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福岡県 小郡市

平成24年 3月定例会 03月14日−03号




平成24年 3月定例会 − 03月14日−03号









平成24年 3月定例会



             平成24年3月第2回定例市議会

                           平成24年3月14日(水)再開

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1. 議事日程

  第1 一般質問(代表・個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(代表・個人質問)



1. 会議に出席した議員(18名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           14番  松 尾 昌 弘

  15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典

  17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     高 木 良 郎

  教育長     清 武   輝        総務部長    吉 住 知 城

  保健福祉部長  平 田 廣 明        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  佐 藤 吉 生        教育委員会教育部長

                                 吉 浦 大志博



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  福 田 正 昭

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成24年第2回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

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△日程第1 一般質問(代表・個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 議事進行は、一般質問申し合わせ事項により行います。

 それでは、順次発言を許可します。

 これより会派代表質問を行います。

 維新の会代表、13番佐藤尚武議員の質問を許可します。

  ┌─────────────────────┐

  │    質 問 事 項          │

  │1. 平成24年度施政方針と24年度予算について│

  └─────────────────────┘

              〔13番 佐藤尚武議員 登壇〕



◆13番(佐藤尚武議員) 皆さんおはようございます。議席番号13番、維新の会、佐藤尚武でございます。議長の許可をいただいて、維新の会代表質問をさせていただきます。

 本当に今日はさわやかないい天気になりました。明治天皇と明治天皇の奥様が歌った歌があります、1日から31まで。これを1からずっと31まで全部暗記しまして、この中、いいことがいっぱい書いてありますから、これを交えながら質問させていただこうかというふうに思っているところでございます。「さしのぼる 朝日の如く さわやかに もたまほしきは 心なりけり」。この本当にさわやかでも、心がさわやかでないといかんという話でございます。この1年、東日本大震災から1年がたちました。はや1年、もう1年かと、どちらかともとれるかと思いますけども、本当に被災で亡くなられた方、改めてご冥福を祈りたいと思うと同時に、被災に遭った地区の早期の復興とカイエンといいますかね、皆さん方がなれるのを心からお祈り申し上げたいと思います。

 それで、話変わりますけども、私たちの維新の会、2年たちましたけども、議員生活はもうはや10年がたちました。いつも維新の会、同僚を話してることはいろいろありますけども、大きくは3つあるんです。1つは、やっぱり感謝だと。私どもがこうしてこの席上に立って自分の思いを述べたり、また市民の心、市民の思いをここに述べさせていただいて、皆さんと一緒に、また執行部の皆さんと改善していく、本当にありがたいことだと、これは本当に市民の皆さんのおかげ、皆さんここにおられる執行部、議員の皆さんのおかげ、また家族のおかげ、本当に感謝していかないかん、自分だけやなくて、みんなでお互いに感謝しながらと思ってるのが1つでございます。

 2つ目は、やっぱり信念がないと、信念に基づく信頼だと思ってるんです。やっぱりいろいろ人は言いますけども、私は、私どもは市民が応援していて市民のためだったら、たとえ反対が起きても、おかしいと言われても、貫こうでいいがやないかと。我々は小さな力かもしれませんけども、2人で頑張ってやっていくんだと、こういうふうに信念に基づく信頼だと、特に議員は私はそういうことが必要じゃないかといつも話してるところでございます。

 3番目は、正しいと思うこと、人から見たらわかりませんけども、正しいと思うことは、たとえ一人でも、例えば同僚議員と別れてでも、別れるちゅうか意見が違っても、正しいことは正しいと言う、こういうことが大事じゃないかと、このように思ってるところであります。それで、明治天皇さんか皇太后さんか歌がありましたけども、「あらし吹く 夜にも動くな 人心 いはほに根差す 松の如くに」。やっぱり正しいんだと、やっぱり信念持ってやらんにゃいかんと、こういうことだと思います。

 それから、もう一つの歌は、「茂りたる うばらからたち 払いても 踏むべき 道は 進んでいこう」。いろんな障害があるけども、やっぱりここの道は絶対進まないかんのだというときには、たとえ1人になっても進んでいこうじゃありませんかと、皆さんいかがでございますか、私はそういうつもりで、いつも人数は少ないんだけども、2人でも本当にこれは正しいんだと、市民のためだと思ってたらやっていかないかんというように思ってる、いつも思ってる、本当にこの10年間ありがたく、また健康で過ごさせていただいたことをありがたく思ってます。

 それで、本題に返ります。この24年度の施政方針と予算について、施政方針ちゅうのはそれに予算がついていきますので、この施政方針、予算を見ますと、私からこの予算見ますと、何も市長さん非常に失礼な言い方かも、何も変わったこともない、去年と大して変わらん、何かここに何かやろうとする思いが何となく私から見たらですからね、市長さんから見たら違うかもしれません、私から見たら何となく余り変わらんというんですか、思いが伝わってこない。だから、私が聞きたいのは、この市長さんの思いと、その思いは思いだけやない、お金についてこないけませんので、それがどうなってるかということをお聞きしたいと思ってるんです。この全体的な財政ちゅうか小さいことは別として、要するに借金が189億円になった、なる、予算ではですね、下水道が120億円だから全部で310億円ぐらいになりますか、この189億円、一番高いときには237億円ぐらい、約40億円ぐらいの借金が減った、それから財政上、いわゆる自由になる金かどうかわかりませんが、これが24年度は33億円になった、一番少ないときは11億円ですから、22、3億円上がった、これやっぱり市長さんほか行政の頑張りだと思います、数字は。ただ、もう何もしなくてそうなったとか、お金を使わなくてそうなったじゃいけない。やっぱりいろんなことをして、結果として借金も減った、貯金もふえた、こういうことが大事やないかなあと私は思ってるところでございます。

 その中で1番は人件費問題、この国家公務員の人件費が臨時時限立法ですか、丸々2年間、23年4月にさかのぼって0.23%下げられる、それから今年の4月から7.8%、平均ですね、7.8%下げられる、この金額が大体年間2,900億円ですから、これが5,800億円ぐらいになる。だから、早期の復興にはお金が必要です、いろんなこと、お金と、もちろん助けも必要やけど、お金が必要です。自助、公助、共助とありますけど、やっぱり公助、共助、自助じゃなかなか、今本当に被災に遭ってできませんから、公助、共助だと、こういうことで5,800億円。それでは国家公務員、地方公務員はどうなってんでしょうかと。地方公務員でも小郡市の職員さんたちはどうしようと考え、まずは市長さん、国家公務員が7.8%下げられますけど、市長の思いはどうなんでしょうか。

 それから、小郡市の職員さんたちはどう考えてある。職員さんって市長さんはどう考えてあるのか。先日から民間の給与が幾らって出てましたね。何もかんもあれで27万円ぐらい、残業入れて。小郡市の職員さん、大体36万円とか、こうありますね。私どもいつも思うのに、給与とか給料とか市民から見たら総額です、手当とかいろいろあります、私からいうたら、私の感覚でそうです。だから、そういうことについて、市長さん、どう考えます。詳細は、あと2次質問しますけど、私は国家公務員に準ずるというなら下げて、公助です、やっぱり少し貢献せないかん。そのとき議員さんもやっぱり合わせてと私は思います。自分たちだけは除いて国家公務員で差し引いとけというのは、何かいかんような私は気がしてますけど、そういう考えと、民間のあわせてどうお考えなのか、第1番目はお聞きしたいなと、こう思います。

 それから2番目は、そういうお金をつくっていくために活力ある産業づくり、その中でもいろいろあると思いますけども、その中の一つか二つ、まずは農業について、市長さんは、要するに農地が45.5平方キロメートル、約40%ぐらいありますか、やっぱりそれをもとに小郡市は成り立っているような気がします。そのもとである農業、市長さんは基幹産業、基幹産業って就任以来ずっと言われてきた。何となく力が入ってない。いろんなことでしますと、力入ってないような気がします。要するに基幹産業じゃ、私から言うたらなってない。だから、本当に力入れてくださいよと、こういうのが思いです。だから、市長さん、あと一年、あと4年になるかも、5年になるかもしれません、それはわかりません。ただ、この7年から8年間、市長さんとして農業に対してどういうことをやってきて、その成果がどうなって、今後どうしていくんだろうかと、こういう思いが私はしております。この22年、23年、予算見たら少しずつ減っとんですよ、ご存じですか、農業に対する農林水産、水産、林業ちょっとあるかもしれませんが、農林、ほとんどですね、3億4,500万円、今度は3億3,700万円ぐらいですか。本当にこれで力が入ってんでしょうかと。やっぱり農業でもいろんなことあると思いますけども、これとこれは日本一だと、こういうものをつくっていかないかんというふうに思いますけども、市長さん、これに対してどういう思いで基幹作業といって、またこれをどうやっていくんだろうかと、こういうふうに思いますので、活力産業づくりのその1。

 それから、その2は、そこにイオンが出店予定です。うわさでは来年の4月ごろと聞いてます。どうなるかわからない。だから、その辺のことについて、うわさじゃいけません。もう去年の秋、おとどしの秋からして、大体もともとおとどしの秋ぐらい、去年の秋なら今年の秋もだめですね、だから来年になるかもしれん。だから、そのときにもしイオンが出店すれば、対策をしとかんといかんだろうと思うんですよ。駅前大変悲惨な目になる可能性があります。それと、今度は活力、今度は雇用の問題もあわせて、だからイオンが出展、雇用の問題あわせて、いわゆる民間の雇用、本当に皆さん雇用とは直接関係ありませんけども、生活保護世帯が本当にふえてるんです。大震災以降も含んでだんだん、それがもう6カ月になって、それ以上にどんどんふえてる。今12月末で208万人ぐらいですか、世帯数が151万世帯ぐらいと書いてありました。小郡市は非常におかげさまで少ない。173世帯の221人か2人、そのくらいしたら言い方悪いですが、だからその辺をただそういうのを含んで雇用の状況、就労の状況、そしたらイオンとあわせてできる、このぐらいできたおかげでふえましたとか、いや、まだこうですよとか、どうもいろいろ聞くと、民間のことがわかってない、要するに市民のことがわからんと政策打てないと思うんです。だから、ただ雇用の問題あわせて活力産業づくりの中の1番は農業問題、2番はということについてお尋ねをしていきたいと、どうでしょうかと、こういうふうに思ってるところであります。

 それから3番目は、都市基盤づくりと環境保全について。やっぱり都市基盤づくり、環境保全、いろんなことありますけども、やっぱりインフラ整備ですね、我々が最低限の生活をやっていく、インフラ整備ですね、道をよくするとか水とか要するに生活、食料とか、その中でも私がお聞きしたいのは、1番目は上下水道の普及、どうなってんですか、やっぱり水、飲むもの、食べるものが一番真っ先でしょう。上水道、小郡市は今81%ぐらいですかね、少し上がってきてますけども、福岡県平均は92.8%ぐらいですね、非常におくれてます。もちろん水道の問題ありましょうけども、やっぱり安全な水を確保してやる、こういうことが必要だと思います。だから、この辺のをどう考えてどう進めようと、そしてこの24年度にどのように反映させていこうとされてるのか。

 それから、下水道です。下水道については、議員の皆さんもみんなお考えですけども、本当に最低の文化的生活、このためには100%目標ですね、もう地域に若干合併浄化槽とかいろいろある、そういうのを含んで100%、ただこれはお金を減らすとか33億円ためるとかじゃなく、やっぱり急がないかん。本当に必要なら、市長さん、これはみんなの思いでしょうと、強い思いがどうも私には伝わってこない、申しわけない。やっぱり地域地域で苦しんでるというんですかね、あなただけが下水道を全部して向こうはしてない。だから、もちろん地域差も若干あります。ただ、やっぱり公平にということがありますので、そういうお考えについて市長さんどう考えてるんですかと、そしてこの24年予算のどこに、何か少し減ってる話も出てますね、皆さんご存じのとおり。もう少しふやしてでもお金は189億円、借金、これ何で減らさないかん。財政を見ると減らさないかんことかもしれませんけども、やっぱりもう少しふやしていいじゃないですかと、何で5億円ふやしたらいけませんか。本当に小郡がどうかなりますか。それよりも苦しんでる人を助けるちゅうたら言い方悪いけど、公助です、これは自助じゃなかなかできないことです、ということで、そういうことについて。

 それから、都市基盤づくりの中にもいろいろありますけど、道路、道路にもいろいろありますけども、今県が主体になったりいろいろやられてます。ただ、本当にお願いしたいことは、小さいことの一つかもしれませんけども、この安心で安全のまちづくりの中の一つとして側溝ありますね、もう前からこれも大分言われてましたけども、これが遅々として進まない。少しずつ市を見たら進んでますけど、やっぱりこういうものをしてやって、本当に高齢化、高齢化の話は私は今度はしてませんけど、高齢化していくと危ないんです、夜出ても。これねえ、本当に防災にもなりますよ、本当に。お年の方が出ていったら、溝のあそこにおりて亡くなる可能性があります。だから、これについても少しは進んでますけども、やっぱりこういうのを早く整備して、インフラ整備です。だから、こういうことも急いでできるだけ早く進めてやらんといかんだろうと本当に私思います。だから、この辺のインフラ整備、これが、詳細は後で聞くとして、どのくらいあって、このくらい進めてます、だから市民の皆さん、お年寄りの皆さん、安心してくださいということは言えるように体制がどうなっているかお聞きしたいなあと思ってるところです。

 それから、この市民の足である交通弱者にはコミュニティバス、23年予算3,700万円ぐらいですか、24年で4,300万円、車の借りかえとかいろいろあります。この予算を見てみますと、24年度5万1,000人、記憶が間違ってたら済みませんね、希みが丘のバスも走らせましたね、ちょっとその辺の兼ね合いがあるかもしれんけども、今までは5万8,000人、5万6,000人ぐらいやったのが5万1,000人になった。私どもは第5次振興計画では今1日が180人、190人のところを300人、これイオンの問題もありますからね、イオンが来たら、今度は道の整備もあります。だから、300人目標とお互いに話して。だから、そういうものに向けて台数はふやせといいませんけども、使い勝手があるコミュニティバス、いたずらに使用がふえてもいけません。だから、そういうことについて市長さんはどういう思いでされているんでしょうか。その辺の現状と目標についてお聞きしたいなあと、いっぱいあって申しわけないですね。

 それから、今度は教育問題、教育環境について。教育環境は、いろいろこれもありますけども、この中の2つぐらい取り上げてしとります。1つは、読書のまちづくり日本一、これを私読書のあるまち、これ何ですかと、簡単に言うと、私は市長さん、本当にこれはいいことだと、もう感心しております。この読書のまちづくり日本一、具体的に言うと、この大本源には図書館ですね、あそこ行ってごらんなさい、本当に図書館の職員さん、これ本職員さんじゃなくって臨時、嘱託さんか、本当に接客がいいです。それから、いろんなこと、いろんな学校と、小郡高校、三井高校、いろいろですね、障害者の下岩田の学校さんとも連携されたり、小学校、中学校、市内の、全部連携されて、必要な本をどっからか探してた。だから、うちの娘がいろんな本して、これがありません、これは注文しとった、必ず連絡ある。それから、あそこに行ったら本を読む前に気持ちがいいです。小郡市の市役所に来たら、ああ、ここに来てよかったと言われるのが応対だと思うんですけども、あそこはだれがつくったんでしょうかね、今の課長さん、その前の課長、ずっと歴代、本当にいいです。とは思いますけども、読書のまちづくり、これ何ですかと、何を目標に、これ何年前からかもう言い出されて、今どういう状況になってる、どうなってんでしょうかというのをお聞きしたいなあと、こういうことです。

 それから2番目は、もうご存じのとおり食育の問題、簡単に言うと給食センターです。あそこは昭和45年に小学校を建てて、昭和52年、もう私十何年前、もう10年ちゅうか、もう七、八年前から危険です、危険です、危ないです、こう言われて自校方式にしたり、そのままでセンター方式になったりいろいろしております。だから、市長さんね、ここらで決断をせんといかん。何の決断かといいますと、建てかえをせないかん。なら、建てかえするときに小学校はどうするんだ、中学校、自校方式かセンター方式にするか、いたずらに差し延ばしたらいかん。私の思いは公平の原則だと思います。どうせいと言いません。建てかえないかんのは間違いない。そのためには小学校、将来希みが丘、今1,180人ぐらいおりますか、27年には700人ぐらいになると。そしたら、その教室は余るでしょう。そういうのも含んで、建てかえも、どうも決断が遅い。わざと延ばしてあるかどうかは知りません。だから、その辺も含んでどうされるんですかと、というふうな思いですね。もちろん費用も含んでですね。ただ、食育、教育ということの観点が主だったら、費用とかは多少ありますけど問題ないと思う。ただ、費用からいうと、また違う結果が出るかと思う。だから、そういうのをあわせて、というような気がしております。

 5番目、最後になりますけども地域自治体制について。地域自治体制について、市民の皆さんも職員さんも私も含んでかもしれません、何かよう意味がわかりません。何で今変えないかんか。変えるのは給食センターか農業問題とか、いろいろそっちのほうが先でしょうと、私から言わせたら。だから、いわゆるコミュニティ分権のまちづくり、あとは何年かしたら助け合いがなくなります、おれはおれ、だから町を一つにしてみんなで目標に向かっていい町を自分たちで、要するに自助ですね、みんなでつくっていこう、そうせんと、本当に何かあったときにはだれも助けてくれませんよ。みんなでやっていこうというのが新たな自治体制づくりだろうと、だろうと思います。私は思う。ただ、私と市長さんの考えは違うかもしれません、大きくはです、小さくはいろいろある。だから、今区長さんがおられます。区長さんは自治でもいろいろ小郡市の仕事にしてもやっぱりトップです、今は、いろんなことでトップです。だから、今のままでいいじゃないかという声もいっぱいあります。何もない声もあります。だから、ここでみんなの前でこのいわゆるコミュニティ分権の町にも私はこういうふうにしてこうしたら小郡市はよくなるんだ、だから今からしておかないかん、どうも明言ないんだ、あっちやこっちやごちゃごちゃしてるので、ここで壇上でぜひ市長さん、話をしてください。どういうことかといいますと、1つは今のままじゃいけないんです。なぜいけないかということは、いけないならお話をせんとわかりません。2番目、いろんなことを変えていくためにはメリットとデメリットがあります。メリットというのはいろいろ助け合いができます、何もできます、お金は節減できるかどうかわかりません。デメリットは逆のこともありますから、だからこういうのがメリットあります、こういうのがデメリット、もういろんなことで聞きますけど、課長さんが話した、部長さんは要領得ません、言い方悪いですけど済みませんね、部長さんにそんなこと言うたら。やっぱりトップが施行しようとしとるのは、やっぱりここではっきり言わんといかんです。よくわからん。その中でも予算が200万円、後でいいと思いますけどね、予算組まれてる。何に使われるんですかと、こういうふうに思わんこともございませんので、その金額のことはいいとして、そういうことをお話ししてくださいと。

 それから、その中の3番目は、市民への周知はどうするんですか。もう私はここに住んでます。コミュニティ分権のまちづくりいろいろされてます。全然関心ありません。何でか、それはって。だから、本当に今の体制といいますか、いろんな、これを覆す、いいほうに変わっていけばいいんですけども、これがいろんなことで、変えるときにはいろいろあると思いますけども、市長さん、ぜひ市長が強力に進めてるコミュニティ分権のまちづくり、これはどこでも進めてると思いますけど、本当に必要なものはあなたが先頭に立ってどこにでも出ていってやっていく、私はこういうことが必要だと思います。余り壇上で長くなってはいけませんけども、私はこの24年度の予算ちゅうか施政方針と予算について、やっぱり本当の8年間の締めくくり、市長さんの、また4年になるか、その辺は私はわかりませんけども、いい結果を残して、やっぱり小郡市はよかったと言われるような8年間と言われるようになってほしいなあと思いましたので質問させていただきました。壇上からの質問はこれで終わります。また、詳細については、第2質問でさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げて、私の壇上からの質問にさせていただきます。どうもよろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 それでは、佐藤尚武議員の平成24年度施政方針と24年度の予算について答弁を申し上げます。

 まず、人件費についてでございますが、先月29日、国家公務員給与の改定及び臨時特例に関する法律が成立をいたしました。平成23年度の人事院勧告の0.23%引き下げを昨年4月まで調整した上で、平成24年、25年度の2年間は人事院勧告実施分も含め平均7.8%削減するというものでございます。国家公務員の給与はこれまで人事院勧告に基づき改定をされてきております。勧告は労働基本権の代償措置として国家公務員に対し適正な給与を確保する機能を有するものであり、能率的な行政運営を維持する上での基盤とされているものでありまして、本市を含め人事委員会を有しない各自治体においては、この勧告に準拠し給与の改定を行っているところでございます。公務員の給与は市場原理による決定が困難でありますことから、勧告に当たっては経済や雇用情勢等を反映して決定される民間の給与に準拠して定めることが最も合理的とされているところでございます。平成23年度の勧告におきましては、月例給は引き下げ、ボーナスは改定見送りでございまして、平均年間給与で参りますと0.23%の引き下げを内容とするものでありまして、本市においてもこれに準拠し条例の改正を行ったところでございます。今後も引き続き人事院勧告に注視をしてまいりますとともに、他市の状況等を勘案しながら職員給与の改定に当たってまいりたいと考えております。

