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福岡県 小郡市

平成23年12月定例会 12月15日−05号




平成23年12月定例会 − 12月15日−05号









平成23年12月定例会



             平成23年12月第4回定例市議会

                           平成23年12月15日(木)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(17名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           15番  徳 冨 正 夫

  16番  成 富 一 典           17番  廣 瀬 勝 栄

  18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員(1名)

  14番  松 尾 昌 弘



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     高 木 良 郎

  教育長     清 武   輝        総務部長    吉 住 知 城

  保健福祉部長  平 田 廣 明        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  佐 藤 吉 生        教育委員会教育部長

                                 吉 浦 大志博



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  福 田 正 昭

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は17名で、議員定足数に達しております。よって、平成23年第4回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。

 これより個人質問を行います。

 1番田代和誠議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────────┐

  │    質 問 事 項           │

  │1. 入札制度におけるプロポーザル方式について│

  └──────────────────────┘

              〔1番 田代和誠議員 登壇〕



◆1番(田代和誠議員) 皆さんおはようございます。

 一般質問3日目の本日最初の質問をさせていただきます議席番号1番、市民クラブの田代和誠です。

 今年も残りわずかになってきました。先日、今年の世相をあらわす言葉も発表され、「絆」となったことは、初日の冒頭で松村議員さんの話にあったとおりであります。きずなという言葉は以前からもたまには聞くことはありましたけども、こんなに強くきずなという言葉を感じた1年はなかったんじゃなかろうかと思います。やはりそれは3月11日の大震災があったことが大きいと思います。そのことにより自分の身近なきずなというものを再確認することができたと思います。今、この壇上に立っていられるのも、応援していただいてる皆様、そして家族、そして友人とのきずながあってから、そのおかげであると思いますし、行政だってそうだと思います。市民の皆様とのきずながあってからこそ頼んだり頼まれたりができる、そして今進めようとしている地域コミュニティも、そして防災も、そして仕事だってそうだと思います。頼む側、そして頼まれる側、それを支える人たちがつながるからこそ、いい仕事ができる、そして喜ばれる、やはり原点は人と人とのきずなが一番だと思います。そして、今回の質問の入札におけるプロポーザル方式についても、いい仕事をするための一つのきずなではないかと考えております。

 それでは、議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 今回の質問は、入札制度におけるプロポーザル方式についてであります。1つは、これまでの取り組みについて、そして2つ目は今後の取り組みについて尋ねるものです。皆さんもご承知のとおり、入札にはいろいろ種類がございまして、業務委託先を決める際に業務遂行に要する価格の安いほうを提示したものを選定する競争入札方式が今最も多く用いられております。また、公共建築物など設計の場合はコンペが行われる事例もあります。しかし、専門性を要する調査業務などの場合、単に価格の安さだけで選定したのでは、期待した結果が得られない場合も生じています。一方、過去の実績ある者を選定する随意契約については、特に行政機関などの場合、公平性の観点から問題があることがしばしあります。建設設計の場合、コンペ方式では受注できるかどうか不明のまま詳細な設計まで行う必要があり、応募者の負担が大きいという課題もあります。そこで、公募または指名により複数の受託希望者の方から目的に合致した企画や技術提案を提案してもらい、その中から企画内容や業務遂行能力が最もすぐれたものを契約するという方式がこのプロポーザル方式でございます。先ほど述べましたとおり、コンペ方式、それからプロポーザル方式とちょっと似ていてわかりづらいところがあると思いますが、簡単に説明いたしますと、プロポーザル方式は、そのプロジェクトにとって最も適切な創造力と技術力、そして経験と実績を持つ設計者、これは人というふうに表現させていただきますけども、それを選定する方式、そして先ほど言いましたコンペ方式は最もすぐれた設計案、ものを選定する方式、両者の違いは本当に設計者たる人を選ぶのか、それとも設計案のものを選ぶとかという点が最も明確な違いだと思います。そして、このプロポーザル方式にも業者を選定して公募を行う公募型のプロポーザル方式や簡易公募型のプロポーザル、そして業者の選定はするが公募は行わない標準のプロポーザル方式などがありまして、いろんなまたプロポーザル方式もその中にはあります。でも、プロポーザル方式の本当のメリットは、やはり適切な設計者の選定で公平性、そして透明性、客観性が求められている今の中で、このプロポーザル方式が適正に運営されれば、客観的な評価基準のもとに公平な審査が行われ、選定プロセスも透明性が確保されますので、時代の要する公平性、透明性、そして客観性を持つ設計者が選定可能になるというところではあります。そして、高い技術力や経験を持ち、そのプロジェクトにすぐれた設計者を選ぶことができるプロポーザル方式ですから、でき上がりの質の高さに最も重点が置かれている点であります。それだけではなく、このプロポーザル方式は設計案をつくるだけでなく、具体的な実施方針、そして設計体制や実績の紹介などに関する提案書類を作成することが中心になっていますので、先ほど言いましたコンペ方式に比べて主催者側、そして提案者側も簡便に対応できる点が最も大きな利点だと思います。そして、設計者を選定したら、それからが具体的な設計が発注者とのもとに共同作業により進められますので、いわば発注者と設計者との密接なコラボレーションによる質の高い事業が可能となります。以上の観点から、私もプロポーザル方式の重要性を強く感じておりまして、小郡市でも今まで以上に取り組んでいかなくてはならないものだと思っております。そこで、過去小郡市におきましてもプロポーザル方式を使った入札が行われております。これまでの経緯、そして経過も踏まえまして市長にお考えをお尋ねいたします。そしてまた、今後ともプロポーザル方式が行われると思います。今後の取り組みにつきましても、市長のお考えをよろしくお願いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わらせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 それでは、田代議員ご質問の入札におけるプロポーザル方式のこれまでの取り組みについて答弁をいたします。

 本市においてプロポーザル方式にて事業者を選定した最近の主な事例といたしましては、平成21年度は小郡市基幹業務システム更新事業と第5次小郡市総合振興計画策定業務委託、平成22年度は小郡市雑草等の適正処理業務委託、また今年度は小郡市雑草等の適正処理業務委託と課税申告支援システムをプロポーザル方式にて事業者選定をいたしました。いずれの案件におきましても一般的な価格競争により事業者を決定するのではなく、高度な知識、技術や創造性、構想力、ノウハウや応用力が要求される案件において複数の事業者から企画、技術提案を受けまして、さらには、意欲及び実績、能力等を総合的に評価して事業者を選定いたしております。近年、こうした案件については、すべてにおいてより優秀な事業者を選定することができたと考えております。具体的に申し上げますと、小郡市雑草等の適正処理業務委託につきましては、雑草等を堆肥化し、適正に処理することができております。小郡市基幹業務システム更新事業や課税申告支援システムにつきましても、高度な専門知識やノウハウが十分に組み込まれたシステムを構築することで、より一層行政サービスの向上を図ることができております。また、第5次小郡市総合振興計画策定業務委託につきましても、専門的な知識や技術力が高い事業者を選定することによって、本市の根幹となる長期的な指針としてのふさわしい計画を策定することができたと考えておるところでございます。

 次に、今後の取り組みについて答弁申し上げます。

 これまでプロポーザル方式を採用する際には、その案件ごとに実施要綱や選定委員会策定要綱などを策定いたしまして取り組んでまいりました。しかしながら、1年間に数件しか事例のないこのプロポーザル方式を採用するに当たっては、毎回非常に苦慮しており、膨大な事務量を要しております。また、このプロポーザル方式を採用するに当たっては、公平性、透明性及び競争性を確保する必要がございます。特に業者選定に当たっては恣意的な判断が入ってはいけませんので、より公平性と透明性を確保し、適正に運用することが必要とされております。そこで、このような課題を達成するために、またできるだけ簡単にこのプロポーザル方式を採用できるように、基本的なルールづくり、体制づくりをしていくことが必要かと考えております。今後、他の先進自治体の取り組みについて調査研究を進めてまいりたいと考えています。そして、先ほども申し上げましたが、今後安ければいいという考え方もありますけども、よりすぐれた調達を行うことが最終的には経済的にもなると考えておりますので、積極的なプロポーザル方式の採用を進めてまいりたいと考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田代和誠議員。



