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福岡県 小郡市

平成24年 3月定例会 03月15日−04号




平成24年 3月定例会 − 03月15日−04号









平成24年 3月定例会



             平成24年3月第2回定例市議会

                           平成24年3月15日(木)再開

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(18名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           14番  松 尾 昌 弘

  15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典

  17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     高 木 良 郎

  教育長     清 武   輝        総務部長    吉 住 知 城

  保健福祉部長  平 田 廣 明        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  佐 藤 吉 生        教育委員会教育部長

                                 吉 浦 大志博



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  福 田 正 昭

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成24年第2回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。

 これより個人質問を行います。

 6番竹腰昭議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 「子ども子育て新システム」について│

  │2. 介護保険「給付の重点化」について │

  └───────────────────┘

              〔6番 竹腰 昭議員 登壇〕



◆6番(竹腰昭議員) 皆様おはようございます。議席番号6番、共産党の竹腰昭でございます。

 昨年3月11日の東日本大震災から丸1年が経過しましたが、昨日14日18時09分、東北、北海道の大平洋側で震度4の地震が発生、軽い津波が観測されました。次に、21時過ぎには、茨城及び千葉県北東部で、震度5の地震が立て続きに発生し、まさに地震による天災を忘れるな、自然を破壊するな、自然の中で生きよと忠告しているようです。

 一方、野田内閣は、執拗に原発依存を捨てず、原子力対策として4,000億円近くの予算を計上し、福井県の関西電力、大飯原発3、4号機の安全性を確認し、再稼働は問題ないと政治判断する段取りを描いています。また、原発輸出も進めるなど、国民を危険にさらそうとしているのではないでしょうか。

 さらに、国会では、社会保障と税の一体化を唱え、いつ法案を出すかわからない、いや、全く出せない議論を続け、国民と地方自治体を脅かしています。社会保障と税の一体化ではなく、社会保障をかきまぜ、国民にすがりつき、税金を強要する制度づくりのように見えます。

 ところで、一昨日の国会質問では、みんなの党の議員が、国家公務員の給与7.8%削減に触れ、地方公務員の給与も同率削減すべきではないかと質問していました。答弁した川端総務大臣が、地方自治法第12条の附則に基づいて、この件は地方公共団体で自主的に適切に決めるべきである、時限的削減額と同様の実施強要はしないと答弁いたしました。結局は、小郡市は小郡市で決めなさいということでしょう。

 私は、市職員の給与削減には反対いたします。300人近くの給与を削減すれば、ほとんどの職員は生活を切り詰め、今以上に倹約に走り、市内での経済効果も減らし、笑顔での公務にも影響をいたします。執行部の善処をお願いいたします。もともと民間の給与と比較、競争させるところに無理があり、資産家の理論で、賛成しかねます。

 長くなりますので、議長のご指名により、一般質問の本題に入らせてもらいます。

 まず第1に、子ども・子育て新システムについて、昨年12月議会での内閣に意見書を提出後からの経過状況に基づいて、2番目に介護保険、給付の重点化、昨年12月以降の経過状況についての2点を質問させてもらいます。

 昨年、小郡市議会では、賛成多数で子ども・子育て新システムに関する意見書を野田内閣に提出いたしました。各意見書は、全国では32都道府県、230市町村が出し、厚生労働省及び子ども・子育て新システムのワーキングチームに多大な影響を及ぼし、内閣は昨年度は法案を提出できませんでした。関係諸氏には、感謝をいたします。

 その後、民主党政権は、国と自治体が責任を持つ公的保育制度を解体し、保育を保護者と事業者の直接契約で購入するサービスとして、保育の営利化、市場化を進める子ども・子育てシステムの具体化及び検討を進めてまいりました。今年1月末、子ども・子育て新システム検討会議作業部会で最終取りまとめが出されたのを受けて、今国会に関係法案を提出する方針です。

 新システムは、野田首相が執念を燃やす社会保障と税の一体化のトップに据えられており、子育て世代や国民に待機児童の解消や子育て支援の充実を求めるならば、消費税の増税をという増税の口実づくりに位置づけられています。

 ところが、最終的取りまとめの内容を見ても、新システムでは待機児童の解消の保障はありません。児童福祉法第24条に基づく市町村の保育実施義務をなくし、保育の提供を、営利企業を営む事業者にゆだねてしまうために、参入や撤退も、あくまでも事業者の経営判断となります。

 今年2月23日付のしんぶん赤旗によりますと、つい数年前、首都圏で多くの保育所を経営していた株式会社が、突然すべての施設を閉鎖しました。保育の補助金を他の事業に流用し続け、資金繰りの悪化で、ついに倒産したからでございます。保護者は、突然子供の預け先を失いました。企業頼みの保育では、不安定なことは明らかでございます。

 新システムでは、企業参入を進めるため、保育料や補助金から利益を上げて、株式配当や保育以外の事業に回すことも認めようとしています。補助金流用が堂々とできるところになるのです。

 小郡市の今後の課題としては、保育が必要な子供と、受け入れ施設の定員等の比較による待機児童調査を確実に行うことが大事であると思いますが、市長の判断をお聞きいたします。

 次に、本年2月6日、保健福祉常任委員会全員と小郡市保育協会とともに、各保育所の視察を行いました。各保育所の責任者は、今後の子ども・子育て新システムに対し、その成り行きを心配されています。

 小郡市での認可保育所は、施設の整備拡充を図ることで受け入れ態勢が整い、より安定化できるのではないでしょうか。市は、これに対して何らかの施策が必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 2問目といたしまして、昨年12月5日、厚生労働省がまとめた社会保障改革の中間報告の中で、介護保険の給付の重点化は今国会へ向けて検討されてきましたが、いまだ法案提出はされていません。国会の情報は、今月末ではないかと予測されています。

 本年4月から改定介護保険が施行されますが、施行に向けて社会保障審議会、介護給付費分科会に厚生労働省が提案している内容は、介護現場の実態、利用者、介護労働者の声をほとんど反映していません。介護処遇改善交付金が、以前と同額維持されてはきましたが、前回と合わせて2万4,000円で、民主党のマニフェストの月額4万円には、まだ不足しています。丸々全額、介護士に入るとも思いません。低賃金のため、介護士の不足も問題でございます。

 小郡のある施設では、3人の介護士が突然やめ、次に認知症の入所者の介護に来たのは、アルバイトだそうでございます。せっかく顔を覚え安心しても、次々にやめていき、入所者の健康にも影響をいたします。税と社会保障の一体改革では、社会保障の国民負担増と給与の削減を進めようとしているのではないかと思われます。

 次に、介護分野の具体例を出しますと、要支援の利用者負担割合は1割から2割の倍とする。ケアプラン作成の有料化、月1,000円、要支援は500円。ヘルパーが掃除、洗濯、調理などを行う生活援助の時間短縮が、以前は1時間ですが、現在は1時間ですが、45分ということになります。施設入所者2人から4人部屋の室料の値上げ、月1万円から1万8,000円前後に。施設に入所する軽度者の利用料の引き上げと退所促進など、まさに介護を充実したければ、その介護サービスの充実を我慢するか、介護サービスの利用料の負担増加を我慢するかの状態です。

 そこで、国は予算の無駄遣いをなくし、社会保障の充実を図るべきであり、介護への国庫負担の割合をふやす時期ではないかと思われます。

 自治体は、福祉切り捨ての執行者でなく、市民の側に立ち、安心・安全の介護を目指すべきではないかと考えますが、その見解を市長にお聞きいたします。

 以上をもって私の壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 それでは、竹腰議員の、まずは子ども・子育て新システム、その後の経過状況について答弁を申し上げます。

 平成22年6月29日、少子化社会対策会議において決定されました子ども・子育て新システムの基本制度案要綱に掲げられた幼・保一体化等の基本的方向性を踏まえまして、子ども・子育て新システム検討会議に設けられました3つのワーキングチームにおいて、合計35回の会議が開催され、新システムの具体的制度設計が論議されてきたところでございます。

 この新システムにつきましては、恒久的財源を確保することが不可欠でありまして、平成24年2月17日に閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱に盛り込まれたところでございます。

 また、子ども・子育て新システム検討会議作業グループ基本制度ワーキングチームにおきましても、子ども・子育て新システムに関する基本制度の取りまとめが行われ、平成24年3月2日に開催されました少子化社会対策会議におきまして、子ども・子育て新システムに関する基本制度が決定され、この決定を受け、同日子ども・子育て新システム法案骨子が決定されたところでございます。

 こども園(仮称)につきましては、保育の質の確保を図るため、客観的な基準を満たすことを条件に、株式会社等多様な事業主体の参入を可能としておりますが、総合こども園会計からの資金流出を制限するため、総合こども園会計からの子ども・子育て新システム関係事業以外の事業に係る会計への繰り入れは認めないこととなっており、また総合こども園会計からの株主配当は、一定の上限を設けることとなっております。

 こども園の運営に関しましては、継続的な運営が基本でありますが、やむを得ず撤退する場合には、都道府県等の認可制とし、指定辞退の事前届け出、3カ月以上の予告期間の設定、継続利用の調整等の義務を課することとなっております。

 保育所の最低基準につきましては、平成23年5月2日、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、平成24年4月1日から、都道府県指定都市、児童相談所設置市の条例に委任されることとなりました。これによりまして、市内の保育所は、福岡県の制定する条例に従うこととなりますが、福岡県におきましては条例案の策定中でありまして、平成25年4月1日から施行予定となっておりまして、この間は厚生労働省令で定める基準が条例で定める基準とみなす旨の経過措置が設けられております。

 小郡市といたしましては、福岡県が新たに制定する条例の内容、今後の法律案、国の指針等を注視し、ニーズ調査等の結果を踏まえた上で、仮称でありますが小郡市新システム事業計画を策定しまして、新システムに沿った事業運営を行ってまいりたいと考えております。

 次に、介護保険給付の重点化についてご答弁申し上げます。

 まず最初の、社会保障の充実を図るため国庫負担の割合をふやすことについての質問でございますが、ご承知のとおり介護保険制度が創設された理由に、ますます高齢化が進む社会に、世代間の公平性等を図りながら社会保障制度を確保するという趣旨がございました。介護給付費は、国、県及び市が半分の50%を負担し、残りの50%を40歳から64歳までの第2号被保険者と65歳以上の第1号被保険者が、人口構成等から算出された割合を負担することとなっています。

 議員お尋ねの国庫負担金の負担割合がふえるとすれば、現在論議されている消費税率の引き上げと使途の明確化が、その時期も含めてどのようになっていくのか、また国が負担を増すことで、どの程度介護保険が充実するようになるのかなど疑問が残りますが、国、県、市、第1号、第2号被保険者ともに、現行制度のままでもますます負担がふえ続けることから、年金で生計を支える高齢者から若い世代まで、苦しい生活の中で負担軽減を望む声が上がってくることは確かだと思います。

 次に、自治体が福祉をどう考えていくのか。市民の側に立ち、安心・安全の介護を目指すべきではというご意見に対しましては、基本的にはそのように考えておりますが、その一方で、介護保険を初めとする社会保障制度は国の制度であり、法に従い厳格に運営しなければならない義務を、市町村は負います。そのため、市民の声は、最大限県などを通じ国へ上げるように努めるものの、改正された制度に反した事業運営は、財政的にも単独負担となり、事業継続が困難だと言わざるを得ません。

 最後に、質量ともに充実したサービスを供給することや、市や被保険者の負担は軽いにこしたことはございませんので、介護保険制度の安定的かつ円滑な運営のためには、もし国の負担をふやすことが可能であれば、今すぐにでも実施していただきたいとは考えます。

 しかし、そのツケを次世代に残す場当たり的なものであれば、話は別だと言わざるを得ません。議員がおっしゃるとおり、給付の重点化につきましては、現在のところ国から示されておりませんので、これ以上推測の域での発言はできませんけれども、介護保険制度の設立趣旨をご理解いただき、今後ともご支援いただきますようにお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 竹腰昭議員。



◆6番(竹腰昭議員) 小郡市では、保育計画の中で企業の参入は必要であるかということですね、これをまずお聞きします。その理由として、まず小郡市には待機児童がどれだけいるかというのが問題になりますが、市長の答弁をお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 小郡市での企業の参入は必要であるかというご質問でございますけども、本市におきましては、現在待機児童はない状況でございます。しかしながら、保護者の多様な就労形態には、完全に対応しているというのは言いがたい状況でございまして、例えば早朝や夜間、休日の保育ニーズ等にも対応した子育て環境の整備等についても、新システムにおいて検討がなされているところでございます。

 具体的には、民間企業等の活用による地域型保育給付の創設などが上げられております。本市といたしましては、事前にニーズ調査を行いながら、策定が義務づけられております市町村新システム事業計画策定の中で検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 竹腰昭議員。



◆6番(竹腰昭議員) 待機児童がいないということではございますが、実際どういう調査をしたのか。それでもって、現在の保育園では、収容率125%を基盤として考えたのか、115%を基礎として考えたのかをお答えください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 まず、待機児童がいないという状況というところでございますが、これは細かく言えば、例えば希望の保育所に入ることができないから、しばらくは家庭で無理をして見ているとか、そういったいろんな状況の、個々のケースは何件かございますので、そういったことを綿密に詳細に言いますと、全くゼロではないかと思いますけども、市としては、そういった状況を除きましても、待機児童はないというふうな状況で判断しているところでございます。

 それから、保育所につきましては、これは定員がそれぞれ保育所というのは定められておりますけども、やはり定員のプラス115%増あるいは125%増といったところでの入所で、今対応をしているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 竹腰昭議員。



◆6番(竹腰昭議員) 確かに保育協会の調査内容では、昨年度4月現在では115%で定員に至っていないところ、若干オーバーしているところということで、合計はやはり待機児童がないような形にはなっています。

 しかし、この待機児童の調べ方をどうやって調べるというのは、非常に難しいと思います。ですから、その難しいところをどこまで慎重に調べたかどうか、ここら辺が問題ではないかと思いますので、市としては確実にやはり調べないと、この子ども・子育て新システムに対しての問答がされないわけなんですよ。ですから、以前からいないいないと言われていますけれども、実際にはいるのではないかとも疑われます。はっきりした調査内容っちゅうのが基本というのが出てませんので、ここは何とも言えないところがあるんじゃないかと思います。

 ただ、その待機児童がいないということになれば、小郡市の中で新しく企業が参入してくることはほとんどないのではないかと思います。ところが、参入してくれば、今度児童の奪い合いになるわけですよね。結局、児童を商品化してしまってサービスを過剰化させ、競争に走るわけです。こういうことになれば、結局明るい保育所が、何か知らん競争のために、またはサービス超過のために暗い保育所になってしまうのじゃないかと思います。ですから、企業参入を無理にとめることはできませんでしょうけれども、小郡市としては、その対策が何かしらあるのではないかと思われますが、そのお考えをお示し願いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 まず、最初の先ほどの保育所の定数の関係でございますけども、これは115%であろうと125%であろうと、最低基準を満たしていればオーケーということで、こういった対応をさせていただいております。

 それから、希望どおりならないっていうところでございますけども、これは例えば第2希望とかも、当然希望を聞きながら、そういった保護者等への対応をしております。そういった細やかな対応はしているところでございますので、ちょっと報告をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、企業の参入についてでございます。また、それへの対策ということでございますけども、先ほど答弁いたしましたように、やはり今後そういったニーズ調査、あるいは市が策定を今後義務づけられておりますシステム事業計画、そういった中で、例えば保育の需要量とか供給量とか、そういったことも当然その計画の中に織り込んでいかなければなりませんので、そういった中で対応を考えていきたいと思っております。

 また、仮に企業参入ということ、もしそういうことがあっても、例えばこれは県とか、あるいは市とかの指導とか監査とか、あるいはそういった法的な整備、そういったものがきちんとやっぱり位置づけられると思いますので、市としてはそういった保育の質が落ちないように、あるいはそういった配慮が当然法的な中でも配慮されるんではないかなというふうに思っております。今後の国の基本指針がまだ出ておりませんので、そういった中で明らかになっていくのではないかというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 竹腰昭議員。



◆6番(竹腰昭議員) 部長がおっしゃられたとおりです。確かに、まだ国からの法案が提出されていません。その中での討議をしているものですから、雲をつかむような状態になるところもございますけれども、やはり少しずつ前もって検討をしていかないと、結局法案が出たら、すべてが法案どおりに指示されてしまうんじゃないかという危惧もされますので、現在これを質問しているわけでございます。

 次に、この子ども・子育て新システムの入所の仕組みとして、いわゆる直接契約が先取りメニューされています。保護者と保育所の事務面での混乱が予想されます。これは入所のときでございます。市は確認、認定業務だけということになる可能性も示唆されてはいますが、従来どおりの手続、またおのおのの指導を、やはり継続してやるべきではないでしょうか。今後の新システムをどう受けとるか、その中での入所の仕組みの面のお考えをちょっと聞かせてください。先々のことでございます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 なかなか難しい、まだ国のほうの基本指針が出ていないというところで、答弁になるかどうかわかりませんけども、新システムの導入に当たりましては、市が実施主体ということになっておりますが、保護者や入園児にとって有益となるように、やはりしていかなければならないと思いますし、すべての子供に対して、やはり良質な生育環境を保障していくと、そういったふうになっていかなければならないというふうに考えております。これは国とか県とか連携して、地域の実情に応じた給付等の提供、確保に努めていかなければならないというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 竹腰昭議員。



◆6番(竹腰昭議員) このことは、やはり入所者の育児を持つ保護者は非常に大事なことであって、安心して、結局仕事もできないような状態になるわけですね。ですから、ぜひこの現行と同じように、保護者に対しての指導もこれからはずっと続けていくのが、やはり市の役目ではないかと思われます。