 続きまして、活力ある産業づくりについて答弁申し上げます。

 議員ご承知のとおり、第5次小郡市総合振興計画の中でも農業は本市の基幹産業という位置づけをとっております。市制施行40年を迎え、本市が市制施行した昭和47年の翌年に策定した小郡市長期総合振興計画実施計画の中でも、本市の農業は基幹作業という位置づけがなされておりました。昭和45年の農業センサスによりますと、農家戸数は2,423戸で、当時の総世帯数の34.4%となり、まさに小郡市において農業は主たる産業であったことがうかがわれます。その後、産業構造や社会状況の大きな変化や国際化の進展により本市の状況も大きく変化をいたしました。小郡・筑紫野ニュータウンを初めとする宅地開発や交通の利便性などにより、人口においては当時の約3万人から現在では5万9,000人に達したものの、農家戸数は920戸で、総世帯数の4.6%になっております。しかし、本市の総面積に対する優良な農地の割合は約4割を占めております。農業、農村の役割は農産物を生産するばかりでなく、地域の自然環境の保全や良好な景観の形成、伝統文化の継承など多面的機能を持っており、小郡市民に快適な住環境を提供しております。その意味でも農業の振興は重要であると思っています。

 小郡市の農業の現状ですが、2010年の世界農林業センサスでは、農家戸数は前回調査から21%減の920戸、販売農家の農業就業人口では1,124人となり、約30%の減少となっております。生産農業所得につきましては、統計上2005年以前の結果しかございませんが、経費を引き約139万円となっており、農業産出額は44億4,000万円となっています。確かに農家戸数、所得とも減少しているところでありますが、販売金額規模別で見ますと、販売金額1,000万円以上の農家が85戸あり、販売農家の12%を占めています。

 農業のブランド化でございますが、JAみい管内では野菜に関してはみいブランドとして東京や大阪の市場で有名になっております。その中には小郡の野菜等も含まれておりますが、小郡独自のブランドとなりますと、今後の課題と思っております。

 農業に対してどう取り組んできたかとのご質問でございますが、まず農業ができる環境整備のため、農業農村整備事業に取り組んでまいりました。具体的にはため池整備として城山、大添、丸山、渕田ため池等の改修工事、堰の改修として津古堰、大板井堰等の改修を実施しております。本年度からは稲吉堰の改修に向け取り組んでおるところであります。今後も計画的に整備を進めてまいります。

 農業の担い手対策に対しましては、担い手の中心的な存在となる認定農業者制度を活用し、国、県の支援策の導入を積極的に進めております。平成17年の認定農業者数は85名でありましたが、現在113名の認定農業者数となっております。認定農業者に対しては、水田農業経営者の機械導入に対する補助や融資資金等の低利融資制度、施設園芸農家に対する施設整備や機械購入に対する補助などの支援策があり、農業経営安定のために積極的に活用を促しております。今後も今述べたような施策を推進するとともに、農家の子弟が農業を継ぎたいと思えるような農業経営ができるよう取り組んでまいりますので、ご協力お願いいたします。

 次に、市民の雇用状況とイオンの出店について答弁申し上げます。

 県内の雇用失業状況は緩やかな改善傾向が続いているものの、円高の長期化や海外経済の減速の影響も懸念されており、依然厳しい状況にございます。本市では市民の雇用促進や安定的な自主財源の確保を図るため、これまで干潟、上岩田工業団地の造成、企業誘致を推進してまいりましたが、今回の工業団地開発についても、前出も目的を達成できるような企業を誘致してまいりたいと考えており、業種につきましては農耕法の指定業種の中から選定を予定しております。イオンの出店に伴う市内雇用の確保についてでございますが、イオン全体の計画従業員数は約700人が予定されております。今後イオンの出店に合わせ、できる限り市内からの雇用に努めていただくようイオンに求めてまいりたいと考えております。

 次に、都市基盤づくりと環境保全について、上水道の状況について申し上げます。

 上水道の普及状況につきましては、平成22年度末時点で小郡市全世帯2万1,802世帯のうち1万7,679世帯の方々が上水道を利用されており、普及率といたしましては81.02%となっています。また、上水道への新規加入者につきましては、平成21年度が237世帯、平成22年度が278世帯と、上水道の利用は年々伸びている状況であります。上水道につきましては、利用者の希望に基づき利用していただいております。今後もより安全で衛生的な生活用水として多くの市民に利用してもらうための上水道の普及促進に努めてまいります。

 次に、下水道の整備状況につきましては、平成22年度末において普及率88.7%、水洗化率87.7%となっております。下水道の完了予定年度でありますが、平成22年度におきまして当初予定の平成27年度から10年間延期し、完了予定を平成37年度に変更し、各年度の事業計画を立案し、事業の推進を図っておるところであります。しかしながら、平成23年度の国庫補助の当初内示額が、東日本大震災の影響と思われますが大幅に削減されたため、補正予算等での要望を行いながら、ほぼ9割程度の予算確保を図ってきたところであり、平成24年度以降におきましても予算の確保に努める所存でございます。

 また、今議会に上程しております大刀洗町との排水協定による事業の効率化も図りながら事業の進捗を図っているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 続いて、道路側溝等の整備についてお答えいたします。

 小郡市内の古い団地は道路幅が狭く、側溝にふたもなく、高齢化が進む中、歩行者の通行が困難な箇所がございます。このような団地で主な団地としてみくに野団地、宝城団地、大保団地などがあり、道路を有効に安全に使えるように側溝改修工事を平成22年度、平成23年度に約1キロ行っております。佐藤議員の前回の質問で答弁いたしましたように、このような団地の側溝延長は約30キロになり、整備が思うように進まないのが現状であります。現在約14キロの整備が終わっておりますが、引き続き整備を進めていく考えでございます。今後も、安全に、また安心して通行できるよう、未整備箇所の整備を進めてまいります。

 次に、コミュニティバスについて答弁申し上げます。

 議員ご承知のとおり、平成23年9月に小郡市コミュニティバスに関する意見書を提出いただいているところであります。意見書の内容といたしましては、鉄道駅との接続を含むバス路線についてや車両についてなど7つの提案をいただいています。さしずめ鉄道駅との接続を含むバス路線については最優先課題として改正案までご意見をいただいておりましたので、本年3月24日の鉄道時刻改正に合わせ、ルートの見直しを実施する予定でございます。平成24年度につきましては、利用促進事業としてコミュニティバスの愛称募集やキャンペーン運行などを予定しておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。

 次に、教育環境についての読書のまちづくり日本一について答弁を申し上げます。

 小郡市立図書館は、地域を支える情報拠点として、また読書を支える場として、いつでもどこでもだれでも本を手にすることができるよう仕組みをつくってまいりました。

 まず、いつでもということで、平日、土曜、日曜、祝日は午後6時まで、重ねて金曜日は午後8時まで開館し、インターネットや携帯電話から24時間本が予約できるようにしています。また、市内6カ所に本の返却ポストを設置し、24時間返却できるようにしております。

 次に、どこでもだれでもということでは、高齢で図書館への来館が困難な方には図書の宅配サービスを行っておりますし、市内26カ所巡回している移動図書館では、小学生はもちろん、病院の入院患者の方、高齢者施設に入居されている方も利用できるようにしております。さらに、今年1月からは乳幼児のいらっしゃる家庭を対象に15冊の絵本を1カ月借りることができる絵本パック、また視覚や読み書きに障害のある方も読書を楽しむことができるマルチメディアデイジーの貸し出しも始めたところであります。このように乳幼児から高齢者の方まで身近に気軽に読書に親しんでいただき、読書の楽しさを共有できるように努めております。そして、これらの取り組みは全国的に見ても他の図書館に先駆けて行っておるところでございます。

 また、昨年3月には学校図書館と市立図書館のコンピューターの一体化を行い、相互検索や相互貸借がスムーズにできるようになりました。特に本市のように市全体として図書を使った調べ学習や読書指導へ対応できるシステムを整備し、それを支える学校図書館支援センターを設置している自治体は全国的には数少なく、先進的な取り組みとして注目をされているところでございます。文部科学省が全国学力・学習状況調査の結果を公表し、読書と学力に相関関係があることを明らかにした影響もあり、他の自治体の議会、行政、図書館関係者の視察において市立図書館と学校図書館との連携や学校図書館支援センターの運営に関するものが平成22年度は14件中10件、平成23年度は16件中9件と大変多くなってきております。今まで述べてまいりました取り組みの一部は、平成23年2月に策定いたしました第2次小郡市子ども読書活動推進計画に掲げられている事業でございます。まずはこの計画を着実に実施しまして、読書のまちづくり日本一、特に読書の環境ネットワークづくりにおいて日本一を目指してまいりたいと考えておりますので、皆様のご協力とご理解をいただきますようにお願いをいたします。

 次に、学校給食センターの状況と今後について答弁申し上げます。

 給食センターは、昭和46年の建設以来、老朽化が進んでおりますが、現在学校給食衛生管理基準をもとにした保健所の検査により、安全衛生管理につながる施設上の課題については随時調理器具の交換や修繕を行いながら継続して運営を行っているところでございます。そういったことから、できるだけ早く給食調理施設建設を進めていきたいと考えています。この給食調理施設建設は平成15年に食育の観点から判断し、自校方式による給食実施の方針を打ち出し、平成18年度の味坂小学校を初めに平成19年度に立石小学校、平成20年度に御原小学校の順に建設してきたところでございます。その後、学校の耐震化が急務ということから、自校式給食調理室の建設を一時中断し、学校の耐震化を優先し耐震事業を進めてまいりました。この学校耐震化事業も今年度で完了することから、給食調理施設建設を早急に行っていきたいと考えております。今後についてでございますが、魅力ある学校給食の実現を図るため、議会や学校関係者を初めさまざまな方のご意見をお聞きしながら方向性を決定していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、地域自治体制づくりについて答弁申し上げます。

 新たな小郡市の地域自治体制づくりとしましては、第5次小郡市総合振興計画の中でコミュニティ分権によるまちづくりを主要施策として位置づけ取り組みを推進しているところでございます。コミュニティ分権によるまちづくりとは、自分たちの町は自分たちでつくることを基本に、多くの市民、団体の皆様にまちづくりに参画していただくことにより、市民主体の自主的なまちづくりの実現を目指すものでございます。そのことによってまちづくりの基礎となる住民の自治力を高めていくこと、地域のまちづくり担い手となる人材を育成していくこと、まちづくりを担う多様な組織や団体同士が互いに連携していくこと、そして既存の組織や団体の活性化が図られることを目指していきたいと考えています。コミュニティ分権によるまちづくりの必要性についてでございますが、平成21年に区長を対象に実施をした実態調査アンケートでは、それぞれの行政区や地域が直面しているさまざまな現状と課題が報告されました。その中では少子・高齢化の進展等と相まって、市民生活にとって必要な公的サービスを地域コミュニティ全体で支えていくことが次第に困難になってきている状況や、地域の自治会活動そのものが立ち行かなくなる状況も報告されていることから、本市においても新たな地域自治の体制づくりに向けた検討が必要であると考えたところであります。

 また、区長の委嘱事務は年々増大している傾向にあり、結果として区長の業務過重状態を生み出しており、深刻な役員のなり手不足につながっているという現状がございます。このことから、今後区長業務の軽減を図っていくためにも、現行の行政事務委嘱制度の見直しを図っていく必要があり、あわせて新たな地域自治の体制づくりが必要となってきていると考えています。

 コミュニティ分権によるまちづくりのメリットについてでございますが、1つとして主体的なまちづくり活動を通じ、多くの住民の皆さんにまちづくりの参画を促すことができるということ、2つ目に行政の一律的な施策だけでなく、地域の実態や実情に応じた多様で個性的なまちづくりを実現することができるということ、3つ目に既存の行政区等を新たなコミュニティの中に位置づけ活性化を図ることができるということ、4つ目に市民、行政区、ボランティア、NPO、行政等とのパートナーシップにより協働のまちづくりを推進することができるということなどの効果が期待できるものと考えています。

 次に、住民の周知についてでございますが、これまで区長会に対しては研修や説明を行ってきておりますが、まだまだ市民への周知については進んでいないのが現状でございます。今後はできる限り市民への情報発信を行っていくとともに、コミュニティ分権に関する理解を深めていただく機会を提供できるように努めてまいります。今後コミュニティ分権を進めていくに当たっては、新たな地域自治に関する特別委員会から出されております意見を真摯に受けとめ、課題や問題点の整理を行うとともに、慎重に協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) いろいろありがとうございました。

 それでは、ちょっと詳細についてお聞きしたいと思いますけども、いわゆる第1番目の人件費等について、国家公務員は7.8%、2年間時限立法にされた。要するに小郡市としてはしないのかするのか、ほかのところよりもやっぱり地方分権、地方主権です、小郡市をどうするだけでいいんです。そのお答えをお願いします。

 政策ですからね、何%その政策は市長に聞きますので、市長からお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今回の時限立法で2年間の7.8%の国家公務員の給与削減につきましては、地方自治体としてはそれを地方に押しつけるべきではないという各市のそうした意見も地方自治体からは出ておるところでございます。ただ、今後そうした状況が他市の状況も考えまして市としても検討していくときがくるのかもしれないというふうに考えておるところでございますが、現時点ではそうした7.8%、国と同じように準拠して行うというふうには考えておりません。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 私は率はいいんです。やっぱり公助です。小郡市としてどう考える、例えば2%、私は個人的に私はすべきかどうかわかりませんけどね、私個人の議員としての私は公務員さんが2%なら我々も2%削減してええじゃないかと、だから国民みんなで応援する、だからそういう考えっていかがですか、市長さん。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 これまで三位一体改革以降、一時期大変厳しい財政状況がございました。国の国家公務員の給与に先んじて地方自治体としてはそうした給料の削減、手当の削減等に取り組んできたというふうに私も思っておりますし、各自治体はそう思っております。例えば当時あった調整手当、職員の3%とか、そういうのは完全に今ゼロ%にいたしましたし、住居手当や通勤手当等についても削減を行ってきております。そうしたことで大きな財政効果も生み出してきておりますが、そうしたことを国に先んじて私どもはやってきたというふうに思っております。今後それ以降の人件費削減については、先ほども申しましたようにこれからの動向も踏まえまして検討してまいりたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) わかったちゅうか、検討する、いいんですけどね、これ今小郡、ほかのところはわかりません、小郡の行政として、小郡市の職員さんが優遇されてることいっぱいありますね。例えば共済会、要するに保険でも何でも民間は50%なんです、50、50、要するに、今優遇されてるところはあるでしょう。その優遇されてるところの説明と、それを50、50にできない、経費節減になるでしょう、それはどうお考えですか。これは総務部長さんだと思いますが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 今、お尋ねの件でございますが、例えば職員厚生会というものがございますが、これは市、それから職員50、50で運営をやっておりますので、そういった優遇をしているということはございません。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 私は何年か前に調べたときに、共済組合の保険かな、優遇措置があったと思いますけど、それ改定されたですかね。前、私質問したとき、改定されたなら改定されていいんですよ。だから、それは私は何も聞いてません、いかがですかと。どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 わかりますか。

 暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時21分

              再開 午前10時22分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 今、お尋ねの共済組合ですけれども、長期、短期、それから介護等の負担率がございますが、これは年々上がってきておりまして、その分が優遇がされてるということはないというふうに認識をしております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) わかりました。ほんなら、要するに個人負担50、50ということですね。私は前何か幾らか優遇されてるとお聞きして、何か調べた詳細は後で調べたらいいと思いますから、そんな50、50なら一つも構いません。

 ほんなら、次変わります。

 昨年ですか、優遇措置の一つとして無料で275万円ぐらいのそこのロワールマンションかの駐車場、市長さんはそのときにはたしか市民の意見も聞きながら大きくには全体的に考えると、だから数年できんかもしれません。ただ、有料化してるのは南では久留米とかだけ、ほとんどこっちの北のほうは、なぜそうなってるかちゅうと、土地が高い、南のほうは、余ってるちゅう言い方悪いですが、だからそれは市民の意見も聞いて検討しますと、だからその後市民の意見聞かれてどんなふうにされたのかお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 現在ロワールマンション駐車場等有料でお借りして職員が駐車場として使っております。その点につきましてはお尋ねがあったところですけれども、先ほど議員さんも言われたように県南の状況、それから北のほうの状況、おっしゃったとおりでございますが、その後もそういった情勢というところは変わっておりませんので、現状ではまだ従前のとおりとして行っているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 私が聞きたいのは、要するに市民の皆さん、なら吉住部長に聞きますけど、市民の今の全体的な給与ちゅうですか、報酬、年間のね、幾らぐらいかご存じですか。それと、公務員、要するに市職員さんですね、平均六百十何万円ですね、給与総額が、それと共済会も入れて1人800万円かかっとんですね。なぜかちゅうたら、300人で25億7,000万円ぐらいですよ、予算が。計算しただけで300人25億円ちゅうたら800万円ぐらいで、もう概算ですよ、小郡市の全体的にどのぐらいかそういうものを頭に入れて、本当に少ないから、無料で借り上げ、これは私はわかるんですよ。優遇された上に、また優遇する、交通費は別に、別にちゅうか、その800万円入ってるかもしれん、人件費だからね。だから、それを。しかも、その中で市民の声を聞いて検討します、だから市民の声をいかに聞いて、どんなふうに聞かれたかと、その辺の比較と一緒にあわせてください。例えば大野城は大野城、あるんです、やっぱり我々は地方主権です、小郡市としてどう考えるかが大事だと思います。いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 職員の給与等につきましては、これが優遇されているのかどうかというお話しありましたけれども、その点につきましては、先ほど市長のほうがご答弁申し上げましたとおり人事院勧告に基づいて行っているところでございまして、これは人事院勧告そのものが情勢適応の原則というものにのっとって民間と比較した上で出す数値でございますので、これに準拠して各市町村行っているところでございまして、これが優遇なのかどうかというのは、先ほど申し上げましたように民間と比較して改定を行っておりますので、優遇という点についてはいかがなものかなというふうには考えております。

 また、この駐車場につきましては、今後も引き続きそういった情勢等を勘案しながら考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 優遇かどうかは、私から言うたら優遇と思うけど、いろいろあるですたいね。ただ、駐車場を交通費までいただいて無料で借りとるのは優遇でしょう、だれが考えても。そう思いませんか。だから、それについてはいろいろな案件があるから、市長さんは市民の意見を聞いて検討します言うたから、意見聞かれましたかって、1年きりかわりで全然私の言うこと無視されて全部聞いてないちゅうことやないですか。今から検討するじゃないでしょう。だから、どうですかと、これ聞いとんですよ。やっぱり市民がおるわけです、ここに。だから、市民の意見を聞くって言われたでしょう、たしかね。私の記憶ではそう思ってます。録音してません、録音見たらわかる。それいいです。だから、それについてはどう思いますかちゅうとんですよ。わかりました、もういいです、聞かれてないでしょうから。だから、それについて、私から言うたら、いろんな給料を下げろとかなんとか、ほかに附帯経費についてやっぱり市民並みにしてせんといかんじゃないですか。みんなそう言ってます、いろんな調べたら。ということで、第1問、長くなってはいけませんので、このくらい、よく聞いて、私から言うたら、ほかに全部有料化しつつあります。それから、国家公務員7.8%、下げろと言いませんけども、市長さんね、大英断で2%、1%、小郡市からやろうちゅうたら、世界の平安になりますよ、小郡市の平安じゃなくて。やっぱりそのくらいの気持ちでやらんといけんのじゃないですか。意見だけ言うときます。そうせえと言いません。私はそういう気がしますね、本当にごみ処理の問題も北九州されたけど、ここはいろいろ検討、それせえとかせえと私は言いませんけどね。

 なら、2番目です、農業の問題。やっぱりいろいろされたけれど、全然力が入ってません、これについては結論からいうと。いろいろ言われますけどね。市長さんね、私どもが視察に去年は会津若松に10月行きました。今年の1月末に久留米と八女に行って農業基本条例、名前は食料と安全の基本条例とかあります。要するに基本となる条例が進まんといけません。それについて市長さんどう考えるかお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 農業基本条例につきましては、先日の常任委員会の中でも私もちょっと現状を説明させていただいたところでございますが、改めてちょっとここでまた申し上げたいと思っております。

 第5次振興計画の中で小郡市の将来像につきましては、人が輝き、笑顔あふれる快適緑園都市・おごおりと定めておりまして、ここで言う快適緑園都市というのは、花立山や宝満川の自然から、それから南東部の田園風景など後世に受け継いでいくべき色濃い自然を残しながら快適な都市基盤、生活環境が整った状況を言っているものと思っております。そのためには、現在の小郡市の農業が持続的に魅力あるものとして受け継がれていく必要があるというふうに思っておりまして、また農業は単に農産物を生産するだけではなく、自然環境を守り、水害等からの防災機能または文化の伝承などいろいろな多面的な機能をあわせ持っておるとも思っております。そのような持続的な農業にしていくためには、やはり農業者、農業団体だけではなくて、市民全体を取り込むような議論を通しまして、小郡市の農業の将来像を描く必要があると考えておるところです。