◆1番(田代和誠議員) 今、市長のお考えを聞かせていただきまして、当選以来ずっと質問をさせていただいておりますけども、これだけ僕の思いと市長の思いが合致したというのは初めてじゃないかなあとちょっと思っておりまして、やはりもう先ほど市長も壇上のほうからお答えありましたとおり、一番大切なのは公平性、そして透明性というのが大事だと思われますし、やはりこのプロポーザル方式で業者がもう既に決まっておいて形だけのプロポーザルになったりとか、本当はこっちにしたいのに、だれかの意思でまた別の業者に決まるといったことがないように、本当にルールづくりというのは大切になってくると思いますし、その中で先ほど市長が言いましたとおりルールづくり、そして体制づくり、もちろん大切でございますし、これはまた職員さんも精査するわけですから、その中で職員さんの担当部署のスキルアップというのも本当に大切になっていくと思います。そしてまた、実績のない新しい本当にこれからやっていこうという思いのある業者が参加するときの参加しやすい制度を、もちろんプロポーザルは実績が求められますんで、そこがまだない、これから初めてやっていこうというところが参入しやすい条件、そういうのも加えていただきたい、そういうふうに思っております。やはり一番最初の市長の言葉にありましたとおり、安ければいいという考えですね、もうそういうのが、そういう時代じゃなくなってきている、よりすぐれた調達を行うことが最終的に経済的になるという答弁いただきまして、本当にそのとおりだと思いますし、今まで競争入札じゃなくプロポーザル方式だったらもっと違った結果が出ていただろうなという事業も本当にありまして、ただそのときにはこの事業はプロポーザル方式でやったほうがいいよ、やらなくちゃならないよというルールがなかった、それが本当に残念であります。やはり最終的にはよいことも悪いことも、そしてもう市民の皆さんに戻ってきますんで、ぜひともこのルールづくりっていうのはお願いいたしたいと思っております。その中で、今、市長の答弁にありましたとおり、小郡市ではプロポーザル方式を使った事業が今、これ毎年単年度ではございますけども継続で行われていると思います、小郡市の雑草の適正処理業務委託、これが毎年プロポーザル方式でやられていると思いますけども、その事業の経過も詳しい担当課のほうに経過もあるし、そして経緯、そしてこれからもありますし、思いも含めまして、ぜひともこのプロポーザル方式についてご意見お聞きしたいと思いますけども、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 この雑草処理に関しましては、ちょっと全体的なお話から説明させていただきますと、小郡市は一般廃棄物の処理基本計画というものを定めております。これは廃棄物処理法第6条1項で市町村が定めるものという形になっておるわけでございますが、この中で実施計画というものをさらに毎年告示しております。これが23年度の小郡市一般廃棄物処理計画の内容でございますが、この中の第5項目めの4項の中に雑草等の適正処理事業という部分の記述がございまして、ちょっと読ませていただきますと、小郡市雑草等の適正処理業務委託契約により行う公有地及び私有地における雑草等の処理に係る事業系一般廃棄物の処分については、焼却によらず堆肥化または土壌改良剤化により再資源化を図ることとし、市が別に定める基準に基づき行うものとすると、こういうことを基準で定めております。これに基づきまして現在処理をしていただくというのが、まず大きなねらいでございます。実際の小郡市で発注する草刈り業務でございますが、これは公有地及び市に委託されました私有地につきまして雑草の刈り取りから、取りました草の処分までを委託しております。作業から出ます草の処理につきましては、ごみの減量化、そしてリサイクル、緑のリサイクルということになりますが、リサイクルの推進、そしてまた最終的な目標としましては地球温暖化防止対策にも寄与するというところで、焼却するのではなく堆肥化するということと定めておるわけでございます。この業務につきましては、22年度よりプロポーザル方式に踏み切ったわけでございますが、それ以前は実際的に堆肥化の技術や施設を持つ業者というのが小郡市内に1社のみでございましたために随意契約を行ってきたわけです、随分長い間、随意契約によって行ってきたわけでございますが、近年、議員もご承知のとおり業者の選定に当たりましては、より高い競争性でありますとか透明性が求められるようになってまいりました。また、本業務の堆肥化という特殊性から、単に金額によって安いところで取っていただいて燃やすということじゃまずいということで、堆肥化業務までを確実に遂行できるかどうかという意味も含めた審査をする、審査ができるプロポーザル方式というものを22年度より導入したところでございます。現在、業者が堆肥化技術の向上でありますとか施設の充実などが行われてまして、できました堆肥はすべて市民の皆様に無料で配布されておりまして、これは好評を得とるように聞いております。さらに、申し上げますと、小郡市で刈り取りました雑草というのは市外に持ち出すこともできません。したがいまして、市外の業者さんということにはならないわけでございまして、小郡市の中で役務で登録されております業者さんのほうにこういう仕事がありますよという案内を市のほうから出しまして、手を挙げていただいたところに技術提案みたいな形で、自分のところはこういうふうな仕事でやっていきますということを出していただいて、それを審査するということを進めてまいっております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) ありがとうございます。この質問に当たりまして、私も担当してあられます業者さんともお話しさせていただいた中で、やはり本当にこの堆肥にして、その条件も本当に厳しくて、プロポーザルに出すときも、もうこんなに厚い企画書を出させて、そしてまた担当課がそれを精査するって、本当にエネルギーも、そして時間というかそういう精査には時間を使うし神経も使う、本当にその中でいい事業が本当にできているというのがこの草刈りの事業だと本当に思っております。やはり堆肥化して無料で市民の皆さんに配って、今はもうすべてなくなっておるというような状況で好評な今結果が出ているということで、本当にこのプロポーザル方式がほかの課でもいろんな意味でこういういい事業ができますんで取り入れていただきたい、そこに先ほどの私が言いましたルールづくりなどが入ってくるということで、基本的なルールというのをつくっていただけたらと思っておりますし、またこれ今後もいい事業なんで、ぜひとも改善点というのは毎年あると思います。業者の方もよりよく自分たちも毎年毎年よくしていくんだという思いというのは本当に伝わりましたんで、ぜひとも今後も進めていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 全庁的な部分もございますので、こういったプロポーザル方式につきましては、先ほど議員ご説明ありましたように、このプロポーザル方式に合う業務、合わない業務等ございますので、そういったものを的確に判断しながら、またそのルールにつきましての他市要綱等もございますので、そういったものも研究を進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) そうですね、今、おっしゃられたとおり、適性、これはプロポーザルじゃない、プロポーザルじゃないほうがいい、これはプロポーザルにしたほうがいいというようなルールづくりっていうのも、ぜひ加えていただきたくて、担当の清水部長さんにもぜひこの事業を続けていただきたいと本当に思っておりますし、これ唯一の継続のプロポーザル方式ですんで、どうか続けていただきたいと思いますけどもいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 担当部としては続けていこうという気持ちでおります。ただ、課題もるるあるわけでございます。堆肥化をするための例えば施設でありますとか、というものには、どうしても現在そういうものを持っていない業者さんというのは、競争するというわけじゃないんですけども、厳しい部分があるわけですね。現在は単年度の契約となっております。これは、業者さんとのお話の中でもよくお伺いする部分ではございますが、単年度の契約では仕事がとれるかとれないかわからない状態で、そこまでの施設投資をやることがなかなか厳しいよと、したがいまして今後のもちろん考え方でございますけども、例えば長期的な契約が可能なのかどうなのか、長期と申しましても5年も10年もちゅうわけにはいきませんので、例えば3年ですとか、そういう形での契約がもし可能であるとすれば、もう少し考えてみたいがというようなお話も、これはお聞きするところでございまして、今後のことにつきましては、私どもとしてはでき上がりを期待する部分がございますので、続けたいという思いがあるわけでございますが、その辺に関しまして、また総務部のほうとも十分協議させていただく必要があるんじゃなかろうかなとは思っております。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) もう本当僕も全く同じ考えでありまして、この草取り業務以外でも、やはりプロポーザル方式にしてほしいというような、この事業はプロポーザル方式にしてほしいというような要望もいただいておりまして、やはりそのためには人、物というのを投資してやっていかなくちゃいけない、単年度じゃなく複数年のプロポーザルで、もしやっていただけたらというようなご相談も伺っとる事業もございます。その中で先ほどお話ししましたとおり、担当といたしましても、これ小郡市全体の本当にルールがあったほうが、基本的なルール、そして規則というのがあったほうが本当にやりやすいと思いますけども、担当のほうとしてはそういう統一的なルールがあったほうがやりやすいと思いますけども、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 今、清水部長のほうから申し上げました長期継続契約ですけれども、これができるもの、できないものにつきましては、地方自治法とか施行令のほうで規定がございますので、そういったものを的確に判断しながら、できるできないの判断をまた担当部のほうとも協議を進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) 現場はいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 先ほど申し上げましたように、事業者さんも複数おられるわけでございまして、そういう地場産業の育成という観点も私の立場というよりも総務部の立場としても小郡市の立場としてもあると思います。そういう中でお話も聞かせていただきながら、より適切な方向を今後考えていく必要があるというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) やはり今のお話も聞かせていただきまして、本当にルールづくりというのが大切である、そしてみんなが共有してやっていくためには、やっぱりこのルールづくりが本当急務になるんじゃなかろうかというふうに思っておりますし、まだ今こうやって質問させていただいて、ルールができるまで、本当に今生活環境課最前線でこの事業をやっておられますし、このルールがあれば、そのルールを自分のところの事業に転換して、ある程度決まりがあればスムーズに今後、先ほど市長の答弁にありましたとおりスムーズにこのプロポーザル方式が取り入れられるんじゃなかろうかと思いますし、今はそれがないもんで、毎年毎年そこは担当部でルールづくりをしているという状態でありますから、本当に大変ではございますし、前、前回よりも今回のほうがもっといいものをというふうに本当に練り上げていただいてると思います。時間もエネルギーもかかると思いますけども、本当に今後担当の生活環境課に本当によろしくお願いしたいというふうに思っております。先ほど言いましたとおり、市長の答弁の中でもルールづくりっていうのが本当に大切なんだと、そしてこのプロポーザル方式を導入していかなくちゃならないというのが答弁でありました。そして、もちろん僕もこのルールづくりっていうのが本当に大切で、急いでいただきたいという思いもある、そして今、担当の部長さんのお話もお聞きした中でも、このルールづくりっていうのが必要で検討していくという中で、今、本当にこの思いというのがちょっとつながったんではなかろうかと思いまして、もうこれはもう先ほど冒頭でも言いましたとおり、これが人と人、そして心と心をつなぐ一つのいいきずなになるんではなかろうかと思っております。先ほど市長、他の先進の自治体の取り組みについて調査研究を進めてまいりますと答弁いただきましたけども、ぜひともそこにこの今思いがぜひつながりましたんで、早速取りかからせていただきますという言葉をぜひ冒頭につけていただきたいと思って、そして市長のいい回答を最後に聞いて、僕の今年最後の質問のほうを終了させていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 いい仕事と言えば、いいサービスを調達していくと、市としてもそういったことにしなければいけない、そういった意味においては、プロポーザル方式というのは大変すぐれた選定方式だというふうに思います。ただ、先ほど言ったように、プロポーザル方式するには膨大な事務量もかかると、それを選定委員会をするのには、やっぱり専門の知識を持った人等でしっかりとするというような大変な労力も含めてかかるわけであります。そして、そういう大変な思いの中でプロポーザルに適したものというのは、やっぱり専門的な知識とか高度な技術を要する仕事について選定をしていく。膨大なそうした作業量があった中で、これをもうちょっと簡単にしていけば、このプロポーザルの範囲がまた広がってくるというふうに思います。だから、そういった基本的なルールづくりをどの範囲でやっていけばいいのかというのは、いろんな先進自治体もあるでしょうし、うちはうちで研究していかないかんというふうに思っております。そうした中で、どの範囲まで定めていけるのか、そしてどの範囲のものをプロポーザルで適用できるのかといったことも今後検討していきたいというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) そうですね、もう本当に早急に取りかかりますっていうふうに本当に言っていただきたかったんですけども、これに関しては、もちろん私どもほかの自治体で行われてる情報というのも、そして国の情報というのも共有しながら、本当にこのルールづくりというのを進めていけたらと、もっといい小郡市になると思いますんで、ぜひともよろしくお願いいたしまして質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で1番田代和誠議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時1分

