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福岡県 小郡市

平成23年12月定例会 12月19日−06号




平成23年12月定例会 − 12月19日−06号









平成23年12月定例会



             平成23年12月第4回定例市議会

                           平成23年12月19日(月)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 請願委員長報告と質疑、討論、採決

  第2 委員長報告と質疑、討論、採決

    1 総務文教常任委員長報告と質疑、討論、採決

     (1) 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第42号)

     (2) 小郡市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について(議案第43号)

    2 保健福祉常任委員長報告と質疑、討論、採決

     (1) 小郡市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第44号)

     (2) 小郡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について(議案第45号)

     (3) 平成23年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)の承認について(議案第48号)

     (4) 小郡市高齢者社会活動支援センターの指定管理者の指定について(議案第49号)

    3 都市経済常任委員長報告と質疑、討論、採決

     (1) 小郡市税条例等の一部を改正する条例の制定について(議案第46号)

     (2) 宝満ふれあいセンターの指定管理者の指定について(議案第50号)

     (3) 市道の廃止について(議案第51号)

  第3 議案第47号委員長報告と質疑、討論、採決

    1 平成23年度小郡市一般会計補正予算(第3号)の承認について(議案第47号)

  第4 議員提出議案について

    1 「子ども・子育て新システム」に関する意見書の提出について(議員提出議案第3号)



1. 会議に付した事件

  日程第1 請願委員長報告と質疑、討論、採決

  日程第2 委員長報告と質疑、討論、採決

      1 総務文教常任委員長報告と質疑、討論、採決

       (1) 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第42号)

       (2) 小郡市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について(議案第43号)

      2 保健福祉常任委員長報告と質疑、討論、採決

       (1) 小郡市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第44号)

       (2) 小郡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について(議案第45号)

       (3) 平成23年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)の承認について(議案第48号)

       (4) 小郡市高齢者社会活動支援センターの指定管理者の指定について(議案第49号)

      3 都市経済常任委員長報告と質疑、討論、採決

       (1) 小郡市税条例等の一部を改正する条例の制定について(議案第46号)

       (2) 宝満ふれあいセンターの指定管理者の指定について(議案第50号)

       (3) 市道の廃止について(議案第51号)

  日程第3 議案第47号委員長報告と質疑、討論、採決

      1 平成23年度小郡市一般会計補正予算(第3号)の承認について(議案第47号)

  日程第4 議員提出議案について

      1 「子ども・子育て新システム」に関する意見書の提出について(議員提出議案第3号)

  日程追加 議員提出議案について

      1 特別委員会の設置について(議員提出議案第4号)



1. 会議に出席した議員(18名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           14番  松 尾 昌 弘

  15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典

  17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     高 木 良 郎

  教育長     清 武   輝        総務部長    吉 住 知 城

  保健福祉部長  平 田 廣 明        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  佐 藤 吉 生        教育委員会教育部長

                                 吉 浦 大志博



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  福 田 正 昭

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成23年第4回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 請願委員長報告と質疑、討論、採決



○吉塚邦之議長 日程第1、請願委員長報告と質疑、討論、採決を議題といたします。

 請願第2号子ども・子育て新システムに関する意見書提出を求める請願書について委員長の報告を求めます。

 新原善信保健福祉常任委員長。

              〔新原善信保健福祉常任委員長 登壇〕



◆新原善信保健福祉常任委員長 おはようございます。

 ご報告申し上げます。

 去る11月30日に保健福祉常任委員会に付託されました請願第2号子ども・子育て新システムに関する意見書提出を求める請願につきましては、12月6日、委員全員出席のもと、紹介議員及び請願者の出席を求め審査を行いました。請願者の説明では、この新システムになれば、保育の最低基準が緩和され地方へゆだねられるため、保育の質が低下するおそれがあり、また保育時間などによって保育料が決まる応益負担となるため、保護者の負担がふえることや、保護者が保育施設と直接契約する方式の導入で公的責任が縮小されることになります。さらに、財源確保が不明確であり、全体的に保育の質が悪化する懸念がありますとのことでした。本件に関し、民間が入ることでさまざまな保育のニーズにこたえることができるようになるのはよいことだと思いますが、現在の保育施設はそうしたニーズにこたえようとしていますかという質疑があり、これに対し、請願者から自分たちも積極的にやっていこうと思っていますとの答弁がありました。また、この新システムは特に大都市部の待機児童の問題を一刻も早く解消しなければならないという、せっぱ詰まった深刻な状況で考えられてきた面があり、そのために大都市部ではその地域に合わせて基準を若干緩和しようとなっています。もしそれもだめだとすれば、待機児童の解消はまたも先延ばしになるのではありませんかとの質疑があり、請願者から、基準の緩和ではなく予算をふやすべきとの答弁がありました。この後、審査を行い、まだ国会に法案が出されておらず、子育て新システムの全体像がはっきりしていないので、もう少し検討が必要ではないかとの意見も出されましたが、採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決しましたので、ここにご報告いたします。



