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福岡県 小郡市

平成24年 3月定例会 03月21日−05号




平成24年 3月定例会 − 03月21日−05号









平成24年 3月定例会



             平成24年3月第2回定例市議会

                           平成24年3月21日(水)再開

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(18名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           14番  松 尾 昌 弘

  15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典

  17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     高 木 良 郎

  教育長     清 武   輝        総務部長    吉 住 知 城

  保健福祉部長  平 田 廣 明        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  佐 藤 吉 生        教育委員会教育部長

                                 吉 浦 大志博



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  福 田 正 昭

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成24年第2回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 これより個人質問を行います。

 1番田代和誠議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 地域主権改革一括法について    │

  │2. 地域防災・地域コミュニティについて│

  └───────────────────┘

              〔1番 田代和誠議員 登壇〕



◆1番(田代和誠議員) 皆さんおはようございます。議席番号1番、市民クラブの田代和誠です。

 まず、質問に入ります前に、一言申し上げます。

 東日本大震災が発生しまして、早くも1年になります。被災地では、今なお多くの方々が仮設住宅などで生活を余儀なくされていますし、住みなれた土地を離れざるを得ない方も大勢いらっしゃいます。改めて亡くなられました方々にご冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。

 それでは、議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問のほうをさせていただきたいと思います。

 まず1点目、地域主権改革一括法にかかわる条例の整備について質問をさせていただきたいと思います。

 この地域主権改革の条例の質問に入る前に、地域主権改革の経緯を含めまして話させていただきたいと思います。地方分権改革から地域主権改革への経緯について、平成5年の国会による地方分権の推進による決議、そして平成7年の地方分権推進法の成立から、大きな政治の課題に位置づけられたと私は考えております。その後、平成11年の地方分権一括法の成立により機関委任事務制度の廃止等、大きな成果を上げたと考えます。一方、平成13年、当時の地方分権推進委員会の最終報告で、分権改革のさらなる飛躍と展望において、残された課題が6つ示されました。

 1つは地方財政秩序の再構築、2つ目、地方自治体の事務に関する法令による義務づけ、そして枠づけの緩和、3番目、地方分権や市町村の合併の推進を踏まえた新たな地方自治の仕組みに関する検討、そして4つ目、事務事業の移譲、そして5つ目、制度規制の緩和と住民自治の拡充の方策、6個目、地方自治の本旨の具体化、このうち地方財政制度改革につきましては、平成16年から18年に実施された国庫補助負担金の改革の財源移譲、地方交付税の改革の三位一体改革で、3兆円の財源移譲をなし遂げましたが、同時に約5.1兆円ほどの地方交付税の削減があり、地方から厳しい評価がなされたと思っております。

 このような状況の中で、さらなる地方分権改革の推進のため、平成18年に地方分権改革推進法が成立し、地方分権改革推進委員会による第2期分権改革が進められることになりました。その審議の重要事項として、第1期分権改革の残された課題のうち、義務づけ、枠づけの見直し及び基礎自治体への権限移譲がありました。その後第2次勧告、具体的に対応すべき措置を第3次勧告で示しました。そして、平成21年の政権交代後、政府は義務づけ、枠づけの見直しのうち、全国知事会や全国市長会が要望していた内容を中心に検討を行いました。

 その結果、第1次義務づけ、枠づけの見直しなどを行おうとした地方分権推進計画を定めました。そして、これを実施するために第1次一括法、正式に言いますと、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律と、結構長い文言になっておりまして、以降は一括法ということで質問をさせていただきたいと思います。そして、この大綱を実施するために、今後第2次一括法を成立させました。これらの義務づけ、枠づけの見直し、権限移譲、自治法の改正の中から、特に自治体が地域に合わせて条例を制定できる参酌すべき基準が設けられた条例についての対応をお聞きいたします。

 既に、3月議会でも、3本のこの地域主権改革一括法関連の条例が上がっており、これらの関係条例の改正が山積みにされております。限られた時間の中、地域コミュニティを進める市長が、どのような地域の意見を反映したり議会との協議を持っていくのか、小郡市の条例整備計画をお聞かせください。

 2点目の地域防災、地域コミュニティを見据えた市の体制づくりについてです。

 今後、小郡市の取り組みで、地域防災そして地域コミュニティが一つの大きな施策になっていると思いますが、現在市役所に勤められる職員の方333名の小郡市在住の割合が55%の168人と、半数の方が今小郡市外のほうに住んでおられます。その割合を見ると、50歳以上の方が、そのうちの56.6%の86人、そして20歳から30歳の方が24人の14.3%、30歳から40歳の方が27人で16.1%です。今後10年間でこのままの入所率だと考えると、10年後には40%を切るのではないかと危惧されます。今から10年間、もし小郡市内からすべての方を採ったとしても、75%にしかなりません。

 私がこの壇上でこの数字を出させていただいたっていうことは、何が言いたいかと申しますと、災害時や緊急時に即座に対応が必要になる、そして交通機関が麻痺したときに市役所に来れない事態が起こった場合、対応がおくれるといったことが考えられます。それは、既に大雪の際に影響が出たことは記憶に新しく、道路が凍結した場合に塩素をまかないといけない場合に、担当の方がおられなくて別の課の方が行かれた、そのようなことも記憶に新しく感じております。

 東日本の大震災の災害地に行かれた市長ならば、災害対応や復興に、どれだけこの地元が有利っていうことを理解されたのではないでしょうか。今後を見据えた小郡市の体制づくりが必要なのは間違いなく、その中でも職員の方のかかわり方は、現時点で非常に重大な課題だと考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 以上、壇上での質問にかえさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 それでは、田代議員ご質問の、まず地域主権改革一括法への対応状況についてご答弁をいたします。

 地域主権改革は、地域のことはその地域の実情に合わせ、みずから決定すべきという趣旨から、事務を執行する権限の一部を基礎自治体である市町村に移譲するほか、法令による義務づけや枠づけを縮小し、地方自治体の条例制定権を拡大することにより、地域の自主性と自立性を高めていこうとするものでございます。

 地域主権改革の第一弾としては、平成21年12月に地方分権改革推進計画が閣議決定され、このうち法改正が必要な項目については、平成23年4月に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第1次一括法として成立をしております。

 同じく地域主権改革の第二弾となる地域主権戦略大綱は、平成22年6月に閣議決定され、平成23年8月に第2次一括法として成立をしております。整備の対象となる法律は、第1次として42本、第2次として188本あり、本市では、現在各所管課において条例を含めた例規の整備を行っている状況でございます。

 そのうち、本3月議会には、社会教育法における公民館運営審議会委員の資格、図書館法における図書館協議会委員の資格及び公営住宅法における入居者資格基準等についての条例改正を提案させていただいております。

 今後増大が予想される法律の改正においては、法制担当課において法律改正情報の収集、例規の改正が必要となる箇所の洗い出し及び所管課への情報提供を行っていくとともに、所管課においては参酌すべき基準を考慮した基準の設定など、的確に対応していくための検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、地域防災、地域コミュニティについて。地域防災、地域コミュニティを見据えた市の体制づくりについて答弁をいたします。

 まず、地域防災に関してですが、災害時における避難活動などの災害対策は、自助、共助、公助により実施していくことが重要であると言われております。しかしながら、災害が起こった場合、行政や消防は全力で防災活動に取り組みますが、規模の大きな災害では、公助だけでは十分な救助ができないことも明らかになっています。そのことから、地域防災の取り組みにおいては、住民一人一人が自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を醸成していくとともに、地域の共助の体制づくりとして自主防災組織を立ち上げ、災害発生時はもちろん、平時からも、地域の皆さんが協力しながら防災活動に取り組んでいくことが重要であると考えています。

 また、地域コミュニティに関しても、現在進めております校区コミュニティ協議会の設置に向けた取り組みの中で、自分たちの町は自分たちでつくることを基本に、多くの市民、団体等の皆さんの参画と協働により、市民みずからの自主的、主体的なまちづくりを実現してまいりたいと考えておるところでございます。

 この地域防災や地域コミュニティの取り組みを進めていく上においては、多くの市民の皆さんに自主的、主体的にまちづくりへ参画していただくための体制づくりを行っていくとともに、地域でまちづくりを担っていく方々の人材育成に取り組んでいくことが重要だと考えています。

 その中において、私といたしましては、市の職員がそれぞれの地域との積極的なかかわりの中で、あくまでも自主的、主体的に地域での牽引的な役割や調整役、相談役としての役割をぜひ果たしていただきたいと考えています。

 また、議員ご指摘の災害時における市職員による初動態勢のあり方につきましては、現状の市内外の職員の居住状況等も視野に入れながら、災害対策本部の機能が確保される体制を構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) 再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1個ずつ、地域主権改革の整備についての再質問からさせていただきたいと思います。

 先ほど市長からもありましたとおり、今回の3月議会にも3本上がっておりまして、その内容につきましては各担当課にお聞きいたしておりますけども、今回上げられた法律が1年間の猶予期間を持たない法律ということで、昨年の末ぐらいから取り組まれたと思いますけども、その法律がおりてきて、どのような形で今回の4月1日までに間に合わせたかっていうプロセスを、ぜひお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 今回の一括法、1次、2次ございますけれども、それの取り組みにつきましては、基本的なところでは、まず総合的なところで企画課、それからその条例の中身等については総務課の法制担当、それとその法律の直接の関係であります担当課、この3者が連携をとるということで、まずは大きなところでは、全体的なものが企画課のほうで説明会なり何なり、そういったところで情報を収集していきながら、また中身については法制担当と協議をしながら担当課と話を進めながら、今回の、まずは急がなければならない3つの条例ですね、これを今回提案させていただいたところでございまして、残る条例につきましても同じような方法で、今後も進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) 流れはわかりましたが、その時系列ですよね、それどのくらいの時間でおりてきて、今回制定するまでに、今回条例を上げるまでにどのくらい時間がかかって、今回参酌基準がありましたんで、どのような審査をするように指導っていうか、話し合われたかっていうのを、ひとつお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 まず、これを具体的に、その作業に入った時点と申しますのは、去年の8月の時点で、これはそれぞれ担当のほうにも県なりから通知等もありますけれども、企画のほうで広域の市町村の企画担当が集まって、その中でワーキングチームをつくって、そこの中で具体的な中身の説明があっておりましたので、それを受けて、今度は担当課のほうと協議をしながら進めてきて、今議会の提案ということになったという流れでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) 今お聞きいたしましても、今回の期限がない法律についても、半年ぐらい協議がかかっておりまして、その中で、今議会で条例の制定で予算が上がっておりまして、これをたしか委託っていう形で上がっておったと思いますけども、結局委託するのもコンサルに委託されるということで、多分これは時間の短縮、今回の法律でも半年ぐらいかかっていますんで、時間の短縮を図る上と、漏れを出さないためっていうのを多分一番に考えてあると思いますし、今後参酌基準を議論するための時間を多くとるために、今回コンサルのほうに委託されたと僕は思っておりますけど、そこの考えはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 今回、新年度予算で地域主権改革一括法を、例規集の支援業務委託ということで予算を計上させていただいております。これにつきましては、議員おっしゃるような中身もございますが、まず1つは漏れを防ぐということが一番大きなところでございまして、中身につきましてもそれぞれ担当課のほうで考える事項でございますので、基本的には法令改正のどういったものが改正されるか、漏れがないのかと、そういった情報の提供、それからその改正における市例規の改正が必要なのかどうかというチェック、それからそのチェック後の情報の提供と、大きくはその3点のほうで委託をするというところで考えております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) もう一度、済みません、お聞きいたしますけども、漏れのないっていうことはもちろんわかったんですけども、今回上がってます予算のコンサルに委託される中の、先ほど最後に言いましたけど、これ参酌部分がある法律が上がってきますんで、その部分の、いかに多分議論するかでコンサルのほうに委託されていると思うんですが、今回、本来ならば市の小郡市で精査していかなくちゃいけない内容だと思いますけども、それをコンサルに頼むっていうことは、もちろん漏れをなくすっつうのも一つの方法だと思いますけども、それ以上に多分議論をもっとしていかなくちゃいけないという思いでしたんじゃないかと思いますけども、そこは多分同じだと思いますけど、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 参酌とか、その標準、3つのパターンがございますけれども、その中身につきましては、あくまでも市が中身を、それぞれ担当課のほうですべき事項であって、コンサルに委託しますのは、先ほど申し上げました3つの観点からで、あくまでも中身については市のほうで条例としてつくっていくわけですので、市の担当のほうで検討しながら、また先ほども申し上げました3課が連携をとりながら議案を作成して、議会のほうで審議をお願いしたいというふうに考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) それで、今回コンサルに委託しまして、その法律の精査がいつでき上がってきて、いつから審議に入って、その法案の骨子がいつできるかっていうのを、ひとつお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 それぞれの中身につきましては、今企画のほうから担当のほうにちょっと調整をとっているところでございまして、やはりそれぞれの法律なり担当課によってその中身も変わってまいりますので、今の時点では、例えば9月議会でお願いしたいというような事項ですとか、ちょっと12月になるのじゃないかという事項ですとか、ちょっとまだそこまで決定していない事項がございまして、現状ではそういった状況でございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) それで、コンサルに頼まれて、そのコンサルの精査が終わる、各担当課におろす前までの段階は、大体いつぐらいをお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 済みません、契約の中身が今手元にございませんので、履行時期と、まだ予算も決定しておりませんのでまだ契約が済んでおりませんが、これはもう情報の提供、先ほど言いましたチェックですとか漏れの部分ですので、これはもう同時並行でというか、予算通りましたならば新年度に契約をして、それ以降同時並行でいきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) 今回の特に参酌部分もそうなんですけども、1年間の期限っていうのが切られている部分がたくさんあると思いますけども、じゃあここでコンサルの時間をある程度早くして、今の段階ではちょっと並行してっていうよりも、精査はもちろん早くして、早く各課のほうにおろしていただいて、そこからどのように、参酌部分ですんで地域に合った実情を入れていくかというのが本当に大事になってくると思いますけども、そこで期限が僕も切られてないならいつとかということは聞かないんですけども、今回1年という期限が切られている部分が多くありますんで、ぜひともここのほうは今回どのくらいの予定っていうのをお聞きいたしまして、その後やはり議会といたし……議会っていうか、我々議員もこの条例改正っつうのは大きな仕事の一つになりますんで、いつの段階でこのまとめたやつを出させて、こちらに提供していただけるっていうか、そのことを考えているのかをお聞かせください。大体で構いませんけども、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 先ほども申し上げましたけれども、例えば法律によってそれぞれ担当課がございまして、それぞれにつきましてはもう企画のほうからそういった調整をもう現在既に行っておりますので、先ほど言いましたように9月議会で出せそうなところ、12月になりそうなところ、いろいろ現状ではございます。そういった中で、もう既に取り組みなり、この条例についてはこういったことから改正であるという基準をつくらなければならないとか、そういったところについて、もう既に担当のほうと調整をとりながら進めているところでございますので、あくまでもそのコンサルのほうについては、先ほど同時並行と言いましたが、そういったものができたものから順次もう上げていきながら、漏れがないかとか、そういったところを同時並行で進めていきたいというところでございます。

 それから、いつの時点で上げられるかというお話につきましては、先ほど言いましたように、ちょっとそれぞれ担当課で上程できる議会が9月か12月かというところで、その時点で出していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) 流れについてなんですけども、参酌基準がもちろんありまして、地域の事情に合わせてその条例を変えていけるっていうことで、今の答弁の中で、じゃあどこで市民の皆さんの意見を聞いたり、そういうところを設けられるのかっていうのをお聞きいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 基準を策定する際に、これまで国のほうで法令、政令、省令等で定めた基準がこれまでございます。それに対して、例えば今回条例にその基準について委任をされるわけですけれども、どういった基準をつくるのか。例えばその中身につきましては、今後担当課のほうで話をしていく中で、例えば小郡の実態がどうなのか、そういったものを見ながら、例えば今までの基準でいいのかどうか、その辺をそれこそ参酌していく必要があろうかと思います。そういった中で、例えばパブリックコメントですとか、いろんな方法も考えられると思いますので、そういった方法についても、今後取り組みの中で考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) ひとつ提案っていうわけじゃないんですけども、今回これは一つ、各課各課というふうにおっしゃられる中で、何か一つグラフみたいなものをまとめていただいて、いつ、じゃあこの法律の委託部分が上がってきて、この時点で、例えば6月なら6月に担当課におろしますと、そしてそこから担当課で練って、今後1カ月の期間で市民に対するパブリックコメントを出しますと。その前、そのパブリックコメントを出す段階で、議会にそれを骨子を上げますというような、ある程度の時間経過も含めた一覧表をつくっていただいて、それを早い段階で議会のほうにも提出していただいて、今回のマスタープランをつくったときみたいに、もう条例が上がってから、それに対して議会が精査していくっていうよりも、今回参酌部分が本当に大きい部分になっておりますんで、そこはもう骨子の段階でもいいですから、議会のほうにも、こういう条例を今こういう感じで考えているんだよということを上げていただいて、ともに変えていくっていうか、そういうとり方をしたほうが僕は一番早いんじゃないかと。特に期限が決まっておりますのには、そういう対応が必要じゃないかと。その中で、今回のマスタープランの審査も携わらせていただきました中で、執行部のほうと議会が同じ案件について議論してつくっていくっていう、そういう形が僕は一番この条例改正には合ってるんやないかなとちょっと思いまして、そこも提案も含めましていかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 まず、その条例制定に係る基本的な部分ですけれども、先ほどのちょっと説明不足な点があったかと思いますが、企画のほうからも情報を流しながら、そういったお話をしましたが、あくまでもその条例はそれぞれの部署部署の仕事の中身における条例でございますので、条例の中身の改正そのものについては、あくまでも担当課のほうで小郡市の実態等を見ながら基準等を考えていくと。そういった中で、今、先ほど言いましたように9月議会になるとか12月議会になるとかというような上がってきている状況でございますので、そういったところの調整を企画のほうで行い、また条例の法令としての中身については、総務の法制の担当で行うという形で考えております。