              再開 午前10時15分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、17番廣瀬勝栄議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 南部地区の活性化について │

  └───────────────┘

              〔17番 廣瀬勝栄議員 登壇〕



◆17番(廣瀬勝栄議員) 皆さんおはようございます。

 議席番号17番、市民クラブの廣瀬勝栄です。

 議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 南部地区の活性化について、その中のあすてらす南広場の現状とこれまで果たしてきた役割と今後の位置づけ、考え方についてお尋ねします。先日、宝満の市の代表者からあすてらす南広場からの立ち退きを市の農業振興課から伝えられ困っている、地元議員、地元議員といいますのは、宝城中校区の4名の議員です、にぜひこの件について相談に乗ってほしいと連絡があり、中身を聞いてみますと、来年3月をもって立ち退いてもらいたい、理由は市と山内学園の土地使用貸借契約が平成14年9月4日から平成24年3月31日、つまり来年の3月で切れるという内容でどうにかできないかという相談でした。そこで、市の企画課に説明を求めたところ、山内学園としては平成24年3月31日で市との契約が切れるので宅地開発をしたいという申し出があっており、市としては県と協議中という説明でした。そこで、今回の一般質問は、この山内学園が市にどのような申し入れなり相談があっているのか、市としてはどのように対応されるのか改めてお尋ねするものです。その前に、私の思いといいますか、以前から一般質問しておりました宝満川左岸地区または南部地区の活性化の中で今回のあすてらす南広場の位置づけについてお尋ねします。平成11年3月にJAみいのAコープ味坂店が廃止され、JAみい味坂支所も平成15年1月に統廃合されました。そして、宝城幼稚園が平成13年4月から休園、その後今年の3月、廃園になりました。そのような中、宝満川左岸地区、南部地区の活性化を訴え続けてきましたが、いつも最後には都市計画法による制限、土地利用計画、農業振興計画等との整合性など難しい問題があるという答弁でした。そのような中、平成11年8月には大規模既存集落の指定、平成16年7月には「あすてらす」のオープン、そして平成22年度には味坂幹線道路の供用開始等、ある程度南部地区にも施策が見えてきたところです。中でも「あすてらす」の副産物的なあすてらす南広場は1年を通して毎年そのにぎわいを増しているところです。毎週金、土、日曜には宝満の市が開かれており、リピーターの方もふえております。それから、地元のグラウンドゴルフ愛好家の方々は、ほとんど毎日練習されています。また、花と緑の会青少年育成会などが四季折々の花の苗を育てられ、花いっぱい運動を繰り広げられています。そして、数々のイベントが取り組まれています。市内老人クラブのグラウンドゴルフ大会、御原校区のソフトボール大会、グラウンドゴルフ大会、夏祭り、JA農業まつり、あすてらすフェスタ、コスモス祭り、花火大会の駐車場、シルバーの芋焼き、公共事業の残土処理場、JAみいの廃ビニール一時置き場、トヨタユーゼック会場など、数え上げれば切りがないとは言いませんが、非常に多くの団体が、市民の方が利用されています。中には団体の旅行、視察等でバスを利用する場合、「あすてらす」に集合し、そこからバスで出発されるなど、多目的な利用をされております。事実上、南部地区の拠点といってもおかしくないように思います。また、平成14年3月議会で緑風会の会派代表者質問の総合保健福祉センターの取り組みについての中で、残りの土地についても買収できないものとするならば、借地などでこの保健福祉センターに取り入れたらどうか、多目的広場の利用なんか考えられないかという質問に対し、農地法の問題、農地法の場合、4ヘクタールを超えますと農政局のほうの許可ということになります。基本的には借地の場合は農地転用は非常に困難なものでございまして、いわゆる目的財産、要するに行政財産として利用しなければ普通財産として利用するという、普通財産としては転用できないという法の縛りがございます。したがいまして、現状のまま利用できる花公園とか市民農園で暫定的に利用するということで対応したいというふうに考えております。将来的には、面積が4.5ヘクタールと非常に広うございます。したがいまして、保健福祉センターにかかわらず、やはりいろんな有効活用ができるというふうにあれだけの広さですので思われます。その間は、暫定的利用としてやらせていただきたいというふうに思っておりますという当時の保健福祉部長の答弁でした。その後平成16年から御原校区有志会が、平成17年5月からは正式にあすてらす南広場管理運営協議会があすてらす南広場の管理を任され今日に至っております。以上のことから、私としては土地使用貸借契約が切れたら、当然市が買収されるものと考えておりました。このことも含め、考え方をお尋ねします。

 これで壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、廣瀬議員の質問に答弁を申し上げます。

 ご承知のとおり、あすてらす南広場は学校法人山内学園の所有地であり、山内学園が大学用地として取得したものの、国の許可がおりず、建設を断念した経過がございます。その後、3.8ヘクタール分につきましては総合保健福祉センター「あすてらす」の用地として平成14年度に市が買収を行っております。残りの用地につきましては、地元からの要望もあり、福祉的視野に立った生きがいづくりを目的とした広場として使用するため、平成14年9月から平成24年3月末までの間、約10年間の期間について市と山内学園が契約を締結し、土地を無償で借り受けてまいりました。また、広場の維持管理につきましては、地元住民の皆様で構成されていますあすてらす南広場管理運営協議会と市との間で協定を結び、清掃や草刈り、活用のための整備などを行っていただいてきたところでございます。現在では広場内に農産物直売所の宝満の市が開設されたり、花と緑の会青少年育成市民会議の花苗の育苗施設である二森農園の設置、健康づくりの場としてグラウンドゴルフ場やシルバー人材センターによる使用などもなされております。また、農業まつりやあすてらすフェスタ、コスモスフェスタなど、地元のお祭りやイベント時にも会場や駐車場として活用されるなど地域の交流拠点としての役割を果たしているところでございます。このように地元でも有効な活用がなされている状況でございますが、山内学園のほうから契約期間が終了した後は一括して売却するという方針が示されており、非常に残念でございますが返却せざるを得ない状況でございます。これまで活用されてきた各団体の皆様には別の場所を確保する必要が生じてまいりますが、市といたしましても所管課である企画課と各団体の窓口となる関係各課が連携をし相談や協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げ答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 廣瀬勝栄議員。



◆17番(廣瀬勝栄議員) 経過は大体私が言ったのと変わりませんが、そこで山内学園からそういう申し出があったということですが、「あすてらす」の買収のときに当時の地権者のほうからは一応山内学園に売ったので目的外じゃないかというような申し出があって、そのときに説明をして回ったというふうなことを聞いておりますが、今回、もちろん市のほうが何かをするということじゃないんですが、地権者にとっては目的外というようなことになりやしないかと思いますけども、そこら辺はどうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 今、議員ご指摘のとおり、この土地を売られたときについては、山内学園が大学を建てるという前提のもとに買収をされ、当然市についても学園都市を目指すというところの考え方で積極的に支援をしてきた経緯がございます。しかしながら、その当時に、もし別の用途に供するというようなときについては、これについては返却をするとか、そういう協定が結ばれたっていうことは承知していませんし、当時そういうことも想定をしてなかったんじゃないかと思いますが、そういう話は聞いていないと、そういう現状でございます。



○吉塚邦之議長 廣瀬勝栄議員。



◆17番(廣瀬勝栄議員) 交渉の中でそのことは、これは山内学園がするべきことかもしれませんが、市としても一報を入れとったほうがいいんじゃないかというふうに思います。

 それと、先ほどから言っておりますように市長の答弁からもありましたけども、一応南部地区の拠点ともなりつつあったというようなことですが、一括売却の中に市への打診があったのかどうか、ぜひ市のほうから買っていただけないだろうかというようなことがどうだったのか、ちょっとお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 正式にこの土地について買っていただけないかという正式な打診があったかどうかということについては、きちんとはしてませんが、一定買うつもりはありませんかと、そういうぐらいの水面下の打診はあったように記憶しております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 廣瀬勝栄議員。



◆17番(廣瀬勝栄議員) そのことも含めてになりますが、そういう10年の期間が終わりまして、山内学園としては早く手放したいということですが、もしそういうふうな打診があったとするならば、買わないのか買えないのか、何かそこら辺の理由がありましたらお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 内容的には、先ほど議員がご指摘されたように、この10年の間に、あの土地の利用についてはさまざまな利用をされてきてるということで、非常ににぎわいが進んできてるということについては承知をしています。このまま返却をしてしまっていいのかという考え方もございますが、1つには今現在学園が所有する土地は約4万3,000平米、非常に広い面積でもありますし、価格的にも相当な金額になるというふうに想定をされます。市としても今現時点で場所について目的や整備計画、そういう場合がない場合については、国の交付金、そういう等々についても活用できませんし、起債等々も非常に厳しいだろうというふうに思っていますので、市単費だけで買収をするという方向になります。市の現状を見ても、いろんな財源を必要とする課題がたくさんある中で、現時点でのこの土地の購入については難しいのではないかということで、先ほど言った判断をしたという経緯があるというふうに考えています。

