因究明を行い解決に取り組むべしという純粋に工学的観点からも、また想定外という言葉であらわされた安全神話が崩れた以上、国や企業の安全管理の基本姿勢という点からも、個人的には違和感を感じています。

 また、その再稼働の前に問題となっているのが被災地の瓦れき処理問題です。大変複雑な難しいテーマですが、ご承知のように、北九州市では被災地の瓦れき受け入れを表明され、試験焼却の実施から、今朝の新聞によりますと、8月には2013年度まで年間最大3万9,500トンの受け入れ方針を固められたとのことです。

 しかし、試験焼却実施に際しては、強い抗議行動が行われたこともご承知のとおりです。

 北九州以外でも、各地で瓦れき受け入れを表明された自治体に対して、ネット上での批判を初めさまざまな形で強い反対運動も行われています。

 この瓦れきの広域処理について反対意見をまとめてみますと、まず放射能を帯びた瓦れき処理を各地で行うならば、放射能の拡散を引き起こし日本全国で風評被害が起こる、拡散を防ぐためには被災地で処理すべきである、被災地で瓦れき処理、焼却場を新設すれば、雇用確保の点からも有効である、計画的に施設整備を行えば地元で処理が可能であり、運送経費を払って遠隔地で処理をする必要はない、焼却処理時の放射能除去を行うためのバグフィルター、この信頼性が確認されておらず、放射性物質に関して安全とは言えない、焼却による風評被害が発生した場合の責任はだれがとるのかという意見が目立っています。

 一方、環境省では、地元の瓦れき処理には地域差が大きく、地元処理で対応できる自治体もあれば地元だけでは限界がある地域も多いため、早期復興のために広域処理はぜひとも必要である、放射線の測定を行い、自然界の放射線強度と変わらない瓦れき処理を実施するもので、高濃度に汚染されたものは焼却処理を行わず、現地で埋設などの処理を行う。焼却施設のバグフィルターにより、放射能を浴びた微粒子は回収でき、焼却の前後で自然界の放射線レベルと変わらない処理ができるため、広域処理による放射能拡散にはつながらない。

 風評被害については、本来風評被害が生じるような性格の瓦れき処理ではないので、万が一風評被害による損害が生じた場合は、国として責任を持ってこれを回復する可能な限りの対策を講じると、このように説明がなされています。賛成、反対の双方それぞれに理屈はあると思いますが、さきに述べたように、震災当初は、被災地のために国民は何ができるのかと真剣に考えてきたはずなのですが、現状は放射性物質の拡散は許さないという点からの反対運動が起こっています。

 放射線による高濃度汚染地域を抱えた福島県の瓦れきについては、広域処理対象ではなく地元での処理が定められていますが、隣接する岩手県並びに宮城県の知事からは、先月5月21日付で細野環境大臣あてに、災害廃棄物処理量の見直しを踏まえた広域処理に関して、重ねての協力依頼がなされています。問題を複雑化させている原因の一つには、国として原子力は安全だと言い続けてきたことももちろんであります。国民の不安を払拭するために、国としてさらに丁寧な説明が必要だと思います。

 また、ご承知のように、震災後の放射線に関する風評被害は、瓦れき処理だけでなく、各地でさまざまな内容で引き起こされました。福島ナンバーの車へのガソリン供給拒否、被災地からの避難者がホテルで宿泊を拒否される、避難先の小学校で、放射能がうつるとしていじめを受ける、このようなそれこそ放射線被曝に関する誤解から来る驚くような人権問題が引き起こされています。

 これらの問題の核心の一つとして、私は長年にわたる科学教育の、特に放射線教育の欠如があると考えます。中学校では、今年から30年ぶりに理科の内容に放射線が復活しましたが、言いかえれば、昨年まで義務教育で全く放射線のことを教えてこなかったという事実であり、高校で理科系に進んだ方を除けば、40代半ばの方、ほとんどの方がその教育を受ける機会すら得られなかったということです。過去のことは今さら戻りませんが、少なくとも自治体として市民に対する、放射線について正しい知識を持ち、自信を持って説明できる体制は整えるべきではないでしょうか。そのための基礎的な職員研修を行うこと、日ごろから市民に対して、本市周辺の環境データを計測、公開することなど、生活環境の関連部署では、その体制づくりを進めることが今取り組まなければならない喫緊の課題であると考えます。

 昨年の一般質問でも問いかけましたが、自然界にはもともと存在する放射性物質、これはいろいろな元素で、ある一定割合で放射能がある元素を含んでいます。ごく一般的な炭素やタリウムもそうであります。温泉の中には、ラドンという放射性元素を含んだものもあり、空気中にもラドンはありますので、私たちは日ごろからその放射性物質を吸い込んでいると。私も、体重70キロ弱ですが、8,000ベクレルの放射線を発している。私の骨の中からそういうものを常に発しているということになります。