 そういった状況の中で、今現段階の中で、おっしゃるような表みたいなものをつくっているところでございますので、その後進捗状況に合わせまして、そういったものをつくっていきながら、条例の制定につきましての議会の情報提供等につきましては、またそのところでそういった形、どういった形でするのかというのも考えさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) その情報提供のことなんですけども、大体いつぐらいになるかを考えていらっしゃるかというのをお聞きしとかないと、やはりさっき言いましたとおり1年間の猶予がありますんで、その中で組み立てていかないかん部分がありますんで、大体どのくらいをめどに、大きな項目でいいですから、ここで上がってきて変えてっていうのを、議会にそれぞれ上がってくるのはわかるんですけども、どの時点で大体固めていくのかっていうのをお聞きできたらと思いますし、もちろん審議が延びたりして条例が改正できないとなった場合もありますんで、行政サービスに穴があくっていうのが一番いけないことで、その中でやはり議会としてもこの参酌部分については、市民の意見を聞いてそれを盛り込んでいかないかんという使命もございますから、ここはやっぱり協働して、早目に、何でも早目早目にしていきたいなと思っとりまして、ぜひとも大体、これどれくらいに上がってくるだけ教えていただいたらありがたいなと思いますけども。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 先ほど9月ですとか12月とかということを申し上げましたけれども、今つかんでいるところでは、例えば道路法で道路構造の技術的基準をこれまで国、政令、省令で定めていたものをつくりなさいとかというのがございます。これにつきましては、例えば9月か12月ということで、どちらかに出すというところで決めているところでございますが、こういった条例を出す場合には、まずもう法制のほうで、通常の条例でありましても審査等ございまして、また議案の締め切り等もございますので、1カ月以上前には固まっていないと、こういった議案としては出せませんので、時期としましては、例えば9月議会に出されるものについては、7月の終わりとか8月の初めぐらいには、中身として、ある程度のところはわかるんではないかと思います。同じような形で、12月議会でと考えているものについては、11月なり、その時点で方針的なものも決定しているはずですので、ご質問の中身については、そういった時期になるのじゃないかというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) 済みません、ちょっと質問の僕の仕方も悪かったと思うんですけども、まずこれ精査は多分今後出る44、188法もそうなんですけども、これをすべてコンサルのほうに委託して精査してもらうっていうことで、小郡市に当てはまるのはどれかっていうのは、多分精査してもらうっていうことだと思うんですけども、その精査が、じゃあ終わるの、一たん出しますよね、それが多分全部が部分的にばらばらでもう各課に上がってくることなんですかね、ちょっとお聞きいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 実は、今議員ご指摘の部分ですが、どれがうちに該当し、どれがうちに該当しないというものについては、それぞれの市町村の実態によっていろいろございます。県の担当課のほうとその辺について打ち合わせをしていますが、窓口が支援課のほうで窓口をしておりまして、具体的な内容について該当する、該当しないについてはそれぞれの構成団体と協議をしていますので、うちのほうがひょっとして、これは該当しないんではないかなというふうなことについては、担当課を含めて協議をしていますので、そのコンサルに委託を云々という前に、きちんとしたものがもう既に大体把握はされていると、そういうふうに認識いただいて構わないと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) じゃあ、それについてはすぐ、じゃあ資料をもういただけるということでよろしいでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 一つは、時期的なもの、今担当部長がお話をしましたが、時期的なものがございます。24年度中のいつするのかというについても少し幅がある部分もありますし、うちだけではといいますか、例えば水道とかというようないろんな関係については、市だけではできない部分がございます。ですが、大体こういうものが該当しますというものについては、100%そのとおりになるかどうかは別にして、大枠については公表できると思いますから、示したいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) ありがとうございます。

 今回、市のほうもそうなんですけど、議会のほうも分権の意義を示さなくちゃいけないという初めてのケースで、議会としても、このような課題がたくさんあって、地域主権改革ですから、自治体の本当の力っていうのは今後試されると思いますし、ここはやはり早目早目に協力してやりたいと思いますので、ぜひともその情報提供をしていただきながら、また今後ともに進めていかせていただきたいと思いますんで、協力して今回のこの条例改正をやっていきたいなと思っておりますので、ぜひとも頑張っていきたいと思います。

 それで、次に進めさせていただきますけども、地域防災、コミュニティについてなんですけど、先ほど市長が答弁の中で申されましたとおり、災害対策本部の体制についてっていうふうに申されましたんで、具体的などのようなことなのか、ちょっとお聞きいたします。



○吉塚邦之議長 対策本部の体制ということでよろしいですか。

              (1番田代和誠議員「はい」と呼ぶ)

 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 災害対策本部についてでございますが、実際これまでのところ、小郡市においては、ほとんどが水防の関係が多うございました。これまでほとんど水防ということで、2年前ですか、7月に避難勧告まで出したときがございましたが、そのときの反省もございまして、当初の計画における人数ですね、対策本部を設置した際の招集をかける人数、それの前回の反省から、第1次と第2次というふうに現在考えておりまして、その規模によっては、さらに招集をかけると。1次で集めた人数が足りない場合ですとか、もう時間的に経過して交代が必要な場合、そういった等も勘案しながら、現在そういった体制をつくっているところでございまして、さらに今後も今度地域防災計画等も改定も行いますので、その中でさらに必要なところがあれば検討をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) 先ほど壇上のほうででも質問させていただきましたけども、今小郡市の職員さんも半分が市外っていうことで、今後消防団の防災の観点からも、消防団の促進、市役所の職員の方も消防団のほうに入団されている方もたくさんおられると思いますけども、特に今消防団のほうも入団率っちゅうのも非常に厳しくなってきておりますし、団員確保も非常に難しい状態になってきておりますし、20代、30代の職員さんの方にも積極的に消防に参加してもらいたいっていう気持ちはあるんですけども、今の市職員の方にどのような取り組みでこの消防、この地域防災がありますんで、どのような促進方法っていうか、それに対するどのような加入率っていうか、今あるのかっていうのも、資料がございましたらお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 まず、現在の消防団の状況でございますけれども、条例によりまして定数255名でございますが、実際24年3月1日現在は228名ということで、欠員が28名ということで充足率が89.4%というような形になっております。これは区長さん方からのご意見も、なかなか消防団になってもらうのに非常に苦労するというお話も出てきているところでございますけれども、これまでの経過から申し上げますと、平成18年に条例の改正を行いまして、その要件のうちの居住要件、それから年齢要件というものを撤廃して緩和を行ってきたところでございますけれども、そういった中で居住要件を外せば市職員も市外の者でも例えばなれるとか、そういった要件の緩和を図ってきたところでございます。

 それから、その後、今度は平成19年に消防庁のほうから、地方公務員の消防団への入団の促進についてといったような通知も参ってきております。そこで、これは平成20年なんですが、そういったことを受けて、総務部長名で消防団員への就任についてということで、全職員に周知を図ったというところでございます。また、新規採用職員に対しましても、現在平成21年度からですが、新規採用職員研修時に、総務課のほうから消防団への加入の呼びかけ等を行ってきているところでございます。そういった状況の中で、現在市職員が10名、消防団員になってもらっておりまして、全団員に対する割合でいいますと、4.4%が市職員ということでございます。

 現状は、以上でございます。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) 10名ですね、入っていただいておりまして本当にありがたく思いますけども、まだまだ参加していただきたいっていうのが、私も消防に入っておりまして思う気持ちではありますけども、消防団も昼間やっぱりサラリーマンが、今サラリーマン化っていうか、日ごろ外に仕事をして、夜こっちに帰ってくるという形で、なかなか昼間の防災活動というか、がなかなか薄くなってきているところで、この際ぜひとも昼間を、昼間の消防団を、今後の防災もありますし、先ほど壇上で言いましたとおり、市の職員さんも減ってきている中で、ぜひとも昼間の防災を担っていただけるような考えがあったら僕はいいのかなと思いまして、ひとつ昼間の防災については、市の職員さんでひとつ、分団っていうか、そういうのを組んでやっていただける、そして夜のほうは各分団に入っていただけるような体制をとれば、今小郡市内に住んでいる方が少ない中でも、機能としては十分に何か果たせるんじゃないかなというような、その穴埋めをできるんじゃないかと思っておりますけども、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 ご提案の件でございますけれども、消防団活動といいますのは、やはり民間に比べたら市役所のほうが、かなり職場内からの理解も非常に得やすいということで、そういった形で、今10名が消防団員として活動してもらっているところですけれども、今ご提案いただいたような、例えば時間を区切ったような消防団といいますか、機能別消防団というんですかね、そういったものがあるということで、そういった取り組みにつきましては、今後いろんな周りの状況等も見ながら、どういったものができるのかということについては、今後検討していかなければならないというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) ぜひとも消防については、昼間の消防をぜひこの市役所で賄っていただいて、夜はしっかり私たちの地域の分団がやっていくというこの2枚体制が整えば、先ほど言った問題も解決できるんじゃないかと思いますんで、ぜひとも実現に向けてお願いしたいと思っております。

 そして、今後地域分権、防災もありますけども、地域コミュニティもありますんで、地域コミュニティ、今職員さんが小郡市から少ない状況での、どういうかかわり方っていうのをしていくのかっていうのをお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 職員の現在の活動の状況については、以上申し上げたとおりでございますが、もう一つ地域コミュニティづくりの中で、今後市職員とはちょっと外れますけれども、今年度、24年度自主防災組織の立ち上げ等も検討しておりまして、そういったものを各コミュニティで立ち上げていただきながら、今後また整理をさせた上で進めさせていただきますが、地域コミュニティづくり、そういった中でそういった機運を高めていく、そういったことも必要ではないかというふうに思っています。そういった中で、消防団員の新たななり手というものも、人材を確保していく、そういったことも必要ではないかというふうに思っています。

 また、職員の地域のかかわりについてですけれども、機能別消防団については先ほどお話ししたところでございますが、地域でのかかわりということで今度はなりますが、それぞれ市内、市外の職員がいるわけでございますので、あくまでも自主的、主体的な考えでかかわっていってもらいたいと思っていますし、例えば消防団に限らずPTAですとか、地域のいろんな自治会の活動であったりとか、またボランティアであったりとか、多種多様な活動ができると思いますので、今後とも職員については、小郡市に住んでいる住んでないにかかわらず、そういった地域での活動、そういったものにも積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) 今お聞きいたしまして、執行部っていうか、そのお考えはわかりました。十分に理解するところでございますけども、市長のお考え……。今回の質問の一番の僕が聞きたかったというのは、どうしてもやっぱり今後地元中心の職員さんが少なくなってくる、災害時も、もちろん先ほど壇上で言わせてもらったとおり災害時の対応についても、十分に市長、おわかりだと思いますし、何か思いっていうか、これから市長、市のトップとしてぜひともオール小郡で地域コミュニティ、防災というのは、一応組織をつくれっつうてもなかなかこの厳しい状況の中で、オール小郡でやっていくぞっていうような気持ちっていうか、市長が引っ張っていく、もう小郡に住んでみんなでやろうやというような、何か強い思いっていうか、そういうのを何か聞きたいなというのが一つの今回の質問のテーマだったんですけども、最後っていうか、市長の思い、やはりトップとしてこれから引っ張っていく中で、何か最後に、熱い何か思いというのをお聞きしたいなと。それによって、今は市外の方も、あっ、いっちょ小郡でやってやろうかと思いますし、何か、法律的に本来ならば小郡市の方から採用して、ぜひともどんどんどんどんもう100%、うちは小郡市に住んでやっているんだよぐらいになると、地域コミュニティとかこういう防災も急激に加速していくんやないかと思ってますけども、なかなかそれが厳しいような状態っていうのもわかりますし、どこの周りの自治体見ても、やはりそういう同じような問題を抱えておりまして、ぜひここで小郡がああいうことやるようばいっつって、周りにもぜひ小郡には負けられんばいぐらいの気持ちになると、どんどんどんどん周りにも波及していくんじゃないかと思いますから、ぜひ、最後、多分このテレビもそうで、インターネットもそうなんですけども、たくさんの方が見ておられると思いますんで、意気込みっていうか、ぜひお聞かせいただけたらと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 地域コミュニティを進めていく上でも、また地域づくりを進めていく中において、やはり地元に住んで愛着を持って、より市民の先頭になって働く、そうした職員を多くつくっていかなければいけないというふうに思っています。

 ただ、職員採用に当たっては、基本的にはやっぱり小郡市の方が多く受けていただいて、働いていただきたいという思いはありますけども、優秀な人材を広いところから求めて、そして市職員となって、そうしたたとえ市外に住んでいても気持ちは小郡市民だということで、最大限その能力を発揮していただきたいというふうに思っています。

 それであって、例えば市外に住んでいても、今でも小郡のいろんなボランティア活動をされたり、そうした職員もおられますし、今後もそうした市民と一緒になってやっていくと、そんな職員を多くつくっていきたいというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) そうですね、その中で僕も思います。小郡市外でも、小郡に僕たち以上に知ってある方っていうのも何人でもおられますし、そういう方を本当は育てていくっていうか、そういう方がいっぱいたくさん出てくれるっていうのもうれしいんですけども、やっぱり地元生まれ、地元育ちっていうのは、一つの大きな武器になると思いますし、やっぱ地元愛というのも人一倍強いと思います。やはり家族も住んでる、同級生も住んでる、親戚もいる、そういう中で、じゃあいかにこの市をどうしていこうか、この防災、地域コミュニティをどうしていこうかっていう思いが、それだけでも一つの大きな武器と僕はなると思っておりますし、ぜひとも今後オール小郡で、そして市長のリーダーシップで、ぜひともこの難解を乗り越えていけたら思いますので、ぜひとも今後このオール小郡体制でぜひともお互いに頑張っていけたらと思っております。もうちょっと熱い答えを期待しておりましたけど、なかなか制度上言えないところもあると思いますけども、内なる熱い思いっていうのは感じ取ることができたんじゃないかと思っておりますんで、ぜひとも今後お互いに頑張っていけたらと思っております。

 以上で質問を終わらせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 以上で1番田代和誠議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時19分

              再開 午前10時35分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、16番成富一典議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 平成24年度施政方針について│

  └───────────────┘

              〔16番 成富一典議員 登壇〕



◆16番(成富一典議員) 皆さんおはようございます。議席番号16番、清和会、成富一典、通告に従い質問いたします。

 小郡市内の中学校では、この3月16日、小学校では3月19日に卒業式があり、児童・生徒が巣立っていきました。その際、一番言われましたのは、皆さん方も言われたとおり、やはり1年はたちましたが、東日本大震災の件でございました。復興が遅過ぎると私も思います。しっかりした計画を立てながらやっていただきたい。本当にまだまだ苦しんでいる人がたくさんおられます。ということで、質問に入りたいと思います。

 今回の質問は、平成24年度施政方針にある重点施策についてであります。この件は、同僚議員から幾つか質問もありました。同時に、私は平成23年度の検証がどのようにされたのかも、また連続性がどのように行われたのかも質問するものであります。平成24年度の重点施策で、次のことが述べられています。具体的に、より具体的に質問するものです。

 安全で快適な都市機能、都市基盤づくりについて。

 土地利用については、市街化調整区域内の県条例による区域指定とあり、松崎地区地区計画制度活用による左岸域の拠点となるまちづくりと、市街化区域では筑後小郡簡保レクセンター跡地利用地区計画制度の活用について尋ねるものです。道路交通網については、下町・西福童16号線、県道本郷・基山線、県道鳥栖・朝倉線、久留米・小郡線バイパス、端間自歩道橋整備事業、生活道路の整備充実、コミュニティ運営協議会より意見書、課題を検証し、改善とあります。このことについて尋ねるものです。