 以上です。



○吉塚邦之議長 廣瀬勝栄議員。



◆17番(廣瀬勝栄議員) やはり財政上の問題が一番ひっかかると思いますけども、目的は何かをしようとすれば後からついてくるもんじゃないかというふうに思いますけども、例えば価格で言いますと、ご存じとは思いますけども、「あすてらす」の買収のときには当時の山内学園が平成4年ですかね、購入されとるのが、当時の価格を下回らない程度でたしか買収されてあると思います。ですから、そこが4万3,000平米であれば、当時が平米1万円ちょっとですから4億3,000万円、4,000万円なりになるかと思いますが、それであれば、ちょっと国のほうの交付金の問題もありましょうけども、今、財政調整基金のほうが市長の努力もありましてかなりたまってきておりますけども、例えば単年度でなくて、そこを二、三年に分けてでも支払っていこうという思いがあれば可能なことじゃないかというふうに思いますけども、そういうところはどうでしょうかね。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 金額の問題、今言われましたが、当時山内学園から「あすてらす」ができるときに買収をしてまいりました、等につきましても、金額的にはもう少し高い金額で買っていただきたいというふうな話がありましたが、大学そのものをつくるということが国の施策の中で非常に難しいと、このまま持っていても、大学についてはつくることが難しいという状況中で手放したいという意向がありましたので、最終的にうちがあの金額で買収をするようにいたしました。今回については、非常に非公式な話になって、具体的に幾らでと、一括して売買をするんだというお話は聞いておりません。もちろんうちが買いたいというふうに言っているわけじゃありませんので、うちに提示する必要は要りませんが、ただ中で業者が入って開発をするというふうな話がありますが、その開発の売買価格については一定の金額をお話をされておりますけれど、今議員がおっしゃったような価格では、とてもとてもそういう金額では想定をしてないと。山内学園としても長い間あそこをそのままにしておいたということで、一定の利益を含めるところで検討したいということですので、金額的にはそういう金額にはならないというふうに思っています。

 それから、今言われました今の財政調整基金の話ですが、これは少し考え方が違うので、それですぐ充てるというふうにはいかないというふうに思っていますが、先ほども申しましたように全体的な整備計画等々がない時点で買収をするということが現時点では難しいと、もちろん財政的な問題ございますが、そういうところも含めて、また山内学園がどういうふうに考えてあるのかと、具体的に今の開発計画がどういうふうに進捗するのか、そういうところも踏まえた上で状況を見てまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 廣瀬勝栄議員。



◆17番(廣瀬勝栄議員) 非公式な話ですから、そういう答えになるかと思いますが、実際、これは向こうから金額の交渉まで至ってませんからなかなか言えませんが、路線価格、いわゆる評価額で言いますと、平成14年のあそこの評価額と平成23年の現在ので言いますと約3分の2になっております、平米3万円弱のところが2万円ぐらいになっておりますので、これはちょっと答えてもらわなくて結構です。それと、先ほど言いましたように目的についてどうこうと言われる部分もあるかと思いますが、目的といいましても多目的の広場というのは位置づけもあろうし、今現在取り急いでやらなきゃいけない、例えばセンターの建てかえとか、体育館プールはちょっと後になりましょうけども、いろんな考えができてくると思いますし、また現在宝満の市が頑張っておられますけども、観光案内所とそれから物産展、そういったやつをセットにした何かを考えてもいいし、アイデアはいろいろ出てくると思うんですよね、今現在の段階でいろいろは答えられないかもしれませんけども、私としては交渉していくそういう意味がかなりあるんじゃないかと思います。それに現状を言いますと、先ほどからちょっとありましたように、あすてらす南広場の管理につきましては毎年総会をやってありますけども、毎月少ない日で2日、3日、多い日では9日、10日、草刈りとか、それから花壇の花植え、整地、そういったやつをやってあります。しかも、これは市からの補助が36万円ですね、当初は50万円ありましたというような話でした。ただ、ここが受け持つ前は草刈りを業者に出して百何十万円かを充ててやったというようなことも聞いておりますので、そういうふうな活動とか、それから宝満の市では当初がテント2張りで約50名ぐらいの会員さんで1日の売り上げが10万円程度で目標を持って始められたんですが、現在は年間4,000万円から5,000万円、つまり1日の売り上げが30万円程度までなってるということで、これも非常に活気づいておられます。それから、一番思ったのは、地元の御原校区がソフトボール大会、グラウンドゴルフ大会もそうですが夏祭りをあそこで始められたということで、たしかもう2回ぐらい、2回か3回あってるというふうに思いますが、そういうことで、地元自体もここが自分たちの拠点というようなことがだんだん意識づけがあり、また先ほど言いましたように多くの団体が集まってきて、あそこでバスを利用されるとか、そういうなのがあってるわけなんですけども、そこで昨日、おとといとそれぞれコミュニティの話があっておりました。その中でも昨日あってましたのは、基本構想にも上がっておりますけども、市民との協働によるまちづくり、これが基本に据わっておりますけども、その自助、共助、公助っていうふうに市長も言われておりました。その共助のところがかなりあって、あそこが一つの拠点となっており、その敷地、集まる場所自体がなくなった場合にどうなるのかというふうに思うわけですね。あれだけのにぎわいと、それからあれだけの面積、そして「あすてらす」と一体となった土地ということで、それがじゃほかのところに求められるかというと、そうはならないというふうに思います。今、市のほうで今活動されてる方の部分について後のことも検討してると言われましたけども、これはなかなか変わるものちゅうのは非常に難しいんじゃないかと思いますし、市としての財産としても言うならば、「あすてらす」と一体となったあれだけの面積というのは、やっぱり今買っとかないと悔いを残すといいますか、そういうふうな気がいたしておりますけども、どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 先ほど申しましたように、水面下で云々というお話をしましたが、あそこの売却については、「あすてらす」ができた時点から一定全体的にうちのほうに買っていただけないかという話を含めて水面下であったような記憶ございますが、ただ当時も必要な部分しか買えないということで、今の面積を買ってきた経緯がございます。当時は残りの土地については調整区域でもありますし、開発の承認についても非常に厳しい状況でありましたが、今改めまして国、県の制度の中で山内学園としても開発という手法で県との協議を始めておりまして、どうしてもそういう面では一定の話が都市計画のほうにこういう計画をしていますという話があってますが、うちのほうにどうですかという話を具体的に今話があってません。少しその辺の推移をどういう方向にいくのか、もう既に方向性を決定をされて県のほうが認可をおろしたと、最終的な認可をおろしたという話は聞いておりませんが、少しその辺については別の意味で状況調査をしたいというふうに思いますが、先ほども申しましたように現時点で、ここの計画をどうするかという話が前段にあれば別ですが、現時点では計画含めてございませんので、買収そのものについては難しいと、その推移の中でどういうふうに検討していくかについては、引き続き状況見てまいりたいと、それはそういうふうにやっていきたいと思いますが、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 廣瀬勝栄議員。



◆17番(廣瀬勝栄議員) 基本的にはそうだろうと、今の時点ではそうだろうというふうに思います。しかし、もし売却が進んでいくとなると、あれだけのやつがちょっと言い方悪いですけど空中分解になったときに、再度じゃそのにぎわい取り戻すというのは非常に難しいと思いますし、私は無理じゃないかなというふうに思っております。そうなれば、先ほど当初言いましたように、この間ずっと左岸地区、南部地区の活性化について訴えてきたわけなんですが、それがまた振り出しに戻りやしないかというふうなことをちょっと懸念しております。そういうことで再度その左岸南部地区の活性化についてのあそこのあり方について再度お尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 おっしゃってることは十分理解をしているつもりです。ただ、この件については平成24年3月31日で返却をするというのは当初から予定をされた事項です。市長が答弁を申し上げましたとおり、あそこを返却した後に今までやられてきたことをどうするかというのが課題であるということを申し上げましたが、もし引き続きあそこが利用ができるような状況が今後生まれるようであるならば、そのことも含めて検討する余地はあるだろうというふうに思います。いろんな選択肢が今後あると思いますが、場所はともかくとして、いずれにしろそういう今やられているようなところを引き続きやるような場所が必要であるということについては十分認識をしながら進んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 廣瀬勝栄議員。



◆17番(廣瀬勝栄議員) 気持ちは伝わりました。ただ、じゃ水面下でもやっぱりアタックしていくべきだろうし、内部検討の中にも別の場所を考えていくちゅうのもひとつ選択でしょうけども、あそこを今保障していくというのも、また選択の一つだというふうに思っております。だから、もうこれは回答要りませんけども、ですから何を言いたいかというと、手おくれにならないように頑張っていただきたいということだけは申し上げておきたいと思います。でないと、ちょっと不安があります。あそこがなくなれば、本当に今までの活気づいたあれだけのやつが、また一からになりますので、そういうことを申し上げて、3月31日までが契約の期限切れということもあるようですから、再度3月に質問いたします。よろしくお願いします。

 これで終わります。



○吉塚邦之議長 以上で17番廣瀬勝栄議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時44分

              再開 午前11時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、16番成富一典議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 平成24年度予算編成方針について  │

  │2. 「生きる力」新学習指導要領について│

  └───────────────────┘

              〔16番 成富一典議員 登壇〕



◆16番(成富一典議員) 皆さんおはようございます。

 議席番号16番、清和会、成富一典、通告に従い質問をいたします。

 質問の前に、私たち都市経済常任委員会は、10月26日から28日にかけて山梨県の北杜市、それに福島県の会津若松市に視察に行ってまいりました。ここで一番私たちが感じましたのは、ほとんどの都市に行ったら感じるんですけども、そこの役所の職員が働きやすくするために、そこの組織のトップである市長が非常な強力なリーダーシップをとっております。北杜市においても報告もありましたが、太陽光発電については政策に取り入れる前からみずからが研究をし、国、県の視察が提案があったときには、すぐに手を挙げることができた、そしてそれが採用できた。また、会津若松においても一緒ですが、ここは農業基本条例をつくったところですが、議会とともに行政が一緒になってしっかりとした取り組みをしております。私は組織のトップである市長がいかにリーダーシップをとって進めていくかということが非常に大事と思っておりますので、今回はこの質問をするわけでございます。