○吉塚邦之議長 委員長の報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。

 請願第2号について質疑ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ質疑を終結いたします。

 委員長、自席へお戻りください。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

 1番田代和誠議員。

              〔1番 田代和誠議員 登壇〕



◆1番(田代和誠議員) 子ども・子育て新システムに対する意見書提出を求める請願書の反対討論を議長のお許しをいただきましたのでさせていただきたいと思います。

 請願の内容の現保育制度について書いてありますけども、その現制度につきましても、今の現段階でも地方格差、そして地域格差や待機児童の問題につきましても、今の現段階でもこの現方法では対応できない、そして難しくなってきてる場面というのが多くなっております。それは先ほど委員長報告の質疑の中にありましたとおり、都会部分ではかなりの待機児童が今なお保育園に入られない状況がある、そういうところをこの現システムにより直ちに解消させていく、そういう目的のための新子育てシステムでもありますし、その請願の中の財源確保というのが僕の考えの中でも一番とは思います。しかしながら、この子育て新システムは保育の観点も重要なところではありますけども、私の考えるところによりますと、地域主権のあり方の今後の地域主権、そういう部分では大きな部分を担うんではなかろうかというふうに思っております。その地方のあり方につきましても、基本制度要綱、先ほどありましたとおり7月に中間報告、取りまとめされましたけども、その中で国が財源を地方に移し、そして地方にその裁量権を委託するというところで、そしてその中で財源を移したことによって市や地域が直面するさまざまな負担を軽減することができて、なおかつ積極的に保育に対する制度を確立することができると思いますし、国がどのような今後はその役割というのを果たすためには検討というのが必要だと思います。先日も子ども・子育て新システムの話の中で泉政務官の話の中でも、国がまるっきり地方に押しつけるのではなく、国が後押しする仕組みというルールづくりを今やってるところで、地方自治体の自由度を尊重するために、そして地方自治体が効果的な取り組みができるよう国のルールづくりというのはしっかりやっていくというふうにおっしゃってありましたし、今後地方に権限が移ることによって、この中でも最低限の最低基準が壊れるんじゃないかというふうに書いてありますけども、必要なのは財源を安定的にもらうことが重要で、地域により地方がしっかりしていれば、必要な給付の保障の責務や利用者の支援など、市町村の責務が今後明確にされることで、保育に欠ける要件が撤廃されたとしても、市町村の関与で確実なサービス保障というのが僕は保障されるんじゃないかと思いますし、もちろん現状のほうでも、この小郡市でも、自分が求める保育所に行けなかったり、保育園自体もまだ補助っていうか補助に対する不満というところもありますし、地方が今後政策を考えられるという面では、この地方主権を進めるためにも、この子育て新システム、改良の余地はあるんですけども進めていただいて、この小郡市でも小郡市が考える子育てっていうのを盛り込んでいけるんじゃないかと思いますし、ある一定のルールは本当に必要なんですけども、そのルールに基づいて小郡市自体でこの制度を活用して、今これこの中でデメリットというか、そういうところはこの請願書にも書いてありますけども、メリットっていうところにおきましても、このシステムの中で少し、済みません、話が前後しましたけど、まとめさせていただいておりまして、これまでの現行法では、保育に欠ける対象からすべての子供に良質な生育環境を保障するという文面が盛り込まれており、そしてこの子育て新システムの基本制度要綱、7月に出されました要綱と、あと児童福祉法の理念にはしっかりと基づいているんではなかろうかと思います。そして、この新システムの中の3歳児を中心とした配置基準の改善等は、質の高い学校教育と保育の実現がうたわれていることがあります。さらに、質の改善につきましては、量的拡充とあわせて予算も1兆円を超える額を見込むということで、財源確保を社会保障と税の一体改革により、この社会全体の理解を協力を得ながら負担していくことが明確に示されております。すべての子供に質の確保、そして向上が図られた学校教育、そして保育を提供するための必要な水準給付を保障する公定価格を明記したこと、そして子ども・子育ての包括交付金、これまだ仮称ですけども、子供の政策に特定した財源を確保する考えがしっかりとこの中に盛り込まれていること、そして社会的構成員の協力、参画を基本とした子ども・子育て会議、これもまだ仮称ですけども、国と地方における設置により各支援の計画性、透明性を確保する考えがこの中にあるということ、そして国と県、そして都道府県が連携をして市町村の権限と責務がしっかりと明記されていることと、ゼロ歳から就学前の子供の発達や学び、連続性に基づき総合施設保育要綱が検討されていること、利用者負担につきましても、この中でもふえるんじゃないかと書かれてますけども、軽減に対してもしっかりと検討が載せられているということ、そこの今上げましたところがこの現システムで私が評価というか共感を持ってるところでございます。

 以上、子ども・子育て新システムの具体化に向けた考えというものは今後課題にはなってくるとは思いますけども、7月の中間報告がなされた後にも、10月18日と11月24日、そして12月6日に検討会議も行われておりまして、今月にもまたもう一回検討会議で議論が持たれ、そして今月にその取りまとめが行われるということですんで、私どもの要望というか思いが、この今月出されるまとめによって入っているというふうには感じておりますんで、請願を求める中でも、今月の要綱を見てからの請願というか意見書でもいいのではないかというふうに思いますし、その中には必ず7月段階では議論できなかった内容というのも含まれておるとは思いますから、そこんところを踏まえまして今回はこの請願書に対して反対の質疑をさせていただきました。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 ほかに討論ありませんか。

 4番入江和隆議員。

              〔4番 入江和隆議員 登壇〕



◆4番(入江和隆議員) 議席番号4番入江和隆です。

 私は、本請願に対して賛成の立場から討論をさせていただきます。

 ご承知のように日本的な就業環境である終身雇用制が崩れ、産業の空洞化が進み、グローバル経済に大きく左右される現在の経済環境では、男女を問わず就業の環境が厳しくなっています。特に働きたくても乳幼児の保育環境が整わず、入園待機を余儀なくされる環境では、女性の就労は大変厳しく、少子化対策としても早急に改善されるべき課題であります。この子ども・子育て新システムの目的が待機児童の解消や多様な保育需要を満たすために検討されているということは大きな意義があるものだと評価いたします。しかし、その中で、保育所と保護者の直接契約、直接補助方式が予定されているという点は、自治体の保育実施義務が失われ、現行制度で確保されてきた保育の最低基準の維持ができなくなることを危惧させるものです。諸外国でも同様の問題を抱えながら、さまざまな取り組みが進められており、保育の民営化も行われていますが、同時に保育の権利の拡大を図ること、すなわち育児休業、失業中の権利確保、就学年齢の引き下げ、保育所整備を自治体に義務づけることなども並行して取り組まれています。乳幼児期の保育環境改善は女性就業率の改善、貧困予防、労働生産性の向上、税収増など、経済の影響とともに犯罪率の低下や子供たちの成績向上の面でも大きな効果を上げていると報告されています。そのために、乳幼児教育、保育に国がかかわることは、国の教育水準を高めるとともに、子供たちの権利確保を行う意味でも大変重要ですが、少し古い2006年のデータで恐縮ですが、就学前教育、保育への公的投資の対GDP比では、デンマークが2.0%で1位なのに対し、日本は0.26%と15位にとどまっています。子ども・子育て新システムの性急な実施となれば、公的責任の縮小、保育の最低基準緩和、保育料の応益負担につながりかねず、中には保育の理念を軽視し営利のみを目的とした企業の参入も考えられ、目指すべき乳幼児期の保育環境改善の実現が危ぶまれます。保育への投資が長期的にさまざまな波及効果を持つことが明らかになってきた現在、多様な事業者の参入によるサービス基盤の整備を掲げるだけでなく、財政的にも十分な対応を行ってその効果を高めることが必要です。今回の子ども・子育て新システムが認められないというのではなく、さらによいシステムにするためには、付随する保育環境整備、公的投資も含めた国や自治体の関与できる内容、さらに保護者に対しても家庭教育の底上げなどに対して支援を行うなど、さまざまな側面から十分に議論を尽くし、体制を整えることが求められるものと考えます。この意味で、小郡市議会として慎重審議を要請する意見書を提出するということは、本市の保育を考える上でも議会として大変意義のあることだと考えますので、私は賛成の討論といたします。