 次に行きますけど、従来の最低基準の育児に対する保育面積及び保育士の人数を守ってこそ安全な保育ができると思うんですけれども、今後もこの件は、最低基準が緩和されたとしましても継続すべきことではないかと思われます。この件についてもお聞きいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 今すべての子供に質の高い保育環境を守るために、最低基準が定められているのはご承知のとおりでございます。この最低基準は、今度地方の裁量にゆだねられるようになっておりますが、小郡市の最低基準につきましては、福岡県が定める基準に従うことになるわけでございます。今後、福岡県につきましては、条例において保育サービスなどに関する基準を定めることになるわけでございますが、この県の基準に従いまして、市におきましても質の高い保育、教育、そういったことを努めていきたいというふうに考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 竹腰昭議員。



◆6番(竹腰昭議員) ありがとうございます。

 次に、保育料は、保育時間によって計算される、いわゆる応益負担が採用されそうなんです。保護者にとっては、大幅な負担になりそうでございますが、今後の見通しをお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 保育料の保護者負担でございますけども、現在は世帯の所得税額によりまして、8階層に分かれて算定をされているところでございます。これが新システムにおきましては、保育の区分によりそれぞれ階層が異なり、世帯の市町村民税額により階層ごとに算定をされるようになるようでございます。3歳未満では8階層、3歳以上では6階層、それから保育を必要としない子供では5階層に分かれるようなふうになっているようでございます。

 また、長時間保育、フルタイム等短時間保育、パートタイム等による短時間保育ですね、等により、保護者負担が分かれるようになる予定でございます。いずれにいたしましても、国におきましては、長時間保育の保護者負担は、現行並みの負担を求めるところで計画をしているようでございます。そういったところで、答弁にかえさせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 竹腰昭議員。



◆6番(竹腰昭議員) この応益負担というのは、今部長がおっしゃいましたように時間帯が区切られて保育がなされるわけですね。そうしますと、結局保護者の勤務状態、例えば午前中パートに行っとって午後はもう自宅にいますよということになりますと、結局午前中だけ保育所が面倒を見ると、保育をするという形になって、午後は自宅ということになりますので、育児は結局午後から保護者と一緒に帰るとか、そういうことになるわけなんです。

 例えば、その逆もあります。それから、細切れにしていますから、10時とか2時とかいろいろあるんですが、そうなりますと、いわゆる育児同士のつながりもなくなりまして、結局園で、保育所で現在催されている運動会とか、そういったのも練習期間をどうするのだろうかとか、いろいろそういった問題も出てきます。

 ですから、この応益負担が採用されますと、細切れであって、その時間をオーバーしたならばオーバーした時間分の保育料を取られたり、結局その延長保育は割高になるとか、そういったことがあり、結局保護者が現在よりも大幅に負担がふえるような仕組みになっているわけでございます。ですから、この応益負担については、やはり市町村は、小郡市も保護者の立場に立って、これは反対すべきじゃないかと思われます。

 次に行かせてもらっていいでしょうか。5番目としまして、ようございますか。

 新システムでは、幼稚園は保育所と合同してこども園とするということでございますが、必ずしも総合施設に入らず、現行制度のまま残っていいとも言われている案がございます。市の今後の取り組み、取り扱いをお聞きいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 子ども・子育て新システムの中でも提起されています市町村新システム事業計画、これは市町村が策定する計画ですけれども、その策定の中で、先ほども申し上げましたように子育てにかかわるニーズを把握した上で、管内における給付事業の需要見込み量、提供体制等を精査しまして、幼・保一体化等についても検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 竹腰昭議員。



◆6番(竹腰昭議員) これは関連質問ではございますが、現在では、幼稚園のほうでは3歳児の受け入れがなされていません。このことを可能にすれば、やはり待機児童はないにしても、115%とか125%の収容率ではなく、100%ぐらいの収容率で、幼稚園のほうにも3歳児を受け入れ、そのためにも受け入れるような仕組みをつくればいかがなものでしょうかと思います。

 結局現在の三国幼稚園などを見ますと、1クラスをようやくここで2クラスになっているということで、結局園児が足りないわけでございます。ですから、こういった3歳児を受け入れて、そして近くの三国保育所とやはり連携をとりながら運営をしていけば、お互いに一石二鳥となり、非常に効果が上がるのではないかと思いますが、その件をお聞かせください。



○吉塚邦之議長 どちらでいきますか。

 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 幼稚園での3歳児の受け入れの関係でございますけれども、これにつきましては公立幼稚園をスタートしたときにつきましては、4歳児と5歳児の保育ということでスタートをしておるところでございます。この3歳児の受け入れということになりますと、私立幼稚園が3園ございまして、3歳児の保育も行っておるところでございます。公立幼稚園が3歳児の保育を行いますと、民間との幼稚園の競合という、園児の奪い合いじゃありませんけれども、そういうことも出てくるところでございます。

 そういうことで、いずれにしましても、今度の子ども・子育て新システムの中でのニーズ調査等も行われますので、そういう状況を十分に踏まえながら今後検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 竹腰昭議員。



◆6番(竹腰昭議員) ありがとうございます。

 これなぜ申したかと申しますと、幼稚園の近くの子供たちが遠くの保育所に行っているという実情もございまして、3歳児がですね、ですから幼稚園のそばのご近所の保護者が、非常に切望しているわけなんです。ですから、その数は20人とか、そういったものじゃないとは思いますけれども、数は少ないとは思いますけど、こういう幼稚園のほうに、近くの人、近くの育児を入園させるということになれば、非常にご近所の方も助かるっていうこともございまして質問をいたしました。ぜひ、このことはご検討されるということですので、よろしくお願いいたします。

 ああ、済んません。次に、財政安定化基金、準備基金取り崩しを行い、介護保険のことでございますが、介護保険準備額として介護会計への取り込み、保険料の減額を予定していらっしゃいますが、さらに据え置きに努力し、結局現在の介護料に据え置きして、一般会計からの繰り入れを実施する意思は、先ほどもおっしゃいましたが、もう一度市長にお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 介護保険への一般会計からの繰り入れの件だと思いますが、介護保険料の減額のための一般会計からの繰り出しといいますのは、厚生労働省が介護保険制度設立時に示しました通達に、介護保険制度3原則の一つに、一般会計の繰り出しによる保険料の減額措置は禁止されているため、本市もこの指導に従いまして、一般会計からの介護保険料の減額を目的とした繰り出しは行っていないところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 竹腰昭議員。



◆6番(竹腰昭議員) このことは、今おっしゃいました件でございますが、これは通告ではないでしょう。結局、助言ということで言われているわけではないでしょうか。ですから、必ずしもこういったことを守る必要はないと思いますが、その点いかがでございましょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 技術的指導という中での通達をいただいておるようでございます。ただ、これはあくまでやはり国からの通達でございまして、ほとんどの全国の自治体が、こういった指導のもとに介護の運営を行っているところでございます。



○吉塚邦之議長 竹腰昭議員。



◆6番(竹腰昭議員) 時間が長くなりますので、この件はぜひ再度確認して努力してもらいたいと思います。

 次に、小郡市での要介護認定率が、非常にとはいきませんが、ある程度他市より低いということでございます。この要因をお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 小郡市におきまして、要介護認定率が他市に比べて低いっていう事実がございます。これは今回の介護保険事業計画の実態調査の内容から判断いたしますと、理由の一つとしては、やはり多くの高齢者が日ごろから健康を意識しながら自立した生活を送られているということじゃないかなというふうに考えております。

 また、あるいは健康課とか介護保険課とか、あるいは社会福祉協議会とか、いろんなところで健康面への事業の取り組みあるいは介護予防とか、そういったことを取り組んでおります。そういった成果もあるんじゃないかなというふうに思っております。できるだけ、こうした健康的な生活を長く続けていただけるよう、なお一層事業の推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 竹腰昭議員。



◆6番(竹腰昭議員) ありがとうございます。

 そうあれば、やはり小郡市は誇らしいことだと思います。ぜひこれを続けてほしいと思います。

 次に、第5期事業計画の中の介護予防・日常生活支援総合事業において、要介護認定の支援が必要とされた高齢者から、結局本来の利用者が受けられるサービスを、より安上がりのサービスに切りかえようとしているところがあるのではないかと思います。その件についてお伺いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 今回の法改正の大きな目玉とでもいうべき介護予防・日常生活支援総合事業は、現時点では、ほとんどの市町村が手をつけていないのが現状でございます。議員が指摘される安上がりサービスというのは、代替サービスのことかというふうに思いますけども、その総合的なサービス供給体制メニューづくりが困難であることから、各自治体ともなかなか事業開始にこぎつけていないようでございます。小郡市もその例外ではございませんで、次期、経過期間中には準備を整えまして、翌第6期、24、25、26が第5期でございますので、その6期当初までには事業を手がけるべく現在情報を収集しているところでございます。そのため、現時点でどのようなサービスをどのような対象者にどの程度提供でき、幾らほどの金銭的な負担をかけるのか、そういったところは全くの白紙状態でございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 竹腰昭議員。



◆6番(竹腰昭議員) ぜひこの件は、利用者のために善処してほしいと思います。

 次に、地域包括ケア、これについて、国も相当力を入れています。この地域包括ケアをやることによって、結局は特別養護老人ホームとか、そういった施設に入所しないでいろんなことができるということになるということでございますが、結局は特別養護老人ホーム、施設入所者の数を減らそうとしているのではないか。そのために、地域包括ケアに予算を入れているということになりますと、特養のほうに入る数が徐々に減ってくると。本来特養のほうに入らないといけないのが、地域包括ケアで賄われてしまうという可能性が十分ありますが、その件はどういうふうにお考えでございましょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 まず、地域包括ケアでございますけども、地域包括ケア体制とは介護、医療、福祉のほか、あらゆる分野と連携を築き、市内に住まわれている高齢者のケアマネジメントをより効果的に処遇できるように、国が描いたビジョンとして認識しているところでございまして、市の第5期の計画の中にも、計画の基本的な考え方、基本方針の中に盛り込んでいるところでございます。

 そのため、第5計画では、医療との連携について特に整備していくところで上げているところでございまして、具体的には、小規模多機能型居宅介護事業所の中に訪問看護サービスを加えた複合型サービスを推進したいと考えておりまして、そのために、医師との連携が図れるような環境を構築していくように努めていきたいというふうに考えているところでございます。

 こういったことは、実態調査の中でも、やはりできるだけ居宅で介護を受けていきたいという、そういった意見もございますし、また国等の方針も、そういったできるだけ居宅で介護ができるような環境を整えていこうという、そういったもとでの地域包括ケア体制だというふうに考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 竹腰昭議員。



◆6番(竹腰昭議員) やはりできるだけ居宅っちゅうことは、だれしもが考えることでございますが、結局周りの人と家族ですね、こういう方は非常に苦労をされるわけです。ですから、そのためには地域包括ケアがあるでしょうということもありますが、やはり特別養護老人ホームのほうも充実した上で地域包括ケアを実施されるっていうやり方でないと、その経過の中で、結局ご老人たちは、利用者あたりは迷ってしまうのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 そうした居宅介護の限界点っていいますか、そういったものを上げるために、今度第5計画の中で、いろいろな事業も盛り込んでいるところでございまして、例えば第5期の計画の中では、今回地域密着型サービスの充実ということで、小規模多機能型介護サービス施設を宝城中校区に、今各中学校区のをつくっておりますけど、残り宝城中校区はできてませんので、その宝城中校区につくると。

 それから、グループホームを27床、3ユニットですね、計画を上げております。それから、小規模特別養護老人ホーム、29床1施設を、こういったところで計画を上げて、そういった議員さんがご指摘のような要望にこたえるための計画を示しているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 竹腰昭議員。



◆6番(竹腰昭議員) 介護認定者、いわゆる利用者に負担をかけることなく、計画的に事を運んでほしいと思います。

 次に、小郡市では保育料の減免と利用者数をお聞きしたいと思いますが、減免の周知の方法は、小郡市ではどういうやり方をしているかも教えてください。



○吉塚邦之議長 保育料の減免ですか。



◆6番(竹腰昭議員) いえ、違います。



○吉塚邦之議長 違いますね。



◆6番(竹腰昭議員) ちょっと段を間違いまして申しわけございません。保険料の減免と利用者数をお聞きしたいと思います。

 それと、その減免の周知の方法ですね、これをお願いします。



○吉塚邦之議長 よろしいですか。

 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 介護保険制度では、保険料の免除は認められておりませんけども、一時的に収入が激減するなどの対策として、保険料の減免措置が認められているところでございます。

 しかしながら、この減免を負担するのはその他の被保険者ということになり、減免を認めることは、そうたやすくないのも事実でございます。このような措置しにくい制度ではございますけども、条件に該当する方がおられれば、減免申請をしていただくため、毎年保険料の決定通知の際、発送の際にお知らせを同封したり、広報等への掲載を通じて、減免が必要な方々へのご案内をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 竹腰昭議員。



◆6番(竹腰昭議員) やはりその他の保険加入者が困るというこの制度というものが、実際には間違えているわけでございます。ほかの加入者は、自分の分はちゃんと払ってます。それ以上に、また上乗せして払えっていうことは非常におかしいのではないかと思いますが、現行ではこういう形になっていますので、ぜひこういった減免の周知をさらに広げてほしいと思います。

 以上をもちまして私の質問を終わらせてもらいます。



○吉塚邦之議長 以上で6番竹腰昭議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時31分

              再開 午前10時45分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、3番百瀬光子議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. がん対策について     │

  └───────────────┘

              〔3番 百瀬光子議員 登壇〕



◆3番(百瀬光子議員) 皆さんおはようございます。議席番号3番、公明党の百瀬光子でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 その前に、一言話させていただきます。

 今度、九州公明党では、重点政策として九州独自の施策を展開できる体制づくり、九州経済の活性化を推進、より健康的な生活を支援の3本柱を掲げました。そして、この予算議会で初めての試みとして、福岡県の議会全体が共通テーマで政策に取り組むことになりました。テーマは健康です。具体的には、1、胃がん撲滅、2、健診向上、3、精神疾患対策の3つです。偶然にも、私は前回12月議会で健診向上についての質問をさせていただきましたので、今回は質問の中に、胃がん撲滅についての質問を入れさせていただいております。

 では、順次、がん対策について質問をさせていただきます。

 日本は、世界のがん大国と言われております。国民の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなっています。我が国における年間死亡者数は30万人以上です。そして、その約3割ががんで亡くなっています。さらに、がんは、30年以上、死亡原因1位を続けております。死亡数第1位は肺がんです。2番目は胃がん、3番目は大腸がんであります。がんは痛みや自覚症状がないまま進行し、気づいたときは症状が進んでいることが多いのが特徴ですので、検診による早期発見が大切になります。

 例えば、女性で乳がんになる人は、1996年に胃がんを抜いて1位になって以来ふえ続け、約16人に1人が乳がんになり、そして3割近くが亡くなっています。2010年の死亡者数は、乳がんだけで1万2,455人です。ちなみに、2000年は9,171人、2005年には1万721人と、右肩上がりにふえております。若い人の発症も見られますが、30代後半で急激にふえ、50代後半がピークであります。逆に、欧米では、乳がんになる人の数は大きく変わりませんが、亡くなる方は年々減少しています。その違いは何でしょうか。

 それは、検診受診率の違いであります。欧米の検診受診率は70%から80%でありますが、日本では乳がん、子宮がんについては無料クーポンで意識が高まっているにもかかわらず、2010年で31.4%です。この欧米の受診率の高さは、学校での徹底したがん教育にあると言われています。欧米では、がん検診に行くのは当たり前なのです。検診受診率が高い分、多くの人が早期に発見され、早期に治療を受けることができるのです。乳がんは、早期に発見できれば治る病気です。また、手術を受けるときも、乳房温存療法を選択できる確率が高くなります。ほかのがんについても同じです。医学の進歩によって、放射線療法の治療効果も上がりました。

 皆さんもご存じのように、2013年には、鳥栖に九州国際重粒子線がん治療センターができ、近くで最先端の医療が受けられるようになります。そして、抗がん剤も新たに多く開発されるなど、がんに応じたさまざまな治療が可能になり、がんは治る病気になりました。しかし、そのためには、早期発見、早期治療につながるがん検診の受診が大変重要になります。

 2006年に、公明党の強い推進でがん対策基本法が、2007年にはがん対策推進基本計画が策定されました。計画の大きな目標は、70歳未満のがん死亡率を、10年間で20%減らすことです。そのために、肺がん、胃がんなど、すべての検診受診率を、2011年度末までに50%以上とする目標が設定されました。

 では、今どのくらいの受診率でしょうか。2000年国民生活基礎調査によりますと、女性のがん検診受診率でありますが、胃がん26.3%、肺がん21.2%、大腸がん22.6%、子宮がん32%、乳がん31.4%であり、目標にはほど遠い数値であります。

 そこで、我が市におけるがん検診の現状についてお尋ねいたします。

 次に、今月1日、2012年度から5年間の次期がん対策推進基本計画案がまとまりました。同計画案は、小児へのがん対策とともに、働く世代のがん対策の充実が重点課題となっております。がんはお年寄りの病気との印象がありますが、毎年20歳から64歳の約20万人ががんにかかり、約7万人が死亡しています。40代以上では死因の1位であり、がんは働く世代にも大きな問題であると言えます。同計画では、40歳から69歳のがん検診受診率の目標を50%としましたが、この目標は死亡率が上昇している乳がんと子宮頸がん、20歳から60歳、69歳が該当し、胃、肺、大腸のがんは、当面40%を目指しています。