 もう一つ、新聞の切り抜きを持ってまいりました。これは11月23日付の西日本新聞、政治倫理条例の80点以上が増加したということです。私たち小郡市議会においても、平成18年3月議会で政治倫理条例を制定をいたしました。ここの記事で言う80点から100点のAランクに入ることができております。私たちも議会もみずから汗を出してみずからが提案する、そういう行動が始まったところであります。

 今回は、質問の第1番目として、平成24年度の予算編成方針についてと第2番目が「生きる力」新学習指導要領についてでございますが、まず平成24年度の予算編成方針というのも私たちもいただきました。この中で書いてあるのを少し読んでみますと、本市の平成22年度普通会計決算では実質収支で約6億2,000万円の黒字、特別会計、国民健康保険事業特別会計が赤字決算、普通会計及び特別会計の収支改善を早期に図るとともに、今後も建設事業等の抑制により市債の発行を抑えることで借入金に依存した構造を改善していく必要がある。また、財政構造の弾力化、弾力性をはかる経常収支比率については90%と若干ながら改善はしている。これは普通交付税の増加及び臨時財政対策債の増加によるものが主な原因となっており、経常支出の改善が主な原因ではない。扶助費は年々上昇しており、経常収支比率は押し上げる要因は依然として存在することから予断を許さない状況が続くものと思われる。平成24年度の予算編成に当たっては、税収入の確保、受益者負担の適正化等財源の確保に努める一方、前例踏襲にとらわれることなく、事務事業全般について見直しを徹底することにより行政事務の基本である最少の経費で最大の効果を上げることができるよう無駄の排除を行い、第5次小郡市総合振興計画の基本理念である市民との協働によるまちづくりを念頭に置き、将来像である人が輝き、笑顔あふれる快適緑園都市・おごおりを実現するための予算編成を行うものとするということでは書いてあります。そこで、アとして、予算編成方針と機構改革について。予算編成方針の進め方、順序について、予算編成方針と機構改革の関係について、また機構改革の目的について尋ねるものです。イとして、予算編成と監査意見書について。監査意見書が予算編成にどのように反映されるのか尋ねるものです。ウとして、予算編成方針の周知徹底について。職員へ市民への予算編成方針の周知徹底はどのように考えているのか尋ねるものです。

 質問の2番目、「生きる力」新学習指導要領についてです。この件については、6月議会で尋ねたものであり、追跡質問であります。小学校では平成23年度から始まり、中学校では平成24年度から移行されます。そこで、各学校での具体的取り組みについて、アとして生きる力をはぐくむという理念を実現するための基本的な考え方として5つの改善ポイントが各学校でどのように取り組まれているのか、また取り組む予定か。イとして、具体的な改善内容について7つの内容がどのように取り組まれているのか、また取り組む予定か。ウとして学校、家庭、地域の役割の明確化について。エとして課題について尋ねるものです。

 以上、2点について質問いたします。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、成富議員の質問に答弁を申し上げます。

 現在、地方分権、地域主権は一層進展をし、地方自治体はみずからの責任と政策判断で進むべき方向性を決定していく必要がございます。本市においても分権改革に伴う権限移譲や新たな行政需要への対応、従来型の事務事業の見直し、組織横断的な課題への対応等、時代に見合った新たな行政運営が求められております。そのような中、今年度から今後10年間の本市の指針である第5次総合振興計画がスタートし、その基本理念を市民との協働によるまちづくりと定めていることは周知のとおりでございますが、将来像である人が輝き、笑顔あふれる快適緑園都市・おごおりの実現に向けては、着実に施策を実行していくための庁内の組織機構の構築にも取り組んでいく必要がございます。そこで、平成24年4月に行政組織の一部について機構改革を行い、新たな体制で市政運営に臨んでまいりたいと考えております。具体的には総務部内に協働のまちづくりを推進をし、コミュニティ分権による共助のまちづくりを実現するため、また安心・安全に係る施策の強化を目的に協働推進担当課を設置したいと考えております。また、社会構造の変化による福祉関連業務の増加及び子育て支援体制強化のために保健福祉部内に子育て支援担当の課を設置したいと考えております。関連して、効果的、効率的に業務を遂行していくための係の再編も行いたいと考えています。冒頭にも申しましたが、地方分権は大きなうねりとなって進展をしており、本年4月には地域の自主性及び自立性を高めるための改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第1次一括法が成立、8月末には第2次一括法が成立いたしまして、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大及び基礎自治体への権限移譲がさまざまな分野で既に始まっております。既存の行政の制度やシステムから大きく変化することになり、これらに対応するために今後においても組織の再編に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。

 次に、予算編成方針についてでございますが、まず予算の編成がどういった形で行われているのかということについてご説明申し上げたいと思います。例年、予算編成方針の案を10月初めに庁議に諮り、決定後、同日付で予算編成方針を全課へ通知をいたします。その後、各課の担当係長や担当者を集め、現在の小郡市の財政状況及び予算編成方針の説明、具体的な予算編成上の留意点について説明を行っております。本年度は10月3日に庁議、6日に予算編成に係る事務説明会を行いました。この方針をもとに各担当課が新年度の予算要求書を作成し、課長、部長の決裁を得た上で10月末までに財政課へ提出いたします。この要求書に沿って11月半ばから12月下旬の約1カ月をかけて具体的な積算根拠や事業内容、補助対象範囲等について担当課と協議しながら財政課の査定を実施いたします。その後、総務部長の調整を行い、1月中旬の市長査定を経て予算案を作成しているところでございます。予算編成方針といたしましては、前年度の決算及び財政指標、国、県の動向を勘案しながら作成するとともに9月議会において決算認定をお願いしておりますが、その際に出される監査委員の審査意見書に基づき内容の見直しを行い作成しているものでございます。

 また、24年度の予算編成につきましては、平成22年度一般会計歳入歳出決算認定に対する附帯決議を受け、要求書提出時に添付する補助金調査票の中で活動評価を行うように変更し、予算編成に係る事務説明会の中で周知を行っているところでございます。予算編成方針の周知につきましては、庁議後、庁内LANの通知、通達に掲載をし、全職員に向け通知しております。さらに、先ほど申し上げました説明会を実施しておりますが、その説明会の案内とともに予算編成方針を全課長及び全係へ配信しております。また、市民の皆さんに対しましてはホームページ上で掲載する形をとっております。1月の市長査定後を経た予算確定額は、最終予算案として財務システム上で全課に確認させております。また、議決後の予算につきましては、4月号広報に予算概要及び主要施策を掲載するとともにホームページでも公開をいたしております。さらに、平成24年度の当初予算より予算書自体をホームページに掲載する予定でございます。本年度より始まりました第5次総合振興計画の基本理念、市民との協働によるまちづくり将来像、人が輝き、笑顔あふれる快適緑園都市・おごおりを実現していくためには、具体的に小郡市が何をしようとしているのかを市民の皆さんに理解していただくことは大変重要だと考えております。予算内容を広く公開していくこともご理解いただくための有効な手段と考えています。今後とも行政情報はよりわかりやすくお知らせするよう工夫を行い、効率的で透明性の高い市政への実現に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたしまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 皆さんおはようございます。

 それでは、成富一典議員ご質問の各小・中学校における新学習指導要領の具体的取り組みについてご答弁を申し上げます。

 新学習指導要領につきましては、生きる力をはぐくむという理念を実現するために基本的な考え方として5つのポイントをもとに改定がなされました。まず、基礎的、基本的な知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成に向けて、取り組みにつきましては、自校の学力の実態をもとに教育課程を編成し、少人数の学習を行うなど、個に応じた丁寧に鍛える学習指導を充実させるとともに、お互いの考えをわかりやすく伝え合ったり、みずから体験したことや観察、実験した結果をレポートにまとめたりするなどの言語活動の充実に努めているところでございます。

 次に、確かな学力を確立するための必要な事業時数の確保につきましては、週時程を見直して授業のこま数をふやしたり、行事の精選を行ったりして、新学指導要領に対応した教育課程の編成を行い実施をしているところでございます。

 次に、学習意欲の向上や学習習慣の確立につきましては、児童・生徒にとって興味関心のある教材等を準備し学習課程や指導方法を工夫するとともに、家庭学習の手引きを作成し、家庭学習の習慣化に取り組んでいるところでございます。

 最後に、豊かな心や健やかな体の育成のための取り組みにつきましては、児童・生徒の規範意識や道徳性及び体力の調査結果をもとに指導計画を作成し取り組みを進めているところです。また、「早寝早起き朝ごはん」やあいさつ運動の取り組みにより基本的な生活習慣や礼儀、マナーを育てたり、外遊び等の日常的な取り組みを継続して行い、子供たちの体力の向上に努めているところであります。

 続きまして、具体的な改善事項である7つの内容の取り組みについてご説明をいたします。

 まず、言語活動の充実につきましては、国語科を初め各教科等において発達段階及び教科等の特質に応じて記録、要約、説明、論述といった言語活動を重視した指導を進めているところです。

 2点目の理数教育の充実につきましては、算数、数学、理科の授業時数が増加され、基礎的、基本的な知識、技能を確実に身につけさせるために反復学習などの繰り返し学習、思考力、判断力、表現力の育成のための観察実験のレポートの作成等の活動を充実させた指導を行っております。

 3点目の伝統や文化に関する教育の充実につきましては、各教科領域等において古典や和楽器、武道などのさまざまな我が国の伝統や文化に関する内容を取り入れた学習指導に取り組んでるところでございます。

 4点目の道徳教育の充実につきましては、自尊感情や他者への思いやりなどの道徳性を身につけ、主体的に判断し行動できる人間を育てるために児童・生徒の実態に基づいた指導内容を重点化をしたり、子供たちが感動を覚えるような魅力的な教材を開発し、それを活用したりするなどして、日常の道徳の授業をより一層充実させているところでございます。また、基本的な生活習慣や規範意識を身につけ、法やルールを遵守できる人間を育てるために、家庭や地域社会と連携し、基本的な生活習慣や礼儀、マナー等を身につけさせる取り組みを進めております。

 5点目の体験活動の充実につきましては、地域の大人や他校との交流、集団宿泊活動や職場体験活動、奉仕体験活動、自然体験活動、文化芸術体験活動を通して他者、社会、自然環境等と直接かかわる学習を進めております。