 交通安全、防犯対策について。

 新たな地域の防犯団体の設立支援、防犯灯設置補助金見直し、防犯灯LED化推進について。消防、防災、国土の保全については、消防団活性化に向けた検討、小郡市地域防災計画の見直し、自主防災組織の結成促進についてであります。

 次に、豊かな暮らしを支える活力ある産業について。

 農業については、担い手の経営強化、高収益型農業の育成、水利施設整備事業。商業については、大型商業施設早期開店について、工業については新たな工業団地の整備について。観光については、案内サイン整備、九州歴史資料館活用、観光ルート設置についてであります。

 ゆとりと潤いに満ちた居住環境づくりについて。

 環境衛生対策については、小郡市地域省エネルギービジョンについて、進捗状況も含めて。公共下水道については、計画的な面整備の推進とあり、また正尻川雨水幹線の改修、古賀雨水幹線の施工についてであります。

 次に、優しさあふれる健康と福祉づくりについて。

 高齢者福祉については、見守り体制充実、地域でのサロン事業推進、認知症サポーター養成、地域における支援システム確立について。子育て支援については、子育て支援体制強化、幅広い支援策、児童虐待防止啓発活動について。障害者福祉の充実については、第3期障害者福祉計画について。保健活動については、「あすてらす」を中心に、ライフステージに合わせた主体的な健康づくり啓発活動促進、職域推進計画策定について。医療体制については、地域医療体制の充実についてであります。

 次に、生きる力をはぐくむ教育と地域文化づくりについて。

 学校教育については、小学校低学年の35人学級体制整備、スクールソーシャルワーカー増員、小郡市食と農推進協議会設立、給食施設建設建てかえについてです。平成24年度中学校の新学習指導要領についてであります。人権同和教育については、学び場支援事業成果と課題の検証について。生涯学習については、人材の育成について。文化財保護の推進については、地域に残された歴史と文化を教育やまちづくりに活用で、小郡官衙遺跡群基本構想、基本計画作成事業について。国際交流については、多文化共生ガイドブック作成についてであります。

 次に、新たな小郡市の地域自治体制づくりについて。

 市民と行政の協働については、徹底した情報公開の推進による市民との情報の共有化、市政の透明化、市民の市政への積極的なかかわり、促進について。健全な行財政運営については、第2次小郡市行政改革行動計画について。計画の推進管理については、事務事業評価の運用、施策評価の実施、基本目標の実現、行政マネジメントサイクルの確立についてであります。これらのことは、施政方針に書いてあるものの、具体的説明を求めるものです。

 以上、これらの計画の推進に当たり、施政方針の重点施策について、私たち市民にわかりやすく説明を求めるものであります。施政方針で徹底した情報公開の推進による市民との情報の共有化、市政の透明化の確保、開かれた市政運営、市民の市政への積極的なかかわりを掲げておられる市長でありますので、よりわかりやすいお答えをお願いを申し上げます。

 以上の事柄について尋ねるものです。よろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 成富議員にお尋ねします。

 大変多岐にわたった質問でございまして、概要については、さきの議会において市長のほうから施政方針の開陳がございました。改めて市長の方針を求められるのか、それともかなり多岐にわたって詳細な質問でございますので、担当部長よりの説明を求められるか、どちらかお尋ねします。



◆16番(成富一典議員) 具体的に施政方針の中に書いてある言葉の意味について、具体的に述べていただきたいというところです。



○吉塚邦之議長 それでは、まず最初に市長よりの答弁を求め、その後各部長よりまた説明を求めたいと思います。部長さん、それぞれ準備方お願いいたします。

 それでは、まず最初に答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、成富議員の平成24年度施政方針について、特に昨年度の施政方針を踏まえまして答弁をいたします。

 平成23年3月に策定いたしました第5次小郡市総合振興計画は、これからの時代の大きな変化に的確に対応していくため、これまでのまちづくりの成果を生かし、課題の改善、解決を図るとともに、新たな市政の目標とその実現に向けた方策を明確化し、計画的かつ持続的なまちづくりを推進していくための本市の根幹となる長期的な指針となるよう策定したものでございます。

 昨年度の施政方針におきましては、この第5次小郡市総合振興計画に基づき重点施策を定めまして、その実現に向けて取り組んできたところでございます。実施状況といたしましては、総合振興計画自体が10年という長期的な目標であるので、年度目標については、項目それぞれに計画的に実施できたところや検討や改善、前進があったところでございますので、おおむね達成できたものととらえております。

 そのようなことで、今後も計画的に取り組む上でも、平成24年度施政方針についても引き続き第5次小郡市総合振興計画に基づき、重点施策を、1、安全で快適な都市機能、都市基盤づくり、2、豊かな暮らしを支える活力ある産業づくり、3、ゆとりと潤いに満ちた居住環境づくり、4、やさしさあふれる健康と福祉づくり、5、生きる力を育む教育と地域文化づくり、6、新たな小郡市の地域自治体制づくりと定め、細部についてのそれぞれの項目の実現に向け取り組んでまいります。

 特に、安定的な自主財源確保や地元雇用創出を目的とした新たな工業団地の整備、下水道事業の効率的で円滑な運用、子育て支援課新設による次世代育成に向けた子育て支援体制の強化、第2次小郡市行政改革行動計画に基づく自主、自立した行財政運営の確立などの項目でございます。

 市民の皆さんがふるさと小郡に自信と誇りを持ち、住んでよかったと思えるような夢と希望に満ちた町、人が輝き、笑顔あふれる快適緑園都市・おごおりの将来像の実現に向け、市政運営に邁進してまいります。

 また、詳細の1項目ずつにつきましては後ほど再質問していただき、担当部長より答弁をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 それでは、補足の意味を含めまして各部長より答弁等ございましたら、挙手をお願いしたいと思います。

 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 多岐に項目がございますので、まず私総務部のほうで所管しております事項で、議員のご質問の点について補足でご説明を申し上げたいと思います。

 まず、安全で快適な都市機能、都市基盤づくりの中で、交通安全防犯対策の部分についてでございます。特に防犯灯の設置についてのところでございますが、現在行政区が設置しております防犯灯につきまして、小郡市の防犯灯設置補助金交付規定に基づきまして設置費用の一部を補助しておりますけれども、現在の補助額は設置費用の40%以内、上限を2万4,000円としておりますが、小郡市の地域省エネビジョンも策定しておりますので、今回24年度から交付規定を改定いたしまして、防犯灯にこれまでの蛍光灯のみでなくLED、この照明器具を設置する場合には、補助額を、先ほど言いました40%から50%に上げまして上限を3万円ということで、LED化の普及促進を図りたいというふうに考えているところでございます。

 次に、消防、防災、国土の関係のところでございます。自主防災組織の関係でございますが、平成24年度より新たに各行政区に対しまして、自主防災組織の立ち上げを推進をしてまいりたいというふうに考えております。そうしたことから防災活動、それから防災関係の資機材、そういったものの購入に対しまして補助金を交付するという形で、そういった制度を創設したいというふうに考えております。各行政区に対しまして、この制度について説明会を実施しながら、各行政区で自主防災組織が結成されるよう、促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、市民との協働の関係のところでございます。特に情報公開制度、徹底した情報公開というところでございますが、市民との協働を図る上で、また市政の透明化を図る上で、大変重要な政策であるというふうに考えております。これにつきましては、小郡市の情報公開条例があるところでございますが、この条例に基づく情報開示を適正に運営していくということはもちろんですけれども、この情報公開条例で定めております、まず開示の請求があった場合はもちろんですけれども、もう一つ重要な柱として、市のほうから積極的に情報提供するという情報提供のほうがもう一つ柱としてございます。そちらのほうにつきましても、例えば市がいろんな計画等を策定する場合には、パブリックコメント等によって策定段階において情報を発信する等、そういったところも取り組みながら、行政情報の共有化について推進を進めていきたいというふうに思っております。

 それから、生きる力をはぐくむ教育と地域文化づくりの中の多文化共生ガイドブックの作成についてでございます。現在、小郡市に住んである在住外国人の方が安心で安全で生活ができるように、快適な生活を送っていただけるようにということで、緊急時の警察ですとか消防とかいろんな届け出、そういったものについての冊子を、現在英語、中国語、韓国語の3つを、日本語とそれらの言語でつくった3種類の冊子がございますが、新たに機構改革等もございますので、在日外国人と日本人の方のコミュニケーションの際にもご利用いただけるようにということで、今回つくり直すものでございます。

 それから、新たな小郡市の地域自治体制づくりということで、特に健全な行財政運営の点でございますが、第2次小郡市行政改革行動計画に基づき、自主、自立した行財政運営の確立に向けて着実に取り組んでまいりますということでございますが、有識者ですとか公募によります市民の委員などで構成される行政改革推進委員会から答申をいただいておりますので、それに基づいて第2次小郡市行政改革行動計画、これの具体的な取り組み事項の実施に当たりましては、改革の方針の中で定めております市民との協働、それから効果的、効率的な行政運営、健全な財政基盤の確立にのっとって、全庁的な課題として迅速に推進をしてまいりたいと考えているところでございます。

 総務部所管の部分につきましては、以上でございます。



○吉塚邦之議長 ほかに補足答弁ありますか。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 それでは、議員ご質問の安全で快適な都市機能、都市基盤づくりという部分で、コミュニティバスに関しての件でございます。

 議員ご承知のとおり、平成23年9月に、小郡市コミュニティバス運営協議会より意見が提出されております。その中でも第1番目に上がっておりましたのが、今日までのコミュニティバスのあり方を少し見直して、駅へのアクセス等を考えたらどうかというご意見がございまして、その意見書を受けまして、実はちょっと前倒しになったわけでございますが、西鉄天神・大牟田線が3月24日にダイヤ改正を考えておられまして、それとあわせて一部ルートの見直しを行うということで、もう既にご案内と思いますが、コミュニティバスの路線図を各世帯に配布が終わっておると思います。基本的には極力各ルート、西鉄天神・大牟田線の駅にアクセスができるようにという配慮をしたルートを考えておるところでございまして、また平成24年度につきましては利用促進、利用を高めていくという趣旨から、コミュニティバスの愛称を募集したり、今日までは祝祭日は運行しておりませんでしたが、市の行事でありますとか大きな催し事がある場合は、祝祭日であっても、ご要望を受ける形で通常運行するというようなことも考えております。予算的に、その辺は新年度予算の中に計上をさせていただいておりまして、特別委員会の中でも若干ご説明申し上げたとおりでございます。今後につきましても、平成23年度より、県のほうで生活交通確保対策補助金というものが新たにできまして、これが駅へアクセスしておかないともらえない補助金というのもございまして、それらも十分活用して、市民の皆様に親しまれるコミュニティバスにしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 続きまして、豊かな暮らしを支える活力ある産業づくりという部分で、農業基本条例の制定に向けての考え方はどうなんかというご質問だったと思います。これにつきましては、先日の佐藤議員さん、それから佐々木議員さんのご質問の中でも、市長も答弁申し上げたとおりでございますが、制定に向けては農村部に居住する人だけではなくて、市全体、市民全体が考えていく必要がある課題だと思っておりますので、今後十分議論を深めていきたいというふうに思っておるところでございますので、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、同じく豊かな暮らしを支える活力ある産業づくりの部分で、商業関係それから観光のことをご質問いただきました。

 まず、大型商業施設の出店につきましては、平成20年12月に農政局協議を終了して以降、数年が経過しております。その間、事業者でありますイオンの店舗計画の見直しですとか大保・今隈10号線の開通など周辺の環境も変わっておりますことから、現在関係機関と、その辺の変更に伴う協議等が行われているところでございます。この協議が調い次第、正式に農地転用許可申請それから開発許可申請を行う予定となっております。本市といたしましては、このような手続がスムーズに進むように、関係機関とできる限りの調整、支援を行ってまいりたいと思っておるところでございます。

 観光につきましてでございますが、議員ご質問の九州歴史資料館の活用でありますとか、近隣市町との観光ルートの設定等につきましては、平成22年度より、年2回開催しております小郡市観光協会主催の観光ツアーでのコースの取り組みですとか、筑後田園都市推進評議会などの広域観光連携事業で、ちょっと今ここに九州歴史資料館のことを踏まえたパンフレットでありますとか、各種出ております。これは一つ一つちょっと違う機関が出しとる部分もございますが、例えば鳥栖との絡みでいきますと、鳥栖との間でも交流をいたしておりまして、そちらのほうに、これちょっと見ていただくとわかるんですけども、九州歴史資料館のことも記載されておりまして、これ「よこたび九州」というんですが、これですとか、これは久留米広域圏のほうで一緒にやっておりますいいとこどりルちゅう形で、この中にも歴史資料館を踏まえた観光ルートの設定とか、そういったことを今日までやってきておるところでございまして、これらもさらに24年度に向かっても継続してまいりたいと考えております。

 それから次に、省エネルギービジョンに関して具体的な24年度の取り組みというところでございますが、まず1つ目は、今年度より開始いたしました太陽光発電システム設置補助事業でございます。本年度の実施状況等も踏まえまして、100件までの補助枠でありましたものを、24年度は若干ふやさせていただくと、125件程度の太陽光発電の普及を推進していくという考え方でおります。

 それから、2つ目といたしましては、市民の皆様を対象に、夏場の省エネルギー対策として緑のカーテンの講習会を実施する予定でございます。市民に対します省エネ意識の向上を、そういうことでもって図ってまいりたいと。また、市庁舎ですとか学校など公共施設につきましても、引き続き緑のカーテンを実施していきたいと思っております。

 それから3つ目には、エコドライブ講習会を予定しております。この講習会は、福岡県の地球温暖化防止推進員を講師に招きまして、受講生に実際に車を運転していただいて、エコドライブを実践していただくという体験型の講習会を考えておるところでございます。

 4つ目に、市役所の率先行動の継続、エコオフィスでございますが、第2次計画を新たに24年度よりスタートするところでございまして、この計画に基づきまして、市の業務におけるエネルギーの削減、温室効果ガスの排出量の削減等を進めてまいりたいというふうに考えております。

 5つ目に、これは毎年行っておりますエコクッキング教室というものでございますが、これも昨年同様行っていくこととしております。また、現在広報紙にエコのすすめという省エネルギーに関します啓発記事も連載しておりますが、来年度も引き続き掲載を行っていく予定でございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 ほかに。

 佐藤都市建設部長、答弁を求めます。



◎佐藤吉生都市建設部長 成富議員の質問、重点施策について都市建設関係の補足説明をさせていただきます。

 まず、重点施策の1、安全で快適な都市機能、都市基盤づくりの1点目の土地利用についてでございます。平成24年度におきましても、市街化調整区域内につきましては、少子・高齢化、人口減少に歯どめをかけるために、地域の集落活力の維持向上を図る手法として、地区外の方が土地を購入して、戸建て専用住宅を建築できる県条例による区域指定を進めてまいります。これまで平成19年に大崎東、西地区、それから平成23年に福童地区を指定してまいりました。現在、味坂地区につきましても、区域指定の範囲などの検討を行っている最中でございます。今後も、県条例による区域指定の条件を満たす地区におきましては、地元区への周知を図るとともに、区域指定に向けた作業を進めてまいります。

 左岸地区の拠点でございますけれども、これはもう交通結束点、いわゆる複数の交通が入れまじりまして乗り継ぎ、乗りかえる場所が存在します左岸地区の松崎、上岩田地区につきましては、当初福岡県が平成4年に指定しておりました大規模既存集落につきましては、県条例による区域指定を検討しておりました。しかしながら、指定される区域がある程度限定をされることから、この地区の将来のまちづくりを考えますと、当該地区の全体をほぼ網羅できるような、一定程度の人口増加を考慮した地区計画という制度に変更をいたしました。変更の内容につきましては、商業業務機能を誘導するエリア、それから既存の住宅については住宅エリア、それから工業エリアと、3つの方向で、今地元と協議を始めたいと思っております。

 それから、松崎、上岩田地区につきましては、甘木鉄道、高速道路のインターチェンジ等交通の利便性が非常に高くて、一定程度の住宅、それから業務機能が集約していることから、今後宝満川の左岸地区の拠点になるまちづくりとして進めていきたいと思っております。

 続きまして、筑後小郡簡保レクリエーションセンター跡地の土地利用についてでございますけれども、福岡県は当該跡地につきまして公的利用ゾーン、それから私的指定ゾーン、それから民間利用ゾーンとして、3つの土地利用の方針を決定しております。今回、民間利用ゾーンにつきましては、西日本鉄道株式会社に売却することを、ほぼ決定をいたしております。事業者は、住宅開発を予定しております。この民間活用ゾーンの土地利用の方針といたしましては、緑と歴史を生かしたまちづくりに沿った地区計画制度によるルールづくりを行う予定としております。