 以上です。



○吉塚邦之議長 ほかに討論ありませんか。

 13番佐藤尚武議員。

              〔13番 佐藤尚武議員 登壇〕



◆13番(佐藤尚武議員) 13番佐藤尚武です。

 私は、反対の立場から、反対というか、この意見書というか請願書は賛成か反対、請願書は反対か賛成かよくわかりませんけども、今の今度のシステムについて反対ということで出されるだろうと思いますけどね、私はそれについての反対です。

 皆さん、この子ども・子育て新システムについて勉強されてますかね。中身はどういうもんですかと、こういうことだと私思います。今、子供がだんだん減ってますね、現実、子供減ってんですよ、現実。だから、それと男女共同参画だ、女性の人が仕事につきたい、改革をせないかんです、今のままではだんだん子供が減って、将来の日本の社会どうなりますかと、ここから変えていこうということなんです、もとは。だから、今言われてるように、メリット、デメリットあると思います。ただ、私どもはやっぱりメリットのほうをとっていかんと、日本の社会が落ちますよということだと基本的には思います。だから、今、社会保障と税の一体改革、その一環がこういうことです。小さく言いますと、小郡の今幼稚園、保育所どうなってますか。保育所、待機児童おるんですよ。どんどん保育所ふえてるのに足りないんです。幼稚園は皆さんご存じですか。余っとんですよ、いっぱい。もうこれ全部調べましたよ、540名ぐらいの定員の中に二百何名、どんどん減ってるんですよ、皆さんご存じでしょう、これ。宝城幼稚園ありませんけども、これ見たら、幼稚園いっぱい余っとんですよ、どうするんですか、それを。だから、メリット、デメリット多少あると思います。私はやっぱりメリットをとっていかんと、この社会がおかしくなるんじゃないかと、こういうふうに思ってるところです。今、提案されとるのは恒久的財源の確保をしてやっていくんだと、こういうことが1つです。それから、もうご存じのとおり幼稚園は文科省ですか、保育所は厚生、こんなことを何か一緒にやっていくことできないんです、縦割りで。やっぱり横断的に一緒になって子供を育てよう、だから今のは社会全体として、もう国も地方もみんな一緒になって社会、要するに未来の子供を育てようと書いてあるんです、やるんだと、こういうふうに私思います。それから、今さっきも言うたようにますます少子化です。これは今のシステムがおかしいからです、結論からいいますと。皆さんはそう思いませんか。本当にそういうふうになりますよ、今のままで。だから、今言われたように財源の問題とかいろいろ多少あります。だから、何か改革するためには、デメリットが出てくると思います。ただ、これをいつまで、ほんならいつまでに話し合いで決めますかとなると、どんどんどんどん反対、賛成がおるんです。だから、私は、やっぱり今本当の税の一体改革と一緒になって子育ても改革してやっていかんと、本当に若いお子さん方が男女共同参画でいつまででも、これも話し合わないかん、いつまで話しよるんですかとなるかと思います。ぜひこういう問題については、私は意見書に反対、賛成、要するにシステムに賛成の意見なら出していいと思う、反対の意見は出したくないんだ、はっきり言うて。ということで、この請願については反対の意見書を出そうということですから反対なんです。賛成の意見を出すなら賛成です、というふうに思います。だから、これについては、私は反対の意見出すこと、システムについて反対ですから、それの反対をさせていただくと、出すことに賛成といいますかね、この新システムについて賛成ということなんですけども、そういうことで、これについては反対という立場で討論をさせて、皆さん方よく考えていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 ほかに討論ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 請願第2号について委員長報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○吉塚邦之議長 賛成少数でございます。よって、請願第2号は不採択とすることに決定いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 委員長報告と質疑、討論、採決



○吉塚邦之議長 日程第2、これより委員長報告と質疑、討論、採決を行います。

 各委員会に付託しておりました議案第42号外8件について委員長の報告を求めます。

 まず、山田忠総務文教常任委員長。

              〔山田 忠総務文教常任委員長 登壇〕



◆山田忠総務文教常任委員長 おはようございます。

 それでは、ご報告をいたします。

 去る12月2日に付託を受けました議案第42号及び議案第43号につきまして、去る12月5日に委員全員出席のもと、関係部課長、係長の出席を求め審査を行いました。

 議案第42号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、スポーツ振興法が全部改正をされスポーツ基本法が今年度成立をした中で、体育指導委員の名称がスポーツ推進委員に変わったことに伴い条例を改正するものとの説明を受けました。

 次に、議案第43号小郡市情報公開条例の一部を改正する条例の制定については、本条例の対象となる実施機関の中に小郡市土地開発公社を新たに加えるため、関係条項の改正、整理を行うものとの説明を受けました。