 6点目の小学校段階からの外国語活動の充実につきましては、本年度から本格的に小学校の第5、6学年に外国語活動が導入され、ALT、これは外国語指導助手といいますが、を活用した英語教育の取り組みを進めているところでございます。小郡市教育委員会といたしましてもALTを4名に増員したり、夏期休業中に小学校の先生を対象にした外国語活動の研修会を開催したりしながら学校現場の支援を行っているところでございます。

 最後に、7点目の情報教育、環境教育、キャリア教育、食育、安全教育などのような社会の進展に対応した教育につきましてご説明をいたします。

 まず、情報教育につきましては、日常の学習指導に電子黒板やパソコン、デジタルテレビ等のIT機器を活用した指導を行っているところでございます。また、児童・生徒の情報活用能力や情報モラルを高める指導も行っております。さらにはコンピューターを活用した校務の情報化等にも取り組んでいるところでございます。

 次に、環境教育につきましては、各教科領域において教科等の特性に応じて環境の視点からの指導が行われているところでございます。

 そして、キャリア教育につきましては、小学校のころから身の回りの仕事等にかかわる関心や将来の夢や希望を持たせるとともに、中学校では実際に職場体験を行わせ、望ましい職業観をはぐくみ、勤労を重んじ、目標に向かって努力する態度をはぐくむ取り組みを行っております。

 最後に、食育につきましては、食に関する指導の全体計画を作成し、給食の時間等を活用して食育の指導を行っているところでございます。

 また、安全教育につきましては、児童・生徒の通学路安全マップの作成や避難訓練、交通安全教育を行うなどして、みずから危険を回避する能力の育成に努めているところでございます。

 次に、学校、家庭、地域の役割の明確化についてご答弁を申し上げます。

 子供の生きる力をはぐくむためには、学校、家庭、地域の連携と協力が必要です。平成23年度の小郡市教育施策要綱の開かれた学校づくりと学校、家庭、地域が協働して子供を育てる体制づくりの中で、学校が家庭、地域と協働して子供を育てる支援体制の確立や学校、家庭、地域が連携した取り組みの推進を重点目標として掲げております。そこで、本年度、学校、家庭、地域の役割を明確にしました「小郡の子ども共育10の実践」の取り組みを推進しております。「小郡の子ども共育10の実践」は、学校が行う知・徳・体の育成はもちろん、家庭での3つの実践、地域での4つの実践を行い、3者で役割について共通意識を持ち、相互に連携協力して子供を育成していくことを目的として作成いたしました。この「小郡子ども共育10の実践」をもとに各小・中学校の学級分会、各地区懇談会等での取り組みの啓発に活用されております。また、教育委員会といたしましても小郡市青少年育成市民会議での説明、市のまちづくり懇談会での説明等を行い、取り組みの啓発を進めているところでございます。

 今後の評価につきましては、1月に実施いたします第2回の推進会議において、学校、家庭、地域の代表から実践の報告をしていただくようにしておりまして、教育委員会といたしましては、その成果、課題を取りまとめ、来年度のさらなる取り組みに結びつけていくことを考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 成富一典議員。



◆16番(成富一典議員) それぞれにありがとうございました。

 それではまず、市長にお伺いいたしますが、今、いろいろ説明をいただきました中で、市長がいつも言われてます市長のリーダーシップがどこに生かされたのか、市長の選択と集中がどのように生かされたのか、反映されたのかというところをちょっとお伺いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 予算編成方針の中でということのご質問だと思いますが、先ほど市長が答弁申し上げましたように、予算編成方針を作成する中で、特に今年の部分でご説明申し上げた分もございますが、例えば補助金の部分ですね、これは意見等も反映しながら補助金等の調査票、また今年度新たなものをつけまして、その事業に対する効果の部分、そういうものを厳格に判定をしてまいったりですとか、これまでになかった見直しや廃止、そこまで含めた調査票の作成をしておりますし、また22年度から始めて23年度に初めて全事務事業を棚卸ししました行政評価ですね、そういったものの受注評価等も出ておりますので、そういったものを生かしていくようにということで、予算編成方針の中で今年度新たに追加をしながら、適正な予算執行ができるような編成方針を周知をしていったところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 今の分は通告はしておりませんけど、基本的な問題ですから聞いたんですよ。

 では、この予算編成方針を私たち議会のほうもいただきました。これ私たちがいただいた分は、この表と裏の1ページと2ページです。3ページ、4ページからずっと10ページまで、これは内部資料ということでしたけど、これは当然議会のほうにも配布いただくのが当たり前ではないかと思いますが、その辺はいかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 ご質問の件につきましては、単価等、細かい部分があるということで、これまで一番表の部分のみを渡していたというのが現状でございます。単価まではとは考えますが、次の総括とかございますので、そういった部分も含めまして、議会の皆様への配布について考えさせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 考えさせていただくというよりも、3ページは総括って書いてあるんですね。総括は大きく1、2にあります。通年予算としての編成ということで、ここに平成24年度当初予算は原則として通年予算として編成する。このため年度中途の予算編成、補正予算は制度改正、災害等緊急なもの、真にやむを得ない計画の変更によるもの以外は行わないので留意する、確かにそのとおりだと思いますが、こういうこともやっぱり必要なことだと思います。基本方針の中で歳出全般の、要約しますと、見直しゼロベースで行うこととか、無駄の排除、事業の取捨選択とか、庁内全体の徹底した簡素化、合理化、効率化、当然のことだと思います。その他の留意点というところなんですよね。これは?から?までありますが、平成22年度決算をもとにすべての事業の精査見直しを行うこと、?事業効果の薄れたものについては積極的に廃止を検討すること、?新規事業については市民の要望を適切に把握し、必要性、緊急性について十分に検討すること、?類似事業など統合できる事業がないか検討すること、?環境への負荷を軽減し、コスト削減につながるようなアイデアは積極的に取り入れること、?費用対効果を考慮し、委託できるものは委託し、自前でできるものは自前で取り組むこと、非常に的を射たというか、当たり前のことで、当然のことだと思います。こういうのは当然配布ができると思います。

 その次、4、5、6、7ですね、については、それぞれについて歳入歳出の分について書いてあるんです。8ページが特別会計って書いてあります。9ページが単価表です。ここは要らんかもしれませんね。でも、ほかは、そうすると10ページが予定表です。当然配布をしていいものだと思っておりますので、検討するということですけど配布をしていただきたいと思います。これはいいです。

 予算編成方針と機構改革というところでちょっと質問を出してた分ですね、私は機構改革というのも小耳に挟んでいましたところ、全体をどうするかというのを考えた中で今回の機構改革というような考え方をしておりますが、全体計画はどういうふうになっていますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 機構改革につきましては、24年度に行う分につきまして、先ほど市長のほうから答弁申し上げたとおりでございますが、これにつきましては24年度は先ほどのようなとおりでございますが、今後もこれで終わりということではなくて、組織の再編、そういったものは随時考えていきたいと思っておりますし、今回、その一部を行ったというところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 質問は、全体的にはどんなことを考えておるのかというような質問ですよね。まだ明らかにできなければいいですけど。

 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 全体的なところ、今回2つの部、総務部、それから保健福祉部ということでございますが、都市建設部ですとか他の環境経済部含めたところでの全体的な事務事業の問題点等も把握しながらやってるところでございまして、まだ全体的なこうやっていきたいという計画がそこまでは至っておりませんが、そういった中での今回の機構改革ということでございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) わかりました。わかりましたというよりも、そこだけしかできてないということですね。でも、根本的には、ここにその10ページの20年度の予算編成のスケジュールがあるのと同様に機構改革をどうするかという、小郡市全体をどうしていくかということを根本ができとるのが当たり前と思うんですよ、一般的には。その中で今回はこれだけをしますって。でも、そういうふうになっとらんちゅうことは、もうちょっと考えてほしいなと思いますね。