 また、民間活用ゾーンの計画内容としましては、これをまた3つに分けて、1つが三国が丘駅前のエリアといたしまして一定の利便施設の誘導を行い、2つ目が沿道エリア、道沿いです、としまして住宅、それから一定規模の店舗、事務所などを配置できるように、そして3つ目が、住宅地エリアとしまして良好な低層、低密度の住宅地の形成を図ることといたしております。

 今後のスケジュールとしましては、現時点では具体的な時期についてはお示しできませんが、小郡市としましては事業者である西鉄と地区計画の内容について今から協議を実施し、それからその後に地区計画の案の決定をできるだけ早く、法的な都市計画決定の手続を行ってまいります。

 続きまして、2点目の幹線道路の進捗状況についてご答弁申し上げたいと思います。

 市道下町・西福童16号線につきましては、現在2期事業としまして、小郡中学校前より八重洲団地のメーン道路までの区間を用地買収と、一部工事の施工をいたしております。2期事業化におきましては、平成24年度完成を目指しているところでございます。さらに、3期事業としまして、八重洲団地のメーン道路から500号線までの間ですけれども、国に対して補助金申請を行ってきたところでございますが、先ほども話が出ておりました東日本大震災におきまして大幅な補助金の削減がなされまして、23年度におきましては事業着手には至っておりませんけれども、引き続き24年度より事業着手できるように働きかけをまた行って、継続して事業を行っていきたいと思っております。

 それから、県道本郷・基山線につきましては、懸案となっておりました用地につきまして、今年度用地取得が完了いたしました。工事につきましては、本年度は西鉄大牟田線を越える、跨線橋といいますけど、橋梁の上部工工事を、それと橋台工事を施工をいたしております。それで、平成24年度は、西鉄大牟田線の東側の高架橋の下になります側道、まわりの道ですね、側道工事と、それから西側の橋梁の上部工工事及び力武交差点の取りつけ工事を予定しております。平成25年度につきましては、西鉄大牟田線の西側の高架橋の側道工事を予定てしておりまして、25年度末には供用開始になるようにということで、今事業を推進しているところでございます。

 それから、県道鳥栖・朝倉線バイパス事業につきましては、宝満川左岸側、上西、それから二森側でございますけれども、用地取得についてはすべて完了をいたしました。平成24年度も、今年度に引き続き道路築造工事を行っていきたいと思っております。それから、年度末に一部供用開始をする予定でございます。右岸地区については、今、東福童、西福童の分についてでございますが、右岸地域につきましては現在用地買収と既に用地買収が終わったところの一部道路築造工事を、今行っているところでございます。用地取得率は、今のところ8割程度となっております。これにつきましても、右岸地区については、事業進捗を行っているところでございます。それから、平成24年度につきましても、用地買収等道路築造を進めていく所存でございます。

 それから、久留米・小郡線バイパス事業につきましては、新端間橋、今でき上がっておりますあの橋ですね、新しい橋の南側、今朝丸までの間ですけど、今年度末に完成予定をいたしております。現在、現端間橋から新端間橋の区間につきましては、平成24年度に工事の予定をいたしております。現端間橋から大崎の区間につきましては、これは県の河川事業も並行して行っておりますので、どうしても県の河川事業に合わせなければなりませんので、その進捗に合わせて、用地買収と築造工事を進めていく所存であります。

 それから、県道久留米・筑紫野線におきましては、平成23年度より小郡インターチェンジ北側の交差点から干潟の交差点まで、延長にして約1キロですね、4車線化の事業に着手をいたしております。今年度は、現地の地形測量を行う、地形の形ですね、行っておりまして、平成24年度は路線測量と道路築造の道路の設計を予定をしております。

 それから、西福童・二森32号線、端間の自歩道橋についてでございますけど、今年度は上部工、橋げたとなりますけど、の工事が完了をいたしております。平成24年度は、その橋げたの高欄に設置する、高欄というのは横にあります手すりですけれど、設置する照明工事を予定をいたしております。平成25年度につきましては、宝満川の両岸の歩道橋に対する暫定の取りつけ工事を行い、暫定という形で供用開始を行う予定にしております。

 続きまして、重点施策の3、ゆとりと潤いに満ちた居住環境づくりの公共下水道についてでございます。

 まず初めに、計画的な面整備の推進ということで、公共下水道事業の目標完了年度についてでございますけれども、さきの佐藤尚武議員のご質問にもお答えしましたように、平成22年度におきまして、当初の完了予定を10年延期をさせていただきまして、37年度の完了目標を掲げて、現在事業の推進を図っているところでございます。今議会に上程いたしております大刀洗町との排水協定による事業の効率化も図りながら、事業の進捗を図っているところでございます。

 それから次に、正尻川雨水幹線の改修につきましては、現在端間のところの事業を進めておりますけれども、24年度につきましても用地買収費それから工事費を計上させていただいております。引き続き事業の促進を図っていく所存でございます。

 それから、古賀雨水幹線の施行についてでございますけれど、平成23年度において実施設計を完了し、平成24年度には計画断面を変更する事業計画の変更の手続を行いまして、その後工事の施工に入るべく予定をいたしておりますので、ご了解のほどをよろしくお願いしたいと思います。

 以上で都市建設部所管の補足説明を終わらせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 それでは、答弁を申し上げたいと思います。

 まず1点目が、高齢者福祉の支援システムの確立というご質問だったと思います。高齢者の支援のシステムにつきましては、その方の状態に応じて対応できるシステムっちゅうのは、そういったシステムをつくって必要があるわけでございますが、お一人お一人のその実態に対応できるシステムをどうつくり上げていくのかっていうのが、大きな課題となっているところでございます。これは全国の自治体、同じ自治体の課題でございまして、その中で国が今地域包括ケアっていう考え方を示してきております。これは今度の第5期の計画の中にも、市の計画の中に当然盛り込んでおります。医療、介護予防、生活支援、住まいが一体的に切れ目なく提供される体制の整備を図るものでございまして、今までそれぞれが独自の考え方の中で動いてきたものを、地域包括支援センターを中心に市民、事業者などがより連携を深め、高齢者に対してスムーズな支援ができる体制を整えていくことを求められているものでございます。

 今後、現在地域包括支援センターでは、民生委員さんを初め高齢者の支援に当たっていただいている地域の方々、さらにはそれと一緒になって相談業務、サロン事業などを通じて連携を深めております。また、認知症サポーターの養成などにより、市民の中に支援のすそ野を広げてまいっております。

 しかし、この地域包括ケアの考え方の中にあります医療ですね、医療機関とはようやく連携の協議が始まってきたところでございますので、今後はそういった関係機関との連携をさらに図っていきながら、新システムの構築に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、2点目の子育て支援の関係でございますけども、今庁内で子育て関係の関係各課が子育て連絡会というのをつくりまして、それぞれ協議しながら、それぞれの所管で事業を進めております。24年度から子育て支援課ができるわけでございまして、今後その課を中心に、さらに連絡調整を密にしながら、それぞれの事業の充実強化が図られて取り組んでいくものというふうに思っておりますので、そういった形の中で充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、児童虐待のところでございますけれども、市におきましては要保護児童対策地域協議会という組織をつくっておりまして、その下部の組織で実務者会議っていう組織をつくるのが課題でございましたけども、今度23年度にその実務者会議をつくりまして、より詳細な会議、児童虐待の予防、発見、対応、そういった協議を今年度既に3回目を開いて、そういった充実強化を今年度から図ってきているところでございまして、来年度以降につきましても、こういった体制の中で、児童虐待の予防と早期発見、そういった、また児童虐待を受けた子供の保護、自立支援、そういったものに取り組んでいきたいというふうに思っております。

 それから、障害者福祉の関係でございますけども、第3期の障害福祉計画のお尋ねだと思いますけども、この第3期障害福祉計画といいますのは、障害者及び障害児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスや相談支援等が地域において計画的に提供されるよう障害者自立支援法により策定が市町村に義務づけられているものでございまして、今回策定をしておりますのが第3期でございまして、これは平成24年度から平成26年度までの3カ年計画でございます。そして、障害福祉サービス及び地域生活支援事業における利用等を見込み、円滑なサービス利用が図られるようサービスの提供体制の整備、確保を目的とした計画でございます。

 それから、第2期までの計画とのちょっと違いでございますけども、第3期障害福祉計画は、計画策定に当たりまして、市内の障害者及び障害児から無作為抽出によるアンケート調査を実施いたしまして、そういったアンケートを踏まえた計画を立てているところでございます。

 それから、健康づくり関係でございますけれども、健康づくり関係は総合的にいろんな取り組みをしているわけですけども、特に健康づくり、これまで健康づくり運動のリーダーの養成を目指して取り組んできております。今後そういったリーダーの方がそれぞれの地域で自主的に運動、健康づくりができる活動ができるような、そういった体制の取り組みを推進してまいりたいというふうに思っているところでございます。

 それから、食育推進計画でございますけれども、現在食育推進計画の素案、案を策定しておりまして、今後パブリックコメント等を求めながら、平成24年7月、8月ごろには策定をするところでの計画で取り組んでいるところでございます。

 それから、医療体制でございますが、医療体制につきましては、地元の医師会を初め消防署等の救急搬送など、関係機関の理解とご協力により、ほぼ順調に推移しているっていうふうに思っているところでございます。

 そうした中、私どもが今、今後啓発をしていかなければならないと思っていますのが、かかりつけ医を持っていただきたいというようなそういった啓発、あるいは医師会等にもそういった医療機関同士の連携も図られておりますので、今後そういったかかりつけ医の重要性、そういったものを啓発しながら、医療体制の充実に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 吉浦部長、ありますか。

 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 それでは、教育部関係のご質問にお答えいたします。

 まず最初に、小学校低学年の35人学級体制整備についてでございますが、平成22年度に小学校1年生に導入し、今年度は国が1年生の35人学級を実施したため、市の35人学級は2年生に導入しておるところでございまして、小郡小学校とのぞみが丘小学校2年生で実施しておるところでございます。導入の効果につきましては、まず教室のスペースにも余裕が出てくることや、少人数のため個に応じた指導がしやすい。それから、個別指導、教育相談の時間がふえた。また、児童にとっても、発言する機会がふえるなどの効果があっているところでございます。

 次に、スクールソーシャルワーカーについてでございますが、小郡市におけるスクールソーシャルワーカーは、大原中学校、三国中学校の2校を拠点として配置しておりまして、市内全小・中学校の要請にも対応するようにしているところでございます。活動状況につきましては、不登校の児童・生徒への対応を中心に、家庭内暴力や育児放棄等の学校では対応困難なケースにも対応しており、問題解決や教職員の支援にも大きく役立っているところでございます。配置の効果も大変大きく、拠点校以外の学校からの要望も多く、平成24年度は予算額を倍増して計上しているところでございます。

 次に、新学習指導要領の関係でございますが、子供の生きる力をはぐくむためには、学校、家庭、地域の連携と協力が必要でございます。本年度、学校、家庭、地域の役割を明確にしました「小郡子ども共育10の実践」の取り組みを推進しておるところでございます。1月に実施しました第2回の教育力向上小郡推進会議において、学校、家庭、地域の代表から実践の報告をしていただきました。教育委員会といたしましても、その成果、課題を取りまとめ、来年度のさらなる取り組みに結びつけていくことを考えているところでございます。

 次に、小郡市食と農推進協議会についてでございますが、この協議会は22年度に立ち上げ、給食センター及び自校式給食での地産地消を推進してきておるところでございます。自校式給食については、開設当初より地元食材を取り入れ、安定した食材供給が確保されております。また、給食センターにおきましても、平成22年6月より納入を始めておりまして、自校式と同時に、地産地消の推進を行っているところでございます。今後も食と農推進協議会を開き、受け入れ数量と生産者としての出荷数量、企画等の調整を行い、さらに地元野菜の消費拡大を進めてまいりたいと思っておるところでございます。

 次に、給食調理施設建設についてでございますが、これにつきましては魅力ある学校給食の実現を図るため、議会や学校関係者を初めさまざまな方のご意見をお聞きしながら方向性を決定していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、学び場支援事業についてでございますが、ご承知のように、平成20年度から22年度までの3カ年の試行期間として取り組んでまいりました。そして、平成23年度から2年間、試行期間を延長いたしまして取り組んでいるものでございます。参加の状況につきましては、開設当時は、前期、後期合わせて381名の参加でありましたけれども、今年度は664名となっております。広がりを見せておるところでございます。地域の子供を地域のサポーターが見守るという、人権のまちづくりの取り組みにつながっているものと考えております。今後の学び場支援事業につきましては、学び場支援事業運営委員会等で協議を図りながら、学び場支援事業の充実とサポーターの安定確保に努め、さらに平成25年度以降の実施に向けて検討を重ねていきたいと考えておるところでございます。

 次に、地域社会を支える人材育成につきましてでございますが、受講生が学んだ知識、経験を学校及び地域で生かせるように、青少年、女性、高齢者、家庭教育の各講座の中で、ボランティアや人材育成につながる学習機会の提供を行っていきたいと思っておるところでございます。また、校区公民館長及び自治公民館長の研修及び視察等を充実することで、館長や指導者の資質向上を図ることにより、地域に根差した地域リーダーの発掘や人材育成に取り組んでいきたいと思っておるところでございます。

 それから、小郡官衙遺跡群の整備についてでございますが、これにつきましては平成元年から指定地の買い上げを進め、平成24年度に指定地全域約4万6,100平米の公有化が終了する見通しでございます。これに合わせて、今年度には整備計画を策定する前段階に当たる遺跡の保存管理計画の策定を終え、平成24年度には遺跡をどのような理念のもとに整備するか、地域住民との意見交換を行いながら、基本構想と基本計画の策定を行っていくところでございます。それをもとに、平成25年度には、具体的な整備後の姿を描く基本設計と実施設計に着手し、平成26年度には実施設計と並行しながら整備事業に着手することを目標に、作業を進めていきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 答弁が終わりました。

 成富一典議員。



◆16番(成富一典議員) それぞれにありがとうございました。

 幾つか再質問をさせていただきます。

 まず、総務部長ですが、新たな地域の防犯団体の設立支援ってあるんですよね。これはどういうふうなものを意味するのか、お尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 防犯の関係についてでございますが、新たな防犯体制ということで、1つ、今後のコミュニティづくりに係ってくるんですけれども、大きなものは先ほど言いました自主防災組織、そちらのほうが大きいんですけれども、これ以外にもコミュニティづくりを今後進めていく中で、例えば子供たちの安全・安心ですとか、そういったものを見守れるような、また自分たちの子供だけではなく大人たちの防犯、そういったものにもかかわれるようなそういったもの、コミュニティづくりを目指したものでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆16番(成富一典議員) 確認をしますが、今それぞれの行政区でも結構やってますよね。行政と行政区とは別個で団体と考えているのか、行政区を団体として考えているのか、そこら辺をお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 当初に申し上げました自主防災組織そのものは、各行政区でというふうにまずは考えております。また、防犯組織につきましても、それぞれの行政区単位でも必要だろうと思いますが、コミュニティづくりの中で考えておりますのは、そういった例えば自主防災組織であれば、まずその区の中でできること、またもう一つコミュニティづくりの中で考えておりますのは、全体としてやったほうが効率のいいもの、そういったものについては例えば小学校区単位で取り組んでいくと、そういったような形で考えているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆16番(成富一典議員) 今答弁にもありましたが、防犯と防災、関連してきますので、やっぱそこら辺は一緒にやったほうがいいのかなとも思ってますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、都市建設部長にお尋ねします。

 ここにある松崎地区の地区計画制度による左岸地域の拠点ということで答弁がありました。今までの地区計画では、住居を主にっていうことでしたけど、住居だけではなしに商業、工業も含めてっていうことで、それこそ地域の拠点になる一つの町としての機能を果たすというふうに理解をしていいんでしょうか。



○吉塚邦之議長 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 おっしゃるとおりでございます。なぜ松崎、上岩田地区についてまちづくりのためにそういう変更したかと申しますと、まちづくりに際しては一定地域の制限された住宅の建築が可能になるということよりも、そういう指定を受けることによって広範囲な整備ができると。それと、それから松崎、上岩田地区の特性を生かしたまちづくりが可能であると。それから、人口減少に歯どめをかけるための人口維持に努めることができる。それから、東部開発といいまして、工業系、商業系の開発を含めたところで、これを一体化して地区計画制度ということですれば、一つの大きなまちづくりができると判断しまして、そういうことで指定しました。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆16番(成富一典議員) 非常に期待が持てる計画ではないかと思います。しっかり進めていただきたいと思います。