 以上の内容で審査を終え、採決の結果、議案第42号及び議案第43号とも全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告をいたします。



○吉塚邦之議長 総務文教常任委員長の報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。

 まず、議案第42号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ質疑を終結いたします。

 次に、議案第43号小郡市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について質疑ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ質疑を終結いたします。

 委員長、自席へお戻りください。

 これより討論を行います。

 まず、議案第42号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○吉塚邦之議長 全員賛成でございます。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第43号小郡市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について討論ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○吉塚邦之議長 全員賛成でございます。よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。

 次に、保健福祉常任委員長の報告を求めます。

 新原善信保健福祉常任委員長。

              〔新原善信保健福祉常任委員長 登壇〕



◆新原善信保健福祉常任委員長 去る12月2日に保健福祉常任委員会に付託されました議案第44号、議案第45号、議案第48号及び議案第49号につきましては、12月6日に委員全員出席のもと、関係部課長、係長の出席を求め審査を行いましたので、主なものをご報告します。

 まず、議案第44号小郡市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、障害者自立支援法及び児童福祉法が改正されたことに伴い、この条例の引用条文を変更するものですとの説明がありました。

 次に、議案第45号小郡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、医療給付費分の所得割税率を7.5%から8%、均等割額を2万3,000円から2万4,000円に、平等割額を2万3,000円から2万4,000円に、後期高齢者支援金分の所得割税率を2.5%から2.6%に改定するものです。この改定により年間4,500万円の税収増を見込んでいます。平成22年度は単年度8,190万4,000円の黒字が出ましたが、これは平成20年度の前期高齢者交付金によるものであり、累積で4億4,596万2,000円の赤字が残っている状況の中、平成23年度も1億円前後の赤字になるのではないかと心配しています。税額については所得額が0から33万円の方で被保険者数が1名の場合、年額1万8,600円と600円の増になります。一方、医療費削減に向けてジェネリック医薬品を使用したら何%安くなりますという通知を1月から出すように考えています。平成21年度の小郡市の1人当たりの医療費は34万887円と福岡県で高いほうから19番目であり、医療費の伸びや国保の赤字が4億5,000万円ほどあることから税率を改正いただくものですとの説明がありました。これに対し、滞納額が約4億7,457万円ありますが、滞納者の状況はどうなっていますかとの質疑があり、これに対し、平成22年度に収納した過年度分は4,759万1,000円で、繰越分の約1割です。現年分の滞納額約9,700万円のうち約6,600万円は所得額が200万以下の所得が低い方たちの比重が高くなっていますとの答弁がありました。また、国保加入者は低所得者がかなりの割合を占めており、年金生活の方も多い中、税率が上がると滞納者がふえるのではないかと思いますが、今後収納課の体制をどう考えていますかとの質疑があり、これに対し、個別に事案を検討して分割納付等、市民の方々が納税しやすい形で徴収していきたいと考えていますとの答弁がありました。また、ジェネリック医薬品がどのようなものかという周知を一般の家庭にしていますかとの質疑があり、これに対し、1月号の広報に掲載するようにしていますとの答弁がありました。続けて、薬局に対する啓発について質疑があり、これに対し、直接的な働きかけはしていませんが、どのような対応ができるのか検討しますとの答弁がありました。また、医療費削減について、ジェネリック医薬品の啓発以外にどのようなことをしていますかとの質疑があり、これに対し、医療費の削減、適正化は大きな命題であり、特に平成22年度からは慢性腎臓疾患に対する取り組みを健康課とタイアップして実施しています。また、健康課においてできるだけ多くの方に特定健診を受けていただき、その方々への保健指導を行っていますとの答弁がありました。また、レセプトが電子化され、今までよりも点検がやりやすくなっていると思うので、それを活用して重症化を防ぐ対応が望まれると思いますがどうですかとの質疑があり、これに対し、平成22年度の国保特会の決算認定のときに議会から市民の健康づくりに関する施策は生活習慣病予防に大変重要で、その重症化予防並びに国保会計の健全化を図るためにも、特定健診及びレセプト分析や保健指導に当たる保健師と管理栄養士の増員に努めることという附帯決議をいただいています。ただ、レセプトを分析し、それを医療費削減につなげるためにはマンパワーが必要なので、そのような体制ができないか話をしていますとの答弁がありました。さらに、効果的な施策を実施するためには、国保年金課に保健師や管理栄養士を配置すべきではありませんかとの質疑があり、これに対し、保健師や管理栄養士については健康課に配置し健康づくりや疾病予防を実施しており、国保年金課では国民健康保険制度に関する保険給付や運営をしていますので、健康課をより充実させて連携して取り組んでいったほうがいいのではないかと思いますとの答弁がありました。また、不納欠損額や滞納額がふえているということで、まずそれを減らしていくべきだと思いますが、なぜ徴収員をふやさないのですかとの質疑があり、これに対し、現在の徴収嘱託員は5名で、1人当たりの徴収担当件数は約800世帯となっています。平成22年度に徴収嘱託員が徴収したり納付指導して納付された金額は、市税も含め約2億2,000万円になっています。徴収嘱託員をふやすことで徴収率が上がるかどうかの試算はしていませんが、今後検討しますとの答弁がありました。また、平成18、19年度の特定健診、保健指導導入の趣旨ということでホームページにレセプト分析が載っていますが、この内容をどのように利用されていますかとの質疑があり、これに対し、平成22年度の小郡市の受診率は37.3%と福岡県下でもトップクラスの受診率であり、特定健康診査の受診率向上のために取り組んでいますが、マンパワーが大事なので、今後協議をさせていただきたいとの答弁がありました。また、国保連合会の共同事業拠出金については、平成18年度から22年度までの積算で赤字です。1人当たりの医療費が少ない自治体は二十数万円、高いところは40万円くらいと医療費格差があるので、各自治体に医療費削減をさらに呼びかけるべく、国保連合会に対してのアプローチをしていただきたいと思いますがどうですかとの質疑があり、これに対し、会議の中で発言していきますとの答弁がありました。