 さて、すべてこのように身の回りの中では放射性物質を取り込みながら、環境の中から放射線を浴び続けながら生活をしているわけであります。この放射線について、正しい認識、知識を持って市民の皆さんに説明できる体制づくりというのが、重ねてお願いしたい点でございます。中学校で復活してきた放射線の教育内容、これが十分だとは言えませんが、市の行政として、市民へ説明ができる体制づくり、このあたりは瓦れき処理という問題にかかわらず、一般的な環境問題に対する姿勢としても十分に必要なものだと考えております。

 西日本新聞には、前北九州市長の随筆が掲載されておりますが、その中でPCBの処理施設を受け入れるに当たり、100%安全だということはあり得ないということを丁寧に市民に説明されて受け入れを決められた経緯が載っておりました。放射線に関しても、低線量の放射線が100%安全である、あるいは危険であるということは、そういう科学的な評価はだれにも、また将来的にもできないものと考えていますが、恐怖感を持ってしまうと合理的な議論ができなくなってしまうことは、先ほどのPCBも重ねて起こり得ることであります。市民には、どのような課題に対しても、リスクに関してきちんと説明をした上で安全性を理解してもらう努力が求められています。現在、本市ではそのような課題に触れずにおこうとするのか、今すぐにでも職員研修、あるいは担当課を中心とした研修を開始して準備をすべきか。あってはなりませんが、隣国の原発事故が発生した際の対応としても急ぐべき課題だと考えます。

 以上のことを踏まえて、引き続き次の3点について市長のお考えをお伺いいたします。

 本市では、瓦れきの広域処理についてどのようにお考えですか。

 その内容について、市民に説明する必要性についてはいかがお考えですか。

 放射線に対する職員研修と日常からの空間放射線量計測について、また情報公開の進め方についてはどのようにお考えですか。

 3点お考えをお尋ねいたします。

 続いて、行政情報処理の効率化についてお尋ねをいたします。

 行政クラウドコンピューターシステムについて、その導入の検討がなされているか、まずこの点についてお尋ねしたいと思います。

 これに先立ちまして確認をさせていただきたいのは、行政事務執行等に当たり支出されている情報経費の現状について、総額とその年度ごとの推移をお尋ねします。

 さまざまな業務が電算処理されることは、行政事務効率化に欠かせないことであります。その膨大な資料管理の必要性は年々増大しておりますが、その一方で、県からの委託事業などを本市システムに組み込むためのシステム変更を外部委託しなくてはならない経費もかさんできます。これらの経費を各自治体が単独で構築することは非効率であるとの指摘もあり、そのため総務省が中心となって、周辺自治体が行政クラウドコンピューターシステムを共同で立ち上げる試みが始まっています。これは、簡単に言えば、情報処理の中心となるサーバー機の共同利用を行い、コスト削減を図ることでありますが、そのためには周辺自治体とは、これまで各自治体でばらばらだった市民サービスに必要な書類の書式等の共通化を進めることが条件となります。情報処理業務の効率を高めること、経費削減を図ることなどで大きなメリットがありますが、さらに地震などによる建物倒壊などに備えたデータのバックアップも確実に行えることから、総務省もその推進に力を入れています。

 平成23年3月の総務省における自治体クラウド開発実証調査研究報告書では、お隣の佐賀県で、既に県内全市町の情報システム共同化等を目指して、知事及び全市町長によって構成される佐賀県ICT推進機構が設立されています。特に共同利用効果の大きい住民情報、税、国民健康保険関係の業務について、参加市町の業務改善を行った上で、業務アプリケーションプログラムに関する新たな共同利用アプリケーションの開発とともに、新たなクラウドコンピューティングが支える技術実証を行ったとの報告もあります。

 ここで言う行政クラウドコンピューティングとは、最近のスマートフォンなどで利用が拡大してきた一般のクラウドコンピューティングとは異なり、参加自治体のみが利用する回線を用いたネットワークです。空に浮かんでいる雲のように、手の届かないところに、すなわち気にならない場所に設置されてるサーバー機器による情報管理が行えるということでクラウドと呼ぶのですが、そのために手元に置くコンピューターは端末として利用できる基本的な機能で十分であり、各自治体に設置してサーバー機は不要となりますから、経費の大幅な削減が可能になります。

 例えば、近隣の5つの自治体で共同のクラウドシステムを構築すれば、中心となるコンピューターはこれまで5台必要だったものが、少し大型のもの1台で済みます。必要なソフトウエアも共同で利用することができますから、大幅なコストダウンが期待できます。

 さらに、これまで各自治体のサーバーは、情報処理に必要な機能を保つ高級機が導入されていますが、その稼働率は平均2割から3割と言われています。これを共同利用することによって、利用率を8割以上に引き上げる、このメリットは非常に大きいと考えています。