 そこで、当市における検診受診率向上の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、胃がん撲滅対策についてお尋ねいたします。

 胃がんは、年間約11万人がかかり、約5万人が亡くなっています。がんの死亡者数では、1990年代に肺がんの増加で2位になりましたが、発症者数は、依然として最も多いのが現状であります。

 かつて胃がんにかかる原因として、食塩の過剰摂取が上げられました。日本ヘリコバクター学会理事長である浅香正博北海道大学教授の研究によりますと、最新の研究で、胃がんの原因の95%はピロリ菌であり、感染症であることがわかってきました。ピロリ菌感染は、日本、韓国、中国の東アジアに多く、我が国では中高年を中心に、約6,000万人もの感染者がいると推計されます。

 ピロリ菌とはどのような菌かと申しますと、1982年に発見された菌で、胃酸の分泌が十分でない乳幼児期に感染します。衛生状態のよくない飲み水を起因としていると考えられます。ですから、日本でも、上下水道が発達していなかった戦前生まれの方はほぼ100%が、60代では80%以上、50代では50%以上が感染していると考えられます。

 ピロリ菌の有無は、血液検査で簡単に調べられます。ほかにも幾つかの検査方法があります。除菌治療も、胃酸の分泌を抑える胃薬と2種類の抗生剤を7日間服用するだけです。効果がなかったら、1カ月後、もう一度繰り返します。2回目までで、97%の成功率とのことです。用いる薬も、一般的によく使われる薬剤です。

 しかし、1つ課題があります。このピロリ菌除菌の保険診療対象は、胃潰瘍、十二指腸潰瘍と数種の早期がんのみで、自主的に行おうとすると、自由診療となります。血液検査は約4,000円、除菌の薬は約2万円かかります。大きな負担となります。

 ピロリ菌検査を胃がん検診に加えている自治体、企業があります。その一つに、群馬県高崎市がありますが、2011年から、去年ですね、40歳以上の市民を対象に、5年ごとに胃がんリスク(ABC)検診という名称で、ピロリ菌検査と胃の萎縮度検査を実施しています。胃がんリスク(ABC)検診は、直接胃がんを見つける検診ではなく、危険度が高い人を絞り込み、1次予防としてピロリ菌を除菌、2次予防としてバリウム検査や内視鏡検査を受けていただく2段構えの検診です。あわせて、自治体初として、20歳のピロリ菌検診を始めました。ほかにも栃木県大田原市、愛知県岡崎市等、それと企業として神戸製鋼など、ピロリ菌検診をスタートさせました。ただし、どこも、除菌治療は自由診療となっております。

 胃がんに対しては、推計で年間約3,000億円の医療費が使われています。ピロリ菌除菌による胃がん予防を進めることで、医療費を大幅に削減できると期待できます。ピロリ菌検査は有効と思われますが、ご見解をお伺いいたします。

 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、百瀬議員のがん検診についてご答弁を申し上げます。

 小郡市では、がん検診は、国のがん検診指針に基づく肺がん、胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん検診を、さらに市独自で前立腺がん検診を実施しており、すべてのがん検診が1日で受診できるように、総合健診方式で実施しているところでございます。検診の期間、日数につきましては、6月から10月までの期間に31日間実施し、平日に受診が困難な方のために、日曜日を6日、検診日に設定しております。また、子宮頸がん、乳がん検診は、かかりつけ医での受診ができるように、医療機関による個別検診もあわせて行っております。

 また、待ち時間を短縮させる意味も含めて予約制をとり、問診票や大腸がん検診の検査キット等、必要なものは事前に申込者に郵送し、検診当日1回検診会場に来てもらえば済むような方法で実施しております。

 本市といたしましても、がんは早期発見、早期治療が可能となってきていることから、がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要であると考え、対象者の方々の検診受診意欲を高める取り組みや受診しやすい環境を整備してきたところでございます。その結果、小郡市の平成23年度のがん検診の受診率は、国保加入者と3号被保険者、扶養者でございますが、その率で胃がん検診15.7%、肺がん検診20.3%、大腸がん検診17%、子宮がん検診25.3%、乳がん検診25.1%、前立腺がん検診21.1%で、平成22年度のデータでは、県内28市の中で、胃、大腸、乳がん検診は県内1位、肺がん検診は県内2位など、トップクラスの受診率となっております。

 また、検診後のフォローとして、平成22年度には、延べ1万5,962名の方ががん検診を受診され、精密検査のご案内を886人に行い、そのうちがん発見者数は胃がんで6人、肺がん1人、大腸がん6人、前立腺がん8人、乳がん5人の合計26人の方のがんが発見され、治療していただいている状況ございます。

 さらに、従来から行っているがん検診に加え、国の受診勧奨事業方策の一つとして始まった一定の年齢の方を対象に子宮頸がん、乳がん及び大腸がん検診の無料クーポン券やがんについてわかりやすく解説した検診手帳の配布も行っておりますので、受診率がさらに上がればと期待しているところでございます。

 がん検診の受診率向上のための取り組みといたしまして、先ほども申し上げましたが、受診意欲を高めるための方策と受診しやすい環境を整備する方策の両面から取り組んでいるところでございます。対象者の方へのご案内の方法は、対象者世帯へ検診の案内通知と子宮頸がん、乳がん及び大腸がん検診の無料クーポン対象者にはがん検診無料クーポン券と、がんについてわかりやすく解説した検診手帳の個別通知、さらに電話による受診勧奨も行っております。お電話や窓口での予約受け付け時に申し込みをされていない検診項目がある場合には、再度検診のご案内を行うなど、積極的にご案内させていただいております。周知方法につきましては、市の広報、ホームページでの検診のお知らせと、あわせて特集記事で、がん検診受診の重要性の啓発についての掲載を行っております。

 また、あすてらすフェスタ、小郡市健康づくり推進大会等多くの方が集まる機会に、がん検診の啓発チラシの配布や公共施設等にがん検診の啓発ポスター掲示を行い、広く周知を行っているところでございます。

 小郡市では、胃がん対策として、国の指針に基づき、40歳以上で希望される方を対象に、イブエックス線検査による検診を行っているところでございます。検診の結果、精密検査が必要な方には、紹介状を発行しております。精密検査を受けられていない方へは、精密検査を受けていただくよう、手紙や電話による受診勧奨を行っております。平成22年度には、胃がん検診対象者1万9,089人のうち3,092名の方に受診をいただき、精密検査のご案内を248人の方に行い、6人の方のがんが発見され、治療していただいております。

 百瀬議員からピロリ菌検査の提案をいただいたところでございますが、いわゆるヘリコバクターピロリ抗体検査につきましては、国立がん研究センター、がん予防検診研究センターの有効性評価に基づくがん検診ガイドラインの中で、推奨グレードはA、B、C、Dの次のIとされております。この推奨グレードIは、議員のご案内のとおり死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、対策型受診、つまり住民健診として実施は進められない。任意型検診として実施する場合には、胃がん死亡率減少効果が不明であること、また不利益について十分説明する必要があるというものでございます。言いかえますと、現在の段階では、対策型検診においては推奨しない、また任意型検診においては個人の判断に基づく受診は妨げないというグレードであります。このようなことから、福岡県内において検査を実施する動きは、今の段階ではございません。今後の国や県、他市の状況を注視してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) ただいま市長に大変詳しい答弁をいただきました。ありがとうございました。

 小郡市の受診率が、県下でトップクラスだということもわかりました。ただ、2010年の国民生活基礎調査結果からの推計によりますと、都道府県別がん検診受診率は、福岡県は胃がんが42位、大腸がんが43位、肺がんが45位、乳がんが43位、子宮がんが37位と、大変低い状態にあります。今、団塊の世代が還暦を過ぎ、がんにかかる人もますますふえると思われますが、今後の動向についてどのようにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 がんの検診の受診率は、今市長が申し上げましたように、23年度につきましては、胃がん15.7%、肺がん20.3%、それから大腸がん17%、子宮がんが25.3%、乳がん25.1%、それから前立腺がんが21.1%というふうになっているところでございまして、今議員申されたように、県下で低いランクにあるということでございますけども、小郡市におきましては少しずつではございますけども、受診率が上がってきているというふうに思っているところでございます。データとしても、昨年度、これは決算での主要施策報告書の中での数値ですけども、22年度の中で胃がん、肺がんは横ばいに近いですけども、あと大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんについては受診率が上がってきているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) 確かに健康課によりますがん検診の対策としては、きめ細かにいろんなことをやられているように思われますが、国の検診目標は50%でございます。これに対しては、まだまだ努力が必要ではないかと思われますので、引き続きよろしくお願いいたします。

 ここに、がんの5年相対生存率というのがあります。がんが検診で見つかった場合と自覚症状が出てから見つかった場合等で、5年間の生存率を比較したものでございます。データは、1993年から1996年診断患者となっており、少々古いデータではございますが、胃がんは検診時が87.8%、検診以外53.3%、非常に大きな差がございますが、直腸がん検診時92.6%、検診以外が63.8%等々と、検診時に見つかった場合は、5年以上の生存率というのが大きくなっております。そこで、検診による発見を治療につなぐために、大変検診率というのは重要でございますが、そのためにさまざまな啓発活動をされておられると、先ほど市長からの答弁の中にございましたが、がん対策本の中に、国民の責務として、国民は喫煙、食生活、運動、そのほかの生活習慣が健康に及ぼす影響など、がんに対する正しい知識を持ち、がん予防に必要な注意を払うよう努力するとありますが、市民の皆さんががんに対して正しい知識を持つためには、もっともっと幅広い方たちへの啓発が必要だと思われますが、どのようにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 啓発の重要性っちゅうのは、認識をしているところでございます。現在でございますけども、市の広報あるいはホームページでの案内、それから10月に行っておりますあすてらすフェスタなどでの啓発チラシの配布、それからポスター掲示など幅広く取り組んでおります。

 また、がんをわかりやすく解説した検診手帳を、子宮がん、乳がんで約4,000人、あるいは大腸がんで同じく約4,000人に個人送付を行っている、こういった取り組みを行っているところでございます。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) 日常的に本当にこれ、今まで以上に幅広くいろんな年齢層に対しての啓発をお願いしたいと思います。

 話は次に参りますが、これは私的なことではございますが、先日私の友人にがんが見つかったという電話がありまして大変びっくりしましたが、彼女は便秘も下痢もなくいたって元気なので、大腸がんのクーポンが送られてきたけれども検診に行かなかったそうです。すると、健康課から検診を進める電話があり、もう仕方なくというか、渋々というか検診を受けることにしたそうなんですが、再検査の連絡を受けて精密検査を受けましたところ、ポリープの表面ががん化していたそうでございます。まだ表面で早期でございましたので、内視鏡検診でポリープを切除することで大丈夫と言われたそうです。本当に勧奨をしていただいたお電話のおかげだと、大変に喜んでおりました。

 そこで、先ほども検診勧奨のいろんな連絡をされているという話をされていましたが、もう一度、どのような方たちにこのような個別の勧奨の電話をされているのか、どのくらいの方がそれにこたえられているのかということをお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 がん検診の受診をどんどん呼びかけているというところでございますけども、その中身でございますけども、まず7月の65歳以上の特定健診の勧奨時に総合健診制度を実施しておりますけども、そのときにがん検診の申し込み状況がわかります、申し込んでいらっしゃらない方、申し込んでる。この時点で、各種がん検診の申し込んでおられない方に勧奨を行っております。

 それから、同じく8月から9月にかけまして、40歳から64歳までの方の特定健診の勧奨時につきましても、同じくがん検診の勧奨を行っているところでございます。さらに、11月に、65歳以上に特定健診の追加検診をご案内するときも、そういったがん検診の勧奨を行っております。大体延べ人数でいきますと、1万1,700人ぐらいの方に行っているところでございます。それぞれのがんごとの勧奨数値というのは集計はしておりませんけれども、延べ人数でいくとそういったところで、積極的に取り組みをしているところでございます。これは電話で、臨時職員等を雇用して行っているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) 1万1,700人の方に電話をされているということで、とてもいろいろしていただいているんだなと感心をいたしました。本当にこの電話一本でがんが見つかるきっかけになることも多分にありますので、これからもよろしくお願いいたします。

 次に、検診の受診率を上げるための検診のあり方やサービスについて、6点ほどお尋ねと要望をさせていただきたいと思います。

 まず、日曜日にも6日ほど検診をやっておられるということですけれども、日曜日と、それからほかの曜日と比べたとき、受診者数はどうなっておりますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 平日と日曜日は、もうほとんど現在のところ受診者数は変わりません。これは当初、日曜日に取り組んだ当初は、確かに日曜日は多かったようですけども、現在では平日も日曜日も、もうほとんど横ばいの変わらない状態で推移しております。これは恐らく受診者の方がそれぞれに状況を判断して、平日なり日曜日で受診されていることじゃないかなちゅうふうに思っております。そういったことです。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) 働く方たちの働き方も多様化しておりますので、日曜日も、今後もぜひ続けていただきたいと思います。

 それともう一つ、さらにお願いするとするならば、働いている方が、日曜日もできない、普通の日もなかなか難しいというような方々も中にはいらっしゃるんじゃないかと思いますが、夜間の検診についてはどのようにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 夜間の検診につきましては、今のところ考えておりません。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) ぜひお考えいただけるといいなというふうに思います。

 次にもう一つ、今の検診は、男性も女性も一緒に検診を受けておりますが、たくさんある検診日の中で、何日間か女性だけが受けられる日というのをつくっていただくと大変受けやすいという方もおられると思いますが、その点はどう思われますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 今ご提案されましたので、ちょっと……。現在は、男女一緒になって行っておりまして、女性だけというのは行っておりませんが、これは例えば他市の状況とか、そういったことももし実施されてあるところがあれば、そういったところをちょっと見させていただいて、他市の状況などを検討させていただきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) ぜひ検討をしていただきたいなというふうに思います。

 次に、小さな子供さんをお持ちの方からの、実際のこれは要望でございますが、託児の実施についてはどのようにお考えでしょうか。乳がん検診や子宮がん検診の対象者には、子育て中の方もおられます。また、出産年齢が上がってきておりますので、40代で乳幼児を抱えている方も、このごろは多く見られますので、希望があったときには対応をしていただく体制をつくっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 今後そういった要望等が多くなってくれば、確かに検討していくべき課題かなというふうには思っておりますので、そういった実態なり状況なりを、しばらく様子を見させていただきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) なかなか声というものは上げにくいということもありますので、声なき声も聞き入れていただけるようにお願いしたいと思います。

 次に、これは本当に私もびっくりしたんですけれども、エフコープ生協という食品や日用雑貨等の宅配をしている生協がございます。実は私も利用させていただいているんですが、その注文カタログの中に、大腸がん検診というのがございました。検便を入れるユニットが送ってきます。それに検体を入れて送り返すと、検査結果が送られてくるという仕組みでございます。その代金は1,470円でございました。無料クーポンの大腸がん検診等につきましては、このような郵送というサービスもいいのではないかなと、忙しい方は、わざわざ「あすてらす」までは来れないけど郵送で検診を受けるという、そういう形もあってもいいのかなというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 確かにそういうやり方、大腸がんにつきましてはそういうやり方があるというのは初めてお聞きしましたけども、市の検診といたしましては、大腸がんを含めて、ほかのがんの検診も受けていただきたいと思っておりますので、同日に、そういったところで、やはり今の検診体制でいきたいというふうに思っておりますし、また大腸がん検診の市の個人負担は500円で済みますので、その辺もあわせてよろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) わかりました。そういうニーズがあるときには、またごく考慮していただければなというふうに思います。

 以上、受診率向上のために、少しでも検診が受けやすい環境づくりをぜひ行っていただきたいという思いで、いろんな質問をさせていただきましたが、これからも本当に健康課の検診のいろいろな体制づくりを見てますと、細やかにいろんな配慮がされていると思いますが、さらにまたいろんな努力をしていっていただいて、検診50%に向けて頑張っていただきたいなというふうに思っております。

 次に、教育部のほうにお尋ねをいたします。がん教育についてのお尋ねでございます。

 このごろテレビで話題になっていましたが、東日本大震災の折に、学校で防災教育をしっかり受けていた子供たちが、ちゃんと教えたとおりに逃げて生き延びていた。しかも、周りの人たちも一緒に生き延びていたとありました。子供は教わったとおりにいたします。がんと検診について正しく理解すると、大人になっても当たり前のこととして受診するのではないかと思います。また、家庭で話をしたり、家族に検診行ったのと子供たちが聞いてくると、やはり家族への大きな啓発効果があるのではないかというふうに思います。教育の子供に及ぼす影響は、非常に大きいと思いますが、現在、教育現場におけるがん教育の現状についてお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 学校教育におきますがん教育の現状についてご答弁申し上げます。

 小・中学校の教育課程では、がん教育の内容というのは位置づけられていないところでございますけれども、体育の保健学習で、がんについて学ぶ機会がございます。小学校体育の保健学習6年生の病気の予防についてや、中学校保健体育の保健分野3年生の健康な生活と疾病の予防の学習の中で、喫煙が健康に及ぼす影響について学習をいたします。その中で、喫煙の影響で、肺がんにかかりやすくなるなどの影響があることについて触れているところでございます。

 小・中学校とも、喫煙の早期開始が健康に多大な影響を及ぼすこと、常習的な喫煙や飲酒がさまざまな病気を引き起こすことを学びます。そのさまざまな病気の中に肺がんが上げられており、喫煙ががんの発生に直接的に結びついていることを学ぶというより、あくまでも児童・生徒の健康に対する自己管理能力をはぐくむ目的で、さまざまな知識を学ぶ学習となっているところでございます。教育課程の中では位置づけられておりませんので、時間関係も限られておるところでございますが、そのような肺がんを中心に、喫煙と結びつけながら学習しているのが現状でございます。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) わかりました。