 次に、議案第48号平成23年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)の承認について。1款3項2目認定調査等費の臨時職員の賃金48万8,000円の増額については、認定調査件数が増加したために1月から臨時職員を雇用するためのものですとの説明がありました。

 次に、1款4項1目趣旨普及費の印刷製本費80万円の増額については、平成24年度からの介護保険料の変更等を市民にお知らせする「みんなのあんしん介護保険」という冊子を2,000部印刷するものですとの説明がありました。これに対し、65歳以上の方がいる全世帯への冊子の配布について質疑があり、これに対し、説明を加えないと高齢者の方には難しい部分があるので、全世帯への配布や高齢者への配布は考えていません。ただ、出前講座などではこの冊子を配布して説明をしていますとの答弁がありました。また、この冊子の内容については、高齢者の方だけではなく、家族の方のためにもホームページに掲載すべきだと思いますがどうですかとの質疑があり、これに対し、著作権を持っている会社があるので、今後検討しますとの答弁がありました。

 次に、2款1項1目居宅介護サービス給付費3,055万3,000円の減額については、居宅介護サービスの伸びがだんだん鈍化してきて施設介護サービスのほうに移行してきているので、今回実績に基づいて減額し、2款1項5目施設介護サービス給付費を3,791万1,000円増額するものですとの説明がありました。また、2款2項1目介護予防サービス給付費1,818万6,000円の増額、2款2項6目介護予防住宅改修費1,176万9,000円の減額、2款4項1目高額介護サービス費1,486万9,000円の増額については、これまでの利用実績に合わせて予算額を増減したものですとの説明がありました。これに対し、介護予防住宅改修費が当初予算の6割減になっていますが、住宅改修等にかかわる情報を市民に積極的にPRしていますかとの質疑があり、これに対し、あすてらすフェスタで介護ベッドや車いすの利用の仕方や介護の仕方も含めて教室を開くなど、市民が来られる機会を利用して介護保険課の職員や在宅介護支援センターの相談業務をしている職員が一緒に実施していますとの答弁がありました。

 次に、議案第49号小郡市高齢者社会活動支援センターの指定管理者の指定については、この施設がシルバー人材センターの目的と合致しているので、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間、公益社団法人小郡大刀洗広域シルバー人材センターを指定管理者に指定するものですとの説明がありました。

 以上の内容で審査を終え、採決の結果、議案第44号、議案第48号及び議案第49号については全員賛成をもって、議案第45号については賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告いたします。



○吉塚邦之議長 保健福祉常任委員長の報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。

 まず、議案第44号小郡市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ質疑を終結いたします。

 次に、議案第45号小郡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について質疑ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ質疑を終結いたします。

 次に、議案第48号平成23年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)の承認について質疑ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ質疑を終結いたします。

 次に、議案第49号小郡市高齢者社会活動支援センターの指定管理者の指定について質疑ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ質疑を終結いたします。

 委員長、自席へお戻りください。

 これより討論を行います。

 まず、議案第44号小郡市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○吉塚邦之議長 全員賛成でございます。よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第45号小郡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について討論ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○吉塚邦之議長 賛成多数でございます。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第48号平成23年度小郡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)の承認について討論ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○吉塚邦之議長 全員賛成でございます。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第49号小郡市高齢者社会活動支援センターの指定管理者の指定について討論ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○吉塚邦之議長 全員賛成でございます。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。

 次に、都市経済常任委員長の報告を求めます。

 田中登志雄都市経済常任委員長。

              〔田中登志雄都市経済常任委員長 登壇〕



◆田中登志雄都市経済常任委員長 おはようございます。

 ご報告いたします。

 去る12月2日に都市経済常任委員会に付託されました議案第46号小郡市税条例等の一部を改正する条例の制定について外2件につきましては、12月7日に委員5名出席のもと、関係部課長並びに係長に出席を求め説明受けて審査を行いましたので、主なものについてご報告いたします。

 議案第46号小郡市税条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、今回の主な改正点は3点あり、まず1点目は寄付金控除の適用下限額を5,000円から2,000円に引き上げるもの、平成23年1月1日の寄付金より対象とし、平成24年度分以降の個人住民税に適用するもので、具体的には赤十字などに寄付をする際に今までは5,000円以上が控除の対象であったが、今後は所得税と一緒で住民税も2,000円以上が控除の対象となるもの、2点目については、個人の市民税に関する経過措置で上場株式の配当及び譲渡所得の軽減税率適用期限を2年間延長して平成25年12月31日までとするもの、3点目は市税の過料を3万円以下から10万円以下に改正するもので、項目としては市民税及び固定資産税、退職所得申告、軽自動車税、特別土地保有税等に対し納税に関する申告者の不申告及び不提出に対し課せられる過料です。また、新たにたばこ税と特別土地保有税の申告に関する過料として10万円以下が加えられたものとの説明がありました。本件に関し、今回の税改正の根本的な理由について質疑があり、これに対し、今回の地方税改正は国の方針で行われたもので、現在の厳しい経済状況と雇用状況の改良ということで地方税の改正が行われたが、これについては子ども手当等の関係があり、今後も税の改正が行われるものと思われますとの答弁がありました。

 次に、議案第50号宝満ふれあいセンターの指定管理者の指定についてにつきましては、宝満ふれあいセンターについては指定管理者制度をとっており、平成21年から3年間は小郡市土地改良事業連合協議会に指定管理者として委託していたが、今年度で終了するため、今後平成24年から26年の3年間について地方自治法第244条の2第6項に基づき指定管理者として小郡市土地改良事業連合協議会の指定について議決を求めるものとの説明がありました。

 次に、議案第51号市道の廃止についてにつきましては、払い下げに伴う市道の廃止をお願いするもので、路線名は立石・干潟4226号線、延長60.8メーターで、現地については利害関係の承諾も受けており、市道としての機能もないという状況で、本年度中に払い下げ手続を終了するということで、今回市道の廃止をお願いするものとの説明がありました。本件に関し、市道認定の場合は議会にかけて不特定多数の人が利用できることが市道認定の基準になっているが、今回のように市道が突き当たっているのになぜ市道として認定されたのかとの質疑があり、これに対し、昭和50年代に建設省の指示により全国的に道路台帳の整備が行われたが、台帳を整備すれば地方交付税が国より交付されるということで、当時多くが市道として道路台帳に登録されたものと思われますとの答弁がありました。