 もちろん、この取り組みは本市だけで実現するものではなく、その立ち上げに向かって他の自治体との連携が必要ですし、共同利用できるソフト開発のために、自治体間で現在の業務内容のすり合わせをする必要があります。この点について、市長のお考え、すなわちクラウドコンピューティングシステム導入計画の有無についてお答えいただきたいと思います。

 さて、情報処理に係る経費の中で、コンピューターの機材、ソフトウエア購入、メンテナンスなどは、これまで5年リース契約として行われています。平成22年度の情報機器リース等経費について決算ベースで調べますと、行政内部の事務処理関係のリース関係だけで、年間6,000万円から8,000万円の経費が計上されています。契約年数終了後は、低価格での再リース制度を利用することで経費を落とすことはできますが、いずれにしても毎年払うリース料金の負担は軽くはありません。

 さて、パソコンの性能は格段に向上し、特にコンピューターの基本ソフトであるオペレーティングシステムは2年から3年で次々と新しくなっています。価格も、標準的なデスクトップタイプのコンピューターで、一式5万円から7万円程度と、5年前から比べても半額から3分の1程度まで下がっています。したがって、この分野においては、もったいないという感覚でリース機器を長年使い続けることこそがもったいないという状況であり、さらに新しい情報の習得におくれをとることにもつながりかねません。したがって、リース方式から部署によっては買い取り方式への変更が必要だと考えますので、3月議会の24年度予算審査においても、この点は議論を行い、議会としての意見書を提出したところです。

 リース方式が悪いというのではなく、この数年コンピューターの驚くほどの低価格化と高機能化があるからこその話でありますが、税金を投入する自治体として、従来の5年リース制度を見直すべき時期であると確信しています。この点についても、本市での行政情報の効率化に向けた改善計画があるのかどうか、市長にお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、入江議員ご質問の、まず東日本大震災に対する支援について答弁申し上げます。

 まず1点目の義援金についてでございますが、震災の発生に伴い、本市でも1,000万円の義援金を支出したところでありますが、そのほかにも平成24年5月末までに、市内の事業所、各種団体、市民の方から1,814万2,395円の義援金をお預かりし、被災県への直接寄付または日本赤十字社、西日本新聞民生事業団等の団体を通じ、被災された皆様のもとにお届けしているところであります。

 2点目の事務支援の状況でありますが、被災された市町村の事務支援を行うため、福岡県との合同派遣により、平成23年5月末から12月初旬にかけて、本市から宮城県東松島市へ9名の職員を派遣し、それぞれ2週間程度東松島市における災害復旧や事務補助に従事してきております。

 また、久留米広域消防本部より、震災直後の3月14日から3月20日までの間、宮城県亘理郡山元町へ11名の消防士を派遣し、行方不明者の捜索等の業務に当たったところであります。

 また、総務省が整備しております全国避難者情報システムにより、本市に避難してきた方の把握や義援金、各種制度の通知を行い、避難先であっても避難元市町村の情報が得られるよう支援を行ってきたところであります。東日本大震災の発生から1年3カ月以上が経過しましたが、今なお避難生活を送られている方々がいらっしゃることを忘れずに、本市としてできる限りの支援を行ってまいりたいと考えています。

 支援の方法としましては、職員や県等による直接的な被災地支援というより、現在も避難生活を余儀なくされている方々について、先ほど答弁申し上げました全国避難者情報システム等を活用し、引き続き情報提供を行うなどの支援を行ってまいりたいと考えております。

 また、義援金等の受け付けにつきましても引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、2の瓦れき処理問題に象徴される課題について答弁申し上げます。

 議員ご案内のとおり、小郡市のごみ処理につきましては、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合で運営しておりますクリーンヒル宝満で行っております。この施設が持つ高温ガス化溶融炉は、1,600度の高温でごみを溶かし、溶かされたごみは冷やすとスラグという砂のようなものと金属になり、建築資材や資源として再利用しております。

 また、ごみを高温で溶かすことにより、ダイオキシンといった有害な物質の発生を防ぐことができ、さらに溶融炉で発生したガスは、ろ過式集じん機などを使い、きれいにされ、集められた飛灰は製錬所で非金属の回収がなされております。東日本大震災により生じました災害廃棄物、いわゆる震災瓦れきの広域処理につきましては、受け入れに係る検討状況を今年3月28日に県より照会がございました。

 その中では、受け入れの検討が十分可能と考える市町村としては、焼却施設と最終処分場の双方を有して、一般ごみと混合して災害廃棄物を焼却する余力があり、その焼却灰を自己所有の最終処分場に埋立処分できる市町村となっております。

 先ほど申しましたとおり、小郡市としましてはクリーンヒル宝満でごみ処理を行っており、最終処分場を持たず、焼却灰の処理をセメント工場等に依存しているため、受け入れが困難と回答したところであります。

 県は、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合に対しましても照会しており、組合についても本市と同じ回答をしているところであります。