 そして、もう一つ続けますと、今までに当然議会からも出てましたし、皆さんの一般質問からもいろんな中で出てたと思いますが、私がちょっと例を出して言いますと、この議会でもありましたかね、企業立地課の中の観光協会のあり方とかね、そうするとそれこそ都市建設部のほうのまちづくり課のあり方とかね、だからいいですか、ここのさっきの3ページ、総括の中のその他の留意点のところを見ると、そういうのに当てはまるのがたくさんあるんですよね。そこら辺はどう考えてるか、もう副市長ですね、副市長に、副市長は私から見ると市役所の中の生き字引ですから、いいところ悪いところわかっていらっしゃるし、水面下もようわかってありますので、その点についてお伺いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 ご指摘の部分ですが、当然今言われました企業立地課の問題、それからまちづくり課の問題と同時に道路建設課、建設管理課のあり方、下水道のあり方、都市計画のあり方、いろいろございます。例えば事業の進捗状況に従いまして、例えば道路建設課については基本的には都市計画道路をつくるということで新たに創設をされてできたものですし、もともと建設課という一くくりの部分はいろんな形分かれました。今、現時点で整理すべき内容が十分あるということについては認識をしてるところです。一定の役割分担が終わったところ、もしくは事業が縮小したところについては、当然課の統合も行うと、全体的な量は変えないままに組織の再編を行うことを前提に、今回機構改革をするという方向で議論をしてまいりましたが、残念ながらというと申しわけありませんが、部分的なものしか今回できなかったと、当然そういう面ではいわゆる観光協会の問題も、それからまちづくり課の公園、道路、それぞれのところで本来すべきところが既に一回集約されている部分も含めたところで、今後引き続き検討してまいりたいと思っています。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) だから、今返事がありましたね、引き続き検討していくと。だから、それは引き続き検討していくというたら、聞いたほうは、できるんだなと思ってるけど、そんならそれをいつまでにどうするかという、そういうのがありますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 当然、予算問題もございます。それから、組織の再編の問題ございます。部の関係もございますが、頻繁に組織が変わること自体問題点もあるかと思いますけれど、今、言いましたところについては24年度中にも検討できるところについては検討してまいりたいと、変えるべきところについては変えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) そこでこそ庁議っていうのがあるわけでしょう、市長を中心に。だから、そこら辺がどうも私たちのほうには伝わってこないんですけど、庁議は何のためにあるんですかね。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 庁議については、全体的な市の方針を決定するところにおいての内部の最高の議決機関であるというふうに認識をしてるところです。当然、今、ご指摘の機構改革については、議員ご指摘のこの一部分だけではなく全体的な話含めてどうかという意見も出ましたが、現時点ではこれまでしかできないということの判断の中で了承したという経緯がございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) そこでこそ市長のリーダーシップが必要じゃないですかね。それで、今言われたような基本的な構想になるのか計画になるのか知りませんが、それを全体を全部網羅したものを中に入れていって、10年計画でするのか5年計画でするのかわかりませんが、今年度はそのうちこれをやるって、それを皆さんにわかりやすく説明すると。そういうのについては、役所の職員の管理職でない人たちは受ける側になりますよね。日ごろはいろんな意見、建議がされてるかと思いますが、それを受けて最高の決定機関である庁議でそこら辺をうまく話して決まったことに対してはおろすと。だから、やっぱり先ほど言われたような問題、課題についても機構改革についても、基本方針と基本計画のようなものをつくる必要があるんじゃないですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 ご承知のように、行政に要求をされる、もしくは要望される内容については年とともにいろいろ変わってきます、必要とされるものが例えば道路の整備だったり健康の問題だったりいろいろな形ありまして、国からの地方分権の流れの中で本来市が今までしてこなかったことについて市が受け皿としてきちんとやらなければならないこともございます。そういう面では組織というものは生き物でありますので、適宜機構改革をすべきであるというふうな考え方は持っておるところでございますが、具体的に例えば近い将来、都市建設部をこことこことを合わせるとかという具体的な方針というよりも、基本的な組織のありようについては考え方をまとめて、そして実態を常に調査研究をしながら新たな組織づくりをやると、そういう点での基本方針についてはきちんとつくり上げてまいりたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 現実的なことを申しますと、もうここの部長おられる中で今年度いっぱいで2人退職ですよね、ということはまた2人入れないかんと、そういう問題も出てくるかと思います。もう一つは、現在の企画課ですよね、が、まず企画課はどういう働きになってるんですかね、それを聞きましょうかね。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 現在、組織機構上の企画課につきまして、本市の行政運営上の総合的な企画調整を行うところということで、1つは企画課の企画政策係が所管をしております。それから、あと内部的には、庁内の総合調整としての総合振興計画ですとか実施計画の策定、それから進行管理、それから行政改革の推進、それから行政評価ですとか組織の改廃も含めて、そういった問題、それから国土利用計画の策定、そういったものの庁内の調整を行ってるところでございます。対外的なもの、クロスロードとかいろいろございますけれども、主なものとしては今申し上げたようなものでございます。あと係としては電算の関係ございますけれども。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 今、答弁がありましたように、私もそういう認識はしておりますが、企画課は市の中心的な役割をする課でないかなと思っております、まだそこまでは行っとらんと思っておりますが。私も第3次、第4次、第5次のマスタープランのときにもおりました。ほんで、まず第3次のマスタープランの策定については、ほとんどがはっきり言って丸投げで業者委託みたいな、私の感覚からしてね、違ってたら申しわけないですが、第4次になったら企画課の課長が担当課にきちっと意見を聴取をしてつくり上げられたというのは、もう現実にわかっております。第5次は、もう皆さんご承知のとおりです。随分よくなってはきました。しかしながら、この第5次の進行管理について企画課がやるようになっておりますけど、本当にそれができるんでしょうかね。私が言いますのは、企画課自体がもう少しほかの課との横並びじゃなしに、もう一つ指導できる立場になる必要があると思うんですけど、いかがですかね。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 指導できる立場ということで議員おっしゃってるのは、例えば通常企画課の課長でございますので、ほかのところに指導するために、じゃ課長以上の立場にするのか、組織上どうするのかといったような問題も含まれるかと思いますけれども、現在のところ同じ同等の課長で行っておりまして、先ほど言ったような業務を行うために、そういった観点を持って指導も行っているというのが現状であるというふうに思っておりまして、その課長以上に上げるかどうかちゅうのは、ちょっと現在のところは、まだ考えていないところでございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 実際、同等の立場では、やっぱり指導できませんよ。やっぱり指導できるというのは、ほかのところと違った立場のポストでないとね、それは私の意見ですから、そういうことは考える必要があるんじゃなかろうかというのを言っておきます。まだ機構改革は当然市長の権限でやられるわけですが、私たちの希望、市民の希望としては、もうちょっと市役所がもっと働きやすい、職員に対してもですよ、市民に対してもわかりやすく組織にするためには、やっぱりきちっとした機構改革の計画書をつくって、それに向かってやっていただきたいということで、アの予算編成と機構改革については終わります。

 次の予算編成と監査意見書についてです。答えの中にもあったこともありますが、22年度の監査意見書の結びのところにこのように書いてあります。地方税、臨時財政対策債は昨年度に引き続き増額しているが、これは経常収支比率の恒常的な改善につながらないので、この点に留意する必要がある、先ほどの予算編成と同じようなことですね、これを述べられたということです。一般会計における歳入の自主財源比率は44.55%で、昨年度より5.47ポイント減で、市税の不納欠損額は3,463万6,000円で、収入未済額は5億2,934万8,000円、特別会計における国民健康保険事業の特別会計では4億4,596万2,000円の赤字、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計及び下水道事業特別会計については一般会計から11億1,310万6,000円が繰り出しをされています。国民健康保険税の不納欠損は6,153万5,000円で、未済額は4億7,458万円、下水道使用料は9,572万5,000円の収入未済ですね。負担の公平、公正性、自主財源確保の観点から、滞納者には直接折衝し、個々の状況を十分調査し、債権保全策を講じるなど収入率の向上など特段の取り計らいが必要であるということと、不納欠損処分は納税者に不公平感を抱かせることだけでなく納付意欲を低下させるものであるので、厳正に対応されたいということで書いてありました。こういうところをこの予算編成の中でどういうふうにされたのかお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 今、ご指摘の部分でございます。全体的にお話をいただきましたが、1つには経常収支含めて少し改善をしてきたと、臨時対策債も含めて云々ということで、ただ全体的に申しますと歳入がふえたわけではないと、歳入は市税含めて減ってきている中で、国のこれまでの三位一体改革の中で減ってまいりました交付税そのもの、そういう臨時対策債まで含めてそういうのが今もとに戻って、少しずつもとに戻って行政改革の成果があらわれてきて一定の改善が見られてきているということであって、これは恒常的なものではないんだというご指摘がありまして、さらに一層きちんとした形で予算化し、そして歳入歳出については適宜適切な支出、そういうものを行うことという、押しなべて言いますとそういうことであったというふうに認識をしています。そういう中でご指摘の例えば不納欠損の問題につきましても、当然滞納整理の問題について一層の努力をするというふうに決めてますし、補助金、負担金、交付金の問題については、これについても内容的に精査をして、予算の中では多額の繰越金のあるようなものについてはこれまでもやっておりましたが、縮減、さらに補助金の中では受益者が負担の割合が非常に低いものについては、それら相応の応分の負担をするようにと、そういうことをする、それからまたもう役目の終わった補助金等々について廃止をすると、そういうことをやってきています。これにつきましては、9月の議会の中で各種団体の補助金についてはもう少しきちんとしてやんなさいよというふうな、ちょっとアバウトな言い方ですが、そういう附帯決議もいただいておりますので、そういう方向でこの指摘をされてる分についてはやっております。先ほど申しましたように財政運営の中できちんと留意してやりなさいという中で、例えば歳入の中において、これは政策的な話になりますが、市税の増を図るということで、今回、固定資産税の税増収のための企業誘致を推進するためのいろんな方策も含めたところで新たな開発も含めたところで検討していると、そういうことでご了解をいただきたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) しっかりとした取り組みをお願いするものです。

 最後に、ちょっと私の聞き間違いかどうかわかりませんが、予算編成方針の周知徹底についての市民への周知ですが、ホームページに公表とかですけど、24年にホームページに公表するのか、実際してあるのか、そこら辺はどんなですかね。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 先ほど市長のほうから答弁申し上げましたように、これまで概要等は広報に載せておりましたけれども、24年度の当初予算から市のホームページで予算書ってこんな形になりますけれども、それをPDFという多分そういう形になろうかと思いますが、それにとった上でホームページから見られるようにするということでございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) いいほうに進んどるということで、よろしくお願いを申し上げます。