 国の施策におきましては、戸別所得補償制度が導入されまして、農業者の直接補償への傾向を強めておりまして、また今後離農者の増加も見込まれるということから、さまざまな新たな政策もできておるところでございます。国のこのような動向等も十分見きわめながら、農業の持つ影響が農業者だけではなくて市民全体の生活環境に及んでくるという認識を深めながら、農業基本条例の制定に向けて進むべきであろうというふうに思っております。ただ、ご批判もあるとは思いますが、現状ではその一歩までに届いていないというのが現状でございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 今、現状は進んでないんです。力が入っていないんです。市長さんね。だから、私どもはほかの市を先進地域を見てきたんです。報告書も出しました。市長さん、これ読まれたですね。あなた、我々が視察に行って読みもせん、何もせんやったら進まんのです。だから、国がどうだろう、ほんなら久留米は全部つくっとんです。筑前町もつくってますかね、ちょっと覚えてませんけどね。八女もつくっとんです。久留米もあるんです。だから、小郡市は市長さんが基幹産業と、中身は別ですよ、中身はいろいろあります。ただ、やっぱりみんなと一緒になって基幹産業、農業をつくりましょう、その基本となるものが基本条例でしょう。だから、我々はつくりたいと思っとんだけども、やっぱり市長さんの意向がないと、市長いかがですか、あなたは我々は何回も会津若松もここで議会報告もした、久留米のことも委員長報告をした。あなたはそれを読まれてどう思われました。いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 農業基本条例に関しましては、市として農業の振興発展をしていくため、先ほども部長が答弁いたしましたように、農業者だけではなくて、市民も全体で農業の振興のために進めていくそうした基本的な条例というふうに思っております。農業に対する国の施策も戸別所得補償を初めいろいろ転換をしておりますし、これからのなかなかその混迷して先が見えない施策でもございますけども、やはり市として我が小郡市の農業をどう進めていくかと、今後その農業基本条例の制定に当たっては前向きに取り組んでいく課題だというふうに思っておるところでございまして、そうしたことを踏まえながら、いろいろ皆さんのレポート等もさらに精査をさせていただくとともに、私どももまた研究させていただいて、どのようなものが小郡市の農業にとっていいものかということを考え、進めてまいりたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 時間がありません、読まれてないですね。我々が、我々がっていうか、市民の税金を使って我々視察に行ってきたんですよ。だから、きちっと報告会も依頼し、担当部長も寄っていただいて説明会もしたし、市長さんはそのとき出てこられんでもいいですよ、報告受けて、こうせえ、ああせえ、それがトップの役目でしょう。だから、詳細はわかってますよ、もうそんなこと、我々は。必要だからつくりましょう。だから、いろんな英知を集めて消費する側もつくる側も、その問屋さんちゅうかJAさんも含んでみんな、そういうことをせんと、いつまでたっても進みませんよ。そういうことをするのが基本なんです。だから、市長さんね、やっぱりそういうことをせんと進みませんよ。あなたが言ってる基幹産業、基幹産業、口だけです。その証拠に、失礼な言い方だけどね、22年、23年、予算も全部減ってますよ。予算だけが力入れてるかどうか別ですけども、考え方としては本当にこれとこれってやろうとするには、やっぱりせんと進みません。小郡全体が衰退してるんじゃないですか、ひょっとしたら。だから、ここではそういう質問じゃないので、こういうこと、私どももっと私も都市経済委員会ですから、我々ももっと力を入れないかん。今後ともこういうのをやってよかったという、農業をやって。その証拠に、若い人どんどん減ってるじゃないですか、現実、数字は言いませんけど減ってるでしょう、若い人も三ちゃん農業かなんかも65歳以上が60%ですよ。それを本当に心から思ってますか。もう一度決意を言うてください。全然力入ってない。口じゃぺらぺら、ぺらぺらっていう言い方済みませんね、口じゃ本当にそうです、全然力が入ってないんですもん、正直言って。私のほうが力が入ってる。私はTPPに反対って、私は農業反対やないですよ。やっぱり本当にやろうとしてる人は伸ばそうやないかと、適当にやる人は農業やめてくださいというぐらいの気持ちでやらんとだめですよ。いかがですか。決意を言うてください、もう一遍。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 確かに佐藤議員がおっしゃるとおり、小郡市の農業の戸数も減っておりますし、就業人口も減っておるということで、確かに高齢化も進んでおる、認定農業者の数はふえておるんですが、若い担い手がこれからもっと農業に魅力を感じてやってみようと、取り組んでみようというような施策を打っていかないかんというふうに思っております。24年度の農業総費用、総額が減ってるんじゃないかということであります。この一つは、例えば戸別所得補償で農家に直接行く、大豆等もそういった対象になりましたので、これまで反当たり7,000円あれしていたそうした補助金を5,000円にしたところもあるのかなというふうに思っておりますし、市を通して出すいろんな大型機械等の額によって、そうした年度によって増減もあるかというふうに思っております。そうした補助だけでなくて、本当に魅力ある農業として感じていただけるように取り組んで、もうかる農業とするようにどのように取り組めばいいのかというのをもっと真摯に考えながら今後行ってまいりたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) ぜひ進めてください。やっぱり40%占めてますからね、力入れていきましょうと、みんなで、市長さんだけやなくて、我々も思ってるんですよ、せないかんって。

 じゃ、それは終わりますからね、ぜひ力入れて。

 次は、今度は都市基盤づくりの中の、いろいろありますけどね、下水道の問題、やっぱり189億円になった、それ減ったことは、借金ちゅうかな、市債が減ったことは値すべき、また33億円に24年度が貯金、ふえた、立派なこと。しかし、何でもかんでもおくらかしてふえたり減ったり、何もよくないでしょう、ある意味で。それよりも市民で考えて、27年度までに、上水道は徐々に上がってるからぜひ進めてほしいんだけども、下水道は生活必需品じゃないですか。だから、27年度が37年になって、済みません、我慢してください、自分たちはロワールマンションただで借りとって何とかしとってね、やっぱり自分たちも少し痛い目に遭いながら進める、その金額はいろいろ違います、そやけん27年が37年我慢してくださいって、これもやむを得ん、いろいろ事情あって、だからそれを37年、32年に縮める努力を、30年に、できませんか、そんなことは。だから、それをするためには、市長さんがどっかの大臣に会ったり国会議員に何遍会ってどうするようにしたのか、ただ数字だけでだめです、だめですというのは、市長さんじゃなくておれでもできる、おれでもちゅう言い方、私でもできます。やっぱりそこにあう市長さんの肩書きがあっていく、みんな応援しますよ、それこそ。いかがですか。そういう考えについて。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 確かに下水道は快適な暮らしをする上で大切な社会基盤だというふうに思っておりますし、それゆえ、まだ下水道が通っていない地域の方々にはご不便をおかけし大変申しわけなく思っております。これまで下水道整備につきましては、工事費として3億円とかそのくらいであったものを、これじゃいけないということで27年の完了から37年にしたわけでありますが、残り15年の中でどう進めていくのかと、総工事費が約92億円という算出で来ておりましたので、それを行っていくためにそうした工事費を当面5億円、そしてすぐ3年後ぐらいには6億円、そして最終的には7億円ぐらい年間投じまして進めていくよう計画をし、37年度で何とかなし遂げたいという思いでそうした計画をしたところでございます。しかしながら、これについては、もちろん国の補助事業によって半分が国から出て、そして残りを起債をかけていくわけでございますけども、そうした中、国の補助がついた額でないと工事を進められないわけでございます。今回は東日本大震災の影響で当初想定した額の本当にもうわずかしかつかなかって、何とか補正、補正でお願いをしながら9割しかつかなったわけであります。ただ、東日本大震災の影響も今後新たな税等含めまして、社会保障と税の一体改革と直接つながるかどうかわかりませんけども、そうではなく、当たり前の地方自治体、普通のところでも通常の業務が推進していけるように、我々も下水道の補助額の決定についてはこれからも強く要望してまいりたいし、そうした計画に沿って早く不便かけてる皆様に取り組んでいけるように進めてまいりたいというふうに思っておるところでありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 担当部長に聞きますけど、大刀洗100%ですかね、久留米はどのぐらいですか。だから、どこでもおくれとんなら、多少震災の影響やらでいいんですよ。小郡市だけおくれとったら、どうも納得いかないんですよ。だから、周辺はどのくらい進んでどのぐらいいっとるか、下水道、わかりますか。大刀洗は100%って聞いてますけどね、やっぱり小郡市進め、進めというて、周辺が50%ぐらいで小郡市が八十何%、88%、ああ、これは大丈夫だと思うんです。ところが、ほかのところが100%、小郡市はやっぱりいかんでしょう。そして、10年後にはどこがどうなるのか。私はこういうインフラ整備については多少いろいろあるけど進めないかんだろうと、こういうのが気持ちで、それわかりますか、部長、いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 今、手元に近隣の市町村について普及率について持ち合わせありませんけれども、大体で、近隣の久留米については、これはもう下水道の取り組み方が若干違いますけれども、小郡よりかなりおくれてるということです。大刀洗については、もうほぼ100%完了いたしております。近隣の自治体につきましても、これは取り組み方が違いますけども、単独公共下水道と流域下水道とございますけれども、なかなか単独公共下水道については取り組む市町村についてかなり財政の負担がございますので、ほとんどの市町村が流域下水道に頼ってるわけです。流域下水道に参加している市町村については、近隣でいいますと筑紫野とか筑前町ございますけれども、これにつきましても筑紫野についてはほぼ大体小郡と余り変わらないところです。筑前町については、もっとおくれてるような状況です。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) もうそのくらいにしときます。ぜひ進めて、やっぱりインフラ整備、やっぱり最低限ちゅうんですか、文化的、これ最低限なんですよ。だから、やっぱ進めないかんです、いろいろしても。

 次ですね、安全と安心のまちづくりで、要するに今の側溝の問題、お年寄りが見よって危険だと、大体これを100%するのはお金が幾らかかってどのくらいなんですか。例えば私は近くにみくにの団地がありますね。一万何千メートルのうち、まだ半分、昭和40年から45年から建てて40年なって半分です。あと40年後、みんな死にます。だから、だんだん住まんようになる可能性があります、要らんことですけどね。だから、これを全部したら、大体費用は幾らぐらいかかってどのくらいなんです、概算。だから、今このぐらいおくれてます、そんな話はできませんか。担当部長、わかりますかね。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 先ほど市長が申し上げました3つの団地についてでございますけれど、側溝の総延長が30キロ、現在の整備済みが14キロと申し上げました。側溝に関しては約16キロぐらいまだ残っております。ただ、こういう団地の整備につきましても、メーター数だけではなくて、修繕工事とか舗装工事とかも含めたところでやっております。数字だけで言いますならば、あと16キロですか、で簡単に言いますと16年、今のペースでいくと16年ぐらいかかるかなということですけれども、これは修繕工事、維持工事、舗装工事、いろいろございますけれども、予算の配分についてもほかの行政区、団地とのバランスも含めながら毎年進めております。各行政区においての要望等を協議しまして、かなり緊急度の高いところから取りかかっておりますので、この団地からだけのあれでしますと約16年、この団地だけで言うと概算でございますけども約4億円ちょっとぐらいかかるとは思っております。ただ、ほかの全体のあれをまだ把握しておりませんので、全体でするにはもっと事業費がかかると思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 今年度どのくらい進めて、二、三年後にはどのくらい進めるかちょっと概算でいいです、気持ちだけでいいですけど、いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 24年度につきましては、事業費として約9,000万円程度のあれを考えております。距離にしましては、これは各行政区とまた協議した上で出しますけれども、この団地におきましては約500メートルから1キロの間で協議をしていきたいと思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) わかりました。

 次行きます。

 市長ですね、給食センターの問題、次、どうするんですか、考えてください。検討しますというても、もう明日は食料品の備蓄しようかちゅう話が出とんですよ。あなた、あれ地震が来て倒れたら、あなたどうします。だから、そんなの検討せんで、早う結論出してくださいよ、いかがですか、それは。壇上からの答えはわかりましたけども、あれもする、これもするってね、わかるでしょう、すぐ、もう46年からもう七、八年前から建て直な、建て直さなと言うとんですよ。だから、それの目的と、教育長、いかがですか、教育長にも関係あると思いますけどね、教育長は私が一般で、私は全部センター方式せんですかと言うたら、いや、食育の観点から小学校、中学校全部自校方式にされると言うた。ただ、情勢も変わりましたけれども、お気持ちいかがですか。何かそんな気がします。教育長、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 もともと市長あてにこれは出てますからね。

 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 給食センター、老朽化いたしておりまして、それについては年次的な修繕と、あるいは衛生管理については十分注意をしながら運営をしておるところでございます。数年前から近いうちに建てかえをしなければいけないといったことは課題でありまして、そうしたことを何とか今やりくりしながら進めておるところでございます。今後の給食センターについての運営方式を含めまして、24年度中に先ほど申しましたが議会や学校関係者等、いろんなご意見をいただきながら決定をしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 24年度中に結論出すと、こういうことですね。はい、わかりました。ほんなら、次行きます。

 読書のまちづくり日本一、何かよう私もようわからんです。だから、いろんなことで何か広めていくのが日本一と言ったたけど、私からいうたら、本を読むのが日本一、1人当たりですね、だからそこをわかりやすい説明せんと、読書のまちづくり日本一だ、連携が日本一です、何とかかんとかというて、ようわかりません。だから、日本一の今が何番目かどうかわかりませんけど、今大体どのくらいで、本がどのくらいで、今どのくらいで目指してどうする、ちょっとそれを簡単に詳しく、簡単に詳しくって言い方悪いんですけどね、難しいけども、ほら、市民がわかりやすい、市民が理解、例えば市民1人当たり1年1日1冊365冊、それの6万人だからこれが日本一だとか、そういうふうにわかりやすくせんと、何かあなたがわかってほかの人わかってません。いかがですか、それについては。



○吉塚邦之議長 市長の思いの日本一ということでしょうから。

 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 貸出数については、例えば小郡市と同規模自治体、5万、6万ぐらいの81市、区で見ますと、個人貸出数が小郡市は41万7,761冊ということで、81自治体中13番目ぐらいであります。まだまだこれはトップについては遠いというふうに思っております。個人貸出数の全国平均は5.29冊ということでありますが、小郡市は7冊台であります。先ほど言ったネットワークについてはどうかというふうなことで、これ全国的にかなり注目を浴びてるといったところで幾つかご紹介をしたいと思いますが、例えば県南の各都市と比べましてインターネットで予約できるところというのは、小郡市もちろんできますけれども、ほかには近隣では久留米市と筑紫野市ぐらいしかございません。あと高齢者宅へお届けするということは、小郡市外これ近隣では久留米市しかございません。あと移動図書館のステーションでありますが、ほかのそうしたのを持っとうところは筑紫野、太宰府、鳥栖がありますが、こういったところは公民館か小学校、せめて一部公園まででございますが、小郡市にはこれに加えて幼稚園、保育園あるいは病院であるとかスーパーであるとか、あるいは老人ホームであるとか、そうした細かい移動図書館の配置場所ができております。また、市内の返却ポストは小郡市は6カ所ございまして、24時間返却できるんですが、そうした返却ポストを持っているのは小郡市だけでございます。また、学校図書館との電算ネットをつないでいるのは近隣では筑前町だけでございまして、あるいは学校図書館の支援センターというのがあるのは近隣では久留米市だけといったところで、こうしたことを申しますと、いろんな図書館と学校と市民とのネットワークを講じているのは県内ではほぼトップだというふうに思っております。こうした取り組みは全国的に見ても、本当にこれだけやってる自治体は珍しいというふうに思っておりますので、こうしたいつでもどこでもだれても図書と触れ合える、そして今後はそれぞれの子供が例えば内読を推進していくとか、こうした強みを生かしながら、さらに図書の大事さ、本のすばらしさを広めていくことによって親しんでいただいて、それに対する感性とか文化の向上に目指していきたいというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) ぜひ日本一の読書の町、いいことだと思います。ぜひ進めてください。何ですかね、今予算が1,640万円ついてますかね、これ2,000万円ぐらいつけて、これに将来の人ということでぜひ続けて。時間、はい。

 ちょっと一言だけ言わせてください。コミュニティ分権のまちづくりについては、何で200万円予算計上したか、いろいろ私どもの議会も特別委員会をつくってやってますので、やっぱり本当の町を変えていく可能性があります。だから、ぜひ慎重にやって、全員の理解、市民の理解を求めて進めていただくようにお願い申し上げて、ぜひ24年度決算見たときに非常によかったと言われるようにお金を使っていただきたい思って質問させていただきます。しっかり頑張ってやっていただきたいと思います。私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で維新の会代表、13番佐藤尚武議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時54分

              再開 午前11時10分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより個人質問を行います。

 まず、4番入江和隆議員の質問を許可します。

  ┌────────────────────┐

  │    質 問 事 項         │

  │1. 個人情報の管理と取扱いについて   │

  │2. AED設置の現状と今後の計画について│

  └────────────────────┘

              〔4番 入江和隆議員 登壇〕



◆4番(入江和隆議員) 皆さんおはようございます。議席番号4番入江和隆です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、2つの内容について質問をいたします。

 その前に、東日本大震災から1年が経過し、先日の各社特別番組等でも改めて自然の威力に立ち向かう際の人間の無力さを感じました。改めて犠牲となられた、また行方不明の皆様方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を願うばかりです。震災後は想定外ではない防災対策が求められていますが、3メートルの津波、6メートルの津波という警報とともに2階まで来る津波、3階まで来る津波、大津波では4階以上に避難をしてくださいという、だれにでもわかる警報の出し方も必要だと映像を見ながら改めて感じたところです。本市でも地域防災計画を新たに策定中ですが、早急に取りまとめていただくとともに、市民への情報提供にはできるだけわかりやすい内容で伝えていただきたいものだと思います。

 それでは、通告に従い、まず個人情報の管理と取り扱いについてお尋ねいたします。

 現在60の行政区の運営は区長さんを中心とした区議員の方々、各種団体のリーダーの方々が行っておられます。この中でも特に区長さんの業務については行政事務委嘱制度がとられていますので、世帯員台帳、毎月の人口移動リストなど地域住民の個人情報が提供されるとともに、区長さんには準公務員として個人情報の守秘義務が課せられています。

 さて、この個人情報については、個人情報保護法によりその管理には十分な配慮が求められています。簡単に整理してみますと、情報は3つに分けられます。1つは個人情報、それから個人情報データベースと、また3つ目は保有個人データと呼ばれるものです。

 まず、最初の個人情報とは、生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日、その他特定の個人を識別することができる情報です。例えば教育分野で言えば、児童・生徒の個人の氏名、生年月日、住所、電話番号に加え作文や絵画などの各種作品、テスト、答案用紙などがそれに相当します。

 次に、個人情報データベースとは、個人情報を含む情報を取りまとめたもので、学校で言えば児童・生徒の名簿や出席簿がこれに相当します。

 最後の保有個人データとは、個人データのうち個人情報取扱事業者が扱う6カ月を超えて保有する個人データ、学校で言えば指導要録や健康診断票がこれに相当します。ここで個人取扱情報事業者とは、5,001件以上の個人情報を事業の中で利用している者を指しますが、国の機関や地方公共団体、独立行政法人等政令で定めるものは除くとされています。つまり行政組織は個人情報取扱事業者ではないということになりますが、法律の基本理念として行政にも個人情報の適切な取り扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有すると定められています。前述しました区長さんへの世帯員台帳の提供は業務に不可欠な個人情報データベースの提供ですが、その取り扱いには十分に配慮されるべきであると考えますので、まず区長さんに対する研修に際してどのような説明をされているのかを伺います。

 続いて、現在新しい地域自治の立ち上げを目指して地域コミュニティ協議会設立などを念頭に置いたモデル校区の検討がなされています。その工程表を見ますと、平成24年度に2つのモデル校区を設置するとともに、現在の行政区と区長制度は地域自治として残し、区長さんに対する行政事務委嘱制度についてはいずれ廃止することと計画されています。では、これまでの区長さんへの世帯員台帳の提供は、今後の地域コミュニティ協議会が活動する際にはどのように、どの組織体のだれに対してなされることになるのでしょうか。あるいは協議会には個人情報提供はしないと想定されてるのでしょうか。また、小学校校区単位での地域コミュニティ協議会となりますと、美鈴が丘校区では一行政区だけでも1,400世帯を超えていますので、これは5,000件を超える情報を取り扱うこととなります。当然そういうことが想定されますので、個人情報取扱事業者として地域情報管理には大変な責務を負うことになります。もちろん小規模の行政区が幾つも集まって構成するどの小学校区ごとの協議会も個人情報取扱事業者として取り扱われることになると思われます。そのためモデル校区設置を進めるに当たり、各協議会での活動に対して個人情報取り扱いに対する行政の指導、研修制度などを早急に立案し十分検討されるべきと考えますがいかがでしょうか。新しい地域自治の立ち上げに際して、単に組織づくりを考えるだけでなく、情報の流れ、管理方法のガイドラインを作成することは大変重要な点であると考えますので、市長のご見解をお伺いいたします。この点では民生委員、児童委員の皆様の活動に際しても同様で、民生委員、児童委員就任時から個人情報に関する守秘義務が課せられていますから、個人情報の取り扱いには大変気を使いながら皆さん活動されています。もちろん民生委員、児童委員の皆様には地域の情報が提供されなければ十分な活動ができません。高齢化社会を迎えて、特に高齢者見守り台帳などは必須の情報であると考えます。しかし、実際の現場では、民生委員さんは、例えば対象となる高齢者の方との信頼関係を築き上げながら見守りを続けておられるわけで、行政から提供された情報をもとに活動するとしても、あらかじめ台帳などを作成する場合には、この情報は何を目的としてだれに提供しますが了承していただけますかというように個人からの文書による承諾をもらっていなければ、訪問時にトラブルになることも十分考えられます。例えば市民の方から以前の民生委員さんはよく知っていたから情報は提供したんだ、しかし新人のあなたには情報提供の承諾はしていないなどと言われることも予想され、私は民生委員ですからというだけでは難しい状況なども考えられます。市民から情報提供を求める際には、さらにきめ細やかな手順を踏むことが無用なトラブルを防ぐためにも必要だと思いますがいかがでしょうか。