 ここに一つのがん教育の教材として参考になるものがございましたので、ひとつご紹介をさせていただきたいと思います。

 大阪府の枚方市というところでは、DVD「がんちゃんの冒険」を教材に取り入れたがん予防教育が進められています。このDVDは公益財団法人日本対がん協会が作成したもので、がん細胞のがんちゃんと48歳の独身男性オッジさんが登場し、がんに関する知識や検診の大切さ、生活習慣の改善などについて学ぶ、全17話の短編アニメです。全国で希望する中学校には、同協会が無償で配布しており、枚方市は公立中学3年生を対象に、DVDを活用した授業を実施しているということでございます。この取り組みについて、どう思われますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 DVDとか、いろいろな視聴覚関係の資料があるということでございますので、そういった資料なども参考にして、いいものがございますれば、学校のほうにも提供をしていくことも可能ではないかというふうに思いますけれども、教育課程の中で時間あたりも限られておりまして、また趣旨的に喫煙とかあるいは飲酒、薬物乱用とかの中で行うというふうなことでございますので、なかなか時間的なもので限られるところでございますが、そういう情報提供についてはやっていきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) そうですね、今肺がんを中心としたがんについての学習を、喫煙の効果と一緒にされているということでございますが、できればもっと広くがんについての正しい知識を得ることと、それからやはり検診を受けることの大切さということは、かなり重要な部分であります。生きる力をつけるという、大原小学校でちょっと見たんですけれども、生きる力をつけるという方針が出ておりますけれども、やはりがんに負けないで生きていくために、検診というのがいかに大事かという、そういう部分についてもしっかりと広く教育をしていただきたいという思いがありますので、これは無償配布となっておりますので、一度参考に見ていただきながら取り入れていただきたいなというふうに思っております。

 次に、私の予定では、禁煙に対しての取り組みを、教育部のほうにお伺いしたいと思っていましたけれども、今それも含めて言っていただきましたが、やはりもう一度言わせていただきます。いいでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 喫煙についてでございますが、これにつきましては小学校では喫煙が健康を損なう原因となることについて、喫煙を長い間続けると肺がんや心臓病などの病気にかかりやすくなることを学びます。また、喫煙をしなくても、受動喫煙の影響があることや、喫煙の開始時期が早いほど健康に影響があることについて学んでいるところでございます。

 また、中学校におきましては、小学校での学習したことに加えまして、たばこの煙の成分のニコチン、一酸化炭素、タールの健康への影響について、科学的に学ぶところでございます。その中で、タールに発がん物質を数多く含んでいること、ニコチンの依存性から喫煙の習慣化が起こり、肺がんや慢性気管支炎、心臓病などの病気にかかりやすくなることを学びます。あわせて、喫煙者が、がん死亡率などの資料を掲載されて、それを勉強すると、それから喫煙の開始年齢が健康に及ぼす影響について、小学校と同様に学んでいるところでございます。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) 喫煙が及ぼす影響は、決して肺がんだけではなく、今がんの全体に影響を及ぼしているということも言われております。現在の基本計画の中では、喫煙に関しては未成年の喫煙をなくすと書いてあるだけで、具体的な目標はございませんでした。しかし、次期計画では、10年後の喫煙率を12.2%に減らすと、明確な数値目標が盛り込まれております。ちなみに、2010年は喫煙率は19.5%、男性だけでは32.2%でありますが、このように目的とする数値が具体的に示されるということは、やはり喫煙に対する影響というのがいかに大きいかということを示しているのではないかと思いますので、この喫煙に対する禁煙、学校において禁煙または、先ほど言われましたように受動喫煙ですかね、防煙に関する指導や正しい知識の啓発を、今後とも今まで以上に進めていただきたいと思います。というところで、次に移させていただきます。

 胃がん撲滅について、少し質問をさせていただきます。

 当市における胃がんの発症者数と死亡者数がわかりますでしょうか。もし、わからないようでしたら、県の数字でも結構ですので、この数年の動向を教えていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 胃がんの発症者数と死亡者数でございますけども、ここの手元にございますのは、これ保健統計年報、福岡県保健医療介護部刊よりということでございますけども、胃がんにつきましてですが、平成18年、死亡者数ですけども19名、それから平成19年が19名、それから平成20年が8名、それから平成21年が26名となっております。それから、小郡市における受診数、これは推計ですけども、これは受診者数ですよね、胃がんが18年が17名、それから19年が17名、これは推計ですね、17名、それから20年が18、それから21年が18というふうな数字になっておりまして、基本的には、やはり早期発見というような形で医療につながっているというようなことで、やはり横ばい状態になっているんではないかなというふうに思っております。そういった数値は、ちょっと報告だけさせていただきます。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) 胃がんによる死亡者が横ばい状態であるということを意味しているかなというふうに感じます。現在の胃がん検診、これは胃にがんができているかどうかということを確認する検診でございますが、この検診のやり方では、本当に横ばいの状態は解消できないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 やはりまず受診率を、胃がんを含めてがん検診の受診率を上げるということで検診をどんどん受けてもらうちゅうなことが早期発見につながりますし、また早期治療にもつながるし、そういったところで検診の重要性を認識してもらうとともに、市としても検診の受診していただくように、啓発をどんどんしていかなければならないちゅうふうに思っています。そういったことが、削減につながるんではないかなというふうに思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) これはなかなか難しいかなというふうに思いますが、もし国のほうの方針が変わりまして、ピロリ菌検査を入れるような、そういうときが来ましたときには、ピロリ菌検査というのは胃がんを予防する、予防するというか、そういう検査になりますので、そういうときには、ぜひ積極的に取り入れていただきたいなというふうに要望をさせていただきます。

 最後になりますが、市長にお尋ねをいたします。

 多くの市民の皆さんが自分の健康、家族の健康に不安を感じています。特定健診やがん検診の受診率向上は、多くの人の病気や不健康因子を早く見つけ、早期発見につなぎ、多くの人を健康にすることができます。マスタープランの中で、がん検診の目標は、27年度で受診率50%とございます。それを達成するために、ぜひ最後に市長のご決意を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 議員、今おっしゃったとおりですね。がん検診の受診率を上げることが早期発見、そして病気の治癒に向かっていくことであります。先ほど申しましたとおり、小郡市としては、県内ではトップクラスといえども、まだまだ低い状況だというふうに思っています。平成27年度受診率、これは全体で50%ということで、高い目標かもしれませんが、そうした目標に向かってクリアできるように、これからも進めてまいりたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) 50%の目標は、決して高い目標じゃないと思うんですね。すべての人が健康になるということにおきましては、やはりこれが欧米並みに70%、80%を目指すことによって、市民の皆さんが健康であり、安心して暮らせることにつながるんだと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。

 とお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○吉塚邦之議長 以上で3番百瀬光子議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時40分

              再開 午後1時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、7番田中雅光議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 学校教育         │

  │2. スポーツ振興       │

  └───────────────┘

              〔7番 田中雅光議員 登壇〕



◆7番(田中雅光議員) 皆さんこんにちは。議席番号7番、公明党の田中雅光です。

 質問の前に、一言言わさせていただきます。

 東日本大震災の発生から1年を迎えました。改めて、犠牲となられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。また、未曾有の震災、地震、津波、原発事故によって帰る家を失い、今なお避難生活を余儀なくされている被災者の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。

 時は1年を過ぎましたが、今も震災瓦れきは積み上げられたままです。産業再生や雇用の回復、インフラの整備、賠償問題、原発事故の一刻も早い収束などなど、課題は山積をしています。復興をおくらせてきた現政権の責任は、極めて重いと言わざるを得ません。被災地の一日も早い復興を願います。

 全国では、この震災を機に人とのきずなや地域の大切さが問い直され、町の復興とともに、地域コミュニティの再生について考える自治体がふえています。

 平成7年1月17日、阪神・淡路大震災のとき、火災や瓦れきの中から、多くの被災者が救出をされました。その多くは、公的な機関ではなく近隣の住民の手によるもので、その割合は8割とも言われています。生活をともにした地縁のつながりや近隣住民の相互扶助、今自治体が直面している地域コミュニティの再生は、これからの日本を支える重要な課題です。

 今回の質問は、コミュニティスクールの導入について伺うものですが、その理念は、活用次第でコミュニティ再生の一助となる大変すぐれた制度だと思っています。コミュニティスクールの導入については、以前入江和隆議員が質問をされてあるので、詳しい説明は省略をいたします。

 コミュニティスクールは、平成23年4月1日現在で、全国で789校がコミュニティスクールに指定されています。また、地域的にも、全国で32都道府県において導入をされ、着実に広がりを見せています。総務文教常任委員会でも、昨年、小・中学校で取り組んでいるコミュニティスクールの行政視察を行いました。コミュニティスクールは、保護者や地域住民、有識者、学校関係者等で構成された学校運営協議会を設置し、地域との協働によって学校運営を行う制度です。

 今回の質問をしてわかったことですが、小郡市においても24年度からのぞみが丘小学校が文部科学省の指定校としてコミュニティスクールの取り組みを始めるそうです。市長の今年度の施政方針にも予算委員会でも説明がありませんでしたが、この実施について導入の見解とあわせて市長の答弁をお願いいたします。

 次に、スポーツを通したまちづくりについて伺います。

 昨年6月、昭和36年に制定をされたスポーツ振興法が50年ぶりに全面改正をされ、新たにスポーツ基本法が成立をいたしました。成立当時の提案理由の説明には、「スポーツは世界共通の人類の文化であります。心身ともに健やかな人間を育て、人々に大きな感動や楽しみをもたらし、また明るく豊かで活力に満ちた社会を形成するとともに、国際的な交流や貢献を果たす上で欠かすことのできないものであります」と語られています。

 一方で、スポーツは私たちの身近にあって、健康、体力づくりを初め、友人や仲間の交流、家族のふれあい、地域コミュニティづくり、高齢者の生きがいづくりなど、密接なつながりがあり、取り組み方によってはその効果は大きなものがあると思います。1期目の一般質問で、国が進めていたスポーツ拠点づくり推進事業をもとに、九州や全国規模の大会を定期的に開催することで、市のイメージづくりやスポーツ振興につなげていくことを提案させていただきました。

 今回はスポーツを通したまちづくりということで、スポーツ事業を積極的に活用し、市の活性化や地域づくりにつなげていこうというものです。最近まちおこしのコンテンツの一つとしてマラソンなど、市民参加型スポーツイベントや観戦型スポーツイベントの開催、あるいはスポーツ合宿、キャンプ誘致などを実施することで生まれる経済波及効果に自治体が注目をし始めています。

 電通と早稲田大学による共同調査で、地方自治体におけるスポーツ施策のイノベーション調査というものによれば、多くの自治体がスポーツを通じた地域活性化に高い関心を持ち、従来の健康や教育といった効果に加え、観光、スポーツ関連産業振興といった経済的な効果をスポーツ施策の目的とする自治体がふえつつあります。スポーツによる地域活性化とその経済効果を求める自治体が、今後さらに増加すると予測しているそうです。スポーツを通したまちづくりについて見解をお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、田中雅光議員のまずコミュニティスクールについてご答弁申し上げます。

 コミュニティスクールは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支えていく、地域とともにある学校づくりを進める仕組みで、平成16年6月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により導入をされました。

 保護者や地域住民が合議制の機関である学校運営協議会を通じて、一定の権限と責任を持って学校運営に参画し、よりよい教育の実現を目指すという、地域に開かれ地域に支えられる学校づくりの仕組みで、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動などについて意見を述べるといった取り組みが行われますが、これらの活動を通じて保護者や地域の皆さんの意見を学校運営に反映させることができます。コミュニティスクールは、小・中学校はもちろん、幼稚園や高等学校などの地域の公立学校に導入可能ですが、導入するかどうかは学校、保護者や地域の皆さんの意向等を踏まえて、学校を設置する地方公共団体の教育委員会が決定をいたします。

 本市のコミュニティスクールの導入については、学校からの要望も受け、学校が地域や保護者と協働して学校づくりを行う仕組みを明らかにするために導入を検討しており、現在導入のための必要な教育委員会規則の整備を行っております。また、先ほど田中議員が申されたとおり、平成24年度のぞみが丘小学校で文部科学省のコミュニティスクール推進事業の指定を受けるための申請をしておるところでございます。

 次に、スポーツを通したまちおこしについてご答弁申し上げます。

 スポーツを通したまちおこしをどのように図っていくかということを考えるときに、スポーツをみずから実践する、あるいは観戦する、見る、またそのスポーツをする人を巻き込んでいくという3つの要素を考えることができます。小郡市民が誇る小郡運動公園が完成し17年になりますけども、小郡市体育協会加盟団体のみならず、平成22年度には約12万6,000人のスポーツ愛好家にご利用いただいている状況でございます。また、市の体育館等においても約6万5,000人のスポーツ愛好者が利用されています。このようなことから、みずからがスポーツを実践することにより、競技を通して仲間づくりなどでまちおこしができているのではないかと考えます。

 また、この間に社会人野球はもちろんのこと、プロ野球の試合であるとか、あるいはプロサッカーの試合の開催、また高校野球の県の決勝戦を初め、高校野球やあるいは高校サッカーなど、多くの大会を誘致してまいりました。これはスポーツを見るという2つ目の要素からまちづくりに大きく貢献したものと思っています。そして、見るだけにとどまらず、スポーツを実際にやってみる、あるいは子供たちが今後選手になることを目指す、そうした子供たちを支えていくスポーツを始めるきっかけをつくっていくということもございます。

 このように考えますと、それをきっかけとして人や物が集まり、にぎわいが起こるということによってまちおこしを進めるということもできると思います。こうした点から、スポーツを通したまちおこしを図ってまいりたいと考えておりますので、これからもどうぞご理解をよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) ありがとうございました。

 まず初めに、この2つのテーマを今回掲げたわけですけども、これの基盤になっている考え方というのが、今国が進めているものがあります。これが政府の諮問機関である新しい公共円卓会議というものがあるんですけども、この中にこの新しい公共という宣言がありました。この新しい公共という考え方、これが基本的にコミュニティスクールそしてスポーツ振興、こういったものの基礎となって今膨らみつつあります。

 それで、どういう考え方かというと、人と人が支え合い活気のある社会をつくるんだということで、これは始まったのが、さっきも申しましたけども、阪神大震災があったその当時以降にこういった基本的なボランティアの方々が全国から集って、本当にその現場で汗を流して、いろんなことがありました。そういうことをきっかけにして、100万人以上の人たちがそういうものに携わって、みずからがそういうことで人の役に立つことで、自分の喜びに変わっていくという実感を得たということを、これを何とか形にできないかということで、人は支え合ってしか生きられない。そこで新しい公共の一つの考え方としてこれを定着させようということで、この新しい公共というものが考え初められました。

 この新しい公共の提唱者である、これ慶應義塾大学の金子郁容さんという方が、教授が提案をされてるんですけども、このコミュニティスクールも同じ方のもともとは提案なんです。今広がりつつ、先ほども申したように、全国で700校以上の広がりが今出てきております。総務文教のほうでも、後でまた説明しますが、視察先と選定してコミュニティスクールを見てまいりました。

 これちょっとさっきも登壇で言ったんですけども、議会でも1回質問があってて、総務文教でも担当委員会と詰めて、こんな視察報告もさせていただいてるんですが、一向にこういうコミュニティスクールが現場でこういうふうに発信をしてきているというのは、全然情報としては入ってなかったんです。それで、全くそういうことを聞かされなくて今回質問をすることで尋ねたら、いや、実は24年度からのぞみが丘小学校でコミュニティスクールを始めるんですというような話がぽろっと出てきたんです。なぜこういうふうな早急なことになったのかなとちょっと意外だったんですが、よかったらその辺聞かせていただけますかね。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 事前に説明が必要であったかと思いますけども、小郡市の教育委員会では、これまで開かれた学校づくりというのはずうっと代々進めてきておりまして、一つは地域住民が学校運営に参加するようなシステムをつくるという視点と、それから学校、家庭、地域が役割を明確に持ちながら、協働して学校づくりに参加するという視点と、3つ目に、いわゆる先生方の意識改革、この3つの視点があるんですけど、これをずっと取り組んできたところです。

 平成13年度から学校評議員制が制度化されまして、小郡では各学校に学校評議員を位置づけ、校長の求めに応じて学校運営に関する意見を言うと。それで地域住民の意向を反映させるということはずっと取り組んできましたし、また平成20年度からは学校の評価の中に関係者評価というのがあるんですけど、少ないところは五、六名から多いところは十数名の地域の方に入っていただいて、学校の評価について説明し意見をもらうと。これも積み上げをしてきて、地域に公表するまでになってきました。

 また、学校支援ボランティアも平成20年度から始めまして、もう5,000人を超えるような地域の方が学校に応援をいただくというような、そういう積み上げをずっと一つやってきたところです。これは開かれた学校づくりの一環としてしましたし、地域住民が学校運営や教育活動に参加するという取り組みを大きくやってきたところでございます。

 また、学校、家庭、地域が協働して学校づくりに参加するのは、昨年この場で説明させていただきました子供教育10の実践、学校の役割、家庭の役割、地域の役割、全部で10個ですけども、市長のマニフェストにも上げてもらってますが、ともに育てていくと。じゃあ何をどんなふうにするのかというのを具体的なものがありませんでしたから、昨年1年間かけて地域の方も参加してもらいながらつくり上げました。基本的にそういう学校、家庭、地域の役割と協働の一つの施策をつくったと。