 質問の第1番目は、これで終わります。

 質問の2番目の件です。基本的に教育長から答弁をいただいて、本当ありがとうございました。具体的なことを言われましたが、その中で1つ、2つ、聞いて次に移りたいと思いますが、まず家庭学習の手引きとかについて、もう少し詳しく説明いただけますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 学習習慣を身につけさせるということで、1つは学校内での学習習慣と家庭における学習習慣ということで取り組みをしております。今、小郡市で取り組んでおりますのは、小学校、中学校、それぞれ家庭学習の手引きということで、家庭学習の教科ごとの内容と時間の目安というのをつくっておりました。本年度は一歩進めて小・中学校で連携して家庭学習の手引をつくろうということで、今、作成をしているところです。例えば宝城中学校校区におきましては、宝城中学校区小中連携推進委員会というのをつくって、その中で家庭学習を一緒につくりまして、小学校から低学年、中学年、高学年、そして中学校、どういう内容、どういう時間でするということで、内容的な面と時間の目安等を小中連携で教員が一緒になってつくると、そして家庭学習においても小中連携しながらご家庭の協力を得ながら子供を進めるということで、冊子にまとめて全家庭にお配りをしてるというふうな取り組みをしているところです。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) ありがとうございます。ちょっと新聞の切り抜きを持ってきたんですが、10月31日のが、小中連携で導入で7割を超えて全国の教育委員会が大半が成果あり、中1ギャップの緩和もっていうのが載っておりましたんですが、この点、教育長、承知であれば、小郡と比べてどうかという問題も含めてちょっとお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 施策要綱の柱の一つに、今年は4つ上げておりまして、スピードある対応と丁寧に鍛える指導の推進ということと知・徳・体に関するRPDCAシステムの確立ということと、幼稚園、小学校、中学校、縦の円滑な連携のための取り組みということと、最後に学校、家庭、地域、今度は横の連携協議ということで4つの視点を上げているところです。議員ご指摘の小中連携につきましては、大事な視点として上げて取り組みを各校区、中学校区ごとに進めさせていただいております。学力向上、それから生徒指導、校外の指導も含めて取り組みを進めておりまして、例えば学力向上推進委員会を市でつくってるんですけど、その学力向上も今までは小学校は小学校、中学校は中学校でしてましたが、小・中学校でどういう取り組みを進めるかということで定期的に話し合いをして、市のほうでも年間に五、六回集まっていただいて校区ごとに小・中連携を、学力向上をどう図るかという話し合いをしております。年度末に、今度中学校区でまとめをつくりたいと思ってます。それから、それぞれの中学校区で校長先生、教頭先生、教務主任、研究主任、それから生徒指導担当、それぞれのレベルで連携をして進めていただいております。中には小・中の授業研究をお互いに見合って授業を進めていったり、中学校の先生が小学校に来て授業をしたりするという取り組みを進めておりまして、そういう点では縦の連携、横の連携が少しずつですけど確実に進んでいるというふうにとらえております。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 非常にいい方向ではないかなと思ってるところです。

 もう一つ新聞の切り抜きがあるんですが、12月1日の西日本新聞で、これは小学の算数、中学、国語、数学で地区の差が縮まるということで、全国学力テストの県内全校の評価で北筑後とかいろいろ書いてあるんですけど、その点についてあればちょっとお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今年は震災の関係で国の全国学力・学習状況調査が中止になりました。ただ、国がつくっておる問題は提供するということで、希望する学校には提供という形で情報がありました。福岡県におきましては、その提供された問題をもとに県のほうで予算をつけて実施をしますというふうなことで、各市町村と連携をして実施をしたところです。9月に学力・学習状況調査を実施いたしました。その結果が、今議員、県でまとめた分、あれは福岡県の分をまとめて6教育事務所ごとにその得点を国語、算数、数学でまとめて公表されたものです。各事務所ごとの差が広がっていたのが、だんだん事務所ごとの差、6事務所ありまして、6事務所の中が非常に大きかったんですけど、回を重ねるごとに6事務所間の、県のいろんな施策を打ってますので、6事務所間の差がだんだん縮まってきたというふうな状況です。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) それで、私は教育長が言われていました小郡市の教育の指定校とかいろいろあって研究発表はしたほうがいいということで、私も研究発表とかいろいろしたほうがいいというふうに思ってるほうなんですが、新原議員はそれをすることによって、学校の先生が忙し過ぎて子供にかかわれないって、と結局そういうことが逆にマイナスじゃないか、だからそこら辺が非常に難しいと思います。この前からも現場の先生のお話を聞くと、やっぱり今度新学習指導要領に移行することによって、余計時数が多なっていますよね。どげんなるじゃろうかちゅう話ですね、結局。やっぱりそこまでいくと、実際子供に当たられんようなるとやかろうかちゅう、えらい心配がやっぱあります、現実的にね。今でさか、そういうのにっていう。私の場合はそこまで現実がよくわかっておりませんので、今まで発言はどんどん研究発表してどんどんしたほうがよかっちゃろうというような話を持ってたんですが、そういうところは現場の声としてとか校長の声と大分違うかと思いますが、どういうふうな声が上がっていますかね。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今の議員のご質問は2点あると思います。1つは、新学習指導要領の中で授業時数が増加すると。それに対する対応でどうかということと、それからそういう状況の中で、市の指定を初めいろいろ研修関係をどんなふうな形で考えているのかということだろうと思います。確かに小学校で授業時数で今年から新しい学習指導要領に変わったんですけど、6年間の総授業時数で小学校で278時間、中学校で105時間、従来よりもふえるというふうなことです。ですから、中学校で言いますと今まで28こま、1日6時間で5日間で学校は30こまあるんですけど、その30こまのうちの28こまで2こまほど余裕があったんですが、今度は29こまをとらないと授業時数が確保できないというふうな状況になっております。そういうふうに授業時数がふえますから、どっかで確保しなくちゃいけない。先ほど答弁で申し上げましたように1週間の時程を少しふやしていってするから、余裕がほとんどなくなってくるというふうなことです。その関係で夏休みに職場体験をしたり、夏休みにできる体験については夏休みに持っていくような工夫とか、こま数をそれをふやして、時期によってふやしたり減らしたりする工夫とか、いろんな工夫をしているところでございます。小学校については、今年そういう形で授業時数ふえた形で実施をしていただいてますので、2学期終わって3学期に学校評価をしてまとめて、そして各学校が設定している授業時数で十分足りるのかどうか、あと足りなければどんなふうな形で授業時数を確保していくかを年度末に検討するようにしております。中学校については、3学期に教務主任を集めまして授業時数の増加に対応した新教育課程を4月からどう実施するかを詰めて円滑な実施に向けての準備を進めているところです。研究発表会の件ですけど、学校が新しく変わりますと、先ほど議員ご質問のあったように新しい課題が次々に出てきます。例えば最後の問題で言いますと、数学とか理数を大事にするけど、そういう理数を大事にした指導をどんなふうにすればいいかとか、言語活動を重視した取り組みを推進していく場合にどういうふうにすればいいかという課題が学校にたくさん出てきます。その分を学校内でもちろん取り組みしていただきますが、小郡の中で小中連携していく中で、じゃ言語活動をどんなふうに充実していくか、理数教育をどういうふうに充実していくか、そういうことを共通の課題として取り組んで共通理解をしながら実践におろす場、それが研究発表会の場と考えています。学校で行うのは校内研究です。ですから、小・中が集まってする研究発表会は市内研修の場というふうに考えています。それで、今までは小・中学校別々でしたけど、今は小学校の発表会に中学校がお見えになります。中学校の発表会に小学校がお見えになります。そして、言語活動の充実とか理数教育の充実を同じ校区内でどういうふうに進めていくかを、ともに研修する場として活用していければと思っています。ただし、それには事前の準備とか、それから日常の準備が大変時間がかかるとご指摘のように負担がありますので、研究の進め方とか当日の資料のつくり方とかというのは、学校の意見を十分聞きながら、このことで負担がふえたとふうにならないような形で、だけど1つは新しい指導方法とかみんなで開発して共通理解する場が必要ですので、校内研修会を実施する部分を市内研修会として実施して、時間的に大幅な増加にならないような配慮はしっかりやっていきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) その点が非常に大事になると思うんですね。結局子供のために研修をすると言いながら、そっちの研修のほうばっかり時間とって、子供にはかかわり合いができんというような問題が出てきてるようですから、そこら辺は今後の課題でしょうけど、しっかり校長の意見だけではなしに現場の意見も聞きながらしていただきたいって、これはお願いしかないですが。現実的に時数が多くなったことにも、現在でも授業時間を確保するために、中学校の1年生、入学後の宿泊研修とかも取りやめになったり、遠足がなくなったり、終業式のときに授業をしたりということもあるそうで、大刀洗においては2学期制にしてえらいよかろうと思ってたんですが、逆に今度は試験も2学期にしかせんから、何か今度は2学期からテストを戻すような話も聞くんですが、そこら辺含めての話はどうでしょうかね。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 授業時数の確保については、これまでずっと何年も前から教務主任会、小・。中で研究を重ねてきたところです。それで、大刀洗のことは大刀洗でお考えになると思いますけども、大刀洗もその授業時数の確保ということで2学期を取り組まれましたが、今回3学期に戻されました。ですから、それだけで時間がきちっと確保できるかという点の成果と課題を十分吟味され、学校現場の意見も聞かれ、PTAのアンケートもとられた上でされているというふうなことです。小郡としては教務主任会、管理職はもちろんですけど、具体的に実務担当者レベルで授業をして、夏休みとか、いわゆる長期休業中にできるものについては実施をしていくというふうなことで検討をしてやっているところです。成果と課題につきましては、小学校は、今年新学習指導要領で実施した1年目ですので、年度末にしっかりと反省を踏まえて、教育委員会として学校管理規則の改正も含めた取り組みが必要なら、そこはしっかり考えていきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 最後になりますが、中学校での新学習指導要領に移りますので、それぞれの学校がどういうふうな準備をして体制づくりをされてるのか、簡単でいいですのでお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 中学校が来年から新学習指導要領に移ります。それで、一番は授業時数の確保です。それで、週時程を今まで28でよかったのが29にふえるということもありますし、その中でできることと、長期休業中を使ってできるような内容については、例えば職場体験を長期休業中にやるとか、高校への体験入学を夏季休業にやるとか、いろんな工夫を今やってもらっておりまして、それを今度集約して3学期にまとめるんですけど、そういう工夫を学校現場と教育委員会一緒になってしているところです。

 もう一つは、武道とか新しいのが入ってきます、それから和楽器とかですね。ですから、それに対応するために、もうこれは既に学校で実施していますが、男の子も女の子も柔道を市内では、やります、胴着を着て、女性も強くなります。それで、そういう条件整備をきちっと武道の一式全部がかかわれるような体験ができるような柔道着、胴着を全部そろえるとか、和楽器は琴をやってますので、その琴あたりのそういう和楽器が使えるような教材の準備とかというものが喫緊の課題になっております。ですから、そういうものも含めて本年度中に円滑な実施ができるような体制は教育委員会としても全力で取り組んでいきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) それぞれに質問しましたが、しっかり頑張っていただきたいと思います。

 終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で16番成富一典議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は12月19日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後0時10分