 次に、道路交通網ですが、下町西区の16号線、計画の当初からいきますと、相当おくれてますよね。当初でしたら、国道500号までを10年間という形でしてたかと思います。半期を5年で、あと半期が今度は10年という形になる。その途中で27年でしたけど、今度は28年になるかなと。審査の中でも幾つかあったんですが、用地買収も含めてですが、やはり基本的に計画内におる人たちは、大方のことでは了解をいただいているっていうふうに理解していいんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 おっしゃるとおりでございます。都市計画道路につきましては、家を建てられるときには一定の条件がつきますので、将来的にはここに道路が通るということは、地権者の方たちは皆さん事前に了解してあります。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆16番(成富一典議員) 予定では、27年を28年度かっていうはてなマークがついたようになっています。その辺はいかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 第3期分の事業着手につきましては、先ほど申しましたように、23年度についてはちょっと採択が延びましたけれども、なるべく当初の目的のとおり、平成27年に向けて完成ができるような努力をしてまいりたいと思いますけれども、一応国の内示、内容につきましては、ちょっとはかり知れないところがございますので、引き続き申請をして、採択をしていただくように努力していきたいと思います。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆16番(成富一典議員) 次に、生活道路の整備充実ですが、生活道路はまだ狭いところもありますし、歩道ができてないところもあります。側溝のふたががたがたのところもあります。そういうので、やはりそういうものについてはしっかり取り組む必要があると思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。

 次に、公共下水道の中の正尻川の雨水幹線の改修ですが、なかなか難しい面があるかもしれませんが、下流から整備をしていくということで、今整備が行われております。しかしながら、大分おくれていますね。主なおくれている原因と見通しについてお伺いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 正尻川雨水幹線は、議員おっしゃるとおり、下流域から通常については整備をしてまいります。当該地区におきましては、大きく一人の地権者の方が関係しておられますけれども、その地区におきましては県事業の築地川の改修事業、水門ですね、それから県道久留米・小郡線ですね、バイパス事業、そして今小郡市の下水道課がやっております正尻川雨水幹線、3つの事業が関連しております。一人の地権者の方の所有地を分断するような形になっております。地権者の方の理解を得られるように、県と協力して用地買収を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆16番(成富一典議員) この正尻川の問題につきましては、当初は予算がなかなかつかなかったかと思います。これも下水道、公共下水道という形で雨水幹線という形で、今予算的にはついたが今のような問題がある。まだまだそういう地区の中には、雨水がはけ切らないで道路冠水が起こっております。ということを十分承知されていると思いますので、しっかりとした取り組みをお願いをしておきたいと思います。

 次に、環境経済部長ですが、昨日、前回の質問でも答弁があっとった分ですが、大型商業施設の早期開店で、これはイオンの問題で雇用も700人ということでありましたが、先日から商工会の役員会かどうかわかりませんが、説明会っていうか、イオンとの商工会への説明会があったように聞いておりますが、そこら辺がわかっておれば、どういうふうな説明があってどういうふうにですね、ありましたらお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 確かにイオンが出向きまして、商工会の役員さんプラスアルファだったと思いますけども、説明を行っております。商工会の中には大規模店舗対策委員会ちゅうのもございまして、その委員長さんなんかもおられるわけでございますが、話が出まして数年経過したというところで、本当にやっぱりイオンは来るのかという部分もあって、改めて説明を求められたものと理解しています。

 申しわけありませんが、私は同席ちょっとしとりませんでしたので、担当課長よりの報告でしかないわけでございますが、現実的に撤退するとか、そういうことは申しておりません。もちろん来たいというお話でございますので、今後は商工会の皆さんとイオンが来ることをいかに商工会全体のプラス要因としていくかというようなところで、今後は開発許可申請等が正式に出ますれば、さまざまな取り決めと申しますか、イオンとの連携を、その中でまた模索していくようなことをやっていかなくちゃいけないというふうには思っております。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆16番(成富一典議員) 市長か副市長になるかと思いますが、私たちも非公式っていいますか、基本的には梅雨明けぐらいからでも、もう工事が始まるんではなかろうかとか、実際24年度中か25年度になるかもしれませんが開店の予定であるというふうに聞いていますが、市としてはどのように把握をされているのか、お尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 早く早期開店に向けて取り組みを進めておるところでございますが、まだ、店舗の内容を若干変えましたので、そしてまた期間があきましたので、イオンとしてももう一回内容を説明をして、農政局に、それが農転とともに開発許可が出ますが、まだそれが出てない状況であります。それが出ると、もうある程度スケジュールを組んでいけるというふうに思っております。イオン側としては、当初、来年の春開店するためには、梅雨期はあの辺はちょっと大雨が降ると大変工事がしにくい状況もございますので、梅雨期明けて工事に着手したいという意向でございまして、それ着手すると来年の春には開店ができるのではないか、ぎりぎりできるんではないかといったところで、まずはそういったところで進んでおるというところで、今その農転及び開発許可が出るのを心待ちに待っておるといったところでございます。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆16番(成富一典議員) そうしていくと、開店が現実的なものになってくると、今回予算にも上がっていましたが、大原小学校前道路の整備ですね、歩道の整備とかというのが当然必要になってきますので、あとは都市建設部長のところでしょうけど、しっかり、開店しようが開店しないが、そういうふうに予算が上がっているので、できるということだろうと思います。

 次へ行きます。九州歴史資料館の活用については、そういうパンフレット等ですが、あと小郡市との関係っていうかな、協働というか、鳥栖ととかよそとか広域のは、大分言っていただけましたが、小郡市と一緒に講演会を開くとか、そういうような行事をするとかというそんな計画がありましたらお願いをします。



○吉塚邦之議長 歴史資料館と小郡市との連携があるかないかということですね。

              (16番成富一典議員「そうです。そういうことになりますか」と呼ぶ)

 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 九州歴史資料館との連携につきましては、今年度も連携をしておるところでございます。連携をしまして、市内の小・中学校への見学を働きかけて、一緒に埋文センターと連動するような形で、埋蔵文化財センターのほうでは火起こしやまが玉づくりなどの古代体験をしたり、それはもう九州歴史資料館を見て、また埋文センターのほうに行ってというふうな形でございますが、そういう取り組みといいますか、そういうことをやっておるところでございます。今後も九歴のほうとは、継続的に連携を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆16番(成富一典議員) 次に、保健福祉部長ですが、高齢者福祉の、先ほど見守り体制の充実とか地域の支援システムを答弁いただきました。一人一人に対応できる体制づくりって、ここら辺が一番大事じゃなかろうかと思っています。いつも出ていますのが、名簿の作成とか、実際支援に行ったときに受け入れ態勢とか、そこら辺が今どこら辺まで進んでいるのか、現状をお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 高齢者の見守りの支援台帳でご答弁をさせていただきたいと思いますけど、これは昨年、平成22年3月に一応各民生委員さん、それから地域包括支援センターですね、それから在宅介護支援センター、2カ所ですが、そちらのほうに台帳を作成いたしまして、現在配布をしているところでございまして、そういった中で一人一人の実態に応じた見守りをお願いをしているところでございまして、また次年度に向けて、その内容の、一人一人の高齢者に訪問していただいて、また実態とかの変更とか修正とか、そういったこともまたしていかなければならないというふうに思っておりますので、またそういったこともやっているところでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) その子育て支援のことについても関連しますが、今の見守り体制の場合でも、民生委員さんのかかわりが十分に必要になってくるかと思います。子育て支援のほうにも、児童虐待等についても、新聞、テレビ等でも言っていますが、やっぱ民生委員さんの出番かなと思っております。そこら辺で、子育て支援課ができることにおいて、そういうことについて高齢者と子育てについて、民生委員さんたちにどういうふうなことをされようとするのか、されているのか、そこら辺についてお尋ねしたいと思います。



○吉塚邦之議長 成富議員にお願いいたします。

 成富議員の持ち時間はまだ十分あるんですが、もう既に1時間10分以上経過しておりますので、重点事項に絞っていただきたいと思います。

              (16番成富一典議員「わかりました」と呼ぶ)

 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 まず、子育て支援課が設置されるっていいますことは、体制が充実されてるということだというふうに思っておりますし、現在その児童虐待につきましても、児童相談室というようなものもありますので、もちろんそちらの子育て支援課のほうに移っていくっていうふうに思いますし、現在の取り組みですけども、民生委員さんとの連携、それから特に先ほども言いましたように実務者会議、要保護児童対策地域協議会という組織の中に、それは各団体、いろんな団体の代表の方に集まっていただいているんですけども、その下に要保護児童対策地域協議会の実務者会議というのを本年度立ち上げて、もう既に3回会議をしております。その中には、もちろん民生委員さんの代表何人か入っていただいております。いろんな団体から集まっていただいて、具体的な虐待の実例を挙げながらその対応、方策、そういったものを報告しながら、その会議の中で協議、予防とか、そういったことに向けて市を挙げて取り組んでおります。そういった中での民生委員さんのかかわりも十分、その役割を担っていただいているのは十分ですので、今後もさらに連携を密にしていきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆16番(成富一典議員) じゃ、次に教育部のほうに移ります。教育部長か教育長にお尋ねをしたいと思います。

 小郡の場合は、1年生に対しても組ができましたから2年生にということで、小郡小とのぞみ小ということです。

 ここにちょっと資料があるんですが、福井県では、中学校の1年生に対して30人学級をしています。ここに着眼点として書いてありますのが、これは学力の向上及び不登校等の未然防止っていうふうに書いてあります。いろいろあるんですが、福岡県としてはまだ中学校に対してのこういうことは全くないのかあるのか、お尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 福井のほうは、今議員ご説明のように、県の措置として、中学校の1年生を少人数学級を実施いたしております。その趣旨は、学力の向上と、小学校から中学校に上がったときに不登校がふえると、いわゆる中1ギャップと言われていますけど、それへの対応だというふうなことです。私たちも市町村教育委員会教育長連絡協議会のほうで、県のほうに、そういう形の実施をお願いしたいということで上げておりますけど、現在のところ実施はなされていない状況でございます。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆16番(成富一典議員) 当然これには費用がかかることでありますから、今小学校のほうでは1年生と2年生に35人学級っていうことで、もう非常にいい方向に向かっているんではなかろうかと思っているところです。

 最後になりますが、平成24年度から中学校が新学習指導要領の実施になります。いつかも出てました、体育で柔道がどうのとかありましたが、この前1年前にちょうど小学校がなるということで、教育長に質問をさせていただいたときに、中学校はこれからで、そういう体制を先生も含めてとられているっていうことでしたんで、あれから1年の取り組みとこれからの方向性についてお願いをしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今議員ご指摘のように、新学習指導要領で平成23年度から小学校が全面実施、そして学校の順次進行で、平成24年度から中学校、25年度から高校という形で進んでいくところです。これまで中学校のほうは3年間移行措置の時期がありまして、順次新学習指導要領の指針にのっとった取り組みを進めてきたところです。改訂のところは、もう主に前回申し上げたんですけども、新学習指導要領の中で幾つか改善の地点がございまして、言語活動を充実するとか、理数教育を充実するとか、それから伝統、文化の教育の充実を図るとか、それから道徳教育の充実、体験活動の充実を図るなどの取り組みをしてきたところです。

 総枠で申し上げますと、今まで980時間、年間の授業時数でしたのが新学習指導要領で1,015、35時間ふえるということです。特に、今ご説明申し上げましたように、理科とか数学が、週のこま数でいいますと3時間だったのが4時間ぐらいになるとかというふうな形で、理数教育の充実が図られているところです。

 また、問題となっています、話題になっております伝統文化の柔道につきましても取り組みをしてきておりまして、小郡の場合は、もう平成20年度から前倒しで小郡中学校、それから21年度から三国中学校、22年度から立石中学校、そして本年度23年度から宝城と大原というふうに、順次取り組みを進めながら指導のあり方とか、指導者の育成とかということで、全面実施に向けた準備を進めてきたところでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆16番(成富一典議員) それで、やっぱり現場の先生たちが大変になってきているというのは事実のようです。当然学校の責任者として校長はですが、校長も含めて、現場の先生たちも意見を十分に聞いていただきながら進めていただきたいと思っております。

 以上、質問を終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で16番成富一典議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時56分

              再開 午後1時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより個人質問を行います。

 11番山田忠議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 平成24年度施政方針について│

  └───────────────┘

              〔11番 山田 忠議員 登壇〕



◆11番(山田忠議員) 皆さんこんにちは。11番、清和会、山田忠でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。

 平成24年度、市長の施政方針について、大きく3点質問をさせていただきます。

 長引く景気の低迷により、経済は疲弊をいたしております。加えて昨年発生いたしました東日本大震災による社会情勢の不安定化、円高による国内企業の海外進出などで、雇用状況はさらに厳しさを増し、今後の見通しはいまだ不明であります。そのような状況の中、ふるさと小郡に自信と誇りを持ち、住んでよかったと思えるような夢と希望に満ちたまちづくりをキャッチフレーズに、新年度の一般会計予算が示されました。

 前年度比マイナス1.0%の総額173億1,000万円、はしたはカットしておりますけども、であります。市長にとりましては、2期目の任期を締めくくる仕上げの年度と覚悟しての予算編成となったわけであります。この予算について、私は地域経済と市民の暮らしを支える予算組みがなされたものと、一定の評価はいたしております。今後執行するに当たっては、しっかりと社会情勢を見きわめて、効率的な運用を図っていただきたいと思っております。

 それでは、まず1点目でございます。小郡市の財政についてお尋ねをいたします。

 行財政の運営及び見通しについてでありますが、平成22年度決算において、一般会計の実質単年度収支は黒字であるものの、地方交付税の増額や国民健康保険事業の赤字を考慮すると、決して財政が好転したといった状況にあるとは言えません。市民の中には、先が見えないことに、閉塞感を感じておられる方もいらっしゃいます。特に住宅路線を引いて発展してきた小郡市において、人口の高齢化が進んでいる現状では、市税収の減少や福祉への需要の増加という面にとどまらず、あらゆる分野において大きな課題となってくると思っております。

 その市税を例にとってみますと、今年度小郡市の市税は61億1,700万円、端数は切り捨てておりますけども、が見込まれており、内訳は市民税が31億1,300万円、固定資産税が24億6,600万円、この2つが主なもので、その中で個人市民税は27億2,700万円で、市民税の約87%を占めているという状況にあります。小郡市の市税の特徴は、個人市民税の約75%が給与所得者でありまして、このことは高齢化が進む小郡市では、今後個人市民税の減少が続くということで、市全体に重苦しい雰囲気がかいま見られるところであります。

 そこでお尋ねしますが、市長は、今回の予算は地方交付税や臨時財政対策債で手当てをして予算組みができたことを評価されておりますが、私は国家予算の現況を見ても、今後国からの支援は厳しくならざるを得ないと思っております。市長は、国の財政が、これからもこのような支援を持続できるとお考えでしょうか。国の地方に対する見通しをお尋ねいたします。

 またこの際、行政サービスの選択と集中を厳しく行い、できる限りの財政縮減と自主財源の確保を考えるべきです。市長の基本理念であります選択と集中ですが、今年度予算のどこに選択と集中の考えがあるのか、二、三、例を挙げて説明をいただきたいと思います。

 次に、活力ある産業づくりの中で、特に農業の活性化についてお尋ねをいたします。

 まず、TPP参加問題についてお尋ねします。

 先月をもってTPP交渉9カ国との事前協議が一巡をいたしました。米国を初め多くの国が日本に確認してきたことは、関税撤廃の原則を受け入れる意思があるかどうかでした。交渉に入る前段の事前協議でさえも、関税撤廃の例外は認めないというTPPの原則を突きつけられたと言えます。米や小麦、乳製品、砂糖、牛肉、豚肉など重要品目を含めて、例外なき関税撤廃が、改めて突きつけられているのが現実です。食料自給率が40%という日本にとって、受け入れられる要求では決してありません。TPP問題といえば、農業問題がクローズアップされていますが、いろいろな分野への影響も数多くあります。しかし、政府は、アジア太平洋地域の成長を取り入れなければならないとか、医療制度や伝統、文化、美しい農村は守り抜くなど、引き続きTPP交渉を進めようといたしております。そうであるならば、何が国益になるのか、農業への打撃や国民の影響にどう対処するのかを明確に示すべきと考えますが、市としてTPPについてどのように考え、対処しようとしているのかをお聞かせください。

 次に、新規就農支援についてお尋ねをいたします。

 国は昨年10月に、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針行動計画を発表いたしました。持続可能な力強い農業の実現のために、成年新規就農者の大幅な増加や6次産業の推進、農地集積の促進を図るための方向性が示され、24年度の農林予算にも反映されております。その中で、特に今日お伺いしたいのは、新規就農総合支援事業であります。2010年の我が国の40歳未満の新規就農者は1万人程度で、これを倍の2万人までふやそうと、新たに仕組んだ事業であります。その中の就農前後の成年就農者を支援する青年就農給付金104億円は、特に注目をされております。小郡市においても、これまで農業後継者の育成につきましては、関係機関が一体となって新規就農者支援を行っていただいてきているところだと思っております。