 災害時の要支援者対策に関しても同様です。まずは要支援対象の方から民生委員さん、消防団の皆さんなどに情報を伝えてもいいですよという了解をあらかじめ文書で得ることで見守りマップを作成していくことなどが可能となります。地域防災組織をつくる際にこの点は十分検討されるべきだと考えています。例えば新潟県の南魚沼市での取り組みは大変参考になる事例であると考えますので、ご紹介いたしますと、お知らせの文書にこういう記載があります。行政区長等に該当する地域の災害要援護者台帳を提供します。行政区は災害時要援護世帯の把握と個別支援計画の整備をお願いしますが、その策定に当たっては災害時要援護者等と支援者の双方の同意を得ておくことが必要ですと、同意についてきちんと説明がなされています。さらに、災害時要援護者を登録する際には、支援のために必要な個人情報を行政区、自主防災組織、民生委員、児童委員、消防署、近所の支援者などへ市役所から情報提供することに同意できる方として、情報提供先を具体的に明記するとともに、ホームページ上でもわかりやすい図を示しながら情報の流れを説明されています。ぜひ参考にしていただきたいと思います。

 続いて、行政事務に際し、例えば非常勤嘱託職員に対する業務上必要な情報提供を行う際、例えば保健師さんやケースワーカーさん、滞納税徴収員の方々などがそれに当てはまると思いますが、個人情報の提供とその回収についての内規等はないと伺っています。非常勤嘱託職員の皆様には採用時の守秘義務の説明なども口頭だけではなくきちんと文書により行われるべきであり、そのためにも個人情報保護法の趣旨に沿って資料提供と回収に関する内規あるいは指針を早急に作成すべきであると考えます。地域コミュニティを含め市民との協働を進めるに際しては、信頼される行政活動が大切で、情報管理体制を十二分に整えることが必要と考えますので、重ねて市長のご見解をお尋ねいたします。

 次に、先ほど事例で示しました学校業務に関する情報管理について教育長にお尋ねをいたします。

 本市の学校のホームページを見ますと、行事紹介のページでは、写真を掲載していないところ、後ろ姿だけの写真、児童・生徒の顔写真にはモザイクを入れてるところなど、各校でその対応はさまざまです。個人情報開示に対する点では十分に配慮されている結果であると評価することもできますが、本来は明るい笑顔の子供たちの写真も掲載したいところです。ホームページの最大の魅力は、映像や写真を利用して、その地域だけでなく日本全国あるいは世界に情報を紹介できる点であり、現状はそのメリットを生かしていない残念な状態であるとも言えます。そこで、入学時に保護者や児童・生徒に対して個人情報開示、特に写真の公開などについてどのような説明をされているかについてお尋ねいたします。あらかじめ文書でのホームページ等への写真掲載等の了承が得られていれば、生き生きとした学校の様子が伝えられると思いますが、いかがでしょうか。

 また、写真使用だけでなく、緊急連絡網の作成に当たり、他市では個人情報保護から名簿を作成しない学校もありますが、あらかじめ繰り返しますが文書での情報開示の了承が得られてる方たちだけでも名簿を作成することは可能です。学校組織や今後の地域コミュニティの重要な拠点として地域との協働が期待されていますので、保護者同士の連絡が緊密にとれることも大切ですので、本市学校での名簿作成の現状についてお伺いをいたします。

 さらに、保管すべき年月を超えた保有個人データ、先ほど示しました3番目のところですが、例えば保管期間20年の学籍簿がこれに相当します。これらの廃棄についてはどのような手法がとられ、教育委員会としてその廃棄の確認をどのようにされているのかについても現状をお尋ねします。

 重ねて市長にお尋ねいたしますが、個人情報については、その利用に際して配慮することはもちろんですが、同時に学籍簿だけでなく、保管期間を過ぎた膨大な情報の速やかな廃棄について十分な配慮が求められます。この点について行政として統一したルールづくり、行政の情報管理指針がきちんとつくり上げられるべきと考えますので、お考えをお聞かせください。

 引き続き、2点目の自動体外式除細動器、AEDの設置の現状と今後の計画についてお尋ねいたします。

 AEDにつきましては、突然死の原因とされる心室細動、これは心臓がけいれん起こして、いわゆるポンプの役割が果たせなくなることですが、この心室細動を起こした人に一時的に電気ショックを与えて心臓の働きを正常に戻す機器として既に市内各所に設置が進んでいるものと思います。また、その取り扱いについて、消防署の研修会も実施されており、私も一昨年受講しております。

 さて、先日の新聞報道によりますと、さいたま市の市立小学校で、昨年9月、6年生の女児が長距離走の練習中に倒れ死亡した事故ございました。女児が倒れた直後、呼吸があるとして教諭らが校内に設置されているAEDを使用しなかったことに対して、その対応、判断が今問われています。また、スポーツ中に健康な子供や若い人の胸部に比較的弱い衝撃、例えば子供が投げた野球のボールが心臓の真上あたりに当たることにより心臓が停止してしまう心臓震盪、これは本当に比較的弱い衝撃であっても、その当たるタイミングにより致死性不整脈が発生することが原因とされていますが、AEDはこのようなときに大変大きな役割を果たすことになります。済生会中央病院副院長の三田村医師によりますと、病院外での心停止では目撃者がどこまでかかわるかにかかっていると強調され、現場における救命率については、何もしなければ0%、救急車を呼べば8%、胸部圧迫、心臓マッサージですが12%、AED使用で42.5%と大きく改善すると言われています。したがって、まず操作方法を理解してる人をふやすこと、もちろん機器を開けば音声による使用手順の説明もありますから難しい操作ではないのですが、繰り返し研修を受けてることが望まれます。また、当然ですが、AEDがどこに設置されているかだれかが知ってることが最も大切なことであります。

 そこで、まず本市公共施設におけるAED設置数と職員の研修体制についてお尋ねいたします。全国のAEDの設置場所については、財団法人日本救急医療財団のホームページで掲載されていますので、スマートフォンやパソコンでその場所を探すことは大変簡単にできるようになりました。それによりますと、福岡県では3,995カ所に、小郡市には29施設に32台の設置がされているとなっています。一方で久留米広域消防本部救急防災課のホームページによりますと、小郡市では46施設に設置されてるとの記載もあり、その数は一致していません。日本救急医療財団尋ねますと、現在全国におおよそ約40万カ所へのAED設置が進んでいると思われるものの、場所が特定できるものは残念ながらその4分の1程度とのことです。原因は、購入設置をしても、設置業者が財団に届け出なければ把握できないからだとのことで、厚生労働省もその届け出はあくまで設置者の意思を尊重するものとして届け出の強制はしていません。つまり実際の設置数と公開されている設置情報とは一致せず、必要なときにどこに設置されているか大変わかりにくくなっています。すなわち救命のための素早い対応ができる環境にはありません。

 そこで、ご提案ですが、設置状況のマップ作成と市民への周知を進めるために公共施設における設置場所を本市ホームページ上できちんと公開すること、公共施設内にマップを掲示すること、公共施設設置分はもちろんですが、民間の設置者についても本市並びに財団法人日本救急医療財団へ情報提供を依頼することなどが考えられます。

 さらに、学校等への設置がなされていても、休日は施錠されているために体育館やグラウンドなど社会教育の一環として市民が利用してる場合には、いざというときの利用ができません。管理上の問題があると思いますが、せっかくの機器が活用できないのであれば、何らかの対策が必要です。

 そこで、ご提案として、小学校区単位でスポーツ委員会などに行事の際に貸し出しができるAEDを準備することはできないでしょうか。できれば8校区分を用意すれば、行事が重なっても問題はありません。スポーツ委員会のリーダーの方々には研修を受けていただくことで速やかな対応ができるものと考えますので、ぜひご検討お願いしたいと思います。これらの点に関しまして、現在までの経緯と今後の取り組みについて市長にお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、入江議員ご質問の新しい地域コミュニティ組織に必要とされる情報管理体制について答弁申し上げます。

 まず、個人情報の提供に関してですが、現在行政区長につきましては、小郡市行政事務委嘱に関する規則に基づいて12項目の事務を委嘱しており、区域内居住者の確認など委嘱事務の執行に必要とされる個人情報を提供しているところでございます。また、民生委員につきましては、民生委員法第14条に基づく住民の生活状況の把握または援助を必要とする方への相談等の活動に必要な個人情報を提供しております。個人情報の提供につきましては、行政区長、民生委員がそれぞれ非常勤の特別職であり、守秘義務が課せられていることを理由として、必要に応じてなされているものであり、その際も活動に必要最小限の情報を提供するようにしております。情報の提供受ける行政区長、民生委員につきましては、新任時の研修等を通じ、個人情報の利用、管理、廃棄等に関するルールを説明し、個人情報の漏えい等がないよう情報管理の徹底をお願いしているところでございます。

 このような中、今後コミュニティ分権の取り組みや行政区長への委嘱事務の見直しを進めていく中におきましては、新たに校区コミュニティ協議会や地域の行政区等の組織や団体に対しどのように情報提供を行っていくかが大きな課題となってくると認識しております。とりわけ校区コミュニティ協議会という新しい地域の自治組織が設置された際には、これらの組織にどのような手法をもって情報提供していくのか、また協議会においては市から提供された情報をどのように管理し利用していくのかという新たな課題が生じてくるものと考えています。市としましては、今まで地域で行われてきた自治活動や福祉活動等に支障を来すことがないよう、地域コミュニティ情報提供につきましても必要に応じて行ってまいりたいと考えておりますが、具体的な方法につきましては行政区長に委嘱している事務について、どういった事務を校区コミュニティ協議会にお願いしていくのかを具体的に判断していく中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、個人情報の収集に関しましては、小郡市個人情報保護条例の規定に基づき、本人同意を原則としているところでございます。この本人同意をいただく際には、個人情報の収集の目的、情報共有を図る範囲、情報の利用方法等について十分に説明し、本人のご理解をいただいた上で収集を行うよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、情報提供基準と守秘義務に関する内規の有無並びにデータ管理の指針作成についてご答弁申し上げます。

 現在、本市におきましては、多数の嘱託、臨時職員が従事しており、業務内容によって市が保有する個人情報を活用し事務を行っております。本市では平成16年3月に小郡市セキュリティーポリシーを定め、正規職員のみならず嘱託、臨時職員に対しましても市が保有する個人情報及び記録媒体の適正な管理、廃棄に関する基準を設け運用しているところでございます。また、嘱託職員、臨時職員任用時における研修において、在職、退職後の職務上知り得た情報の守秘義務について説明を行っているところでございますし、より詳細な個人情報を扱う部署につきましては、守秘義務を含めた誓約書の提出を行うなど、個人情報の漏えいがないよう適正な情報の管理に努めているところでございます。現在、個人情報の取り扱いに関する統一的なマニュアルといったものは作成しておりませんが、市が取り扱う個人情報は膨大であり、かつさまざまな情報を管理しておりますので、個人情報の漏えい等による市民の信頼を失うことがないよう、個人情報取扱マニュアルの策定も踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、AED設置の状況と今後の計画について、AED設置状況のマップ作成と市民の周知方法についてご答弁申し上げます。

 議員ご承知のとおり、自動体外式除細動器、いわゆるAEDは、心肺蘇生時において使用し、蘇生率を高める有効な装置でございます。国内においては平成16年から一般の方も使用できるようになったことから、不特定多数の方が集まる公共的な施設においてAEDの設置が増加し、緊急事態が発生した場合に活用されているところでございます。

 さて、市内公共施設のAEDの設置状況でございますが、平成23年3月現在、市役所を初めとする市の施設に8カ所、幼稚園、保育所等に6カ所、小学校、中学校、高等学校等に16カ所、校区公民館、集会所に10カ所、医療機関、介護、福祉施設に11カ所、一般企業に14カ所、警察署に1カ所、高速道路料金所に1カ所の合計67カ所となっております。職員の研修体制についてでございますが、緊急時において適切にAEDを活用できる人材の育成が重要であることから、定期的にAED講習を開催しているところであります。職員への講習開催の状況でございますが、校区公民館等のAED設置施設の職員や嘱託職員を対象に平成18年度から平成22年度まで合計13回開催し、延べ212名が受講しております。今年度については2回開催し、32名が受講し、加えて新規採用職員研修時において16名が受講しております。

 続いて、教職員への講習開催の状況でございますが、平成18年度から平成21年度まで年1回開催し、実績といたしましては平成20年度に幼稚園、小・中学校の教職員及びPTA合計37名、平成21年度に幼稚園、小・中学校の教職員合計18名が受講しております。今後は一人でも多くの職員、嘱託職員、教職員が緊急時において適切にAEDを活用できるように定期的に講習を開催し、研修体制の充実を図ってまいりたいと考えています。

 次に、AED登録の推進と市民への周知についてでございますが、現在国内のAED設置場所については財団法人日本救急医療財団のホームページにて検索することができますが、現在本市においては31カ所しか登録されておりません。AEDが有効に活用されるためには、やはりAEDがどこに設置されているのか把握できることが重要であると考えておりますので、今後財団のホームページの活用について検討してまいりたいと考えています。

 また、AED設置場所の市民への周知についてでございますが、市内AED設置場所マップの作成も含め、市内のAED設置場所一覧や財団ホームページの紹介を広報紙、市ホームページを活用して行うことについても今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 皆さんおはようございます。

 それでは、入江和隆議員ご質問の学校運営上の情報管理についてご答弁を申し上げます。

 学校運営上の情報管理につきましては、個人情報保護法や小郡市個人情報保護条例等の趣旨にのっとり、平成18年2月に小郡市立学校・幼稚園における個人情報ガイドラインを定め、園児、児童・生徒の個人情報の保護を図るための基本的な考え方や留意すべき点を示しておりますが、各学校、幼稚園では個々の事案や状況に応じた対応をしているために、学校、幼稚園でやり方が異なっている部分がございます。

 まず、緊急連絡網等の個人データの第三者提供につきましては、情報収集の段階で収集、使用の目的や第三者提供の可能性を明示して本人の同意を得、必要な情報の収集をした上で、配布数は最小限の範囲としたり、取扱注意の表示等をして複製禁止の協力を求めたりしております。また、同意を得やすくするために第三者提供を連絡網の一部に限っている場合もあります。同意が得られなかった場合には連絡網には掲載せず、担任が直接保護者に連絡をとっている状況です。そのほかに緊急連絡網自体がなく、電子メール配信システムに保護者が登録の上連絡している学校や、行政区等で別れる楽団連絡網を使って緊急連絡を依頼している学校があります。緊急連絡につきましては、確実に保護者に届くことが最優先であり、学校の状況に応じたやり方で対応しているところです。

 次に、個人が特定できるような写真の掲載につきましては、ガイドラインでは本人、保護者の同意を必要としています。また、工夫の方法として、個人が特定できない範囲での写真掲載を対応例として示しているところです。実際の対応としましても、工夫の方法として示しましたように児童・生徒が判別できる大きさの写真については掲載をしていない学校が多く、年度当初等にあらかじめ写真を掲載する旨の同意をとっているのは現在6校程度になっているところです。職員の研修につきましては、ガイドラインを定めた際に園長、校長連絡会で説明を行い、その後各学校において校内研修がなされているところでございます。

 また、今年度副校長・教頭研修会において学校が行う情報セキュリティー対策の研修を行い、セキュリティーの必要性や学校が持っている情報は本人や保護者から一時的に預かったものであり、決して教員個人の所有物ではないということの認識が必要であるということを学んでもらい、学校運営に臨んでいるところでございます。

 保管義務期間を過ぎた個人情報につきましては、ガイドラインでは速やかなシュレッダー等での処理を具体的な対応例として示しております。実際の対象としましては、大量に廃棄処理が出る場合には市内の学校を3グループに分けて、用務員が協力して各学校を巡回し処理収集をして宝満環境センターに持ち込み焼却処理を行っているところでございます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) ありがとうございました。

 それではまず、個人情報の問題について再質問させていただきます。

 地域コミュニティ協議会に関する情報提供というのは今後十分に検討されるべきだと思いますが、早速活動をされようとしているわけですから、基本的に5,000件を超える情報取り扱いとなるであろうことが予想される美鈴が丘校区等、このあたりについてはどのような事前研修等をお考えになられてるか、もしそういう計画があればお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 まず、校区コミュニティ協議会の関係についてでございますが、この件につきましては、新たな地方自治に関する特別委員会のほうからご意見をいただいておりますし、そうした5項目の中で具体的なまず内容的な4項目と5項目めがそれに関するスケジュールについてご意見をいただいてるところでございますので、まずはいただいた最初の4項目、内容の整理と、それも含めたスケジュール的なもの、これをまずは整理させていただいた上で取り組みをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

 また、そうした中で今度校区コミュニティ協議会というものができた際の考えはということでございますけれども、まず現在は区長の委嘱事務ということで市長のほうから答弁申し上げましたように12項目で中身としては膨大な数ございますけれども、そういった委嘱をしておりますので、そこは特別職の公務員ということで守秘義務がございますが、校区コミュニティ協議会となると、その仕組みそのものが変わってまいりますので、そういった中でどういったものを委嘱していくのかということでまた中身も変わってまいりますので、そういった中で仕組みそのものもつくっていかなければならないと思っているところでございます。

 また、具体的には、例えば今、今日も西日本新聞等でも問題になっておりますけれども、その地域協議会との協定を結ぶとか、そういったいろんな方法も含めたところで検討していかなければならないというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) 私が非常に大きな問題だなと感じているところは、やはり区長さんに対する行政事務委嘱というのが長年続いてきておりますので、その意味では区長さんに情報提供されたと、その中で区長さん方はそれぞれその情報を見ながら区の活動を推進されてきたと、それこそ消防団のメンバーを集めるにしても、適齢の方がどこにおられるかというのは区長さん把握されながらいろいろ募集をされてるということなんですね。ところが、コミュニティ協議会に移りますと、そういった情報を、じゃどこにどういうふうに提供されるのか、やっぱり組織をつくっていくために地域情報というのは必要なんですが、そう簡単には提供できないだろうと、しかも準公務員的にはならないと、となると、区長さんないしそういったところへの情報提供は残しながら協議会をつくっていくのか、あるいは全くなくしてしまって新たな方法を模索されるのか、非常に難しいところだと思います。その点、例えば、もう既に先進地として進められている地域コミュニティを地域ではどのようにされているか、そういった研究はなされていますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 区長会とともに担当職員のほうもこの校区コミュニティ協議会につきましてはここ3年研修、先進地視察等も含めて行ってきているところでございますが、そういった個人情報保護の観点から、その情報提供の仕方そのものについてはまだ詳しいところまでは把握しておりませんけれども、具体的には先ほど議員おっしゃったように公務員ではないという形になってしまいますので、そうした上では、もう現在小郡市のほうで制定をしております個人情報保護条例、これにのっとった形で原則ございますので、基本的にはこれにのっとった形で行っていくとともに、例えば災害時の緊急で必要な場合には、例えば事前登録制をとるなり、そういった形がいろいろあると思いますので、そういった形で進めていきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) それでは、例えば個人情報を提供していただくための本人同意ということについてお尋ねします。先ほど市長のご回答で本人同意を得るようにしていますということでございましたけれども、例えば地域コミュニティ協議会に対して必要な場合に、あるいは地域防災組織でもそうですけども必要な場合には情報提供をしなくてはならないと。そうすると、壇上から質問しましたように、この情報はこういう場合にはどことどことどこに公開をしますよと、お知らせしますよということを文書できちっととるべきではないかと、ご了解いただくためにはそれぞれの個人の方々からこういうところに提供しますがよろしいですかという承諾書をいただくぐらいのことが今後は特に必要になってくると考えますが、現在は恐らく情報収集するときに口頭でよろしいですかということでのやり方ではないかと思います。さらに、一歩踏み込んで文書での確認ということはお考えになられませんでしょうか、その点お尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 個人情報の適正な取り扱いということにつきましては、先ほど申し上げました本市の個人情報保護条例の中にもございますが、規定上は個人情報を収集するときは本人から収集しなければならないということで規定はございますが、口頭か文書かという規定そのものはこの中には法文上は規定されておりません。今後例えば災害時の要援護者ですとか、そういった情報を収集する際には、例えば先ほど申し上げました福岡市の事例、それから今日ご紹介いただきました南魚沼市、これきちんと記載例までホームページ上で載ってございます。こういったものも参考にさせていただきながら、可能な限り厳格な適正な運用ができるように進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) ぜひ、検討しながら進めていただきたいと思います。南魚沼市の場合には、今部長ご答弁ございましたけれども、個人情報の提供に同意をされる方が、まずこの場合は行政区長さんですけども、行政区長さんに同意の文書を出した上で情報提供すると、その情報をどこにどう流しますよということもきちんと明記されておりまして、こんな簡単な絵ですけれども、情報の流れはどうなっていますよということをホームページ上できちんと公開をされている。こういうことが信頼のある行政運営につながっていくんだろうと思いますので、ぜひご検討お願いしたいと思います。