 以上の内容で審査を終え、採決の結果、議案第46号外2件については全議案とも全員一致をもって可決すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告いたします。



○吉塚邦之議長 都市経済常任委員長の報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。

 まず、議案第46号小郡市税条例等の一部を改正する条例の制定について質疑ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ質疑を終結いたします。

 次に、議案第50号宝満ふれあいセンターの指定管理者の指定について質疑ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ質疑を終結いたします。

 次に、議案第51号市道の廃止について質疑ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ質疑を終結いたします。

 委員長、自席へお戻りください。

 これより討論を行います。

 まず、議案第46号小郡市税条例等の一部を改正する条例の制定について討論ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○吉塚邦之議長 全員賛成でございます。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第50号宝満ふれあいセンターの指定管理者の指定について討論ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○吉塚邦之議長 全員賛成でございます。よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第51号市道の廃止について討論ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○吉塚邦之議長 全員賛成でございます。よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。

 以上で議案第42号外8件の委員長報告と質疑、討論、採決を終わります。

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△日程第3 議案第47号委員長報告と質疑、討論、採決



○吉塚邦之議長 日程第3、議案第47号平成23年度小郡市一般会計補正予算(第3号)の承認について委員長報告と質疑、討論、採決を行います。

 本件につきましては、各常任委員会に分割付託しておりますので、各常任委員長に報告を求めます。

 まず、山田忠総務文教常任委員長。

              〔山田 忠総務文教常任委員長 登壇〕



◆山田忠総務文教常任委員長 ご報告いたします。

 去る12月2日に付託を受けました議案第47号平成23年度小郡市一般会計補正予算(第3号)の承認について、分割付託分でございますが、去る12月5日に委員全員出席のもと関係部課長、係長の出席を求め審査を行いました。審査の中で主なものを報告いたします。

 歳出、2款1項5目、財産管理費の庁舎管理費として292万5,000円の補正は、来年4月1日に予定の機構改革に伴うもので、大まかな内容は、現在北別館にある地域包括支援センターが隣の選挙管理委員会事務局と小会議室の場所に移動し、その後に新設の子育て支援課が入る予定で、その関係の工事費ですとの説明がありました。これに関し、子育て支援課には子供を連れた親の来所が多いと思われるが、そのあたりの配慮は考えてありますかとの質疑があり、これに対し、お年寄りや子供連れの方に十分配慮しながら1階部分に配置しています。また、お子さんが遊べるスペースまでは厳しいと思うが、ベビーベッド設置など勘案していきたいとの答弁でした。

 次に、10款1項2目事務局費の教育相談推進費でスクールカウンセラー等謝金の24万円の補正は、スクールソーシャルワーカーの謝金分で、当初予算140万円でありましたが、各小・中学校から要望が多く、今回補正の必要が生じたものです。補正予算の内訳は、1時間5,000円の週4時間で1月から3月までの12週分として24万円を計上するものとの説明があり、これに関し、スクールソーシャルワーカーは三国中学校と大原中学校に拠点を置き小郡市全体を見るということだが、三国中、大原中以外の活用状況はどうなっているかとの質疑があり、これに対し、三国中、大原中の生徒の兄弟が小学校にいる場合は対応してもらっています。それ以外には三国小学校で兄弟以外の児童の件で対応してもらったことがあります。そのほかは、今のところソーシャルワーカーからは対応してもらっていません。今回の補正に伴った調査で18件の相談要望が上がっており、補正予算が通れば、小郡小、大原小、のぞみが丘小の不登校児童に対応していきたいと考えますとの答弁でした。

 次に、10款2項1目学校管理費の小学校一般管理費で修繕料300万円の補正は、7月12日に東野小学校に落雷があり、この際、放送機器などに影響があり、体育館のメインアンプや電源制御ユニット、チャイムユニット、スピーカーなどが破損し、緊急を要するものは既に修繕しており、それとあわせて修繕料を300万円計上しているとの説明があり、これに関し、再度落雷があるのは十分考えられるが、落雷対策はどうなっているか、また保険での対応は可能かとの質疑があり、これに対し、具体的に教育委員会としては対応策は持ち合わせていないが、市全体にかかわるものと思うので、財政課の管財担当とも今後協議をしていきたい。また、保険については、市では全国市有物件災害共済会に加入しており、修繕料が確定次第、申請をしますとの答弁でした。

 次に、10款5項1目幼稚園費の私立幼稚園費で私立幼稚園就園奨励補助金862万5,000円の補正は、国の基準が23年度から同居の祖父母やおば、おじを所得判定から外したことにより補助対象者がふえたため補正するものとの説明があり、これに関し、補正額に対し国の支出金が少なく市の負担金が多い、もっと国の補助率を上げてもいいのではないかと思うが、その点、国に対して意見を言っているのかとの質疑があり、これに対し、補正予算書では国からの補助率は3分の1の計上となっておりますが、実際の補助率は4分の1程度しかなく、3分の1の補助が欲しいというような要望については市長会などにお願いをしていますとの答弁でした。

 以上の内容で審査を終え、採決の結果、議案第47号、分割付託分は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告いたします。



○吉塚邦之議長 総務文教常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対し質疑ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ質疑を終結いたします。

 委員長、自席へお戻りください。

 次に、新原善信保健福祉常任委員長。

              〔新原善信保健福祉常任委員長 登壇〕



◆新原善信保健福祉常任委員長 去る12月2日に保健福祉常任委員会に分割付託されました議案第47号平成23年度小郡市一般会計補正予算(第3号)の承認についてにつきましては、12月6日に委員全員出席のもと、関係部課長、係長の出席を求め審査を行いましたので、主なものをご報告します。