 それから、教職員の意識改革の面では、昨年度の今の時期ですか、2月ぐらいに春日市に小・中学校の校長会の代表も一緒に、事務局とコミュニティスクールの視察に参りまして情報収集をしておりました。また、校長会のほうではいろんな形で自分たちで勉強もしておりましたが、そういう形での情報収集し、小・中学校の校長会にも提供してきたところです。また、今年もコミュニティスクール関係者の講師を呼んで研修会を実施しましたし、校長会の中でもこの学校、家庭、地域が連携して取り組みをどう進めるかというのを一つのテーマにして研修を進めてきたところです。

 そういう中で、あくまでも学校現場の要望をとらえるというのが基本にありますので、そういう基盤はつくってまいりました。そして、このたびのぞみのほうからやりたいという希望があって、PTAのほうにも話をしてもらって、新しい地域でもあるので、学校、家庭、地域が連携してこの学校づくりを進めるという取り組みをしたいということで、委員会もじゃあ一緒にやりましょうということで、昨年末から取り組んできたところです。

 まだ決まっているわけじゃありませんで、3月12日に国のほうから通知が来て、一応予定にしておりますというふうなことで、ここと同じで、予算が通らないと実施ができませんので、またそういうことで、はっきり決定したわけでありませんけども、そういう方向で進んでいるということで説明をさせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) まだ決定はしてないということですけど、現場に私も小学校の校長に会いに行ってきました。お話を聞いてると、もう実際すぐ年度が明けたら始めるような話をされてたんです。それで、基本的にこれは予算措置が伴うものなのでどうなるのかなというちょっと心配してたんですが、そこら辺はどうなんですか、今回の予算では全く説明がなかったんですが、ちょっと説明をお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 先ほど田中議員もおっしゃったように、このコミュニティは指定するのは市町村教育委員会なんです。ですから、予算はつけなくても市町村教育委員会が学校とか地域の要望に応じて指定をしますという指定をすれば実施ができるわけです。ただ、それに文科省のそういう事業を申請して、その申請ができれば文科省の措置が受けられるということです。ちなみに、今回申請してますのはコミュニティスクールを申請する中で、1名教員の加配をいただきたいということと、そのまま通りますと約30万円ほどの運営費が出るというふうなことでございます。だから、その部分がまだ決定してないんですけど、コミュニティスクール、学校運営協議会を設置する学校にするという指定は教育委員会がすることになるので、条件が整えばできるという形になっております。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) そしたら、国からの補助ということも含めて、次の補正か何かで上げられるつもりなんですかね、それで理解していいですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 その場でまたご説明をしなくちゃいけませんけど、国のほうがはっきり決定通知が来ましたら、そんなふうな形でまたご説明させていただき、お願いすることになると思います。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) わかりました。推進をする質問をしようと思って構成をしてたんですが、一気に変更せざるを得なくなって、現実的な今度は実施に向けてのちょっと質問に切りかえました。

 それで、小学校の校長先生といろいろお話をしてきたんですが、この制度上、基本的に一番ネックになってくるのがこの学校運営協議会というものが核になります。この学校運営協議会にどういった人たちがかかわっていくのかということが、効果が出てくる非常に大切な人選になってくるんですけども、実践は一応教育委員会のほうが選任をするというようなふうに法律の中で決められてるみたいなんですけども、この人選についてどういうふうに今考えてあるのか、ちょっとお聞かせ願えますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 その分は、先ほど市長のほうで申し上げました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、具体的な実施の方法については教育委員会規則で定めることになっております。それで、今の策定に向けてもうほぼ準備ができているんですけど、校長の推薦で実際任命をするのは教育委員会になっております。現段階では、構成のメンバーとしましては、当該指定学校の通学区域の住民の方、それから指定学校に在籍する児童・生徒の保護者、それから指定学校の校長及び教職員、それから学識経験者、それでさらに私たちも一緒にやりたいということで、行政関係者、教育委員会も参加をさせていただきたいと思っています。また、それ以外にその教育委員会が必要と認める者ということで、今学校関係者評価が接続校の方も入っていただいてます。小学校の場合でしたら幼稚園の園長先生、それから中学校の校長先生も入ってもらってるので、その辺も考えて、15名以内で協議会の委員を任命するような方向で現在考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) 15名以内でするということで今言われました。今学校評議員というものが存在していると思うんですけども、この評議員、学校評価をさっきされてある方も一緒に含めてということで言われましたけども、その評議員の方たちの取り扱いみたいなのはどういうふうにされるおつもりですかね。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 これは国のほうの措置で、法律で学校評議員を置くことができるというふうになっておって、特別職の地方公務員ということで今市内の学校に配置してるんですけど、その措置については教育委員会で判断することというふうな状況になっております。それで、近隣の市町村なり取り組みのところを見てみますと、学校運営協議会を設置して、それに加えて従来の学校評議員を設置している自治体と、学校評議員を設置しますのでもうそこに兼ねるという形で、学校評議員を実施しないという自治体がございます。学校長とも詰めながら、学校の負担感もありますので、小郡市としては学校評議員は学校運営協議会のメンバーをもって兼ねるという形で今検討を進めさせていただいているところでございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) じゃあ評議員が学校運営協議会の委員を兼ねるということですね。校長先生もそういう話を前、スライドでされるということで話をされてましたけども、やはりこの人選、私が思ってるのは、やっぱりもう少し広くいろんな方々に入っていただきたいという思いがあるんです。なぜかというと、今まで学校の中だけの評価をしながら結構動いてきたところがあるので、結局地域との連携とか、そういうものを模索していく上で、やっぱりもっと広範に人材を集めたほうが、いろんな新たな展開が私はできるんじゃないかなと、そういうふうに思ってますが、教育長はどういうふうに考えられますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 人選につきましては、ほかの地域を調べてみますと公募という方法をとってるところもあります。ですけど、小郡の場合は初めて導入をいたしますので、まずは地域から参加をしていただいて、そして地域の代表の方に入っていただきながら、実際の学校運営協議会を推進していくと。また別に学識経験者の方も入れておりますので、違った形の情報も得られるかなと思っております。

 地域の子供は地域で育てる、地域のいろんな課題は地域で解決していくということですので、最初のスタートといたしましては、地域の課題をよくとらえてある、地域の状況をご理解していただいている方にまず入っていただいて取り組みを進めていく。その情報の足りない分につきましては、学識経験者のほうで調査研究なり情報提供いただきながら、初めは進めさせていただこうかなと考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) その辺はぜひ学校側としっかり話をしていただいて、適切な人員配置ができるように、教育委員会としてもきちっと方向性を見出していっていただきたいと思います。

 それで、この構成ですけども、学校に直接いろんな意見を言える、公的な意見として言える組織になるんです。やはりその学校に対して、今学校評価とかしてありますけども、こういったものよりももっと重たい評価になってくると思います、現場で。実際の現場を見ながら、その現場に携わる人たちが評議をしていくという形になりますので、人事権についての発言とか、予算についての決定権とか、決定はないですけど、意見を言えると。いろんなそういうものも付加されておりますので、非常に高度な協議会になっていくんじゃないかなというふうに思ってます。

 その中で、今ちょうど教頭先生当たりが対応してある地域住民との意見調整、こういったものをこの組織の中でワンクッション置いて、間に地域コーディネーターというものを設置して取り組むところもあります。学校ボランティアとか地域の行事あたり、地域の自治会とかと調整をして、学校の先生たちとのパイプ役として動いていくというような、私たちが前回訪れた一宮のほうでは、この方が非常にいい形で機能してありました。この地域コーディネーターという、多分学習されてあると思うんですが、今後どういうふうに活用を考えてあるのか、ちょっとお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 学校支援ボランティアを拡大していくに伴って、学校からの要望があってるのは、そのコーディネーターの配置をお願いしたいというのがありまして、そのことは私たちも十分認識しております。

 国のほうの事業で学校支援地域本部事業というのがありまして、この事業は、地域にコーディネーターを措置する事業です。私たちも実はこれが国が立ち上がったときに県のほうに要望に行ったんですけど、福岡県はこの事業を受けないということで言われまして、そのコーディネーターの配置が全く手が挙げられらない状態で大変困っているところです。一応今年もお願いをしてきたんですけども、その事業を進めてある地域は、その事業は多分一宮も重ねてあるんだろうと思います。国の事業を受けながらそのコミュニティをしてあって、だから一定の謝金がついてコーディネーターの措置ができるということなんです。

 それで、現場のほうもそれをぜひしてほしいということが私も十分認識してまして、現場でお願いしてるのは、学校側のコーディネーターと地域のコーディネーター、特に地域のコーディネーター、つなぎ役をどうつくるかというのが課題で、うまくそれを措置できればいいなというのはもう十分な問題意識としてあります。今度、1名先生が加配されますので、その方にまずそういう役を担ってもらう仕事、運営協議会のお世話とともに、今議員がおっしゃったコーディネーター的な役割も担っていただいて、どんな形が一番理想的なのか、成果と課題も見きわめながら、今後の位置づけについて検討はしていきたいと思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) ぜひ県のほうにもしっかり、またさらに要望を続けていかれて、このコーディネーターの配置が適切にできるようにしていただきたいと思います。私たちが見に行ったその地域コーディネーターの場合は、今加配の先生がつかれるというふうな話をされたんですが、地域の顔役と言われる、地域でこの人に言えばすべて地域につながっていくというような方を、そのコーディネーターとして置いてあったんです。だから、この方が非常にいい活躍をしてあったみたいで、それは確かに予算措置が必要であるので、そういった予算がつかないのであればなかなか難しいかもしれませんが、基本的にはそういった方を模索していくような形を目指していきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 このコミュニティスクールの効果として一番出てくるのが、地域がどういうふうに変わっていくかっていうものに私たちは非常に興味を持ってます。なぜ一宮を選定して見に行ったかというのは、まず一つは、市長が率先してこの我が市に、全学校にこのコミュニティスクールをきちっと位置づけるんだということで、ホームページに声高々に書いてあったんです。だから、それを見てそれからちょっと選定したんですが、行ってみると、やっぱり勢いが結構あって、準備期間もしっかり、2年、3年かけて準備をしながら実際に導入に踏み切ってあります。やっぱり導入した後の取り組む方々の意気込み、こういうもので非常に結果が変わってくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、その辺もあわせてよろしくお願いします。

 効果として上げられてるのが、ここまとめてあるんですが、これ国が出してるんです。地域全体で子供を見守り育てようとする意識が高まり、多くの保護者や地域住民が先生役や見守り役として学校に協力をしてくると、保護者の学校への苦情が意見や提案、相談、協力へと変化をしていく、学校の課題に対し自治会等による主体的な支援拡大が望まれる、地域のお祭りづくりなどに参加する子供がふえ、地域が活性化をしていくというようなそういう効果があります。選択したときも、ちょうど小郡市でも地域コミュニティづくりということで分限構想がちょうど始まって、もう説明が行われてた時期でしたので、それにあわせて同じような効果が望めるんじゃないかということで行ってきました。やっぱりこういう、教育長が考えられる効果として、どういうものを一番望まれながらこの導入に踏み切られたのか、お聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 コミュニティスクールを導入した場合の効果ですけど、これは都合、まず2年間で取り組んでいきながら明らかにしていきたいと思ってるんですけど、学校と家庭、地域が目標を共有しながら、ともに子供を育てていくというような雰囲気が地域全体にでき上がっていくこと。子供育ては学校だけとかというんではなくて、家庭も地域も目標を共有しながら、教育目標はもう学校だけのものというふうに言わないで、「早寝早起き朝ごはん」であれば、これが家庭、地域の目標にもなるというような、目標について学校も家庭も地域も共有しながら、ともに学校づくりに参加していく、そういう風土が全体にでき上がること、これが一つ効果としてねらっているところです。

 それから2つ目は、学校、家庭、地域の教育力が向上する。この運営協議会を設置することによって学校はいろいろ刺激を、今言われたように受けます。その刺激を受けることで学校の教育力も向上しますし、それを支える家庭の教育力、地域の教育力も合わせて、三者がともに教育力を高めるようになってほしいと、そしてともに生きる力を育てていくと。だから、学校のためだけとか、家庭、地域は関係ないじゃなくて、学校、家庭、地域が三者がともに教育力を高め、子供のひいて結果的には子供の生きる力の育成に結びつくというふうに願っているところです。

 3つ目は、そういうことになりますと学校と地域住民の信頼関係が深まりますから、地域に支えられ、開かれた学校づくり、いわゆる信頼された学校づくりが一層進むと、そういうところをねらって取り組んでいきたいと思っているところでございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) ありがとうございます。

 三者が協力して基本的には目標を共有しながらやっていくんだということで、そういうことが成果としてあらわれてくればいいんだというふうな感覚だと思います。これは地域とそれから家庭と学校が協力をしてというのは、もう十何年前からずっと言われながら、私たちもその第5次総合振興計画を見ていく中で、この辺はしっかり定着をさせていかなくちゃいけないということでいろいろ議論をしました。じゃあ今の学校じゃあできないのかということで、今の学校での四者、その三者とのつながりというのは、現状どんなふうに受けとめられてありますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今も学校、家庭、地域は連携はできておりますし、小郡市も学校支援ボランティアが市長のマニフェストにも上げてもらってますけども、5,000人に迫るような、平成20年度から年々ふえてきているところで、学校、家庭、地域がともに学校の教育にかかわるということでできております。

 ただ、今言われたように、新しい公共の考え方の中の一つですけど、同じような立場の推進と私もとらえてますけど、学校へ行ってやる、学校に応援してやる、学校にかかわってやるという発想ではなくて、学校にかかわるのが地域住民として当然のことなんだ、それはそこに地域にともに住んでるからにはそういう役割を自分たちは担わなければならない。そういう公共というものの考え方が全部、行政のほうに任せるとか学校に任せるんじゃなくて、地域の中で子供に課題があるなら、できる範囲内で自分たちもかかわりながらともに育つ、ともに育てていく、いわゆる共助の考えです。そういう意識でかかわってもらう。だから、学校のほうもしてもらっているとかということではなくて、それだけかかわってもらってるから、それに対してやっぱりきちっとこたえていくような教育活動を実施して、ともに子供を育てていく。

 だから、意識の面でいいますと、学校に来てもらっている、応援してもらっている、ありがたい。登下校も見てもらってるのはありがたいということはあるんですけど、それはもう前提としてそれはありがたいんですけど、かかわっていただく方に関しては、やっぱり地域から学校の登下校の応援も、これは当然地域の人間としての大事な役割なんだ、それを担っていくことがともに地域コミュニティをつくっていくことなんだというような意識を持っていただいて、このコミュニティスクールを核にしながら、そういう風土ができれば、その辺が実際できてるところもありますけど、まだ学校に応援しているという意識をお持ちいただいてるし、学校もそういう意識がある。

 だから、来てそれだけしっかり支えてもらっているなら学校もきちっと結果と従事してお返しするというような、そういうふうなかかわり方をこれからは考えて、ともに学校、家庭が、家庭は家庭で責任をしっかり果たしながら、地域は地域でしっかり果たしながら子供を育てていく。ですから、今まで何かあったときにいつも校長先生が前に立って謝ってましたけど、これからは運営協議会の方も一緒になって地域に説明し一緒に責任を負う。権限と責任を持ちますので、一緒に校長と並んで地域に説明し、理解をしてもらって一緒にやる。そういうふうなところが今までと少し違うのかなというふうに思ってます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) 安心しました。そういうことで、やっぱり地域としっかり話をする。このコミュニティスクールを導入する前提で、一番重要視されているのが熟議というようなものが提唱されてます。本当に何が必要なのかっていうことをしっかり学校と地域が話し合っていく中で見出していくもの、これが新たな新しい公共の、つくり上げる一つの要素になっていくんじゃないかなというふうに思います。だから、しっかりこの辺は、今まで言葉で三者が協力してっていうのは、もう嫌というほど聞いてきました。でも、なかなか教育委員会も含めて、学校が閉鎖された環境であるというような認識がもうぬぐえなかったんです。

 私たちもいろんな議員活動をやりながら、地域の方とお話しする中で、なかなか学校の情報が伝わらんと、何しょうかわからんというような話をよく聞きます。民生委員の方からも児童委員としての役割があいまいで、基本的に学校に入ろうとしてもなかなか入れないというような、非常にその不透明さを払拭する。そこが初めて協議の中でできていくことで、この基本的な、先ほど3点目に言われた信頼関係が開かれた学校としてつくり上げられていくのかなという気がします。だから、非常にこのコミュニティスクールの可能性というのは高いものがあると思いますので、そこはしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。

 私たちが行った一宮のほうでも、やはり同じような形で地域にそういう声がどんどん上がってきて、地域の意識が高まっていったんです。先ほど効果として言いましたけど、地域全体で子供を見守り育てていこうとする意識が高まりという部分ですね。必然的にこちら側からいろいろお願いしてやってもらうんじゃなくて、地域が自分たちで考えていろいろ発案して動いていく。初めてここから協働というものが私は始まっていくんじゃないかと。そういう意味でも、非常にいい環境づくりがこのコミュニティスクールの中から出てくるんじゃないかなというふうに感じております。

 もう一つ聞きたいんですけども、この一宮に行ったときに施策の中で非常におもしろいなと思ったのが、先ほどもちょっと言われましたけど、幼稚園それから小学校、中学校と、ここの小学校と中学校全校にコミュニティスクールをひくというのをやってるんですけども、各小学校ごとのコミュニティ協議会の地域ごとのまた連携をした協議会がまたできてるんです。そして、小学校の協議会があって、また上に中学校の協議会が集まって中学校の協議会の連合があります。それがまた小・中の連携をとってそこがまた話し合いをすると。それで、もう非常にすごいつながりができてて、これがうまく機能して、小学校、中学校、それと幼稚園、保育園が連携をした施策展開というのが出てました。