 それから、非常勤嘱託職員の皆様に対してのいろんなご指導、これは区長さんにも同じことが言えると思いますが、先ほどのご答弁では、区長さんの研修のときにそういった十分に守秘義務に関しての指導をされているということでございましたけれども、新任の区長さんへの研修のときに資料を作成されておられまして、その中に注意としてこういった個人情報やプライバシーに関する内容については区長以外の方への閲覧、貸し出し等はしないでくださいという注意書きが書かれています。これは非常に大事なことなのですが、新人区長さんの研修以外に、これは区長会との関係もあると思いますが、やはり定期的にこの件については注意喚起をしておくべきだろうと考えます。さらに、嘱託の非常勤の職員の方々には先ほど誓約書をとるという部署もありますということでしたが、そのあたり誓約書をとられているのは具体的にどの部署、どういう職種でしょうか。その点お尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 まず、新任区長さん方に対する研修につきましては、こういった手引き、ごらんになられてる手引きを用いまして新任の区長さん方に研修を行っているところでございます。また、嘱託等につきまして誓約書まで提出を行っているところということで申しますと、収納課で徴収嘱託員という人が嘱託でいらっしゃいますので、そちらのほうからはそういった誓約書の提出を求めているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) わかりました。この誓約書等については、さらに職種の幅を広げる必要性についてはどのようにお考えでしょうか。例えばケースワーカーさんもそういったところでは非常に個人情報的なものは取り扱われることになります。報道等でも若干そういったところでのトラブルが起きてることも時々見受けられますが、その誓約書等の考え方ですね、今後広げていかれるのか、それとも現状でいかれるのか、その点についてのお答えをお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 まず、ご質問のケースワーカーの場合は、小郡市の場合は正職員でございますが、その他いろんな相談員等、例えば福祉関係等もございます。現在、誓約書はとっておりませんが、他市の状況等も把握しておりませんので、そういった状況も見ながら考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) それでは次、学校関係のことについてお尋ねをいたします。

 先ほど情報管理について、既に平成18年、ガイドラインを定めておられるということでございました。ただ、対応は各学校で異なっているということのようでございますが、一つ、緊急連絡網とかいわゆる住所録的なものですね、これについて他市ではなかなかそれがつくれないという状況があったり、いわゆる個人情報に対する保護法に対する過剰反応というか、そういったことが時々問題になっておりますが、本市ではその点はございませんでしょうか。その点をお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 これにつきましては、緊急連絡網関係で申しますと、基本的には情報の提供を同意をいただいて電話番号であるとか同意を得ながらいただくわけでございますが、中には情報の提供ができないと言われる保護者の方もいらっしゃるわけでございます。そういう場合につきましては、連絡網のほうには記載せずに教職員が直接電話をするというようなことで行っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) わかりました。特に大きな問題、現在ないのかなとは思いますが、ここに私今日持ってきておりますのは、東京都が作成しております事業活動と個人情報、特に学校教育関係者へということでさまざまな説明をしたものが、これもホームページ上で公開をされております。これに関しては、先ほど私がご紹介しました指導要録はどこに相当する情報ですよということ等が明確にわかりやすく記載されております。こういうものを教育関係に従事される職員の方々には十分に理解をしておいていただくことが必要かと思いますので、研修等をされているとは思います、ガイドラインもおつくりになっているわけですけども、そのあたりをさらに公開しながら、保護者の皆様にも理解をしていただくことが正しい個人情報保護の進め方につながると思いますので、これも検討をお願いできればと思います。

 また、そのライン上になりますけども、ホームページの写真掲載、子供たちの写真の掲載につきましては、私もいろんな小学校とか中学校を拝見しますと、後ろ姿が多いんですね。そして、円形で撮ってるもの、どうも生き生きとした学校生活は感じられない。それから、写真がないものというのは、やはり味気ないホームページになってしまう。顔にモザイクがかかってるのは非常に違和感がある。何も悪いことしてるわけでないのにモザイクがかかってるというのは、逆に言えば載せないほうがまだいいのかなあと。ここは先ほど保護者に対して写真の掲載については了解をとって可能だということがガイドラインに記載されてるというようなことでしたので、ぜひここは過剰反応ではなく、自分の学校の子供たちの生活の様子を伝えていくためには、積極的に保護者からの了解をいただいた上で写真掲載を進めていくということも一つの方法だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 ホームページの写真のモザイク等につきましては、学校としましてはホームページということもございまして、不特定多数に情報が行くというふうなことで、ある面では不正使用がないようにということからの対応だと思っておりますけれども、写真を見てみますと、やはり望ましいものではないなというふうに思っております。できますならば生き生きとした子供の姿を写真で掲載できればというふうにも思っておるところでございます。そういうことで、不正使用に対します対策も考慮に入れながら、モザイクのない写真の活用に向けまして校長会等にも諮りながら、運用について十分に検討していきたいというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) ありがとうございました。

 既に市の広報「おごおり」等では、写真を撮影されるときには事前に対象の市民の方々に了解いただいた上で撮影し掲載するということになってると思います。広報「おごおり」はモザイクがかかった写真では市民が納得されないのと同じだと思いますので、そのあたりは十分にご検討いただいた上で、保護者のご了解得ながら、ぜひ進めていただきたいと思っております。

 それから続きまして、AEDの問題について再質問させていただきます。

 先ほどご答弁の中で小郡市に67カ所と……。済みません、もう一点ありました。もう一点ちょっとお尋ねしたいことがございました。先ほどの情報管理の件です。戻りまして、学校関係とこれは行政施策全般にわたりましてですけれども、いわゆる保管期限を過ぎた情報については、先ほどご答弁では学校関係では焼却をしていますということがご答弁ございました。行政の中では膨大な情報が、しかも保管期限を過ぎた情報があると思いますが、これらの管理を各課で進めていくというのはかなり大変な作業だと思います。これは一つ先ほどもご答弁の中にちょろっとありましたけれども、管理に関する委員会等をおつくりになられて、そのあたりの情報の処理ですね、これ廃棄も含めたこういった組織をつくって、それぞれが情報のあり方、これについて検討し実行していかれることが必要だと思いますが、行政全般についてそのようなご計画はお持ちでしょうか、お尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 お尋ねの全庁的な文書管理システムについてでございますが、現在文書につきましては主管課であります総務課のほうが所管をしておりまして、また文書そのものにつきましてはファイングシステムの導入によりまして、すべて中身について電子化するようにしております。そこの中でファイル名、それから保存年限、保管場所等が把握できるようになっておりますので、その文書管理システムによりまして、保存年限が過ぎたものにつきましては速やかに処分するようにということで各所管課のほうに通知をしているというところでございます。主管課だけでの廃棄というのは実際困難でございますので、そういった形で総務課のほうでリーダーシップをとりながら所管課のほうで廃棄を行うと、そういった形で行っておりまして、システム上、そういった形で運用ができるような形になっておりますので、現在のところそういった文書廃棄のための委員会等をつくるというような計画はないところでございます。

 また、現実、廃棄の際には、先ほど教育委員会のほうでも申し上げましたように焼却廃棄処分等行いながら、漏えい防止に徹底するように努めているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) ありがとうございました。ぜひそういった総務課のほうでイニシアチブをとってリーダーシップをとっていただいて、きちんと管理をお願いしたいと思います。

 それから、AEDに関しましては、先ほど67カ所ということでご答弁いただきましたが、日本救急医療財団のほうで調べますと、重複した複数台設置してるところもございまして、私の中では29施設になっておりました。32台の設置になっています。公共施設が警察を含んで16カ所、医療機関3カ所、民間10カ所ですが、この緊急医療財団のホームページ上では小・中学校の登録はゼロとなっております。ですから、ホームページを見て確認しようと思っても、AEDの設置場所として学校は全く出てきません。このあたりどこに問題があるかというと、設置をしたときに財団のほうに業者から届け出をしなくてはいけないと。これは任意なんですけれども、それを進めていくことで登録数はどんどんふえていくわけです。強制力がないわけですが、ここは行政は率先して登録を進めていくべきであると考えます。この点について、その届け出についてはこれまでにいろいろな検討はなされたでしょうか、お尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 AEDの設置につきましては、福岡県市町村振興協会というところから平成18年度から配布をいただきながら設置をしてきたところでございまして、市長が申し上げましたように67カ所設置をしております。公共施設等につきましてこちらから日本救急医療財団、こちらのほうに登録をしたという経過がございませんので、今後そういった少なくとも公共施設につきましては全部、またそれ以外のところはちょっとこの財団からのお願いにもありますが、例えば個人情報にかかわるようなところがあれば配慮しながら登録のお願いということで来ておりますので、そういったことも含めて今後登録について進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) ぜひ進めていただきたいと思います。簡単にこういったホームページ上で設置場所が見れるわけです、地図で赤いマークが、心臓のマークが設置場所には全部載っております。そういったデータを見ながら、いざというときには市民の皆さんがここに行けばAEDがあるんだということにすぐ気がついて走られるわけです。そういった対策は早急に求められますので、ぜひお願いをしたいと。

 それから、先ほどお尋ねしました貸出用のAEDということもぜひお考えいただきたいと思います。これは各小学校、中学校に既に設置はされている、恐らく職員室の横等に設置が進んでいると思います。しかし、土曜、日曜日に施錠されておりますと、体育館、グラウンドで活動されてる方、万が一のことが起きたときにかぎをあけてというわけになかなか参りません。スポーツ大会等グラウンドゴルフ大会、いろいろ企画されているわけですけども、そういったところへの貸し出しはどのようにお考えでしょうか。これは今後地域コミュニティをつくっていく場合に、やはりそれぞれの地域で運営をしていく、いろんな行事、企画運営をしていく際に、当然そこには機材として必要なものの一つになるかもしれないと。こういった機材は仮に8台、先ほど壇上から8小学区いかがですかというお話をしましたけども、2台でも3台でもまずは準備をして貸し出していくこと、これは小・中学校の修学旅行の際にも持っていけるものなんですね。もうリュックサックのように担いでいけるわけです。そういったものを用意されることというのは、いろんな場面で有効に機能すると思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 AEDの設置につきましては、いたずら防止等の面から管理上屋内設置が基本となっているようでございますけれども、そういうことから、例えば屋外の運動場の設置あたりにつきましては、管理上の課題があるところでございます。そういうことでご提案のスポーツ団体等、あるいは貸し出しによってAEDを提供できないかということでございますが、これにつきましては担当課とも協議を行いながら、十分検討していきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 行政上の貸し出しはどんなですか。

 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 これは当初AEDを設置しました際には、その建物で4名以上の方が研修を受けることという条件で当初設置をしてまいった経過がございます。現在、消防署のほうでいろんな講習等も進めていただいておりますので広まってきているものとは思いますが、そういったことも勘案しながら、教育委員会と同じような形で検討させていただきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) ぜひご検討いただきたいと思いますが、貸し出しというもののメリットには、例えばスポーツ団体の方々にもう率先して講習を受けていただくと、受けておられない方に対してはそういったことも啓蒙できるいい機会だと思いますので、ぜひよろしくご検討いただきたいと思います。

 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で4番入江和隆議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後0時9分

              再開 午後1時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、5番佐々木益雄議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 農業の振興について    │

  │2. 南部地区の活性化について │

  └───────────────┘

              〔5番 佐々木益雄議員 登壇〕



◆5番(佐々木益雄議員) 皆さんこんにちは。議席番号5番、清和会の佐々木益雄です。

 昨年の3月11日の東日本大震災から1年が過ぎました。亡くなられた方が、あるいは行方不明者が約2万人、そして避難をされている方が約34万人、いまだにたくさんの方が不自由な生活を余儀なくされております。1月27日、環境省は福島第一原発事故に伴う除染の本格化に向け、原発周辺避難指示区域での国が進める除染作業の工程表を2014年3月末までに住宅や企業、公共施設、道路、農地などの除染作業を終えると発表しましたが、除染実施後の放射線量の具体的な目標値や住民の帰還時期などは明示されておらず、避難を強いられている住民や自治体関係者が求めた内容とはほど遠いものであります。さらに、2月10日、新たに復興庁を設置し、集落の高台移転、瓦れきの広域処理、原発事故で避難した住民の早期帰還などに取り組むとしていますが、国の対策は国民の信頼をなくし、国民のほとんどが政府に対する怒りを強く感じています。私たちは、もう1年、しかし被災者にとってはまだ1年、一刻も早い復旧復興を願うものであります。

 さて、清水部長、佐藤部長を初め今年も11名の方が今月末をもって退職をされます。長きにわたり市政に貢献をされました職員の皆さん、これまでのご苦労と今日までの功績に感謝をし、慰労をねぎらうものであります。本当にご苦労さまでした。

 それでは、通告に従い、1点目は農業振興について、2点目は南部地区の活性化について、以上の2点について質問をいたします。

 まず、1点目の農業振興について質問いたします。

 農林水産省統計によりますと、平成23年7月15日現在、全国の田、畑等の耕地面積は456万1,000ヘクタールで、宅地の転用や自然災害により前年に比べ3万2,000ヘクタール、0.7%の減少となっております。このうち田は247万4,000ヘクタール、畑は208万7,000ヘクタール、その中で畑は普通畑が116万5,000ヘクタール、樹園地が30万6,700ヘクタール、牧草地が61万5,002ヘクタール、また田と畑の面積割合は田が54.2%、畑が45.8%となっています。平成14年、476万2,000ヘクタールあった耕地面積も、平成23年には456万1,000ヘクタールと、この10年で20万1,000ヘクタール減少しています。小郡市においては、平成22年農水省の農業経営体調査では、田の耕地面積は1,754ヘクタール、畑の耕地面積は64ヘクタール、合計1,810ヘクタールとなっています。そのうち何もつくらなかった田畑は122ヘクタールあり、耕地面積の6.7%が遊休地となっているのが現状であります。

 また、福岡県農林水産統計によりますと、小郡市の農業就業者は平成12年、1,590名の農業就業者が平成22年は1,260名と減少し、就業人口を見ても50歳までが17%、50歳から65歳までが24%、65歳以上が59%と高齢化が進んでいることがはっきりとわかります。特に70歳以上が46%と、約半数近くを示しています。後継者不足、担い手不足がいかに深刻化しているか、早急な対策が必要であることが福岡県農林水産統計の中にも出ています。

 平成13年策定された第4次総合振興計画の中で、農業は本市の基幹産業として平たんな土地、温暖な気候、良好な土壌、恵まれた農業用水など自然条件を背景に営まれてきましたが、経営耕地面積や農家戸数、農業就業者数の減少などにより農業構造が大きく変化していることが書かれています。また、基本目標として優良農地の保全、有効利用、土地利用の計画的な調整を行い、都市近郊型農業を進めるとともに、国際化時代に対応できる農業の持続的発展を目指し、担い手の確保、育成、生活環境整備などに努め、農村の活性化を目指しますと方向が示されています。それを受け、昨年策定された第5次総合振興計画では、農業の活性化と担い手の確保に向け農地の集約化、認定農業者、集落営農組織の育成、支援に取り組んできましたが、将来にわたり良質な食料の安定供給と多面的機能が維持されていくため、意欲ある担い手の育成、確保が課題となっています。さらに、基本目標として農業の持続的発展のため土地利用の調整を図り、農地の集約化と安定経営の条件整備、担い手育成、自然環境型の農業を目指しますと基本計画の目標が掲げられていますが、第4次総合振興計画から今回の第5次総合振興計画が策定され10年を経過した今日、過去10年間を検証した結果、第4次総合振興計画で掲げた目標に対しどのような成果があったのか、あるいは何が課題なのか、特に担い手農業従事者への支援はどのように対応されてきたのか、また新規農業従事者の確保などどのように考えられているのかをお尋ねいたします。

 次に、南部地区の活性化についてお尋ねをいたします。

 南部地区の活性化については、昨年の12月議会の一般質問の中で廣瀬議員も質問をしたところですが、特にあすてらす南広場については、市と山内学園との土地賃貸借契約期限が今月末をもって切れることから、あすてらす南広場を管理、利用されてきた地域の皆さんはもちろんのこと、今日まで活用してきた各利用団体にとって大変な不安と動揺は隠せないものがあります。昨年9月以降、各担当課より各利用団体へ平成24年3月31日を最後にあすてらす南広場の活用ができない旨の通知がなされたところです。あすてらす南広場については、平成14年度総合保健福祉センター「あすてらす」の用地として買収後、残地4.5ヘクタールは平成14年9月4日から平成24年3月31日までの約10年間、小郡市と山内学園による無償賃貸借契約が締結されました。この間、平成17年5月、あすてらす南広場管理運営協議会を発足し、平成17年5月17日、小郡市とあすてらす南広場管理運営協議会において協定を結び、協定書に基づき委託契約を締結の上、今日まで毎年更新をしてきたところです。あすてらす南広場管理運営協議会では、広場の整備、維持管理及び使用、さらには福祉向上と地域の振興を目的に規約を制定し、現在、団体会員1、個人会員67名をもって市の補助金と会員の会費をもって運営がなされ、さらには協議会では毎月草刈りや整地、除草剤散布などを行い、利用者が活用しやすいよう整備と運営管理をしています。ご存じのように南広場の使用については、地域のグラウンドゴルフ愛好会の方々が毎日練習され、あるいは花と緑の会、青少年育成会の花いっぱい運動の展開、御原校区のソフトボール大会、夏祭り、9月から11月にかけてJA農業祭りやあすてらすフェスタあるいはコスモス祭りなど数多くのイベントが行われ、今やにぎわいの場として大いに活用されています。また、大型バスの駐車が可能なことから、視察や旅行などの集合場所としても利用されるなど、いろいろな催し物はもちろんですが、さまざまな行事がこの南広場を中心に市民の健康づくりや憩いの場、交流の場として利用されてることはご存じのとおりです。これまでに何度か山内学園との状況報告がありますが、昨年の12月議会、廣瀬議員の質問に対し、所管課の企画課を中心に各団体との窓口と関係各課が連帯し、相談や協議を行っていきたいとの答弁でしたが、その後、各団体とはどのような協議がなされたのか、当初の賃貸契約が切れる3月を迎えようとしている今日、山内学園との経過がどのようになっているのか、またこれまでの経過や現在の状況を踏まえ、市として今後どのように対処していこうと考えてあるのかをお尋ねいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、佐々木議員ご質問の農業の振興について、担い手の指導育成について答弁申し上げます。

 小郡市の農業の今後の持続的な発展を目指すためには、担い手の育成、確保が緊急な課題となっております。

 まず、当市の農業就業人口等の現状といたしましては、2010年、世界農林業センサスによりますと、総農家数は920戸となっており、前回2005年の調査時点の1,164戸より約21%の減となり、1,000戸を切っている状況でございます。また、これを販売農家数645戸の総数1,124人で見ますと、65歳以上が669人となっており、実におよそ6割の農業者の方が65歳以上となっている状況でございます。この状況は全国的な状況でもあり、国においては昨年10月に我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画が決定され、農林漁業再生のための7つの戦略が示され、今後5年間でその基本方針、行動計画に基づく施策が集中展開されていくところであります。

 その第一の戦略として、新規就農の増加と規模拡大の加速、平地で20から30ヘクタールの土地利用型農業の推進を図ることとなっており、農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があると言われています。このためそれぞれの集落地域において徹底的な話し合いを行い、集落地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となる人・農地プランを作成し、推進することとなっています。この人・農地プランにつきましては、市町村等が集落レベルでの話し合いに基づき地域の中心となる経営体、個人、法人、集落営農、またそこへの農地の集積、中心となる経営体とそれ以外の農業者、兼業農家や自給的農家のことでありますが、を含めた地域農業のあり方、生産品目、経営の複合化、6次産業化等を記載した人・農地プランを作成していくものでありまして、そのプランに位置づけられると新規就農者への支援や農地集積への支援を受けることができるようになっております。本市といたしましても、先ほど申しましたとおり、農業後継者の育成、確保は緊急な課題と考えており、国が示した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づき、国、県を初め関係機関と連携を図りながら、人・農地プランの作成を推進してまいりたいと考えております。

 次に、あすてらす南広場の活用について答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、あすてらす南広場につきましては、現在農産物直売所の宝満の市や花と緑の会、青少年育成市民会議による二森農園、グラウンドゴルフ場やシルバー人材センターによる使用などもされており、また農業祭りやあすてらすフェスタ、コスモスフェスタなど、地元のお祭りやイベント時にも会場や駐車場として活用されるなど、地域の交流拠点としての役割を果たしております。このように地元でも有効な活用がなされている状況ですが、所有者である山内学園のほうからは契約期間が終了した後、本年4月1日以降は一括して売却するという方針が示されており、非常に残念ではありますが返却せざるを得ない状況であるということを昨年の12月議会において廣瀬議員のご質問に対し答弁をさせていただきました。山内学園においては用地を分割することなく全体を一括して売却するという方針であり、具体的には住宅系の開発をメーンとして周辺に利便施設を配置するという計画を持たれております。山内学園との協議につきましては、市街化調整区域であるあすてらす南広場をどのように開発できるのかという都市計画制度の面から協議を行ってきております。そういった中、現在の計画であれば、地区計画制度を活用するという方法で開発することが可能であるという見解も県のほうから示されているところでございます。

 また、今後についてでありますが、本年3月末で契約期間が終了した後は、すぐに学園側に引き渡すことになるのかという点に関しましてですが、今年に入ってからの山内学園との話し合いの中で、平成24年度につきましては1年間新たに土地貸借契約を締結するという方向で学園側の内諾を得ているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。