 そこでお伺いしますが、新規就農者への支援事業が国より示されましたが、この事業の内容と、あわせて小郡市の農業後継者の状況についてお伺いをいたします。

 次に、道の駅構想についてお尋ねをいたします。

 少子・高齢化が進み、経済情勢も依然として厳しい状況が続く中で、町に活力を生み出すためには、都市としての明確な個性や強みを打ち出すことが重要であると考えております。町の歴史や文化、産業などの地域資源の魅力を効果的に広く発信することで町のイメージを高め、都市としてのブランド力を向上させることだと思っております。その拠点施設として、道の駅設置を提案をさせていただきます。

 道の駅が整備されますと、農業については地元農家の農産物の販売の拡充を図ることができ、また農業に新たな展開が開けることも期待ができます。また、商業については、物産施設で小郡市特有の商品を販売するとともに、商品の紹介など情報発信を行うことで、市内の商業の活性化が図れると考えます。小郡市の農工商の3産業の集積拠点として道の駅構想を提案をいたしますが、ご見解をお伺いいたします。

 最後に、健康と福祉づくりについてであります。

 まず、少子化対策についてお尋ねをいたします。

 平成18年から平成22年までの出生人数を調べてみますと、5年間で2,345人の方が出生されております。それを年平均しますと469人となっております。23年度は、2月末現在で379人となっていて、この現状を見ると、恐らく5年後には、いやもっと早くかもしれませんけども、出生人数は400人を割るのではないかと思っております。また、希望する子供の数と現実の子供の数には、大きな開きがあることが報道をされています。

 平安市長は、「市民とともに未来の夢を語れるまち・おごおり」をまちづくりのテーマとしてあります。少子化に歯どめをかけることは、社会構造的なこともあって大変難しいことと思います。しかし、方針の中にも述べてありますが、産み育てやすい環境をどうつくっていくかは、とりもなおさず市長の言う未来の夢を語れるまちづくりにつながっていくものであります。

 そこでお尋ねしますが、出生率の低下による少子化の進行は喫緊の行政課題として、さまざまな視点からその解決に向けて取り組まなければなりませんが、市長は今日の少子化現象をどう思われ、今後どのように取り組まれるのかをお尋ねをいたします。

 最後に、高齢化対策への取り組みについてお伺いします。

 小郡市においても、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯が年々増加をしており、見守りや介護者、介護家庭への支援は重要な課題となっております。市長は、高齢者福祉について、高齢者が住みなれた地域で、安心して健康で生き生きと暮らすための介護予防事業を推進し、地域事業者等と連携をとりながら見守り体制を充実してまいりますと述べてあります。

 昨年大きな社会問題となりました高齢者の所在不明問題でも明らかになったように、地域から孤立する高齢者がふえる中で、地域全体で高齢者を支えるネットワークづくりが、各地で盛んに取り組まれるようになっております。小郡市においても、高齢者が安心して暮らせることができる仕組みづくりが望まれておりますが、どのように取り組んであるのか、また今後どのように取り組もうとされているのか、お尋ねをいたします。

 以上で壇上からの質問とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、山田議員の、まずは平成24年度施政方針について、1点目、市の財政について答弁を申し上げます。

 まず、国の動向についてどのように見通しているかについて申し上げます。

 三位一体の改革時に大幅に削減された地方交付税等は、平成20年度以降増額措置がとられており、削減前のレベルまで、ほぼ回復をしてきている状況でございます。また、平成20年度から22年度にかけて経済危機対策、地域活性化施策として、7種の臨時的交付金が交付されてきたところでございます。平成21年度以降、本市の決算として財政調整基金を取り崩さずに財政運営ができたことは、歳出面において人件費の抑制や公債費の縮減、経常経費の削減等の対策を実施してきたこともございます。また、国からの出資金が増額されてきたことも大きな要因と考えています。

 現在、世界経済の状況、国の財政状況を顧みますと、今後もこのような国からの財政措置が続いていくと考えることは難しいと思われます。また、社会保障と税の一体改革が地方財政に大きな影響を及ぼすと思われ、動向を見守っていく必要がございます。

 一方、本市の財政状況につきましては、歳入の根幹である市税は不安定な景気動向を反映し、増収については期待できない状況でございます。また、将来的にも、生産年齢人口の減少は確実であり、現在の状況のままでは、税収の増加を見込める要因はございません。

 このような歳入見通しの中で、歳出においては社会福祉関係経費が増加を続けており、少子・高齢化の進展に伴い、今後も増加していくものと思われます。また、各種の公共施設も老朽化が進んでおり、維持補修費の増加が見込まれておるところでございます。歳入は減少もしくは横ばい、歳出は増加していくという地方財政運営の厳しい状況は、今後も続いていくものと予想しております。このような情勢の中、将来に向けて責任ある財政運営を行うための手だてをいかに講じていくのかが大きな課題となっております。ご質問にありますとおり、いかに事業の選択と集中を行い、いかに自主財源を確保するかということでございます。

 選択と集中についてでございますが、平成24年度の当初予算において、第5次小郡市総合振興計画の6つの政策目標において、特に安全で快適な都市機能、都市基盤づくりに重点を置き、地域防災計画の見直し、自主防災組織結成の促進、公共建築物の耐震診断等を行ってまいります。

 また、豊かな暮らしを支える活力ある産業づくりとして、歳入確保にもつながりますが、特別会計を設けて工業団地整備事業を行い、企業誘致を行ってまいります。その他市民の皆様の住環境の整備、促進と市内業者の活用による地場産業の育成を目的に、経済対策の一環として緊急経済対策住宅改修補助事業を実施いたします。

 自主財源の確保につきましては、市独自の財政基盤をいかに確立していくかということでございますが、引き続き市税等の収納率の向上に努め、市有財産の売却、貸し付け等を進めてまいります。

 加えて、大保地区において誘致を進めてきた大型商業施設につきましては、早期開店できるよう引き続き支援してまいります。また、今定例会に提案させていただいております工業団地整備事業特別会計を平成24年度に新設し、工業団地整備を進めてまいります。この事業により、企業誘致の推進を図ることで法人市民税収入を確保し、また地元雇用の創出に努め、安定的な財政基盤づくりを進めてまいりたいと思っております。

 次に、活力ある産業づくりについて答弁を申し上げます。

 まず、TPPについて申し上げます。

 昨年11月、野田総理は環太平洋連携協定TPP交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることを表明をされました。現在、交渉参加に向けた関係9カ国との協議も行われ、引き続き実務者レベルでの協議を行うこととなっております。事前協議の内容も報道等で明らかになるにつれ、TPP交渉参加へは、正確な情報をもとに、国民的な議論の必要性が指摘をされています。市としましても、TPPへの参加は、国内の農業生産はもとより、地域経済、社会、雇用など、多様な分野への影響が予想されており、慎重な対応が求められるものと思っています。そのことから、県市長会等を通じ、慎重な対応を求める要望活動をとってまいりました。全国市長会においても、経済連携協定のあり方に係る適切な対応を、要請してきておるところでございます。

 今年の4月の県市長会へは、昨年同様、久留米市とともにTPPへの対応について地域経済並びに農村地域の多面的な機能への影響を十分に考慮し、拙速な判断をせず、地域の声に耳を傾けるとともに国民的な議論を踏まえ慎重に対応すること、TPPへの参加が多様な分野に影響を与えること及びその内容について国民に十分な情報提供を行うこと、また農業、農村の多面的機能の発揮や食料安全保障の確保など、食料の自給率の向上、農業、農村の振興などを損なわないように対応することの3点を、引き続き要望することとしております。

 今後もTPP交渉参加への事前協議等の結果を注視しながら、市長会等を通じ、地域農業、農村の振興などを初めとする地域経済を損なうことのないよう、国民的な議論を踏まえ慎重に対応するよう国へ求めてまいりたいと考えております。

 次に、新規就農支援について答弁を申し上げます。

 市の支援制度等については、佐々木議員のご質問のときに部長より答弁申したとおりで、各機関との連携を密に図りながら取り組んでまいります。繰り返しになりますが、国において我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、基本計画が示されています。その中で、持続的で力強い農業構造を実現するためには、今後毎年2万人の青年層の新規就農者を確保する必要があると言われており、新規就農者支援についてもさまざまな施策が行われようとしております。具体的な施策としまして、成年新規就農者の倍増に向けて、新規就農総合支援事業として136億円ほどが計上されています。

 主な内容は、新規就農者確保事業として、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間2年間、及び経営が不安定な就農直後の5年以内の所得を確保する給付金年間150万円を交付するものと、農業法人への雇用就農を促進するため、法人が新規就業者に対し実施する実践研修最長2年間、上限月額10万円に要する経費を支援するものであります。

 これには、集落地域の合意形成の上、地域農業のあり方や今後の地域の中心となる経営体等を定めた人・農地プランを作成し、その中で新規就農者も位置づけることが必要となっています。この人・農地プランについては、九州農政局から要望量調査もあっており、新規就農確保事業については関係機関で把握しているものも含め、本市において準備型5名、経営開始型10名を要望して上げているところであります。今後要件等が明らかになるにつれ、中身については精査されていくものと思います。

 市としましても、新規就農者を初め、担い手の育成確保は緊急な課題であると認識しており、今後も国や県、JAみい等の関係機関と連携を図りながら小郡市の農業の発展のために取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、道の駅構想について答弁を申し上げます。

 山田議員もご承知のとおりでございますが、道の駅というのは国土交通省の管轄でございまして、女性や高齢者のドライバーの増加、長距離ドライブがふえる中、一般道路においても休息施設の整備が必要となり設置されるものであります。その施設に市町村が地域振興施設を一体として整備し、ドライバーへの多様な休息サービスを提供するとともに、地域の情報発信と交流の拠点形成、地域連携を図ることを目的としています。道の駅では、道路管理者が休息所、トイレ、道路情報提供施設を整備し、市町村が地域振興施設としてレストランや物産館等を建設することとなっています。現在、市においては道の駅構想を持ち合わせておりませんけども、農業、商業も含め、地域産業の活性化のための拠点施設については、小郡市全体の振興策の一つとして今後検討していく必要を感じておるところでございます。

 次に、健康と福祉づくりについて答弁申し上げます。

 まず、少子化対策の取り組みについてでございますが、全国的な少子化に流れの中、本市の出生数の推移でありますが、10年前では年間で513名の子供が生まれておりましたが、5年前で年間466名、1年前の平成22年度では446名と徐々に減少傾向になっております。少子化の主な原因として、若年世代にとって経済的な負担の大きさや仕事と子育ての両立の困難さ、育児への不安感など、子供を産み育てることをためらう経済的あるいは心的な負担が強くあるためと考えています。そこで、本年4月より子育て支援課を新設し、次世代育成に向けた子育て支援体制を強化し、安心して産み育てることができるように、子育て支援事業を進めてまいりたいと考えています。

 本市におきましても、核家族化の進行や共働き家庭が増加し、子育て不安や虐待、いじめ、不登校などさまざまな課題がございます。また、家庭における養育機関機能の低下も見受けられ、子育てを取り巻く環境は厳しさを増しておりまして、地域を主体とする子育て支援が求められています。

 具体的な取り組みでございますが、保育施設の充実など、従来型の保育サービスに加えて、子育て支援センターの機能強化、子育てサークルの支援による交流の促進、新年度に新規事業で提案しております養育支援訪問事業などの、地域住民で子供を守り育てるための仕組みづくりや、地域に根差した子育て支援を目指し、小郡市次世代育成支援地域行動計画の後期計画に基づく総合的な子育て支援施策を展開してまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。

 次に、高齢化対策への取り組みについてでございますが、高齢者が住みなれた地域で安心して健康で生き生きと暮らすことができる、そのような小郡市を目指し、平成24年度から3年間の計画である第5期老人福祉計画介護保険事業計画を策定をいたしました。その中で基本理念を、地域とともに支える高齢者のまちづくりと定め、さまざまな施策に取り組むことといたしております。

 本市の高齢者世帯を昭和60年と平成22年度の国勢調査で比較いたしますと、この25年間でひとり暮らしの高齢者が6.53倍、高齢者夫婦世帯が5.85倍となって顕著な伸びを示しております。このような状況の中、高齢者を地域で見守り支援する活動が、地域の方々によりさまざまに取り組まれておるところでございます。

 その一つが、社会福祉協議会が実施しておりますふれあいネットワーク事業でございます。これは平成12年、4つのモデル地区を指定し始められたもので、区長、民生委員、児童委員、区役員、老人クラブなどの皆さんが中心となって進められており、訪問や見守り活動やふれあいサロン、食事会など、現在54行政区で地域の実情に応じた活動が行われております。

 また、地域包括支援センターが地域の方たちとともに行っておりますいきいきサロン事業は、高齢者の閉じこもり予防と運動機能向上を目的とし、地域による自主運営を含めまして現在10行政区で開催いたしております。そのほか、老人クラブで独自に行っておられる支援活動もございますし、行政が在宅介護支援センターやシルバー人材センターなどと連携をし高齢者福祉サービスを行っているものなど、高齢者を見守り支援する仕組みも広がっておるところでございます。

 しかし、地域全体で高齢者を支えるためには、地域組織とのさらなる連携が必要でございます。現在、地域包括支援センターが高齢者の総合相談の窓口として、特に困り事を抱えておられる高齢者のご相談を受け付けております。その際、民生委員さんやかかわられている方々と連携をとりながら支援を行うことが大変重要となります。そのように、地域包括支援センターが中心となり地域とのつながりを大切にしながら、高齢者を支える仕組みづくりを進めていく必要がございます。

 また、国は今回の計画で30分で駆けつけられる圏域に、医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体的に切れ目なく提供される、地域包括ケアの考え方に基づいた体制の整備に取り組むことを求めております。市といたしましても、そのような視点を踏まえまして、地域や市民、介護や医療、その他の福祉サービス事業者、そして行政との協働によりまして、高齢者が安心して住みなれたその地域の中で自分らしく暮らすことができるように取り組んでまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 山田忠議員。



◆11番(山田忠議員) 多岐にわたっての質問でありましたが、適切にお答えをいただきまして、本当にありがとうございます。少しだけ再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、国の今後の支援ということについては、市長自身もそうは期待はできないと、このままでいくと小郡市の財政についても、両者とも破綻していくんじゃないかというような、そこまではおっしゃいませんでしたけども、そういった思いだというようなことを私理解したところですけども、そういった危機感を持っていらっしゃるということを改めて理解をさせていただきました。そういった危機感というのは非常に大事でありまして、そこの危機感をベースに、今後も行財政改革をしっかりと行っていただきたいと、このように思っております。

 財政問題で一つ、市債についてお伺いをいたしたいと思います。

 平成24年度の発行額は、前年度に比較して1億7,300万円減少をしておるところでございまして、14億8,200万円と。24年度の市債の残高は一般会計で189億7,100万円とこうなる見込みを立ててあります。この市債残高ですけども、小郡市の実質公債費率、これは22年度決算で14.9%ということですから、財政健全化計画の策定が義務づけをされます25%から見てもはるかに低い水準であるということが言えます。そういった中で、今後この市債残高、これはどういった推移をたどっていくのだろうかということをひとつお聞きしますとともに、返済額であります公債費、これについても今後どのような推移をたどっていくのか、そのあたりを教えていただければと思いますが。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 お尋ねの市債残高、公債費関係でございますが、例えば今、今議会でも答弁申し上げました実施計画の査定、そういった中でも、例えば今後5年の計画等を見ていきながら、実施計画も作成しているところでございますが、そういった資料で申し上げますと、公債費につきましては、21年度から申しますと、前年比6%、5.4%、4.1%というふうにだんだん減少はしておりますけれども、今後については、こういったここまでの率は望めないにしても、横ばいか減少のところで、公債費については市債残高につきまして減額していくような形で進めていくというようなところで想定をしているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆11番(山田忠議員) 公債費も少なくなっていくと、そういった見通しでございますので、もちろんその市債残高も減っていくと。じゃあ、そういった中で、起債償還が財政運営上で問題になるという、その心配は将来全くないと、そう言えるところでしょうか、そのあたりどうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 それこそ将来ということでございますが、先ほど申し上げました、例えば今後5年間の想定の中におきましては、地方税ですとか地方交付税、臨時財政対策債も含めたところでございますが、これも横ばいかある程度の減少か、そういったところの予想のもとにしているところでございまして、先ほど市長が申し上げましたように、今度は社会保障と税の一体改革ですとか、そういった今後、例えば消費税がどうなるのかとか、そういったところが全く不透明ですので、そういったものを抜きにすれば、現在横ばいかある程度のマイナスぐらいで済むのではないかというところで、先ほど申し上げましたような公債費についても予想を立てているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆11番(山田忠議員) 今後の国の動向等を見ながらというようなことだろうと思いますけども、今のところ私は、今回の予算編成の中では、財政運営上では問題がないんじゃないかなというような、公債費にしても市債にしても、そのあたりから考えるとないなと。それであれば、もっと生活対策とか投資的経費、普通建設事業費あたりにもっと積極的な財政出動を行ってもよろしいんじゃないかなというような思いはいたしておるところでございます。今のそういった本年度の本市の財政では、それを乗り切る体力っていうのは、私は幾らか芽生えてきたんではないかなというような思いがいたしておりますけども、そのあたりの判断はどうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 24年度予算につきましては、額としてはマイナスということでございますが、これは子ども手当等の関係がございましてマイナスになっておりますが、実質は前年度程度は確保しているところでございまして、そういった中で、先ほど市長のほうから答弁申し上げましたように、新たな事業等も取り組んでいるところでございますので、引き続き締めるところは締めながら、積極的にそういった投資的経費に回せるような予算編成に心がけてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆11番(山田忠議員) 市民の中に閉塞感があるとか、あるいは希望が持てない、夢が持てないという、そういった思いの市民もたくさんいるわけでございまして、市長、お金を貯蓄するっていいますか、そういったことも大事でしょうけど、物で貯蓄すると、そういったこともやっぱり考えていくところではないかと、そういった意味では、積極的な財政出動も期待をするところであるんですけども、そのあたり市長、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 山田議員おっしゃるとおり、ようやく冬の時代から少しずつ明るさが見えてきたというふうに思っています。経常収支比率も平成19年96.9%、約97%で、経常一般財源の中から義務的経費、どうしても必要とされる割合が97%で、残り3%が投資的に、しか使えなかったのが、平成22年度はそれが90%まで7ポイント落ちたと。23年度はもうちょっとよくなっていくんじゃないかというふうに思っております。