 3款1項4目高齢者福祉費の福岡県後期高齢者医療広域連合負担金2,244万8,000円の増額については、平成22年度の負担額が確定したために不足した分を補正するものです。久留米保健医療圏の4市2町で分析した結果、レセプト件数が多い順は1番目が脊椎障害、2番目が高血圧性疾患、3番目が腎不全、4番目が関節症、5番目が糖尿病となっています。また、費用額が多い順は、1番目が腎不全、2番目が高血圧性疾患、3番目が糖尿病、4番目に脊椎障害、5番目に関節症となっており、一番費用額の多い腎不全は約1億5,600万円と金額が大きいので、この対策が必要となっています。小郡市と福岡県の1人当たりの医療費の伸びは、県下平均5.35%に対し小郡市5.96%となっており、被保険者数は県下平均5.90%に対し小郡市は8.82%となっていますとの説明がありました。これに対し、腎不全が多い原因について質疑があり、これに対し、慢性腎臓疾患の医療費は1人当たり月50万円、年間600万円ほどと高額になるので、分析して保健指導に生かしていかなければならないと考えていますとの答弁がありました。

 次に、3款2項1目保健福祉総務費委託料のシステム改修委託料として404万3,000円の増額については、2件のシステム改修で本年10月施行の子ども手当特別措置法に対応するためのシステム改修と税制改正の扶養控除廃止に伴う保育料算定システムの改修を行うもので、財源は100%の県費補助、子育て応援基金事業補助金ですとの説明がありました。

 次に、3款2項2目扶助費の私立保育園運営費2,147万9,000円の増額については、私立保育園の入所者増加に伴うもので、当初平成22年10月の措置人員861名を基準に積算していたが、前年同月比で29名の増加になったために補正するものですとの説明がありました。

 次に、3款2項3目児童福祉施設費の御原保育所運営費24万円の増額については、3歳未満児の児童数の増加に伴い、保育士並びに調理師の臨時職員の増員を行うものですとの説明がありました。

 次に、3款2項4目母子・父子福祉費の扶助費で母子家庭高等技能訓練促進給付金支給事業費155万1,000円の増額については、母子家庭の母が資格を取得するための給付金で、当初5名で予算計上していましたが、7名に給付することとなったために補正するものですとの説明がありました。

 以上の内容で審査を終え、採決の結果、議案第47号平成23年度小郡市一般会計補正予算(第3号)の承認については全員賛成をもって可決すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告いたします。



○吉塚邦之議長 保健福祉常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対し質疑ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ質疑を終結いたします。

 委員長、自席へお戻りください。

 次に、田中登志雄都市経済常任委員長。

              〔田中登志雄都市経済常任委員長 登壇〕



◆田中登志雄都市経済常任委員長 ご報告します。

 去る12月2日に都市経済常任委員会に付託されました議案第47号平成23年度小郡市一般会計補正予算(第3号)の承認について、分割付託分につきましては、12月7日、委員5名出席のもと関係部課長並びに係長に出席を求め説明を受けて審査を行いましたので、主なものについてご報告いたします。

 6款1項5目農地費509万5,000円の増額については、今年9月議会において農地・水保全管理支払交付金負担金403万7,000円を承認いただいたが、県へ申請するに当たり精査したところ、7団体に対する負担金に面積確定に当たり増減の差異が発生したため、今回不足分8,000円の増額をお願いするもの、農地・水・環境保全向上対策事業補助金8万7,000円の増額については、今回の農地・水保全管理支払交付金負担金の面積補正に伴い、7団体分の事業費の補正を県より指導されたため今回増額補正するもの、またため池整備事業では稲吉土地改良区に配水する稲吉堰は昭和44年築造で、かなり老朽化が激しく、現在1門が立ったままで開閉できない状態になっており、県と協議した結果、改修が望ましいということで、今年度調査費1,000万円の事業で県の事業として行うもので、稲吉堰河川応急対策事業市負担金として500万円をお願いするものとの説明がありました。本件に関し、農業及び防災事業に対する小郡市の主体性について質疑があり、これに対し、堰に関しては過去に行った事業、大板井堰や津古堰、稲吉堰など国、県等から補助を受けて事業を行ってきた経緯があり、小郡市単独で費用面で組み込めなかったが、今回の稲吉堰改修については、以前から故障がわかっていたので、早くから市から県へ要望として上げていたが、今年県へ再度お願いしたところ、予算をつけられるとの回答があり、今回増額補正をお願いするものとの答弁がありました。

 次に、4款1項3目環境衛生費511万2,000円の減額については、地球温暖化防止対策費の全額511万2,000円を減額するもので、今回の東日本大震災に伴う福島原発の事故により原子力発電に対する安全性等の問題や国のエネルギー政策が大きく転換しつつある中で、実行計画の策定に当たっては国レベルの排出ガスの基礎データが不可欠であるため、来年度の国のエネルギー基本計画が定まると同時に、改めて地球温暖化対策実行計画を策定したいとの説明がありました。本件に関し、地球温暖化防止に対する今後小郡市としての考え方について質疑があり、これに対し、地球温暖化防止実行計画については国の法律であり、市については努力目標が定められているが、市としては国の政策が一番重要と思う。九州においては玄海原発の影響が大きいので、小郡市は小郡市に合った実行計画を策定したい、時期については国の方針が決まった段階で予算計上したいとの答弁がありました。