◆5番(佐々木益雄議員) まず、農業振興の関係についてお尋ねをいたします。

 農業の安定経営あるいは担い手育成、特に新規就農者支援については、12月議会において新原議員より質問があり、国の方針、行動計画に基づき新規就農総合支援事業を国、県、関係機関と連携を図り推進に努めます、また市独自の支援金制度についても、今後さらなる検討をしていきますと答弁をされております。当然、国、県あるいはJAみいなど関係機関との連携、特に久留米普及指導センターによる技術指導は、就労者の意欲を大きく変えてきたものと思います。しかし、残念ながら成果は上がっていません。国や県の支援事業をより活用することはもちろんですが、新原議員からも非常に受け身的で、これから打って出て受け入れ態勢をつくるべきだと指摘がありました。就労者や新たな担い手が利用しやすい市独自の支援制度をつくっていただくことと、専門知識を熟知した経験を生かした指導者あるいはコーディネーターをぜひ登用して、いつでも気軽に相談しやすい支援体制の強化を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 新たな担い手の支援制度ですとか相談体制についてご質問でございます。

 先ほど市長が説明申し上げましたとおり、まだ今から先の話となりますが、国が我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画というものを示しております。パンフレットも出ておりますが、それによりますと、持続的で力強い農業構造を実現するためには、今後毎年、国全体ですけれども2万人の青年層の新規就農者を確保する必要があるという打ち出しをしております。そのためにさまざまな施策が行われようとしております。新たな担い手であります新規就農につきましては、現在は相談窓口といたしまして市、JAみい、久留米普及指導センターにそれぞれ窓口を設けておるわけでございまして、農地、それから技術、経営、それぞれの課題解決のためにお互い連携をとりながら就農に向けた細やかな対応を心がけているところでもございます。

 また、就農希望者が農家での実地研修を希望する場合には、久留米普及指導センター管内の農業士という者がおられまして、14名おられますが、それらの方を久留米普及指導センターを通じてご紹介いただき、そちらに受け入れをしていただくような体制もとっております。

 それから、これに関しましては就農する希望される地域でありますとか希望される作物、生産物ですね、とのマッチングが課題も若干あるところではございます。そこで、久留米普及指導センター管内では普及指導センターとそれぞれの管内市町、それからJA、それに加えまして青年農業士ですとか女性農村アドバイザー、それから農業高校等で構成しております久留米地域新農業人応援会議というものをつくっております。そういう中でどういう環境をつくっていかなければならないか、それから研修受け入れ先の体制づくり等についての検討も徐々にではございますが進めておるところでございます。新規就農者に対する市独自の財政的な支援制度というものはまだございませんが、相談時の対応に関しましては遺漏のないように連携を図って取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

 もう一つは、新規就農者というわけではございませんが、担い手に対する支援という意味では、若干ではございますが認定農業者の会というものがございまして、そちらに対する事務的経費の一部助成というようなことは行っておるところでございます。認定農業者の数に関しましても、平成17年では85名でございましたものが、23年度では114名と、少しずつ認定農業者の数もふえておるというような状況もございます。さらに、認定農業者に対しましては、さらに5年たちますと再認定というものがございまして、それらの営農相談も受けておりまして、普及指導センターなどに改善計画書の作成、提出といいますか、そういったものの支援も行っておるところでございます。

 それから、集落営農組織の強化も大事なことでございまして、これにつきましては、法人化に向けまして県のアドバイザー事業の活用ですとかJAみい管内の行政と農業団体等で構成いたします三井地区農業振興協議会というものがありますが、そちらの中で法人化に向けての支援等を行っておるところでございます。新規就農相談体制といたしましては、専門のコーディネーターの配置ということでございますが、市といたしましては現状では関係機関との連携強化を図ることで対応していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。



◆5番(佐々木益雄議員) やはり身近に相談をしに来る上では、市の中にそういう方を置くことが、私は一番相談もする側にとってはしやすいんじゃないんかなあと思うわけです。JAみいの事業実績によりますと、JAみいが管轄する小郡、北野、大刀洗の合計でありますけども、米の集荷数量が平成13年度13万5,700俵だったのが、平成22年度は11万6,496俵、麦は12万6,065俵だったのが7万2,122俵と、いずれも減少しています。小郡市における米、麦、野菜、花などの販売実績も平成13年度25億円だったのが、平成22年度については16億8,000万円と大幅な減額となっております。隣の北野町は平成13年度43億7,000万円から平成22年度は46億2,000万円と伸びておるわけですけども、北野を初め小郡、大刀洗においての野菜販売品の販売だけが、ここ10年、55億円を推移をしていると、非常に交通利便性に恵まれた地域性を生かして、全国的に京浜市場まで翌日売りが可能な44市場プラス62社への品目販売出荷がされている中で、残念ながらJAみいの全体販売実績は年々減少下降を見ているのが現状であります。この冊子ですね、これがJAみいが取り扱っている販売品目であったり実績あるいは作付面積あるいは生産量などのほかに産地の特性あるいは商品価値を高める工夫、活動状況、今後の課題などが載せられているわけですけども、またこれはJAみいの農業振興計画ですけれども、この中に農業の国際化の進展、生活様式の変化による新たな生産技術、農業経営、地域振興に取り組まなければならないということが書いてあります。このようにJAみいは独自にパンフレットや農業振興計画などをつくっておるわけですけども、農業活性化のためにはJAみいとのタイアップは不可欠であると思います。これまでにJAみいとはどのような協働がされ事業が展開されてきたのかをお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 それでは、JAみいとの現在の小郡市の連携状況についてご答弁申し上げます。

 本市では最も大きな農業者の団体でありますみい農業協同組合とは、先ほどご答弁申し上げました新規就農の相談ですとか担い手であります集落営農組織、それから認定農業者への支援等を初め戸別所得補償制度等の国の農業施策につきましても、県の農業普及指導センター等との関係機関とともに連携を図りながら施策ですとか事業の推進を図ってきておるところでございます。特に農業政策は国の影響によるところが大きく、産地づくり交付金事業における地域水田ビジョンの策定、水田経営所得安定対策へ向けての集落営農の組織化や認定農業者制度への申請支援、また戸別所得補償制度ではモデル対策に始まりまして本格実施までにおける周知ですとか申請等への取り組みを小郡市地域水田農業推進協議会、水田協議会のメンバーとして常にJAみいと関係機関と連携をとりながら推進をしてきたところでございます。

 また、JAみい管内におきましては、JA、行政、土地改良区等の農業関係機関で組織しております先ほども申し上げましたがみい地区農業振興協議会において集落営農の法人化等の課題の解決に向けた取り組みを行ってまいっておりますし、認定農業者の認定の際に必要な経営試算表を作成し、農家の経営診断等に利用してもおります。この経営試算表の作成は、県内でも先進的な取り組みとして評価は受けておるところでもございます。JAみいが毎月開催します管内の行政を初め農業関係機関を集めた営農指導担当者定例会というのがございまして、その中では行事計画やその時々の課題解決に向けた情報交換等を行っているところでもございます。現在、JAみいが策定中でございます24年度から今後5カ年間の新たな農業振興計画の中でも小郡市との意見交換も行っておりまして、相互の課題の共有化を図っておるところでございます。小郡市の農業の振興のため、また農業政策の推進を図るには、JAみいとの連携は当然必要不可欠なものでございまして、今後も引き続き国、県を初め関係機関と十分連携を図りながら本市の農業振興を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。



◆5番(佐々木益雄議員) 佐藤議員のほうからも話が出ましたけども、昨年10月、都市経済常任委員会で会津若松市を視察いたしました。会津若松市といえば、白虎隊などで歴史と伝統を持ち合わせた中核都市ですけれども、ここはいち早く農業、農村の振興にも取り組まれております。会津野菜のブランド化事業を実施をされている中で、ブランド化推進会議や認証審査会あるいは各種イベントなどでの試験販売、それから農商工連携による加工品開発、生産推奨に結びつけていくためいろいろな取り組みがなされております。特に、会津若松市新規就農者支援対策事業というのが、これは一番のメーンでされてありますけども、1年目に募集選考を行って農業体験研修を行っていただくと、そして2年目は1年間の研修支援資金の交付あるいは新規就農者サポート事業あるいはグリーンツーリズム支援事業など、いわゆる数多くの独自事業に取り組まれておるわけですけれども、農業振興課あるいは商工企業立地課が連携を密にして商工会、JAみいあるいは各生産者組合と連絡協議会なるものを創設するなど、今小郡市として農業を危機感を持って対応すべきだと考えますが、そこらあたりはどのようにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 まさに佐々木議員がおっしゃるとおりだろうと思います。じゃ、小郡市として何をどうやるんだというお話だろうと思いますが、その前にちょっと国の農商工連携については、通称6次産業化法という形で国のほうが示しております。地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律というんですが、これが昨年23年3月に全面施行されたわけでございます。国はその推進のために農林漁業者等への直接的な支援といたしまして、経営の発展段階に即した個別相談等を実施するとともに、農林漁業者等に対する新商品開発や積極的な取り組みを促す環境づくりを支援し、6次産業化の取り組みを推進するとしております。各都道府県には6次産業化サポートセンターというものがつくられております。福岡県では昨年の6月に福岡6次産業化サポートセンターというものが福岡県の中小企業振興センター内に開設されまして、移動相談窓口等を設けながら現在取り組まれておるところでございます。直接の6次産業化に対する窓口というのはサポートセンターということになりますが、市のほうへの相談の際には情報の提供を行って、センターのほうにつなぐというようなことをやっておるわけでございます。本市におきましても経営規模の拡大などを検討されております認定農業者の方ですとか農業者の団体のほうからは、プランナーの派遣、プランナーというような方がサポートセンターのほうにおられまして、そちらのほうの派遣を依頼されまして個別相談を行っておられます。しかしながら、まだまだ具体的な事業計画は出てきていないというふうに聞いておるところでございます。今後も市のほうにそういう相談がお見えになられたときは、サポートセンターのほうと十分つなぎながら、一つでも6次産業化に向けた支援推進をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 またもう一つは、久留米地域定住自立圏というものがございまして、そちらの中で農商工連携の取り組みとしましても、引き続き圏域内の資源を組み合わせた新たな商品開発ですとか広域商談会などの取り組みも行われていくと思われますので、本市の農業関係者へもその辺の十分な情報の提供には努めていきたいというふうに考えております。地域産業の活性化ということを考えたとき、いわゆる6次産業化の推進というのは農業振興にとどまらず商業あるいは工業、そして観光などがそれぞれにうまく連携することが必要だろうと考えておりますので、今後ともその辺の農協ですとか商工会ですとか、そういったところに対します連携は十分にとっていきたいというふうに考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。



◆5番(佐々木益雄議員) 当初お話を申し上げましたけれども、十分ご存じのように、本市の基幹産業である農業ですね、これは平たんで肥沃な土地、温暖な気候、豊富な農業用水と、こういうようなものに恵まれております。そういうことで、米、麦を中心に現在は野菜や花など複合経営がされておりますけれども、農業を取り巻く環境というのは年々厳しく、高齢化と後継者不足は大きな問題となっていることはご存じのとおりでございます。第5次総合振興計画の基本計画の中にも書いてあるように、農業の施策の基本方針や指針を示す農業基本条例の制定、先ほど佐藤議員からも言われましたけれども、これは私も急務であると考えます。先ほど市長のほうから説明がありましたけれども、いま一度この農業基本条例の制定に向けて市長の決意というか、そこらあたりをぜひお願いをしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 佐藤議員のご質問でも答弁申し上げましたとおり、農業基本条例の重要性は十分認識しております。このような国の農業施策を勘案しながら、いろんな立場の方の議論を通じ制定に向かっていくものというふうに考えております。議員各位からもさまざまなご意見を伺っておりますし、また大変すばらしい視察もされたということでございますので、そうした先進事例等も勘案しながら、今後取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。



◆5番(佐々木益雄議員) 久留米市では平成16年3月30日に基本条例が制定をされております。18年10月、基本計画が策定されて、その後5年間の事実観察あるいは資料を検証して、平成22年3月に基本計画第1期工期計画が作成をされております。それから、八女市においては、平成17年に同じく基本条例が制定をされまして、昨年3月に基本計画の策定がされております。両市ともこの基本条例に基づいて主体的な活動の推奨、そして官民一体となった推進を行っているところです。意欲ある担い手の育成、確保のため、国、県の関係機関との連携を図り、経営強化、また高収益型農業の育成のための支援と所得安定、確保を図りますと平安市長みずから平成24年度の施政方針の中にも言われておりますので、早急にこの農業基本条例の制定を取り組んでいただきますことをお願いをして、この農業振興についての質問を終わります。

 次に、南部地区の活性化について質問をさせていただきます。24年3月末をもって賃貸借が継続が切れるわけですけども、先ほど24年度については1年間の契約ができたと、できるというふうなことですけども、その中で先ほどお話もありましたように住宅開発の話が出ております。不動産会社に委託し、大手企業とのプラン作成中ということも聞いたわけですけども、住宅93戸と利便施設を計画されているということですけれども、そこらあたりを含めて、当然調整区域ですから、開発許可が必要になってくると思います。その開発許可を受けていく上では、当然土地利用計画を進めていく上では一定の事前協議を行う中、市の地区計画等も必要になってくるわけですけども、その手続を踏む中において、どのようなスケジュールに基づきどのくらいの時間、いわゆる許可になるまでの時間等が必要になってくるのか、日数が必要になってくるのか、そこらあたりがわかるならば教えていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 ただいま佐々木議員から問われましたあすてらすの南側の土地利用につきましてでございますけれども、まず土地利用につきましては、小郡市国土利用計画、それから小郡市都市計画マスタープランでは住宅系の計画的な環境を図る区域と位置づけられております。今回の計画案は住宅を中心に一部利便施設を配置する計画案が示されており、その可能性につきましては、県と事前協議をいたしております。その結果、地区計画制度を使った開発で利便施設の用途など一定の条件が満たされるならば可能であるという見解が示されております。

 それから、今後、山内学園が計画を進めた場合についてでございますが、都市計画上のスケジュールについては、具体的な計画をもとに県の都市計画課など関係所管との協議や地元の説明会の後、地区計画の案を決定をいたしまして、それから市の都市計画審議会を経て告示、その後開発申請の手続ということに順番となると思います。この事業を進めるに当たっての事業期間でございますけれども、おおむね地区計画の協議から開発の許可までは大体10カ月以上かかると思われます。しかしながら、関係所管での協議の状況、いろんな関係機関と協議する中で、いろんな問題が出てくると思いますけれども、それから埋蔵文化財の部分、こういったことにより大幅に変わる可能性、時間がかかるという可能性も考えられるところでございます。都市計画上の今後のスケジュールと考えられることでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。



◆5番(佐々木益雄議員) 今年1月24日の宝満の市の新年会において、宝満の市の野菜等は小学校の自校方式給食あるいは給食センターでも使用され、子供たちの健康や栄養の貴重な食材であります。また、地産地消の一翼も担っており、このことは会員の皆さんの健康づくり、生きがいづくりの大きな目標であり、今後も精いっぱい支援をしていきますと市長のあいさつございました。ご存じのように宝満の市は毎週金、土、日の3日間だけですけれども、会員の皆さんが支え合い、これまでの努力が実り、今ではたくさんのリピーターがふえ、生産者を指名して野菜を買いに来られる方もたくさんおられるそうです。現在、会員数も五十数名となり、小さなテントでの販売でありますけれども、会員一人一人目標を持って葉物や根菜類、お花など真心を持ってつくっておられ、今では年間5,000万円を売り上げておられます。会員相互のコミュニケーションと宝満の市に出品することへの生産者としての誇りは、まさに平安市長があいさつで言われた健康づくり、生きがいづくりの源となっていることは事実であります。病気すらする暇はないというほど大きな目標となっております。この健康づくり、生きがいづくりについて市長はどのように思われてるのかをお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 あすてらす南広場のこれまでの経過は先ほど市長がご説明申し上げたとおりでございますが、まず24年度でございますが、先ほど1年間は契約が延長できるようなところで内諾をいただいてるというお話を市長のほうから申し上げましたけれども、現在その契約の手続中でございますので、まず24年度1年間は引き続き契約成立後は住民の皆様で構成されておりますあすてらす南広場管理運営協議会、こちらのほうにこれまでどおり使用の維持管理をお願いできればというふうに思っているところでございます。

 また、この管理運営協議会の中には、今言われましたような宝満の市ですとかグラウンドゴルフの同好会ですとか花と緑の会ですとか、いろんなところからもあわせて要望をいただいております。今後24年度はそういった形でまずは進めさせていただきながら、それぞれの個々の部分につきましては、引き続きまたそれぞれの担当課も含めまして協議を進めさせていただければというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。



◆5番(佐々木益雄議員) 私が聞いたのは、市長が1月24日の宝満の市の総会の中で健康づくり、生きがいづくりについてお話をされたんです。その点について、その生きがいづくり、健康づくりについてはどのように思われてるかということをお尋ねしてるわけです。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 宝満の市の総会で申しましたとおりでございまして、宝満の市の会員の方々は、宝満の市を通じてまさに地産地消であるとか、あるいは小郡の新鮮な野菜を多くの方々に来ていただく観光の拠点ともなっておりますし、ご自身自体はそうした新鮮な野菜をつくる、売る、そして買っていただく喜びを、そうしたコミュニケーションとることで生きがいになっていると、あわせてそのためにも先ほど申しましたとおり病気になる時間もないと、それだけ本当に楽しみながらやっていって健康づくりにもつながっているという、本当多面的な効果を生み出しているすばらしいものだというふうに思っております。そうした宝満の市がせっかくいい形でもありますし、会員の皆さんが喜んで自分の健康にもつながってると、そして喜びにつながってるといったことは強く思っておりますし、そういった意味においても、こうした宝満の市の存続にかけては取り組んでいかないかんというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。



◆5番(佐々木益雄議員) 小郡市の平成22年度の決算で一般被保険者療養給付、これが31億3,400万円支払われております。また、平成24年度は34億6,600万円が計上されているわけですけれども、働くことの生きがいと大きな目標を持つことにより、病気もせずに医療機関に行くこともなく、いわゆる宝満の市の皆さん方がこのことはそれだけ生きがい、健康づくりに十分自信を持ってやっておられるおかげで、医療費削減に大きな役割を果たされていると私は思っております。いわゆる病は気からと申しますけども、今まで元気はつらつと刺激を持って生きがいを持って生育活動をしていたものが使用ができなくなるということで、そのことによって病気になったり、あるいは医療機関へ行く機会がふえると、そういうことも考えられないことはないと思います。そういうことで、今市長も言われたように、24年度については一応契約の延長ができたわけですけれども、あすてらす南広場の利用者については多くの多種多様にわたって人と人をつなげる場として、また多くの市民に活用されているところでございます。特に南部地区の活性化ということにとっては、なくてはならない広場でございまして、これまでの実績を見れば、南部地区の重要な拠点として今後も大いに利用価値がふえていくことは間違いありません。地域住民にとってこの4.5ヘクタールという広大な土地を市が買収をし有効活用の道を開いていただくことを望んでいるわけですけども、その点からして、この4.5ヘクタールの土地の有効活用として市庁舎を建設する、これには好条件ではないかと私は思います。総合保健福祉センター「あすてらす」を利用される方、また現在南広場を活用されている団体、敷地の一部を生かすなど、市民の皆さんにとって利便性も高まり、一体的な土地利用は市民のにぎわいやエネルギッシュな小郡の復活の起爆剤になるものと思っております。また、そのことが南部地区の拠点として地域住民が期待する活性化につながっていくものと思いますけども、この際庁舎建設あるいは体育館などのスポーツ施設、いわゆる公共施設の建設にそういうことが考えられないものか、市長のお考えをお尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 あすてらす南広場に関しましては、山内学園の所有するところで、これまで市が無償でお借りをしてさまざまなところで活用いただいてきております。今回、住宅開発あるいは利便施設を含めてそうした開発をしたいというような山内学園に間に入ったところが提示いただいたようで、されたようでございまして、そうしたことが今回はうまくいかなかったんだというふうに思いますが、1年延びたということであります。市としましては、こうしたことがより長く続いて、今の形が続くのが一番よろしいのかなあという手前勝手かもしれません、山内学園にとってみたらね、そういうふうに思っております。そうした今南広場について、こうした形がいつまで続くのかわかりませんけれども、そうした前にそこを例えば購入をして、市の庁舎であるとか体育館であるとか、そういったのを建設されてはどうかという議員のご提案でございます。市の庁舎あるいは体育館等については、将来的な課題であるということは認識いたしておりますし、どの場所にどういったものを建てるのかというのは今後の検討でございまして、場所についてのまだ細かな検討は行っていないところでございます。そうしたところで、現時点ではそういったところしかお答えできないことをご理解いただきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。



◆5番(佐々木益雄議員) 今回の議会の中には、庁舎建設基金条例の制定についての提案がされております。当然市長も市庁舎の建設計画についてお考えのことと思うんですけども、過去を振り返ってみても、現在の庁舎を建てられました田中正忠町長、それから行政躍進のきっかけとなる市制をしかれた佐々木敏雄市長、それから多彩な催し物ができるようになった文化会館を建設された山田幸雄市長、そして南北に横断をしております原田駅・大崎線に着手された田篭勝彦市長、それぞれの首長がそのときそのときに英断をされております。ぜひ私はそこらあたりの平安市長の英断も必要じゃないかなあというて思っております。

 それから、先ほど申しますように、今後も南広場の活用については最善の努力をしていただきたいというふうに思います。

 結びに当たりますけれども、宮城県三陸町の防災対策庁舎から避難を呼び続け津波の犠牲となった遠藤未希さん、埼玉県の公立高校が「天使の声」というタイトルで4月から道徳の教材に載せることになったそうです。「大きい津波が来ています。早く、早く、早く高台に逃げてください」、必死の思いで言い続けた遠藤さん、そのおかげで町民約1万7,700人のうち約半数近くが命拾いしました。彼女が残した命の大切さ、使命感や責任感、そして人への思いやりや社会へ貢献する心を全国の人々に伝えてくれました。ここに改めて遠藤未希さん、本当にご苦労さま、ありがとうございました。