 簡単に言えば、教育課程でのルールづくり、一貫した、学校が変わっても教え方が変わらないようにとか、そういった統一性のある学習に関するルール、それから生活に関するルール、細かいところまで幼稚園からずうっと小学校それから中学校まで連携がとれた流れになっていると。非常に有効的に感じたんです。

 だから、この辺も含めて今日市長の考えとして、今後、今回2年間という限定でさっき話をされましたけども、多分一回始めたらそのまま続いていくだろうと思いますが、のぞみが丘小学校だけで終わるのか、それとも全市に申請をして指定をしていただくのか、その辺の考え方をよかったらお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 小・中連携、保・幼・小・中連携はぜひ必要と思っています。それで、現在もそれは教育施策要綱の中で取り組みを今進めているところです。例えば、家庭学習についても、小郡市内でいいますと、例えば宝城校区では宝城校区の小・中学校が一緒に家庭学習の手引をつくって一緒に指導するというようなことで、小・中学校で家庭学習の内容とか方法とか時間とかが違わないように連携してあるということを進めてまして、それは大事なことだと思ってます。

 だから、ばらばらにならないで縦の部分の連携をきちっとやる。この運営協議会は今度は横の部分、横の軸をきちっとやるというのがこの取り組みですので、縦はきちっと入れていくということで私たちも大事にしてるし、これからもしていかなくちゃいけないと思ってます。

 中学校区の連携協議会も含めて今後どうかということですけど、現段階でお話ができるのは、まず2年間しっかり取り組んで、そしてやっぱり必ず一つの取り組みは成果と課題があると思います。ですから、その成果と課題をきちっと洗い出して、地域の方の声と校長先生を代表とする学校現場の声を聞いて、今後の方向については慎重に考えていきたいと思います。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) ありがとうございます。

 先ほども壇上で言いましたけども、その活用の仕方によってはということで私は言いました。そのコミュニティスクールをどういうふうに仕上げていくのかということが、非常に大事な導入目的になるのではないかなというふうに思っておりますので、この件はぜひよろしくお願いいたします。時間がなくなりつつありますので、次に行きます。

 次に、スポーツを通じたまちづくりということで、これは提案ですけども、させていただきたいと思います。

 まず、先ほど壇上で言いましたスポーツ基本法を、これは自公連携のときに公明党が自公連携で一回素案を出して提案したんですが、それが否決になって廃案になったんです。その後に、昨年民主党政権下で、基本的にかなり私たちの意向も盛り込まれてこのスポーツ基本法ができ上がりました。かなり私たちも推進をしてきたこの基本法になります。

 それで、どういうものかということで言わせてもらいますと、基本理念をきちっと定めて、国及び地方公共団体の責務をはっきりさせていくというのが1点。それから、スポーツ基本計画というものを各行政区に、市町村、県あたりがきちっと位置づけをして取り組んでいきなさいというような内容。それとか、スポーツ推進のための条件整備、これをきちっとやりましょうというような内容と、それとか、体育委員やったのがスポーツ推進委員に名称を変更されたり、補助金のあり方とか、そういったものがずっと明記をされてあります。

 この中で私がちょっと今回取り上げたのは、基本法ができたことで制定後に官公庁がスポーツ観光推進室というものを設置をしているんです。それで、スポーツと観光と、非常にわかりにくいような内容なんですが、これもさっき言った新しい公共の考え方に基づくものなんです。

 それで、これは先ほどちょっと触れましたイノベーション調査の中で、どういうものが出ているかというと、これは基本的には政令都市とか県とかこういう単位のものだと私は思ってます。でも、使えるものが結構あるんじゃないかなと思いますので、ちょっと触れさせてもらいます。

 スポーツに着目した観光交流計画を策定することで、そういうスポーツの経済効果を担う自治体がふえているんだということで先ほどお話ししました。どれぐらいあるのかというと、自治体で政令都市とか都道府県で見ていくと約50%がそういったものをもう既に取り組んできているということなんです。それで、観光交流の主なスポーツ活動として活用としては、大会それからイベントの誘致、それから開催、それから合宿、キャンプ誘致、こういうものが主で、よくテレビでもあってるような内容だと思います。種目としては、野球、サッカー、サイクリング、マラソン、こういったものが非常に多くなってます。

 市場としてどういうふうに見ていくかということなんですが、非常に各市町村では高いポテンシャルを持ってこの取り組みをしようという意気込みがあらわれてます。関心がある自治体がどれぐらいあるかということで出してもらってるのが、これ8割ぐらいの自治体がこのスポーツに関連して力を入れていきたいというような意向を示しているということなんです。

 それで、こういうものを見ていったときに、今回の質問では、大きくまちづくりの活性化や経済効果について、観光交流も含めてどうするのかと。それと、健康増進や地域のきずなづくりとしての地域のスポーツ振興ということでちょっと提案をさせてもらいます。

 観光交流についてですけども、これは、ちょっと小郡市に目を向けてみると、今非常に人材が少しずつ出始めているんです。それで、我が希みが丘からなんですが、阪神に中谷選手が行かれました。それで、今頑張って、もう2年目になりますけども、それとあわせてもう一人、希みが丘から浦和レッズのレディースのほうに猶本光さんという方が行ってあるんですけど、アンダー20で、もう既に活躍してあったんですけども、この間の先週のニュースぐらいであったんですが、佐々木監督からキリンチャレンジ、次期の、なでしこリーグの選手として、ひょっとしたら招聘があるかもしれない、招集されるかもしれないというところまで今来てます。だから、もうひょっとしたら来週ぐらいにはもうこれ決まるんじゃないかなということで、非常に期待をしているんですけども、こういった方も出てきてます。

 それと、今度ソフトバンクでいえば帆足選手も今回福岡のほうに帰ってこられて、ここで骨を埋めるというふうな気持ちで頑張るんだみたいな話をされてたんですが、こういった地域の人材、いろんなものが今小郡市に集結をし初めてます。こういった選手が非常に市内にふえてきたこと、これで小郡市としてどういうふうに今位置づけをされていってあるのかを、市長にちょっとお尋ねしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 田中議員おっしゃるように、小郡市からプロの世界で活躍する選手がどんどん出ていることは本当にうれしいことであります。まず帆足投手につきましては、今年からソフトバンクの先発の柱として大いに活躍されることが期待されておりますけども、ソフトバンクの唯一の公認後援会が近々立ち上がる予定でありまして、それが立ち上がることによって小郡市全体で応援しようという機運も高まってきて、また小郡のそうしたソフトバンクや野球熱がまた盛り上がっていくんではないかというふうに思っております。もちろんこの帆足投手は毎年、年末、小郡の少年野球教室をやっていただいておりますし、これからもさらに地域の注目が集まるものというふうに思っております。

 中谷選手に関してはもう2年目ということで、入団当初、この帆足投手が中谷君も呼んだらと私のほうにやってきて、私のほうから父親のほうを経由していって、1年目の子供たちの少年野球教室にも本人に来てもらってやりました。昨年の12月の場合は残念ながら来られなかったようなんですけども、今捕手として入団しましたけど、外野手として高卒のルーキーとしては結構いい活躍を見ているようでありまして、今後期待されます。

 猶本光ちゃんも私ももちろん何度もお会いしたことがありまして、2月のなでしこの選ぶ強化合宿においては、高校生で2人選抜をされまして、今回なでしこに入りました京川舞選手と2人ということで、先ほどおっしゃったように、私もキリンチャレンジカップには、たしか4月1日からだったと思いますけども、それに招聘されるんではないかという情報を得ております。ちょうどポジションが澤選手とかぶりまして、澤さんがちょっと今負傷しておりますんで、ひょっとしたらその位置で試されるんではないかというふうに期待をされます。

 そうしたことで、今度筑波大学に4月から行かれますけども、そうしたことでまさにまた小郡の若手が大いに活躍されることによって、ますます野球、サッカーと盛り上がっていくんではないかというふうに思っております。こうした若い芽もさらに活躍して日本を代表する選手になると。そうすることによって、小郡をPRできるし、また小郡に凱旋してもらったときには、さらに名選手になってもらったときには、それなりのまた盛り上がりもあるし、我々市を挙げて応援していったらいいんでないかというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) 非常に明るいニュースということで、確かにそうなんですが、なかなか、まだ小郡市の中で伝わってないんですね。市長はもうそれだけわかってあって、もうちょっと広報をばんばん、私たちは市でやってほしいなと思ってます。

 それで、これは嬉野なんですが、ソフトバンクの本田選手を観光大使で任命してあるんですね。ホームページ上でもでかでかとこういうふうにたすきがけで出てきて登場してるんですけども、こういうものも話題になってました。やっぱりこういう方が、いろんな人がまだこの小郡の中にたくさんおられる。いろんな小さな大会でもいろんなところで優勝したりしてるんですけども、一回も小郡市の中でそういう垂れ幕とか横断幕とか見たことないんです。よその市に行ったらどこに行っても、もうすごいです。こんなことまで書くのかっていうぐらいまで公表してやってるんですけど、そういう広報についてはいかが考えてありますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 そうしたさらに活躍していただくためにも、また市民も喜んでいただけることであると思いますので、今後そうした広報にも力を入れてまいりたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) ぜひよろしくお願いします。

 それで、近隣市でいえばクロスロードで今私たちスポーツ協議会でいろいろやってありますけども、隣の佐賀、サガン鳥栖、これもJ1に昇格をして、基本的にはもう隣です。もう連携をしようと思えば材料はあると思います。確かにアビスパがいるので、ここは福岡市が主にやってますので福岡市との連携ということも考えられるし、いろんな可能性が小郡の中にいっぱい転がってきているんです。こういったのもしっかり活用しながら、現在行われている、これ小郡のロードレース、これ前回の質問のときもちょっと言いましたけど、こういったものもしっかり行われてます。こういうのは前回バックアップしませんかと言ったら、かなりバックアップはされてきつつあるんですけども、こういうのを一つの観光資源としてとらえてやるという方向については、どういうふうに考えられますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 小郡ロードレースは22年度から小郡市も共催で陸協とともにやるようになって、まさにこれは本当に物すごい勢いで大きくなっております。ちなみに、昨年33回大会には有森裕子さんをお招きして、それまでの30回から32回まで大体二千四、五百名ぐらいの参加者だったのが一挙に4,000名になったんです。これは有森さんの効果かなというふうに思っておりました。その29回大会までは1,600人ぐらい、そして27回大会までは1,000人ぐらいの参加者だったんです。今回が34回大会なんですが、実は何とその有森さん効果だけではなかったということで、今度は5,000人ということになりました。

 いろいろ選手のお話、参加者の声を聞くと、本当に小郡市のコースも走りやすいし非常にいいというふうに聞いて、それがずっと口コミでも広がっておりまして、これは全国から来ていただいております。私も去年初めてハーフマラソンに参加をして、本当に沿道からの声援が気持ちよかったんですけども、まだまだ参加された、参加する人というのはどこへ行っても参加するんですね、九州のいろんな大会に。そしたら、よそはもっともっと地域を挙げてえらく応援をいただいたり、いろんなものが途中で飲んだり食べれたりしたりとかしますよと。だから、もっともっとそういう工夫をして、盛り上げていただいたらもっとすごい一大イベントになりますよということです。

 今回5,000人ということで、感覚的にはハーフのうちの9割ぐらいは市外かなというふうに感覚を持ってるんですけども、そうした方がもし宿泊するところがあったら多分この小郡あたりでも宿泊してもらうんだろうし、ただ遠くから来られていろんなお土産も買っていただくだろうし、いろんなところ、この地域のついでに観光もされるだろうというふうに思っておりますので、この小郡ロードレース大会は今後もさらに大きくなっていくと思いますけども、いい大会として陸協の方々と一緒に育てていけたらいいなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) ありがとうございます。

 小郡市は何もないという、これは言わんめと言いながらずっと合い言葉で議員も来てますが、本当にこういったものをしっかり活用をするということでも小郡が盛り上がっていくということもあります。しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。

 最後に、スポーツ立国戦略ということでお話をして、総合型地域スポーツクラブの熟成ということで言おうと思ってましたが、こういうものも協力をしていくということが非常に大事になってくると思います。この総合型地域スポーツクラブの熟成について、教育部か教育長、もしよかった最後にお答えしていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 総合型地域スポーツクラブの関係でございますが、これにつきましては、福岡県では平成7年に北九州の大谷クラブがモデルクラブとしてスタートしたところでございまして、本市におきましては、平成15年7月から、いつでもどこでもだれでもがスポーツを楽しむということを目的に、小郡わいわいクラブとして行政主体のもとでスタートをしておるところでございます。その中で総合型の理念でもある自主運営に基づきまして、平成21年6月に自主財源、自主運営のクラブとして新たにスタートをしたわけでございます。

 現在では会員数が約200名、教室、いろいろエアロビクスであるとか太極拳であるとか卓球であるとか、さまざまな種目があるわけでございますが、14教室で活動しておるところでございます。運営に関しましてはクラブ運営を側面から支援をしておるところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 以上で7番田中雅光議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後2時5分

              再開 午後2時20分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、8番新原善信議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────────┐

  │    質 問 事 項            │

  │1. 保育園・所の条件整備について       │

  │2. 中学校通学区域の弾力化に関わる問題について│

  │3. 隣保館・集会所の役割について       │

  └───────────────────────┘

              〔8番 新原善信議員 登壇〕



◆8番(新原善信議員) こんにちは。市民クラブの新原善信です。議長のお許しをいただきましたので、市政についての一般質問を行います。

 その前に、一言申し上げます。

 3月11日、この間の日曜日です。私は西鉄久留米駅前で行われました東日本大震災を忘れない集会に参加をいたしました。被災地から遠いところにいる私たちは、震災の傷跡を直接見ることはできません。私たちの生活はともすれば1年という時間とともに何事もなかったかのような生活に戻りつつあります。

 しかし、一たび被災地に目を転ずれば、被災者にはいまだ生々しい災害の後景と記憶が片時も離れずつきまとい、家族を亡くした悲しみや、ふるさとを追われ明日をも知れぬ境遇に苦悩する毎日が続いています。私にとって3月11日はいま一たび被災地と被災者を思い起こす日でありました。

 また、私は去る2月1日、2日、3日、福島県の被災地に行ってまいりました。どうしてもその光景を我が目で見ておかなければならないとの思いからでした。その際、特別の許可を得、防護服を着て福島第一原発事故で全住民が避難されている20キロ圏内を南北に縦断し、町の様子を見てまいりました。ほぼ1年たって放射能で汚染されたその地域に人影はなく、草が生い茂り、周辺の田んぼには至るところ、あの日流された自動車や漁船が無残な姿をさらしていました。見たことのない異様な光景を現実のものとしてにわかに受け入れることができませんでした。

 第一原発のある大熊町の商店通りには物が散乱し、とるものもとりあえず避難した跡が痛々しく残っていました。放射線量は年間許容量の何百年分にも相当するところもあり、住民の帰りたいとの願いとは裏腹に、極めて帰還は難しいように思われました。一たび事故が起これば人間が生きることを拒絶する原子力発電の冷酷な現実がそこにありました。私は、福島へ行ってみて、人間と原発は共存できないものであるという思いを強くしております。

 それでは、通告に従い3点の質問を行います。

 初めに、市内保育所、園の条件整備についてお尋ねいたします。

 私たち保健福祉常任委員会は、一昨年12月3日、昨年2月17日、本年2月6日の計3回、小郡市保育協会と意見交換会を持ち、保育について解決すべき課題の整理を行ってまいりました。大きく言って2点あります。1つは、施設設備の改善であり、もう一つは人的整備であります。

 まず、施設設備の整備について申し上げます。

 小郡市には3つの公立保育所と9つの私立認可保育園があります。2月6日、保健福祉常任委員会はその中で特に老朽化の著しい松崎保育園と小郡保育園に出向き、園舎の状態を見るとともに、園長から状況を伺いました。

 松崎保育園の園舎は昭和28年、小郡保育園は昭和29年の建築です。いずれも50年以上たっています。途中何回か改修が行われてきてはいますが、基本部分は建築当初のままです。また、5つの保育園、保育所は昭和56年の建築基準法耐震化基準改正以前に建てられたもので、一たび地震が起これば倒壊のおそれがあります。子供たちの安全確保の面からも、建てかえ、耐震化が急務と思われますが、考えをお聞かせください。

 次に、人的整備についてお尋ねします。

 平成20年3月、厚生労働省は保育所における質の向上のためのアクションプログラムを出し、保育所における体調不良の子供への対応など、健康面における対策の充実を図るため、看護師等の専門的職員の確保に努めるとしました。しかし、小郡市内の保育園、保育所の実態を見ますと、看護師の配置ができていないところも幾つか見受けられます。こういう状況についてどう考えておられるか、お聞かせください。

 また、小郡市では、近年障害を持つ子供の保育に力を入れてきています。現在の受け入れ状況と受け入れる際の保育所の加配がどうなっているか、考え方と現状についてお答えください。

 次に、中学校通学区域の弾力化にかかわる問題についてお尋ねします。

 教育委員会は、平成20年度から通学区特認校制度を活用して、生徒が減少している宝満川左岸2中学校、立石中と宝城中学校に右岸3校からの生徒の通学を認めました。以来4年が経過しました。この4年の間に評価すべき点も多く見られるようになりました。しかし、幾つかの新たな課題も起こっています。