 公債費も先ほど言った一時は23億5,000万円ぐらい払ってたのが、だんだん落ちてきまして21億円ぐらいになりました。借金残高も平成17年とか238億円ありました。これが200億円を切って百九十何億円になってますが、中身はもっといいわけでありまして、というのは、臨時財政対策債って、それ返済するときに100%国から交付税措置されるんで、実際この残高はもう返さなくていい額でございます。平成17年238億円ありましたが、その中の臨財債の割合はたしか32億円でございまして、実質206億円でございました、平成17年度。206億円が23年度の予想でありますが、総額194億円でございますが、国のほうに金がないんで臨財債を毎年、最近では10億円近く発行して、かわりに発行してくれよということで発行しておりますが、この臨財債が66億円であります。だから、実質128億円で、この6年で実際78億円、80億円ぐらいの借金は実質目減りさすことができたというふうに思っております。

 加えて、11億円だった基金のほうも33億円、今年度末までに35億円ぐらいになると思いますけども、そうして3倍強に膨れ上がらすことができました。この間も行財政改革を17年から22年の間、6年間で実質46億円ぐらいやってきましたし、そうした不断の努力が実を徐々に結びつけていっておるというふうに思っております。そうしたことで、今後はもう少し思い切った施策が打てるものというふうに思っております。

 山田議員おっしゃるように、形のあるもので残すのもどうだということで、そうした形をつくればいいというもんではなくて、どのようなハード施策をつくるのか、そうすることによって市民の皆さんが大いに活用いただいて、やはり自信と誇りを持っていただき、そして小郡がもっと輝けるような、そうした展開も近いうちに打ち出せるものだというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆11番(山田忠議員) ありがとうございます。

 確かにそうでありまして、企業誘致するための特別会計を組まれまして、そういったことについては、非常に小郡市の未来を象徴するような芽が出てきたなというような、私はそう思っておりますし、今後ますます締めるところは締めるといった状況の中で、使うところは使うというような方向で、ひとつ市長、頑張っていただければというふうな思いがいたしております。

 じゃあもう一つ、補助金について。

 選択と集中という意味合いから、補助金について一言お尋ねをいたしますけども、昨年もこの補助金の見直しについては質問をいたしました。補助金が、そのときに言いましたことは、数年間固定をされるということは、市長がおっしゃる選択と集中の幅が狭くなることですよと。ですから、そういった意味からも、補助金の見直しをしっかりと行っていただければというようなお尋ねをしたところでございます。

 この補助金の一覧表をここに資料としていただきました。200項目あるわけでございますけども、その中の106というのは増減0と、去年と同じと。新規が11で終了したのが16と、そういった内容のものでありまして、さほど変わったところはないなと。ただ、そういった幾つかの新規、これは評価をいたしますけども、補助金を出すという、いわゆる適切な補助金というのにはちょっとほど遠いなというような感想であります。

 この中では、不要になった部分というのはたくさんあると思うんです。けれども、やっぱり既得権でありますとか、あるいは皆さん方がこの補助金をなくしたら市民力がなくなるんじゃないかというそういう懸念から、なかなかやっぱり補助金をカットできないというところではないかというふうに思いますけども、不要な補助金は切っていくと、そういった強い姿勢でもってこの補助金行政というものはやっていく必要があるかというふうに思いますけども、総務部長、そのあたりの見解をお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 ご質問の補助金につきましては、一度平成17年度の財政構造対策緊急計画の中で、その当時は結局一律20%というカットをやったところでございますけれども、その後、これは昨年の決算特別委員会の中の附帯決議等のその後の経過の中でもお話ししましたように、それを受けまして新年度の予算編成につきましては、その予算査定の中で新たな項目等も設けて、その中で審査を行ってきたところでございます。

 今後も、24年度中には早い機会に今度は補助金の、現在交付規則等に基づいて交付を行っているところでございますが、その交付基準、明確なものが現在ございませんので、そういったものを策定して、またそういったものをもとに適切な補助金の執行を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆11番(山田忠議員) そこで、不要な補助金は切っていってくれというようなことを言いましたけども、一つ、公募型補助金というのを各行政でやり始めましたね。いわゆるゼロベースで見直そうという中で、まず補助金が必要な人は手を挙げてくださいと。そして、その事業内容等を精査した中で、じゃあ補助金をつけるかどうかというような、そういった公募型が最近あちこちで見られるようになりましたけども、そういった補助金の出し方といいますか、そういったものについては検討される余地はございますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 議員ご質問の公募型というところでございますが、一たん白紙に戻して公募をした上で、また補助金の査定を行った上で交付を行うというような形のところで行われている先進地といいますか、そういった自治体もあるということで、そういった研究もしているところでございます。

 すべて一たん白紙に戻してその上で希望するところを公募するということでございますが、これにつきましては、現在、その形としては違いますが、本市におきましても予算査定の際は一たんゼロベースで査定を行うというようなところで、現状として行っているところでございます。公募ということにつきましても、現在こちらからしませんかという形でしているんではなくて、もうそういった団体のほうがみずから申請をされるわけですので、現状としてはそういった形で行っているところでございます。まずは24年度、交付基準というものをつくって、それでどういった形で適正な補助金の執行を行えるかということをまずは見てまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆11番(山田忠議員) 補助金の中には、始まったころと随分時代が変わって、もう時代に即しない補助金も中にはあるかというような思いがいたしますので、そのあたりを実にしっかりと精査をしながらやっていただければというような思いがいたします。

 続きまして、農業問題について、まずTPPでございますけども、市長の答弁では、市長会を通してしっかりと、拙速に判断せずに慎重にやれということを申し上げたというようなことでございます。TPP交渉参加については、今国を二分している問題でありますが、全国市議会議長会発表の意見書あるいは議決の数は、これは平成23年6月ですから去年の6月ですけども、395件、約49%、全国都道府県議会では交渉参加反対が17、慎重な対応ということで27、それとJAによるTPP交渉参加に反対する国会請願の紹介議員、国会議員の数ですけども、これは363人となっている状況であります。今後も、国民生活に非常に大きな影響を与えるこのTPPに対して、反対やあるいは慎重にという声が日に日に高まっているのが現状ではないかなというような思いがいたしております。

 このTPP参加の問題については、農業の大打撃というようなデメリットが明らかになっておるわけでございまして、メリットは一向にわからないのが私は現状であると思っております。先日、アメリカと韓国のFTAが発効になったわけでございます。この米韓のFTAは、私どもがといいますか、今日本が進めようとするTPP、これによく似ておりまして、ミニTPPだというようなことが言われております。これは韓国の全面敗北と、そういうふうに指摘をする方が非常に多くあります。この韓国の敗北に日本は学ばなきゃならんと。性格的によう似とると、TPPと、学ばにゃなりませんということであります。

 野田首相は、TPPの問題で最終的には国益に沿って判断すると、そういったことを繰り返してありますけれども、その国益を考えるならば、韓国に突きつけられた屈辱的なこの内容を見れば何が国益かと、そういった疑問だけが浮き彫りになってしまったというように私は思っております。

 反TPPが命と暮らしを守る戦いというような位置づけで、今度最大の山場が5月に来るであろうと。日米首脳会談、このときに野田首相がTPPの参加を正式に発表するんではないかということで、非常に危機感を我々反対側としては、農業者団体としては持っておるわけでございまして、ぜひとも市長におかれましても、力強く絶対反対だというようなことで、市長会等にもしっかりと物を言っていただければというような思いがいたしております。そのあたりはよろしくお願いをしたいと思います。

 じゃあ次に、同じ農業問題で新規就農者について少しだけお尋ねをいたします。

 もうこの就農者問題については、初日に佐々木議員よりしっかりとお話がございました。私からお尋ねすることは、市長の答弁の中にも具体的にお話がされておりますので、特段お尋ねするところはございませんけども、今度新年度予算でそうした新規就農者のための予算が農林省のほうでつけられたわけでございます。これをいち早く久留米市あたりは新年度予算に取り入れましたよね。小郡市は今年度の新年度予算の中にはこの件は入っておりませんけども、久留米がなぜそういった国の予算をいち早く市の予算に盛り込んだかというと、やっぱり日ごろからこの新規就農者に関しては、非常に関心を持ちながらそれなりの行動をしておる。そういった新規就農を受け入れるテーブルがきちんと確立されていると、そういったところでいち早く国の予算を取り入れることができたと、このように思っておりますけど、そのあたり部長、小郡市の場合どうでしょうか。やっぱりそういったテーブルがない中で、じゃあこれからどうするかという話になるのか、いやテーブルはありますよという話になるのか、どうなんでしょう。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 久留米市のほうで新たな予算を組まれていることは、私も聞き及んでおるところでございます。ちなみに小郡市の新規就農状況をちょっと前段で報告させていただきます。

 久留米市の新規就農についてはちょっとまだ手元に資料がございませんので、小郡市では、平成21年度で2名、22年度で2名、23年度で2名、それぞれ20代の男性であったり、22年度は60歳代の男性、それから23年度は20代、30代の男性というところで、年間約2名の新規就農がここ数年であっておるところでございます。それから、現在23年2月末時点の状況でございますが、県の農業大学のほうには、小郡市からは養成科、これ2年コースですけども、これに3名、それから研修科のほうに1名行っておられます。就農相談件数といたしましては、22年度で7件あっております。そのうち2名が就農されました。それから、23年度では4件の相談があっておりまして、1名が研修中という状況になってございます。

 こうした就農する人数も多少は影響しておりますが、何よりも、なぜ小郡市は新年度予算を早急に組まなかったのかという部分でございますが、議員もご承知のとおり、この人・農地プランというものが、昨年の10月です、基本計画が示されましたのが。要はこれは人・農地プランというのは人と農地の問題を解決するための未来の設計図というところで、集落地域における話し合いが何よりも大切だというふうになってございます。

 それを中身をちょっと読ませていただきますと、今後の中心となる経営体、個人であったり法人であったり、集落営農ということですけども、それがその集落においてはどこになっていくのか。それから、中心となる経営体へどうやって農地を集積していくのか。それから、中心となる経営体とそれ以外の農業者、兼業農家でありますとか自給的農家、こういった人たちを含めた地域農業のあり方、生産品目ですとか経営の複合化とか6次産業化、そういったものを十分話し合った上で、そこに新たに新規にどういう方が、どういう経営でもって農業を就農されていくのかというのを明らかにしていく必要があるわけでございまして、現在小郡市では県のほうからこの実施細目といいますか、実施要領といいますか、そうしたものの説明会が1回あったきりでございまして、これから先、そういう話し込みも当然必要になってくると思います。

 地域と市も入って話し合いの中で、その集落ごとの人・農地プランができ上がれば、当然、例えば24年度中に就農されるということであれば、補正でもやって予算は確保してまいりたいというふうには考えておるところでございます。何分、最近の農政の国の考え方ちゅうのが変化がかなり早いことはもう山田議員もご承知のとおりだと思いますが、精いっぱい私どもとしては、新たに就農される方に対しての助成はしていかなくちゃいけないと思っておりますし、過去に3年間、先ほど2名、2名、2名ということで就農があったというふうに申し上げましたが、こういう人たちに対しましても、その中に組み込んでいけば、ひょっとしたらさかのぼってはまでいかんにしても、これから先のそういう就農支援がひょっとしたらできることも考えられますので、そういったところを十分国、県と協議させていただきながら、予算化を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆11番(山田忠議員) よくわかりました。ぜひそういった方向でやっていただければというふうに思っております。

 その中で、今部長がおっしゃいました、また市長も答弁の中で言っていただきました人・農地プラン、これは国が2年間で集落ごとにプランを作成しなさいと、作成の推進をしなさいということらしいです。集落ごととなりますと、事務量も多くなりますし、そして何といっても今部長お答えのとおり、できるものからというような話でもないし、スピード感が求められるわけでございますけども、そのあたり今の体制でできるのか、あるいは農地プランの進め方、あるいはスケジュール等が今はっきりしておれば、ひとつお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 確かに厳しい部分はあると私は思っております。集落ごとと申しましても、必ず一つの行政区に1つという話じゃございませんで、場合によっては校区ぐらいの広さであってもこの人・農地プランをつくるのは可能だと思います。ただ、それはあくまで地域の皆さんのご意思というか、意向でもってまた進めていかなくてはいけないわけでございまして、市町村は話し合いを受けて人・農地プランの原案を作成し、農業関係機関や農業者の代表で構成する検討委員会を開催しなくてはいけないというふうになっております。

 そういう検討委員会の設置なんかも当然必要になってくるわけでございまして、まだ一応この農林水産省が打ち出しております案内書みたいなものはできておりますが、この具体的な細かい部分といいますか、要するに担当者が一番気をつけて進めなくちゃいけない部分についてが、私はちょっとまだ説明が十分に行われてないというふうに判断しておりますので、その辺を十分県あたりと協議しながら、いただくものはいただけるような形を早急にとらなくちゃいけない。

 ただ、これが市が一つでこういうものをつくればいいのかというと、そうじゃないようでございまして、やっぱり地域における主体性をどう発揮させるのかというのが私たちの仕事でもあろかなと思っておりますので、今後十分この動向を踏まえて、農業を営まれる皆さんにご迷惑のかからないような展開を図らなくちゃいけないなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 山田忠議員。



◆11番(山田忠議員) そうですね、しっかりとそのあたりの取り組みは、限られた職員の数であろうとは思いますけども、やっていただきたいと。そういった集落に入っていく中で、人員が足らなければぜひとも人員をふやしてでも、スピード感を持ってやっていただきたいと、このように思うところです。

 次、参ります。

 道の駅構想ですけども、構想自体は持ってないが、やっぱりそういった施設は何らかの形で検討をしていく必要があろうという答弁でございました。道の駅のそういった目的なんかも市長のほうでお答えいただきました。

 先日、大木町にある道の駅、これは非常に小型な道の駅でございました。そこでも農産物の直売、さらには農家食堂といいますか、レストランといいますか、そういったものを営まれておりまして、非常に地域と施設が一体化した運営をなされておりまして、こういったところはモデルにするべきだなというふうな思いがしたところであります。

 ぜひ、検討をしていただくわけですけども、そういった道の駅構想も含めて検討をしていただきたいと。本当に次の子供たちが小郡市に誇りを持って、愛着を持って住んでいくためには、そういった、やっぱり大人がそういったものをきちんとつくり上げる過程を見せるというのも、一つ大事なところではないかなというような思いがいたしておりますので、できれば市長、そのあたりを十分考慮していただきまして、道の駅構想についてはしっかりと取り組んでいただければというような思いがいたしております。

 最後になりますけども、福祉の少子化対策あるいは高齢化対策でございます。少子化対策につきましては、先日の竹腰議員のご質問の中で、保育所の充実だとかあるいはあり方についてはしっかりと議論がされたところであります。

 私、1点だけこの少子化対策についてでありますけども、小郡市でも特色ある子育て支援対策が次々と打ち出されております。しかし、少子化傾向は一向におさまらないと。そういったことで、国も少子化対策として待機児童ゼロ、これを目指しております。小郡はもうとっくの昔といいますか、小郡は待機児童はゼロだという報告が先日あってましたけども、そういった中でも、なかなか少子化に歯どめがかかっていないというのが現状であって、本質的にどこに問題があるんだろうかと。