 以上で私の質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で5番佐々木益雄議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後2時3分

              再開 午後2時15分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、9番井上勝彦議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 施設の管理について    │

  │2. 学習スペースの提供について│

  └───────────────┘

              〔9番 井上勝彦議員 登壇〕



◆9番(井上勝彦議員) 議席番号9番、清和会、井上勝彦です。議長からお許しをいただきましたので、通告に従い質問いたしますが、質問に入る前に1つ、これは教育長にお願いがあります。昨日の新聞に気になる記事がありました。「慎重対応求められる柔道授業」、内容はといいますと、新学習指導要領の実施に伴い、4月から中学1、2年の体育授業で武道が必修化される。柔道、剣道、相撲などが対象で、多くの学校が柔道を選択する見込みだ。しかし、柔道の授業をめぐっては、保護者からは事故やけがへの不安の声も聞かれる。そのため文部科学省は9日、各学校で教師らによる指導体制や事故発生時の対応、安全管理など準備が整うまでは授業を始めないよう各県教育委員会に通知したという内容でした。中学生を子に持つ親としては余計に不安が大きくなったわけであります。4月から必修化されるという直前になっての何とも無責任な文部科学省の通知であります。小郡市では柔道を採用しています。年間数時間の授業かもしれませんが、安全面に関してはくれぐれも責任を持って市教育委員会が先頭になって各中学校に指導していただきますよう強くお願いいたします。

 それでは、質問に入ります。

 今回は2つのことについてお尋ねをいたします。1つ目は、市が所有しているさまざまな施設についての管理について、2つ目が学習スペースの提供についてです。それぞれに明確なるご答弁をお願いします。

 まず、1点目の施設の管理についてお尋ねします。

 小郡市には庁舎を初め文化会館や陸上競技場、小・中学校など市が所有している施設がたくさんあります。また、下水道や道路も市の所有する施設ですが、今回の質問は建物に限定をしてさせていただきます。これは市民の財産であり、多くの税金を使って建設されました。この財産をどのように管理をして、どのような計画で整備をしていくかということをお尋ねするものです。建設をして年数がたてば古くなり、ふぐあいが起きてきます。そうすると修繕が必要になってくるわけでありますが、市にはたくさんの施設があるので、計画的に修繕をしていかないと、お金が幾らあっても足らなくなると思います。そこで、建設をして何年たったかなど、予想ができる老朽化に伴っての整備計画はどのようになされているのかをお尋ねします。

 次に、道路や下水道などのインフラ整備にあわせて行う整備も出てきます。これはほかの事業の進みぐあいを見て整備をしていくわけですから、長期的な計画は立てることが難しいと思われますが、このような場合の整備はどのようにしていかれているのかをお尋ねします。

 次に、市民の皆さんからの整備の要望について、この場合、計画を立てることは不可能ですが、このような場合はどのように対応されているのかをお尋ねします。

 施設の管理についての質問の最後に、今お尋ねした施設整備計画の基礎になる施設白書について、これは昨年田中雅光議員も質問していましたが、市長はこのときの答弁で必要がないと言われていました。なぜそうお考えなのかお尋ねします。

 次に、2点目の学習スペースの提供についてお尋ねします。

 この質問は2年前の3月議会で一度取り上げさせていただきました。今回で2回目の質問となります。小・中学生の勉強する場所は校区公民館や学校を利用してチューター制度などできめ細かにされています。特に学び場支援、21年が500万円、22年が700万円と200万円予算上がっています。これは前回の質問と全く同じ質問であります。そして、23年は780万円、24年は840万円と、予算を見ても確実に小・中学生の勉強する場所については充実してきています。前回、質問させていただいた高校生や大学生、専門学校生などへの学習スペースの提供について、校区公民館の活用あわせて現状はどのようになっているのかをお尋ねいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、井上勝彦議員のご質問について答弁を申し上げます。

 市所有施設につきましては、学校や文化会館、図書館などの教育関連施設を初め公園、広場、公営住宅、庁舎などに至るまでさまざまございます。本市では公共施設の整備や老朽化を伴う大規模改修については、総合振興計画の具体的な施策を定める実施計画策定の中で検討し、計画的に公共施設の大規模改修や維持管理のための修繕を行い、長期にわたって利用できるよう努めているところであります。実施計画として定める期間は3年間となっておりますが、個別の施設の状況につきましては中・長期的な課題として担当課との協議を行っており、緊急性や必要性、財源の見込みなどを勘案し、今後どのように取り組んでいくべきか方向づけをしている状況でございます。しかし、少子・高齢化が進み、扶助費などの増加により、限られた財源で市政運営が求められる中、公共施設の保全や整備に潤沢に予算措置をすることは困難な状況にございます。このような状況ですが、学校施設につきましては長期的な修繕、改修計画を定め整備を行っておりますし、文化会館や生涯学習センター、運動公園などにおいても順次大規模な維持補修を実施しているところでございます。

 公共施設の総合的な管理については、公共施設の運営状況や提供するサービスの効果、さらに将来的な施設ニーズを整理し、今後の維持管理や大規模修繕、また活用策を定めた公共施設白書を策定している自治体がございます。本市ではいわゆる箱物施設については、そこまで数多くあるというわけではございませんので、個別に課題を探り、計画的な予算措置により大規模改修等の維持管理に努めているところでございます。

 次に、下水道供用開始区域や道路整備などの開発に伴う整備計画についてご答弁申し上げます。

 まず、下水道の供用開始区域ですが、小郡市全体の平成22年度末の整備済み面積は1,089.7ヘクタールで、全体計画面積1,733.8ヘクタールに対する整備率は62.9%となっておりますが、その人口当たりの普及率は88.7%で、水洗化率は87.7%となっております。また、市道下町・西福童16号線など広域道路へ接続する市内幹線や拠点施設への連絡道路の改良、地域のまちづくり事業による道路改良など計画的に道路整備を進めることにより、安全で快適な利便性の高いまちづくりに努めているところであります。したがいまして、これらの下水道計画や道路整備の計画にあわせて、市所有の施設につきましても実施計画策定の中で進捗状況を勘案しながら整備を進めておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、利用者からの要望での整備計画についてご答弁申し上げます。

 市有施設に寄せられる利用者の皆様からのさまざまな要望につきましては、窓口となります所管課が受け付けることとなります。所管課といたしましては、緊急を要するものや軽微なものについては緊急修繕等で対応しているところでございますが、大規模なものについては、その施設の全体的な状況を考慮しながら翌年度以降の予算に計上するという作業になります。したがいまして、利用者の皆様方からの要望については内部で十分検討し、その必要性と緊急の度合いを見ながら判断することとなります。また、職員でできるような軽微な修理の場合は、職員が対応していることを申し述べておきたいと思います。施設は年々古くなってまいりますが、利用者の皆さんが愛着を持って安心して使える施設でありたいと思っておりますので、今後も利用者の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 それでは、井上勝彦議員ご質問の学習スペースの提供についてご答弁を申し上げます。

 まず、学習スペースの提供についての私たち教育委員会としての基本的な考え方でございますが、小・中学生につきましては原則として保護者の指導のもと家庭で学習するように指導を行っているところでございます。ただ、土日や夏休みの学習のスペースの提供については、必要性を認識しており、可能な範囲で対応していきたいと考えております。

 また、高校生、大学生、社会人、高齢者につきましては、ニーズを把握しながら社会教育施設等で利用可能な範囲内において自主的な学習の場の提供が必要であると考えているところです。

 次に、生涯学習センターでは、ラウンジの一部とエントランスホールを8時30分から21時30分まで、ラウンジのコミュニティカフェの部分はカフェ終了後の16時から21時30分まで自主学習の場、交流談話の場、休憩の場として開放いたしております。この自主学習の場は、市内の小・中学生、高校生、予備校生や市内だけではなく近隣市町の社会人、高齢者などが読書や学校の宿題、学校の試験勉強、大学受験勉強、資格試験勉強、趣味、教養の研究を行っております。しかしながら、学習スペース利用者の中にはゲームをしたり漫画を読んでいる小学生もいる状況でございます。利用状況につきましては、夏休みと冬休みから大学センター試験にかけてピークであり、40人近くが利用いたしております。しかし、大学センター試験が終了しました現在は、高齢者を中心にぱらぱらの状況で、小・中学生の利用はほとんどない状況です。

 次に、前回井上議員の質問以降でございますが、平成22年5月にエントランスホールの一部を学習スペース専用として自主学習専用の長机8台といす16脚を常設しまして、平成23年度には学習スペース専用部分であることの表示や案内掲示板を設置したところでございます。また、エントランスホールやラウンジの共用部分につきましても丸テーブルやいすの数、配置を工夫し、自主学習の場としても利用しやすい環境づくりを行っております。

 また、学習スペースの利用者につきましてですけども、小・中学生、自転車での来館が基本となるので、小郡中学校と大原中学校の児童の利用が多く、平日の利用はほとんどなく、土日や夏休み、冬休みに集中しています。利用時間は10時ごろから17時ごろまでが現状でございます。高校生につきましては、夏休み、学校の試験前、冬休みの前後から大学センター試験前に集中しております。土日は10時から21時30分、平日は17時ごろから21時30分の利用が多い状況にあります。社会人、高齢者は自家用車、自転車やコミュニティバスで来館し、開館日はほとんど毎日9時から17時ぐらいまでの利用でございます。学習内容としましては、読書、資格試験の勉強、趣味、教養の勉強で利用者が固定している傾向があります。また、市外の利用者があるのも特色でございます。

 それでは次に、校区公民館の状況でございますが、現在各校区公民館は、ほとんどのところが開放いたしております。開放の場所は校区公民館によって違いますが、図書コーナーとかロビーとか会議室も開放いたしているところです。対象者としましては、小学生、中学生、高校生でございます。昨年の夏、開放につきまして校区公民館に協力を求めたところでございますが、その状況といたしましては、7月20日から8月31日まで平成23年の夏期休業中の学習の場の提供として校区公民館に開放依頼に行ったところでございます。その結果、439名の利用がございました。場所としては味坂、御原、立石、あずま野、三国、人権センターでございますが、小学生が182名、中学生が230名、高校生が22名、大学生が3名、大人が2人という状況でございます。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) それぞれにありがとうございました。

 それでは、少し細かいところまで質問させていただきたいと思います。

 まず、最初の施設の管理についてであります。市長のほうからそれぞれの整備計画についてということでご説明がありましたが、まず一番最後の施設白書についてなんですけども、大体小郡市は箱物が少ないから、それをつくる必要はないだろうと、そこそこの担当課で対応していけばいいだろうということでしたけども、小郡市にはどれぐらいのそういう施設があって、どれぐらいの床面積があって、何年ぐらいに建ったのがどうで、いつぐらいに改修があるという、大体それぐらいは箱物は少ないわけですから、把握されてると思うんですけど、その数字、わかったら教えてください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 箱物そのものにつきましては、総務課、財政のほうで財産台帳というものがございまして、そちらのほうにございまして、ちょっと申しわけございません、現在手元には持ち合わせておりません。先ほど市長が答弁申し上げましたのは、各担当課でというようなことも申し上げましたけれども、もう一つは実際に毎年企画課のほうで実施計画の査定というものを行っておりまして、それは総合振興計画に基づいて今度は3年でローリングで査定というものを行っております。そうした中で、例えば箱物の維持補修については、例えば長期的な施設の維持するために必要な経費等については1件500万円以上は必ず上げるようにということで、各担当のほうからそういったものを上げてまいります。そして、そういった中で実施計画の査定する中で将来的な計画ということで3年ごとに決めておりますので、各担当だけで決めているというわけではございません。最終的には実施計画の中で定めているということでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 私が聞きたかったのは、老朽化に伴うところでちょっと今聞いてるわけですね。老朽化というのは築何年ということで大体わかります。例えばマンションを買います。そのときに管理組合というのがありまして、15年後には塗装をしたほうがいいでしょう、25年後にはこうですよとか、そういう大体の計画があります。その計画に沿って貯金をしていくわけですね、積立金というのを。そして、そのお金を原資をもとにきちんとそのマンションとかそういうのを維持管理していくというところであります。そこで、小郡市、先ほどの質問にもありましたけども、庁舎の基金を数年前に取り崩しをされております。そして、今回新たに庁舎基金をまた組まれてるんですけども、なぜその庁舎基金をあのとき、僕、たしか質問で言ったんですね、何で取り崩すんですか、もう建てないんですか、こんなに古い庁舎、そのままでいいんですかということを聞いたことがあるんですけども、そこら辺の整合性というか、なぜそういうふうに、そのときは庁舎基金は必要ないと思ったから取り崩されたと思うんですね。その辺についてはどうなんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 お尋ねの庁舎建設基金につきましては、平成17年当時、三位一体の改革の中で交付税の削減等、非常に小郡市としては財政上一番厳しい時期でございましたので、やむを得ず取り崩したというところでございます。そういったことで、やむを得ずということで取り崩しはいたしましたが、やはりこの状況を考えますと必要な基金でございますので、今回お願いをしているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) やはり必要だということは認識されてたけど、財政的に厳しかったんで取り崩されたということの説明だと思いますけども、3年間でローリングで実施計画、総合振興計画に沿ってということだと思うんですけども、これ見ても、とりあえず3年間だけなんで、これにのらないと予算措置ができないということになってくるとすれば、仮に10年後とか15年後にどれぐらいのお金が必要になってくるかというのは、全く小郡市としては想定をされてないのかどうか、施設白書とかそういうのがなければ、そこまでの計画はされてるのかどうかをお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 その実施計画としては、とにかく申し上げましたように3年ということですけれども、その中・長期的な課題ですとか中身につきましては、それぞれ担当課との協議を経ながらこの3年間の計画をつくっているところでありまして、例えば学校施設で言うならば、プールの改修をいつ行う、大規模改修をいつ行う、またそういったことをもう10年、20年の単位で各課が持っておりますので、そういったものをヒアリングの中で3年間の計画の中で当てはめていくということでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 各課は10年、20年先のやつを持ってるけども、それは全体的には取りまとめをされてるのかどうかをお尋ねします。各課では10年、20年という思いを持ってるけども、3年ぐらいのヒアリングで3年のこれしかつくってないのかどうか、もしくは各課の全体的なやつを企画課がどっかが持ってあるかどうかをお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 各課が資料を持っておりまして、それをヒアリングの中で長期的な部分まで行うということで、それを取りまとめた表というものを企画課が作成しているというわけではございません。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 先ほど市長の答弁の中で公共施設の維持管理、こういうのは少子・高齢化とかあるから潤沢にお金はないんだと、そういうのを想定してどれぐらいこれから先この施設にお金がかかる、そういうのを定めたのが施設白書であると私は認識をしておりますけども、そういうのは小郡は特段必要ないんだと、各課で把握してるから必要ないと、そして各課で把握してるけども、財政が厳しければ庁舎は必要だけども庁舎基金を取り崩す、何か行き当たりばったり的な感じが大変しておるわけであります。全体のやつを企画が持ってるわけでもないというふうに言いました。予算措置がなければ、計画がないのと全く一緒だと思うんですよね。こういうふうな目標を持ってこういうふうに管理をしていくんだ、突発的に出てきた分に関しては、それこそ修理をしなけりゃいけないというのはもちろんだと思うんですけども、たくさんの少ない箱物とはいえ、「あすてらす」もあります、運動公園もあります、文化会館も生涯学習センターもあります、決して少ないほうではないというふうに私は思うんですが、その辺、箱物が少ないと言った市長、どちらと比べられて少ないんですか、うちは。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 施設白書につきましては、例えば神奈川県の秦野市ですとか、かなり有名な先進地のものがございまして、先ほど箱物に限ってということで私のほうもご説明申し上げましたけれども、将来的な維持補修とか耐用年数、そういったものを考える際には、建物だけで計画を立てていても、結局そのときにどれだけの予算が必要なのかというのは決まってまいりませんので、例えば橋梁ですとか道路ですとか下水道まで含めたところでのものがないと、そういったものが確定はできないというふうに思っております。箱物そのものについては、先ほど例えば秦野市とかこういった都市圏のところに比べると少ないということでございまして、例えば全体的な先ほど言いましたような公共施設、道路とかまで含めたものにつきましては、秦野市初め現在そういったものを調査をしているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 私も、インターネットすごく便利ですよね、調べたらすぐ出てきます。いろんなところ見たら、大体大きい町ですね、川口とか人口40万とか50万とかというところが大体おおむねありました。そこで見てて、うちには当てはまらないのかなあというふうに見てたんですけども、共通して言えるのが、だんだんだんだん都市化していった町、急激に都市化していった町、いわゆる小郡はどちらかというと急激に都市化していった町であります。それにあわせて、いろんなその時期に公共施設を建てています。それがちょうど今古くなってきてて、建てかえなのか、また人口の推移、人口が日本的には、もう減ってきてますよね、あと少子・高齢化になってきてる。じゃ、その施設が本当に必要なのかどうかということも検討する意味で施設白書というのが必要なわけであります。だから、いろんなことを決定する基礎となる資料なんですよね。それがうちの場合は各課で担当してるから、箱物が少ないから、そういう基礎となる資料は必要ないんだ、全部把握してるんだというような感じに聞こえるわけです。ただ、そうは言うものの体育館にしてもまだまだ計画全然出てきてませんし、今回体育館は耐震の改修をするようにしております。本当にあの体育館でずっといいのかどうか、ある方から聞くと、体育館の建てかえが必要じゃないかという話も聞いたことあります。ただ、この実施計画を見ると、全くそういうのが出てないですし、そこら辺、全体的な、今、一つの例として体育館を挙げましたけども、全体的な計画としてこの小郡市の財産をきちっと守っていくという計画がないというのは私は問題と思うんですけども、その辺についてはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 現状として先ほど申し上げたところでございますけれども、そういった公共施設白書といいますと、そういった施設の必要性から、維持管理だけではなくて運営面からも含めた白書がこういった先進地ではつくられているようであります。

 また、先ほど申し上げましたように、箱物だけではなくて、結局予算的にできるかどうかというのはすべてのものが含まれてまいりますので、そういったものを含めて調査研究をさせていただきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 部長が調査研究ということを言ってますけども、さまざまな施設がたくさん道路もあるし下水道もあると、だからさまざまなところがあるから、全部ができるかどうかわからない、だから調査研究をするということなんですよね。だから、それを全部把握しなきゃ、僕はいけないんじゃないかな。どれぐらいこれから先お金がかかっていくというのをきちっと把握するし、いつの段階でどういうふうにっていうのがないと、計画も立てられないんじゃないかなと思うんですけども、僕のちょっと取り違いですかね。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 申しわけありません、建物だけではなくて、公共施設、インフラ含めたところのものを将来的には必要ではないかというふうに思いますので、そういった意味で申し上げたところでございます。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) もうそうであります。だから、つくったほうがいいと思うんですよ、僕は、この施設白書なるものをですね。新しく今からどんどんどんどん建てるというのはちょっと難しいと思うんですね。だから、どういうふうにこれを維持していくかというところが大事でしょうし、その大きな計画、その辺の分譲マンションでもそういう計画があるわけですよ。それが僕が小郡市には総合振興計画で大きな流れはあるけども、実際にここに庁舎はあるわけであります。あと何年もつか、学校の給食にしてもそうであります、給食センターが何年もつか、もう危ないんだ、もう危ないんだっていうことだったんですけど、何年もつか、それは政策的に決まらないから、それができないのかもしれないけども、本当にじゃ大丈夫なのかどうかというのも、そういう施設が何年に建って、どこがどういうふうに悪くて、どういうふうな計画で今から整備をしていくというのがなからんと言えないと思うんですけども、だからその僕は必要性、施設白書なるもの、その先進地がつくってるようなやつをつくらなくてもいいと思うんですね、全体を把握するのが必要じゃないかなと思うんですけども、その全体把握に関してはどう思われますか。あくまでも今箱物、今建ってる建物で老朽化してきてる、考えてみてください、ここの庁舎も老朽化してきてる、給食センターも老朽化してきている、運動公園にしても文化会館にしても、平成の初めにつくっているわけでありますから、もう二十数年たっています。もう老朽化してて、いろいろ改修がずっと予算で上がってきてます。だから、そういうのを今後どういうふうにやっていくんだというところを、各課と全体像をつかむ必要があると思うんですけども、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 現状としましては、先ほど申し上げました実施計画の査定の中で全体を把握をしているというところで今進んでいるところでございますけれども、議員おっしゃるような箱物だけではなくて全体のインフラ含めたものも将来的には必要になってくると思いますので、そういったところから現在先進地、それから具体的には小郡市でどのようなものができるのかというのを今調査研究を行っているところでございます。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 何か同じような、質問と同じような答弁になってくるんで、もうぜひこれは調査研究をして、早目に全体像をつかんでいただきたいというふうに思います。特に老朽化に関しては、大体わかるんですね、築何年というのはわかりますから、この辺で、そのとき必ずせんでもいいんですけど、こういうのが想定されるという形で進めていかないと、そのときそのときでやっててもしようがないんじゃないかなというふうに私は思います。耐震にしても私は随分質問させていただきました。耐震が終わったから、今度は大規模改修の小学校に随時入っていきますというふうに計画を小学校に関してはいただきました、大規模改造計画。同じように運動公園とか文化会館とか、そういうところも持ってあるとは思うんですけども、ぜひ各課でやってるんであれば、集約をしていただきたいというふうに思います。