 その一つは、通学区外への生徒の転出により基準人数を割り込み、学級が1つ減るケースが出てきました。反対に転入した中学校では、何人かの生徒が入ってきたものの、1学級ふやすには足りず、むしろ1学級の人数がふえただけというケースもありました。このようなケースでは、1学級の人数を緩和して学級数をふやし、そのための職員を加配するなどの対策がとられるべきだと考えますが、見解を伺います。

 また、校区外から転入してくる生徒の中には、小学校のときから不登校ぎみだった子もいて、中学入学後もなかなか登校できないケースもあるようです。中学校では何とかかかわりを続け、改善の糸口を探ろうと努力しておられますが、校区外からの通学ということもあり、家庭訪問するにも時間がかかるなど職員の負担がふえております。このような課題に対し、教育委員会は今後どのような手だてを打っていかれるのか、お尋ねします。

 最後に、市内4カ所にある同和対策事業で建てられた隣保館、教育集会所の今後の役割についてお尋ねします。

 これまで隣保館、教育集会所は、同和地区及び周辺地区住民の人権啓発教育、福祉施策推進のかなめとしての役割を果たしてきました。もともと小郡市においては、周辺地区との連携協力のもと対策事業が推進されてきましたが、今日の少子・高齢化社会においては、いよいよ地域課題にこたえ、周辺地域住民と協力して住民ニーズに合った活動を展開していかなければならないと考えます。

 そこで、3つの点から現状と今後の展望をお聞かせください。

 1つは、保健福祉活動として高齢者や障害者への対応について、2つ目は、子供を中心とする教育文化活動の推進について、3つ目は、人権のまちづくりの拠点施設としての役割についてお尋ねいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、新原議員のまず1点目、保育園、保育所の条件整備についてご答弁申し上げます。

 本市の保育施設は、公立、私立ともに設置から相当の年数が経過している園も多く、特に築40年を超える施設は老朽化が著しく、これまで増改築等を行いながら対処してきておりますが、施設の老朽化対策は安全・安心な保育環境を確保する上で必要不可欠であり、補助事業を活用して建てかえ等により施設整備に取り組んでいかなければならないと考えております。しかしながら、公立保育所の施設整備に係る国庫補助の次世代育成支援対策施設整備交付金は、平成18年度より一般財源化され、財源の確保が困難な状況になっています。

 一方、私立保育園の施設整備については、安心こども基金からの補助が認められておりまして、児童福祉法等の規定により社会福祉法人等に対してのみ可能となっております。しかしながら、味坂保育園、松崎保育園の2園の宗教法人に対しては対象外となっております。児童の安全の確保及び良好な保育環境の維持に努めていくためには、本市といたしましては、補助事業採択を前提に施設の老朽化の状況や安全性、建築年度等を踏まえた上で建てかえや改築、大規模改造等の施設整備を推進していかなければならないと考えております。

 次に、園舎の耐震化についてでございますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定によりますと、保育施設は階数が2階で、かつ床面積の合計が500平方メートル以上のものが対象となっております。小郡中央保育園の1園のみが耐震改修の特定建築物に該当します。三国が丘保育園とみすず保育園の2園については対象となりますが、施設が新しい新耐震基準の適用で建築されていまして、新たに耐震化を行う必要はございません。

 次に、人的整備についてでございますが、看護師の配置については、児童福祉法の規定に基づき、最低基準を遵守するよう定められています。詳細には厚生労働省の通達で、保育所における乳児に係る保母や保健師、看護師等の配置基準が示されており、これには乳児9人以上を入所させる保育所にあっては、保健師または看護師1人を置くように規定されています。

 現在、本市において乳児を9名以上受け入れている保育所は、私立保育園で6園ございまして、それぞれに看護師の配置または配置を予定しておられます。なお、この人件費については、私立保育園運営費の中に措置しております。また、昨年度は公立保育所において乳児が9名以上を満たしていなかったのですが、導尿が必要な障害児の受け入れをしておりまして、これは医療行為となるため、あえて看護師を配置したところであります。

 次に、私立保育園の障害児保育加配につきましては、国庫負担金である保育所運営費には含まれていないため、市の単独で障害児を受け入れされてある園に対して、1人当たり月額16万9,000円の運営費補助金を交付いたしております。障害児の受け入れにつきましては、障害の内容や程度によりますが、公立保育所を中心に積極的に障害のある児童も可能な限り受け入れをしており、また私立保育園に対してもお願いをしているところでございます。なお、障害児加配保育士の配置につきましては、福祉課職員が園に伺い、園児の障害の状況や保育の状態を十分聴取した上で判定をいたしております。

 本市といたしましては、障害の有無や程度にかかわらず、すべての子供たちの豊かな発達の実現が、人権として保障される保育の実現に向けて推進してまいる所存でございますので、よろしくご理解のほど、お願いを申し上げます。

 次に、隣保館、集会所の役割について答弁をいたします。

 隣保館や集会所は、1996年の地域改善対策協議会意見具申や2002年の隣保館設置運営要綱に、同和地区の生活上の課題解決に向けた地域福祉推進のための拠点施設であるとともに、部落差別を初めとするあらゆる差別をなくすための人権啓発や住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして総合的な活動を推進すると述べられております。

 また、2000年には人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行されましたが、それを踏まえまして2007年に小郡市人権教育啓発基本計画を策定いたしました。その中で人権教育啓発を効果的に推進するために、隣保館、集会所活動の充実をうたいながら、地域住民の人権啓発を目的とした周辺啓発事業、地域住民の交流を目的とした地域交流事業、安心・安全のまちづくりの取り組み、人権相談や生活相談などの各種相談業務、各地域での人権のまちづくり事業などを柱としながら取り組みを行っております。

 具体的な取り組みにつきましては、ア、保健福祉活動として高齢者や障害者への対応についてでございますが、急速に進む少子・高齢化社会の中、独居高齢者を初めとして単身世帯の割合が急激にふえております。そのような中、隣保館、集会所では、安心・安全のまちづくりの一環として、隣保館、集会所周辺地域の独居高齢者宅訪問活動を実施しています。地域によって活動が異なりますが、区長さん、民生委員さん、ふれあいネットワークなどのグループと隣保館、集会所の職員が連携しながら、高齢者宅の訪問活動を行っております。

 イの子供を中心とする教育文化活動の推進についてでございますが、広く地域の住民に広報等で呼びかけ、地域住民の人権同和問題学習を支援する場として地域のニーズに応じた取り組みを行い、開かれた隣保館、集会所として地域住民から親しまれ、地域活動の拠点となるよう努めております。また、夏休みに子供たちの学習の場として部屋を開放したり、人権啓発アニメの映写会を実施しております。

 ウの人権のまちづくりの拠点施設としての役割については、あらゆる人権問題に対する正しい認識を深めるため、各館で周辺啓発講演会を開催したり、啓発冊子の「よあけ」を年1回、隣保館、集会所だより「菜の花」を年2回発行し、全戸配布をいたしております。

 また、地域の人権のまちづくり活動へのかかわりについてでございますが、本市では部落差別を初めとするあらゆる差別の解消を目指し、人権のまちづくりの取り組みを進めてまいりました。各中学校区を単位として取り組み、すべての住民の人権が保障され、安心して生活できる暮らしやすい町を目指し、人権問題を身近なみずからのものとして人権のまちづくりに取り組んでおります。人権のまちづくりの推進委員会等で職員が推進員、事務局員となるなど、人権のまちづくりの活動に寄与するとともに、活動の拠点として隣保館、集会所を活用しております。

 このように、隣保館、集会所は、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を通じ、心豊かな明るい住みやすい地域づくりを進めております。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 それでは、新原善信議員ご質問の中学校通学区域の弾力化にかかわる問題についてご答弁を申し上げます。

 中学校の通学区域弾力化制度は、生徒が減少しております立石中学校及び宝城中学校について、市内全域から通学できるものとして、平成20年度入学者から実施をしているところであります。これまでにこの制度を活用し入学した生徒は、平成23年度までに立石中学校においては22名、宝城中学校では14名となっております。

 この中学校の通学区域弾力化制度を利用した動機につきまして、保護者及び本人と面接時にその理由を質問しておりますけれども、その中では、大規模校ではなく少人数の学校でしっかり勉強したい。新しい環境で頑張りたいという理由が主なものでありました。これは立石中、宝城中の小規模校という特色を生かした学校づくりの取り組みについて、保護者や児童への説明や、学校公開などを積極的に行ったことを通して、小規模校のよさについて理解をいただいた結果ではないかと思っているところであります。

 また、兄、姉が特認校制度を活用した生徒の弟や妹も本制度を活用し立石中学校に入学をしてきております。特に来年度、立石中学校におきましては、この通学区域弾力化制度で7名の生徒が入学をしますので、1年生で42名となり2クラスの編制となる予定であり、制度導入の大きな成果ではないかと考えているところでございます。

 一方、新原議員がご指摘のように課題があるのも事実でございます。教育委員会といたしましては、生徒数の増減に対しましては、対象の学校へ学級編制についての情報提供を行うとともに、不登校の生徒の保護者に対して、教育委員会、学校長、スクールカウンセラーで面接を実施し、生徒の登校に向けた取り組みを行っているところでございます。この特認校制度ができて平成24年度で5年目となりますので、学校や制度利用者から意見を伺い、今後の制度のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 新原善信議員。



◆8番(新原善信議員) それでは、再質問を行います。

 まず、保育園、保育所の耐震化及び建てかえについてでありますが、特に最も古い松崎保育園のことを取り上げたいと思います。

 先ほど答弁の中で、松崎保育園は宗教法人であるので補助の対象外であるというようなこともありましたので、その辺についてもお答えをいただきたいんですが、松崎保育園の状況を言いますと、今63名の入所者があるわけですけれども、園舎は本当に古いです。遊戯室もありません。いわゆる生活発表会をするような講堂に当たるようなところ、そういうものはありませんで、非常に狭い園舎の中で保育活動をなさっているということに、本当に驚きに似た思いをしたわけですが、先日伺ったときに、改修工事の経過一覧表というのを見せていただきました。それによると、最近は毎年のように何らかの改修が行われています。例えば、平成23年度には3歳児の保育室がちょっと危ないということで補強工事をやっていると、198万円かかったということで、その前の年は外壁がもういかんということで230万円かけて改修をする。それから、私もこれはへえっと思ったのは、平成18年にトイレの改修をなさっています。今子供用の小さな便器とかが置いてあるんですが、それ以前はコンクリの長い並んでするようなトイレがあったということですから、平成18年といえばごく最近のことで、そういう非常に古い施設を利用してやってこられたんだなということを思うわけです。

 そこで、これは園のほうとしても何としてでも建てかえをやりたいと、耐震化をするお金をかけるぐらいならばもう建てかえたほうがいいだろうと。そして、できれば遊戯室もつくりたいし、もう少しきちっとしたいろいろな部屋をつくりたいということを言われていますので、この松崎保育園が今後建てかえをするという場合にどういう手続が必要であるのか、あるいは先ほどの答弁の中に、安心こども基金の補助が私立の場合は受けられるということでしたけれども、これの補助率等がわかりましたら教えていただきたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 建てかえの場合どんな手続が要るのかということでございますけれども、私立保育園の施設建てかえにつきましては、市長答弁のとおり補助事業採択を前提としております。その補助採択の要件を満たすことが必要となるわけでございます。

 宗教法人の施設では補助対象外となるということを申し上げました。社団法人等の法人変更の手続が前段に必要になるわけでございます。そのほか、資金計画や理事会等の承認、それから小郡市の財政計画、いわゆる実施計画への計上等も必要となるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

              (「補助率」と呼ぶ者あり)

 安心こども基金につきましては、安心こども基金の補助事業につきましては、平成24年度まで延長がなされております。24年度中に施設整備着手し、かつ25年度完了見込みである事業についてが補助採択というふうになっております。それ以後につきましては、今のところ25年度以降の施設建てかえ等の補助事業メニューにつきましては、県あたりの担当者にちょっとお問い合わせしたところ、いわゆる新しい新システム、子ども・子育て新システムとの絡みで、今のところ未定というふうなところの状況のようでございます。ただ、何らかの補助が予定はされるんではないかなというふうな見込みはあるようでございます。

 以上でございます。

              (「補助率」と呼ぶ者あり)

 あっ、補助率、済みません。

 補助率は、こども基金は2分の1が国庫で、4分の1が市の負担、それから4分の1が園の負担になります。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆8番(新原善信議員) 安心こども基金については24年度ということですので、もうすぐですね、あと一年ぐらいです。この間に宗教法人から社会福祉法人への経営母体の変更をやると。そして手続をすると、申請をするということで、非常に時間的に厳しい問題があります。しかし、その後にまた新たな補助の制度ができるんじゃないだろうかというお答えだったと思います。どっちにしても、建てかえなくてはならないということははっきりしてるわけですから、今後については担当部署と当該の松崎保育園とで十分協力、連携をとりながら、この問題を解決していただきたいと思うところです。

 次の問題ですが、耐震化の問題です。耐震化については、先ほどありましたように、2階建てで500平米以上じゃないと補助の対象にならないということでありますけれども、先ほども申しましたように、5つの園、所が、昭和56年以前の建築物で、耐震基準を満たしていない建物であるわけです。平家だから大丈夫なのかといったら、必ずしもそういうことにはなりませんので、この辺については何らかの対応ができないものだろうかというふうに思います。建てかえを全部するということにはちょっと難しい部分がありますので、その辺についてどうお考えか、お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 耐震につきましては、今議員おっしゃるとおり、平家建てだからしなくていいというようなことは考えておりません。ただ、県の補助規定といいますか、それにつきましては、一応2階建て以上で200平米以上ということになっております。これは国の基準とちょっと違いますけど、そういった形でやはり緩和されている。ただ、実際にはこれを市内の保育所の施設で当てはめますと、ほとんど平家建てのところはかなり老朽化してあるところでございまして、そういった耐震をということであれば、それなりに実態等、協議をさせていただきながら、対応なり検討をしていきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆8番(新原善信議員) 園のほうでもこの災害時、特に地震について心配をしておられます。建物の倒壊ということもありますが、災害時の避難もどうするべきなのかと、小さな子供たちを連れて、小学校とか中学校とかが避難場所になっているらしいんですが、自分の園舎がしっかりしたものであれば動かんが一番いいわけです。ただ、危ないので少し離れた小学校、中学校にも移動しなくちゃならないような状況もあるわけで、これは余り好ましいことじゃないなと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。

 次に、看護師の件ですが、一番ゼロ歳児が多いところは小郡中央保育園ですね、ここには臨時で1名看護師さんがおられます。ところが、その次に多い三国が丘保育園、それからみすず保育園、18人ずつのゼロ歳児がおられますけれども、現在のところいずれも看護師さんはおられません。伺ったところでは、募集するけれども来てくれる人がいないということで、ハローワークとかそういうところにも求人を出してるけれども、なかなか適当な方が見つからないということで、そういう状況だそうです。

 それで、私はフルタイムとかではなくても、あるいは1週間に何回かとか、あるいは1日に何時間であるとか、そういうぐらいであれば、一度もうやめられた看護師さんであるとか、そういう方々で来てくださる方がどこかにいらっしゃらないものだろうかというふうに思うわけです。これは臨時の保育士のことでもそうなんですけれども、人探しに非常に苦労しておるということを聞くわけで、そういうことがあるならば、どこかに人材バンクといいますか、看護師なり保育士のそういう時間で働いていただけるような方々の名前を登録しとって、必要なときにはその方々に来ていただくというような、そういうやり方というのはできないものだろうかと思ってるんですけれども、そういうことを検討されたことがあるのか、あるいは考えがありましたらお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 そういう検討をしたかどうかということについては、ちょっと私は聞き及んでおりませんので、ちょっと回答しかねますので、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆8番(新原善信議員) 今、松崎保育園9名子供がゼロ歳児いますけれども、求人中ですね、看護師いません。それから、先ほど言いましたように三国が丘とみすず保育園はそれぞれ18人ずつのゼロ歳児がいますけれども、看護師さんは両方ともおられないということで、このまま放置していていいものかなと思いますので、ぜひその辺についてはご検討をいただきたいと思うところです。

 次に、障害児加配についてでございますが、公立のほうを見ますと、例えば御原保育所には3人の障害を持つ子供さんがおられますけれども、加配保育士が3人おられます。3人おられて3人の加配保育士がおられると。一方、私立の城山保育園には4人の障害をお持ちのお子さんがおられますが、そこには1名の加配保育士がおられるということで、人数が非常に違うわけです。その辺の事情、理由をお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 障害児加配保育士の配置につきましては、障害の内容や程度、あるいはクラス編制等にもよりますけども、そういった実態を福祉課職員が直接園に出向きまして、そういった状況や園児の保育状況を精査の上、配置の決定をしているところでございます。

 なお、障害児の受け入れにつきましては、障害の程度が重い園児の方については、公立保育所のほうから可能な限り受け入れておりまして、比較的軽度の障害の方については私立保育所のほうに入所の受け入れをお願いしているところでございます。したがいまして、障害児の数が複数人おられるから障害児加配保育士が数名配置されてるというわけではございませんので、そういった事情によりまして、こういった今の園の実態がなっているということをご了承いただきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆8番(新原善信議員) ある部分了解しましたけれども、保育所の側からいうと、福祉課の職員が来られて目で見て判断をされて、ここは1人でよかろうとか2人だろうとかというふうになってるんだけれども、自分たちの判断とはちょっとずれてるところもあるという話も聞くんです。ですから、その辺は十分協議をされて、やっぱり必要であるとかということがあれば配置がふやされるべきじゃないだろうかと思うんです。