 確かに子育て支援課を創設されまして、多面的に支援をしていくという中で、実際これに歯どめがかかるだろうかというような思いが一つあります。それとやっぱり、これはいろんな積み重ねといいますか、そういったものの中にこの少子化問題というのはあろうというふうな思いがいたしております。

 例えば、子供が成長するに伴って教育費がかさんでくるとか、そういったことも一つの要因ではないかなというような思いがいたしまして、ここだけ押さえれば大丈夫という話にはならないかなというような思いがいたしておりますけども、ぜひとも子育て環境の充実というものには今後も積極的にトライをしていっていただければ、幾らかでも歯どめ、完全に上向くという話にはならんかもしれませんけども、横ばい程度にはなっていけばと。さらには、今度企業誘致もしっかりとできるようでございますので、そういった意味でも若者が安心して住める小郡になれば、またいいかなというような思いがいたしております。

 次に、高齢化対策ですけども、まず特別養護老人ホームの待機者が全国で42万人と、小郡にもかなりの数がいらっしゃるということをお聞きしますけども、重度で在宅の方というのは何人いらっしゃいますか。そういったことをお尋ねしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 重度での待機者という方の分類の数値の把握はしておりませんで、特別養護老人ホームで待機者の方が165名で、うち市内の待機者の方が101名ということになっております。ただ、これはいろんな施設に、要するに申し込みをしてある重複者というのが当然考えられますので、それがそっくりそのまま101名ということではございませんで、実数的にはかなりこの101名から減っていくものというふうに思っております。

 例えば、複数の施設に申し込んだり、あるいはどこかに入所されてもそのまま申し込みのままの状態になっていたりとか、そういうような状況がございますので、101名がそのままそっくり実数ということではございませんので、その辺、ご了承いただきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) 小規模特養といいますか、それが今度計画をされておると。あるいはグループホームを3ユニットつくると、そういったことがあっても、なかなかその101名がどれぐらい減るかというのは非常に疑問でありますので、そのあたりは今度新しい5次のそういった計画の中でしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思います。

 まだまだ質問を考えておりましたけども、時間でございますのでこれにて終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で11番山田忠議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後2時7分

              再開 午後2時25分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、17番廣瀬勝栄議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 南部地区の活性化について │

  │2. 公契約制度について    │

  └───────────────┘

              〔17番 廣瀬勝栄議員 登壇〕



◆17番(廣瀬勝栄議員) 皆さん、こんにちは。議席番号17番、市民クラブの廣瀬勝栄です。本議会の最後の一般質問です。最後までどうぞよろしくお願いします。

 質問に入ります前に、東日本大震災から1年が過ぎましたが、3月11日現在、死者が1万5,854名、行方不明の方が3,155名、そして今なお仮設住宅で不自由な生活をされておられる方が34万3,935名と新聞報道があっておりました。一刻も早い復興を願うとともに、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。そして、この大災害を機に全国の自治体で防災計画の見直しがあっております。当市においても早急に見直し、安心・安全のまちづくりを一日でも早く取り組んでいかなければならないと思います。

 話は変わりますが、土地改良区から相談があっております件につきまして、少し話をさせていただきます。

 ご存じのように、稲吉堰の改修については県営事業としてさきの議会で調査費が出ておりましたが、この事業は平成26年から28年にかけて行われると聞いております。そこで、地元土地改良区としては、一日でも早く着工していただきたいとのことと、それから事業を進めていく上において、市として全面的なバックアップをお願いしたいということです。といいますのが、稲吉堰は味坂の下西区の防火水槽の役目を果たしており、今のところ何とか応急措置されているものの、いつ壊れるかわからない危険な状態にあるということ。それから、改修に当たり地元の意見をどれだけ反映できるかわからないということで、再度申し上げますが、防災という観点からも市の全面的なバックアップをお願いしたいということです。

 それでは、改めまして議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。

 南部地区の活性化について、その中の「あすてらす」南広場の位置づけについてと、公契約制度の条例制定に向けた取り組みについてお尋ねします。

 「あすてらす」南広場の位置づけにつきましては、先日の佐々木議員の質問の回答でほとんどわかりましたので、1点だけお尋ねします。

 今年の2月29日に「あすてらす」南広場管理運営協議会を初め関係団体より要望書が出ておりますが、この件をどのように受けとめていただいて、どのように対処していただくのか、市長のお考えをお尋ねします。

 次に、公契約制度の件ですが、この件につきましては、過去3回質問してまいりましたが、今回は昨年の3月11日の大震災以降、地場産業育成、雇用促進、町の活性化のため、この公契約制度が全国的に検討されているようですし、小郡市においても具体的に検討してもらいたいということでお尋ねします。

 2009年6月に4点にわたり質問しておりました。1点目は、自治体公契約制度の条例化について、2点目に、公正労働基準の確立について、3点目に、最低制限価格制度の導入について、4点目に、総合評価方式の今後の拡充に向けた考え方についてですが、いずれも今後国、県、近隣自治体の状況について調査検討していきたい、あるいは施行を行う中で実施方法について課題解決を含めて検討を続け、よりよい制度としていきたいという回答でした。そこで、今日までどのような検討をなされたのか、また現在どのように入札制度を行っておられるのか、現状と今後の課題についてお尋ねします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、廣瀬議員のご質問の件について答弁を申し上げます。

 「あすてらす」南広場の位置づけについて、一般質問初日の佐々木議員の答弁でも申し上げましたけども、「あすてらす」南広場につきましては、所有者である山内学園から一括して売却するという方針が示されており、いつかの時点かで返却せざるを得ない状況でございます。しかし、本年3月末で契約期間が終了した後は、すぐに学園側に引き渡すことがなるのかということについてご心配だというふうに思っております。

 今年に入ってから山内学園との話し合いを進めまして、平成24年度につきましては、3月19日に1年間を期間とした新たに土地貸借契約を締結したところでございます。今後、引き続き地元の皆さんで構成されております「あすてらす」南広場管理運営協議会にて、これまでどおりの使用と維持管理を行っていただきたいと考えておるところでございます。

 次に、公契約制度の条例制定に向けた取り組みについて答弁を申し上げます。

 過去、平成16年と平成21年に廣瀬議員より質問をいただいておりまして、この公契約制度が公共サービスを担う労働者の賃金、労働条件への最低限の基準を示すもので、公共サービスの質の維持と向上を図り、地域の経済と雇用を支える優良な企業の育成にも役立つものであると理解をいたしています。

 しかしながら、当時は公契約条例の制定に至った自治体はなく、国、県や先進自治体等の動向を注視してきたところであります。その後、平成21年9月に千葉県野田市が初めて条例制定をされ、平成22年12月には神奈川県川崎市で契約条例の改正が行われております。最近では公契約基本方針を策定した自治体や、本格的に検討を始めた自治体も徐々に増加しているようであります。

 この公契約制度の主な目的であります、公共サービスを担う労働者の適正な労働条件の確保と労働環境の整備に関しましては、総合評価方式や最低制限価格制度も効果的な方策であると考えています。

 本市では、建設工事において平成18年度に最低制限価格制度を導入しておりますし、平成20年度より総合評価方式を施行いたしております。今後この公契約制度につきましては、予算の効率的な執行という要請にもこたえていく必要がございますし、国や県においても取り組みが進んでいない状況でございますので、当面は国、県、他の自治体の動向を注視してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 廣瀬勝栄議員。



◆17番(廣瀬勝栄議員) ご答弁ありがとうございます。

 「あすてらす」南広場の件は、とりあえずは1年ということでありますが、契約が1年延びたようなもんでありまして、いずれにせよ不安はぬぐえないと思います。

 それで、先ほどちょっと申し上げておりましたように、要望書は2月の時点で出ておりますが、その件につきましてどのようにとらえておられて、どのように対処していくのか、この件について再度お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 議員ご質問の「あすてらす」南広場の存続についてということで、おっしゃるとおり、先月2月29日に「あすてらす」南広場管理運営協議会から要望書のほうをいただいております。そこの中では、運営協議会という名前でございますが、それを構成されている各団体、宝満の市ですとかグラウンドゴルフの関係の方ですとか、花と緑の会ですとか、そういった団体の方が連名をされてこの要望書をいただいたところでございます。

 こういったグラウンドの現在の利用については、もう十分理解をしているところでございまして、個人的に言いますと、あそこを造成の段階から当時の仕事として携わっておりましたので、こういった状況というのは十分理解をしているところでございます。今後もどうにか活用できないかという気持ちは持っておりますし、今回は1年契約は延長できるということでございますので、ただいかんせん、山内学園としては一括で売却したいという意向は全然変わっておりませんので、これは前回市長が答弁ありましたように、こういう状態が続けば一番、ちょっと虫のいい話ですが、続ければいいなというふうには考えているところでございます。

 また引き継ぎ、まずは南広場の運営協議会、それからそれぞれの各団体につきましては、企画またはその担当のほうから随時情報提供をしていきながら、今後も引き続き検討を図っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 廣瀬勝栄議員。



◆17番(廣瀬勝栄議員) 先日集まりがありまして、関係者とまた今後のことについての話し合いがあったわけなんですが、やっぱりあくまであそこの南広場といいますのは「あすてらす」と一体となったものでありまして、どこどこにじゃあ移転したからといって同じようなそういうような保障が本当にできるのかというような意見も言われておりまして、ぜひともあそこの確保をやっていただきたいという、強い意見がたくさん出ておりました。

 ですから、これ以上申し上げましてもちょっと無理なものを言っても仕方ありませんが、そういう気持ちをぜひとも酌んでいただいて、今後の対応を図っていただきたいというふうに思います。この「あすてらす」南広場の件につきましては、これで終わりたいと思います。

 次の公契約制度の関係ですけども、この制度につきましては、ある程度理解をされており、ただ現状ではまだまだ全国的な広がりがなってないというようなことで、検討というようなことなんでしょうが、その中で、平成18年度に最低制限価格制度の導入をされて、それから20年度に総合評価を市で施行したというようなことがあっておりましたけども、この点につきまして、理解されておる中での評価といいますか、これをやったことについて評価なり実態をちょっともう少し詳しくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 議員ご質問の最低制限価格制度、おっしゃるとおり18年度から導入をしてきたところでございます。この件につきましては、実際土木工事については、最近では最低制限価格で応札をされてくじ引きになるといったケースが結構多いようでございます。

 それと今後の方針的なものですけれども、こういったものにつきましては、国のほうから指針等が出されておりまして、今後も23年度中に出された指針がございまして、この最低制限価格、現在のような状況も踏まえて、最低制限価格の見直しも行うところで今検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 廣瀬勝栄議員。



◆17番(廣瀬勝栄議員) 見直しというのは、要するにさほど結果が出なかったということの見直しなのか、どういう見直しがあるんですかね、お尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 先ほど申し上げましたように、最低制限価格でくじ引きが多いというような状況でございまして、最低制限価格をある程度引き上げるところで今そういう指針も出ておりますし、検討をしているところでございます。



○吉塚邦之議長 廣瀬勝栄議員。



◆17番(廣瀬勝栄議員) そもそも公契約というのが、先ほど言われましたように、最低価格で全部が入れていく中で、やはり労働環境をいかに守っていこうかというようなのも大きくとらえているというふうに思っております。ですから、今の詳しい内容につきましては、それはそれとして、現在土木関係だけでも結構ですが、下請に出されている現状とか、それが何割ぐらいあって、またその中に市内、市外の割合等がわかればちょっと教えていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 下請の状況についてでございますが、例えばこれ22年度の発注工事関係ですけれども、全体で110件の発注の中で、これちょっと市内、市外の関係ですけれども、市内業者が100件、それから市外業者が10件ということで受注をされております。

 金額的には市内業者がとったのが10億5,000万円、市外発注分が7,000万円程度なんですけれども、こうした工事の中での下請の状況なんですけれども、この件数につきましては、この統計をとっております22年度までは一般的な工事で500万円を超えれば届け出が必要というような状況でございまして、件数そのものについては把握はしておりませんが、ほとんどの建設工事で下請がなされている状況であるということでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 廣瀬勝栄議員。



◆17番(廣瀬勝栄議員) その場合、賃金実態といいますか、下請に出されたから不利益があるとかないとか、そういうことはありませんでしょうか、お尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 この下請の実態、例えば通常の下請それから孫請、そういった状況についてのお尋ねだと思いますが、下請の、例えばどういった状況、お尋ねの労働者の賃金がどういった状況であるのかとか、そういったところまでの把握というか、報告等はありませんので把握はしていないところでございます。



○吉塚邦之議長 廣瀬勝栄議員。



◆17番(廣瀬勝栄議員) 今、この間この公契約についての学習会がありまして、川崎市の例があったんですけども、ここは平成22年12月議会でこの公契約条例、公契約とは別につくったわけじゃなくて、今の条例を中身を充実したというようなことでされておりますけども、その背景につきましては、低価格での入札が増加して、このような状況が続くとダンピングの発生とか、下請労働者へのしわ寄せが懸念されるということで、公共事業の品質を確保し、契約に携わる労働者の労働環境の整備を図るためということで判断されたそうなんですけども、特徴がいろいろありまして、6点ほどありますが、この中の業務委託契約における作業報酬下限額の基準として、生活保護基準を採用したというふうなことであっております。

 もちろんこれを決めるに審議会等もつくられてやられておりますけども、一番特徴的なやつは、この条例はつくったもののその確認といいますか、履行をどうしていくかということで、条例の履行の確保のために受注者の義務と労働者の権利、市の履行確認、契約違反への対応と、それぞれあるわけなんですけども、受注者におきましては、作業報酬の支払い、台帳の作成、そして労働者への周知、これは労働者への周知といいますのは、受注者のほうが市のほうに台帳を出すときに食い違う面もあるかもしれないんで、自分でもちゃんと時間をつけておくようにというような、そういうふうな通知であります、周知であります。

 労働者のほうは、条例に関する申し出、これは不服の申し出です。そのときに不利益な取り扱いを受けないこと、これは申し出によって不利益な取り扱いを受けないこと。それから、市のほうの履行の確認につきましては、台帳による作業報酬支払いの確認、労働者の申し出が出たときの対応、それから資料の請求、立入調査、是正勧告と。それから、契約違反の対応につきましては契約の解除、指名停止措置というのが盛り込まれているというようなことでされております。これは下請、孫請も、もしそういうことがあった場合には、契約をされた発注元、受注者の責任でやるというようなことでやられておりまして、23年度から、4月からですかね、始められて、今のところそういうような、いろいろなごたごたはないというふうなことになっております。

 だから、何を言いたいかといいますと、いろいろ総合的な部分はあるかと思いますが、例えば今言いましたように、最低賃金の保障とか、そういったやつだけでもやったらどうかというふうに思いますが、ちょっとその件について見解をお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 お尋ねの労働者の最低賃金の保障という観点からの公契約条例についてでございますが、この公契約制度の目的、趣旨につきましては十分理解しているところでありまして、各自治体、先進自治体で制定したところ、そういった、おっしゃった川崎市ですとか、先駆的なところで千葉県の野田市ですとか、そういったところの条例等も調査検討をしているところでございますが、例えば野田市の条例を例に申しますと、ここがかなり早く先進的なところでつくったところなんですけれども、この公契約条例を制定するに当たって、こういった条例には珍しく、ここの条例には前文がついております。こうして条例を制定するけれどもというようなところで、一つの自治体で解決できることではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠であるというようなことで、わざわざ前文を設けて制定してあるような状況でございまして、議員おっしゃるような趣旨そのものについては十分理解するところですけれども、やはり国の制度、例えば建設業法とかで遵守事項があって、元請が下請に対する遵守事項、そういったもののガイドライン等も設けられておりますので、まずはそういったところできちんとした形で、元請、下請の関係の指導、そういったものをまずきちんとやってもらった上でというところで、例えば本市のようなところで、こういった条例を制定するところの効果については、まだ現在のところ検討というか、そこまで至っていないのが実情でございます。



○吉塚邦之議長 廣瀬勝栄議員。



◆17番(廣瀬勝栄議員) 現状は認識されているということですのでこれ以上あれですが、やはり格差社会と言われましてもう何年かなるわけですが、だんだんひどくなっていくような状況の中で、やっぱり最低賃金制をきちっと確保することによって、その歯どめになりはしないかというふうに思いますし、確かに一自治体だけではできにくいというのはわかりますけども、今後このことは、先ほど言いましたように、大震災以降検討をいろいろされておりますから、進むんじゃないかというふうに思っておりますので、再度検討をお願い、ちょっとこれ以上言いましてもあれですから、ぜひ進めていただくように要望いたしまして質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で17番廣瀬勝栄議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は3月23日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後2時49分