 また、全国的に災害廃棄物の受け入れに向けた取り組みが進められていることや、5月21日付で災害廃棄物の推計量の見直しが行われたことなどを踏まえて、受け入れに係る検討状況につきましては、5月22日に再度照会がございましたが、前回と同様の回答をいたしています。

 2回行われました県による照会でございますが、どちらも組合と構成しております2市1町で協議を行った後に回答をしております。

 国の方針として、最終処分場を国が行うことになった場合でも、小郡市だけでの判断ではなく、組合、2市1町で十分な協議が必要になると考えています。

 次に、市民に対しての説明についてでございますが、この件につきましても、受け入れるかどうかの判断と同じように十分に協議を行いまして、組合、2市1町で足並みをそろえていかなければいけないと考えています。

 また、職員に対する研修についてありますが、瓦れき処理や放射能の課題を市民に正しく啓発していくために、担当部署を中心とし、市全体で情報の共有を図ることは重要なことであります。これまでも政策的課題について、場合によっては職員研修を実施してきた経過もございますので、今後必要に応じて検討してまいりたいと考えています。

 モニタリングポストについてでございますが、現在福岡県内にモニタリングポストは7カ所設置されており、本市の近郊では、太宰府市の保健環境研究所、久留米市の総合庁舎等において設置されております。また、県内28カ所に可搬型の放射線量測定機器サーベイメーターが配備されており、本市では九州歴史資料館に、また近郊では筑紫野市の農業総合試験場、太宰府市の保健環境研究所、久留米市の農業総合試験場等に配備されています。これら、県の環境放射線モニタリングの測定結果については、ホームページで公表されるなど、関係自治体への情報提供が行われることとなっております。

 このことから、本市としては県との連携体制を強化することにより、空間放射線量の把握に努めている所存であり、現時点では本市が独自にモニタリングを行っていく必要性は低いと考えているところであります。

 次に、行政情報処理の効率化について答弁いたします。

 1番目の行政クラウドコンピューティングシステムにつきましては、まず本市における情報処理システムの整備の現状を申し上げます。

 庁舎内においては、住民票や税、福祉などの基幹業務システム、財務会計、人事給与などの内部情報システムを整備し、また教育部関係では、市内小・中学校に教職員の事務も含めた情報教育システムや図書館システムなどを整備しています。

 これらのシステムの運用に係る費用として、直近3年間の支出を見てみますと、平成23年度が約2億1,900万円、平成22年度が約2億600万円、平成21年度が約2億1,800万円となっており、おおむね横ばいの状況にあります。

 そこで、ご指摘の行政クラウドコンピューティングシステムについてですが、情報処理のコスト削減を目的に、国の総務省が中心となってクラウドに関するさまざまな取り組みが行われており、福岡県においても福岡電子自治体共同運営協議会を中心に、クラウドの調査、検討が進められているところであります。また、さきの大震災を契機に、防災と業務継続という観点から、情報処理機器等を自分の庁舎ではなくクラウドコンピューティングを活用して、災害等に強いデータセンターに配置する動きが盛んになってきています。

 このような状況から、本市においても情報処理経費の削減、防災対策、業務継続に関して何らかの対応は必要であり、現時点における情報通信技術では、クラウドコンピューティングを用いた対応が選択肢として最も有力ではないかと考えています。今年度においても、福岡電子自治体共同運営協議会でクラウド検討部会が開催をされ、既にハードの共用といったサービスを実現するための作業に着手しておりますので、その進捗状況や、その他自治体の動向を踏まえながら、本市における行政クラウドの調査、検討を進めてまいりたいと考えています。

 次に、2番目の情報機器導入の対費用効果について、情報機器等の調達方法を基本にご答弁申し上げます。

 一概に情報機器といたしましても、サービスを提供するコンピューターや、職員が操作するパソコンなどの機器類と、その機器に設定されているソフトウエアなどがあります。本市の情報機器調達の現状は、調達規模が大きな場合は、単年度の歳出予算に負担が偏らないためにリースによる調達がほとんどであり、その期間はおおむね5カ年で、必要に応じ再リースを繰り返す場合や、5年を終えて再構築をする場合がございます。

 しかし、単一の業務システムや数台のパーソナルコンピューターなどの場合は、予算状況や調達する機器等の性格、また使用目的により、購入による調達になる場合とリース調達になる場合がございます。

 本市における現状は以上のとおりですが、さきに述べました行政クラウドの活用が盛んになり、ハード、ソフトを問わず、サービスの提供のあり方が大きく変化をしており、調達方法も購入やリースだけではなく、使用料などのライセンス購入も念頭に置き、ハードの共同利用、ひいてはソフトの共同利用といった方向に向かう必要があると考えています。

 このように、調達する機器やソフトウエアの種類やサービスの種類により、購入、リース、ライセンスなどといった調達方法の使い分けが必要と考えておりますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) ご答弁ありがとうございました。