 そのときに私が聞いたのは、必ずしも加配を配置したときにその人が一年じゅうおらなくちゃならないということはないと。特に4月に入ってきたばかりのときが、保育所になれていないのでもう一人加配がおったら非常に助かるというケースがあると。外に散歩に連れていくにしても、やっぱりもう一人だれかついてもらっとったほうがいいということがあるので、3カ月なり半年なり、加配をつけてもらって、途中でもうよかろうということであれば、外すということも考えられるんじゃないだろうかというご意見もあるわけですが、この点についてどうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 先ほども申し上げましたように、福祉課の職員が出向いて実態等を把握しながら加配の配置をしているところでございますけれども、そういった実態をさらに深くつかむような協議を各園なりともさせていただいて、協議しながら検討できるところにつきましては検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆8番(新原善信議員) 小郡市の保育所は、私がいろいろ見てみますと、ほかの地域に比べて障害を持つ子供さんの受け入れが非常に進んでいるんではないだろうかと思うわけです。先ほども答弁にありましたように、加配をつける場合も国、県の補助は全くありませんので、市の単独予算でつけておられると。非常にこれは子育てについて力を入れておられるということで評価されるべきだろうと思いますし、先日ある高齢の方で、自分の子供さんが障害をお持ちの方とお会いしてお話をしたときに、以前はそういうことがなかったと。今は本当に小郡もよくなりましたねということも言っておられました。そこで、小郡のこういう障害児保育についての考え方が一体どういうふうになってきているのか、その辺について聞かせてください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 障害児保育の考え方でございますけども、市におきましては、人権同和保育の視点の中から、大崎保育所という、あるいは部落問題を初め、あらゆる差別をなくすための視点から、大崎保育所というのが設立をされました。これが今度の24年度予算に計上させていただいておりますけども、人権同和教育が始まりまして30年を迎えることになるわけでございます。

 こうした人権同和保育の視点から、大崎保育所がまず障害児を受け入れてきた経過がございます。こうした障害児の受け入れの取り組みが、今ではこういった私立保育園も含めて広がりを見せているところでございまして、健常児、障害児、一緒になってすばらしい保育環境のもとに子供を成長させていくという考え方で取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆8番(新原善信議員) 私ども保健福祉常任委員会が、昨年は三国保育所の障害児保育の状況を視察をしたわけですけども、そのときも私たちの委員の中でも、よくこれは小郡はやっておられるなということの意見が数多く出ておりました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 次に、通学区のほうに再質問をしたいと思います。

 生徒数の増減に伴う学級数の変更、増減、これについてですが、平成22年度、大原中学校はもともと5学級で1クラス33人になる予定だったんですけれども、7人が宝城中学校へ転出したので学級数が1つ減って4学級になって1クラスが大体39人というふうになったんではないかと思います。それから反対に、平成23年度初めのほうですけれど、立石中には三国校区から5人転入しました。ところが、それでも39人にしかなりませんでした。41人を超えないと2学級にならないです。だから、39人というちょっとぎりぎりいっぱいぐらいのところで1クラスのままとどまったということがありました。

 こういう場合、三国中学校とか立石中に行ったために学級数が1つ減るとか、あるいは来てもらったけれども2クラスにするには幾らか足りないという場合、これについての何らかの手だてというのが必要ではないだろうかと思うんですが、これについてどういうお考えをお持ちか、お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 議員ご指摘のように、確かに平成22年度は大原小学校から宝城中学校のほうに7名、この制度を使って行きましたので、本来5学級になる予定が4学級ということで、1学級が今ご指摘のように39名というふうなことになりました。

 また逆に、立石は昨年度が5名入ってきたけど39というふうなことで、1つは、この制度がそもそもねらいが小規模校が教職員が学級数が少ないと配置が少ないんで、全教科教職員が配置ができるような学校の体制をつくりたいというのを目的に設定いたしましたので、6クラス、各学年2、2、2あれば大体教員が10名配置されまして、正式教員が、そうすると一応国語から技術家庭まで10教科ですね、できるという状況なんですができておりません。

 それで、結果的には立石の場合は今年その39人のうち転校生があったために24年度は2年生が2学級になるんですけど、大原の場合にはそのまんまなんです。そういう課題があります。過去にこれは宝城もございまして、そのときに県の制度でこういう制度がございます、1学級で36人を超えた場合には、学校の中に加配されてる先生を使って学級を2つに分けていいですよという制度がありますので、大原にも宝城にも立石にもそういう情報を提供しまして、35人以下だったらだめなんですが、36人以上だったら加配でされてる先生を1名そこで加えて2に分けられるから、そういう制度をするかどうかは学校に任されてるんですけど、そういう取り組みはできませんかという情報は提供させていただいております。

 過去に宝城がそれを一遍やりまして、来年度宝城も3年生も同じように40人ですけど2学級に分けるというふうな取り組みをしておりまして、そういう中には何人か入ったため35人を超えたということで、そういう制度は使えるというところは一つございます。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆8番(新原善信議員) これだけではなくて、もう一つ、学校側から言われている意見、これは両方の中学校に行って校長先生からも話を聞いてきたんですけれども、やはり負担が少しふえているというのは確かであるということなんです。学級数もふえないで、学級を2つに分けていいと言われてももともといる加配を使ってのことですから、新たに1名加配されたわけじゃありませんので、そういうところについては、何らかの手だてができないもんだろうか。小学校35人学級になっているように、こういった特認校については何らかの手だてがお願いできないだろうかということは、もうどちらの学校からも言われておるんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 いろいろ措置ができれば、市のほうでもいろんな方でできる分については今やってるんですけど、そういう指摘があるのも私のほうも認識しております。

 それで、ただ、今やってるのは、なるべく6学級は最低確保できるような取り組みということで、今年も宝城中学校で特学は昨年まで1学級だったんですけど、県のほうにしっかり申請をしまして3学級特別支援学級がとれました。それで6学級確保ができました。先生10人配置は確保できたと。

 立石中につきましては、先ほど申し上げましたように、1年生については7名入ってきたので42で1学級できて、2年生についてはご指摘のように昨年まで39だったんですが、転校生があって40を超えましたので、立石は3学級から4学級、今年5学級になることができたので、そういう正規の部分の配置をできる部分に今一生懸命取り組んでいるというのが現状でございます。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆8番(新原善信議員) 特に負担が大きいというのは、不登校の子供さんが心機一転、新しい学校に行ったら行けるようになるんじゃないかというような思いもあられて来られるケースというのが、これまで幾つかあっとるみたいですが、実際、入学後に来れなかったというケースが幾つかあるようです。その際に、家庭訪問するにも校区外に行かないかんわけで、近ければ1時間以内で行ってちょっと帰ってくるというようなこともできるでしょうけれども、やはり時間も2倍、3倍ぐらいかかるというようなこともありますし、それから小学校のときの友達というのがほとんどいないわけですから、その周りの子供たちとのつながり、関係もないと。どうしたらこの子が学校に来れるようになるだろうかということで、非常に悩んでおられるところもあります。

 こういった課題解決のための手だてというのは、一つは人をふやすということもあるでしょうけれども、それ以外に何か考えておられることがありますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 ご指摘のように、2年目に両方の学校に不登校の子供が入りまして、なかなか復帰できなくて、大変なところで、今度3年生で卒業を迎えるんですけど、校長先生にお話をお聞きすると、立石の場合、それからちょっと立石も1人難しかったんですが、それぞれ宝城も2人、高校も決まって無事に行けるということで、先生方のご努力に心から感謝をしているところです。

 今ご指摘のように、不登校の子供に関しては、なかなか連絡がとれないし、周りの子供とのネットワークが十分できない面があるという課題はございます。それで、委員会としては21年度に保護者にアンケートを実施して、どういう課題があるかっちゅうのをとらえて、そして保護者に対して、また本人も含めて市のほうにスクールカウンセラーがおりますから、定期的にそのスクールカウンセラーに面接してもらって、そして心のケアをしていくと。どういう取り組みをしていけばいいかということをあわせてやっていく中で、学校復帰を目指すという取り組みをしてきました。

 ですから、学校のほうは、実際今言われたように、家庭訪問をすると刺激をするからちょっと頻繁には来ないでくれと。もう月に1回にしてくれとかという意見もあって、週1回行っていたのを月に1回にしたり、そういういろいろ課題がございます。そのときに、市としては学校も一緒になってスクールカウンセラーとうちが、事務局が一緒になって面接しながら、どんな環境がいいかということを毎年考えながら、学校復帰というのを最終的には目指しているところです。ただ、先生方の面では、同一学校の校区ではありませんから、そういう負担があることは考えています。

 今年も今アンケートを実施しておりますので、先生方も意見を考えながら、そういう課題に対してどんなふうに今後取り組めばいいかというのは、しっかり方策を練らなければいけないというふうに思っているところでございます。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆8番(新原善信議員) ちょっと今課題ばかりが大きく話題になっておるわけですけれども、いいところもたくさんあるわけです。私、立石中学校の区域外から来た子供の3年間の思いというのを書いた文章があるということで、校長からいただいたんですが、こういうふうにあるんです。

 「僕は立石中に来て、最初は立石小から来た人とはうまくかかわることができず、立石中に来たことを後悔しかけたこともありました。しかし、立石小から来た人はみんないい人で、僕はクラスになじむことができました。立石中のいいところは、人数が少ないからこその友人関係などが深いところだと思います。僕はこの学校に来たことを後悔していないし、この学校を選んでよかったと思います」と、それからもう一人、「私は別の小学校から立石中に来ました。立石中は小学校とは違い、男女が普通に話していたり、ほとんどの先生が生徒の名前を覚えてたりと、驚くことがたくさんありました。通学は30分かかるけどいい運動になって、便利だし、クラス全員が仲よいクラスもすごいと思いました」ということで、実際に行った子供たちの評価は非常に高いんです。

 ですが、先ほども指摘しましたように、いろいろな困難な問題も抱えながらのこの通学区の弾力化ということを十分お互いに認識しながら、よりよい方向に行けたらなと思っているところです。

 じゃあ、次に移ります。

 隣保館、集会所の件ですけれども、保健福祉活動として高齢者や障害者への対応をどうやっていくのかということです。その一つとして、高齢単身者の見守り活動ということをやっておられるということですが、もう少し詳しく教えていただけますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 高齢者への見守りといいますか、訪問活動でございますけども、まず下岩田市民館では、職員が下岩田区の8名の高齢者の方を毎月1回訪問をしております。それから、大崎教育集会所では職員が毎月1回、大崎区6名、小板井2区5名の高齢者を訪問をしております。さらに、3月にふれあいネットワークが大崎教育集会所で行っております、大崎区の独居高齢者の食事会にも職員がかかわっております。

 それから、こういった中である高齢者からは、「ひとり暮らしをしている高齢者です。定期的に職員さんが訪問に来ていただいて、大変感謝しております。いつも何か困ったことか不自由なことはないですかと言っていただいておりまして、初めは何となく遠慮していましたが、最近は集会所の職員さんとも面識ができ、大変助かっています」という感謝の言葉をいただいているところでございます。

 それから、二夕集会所では、職員が毎月1回、二夕区5名、古飯区5名の方の高齢者を訪問をしております。それから、若山教育集会所では毎月1回の中央1区の健康体操や、大原校区敬老会などに、まず高齢者の人との顔見知りといいますか、そういったつなぐために職員が参加をしているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆8番(新原善信議員) 今おっしゃったようなこと、非常に大事なことであろうと思うわけです。コミュニティ協議会の話もあっておりますが、ここの最も目指すところは、要するに人と人とのつながりをどれだけ豊かなものにしていくのか。孤立とかあるいは無関心であるとか、そういうものをいかに排除していくのかということだろうと思うわけです。実は昨日、埼玉県の川口市で64歳の男性と92歳のお母さんが、孤独死といいますかお二人亡くなられて約2週間がたっておったということで発見されています。それから、数日前にNHKでニュースがあってたのは、札幌市で障害のある妹とお姉さんが亡くなられておったということで、凍死だったそうです。電気も何もとめられて、凍え死んでおられたということで、本当に悲惨なことで、そういうことが今後、少子・高齢化あるいはコミュニティの崩壊というようなところで起きてくる可能性はありますので、今取り組んでおられることは非常に大事なことであろうと思うわけです。

 それでは、もう一つお尋ねしますが、今人権のまちづくりということで小郡市が進めておりますけれども、この人権のまちづくりの拠点施設として、地域のさまざまな課題に対して推進していく中心的な、センター的役割を果たすべきだろうと思いますが、これについて今後どのようにしていこうと思っておられるのか、お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 まず、今後の隣保館、集会所の取り組みの方向性といたしましては、平成8年に出されました地域改善対策協議会意見具申の中で、地域社会全体の中で福祉の向上や、人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、今後一層発展していくことが望まれる。地域の実態把握や住民相談といった基本的な機能に加え、教養、文化活動の充実や地域のボランティアグループとの連携など、地域社会に密着した福祉と人権に視点を置いたさまざまな活動を行っていくことが期待されるというふうに述べられております。

 今後、市といたしましても、この地対協意見具申が示す方向に沿って、隣保館、集会所の各種取り組みをさらに充実させていかなければならないというふうに思っています。現在行っております周辺啓発事業、地域交流事業、独居高齢者宅の訪問活動、あるいは地域の危険箇所点検、それから各種相談事業業務などさらに取り組んでいきたいというふうに思っております。そして、地域内の当事者の方々の声や思いを聞きながら、的確に地域の抱える問題を吸い上げながら、課題やニーズに沿った取り組みをしていかなければならないというふうに思っております。

 そういった中で、具体的な活動を一つまたご報告させていただきたいと思いますが、子供を中心とする教育文化活動の推進についてというところの中で、今大崎教育集会所では、いろいろな悩みを持つ若い人たちの情報交換や学びの場として、若者支援COMCOMというのを開催をしております。また、日常使われている手話などを学ぶふれあい手話講座では、手話を使った交流を行っております。参加者からも聾唖運動や手話通訳者の歴史を学べてよかった、参加することによって聾唖者の方の気持ちが少しはわかったような気持ちですといった声が出されております。それから、二夕集会所や若山教育集会所では、フラワーアレンジメント教室、それから生け花教室などを開催しております。こうした地域の方々からも参加してよかったと感想をいただいているところでございます。こういった取り組みをする中から、部落差別を初めとするあらゆる人権課題について考えながら、交流を深めているところでございます。

 また、周辺の小・中学生の児童・生徒の皆さんは、人権に関する総合学習などの時間を活用し、施設見学をしてもらっております。そして、各館の人権アニメ映写会や竹細工体験、車いす体験、プラバン体験教室などに参加していただき、交流を通して人権について考えるようなことを行っているところでございます。そういった活動なり拠点としての役割を担っております。

 それから、これは小板井住宅の建てかえに伴いまして、小板井2区に公園を整備させていただきました。これ人権のまちづくりふれあい公園と申しますけれども、このふれあい公園を建設するに当たりましては、大崎区、小板井1区、小板井2区で地元の方を交えながら、人権のまちづくり推進委員会という組織を立ち上げました。行政と地域住民が一緒になって事業の推進を図ってきまして、人権同和問題の解決を目指して取り組んできたところでございます。

 現在その公園は完成しておりまして、その地元3区の皆さん方が合同で年1回ふれあい祭りというのを開催されているところでございまして、このふれあい祭りにつきましても、隣保館、集会所職員が準備や運営にかかわりまして、啓発を兼ねながら高齢者とか子供との交流、地域住民の交流を図って、人権同和問題の解決、あるいは地域交流の活動の一翼を担っているところでございます。こうした活動をさらに、先ほど申しました地対協意見具申が述べるような形での課題解決に向けて、さらに取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆8番(新原善信議員) 今の話を聞きながら、これ4館あるわけですけど、4館全部に当てはまるのかなというふうにちょっと思いながら聞いておりました。特に、パークタウン横のリバティセンターについては、周りの人たちから聞けば、あそこは何するところやろかというような、認知度が非常に低いという感じもするわけです。パークタウンは30年たってあそこ相当高齢化してますし、高齢の方々の集いの場であるとか、あるいは高齢の方々の見守りであるとかというようなことも今後考えていくこともできるわけです、リバティとしては。リバティの動き、私が知らないところも相当あるのかもしれませんが、もう少し認知度を上げるような、そして地域ニーズにこたえられるような、そういう活動が展開されないものだろうかと思うんですが、その点いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 確かに認知度の差があるのは実態としてあるわけでございます。今後につきましては、例えば高齢者の問題は取り組んでないところはございますけども、見守りは、そういったところで高齢者の問題あるいは健康、あるいは就労の面、子供の教育の面とか、あるいは障害をお持ちの方々の支援など、そういったいろんな形での取り組みの拠点となるような施設、あるいはまたその一翼を担えるような施設なり機能が発揮していけるように、やっぱりそういった体制といいますか、そういったものを構築していかなければならないというふうには考えているところでございます。

 そのためには、いろんな市役所の各課、例えば福祉課とか介護保険課とか、そういったいろんなまず庁舎内の関係機関等、各課と連携をとりながら、人が集まるような、楽しんで来ていただけるような、あるいは健康づくりのためとか、そういった具体的な目的を持った事業、そういったものを計画するなりして、活用を図っていけたらなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 新原善信議員。



◆8番(新原善信議員) ありがとうございました。

 今地域の中にはさまざまな課題があって、少しアイデアを出せば隣保館、集会所が大いに役立つ、そういう部分というのはまだまだいっぱいあるだろうと思います。せっかくいいものがあるわけですから、大いにこれを利用、活用していっていただきたい。そのことが地域の住民の方々にとっても福祉の向上につながるということは絶対あると思いますので、ご努力をいただきたいと思います。

 これで質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で8番新原善信議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は3月21日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後3時28分