 次に、8款1項1目土木総務費20万円の増額については、現在草刈り機を管理しているが、この点検と替え刃分、そして公用車1台の修繕に対するもの、8款2項2目道路維持費500万円の増額については、当初2,000万円を計上していたが、12月で予算が完了するため、残り3カ月分の予算として500万円をお願いするもの、8款2項3目道路新設改良費については、予算の組み替えで現在行っている開3224号道路整備事業で本年度予算として公有財産購入費補償費を近隣の不動産鑑定を参考に予算計上していたが、今回不動産鑑定をとった結果、評価が下がったもの、また補償費400万円の増額については当初の調査で判明しなかった借家人がおられたことにより借家補償が発生したため、その補償費400万円を相殺するもので、財源としては公有財産分の組み替えで補正を行うもの、8款2項4目橋梁維持費310万円の増額については、橋梁維持補修費の橋梁点検委託料で、当初県の指導により橋梁の安全点検を行うことで5メーター以上の151橋梁分、1,500万円で計画していたが、その後、国、県の指導により2メーター以上のすべての橋梁の安全点検を行うことになり、市内の470全橋梁が点検の対象となったため、今回不足分310万円をお願いするもの、8款2項5目排水路整備事業費100万円の増額については、排水路事業予定の予算が12月で終了するため、緊急に行う補修が発生したことにより、今回100万円の増額補正をお願いするものとの説明がありました。本件に関し、予算要求の根拠となる見積もりのとり方について質疑があり、これに対し、明快な根拠がない場合、事前に数社より見積もりをとり、国の算定基準をもとに市独自に作成し、それをもとに国へも申請を行い発注も行う、また明快でない場合は、現実的に見積もりを徴収しながら、市の基本的な価格設定を行っていく方法が県内でも一般的になっているとの答弁がありました。

 以上の内容で審査を終え、採決の結果、議案第47号については全員一致をもって可決すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告いたします。



○吉塚邦之議長 都市経済常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対し質疑ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ質疑を終結いたします。

 委員長、自席へお戻りください。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 委員長の報告は原案可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○吉塚邦之議長 全員賛成でございます。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時43分

              再開 午前10時55分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 議員提出議案について



○吉塚邦之議長 次に、日程第4、議員提出議案についてを議題といたします。

 議員提出議案第3号「子ども・子育て新システム」に関する意見書の提出について提案理由の説明を求めます。

 2番城山雅朗議員。

              〔2番 城山雅朗議員 登壇〕



◆2番(城山雅朗議員) 議席番号2番城山雅朗です。

 「子ども・子育て新システム」に関する意見書の提出についての提案理由を申し上げます。

 厚生労働省が来年の通常国会に提出する予定である「子ども・子育て新システム」は、利用者本位を基本とし、すべての子供への良質な生育環境を保障し、子供を大切にする社会を実現するとしながら、公的責任の縮小、保育の最低基準緩和、保育料の応益負担など、家庭と子供に負担を強いる内容となっております。また、保育サービスの市場化により、保育の理念を軽視し、営利のみを追求するような企業の参入を許すことにもなりかねず、そのルールづくりも未確定のままであり、すべての子供に質の高い保育を保障することに対し懸念を覚える内容となっております。待機児童解消やニーズに合った保育制度の見直しは喫緊の課題であることは言うまでもありません。しかし、制度変更における性急な検討による内容がすべての子供、子育て家庭に必要な良質のサービスを提供するという目的を担保するものとなっておらず、国民に十分な説明もできていません。今、必要なことは、すべての子供に質の高い保育を保障するために国や自治体が公的責任のもと質と量を伴った保育の実施を行い、国民を混乱させることなく保育、子育て支援を充実することであります。子供たちはこの国を担っていく国の宝です。これは、使い古された言葉ではありますが、国が存続するためには永遠無比なる言葉でございます。国におきましては、子供たちの健やかな成長、発達をはぐくむことを最優先に、保育制度全般のさらなる充実と国民への説明責任を果たすために、拙速に判断されず慎重に議論を尽くされることを要望するものであります。議員各位のご賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時58分

              再開 午前11時15分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより質疑を行います。

 城山議員、登壇願います。

 議員提出議案第3号「子ども・子育て新システム」に関する意見書の提出について質疑ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ質疑を終結いたします。

 城山議員、自席へお戻りください。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第3号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第3号は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 確認のため、いましばらく起立をお願いします。

              (賛成者起立)



○吉塚邦之議長 賛成多数でございます。よって、議員提出議案第3号は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時17分

              再開 午前11時40分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程追加 議員提出議案について



○吉塚邦之議長 お諮りいたします。

 廣瀬勝栄議員外3名から議員提出議案第4号特別委員会の設置についてが提出されました。この際、これを日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第4号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 議員提出議案第4号特別委員会の設置について提案理由の説明を求めます。

 17番廣瀬勝栄議員。

              〔17番 廣瀬勝栄議員 登壇〕



◆17番(廣瀬勝栄議員) それでは、特別委員会の設置について提案理由の説明を申し上げます。

 さきの3月議会において地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例により、第5次小郡市総合振興計画、基本構想及び前期基本計画を議決したところです。そのことにより議会としても計画実施には責任が明確になりました。そこで、今回第5次小郡市総合振興計画、基本計画、第6章第2節新たな地域自治について調査を行うため、小郡市議会委員会条例第6条の規定により新たな地域自治に関する特別委員会を設置するものです。委員は18名、全議員をもって構成し、特別委員会は会議閉会中も調査を行うことができるものとし、本件の調査終了まで継続するものであります。

 以上、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ質疑を終結いたします。

 廣瀬議員、自席へお戻りください。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第4号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第4号は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 なければ討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○吉塚邦之議長 全員賛成でございます。よって、議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。

 ただいま設置されました新たな地域自治に関する特別委員会の委員選任については、委員会条例第8条第1項の規定により議長が会議に諮って指名することになっております。新たな地域自治に関する特別委員会の委員は18名全員になっておりますので、ご報告いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま報告のとおり指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名されました18名全員を新たな地域自治に関する特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時44分

              再開 午前11時55分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 新たな地域自治に関する特別委員会より正副委員長の報告がありましたので、報告いたします。

 委員長に11番山田忠議員、副委員長に7番田中雅光議員でございます。

 以上で本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。

 これをもちまして平成23年第4回小郡市議会定例会を閉会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              閉会 午前11時57分



   小郡市議会会議規則第81条の規定により下記署名する。

     平成23年12月19日



              小郡市議会議長   吉 塚 邦 之



              署 名 議 員   徳 冨 正 夫



              署 名 議 員   成 富 一 典