 まず最初の震災関連の件でお尋ねをいたします。

 義援金の総額が2,800万円少々ということでわかりましたけれども、この義援金につきましては、ホームページなんかで調べましても、第1次、第2次、第3次という形で各被災された方に配分されるということになっておりますが、国全体としてこれの執行というのはどのような状況かお聞かせいただきたいと思います。まだ十分に、当初は義援金がほとんど配分されなかったというニュースもございました。このあたり、お尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 それでは、先ほど市長のほうが申し上げました小郡市からの義援金でございますが、1,814万2,395円でございます。これにつきましては、そのほとんどが日本赤十字社を通じて被災地のほうにお送りしてるところでございますが、日本赤十字社のホームページでの数値でございますが、24年6月4日現在で、赤十字社として3,176億6,584万円の義援金が受け付けられまして、またもう一つ中央共同募金会というものもございまして、そちらに寄せられた寄付と合わせまして15都道県に送金をされております。

 そして、その各都道県に配布された義援金につきましては、その後市町村を通じ、次に被災された皆さんに配布されておるところでございますが、個人に義援金が渡ってるかという問題でございますが、そのためには市町村が発行する罹災証明というものが必要になりますが、今回の震災では、その市町村そのものが、行政そのものが被災をして、そういった状況から、被災された方の実態の把握ですとか証明書の発行に非常に時間を要したと、そういった状況もあったようでございますが、そういったことから非常に個人に行くのがおくれている状況がございましたが、今年の3月現在では、市町村に配分された義援金の約9割は被災者のもとに届けられているということでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) ありがとうございました。

 3月で9割という額が届けられてるということですので、状況を考えますと、非常にいい方向に向かってるなというふうに思います。

 ただ、小郡市として日本赤十字社を通じて提供された義援金については、総額等について、やはり市民にお知らせすることが必要ではないかと思います。また、その使い方といいますか、どういうところにどういう形で配布されてますよというのは、もちろん日本赤十字社のホームページを見れば書いてありますけれども、行政としてそのあたりの市民への報告というのはいかがなものでしょうか、お尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 おっしゃいますように、市民の皆さんへの周知等というもの必要だと思います。しかも、やはり1年3カ月たってまいりまして、額としてもだんだんしりすぼみというような形にもなっておりますので、再度そういった意識というか啓発の意味も込めて、PRをさせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) よろしくお願いします。

 市役所の入り口にも義援金の箱が置いてありましたけれども、今は置いてないように思いますが、目立ちません。もっとPRをされて、市民への啓発といいますか、お願いしたいと思います。

 さて、そのほか行政の支援として、情報提供ですとか、市長からのご答弁いただきましたが、基本的には瓦れきの広域処理ということに関しては、市民の関心も私は非常に大きいものがあると思っております。これは、賛成、反対という両方の立場おありだと思いますが、いずれにしても現在小郡市がどのような状況なのか、クリーンヒル宝満がどういう設備であり、処理が可能なのか不可能なのか、2市1町でどのような協議がなされているか、このことをもとにして、やはり市民に対して説明をすべき事柄ではないかと思っておりますが、この点についてお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 まず、広域処理についての考え方の以前に、どのような状況であれば受け入れができるのかというようなことを、国の基準も含めてご説明したいと思います。

 まず、国の基準で言われておりますのが、災害廃棄物の受け入れ基準でありますけども、焼却前の放射能の濃度としまして、クリーンヒル宝満の場合でありましたら240ベクレル以下というものが基準になっております。それ以下であれば受け入れて構わないということが1つございます。

 それから、その廃棄物を焼却したときに出ます灰などのものなんですけども、それが8,000ベクレル以下というのも一つの基準になります。焼却した灰が8,000ベクレル以下であれば、国の基準によって最終埋立場に埋め立てることが可能だということが言われております。

 ただ、小郡が使っておりますクリーンヒル宝満、これは高温ガス化直接溶融炉というものでございまして、製鉄の際の溶鉱炉の技術を応用したものでございます。1,000度以上に加熱することによって、スラグという砂のようなものと、それからメタルを取り出すような技術がありまして、それで出ます、要するにスラグの中に含まれてます放射能の濃度というものが問題になるかと思います。

 これをクリーンヒル宝満は建築資材として再利用してるわけでありますが、この再利用する際の放射能の濃度が、実は100ベクレル以下ということで、かなり低い放射能でないと再利用することができないというような基準になっております。これは、1つは100ベクレルの再利用できる基準といいますのは、原子炉等規制法によるものでありまして、例えば原子力発電所が廃棄されまして、そこから出ます廃材とかを再利用する際の基準がもとになっております。

 もう一つの8,000ベクレルですが、これは放射性物質汚染対処特別措置法に基づく指定基準でありまして、安全に処理するための基準ということで設定されてるような基準でございます。