 それから、下水道とかそういう供用開始なったところでは随時つないでいくようにするというふうに、今回も文化会館のほうが下水につなぐようになるような予算が上がってました。今その供用開始をしてるところは大体全部下水につながっているのかどうかをちょっと確認します。



○吉塚邦之議長 部長でいいですか。公共施設がつながってるかつながってないかですよね。

 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 申しわけございません。一つ一つの施設がどうかというのは、正確なところはつかんでおりませんが、供用開始されたところで順次下水道につなげていくということを行っておりますので、すべてがつながっているわけではございません。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) その全体像はつかんでないということかもしれませんけども、企画課のほうに予算を申請するときに供用開始になったから必要だということで、そういうふうな、それも多分各課任せなんでしょうか。ここ供用開始なったからって、そういう計画もないんですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 現在、ちょっと手元に持ち合わせておりませんが、先ほど言いました実施計画の中で下水道区域に入った際にこの年度でつなげていきたいというものが各課から上がってきますので、その段階でつかんでるということでございます。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 本当何かそのときそのときでやってるような気がして、ある例えば中学校、僕は全然わかりませんよ、部長も把握されてないんですから、僕も全然把握してませんけど、ある中学校はつながってるけど、あるところはつながってない、それは何でここはつながって、ここつながらないんだとかということになるんじゃないかなあと思うんですね。だから、そこら辺のことを確認する上でも、全体像をつかむ必要があるのではないかなというふうに思いますけど、じゃよろしいですか、中学校とかそういう教育施設、というのが、学校関係はかなりしっかり計画を課で持ってあるみたいであります。全体的に企画課とかそういう全体像はつかんでないんで、もし各課でそういうのがあれば、教育関係で下水道の供用開始なってるところで、まだつながってない学校施設っていうのはあるかどうか聞いていいですか。



○吉塚邦之議長 よろしいですか。

 答弁求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 今の学校関係で下水道に接続している、逆に下水道に接続している学校でございますが、一応小郡小学校、御原小学校、それから三国小学校、希みが丘小学校、それから三国中学校、それから幼稚園のほうですが三国幼稚園ですね、24年度が大原小学校の南側の校舎部分関係を予定をしておるところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) なったからといって全部つながってるわけじゃないというふうに私は認識しております。やはり各課ではいろんな持ってるんですけども、やはりそれを集約して、そしてこれから先下水道につなぐのにずっと随時これだけしなきゃいけない、だからこれぐらいの予算が必要なんだというのを各課から予算要求来たから、それに対してこれじゃだめ、多いからだめ、これはじゃ順番的にやっていこうというような形じゃなくて、全体をつかむ必要があるんじゃないかなあというふうに思います。先ほども言いました施設白書なるもの、それと同じようなやつをつくらなくてもいいと思うんですけども、これはひとつぜひ参考にしていただきたいんですけども、愛媛県に砥部町か何かという2万人ぐらいの町があります。インターネット見てたら、そこつくってるんですよね、中・長期財政計画とかそういう計画を。一つ一つ、これはだから国か何かの予算か何かを使ってやったのかなというぐらい立派な計画だったんですけども、ぜひ小郡市もそこまで立派なのをつくんなくてもいいんですけど、全体像を把握していただきたいというふうに考えております。それで、考え方をちょっとお伺いしたいんですけども、下水道とかそういう供用開始、また道路整備とかで新しくそれに伴って整備をしなければいけない公共施設ですね、それに関しては各課から予算要求が上がった段階で財政のほうがやりましょうということになれば実施計画にのります。もしそうでなければ、それはまた上がんないわけですけども、その判断基準というか、その辺をちょっとお伺いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 この手続ですけれども、財政が先ではなくて、まず実施計画を先に行います。例年、毎年6月に各課がそれぞれ主要事業を上げまして、それを企画のほうでヒアリングを行うと、7月から8月にかけましてヒアリングを行いながら、最終的には9月に決定をするという形で、まず総合振興計画に基づく実施主要事業、3年間のローリングの部分を先につくり上げてまいります。これに上がった事業について、例年10月から予算査定を行うということでございまして、先ほど言いましたような手順で行い、企画のほうで算定を行ったもので財政が最終的に査定を行うということでございます。そのような形で行っております。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) これ後からもちょっと出るんですけど、図書館の学習室は財政的にお金がないからちょっとつくれないだろうというのが、これが前の答弁で教育長からもらってたんですけども、必要だけども財政的にも厳しいからできないというような、お金がないから何もできないんだというような雰囲気が何かあるんですね。今の答弁では実施計画、計画のまず必要性を決めて、それに財政をつけていくということなんですけども、やはり小郡市のお金の状態を、財政が先じゃないかなあと思うんですよね。全く財政気にしないで実施計画にのってくれば、それはやっていくのかなというふうにちょっと今大丈夫かなと思ったんですけども、それでは実施計画にはどうやったらのるんでしょうか、企画課で、ヒアリングをして、実施計画にのったら財政ということやったんで、どうやったら、どういうふうな基準でやられてるかというのをお伺いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 財政の裏づけなしにということでございませんので、まずこの実施計画の査定を行う場合には、先ほど言いましたように各課のほうで必要なものを上げてまいりますけれども、どうしても財政の枠というものがございます。やっぱり小郡市でいくと、ここ数年のベースでいきますと一般財源を伴うもので5億円、だから3年間で15億円でおさまらないと、結局は財政上おさまらないというものがございますので、実施計画の中には財政課のほうとも協議を行いながら査定を行っていくということでございまして、先ほど言いましたような年間今のところ約5億円、3年間で15億円、この範囲内でおさまらなければ、予算上予算が組めませんので、そういった中で総合的な判断を行いながら策定をしているというところでございます。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 総合的な判断をしながら決めていると、お金が幾らしかないからで決めてるっていうことなんで、実施計画イコール財政のその予算のところかなと思うんですね。これ余り言ってもあれなんですけども、やはり僕はこれでお願いしたいのは、計画的にやっていただきたいなというお願いなんですよ。例えば下水道にしても、今92億円ぐらい予想でかかるだろう、だから財政的な部分で措置をせないかん。そのために5億円、6億円、7億円ということを今日市長は言われていました、15年かかるけどもと。やはりそういうふうにきちっとした全体像でどれぐらいかかるかっていうのが全くわからない中で、予算がこれだけしかないから、それでやっていくんだと、じゃ全体では幾らですかっていったら、いや、それはもう各課でやってるから、把握しないでいいでしょう。上がってきた分を必要性に応じて年間5億円ぐらいでずっとやっていこうかというところなんですけども、大きなものが、例えば庁舎とかですね、大きなものが来れば、それも崩れてくるでしょうし、少子・高齢化とか税収が減れば、それも変わってくると思うんですね。だから、これでお願いしたいのは、きちっと計画を持ってやっていただきたい、それから各課からいろんなヒアリングを行ってやるっていうことなんですけども、いろんな各課も思いはあるんですね、次はこういうふうにして、ここも整理せないかんというのは一番知ってると思うんですよ。それを企画財政のほうに交渉して、これが必要だということになっていきますけども、必要のない年もあれば必要のある年もあると思うんですね。わかりやすく言いますと、運動公園とか野球場、あの辺、あと文化会館、同じ時期に建ってます。同じ時期に傷んでくるんですね。だから、同じようにそのときになったら急激にお金が要ってくるようになると思うんですよ、傷んできますから。ただ、これが10年で傷むのか20年で傷むのか、その計画すらないんで、市のほうでは把握をしてないと思うんですね。だから、やっぱりそういうのに関しては計画的にやって、結局あれはだんだんだんだん古くなって、じゃ建てかえればいいという問題じゃなくて、今僕たちは新しい状態で「あすてらす」を使わせていただいてますけども、きちんと整備をして、きちんと使って、10年度も20年後も皆さんが使えるようにする、だからローンを組んで皆さんでお金を税の負担をして払っていくんだという考え方でつくってると思いますんで、きちっと整備計画なるものをお願いをしたいというふうに思います。一気に来ると思うんですよね。そのときに各課は言えないんですよ、いつしますっていうのを。なぜなら、実施計画にのってないんで、予算措置は全然されてないわけですね。ここ雨が漏れてるけど、どうにかしてよ。いやというふうにしか言えないと思うんですよ。そういう部長もいろんな課をわたってきてると思うんで、そういうことは部長なかったですか、今まで。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 私の経験はともかく、その長期にわたるようなものもございますので、それを全く無視して、ただこの3年間に上がってくるものだけを企画のほうで査定を行ってるというわけではなくて、ヒアリングの段階で中・長期的な計画も含めたところでヒアリングを行いながら、この計画自体は3年ごとにつくっていくということでございますので、行き当たりばったりにつくってるわけではないということをご理解をいただきたいと思います。

 また、緊急に必要性があるものであれば、逆に実施計画にのってないから必ずだめだということではございませんので、安全性とかいろんな問題もございますので、そういったところで今後も引き続きこの実施計画もそうですけれども、また先ほど言いましたような公共白書、どういったものかというものも引き続き調査研究のほうも進めさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 僕は部長がどういう経験をされてたかというのが一番聞きたかったんですよね。いろんな課に行って、やっぱり財政が厳しいから予算査定でこれが通らんやったというようなことをよく聞きます。各課もこれは必要だと思います、やりたいんですよ、でも予算がないからですね、新しくつくるのは難しいんですけど、やっぱ壊れたら、緊急的に壊れたり、もう動かなくなりましたとなれば、そりゃ直さないかんわけですよね。あと市民の皆さんからの要望もありますから、きちっと全体像をつかんで、いつぐらいにはというふうなところを、例えば体育館のことをここで聞いても、それはもう答弁できないと思いますんであれなんですけど、やっぱりきちっと検討していただきたいというふうに思います。何か中途半端になりましたけど、1番については終わります。

 2番の学習スペースの提供についてお伺いさせていただきます。

 教育長のほうから今の利用状況というのをお伺いいたしました。去年の夏は校区公民館とかですかね、を開放したということで言われておりますけども、学習スペースの必要性について利用者の方からヒアリングをしたりとか、何かアンケートなるものをとったりしたことはありますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 利用者は生涯学習センターと校区公民館ですけど、直接アンケート実施は今までしておりません。ただ、利用状況を把握するために職員のほうが利用している方にいろいろ状況を把握させていただいています。例えば小学生、中学生、どこの学校か、校区の問題、それから利用頻度、それから学習内容、気がついたことがあったら言ってくださいといった形での、そういう状況の把握はさせていただいております。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 前回の質問から2年がたってますけども、ラウンジとかカフェとかそこら辺にエントランスに少しふやしたという答弁がありました。ただ、やっぱエントランスはあくまでも僕はエントランスだと思うんですね。ゲームをしてる人もいれば漫画を読んでる人もいる。そこで、そこにここは学習スペースですよという表示もしたということでわかるんですけども、どちらかというと前回の質問のときの答弁では、校区公民館とかの開放ということで話をされてたんで、そちらのほうが少し充実してればいいのかなというふうに思ったんですけども、校区公民館を夏開放したということだったんですけども、大学生は3名しか使ってない、非常に少ない利用状況でした。どういうふうに広報されたり周知をされたのか、これは例えば来たらあけますよとかやってるのか、それとも常設でここは学習スペースとして9時から例えば夜の8時ぐらいまではあけてますよというふうにされたのか、その辺をお伺いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 前回、ご答弁申し上げましたように、校区公民館のほうの利用を促進したいということで取り組んできたところです。それで、第1点目の広報はしたのかというところは、例えば公民館だよりとか、それからいろんな市の広報を使うような広報はいたしておりません。それで、各校区公民館で利用場所がそれぞれ違っておりまして、あいてるときはもう自由に使ってもらうと、そのときには研修室もオープンスペースも利用してもらうということで、勉強する場合には研修室があいてたら研修室を使ってもらうという形でしています。そういうのがだんだん口コミで広がっていって、たくさんの子供が、特に三国とか小郡交流センターは多くの子供が帰りに寄ったり土日、居場所または勉強の場として利用するようになっているところでございます。

 また、場所は三国のふれあい館なんかは図書館があって非常に利用しやすいようなスペースですけど、小郡の交流センターなんかはなかなか狭いというようなところがあって、その場所場所の公民館の特質に応じて利用してもらっているというふうなことです。ですから、全体的に利用はそういうことでだんだん広がってきてるという状況はございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 今の答弁を聞いたら大体わかりました。なぜ小学生が多いかというのは、小・中学生が多いのは、恐らくその学び場支援事業というのを校区公民館でやっています。それで、校区公民館に行けば、何かいつもあるという認識があるんで、小・中学生が多くて、大学生とかは少なかったというふうに私は感じました。前回も言いましたけども、2日前にならないと校区公民館は利用状況がわからない。生涯学習センターは当日でも予約ができるんで、なかなか難しいということで、やはり行ってみて、あいてるかどうかがわからなければ、なかなか行かないと思いますし、どうでしょうかね、そういうふうに私は感じてるんですね。前回はなるべくわかるように広報するということだったんですけども、やはり不十分である。結局小学校、中学校の生徒には予算的にも学び場支援でどんどんどんどんふえてるから、それは大変いいことだというふうに思いますけども、学習するスペースを図書館には増築するのはお金たくさんかかるからできないんだということであれば、校区公民館とかそういうところを、一つの提案なんですけども、夏の間はこの公民館は8時から9時まで、もしくは10時から7時までとか、きちっと時間を区切ってここは学習スペースなんですよというようなことができるのかどうか、そういうことは考えられてないのかどうかをちょっとお伺いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 議員ご提案の夏休みに校区公民館で一定の場所を確保して子供たちの学習の場として提供できないかというご提案でございます。昨年も教育委員会のほうで各校区公民館のほうに協力を求めて、7月20日から夏休みいっぱいぐらいは子供たちの学習の場としてぜひ提供いただきたいということで協力依頼をしまして、そしてその結果が先ほど申し上げたような数でございます。ですから、1つは今ご提案されたように、今年も夏休みを中心にまず子供たちの小・中高校生、大学生も含めて学習の場の設定を今年もやりたいと思っています。そのときに1つの場所を例えばある教室とか研修室を提供できるかどうかですね、その辺については、それぞれの校区公民館の建物の特質と講座等の特質がありますから、公民館の館長会なんかで検討させていただいて、どんな形だったら提供できるかは、ちょっと検討させていただきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 久留米なんかは図書館に学習室があって学習ができると、それはたくさんいろんなところにあるわけじゃなくて、久留米市に恐らく1つじゃないかなと思うんですね、図書館がですね。小郡市もだから各校区公民館すべてにお願いをするというわけじゃなくて、図書館で本来できれば図書館は小郡市1個しかないわけですから、そこまでは学生さんたちも来るわけであります。各校区公民館できめ細かにするという、だから調整が難しいという感じじゃなくて、もうここが、図書館ではできないからここで勉強しなさい、学習スペースだよという感じで、各校区公民館の館長さんにお願いするんではなくて、教育委員会のほうで方針を出して、ここは学習スペースだと、確保するというような考えはないでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今申し上げたようなことでしています。というのは、利用が恒常的に一定の数が必ず確実に利用されるかどうかというのは、状況によってちょっと違うんですね。ですから、夏休みはこういうふうにできますよ、土日はこんなんできますよという形での情報提供をまずさせていただいて、もう一つはニーズのぐあいを一つ把握しながら、生涯学習センターも同じですけど、ニーズのぐあいを把握させていただきながら、一定数が確保でき、ぜひ必要だということになれば、そういう方法も校区公民館の中でもとらせていただきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) ちょっと私、ちょっと調べたんですよね、学習室が必要かどうかっていう、なぜ長期休暇中に学習室が必要か。大学生とか専門学校生、高校生もそうなんですけども、近くにおる人いれば、大学は福岡とかに通ってる人もいます。そのとき定期券を買うんですね、自習をするために学校に行く、自習をするために定期券を買って学校に行く。本来、学校に行かなくていいんですよ、学習スペースがあれば。だから、そういうことが1つあると思うんですね。だから、あいてればいいですよ、あいてなければ使えませんという感じやなくて、ここが小郡では、久留米では図書館で学習できるけども、小郡はそういうスペースがないから、ここで図書館のかわりにこの校区公民館をここを使いなさい、図書館のかわりだから、いろんなところにたくさんつくる必要は全然ないんですね。それが定着してくれば、結局市長のほうも施政方針の中で言ってます、継続的な学習へのニーズにこたえられる環境を整備します、学ぶ機会を充実させますということで言っています。だから、それがすぐ効果は出なくても、これはだから長く続けていく必要があると思うんですよね。実際に小郡には学習するスペースがないのは教育長も認識しておるわけでありますから、それでお金もありません。じゃどうしていくか。実際に子供たちがすぐ使わなくても、そういう受け皿があるということだけで全然違うと思うんですけども、その辺についてはいかがでしょうか、考え方は。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今のご提案は、そういう学習する場を一定やってみて、そしてそこで需要も把握しながら、恒常的にどういう形で設定するのかを検討したらどうかというご提案ですので、提案として受けさせていただきたいと思っています。私も何遍か生涯学習のほう、センターのほうに出かけて子供たちと話をしました。ずっとここで勉強するのが好きなのかと聞きますと、家ですると、どうしてもテレビとかパソコンとか家の人の関係があって集中できないので、家では勉強するんだけど、たまにはこういうところに来て集中して勉強する場も欲しいと。じゃ、ずっとここで勉強するんですかといったら、ずっと勉強するつもりはないと。だから、ある一定の期間、ここで勉強して、周りが刺激から受けて、また家でも勉強すると、そういう場でしたいという子供もおりますから、もう少し今ご提案もありますので、状況を把握して、どんな形の設定がいいのかは、ちょっと検討させていただきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 本当子供たちはそういう感覚なんですね。家にいるといろんなテレビがあったりとか誘惑があるからというのも一つあるし、あと勉強するところに行けば、みんな勉強してると、それに刺激をされて勉強せないかんというふうになるというところがありますんで、ぜひそれ検討してください。

 それから、もう一つ提案があります。これは本会議の中で市長が答弁されたのかな、太陽光発電についてということで質疑があったときに、エネルギー問題ですね、小郡市としては今から先いろんなエネルギー問題に対しては取り組んでいくんだというような答弁をされたというふうに認識しております。そこで、提案なんですけども、当然電力の使用量の制限、実際どれぐらい来るかわかりませんけど、原子力、玄海原発ですか、そういうところもありますんで、いわゆるエコに対してもあります、それから電力の削減についてもなんですけども、去年、おとどしの質問のときにも提案しました。大野城市で、あのときまだ地震の前だったんで、エコという形で取り組んでたんですけども、ここに来て勉強して、いわゆる子供さんたちが家でみんなクーラーつけて何台もつけてるよりかは、公共施設に来てここで勉強してくださいというような取り組みをやってました。本当に一石二鳥じゃないかなと思うんですけども、小郡でもそういうふうにやってみてはどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 学習ですので、自主的に来るので、ここで場を設定するか全部集合というのができるかどうかちょっとその辺は課題もございますが、昨年も先ほど申し上げましたように学び場支援事業と連携して校区公民館を夏休みに学習の場として提供しました。ですから、本年も今のことも関連ございますが、夏休みに学び場支援事業のほうと連携をして子供たちに学習の場の提供はやっていきたいというふうに思っております。その中で今のようなことの一つの解消になるかどうかは、ちょっと現実を見ながら進めさせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 学び場支援事業ではやっていこうということを考えてるということでいいと思います。逆に学び場支援の中に高校生とか大学生等も勉強しに行ってもいいのかどうかをちょっとお伺いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 昨年の夏、うちのほうから各校区公民館に協力依頼したその場の設定については、中学生に限定しないという形で開放をお願いしてますので、特に限定した形では、本年度も限定しない形で開放できるのかなあと思っているところです。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 学び場支援事業は大学生のチューター制度なんで、なかなか行っても、そこで勉強というのは難しいかなと思いますけど、学び場支援事業で各校区公民館とタイアップしてできるんであれば、その一つを市内の中で1カ所になりますけども、それを高校生とか大学生とかに開放するっていう考え方はいかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 そこはいろんなこれまで積み上げをしておりますので、一つのアイデアとしては考えられますけど、それが現実にできるかどうかは、ちょっと学校現場とも、それから地域の取り組み等もありますので、その辺を検討しないと、はっきりしたことは申し上げられないと思います。ただ、学び場でそういう形で昨年度実施して四百数十名の子供が参加してますので、それをどんなふうな形で実施していくのか、今おっしゃるようにある場所を限定して高校生、大学生を対象にしたような形の設定の仕方にするのか、そういう制限を設けないのか、ちょっとそこは検討の課題かなと思っております。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) もうぜひやっていただきたいというふうにお願いしかないと思うんですね。実際に小・中学校の学び場では、そういうふうに私がこういうのをやったらどうですかということを実際にやってるわけでありますから、それをぜひ小・中に限らず高校、大学、専門学校生、小郡市に住んでる方たちが生涯学習として、もちろん社会人もですけども、できるようなところをひとつ土曜、日曜、長期休暇のときには、すぐに結果が出なくても、絶対にこれはいいふうにいくと思います。余計にお金もかかりません。教育長と市長がやろうか、やらんめかというのを決めるだけでできるわけでありますから、ぜひよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。



○吉塚邦之議長 以上で9番井上勝彦議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は3月15日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後3時18分