 以上のような基準でありますので、小郡市としましては最終処分場を持たないというような状況にございますので、受け入れることが難しいというような結論に至ってるというようなところでございます。

 それから、市として2市1町でどのような話し合いがなされてるのかというところでございますが、実は3月26日に県の主催の担当課長会議というものが開かれまして、そのもう2日後には受け入れについてどうだというような照会が参っております。その際に、組合としての意見と、それから基山と、それから筑紫野市との意見を突き合わせまして現在の結論に至ってるところでございます。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) ありがとうございました。

 クリーンヒル宝満は、比較的新しい設備でありますから、かなり高温での処理ができるということで、スラグの利用ということが、逆に言えば、そういった廃棄物の広域処理に合わないというふうに理解をしてよろしいでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 議員のおっしゃるとおりだと考えます。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) わかりました。このあたりは、やはり被災地に少しでも協力をという市民の声もあります。

 ただ、先ほどの壇上からの質問でお尋ねしましたように、いわゆるこういった環境、かなりナイーブな問題です。こういう問題に対して、触れなければいいというわけではなくて、やはりきちんとした説明をすべきときはすべきだろうと思っておりますので、例えば今のような問題について、現状はこうですということを、やはり広く市民に周知すべきではなかろうかと。中には、インターネット上でいろんな問いかけがありまして、市長もお答えになっているわけですけれども、そういった内容も含めまして、限られた方への回答ということではなくて、市としては、先ほどの義援金もそうです。これだけのものが集まりました。これをこういうふうに有効に活用させていただいてますという報告と同時に、そういった問題について、現状では受け入れは不可能だという理由を添えてきちっと報告すべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 速水環境経済部長。



◎速水信也環境経済部長 市民の方への周知につきましても、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合を構成しております2市1町で、どのような形でどの範囲、内容を市民の方にお伝えすることにするのかという、足並みをそろえて進めてまいりたいと考えます。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) 基山町でもこういった議論が行われていると伺っております。筑紫野でも当然だと思いますが、ぜひそのあたり協議を進めていただきたいと思います。

 それから、空間放射線量の計測につきましては、これはもちろん佐賀県に関しましては全市町モニタリングを行うという形になっておりますし、先ほどのご回答もございましたように、福岡県内では7カ所設置ということでございます。確かに、近隣久留米市とか、基山とか、鳥栖とか、そういったところの情報を総合すれば、本市の大まかな線量というのは当然計測できると、あるいは評価できるということだと思いますが、これは市民への説明では、他市のデータを持ってきてこうですというよりは、やはり我が市はこうなんだということきちっと説明すべき責任はあると思います。いつでも我が市の情報を出せますよと、本市ではこうなってますよということは、体制として非常に重要だと思います。このあたりについて、今後検討されることはございますか。その点についてお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 モニタリング機器の配備についてでございますが、先ほど市長が答弁申し上げましたように、県内7カ所あるというものが一つでございますが、もう一つ可搬型の緊急モニタリング機器の配備につきましても、現在、これもまた県ではございますが、県内各地にサーベイメーターというのが配置をされておりまして、本市では九州歴史資料館に設置をされているということでございまして、必要であればこういったものを活用するということで、現在のところは考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) こういう質問をさせていただいてるのは、今の簡易型のサーベイメーターがあるということでして、これは県のだからということですけれども、こういったものがやっぱり少なくとも1台あれば、これによって私は職員の方への研修が進められるだろうと、あるいは学校教育でも使えるだろうと。これ、昨年の一般質問でもさせていただきました。これは、特に市民からの問いかけに対して、壇上からの質問させていただきましたように、例えばベクレルとはどういうことなんですかと、シーベルトっていうのは何ですか、どこまでが安全なんですかということを考えていただくためにも、きちっとした科学的な研修を職員に対しては行うべきであると。特に環境関係の部署に関しては、常にそういった情報提供をできるような体制づくりが求められると。これは放射線に限りません。先ほどお話ししたPCBもそうです、ダイオキシンもそうだと思います。そういったものに関する専門的な研修というのが必要ではないかと。もちろん、人事異動等がありますから、そういう場合にも対応できるような、願わくば幅広い範囲内での職員研修が必要だと思います。この点についての今後のご予定はいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 幅広い職員研修ということで、先ほどの市長の答弁にもございましたけれども、これまでもいろいろな政策的な課題が起こった場合には、その特定の事項について職員研修を実施してきた経過がございますので、今後必要に応じて、こういった今回の原子力発電に関する被害についての研修、またベクレルですとかシーベルトですとか、非常にわかりにくい言葉もございますので、そういった研修について、必要に応じて検討してまいりたいと思います。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) 必要に応じてということですが、私は今が必要なときだと思っています。事故が起こって1年3カ月たちましたと。これから2年、3年たつと、だんだん記憶が薄れていくわけです。今、そういった意識が市民の間でも高まっているときにこそ、私は職員研修すべきだろうと、そういうふうに考えますので、ぜひ前へ進めていただきたいと思います。そんなにお金のかかる話ではないと思いますので。予算的にはそんなにかかりません。ぜひ進めていただきたいと思います。

 続きまして、クラウドコンピューティングの件につきましてお尋ねをいたします。

 まず、市長からもクラウドコンピューティングに関しては検討していきたいというご回答いただきましたので、安心をいたしました。もう既に、先ほどお話しした佐賀県では、協議会をつくって準備を着々と進められていると思います。総務省のモデル地区という形で進んでいると思います。あるいは、宮崎県では熊本県と県境を越えて協力体制をつくってるというところもございます。

 現在の行政情報処理に関して、先ほど市長からも総額のご説明ございましたが、一般会計予算の170億円、180億円ぐらいから比べますと、やはり1%を超えた情報処理経費だと思われます。他の自治体を調べてみますと、1%前後というのは、大体どこのあれでもかかってるんじゃなかろうかと思いますが、この1%という経費、クラウドコンピューティングにしますと、大体2割から4割、あるいは5割ぐらい削減できるというのが先進地での報告として上がっております。したがって、できるだけ早急にこの立ち上げをしなくてはいけないと思いますが、幾つかの共同体ということで進められるのか、県の動きを待って考えられるのか、その点についてお答えをお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 先ほどのクラウドコンピューティングシステムについてでございますが、これにつきましては先ほど市長答弁の中にありましたが、県内のすべての自治体ではございませんけれども、たしか44自治体ぐらい加入してると思います。福岡電子自治体共同運営協議会というものがございまして、この中で例えば電子申請ですとか、この行政クラウドシステムについて、現在調査研究を行っているというところでございまして、可能性として大きいのは、こういった協議会に参加しておりますので、そういった協議会の中での動きを見て、例えばその中で参加するとか、そういった形が可能性としては大きいのではないかというふうに現在考えております。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) その協議会ですが、44の団体ということですが、県内で60ですか、市町、自治体があると思いますが、全部ではないということです。これは、いろんな事業の資料、書式です、これを統一化するためには大変な時間がかかると思います。そして、プログラムを独自につくっていくということになると思いますが、既に先進地の事例もありますので、一からやるよりは随分楽なんじゃなかろうかと思います。今、大体何年先ぐらいを立ち上げの可能性として考えておられるのか、展望がありましたらお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 この将来の展望ということでございますが、先日この運営協議会の総会等がありましたけれども、まだ研究を始めて間がないということで、いつごろというようなまだ設定ができないような状況でございます。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) わかりました。まだしばらく時間がかかりそうだということですので、そうなりますとやはり情報処理経費の削減ということに関して、有効なのは、私は一つはリース制の見直しであろうと思っております。

 これにつきまして、基幹のシステムですとか、そういったところで取り扱われる機器については、これはサーバーとのつなぎ込みの兼ね合いがありますので、ある程度はリースということはあり得るだろうと思います。

 ただ、5年リース制というのが、予算委員会の中でも説明をちょっと伺いましたけども、平成12年にそういったリースについての、行政内部で申し合わせがあるように答弁いただいておりましたが、その点そういった申し合わせがあるのかどうかお答えいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 ご質問の件につきましては、これは平成12年度予算の予算編成の際ですけれども、やはり当時はまだまだコンピューター、ハードが高額だったということで、一度に大量の購入することが財政上困難であるということから、単年度の負担を軽減するということでリース制度の活用が推奨されたということで、一応財政上の措置として予算編成上そういう方針にうたったというところでございます。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) わかりました。したがって、これは内規というようなことではないと思いますので、予算編成に関してはその年度年度で柔軟に対応すればいいことだと思うんです。

 ただ、ずっとリース制がとられてきたということは、これはどこかで変えるべき、いわゆるターニングポイントに来てるんだろうと思います。それにつきまして、特に私教育部のほうにお尋ねしたいのは、教育部の予算として、小学校と中学校の中でそういったコンピューターのリースがまだ行われているわけです。年度予算で見ますと、5年のリースが切れて再リースとなりますと、そのリース料が随分安くなるということで、実はリース料金が毎年下がってるんです。こういうこともあるというんですが、私は5年前の機器をさらに延長して使うということは、子供たちにとって決していいことではないと。やはり、新しい機材をいつも使ってもらえるような環境づくりというのが必要だと思います。特に、指導をされる先生方が、例えばオペレーティングシステムが本当に二、三年ごとに変わっていく中で、昔のXPとか、そういったものを使い続けられるというのは、私はいかがなものだろうかと。やはり、子供たちが新しい環境の中で情報教育を受ける、そのために先生方も、すべてではなくても、リーダーとなられる先生方は、常に新しい機器に対して触れながら研修をされるということが必要だと思いますが、特に教育部門について、買い取り制ということについてどんなふうにお考えでしょうか。

 また、買い取り制で仮に予算が削減されたとしたら、その予算を私は科学教育部門に注ぎ込むべきではないかと。実験機材の購入等、中学校で年間80万円程度となっておりますけど、そのあたりの予算規模をふやすなり、さまざまな使い方があろうかと思います。リース制が本当に有効だとお考えなのかどうか、あわせて教育部のほうにお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 学校におきます情報教育につきましては、小学校、中学校の各学校の段階に応じて情報活用能力の育成が期待されておりまして、具体的には、まず初めに情報活用の実践力でございますが、具体的に課題や目的に応じた情報手段を適切に活用する力、また必要な情報を主体的に収集、判断、表現、処理、創造する力、そして受け手の状況などを踏まえて発信、伝達する力でございます。2つ目が、情報の科学的な理解、3番目には、情報社会に参加する態度が示されており、これらの情報活用能力が育成できるコンピューターの設置が必要とされておりますので、そういったことを念頭に置きながら、できるだけ新しい機器で更新をしていきたいというふうなことで導入をしておるところでございます。

 今まで、リースでやってきておるところでございますけれども、さきの3月の議会で、機器の導入に対しまして、コンピューター教育については小・中学校コンピューター導入に際し、最少の経費で最大の効果を実現できるように考え方を整理することということで、平成24年度の一般会計予算に対する意見書をいただいておりますので、機器の導入のあり方について、基本的にはいかに安くいいものを導入するかという考え方を持ちながら検討を行っているところでございまして、まだ現在結論は出ておりませんけれども、そういうことで今検討をやっておりますので、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 もう一点、費用が浮いた場合の次の使い道の要望も出てましたが。

 答弁を求めます。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 リース制度につきましては、一時に大きな負担にならずに財源の平準化ができるというのがメリットだろうというふうに思いますが、単年度購入になりますと、その単年度ではぐっと予算がふえるわけでございますが、問題はその総額が最終的にはそちらのほうが安くなるんではないかというご提案でございますけれども、予算組みの絡みとか、そういうことがございますので、常に年度ごとの予算が確保されているという形ではございませんので、その分どこかの予算に回すというふうなことにはならないのかなというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) これは、もう予算の問題については財務との協議ですから、今どうこうということではないと思いますが、しかし考え方として、先ほどの答弁もございましたように、10年前はリースでないと一時の負担が大き過ぎたと。しかし、今は1台5万円でワンセット買えるという時代に、100台買っても500万円です。今、小・中学校合わせてリース料で4,000万円ぐらいなべてかかってます。800台買えるんです、1回に。800台買えて、それは翌年はもう経費が要らないわけです。3年で更新しても、翌年のリース料は要らないわけですから、どこに一時の大きなお金が動くという理屈があるのか、私はもう到底わからない。やはり、税金であれば、特に小・中学校でそんなに高機能ではなくても十分に今のコンピューターは使えるわけですから、それを200台ずつ更新しても1,000万円で終わるわけです。メンテナンスにしても、予備機を5台ずつ各学校に置いておけば、ふぐあいがあれば交換すれば済むことです。リースにしてメンテナンス料もずっと払い続けるということのメリットは、私は全くないと思っているんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 このリースの関係につきましては、これはリースの場合は基本的なソフトウエアです、それから5年間の保守パックとか、それから実際にパソコン自体を環境設定する、そういうふうなことも含まれておるところでございます。購入関係になりますと、そのあたりの関係です、その費用あたりが出てくるかと思うんですけれども、そういうことを十分検討いたしまして、結果的にはどちらが安くて、そしていい機器になるのかということを、今そういうふうな基本ソフトであるとか、保守の関係であるとか、そういう関係で検討もしておりますので、基本的な考え方としましては、より安くいい機器をということで考えておりますので、検討を早急にしていきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) ぜひ、十分その点を念頭に置かれてお考えいただきたいと。

 保守ですとか、そういったものは、今ほとんど手のかからない状況になっております。ソフトもライセンスの使用料さえ払えばいいわけで、学校関係にはいわゆるパック販売をされています、ライセンスのです。いわゆる当初の本当に高かった時代ではないということをまずご理解いただいて、少しでも予算的に無駄がないような、かつ効果的な教育ができるようにお願いをしたいと思います。

 情報関連経費につきましては、全体の総額をやっぱり下げていくということは、これがどんどんほうっておけばふえていく経費なんです。これを下げていくことに関しては、早くから取り組むべきだろうと思いますし、そのための一つはクラウドコンピューティングだろうと。

 もう一つは、従来からそのまま進めてこられてるリース制を見直すこと、これも大きな柱になると思います。そのほかにもまだ改善しなきゃいけないところはあると思いますが、このあたり、必要な内容だけに、費用対効果が十分に上がるように各部署でご検討していただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で4番入江和隆議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は6月19日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後3時6分