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福岡県 小郡市

平成23年12月定例会 12月14日−04号




平成23年12月定例会 − 12月14日−04号









平成23年12月定例会



             平成23年12月第4回定例市議会

                           平成23年12月14日(水)再開

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1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(17名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           15番  徳 冨 正 夫

  16番  成 富 一 典           17番  廣 瀬 勝 栄

  18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員(1名)

  14番  松 尾 昌 弘



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     高 木 良 郎

  教育長     清 武   輝        総務部長    吉 住 知 城

  保健福祉部長  平 田 廣 明        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  佐 藤 吉 生        教育委員会教育部長

                                 吉 浦 大志博



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  福 田 正 昭

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は17名で、議員定足数に達しております。よって、平成23年第4回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

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△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。

 これより個人質問を行います。

 7番田中雅光議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 図書館事業        │

  │2. 新たな地域自治      │

  └───────────────┘

              〔7番 田中雅光議員 登壇〕



◆7番(田中雅光議員) 皆さんおはようございます。議席番号7番、公明党の田中雅光です。

 今回、2日目の質問という初めての、大体初日に登壇をさせていただくんですけども、2日目の登壇ということになりました。それで今回、ちょっと質問をまとめて原稿に書いてたんですが、忘れてきてしまいまして、それで要旨をちょっとお伝えして、第2の再質問のほうから詳しく言っていきたいと思います。

 まず、第1番目の図書館事業ということで質問をしております。もう一つは、新たな地域自治という項目で今回質問をさせていただきます。

 図書館事業については、これも1年ぐらい前に1回、第1次の子ども読書活動推進計画が一応5年の活動を終えて、次の第2次の枠組みがつくられるという時期に、現在のその子ども読書活動推進がどのようになされているのかということを教育部のほうにお尋ねをいたしました。そして今年度、23年度の4月より第2次の子ども読書推進計画というのが今回市長のマニフェストにも書かれてましたけども、日本一のまちづくりと、図書のまちづくり、読書のまちづくりということを織り込んだ第2次計画が今スタートしております。それで、私も非常に興味を持っておりますので、この点が今後また5年間どのように進捗していくのかということをまず市長にお尋ねをしたいと思います。

 その次に、新たな地域自治ということで今回選定をしております。これは現在第5次総合振興計画、今年スタートいたしましたけども、この第5次振興計画の中に一つの項目として新たに盛り込まれたものがあります。それが地域コミュニティ、コミュニティ分権によるまちづくりということで、その第5次総合振興計画の中に位置づけをされました。そして、私もこのコミュニティ分権というもの、地域コミュニティのあり方、こういったものは過去に2回ほど質問をさせていただいております。そして、市長のほうからさまざまな答弁をいただき、執行部の考え方なり、その辺を議場の中で今問いただしていきました。でも、なかなかその明確な形というのが、その時点では私の中ではつくられていかなかったということで、今回3度目の質問になります。そして、その質問した2回の内容の中のことが整理をされたような形で、今回の第5次総合振興計画の中にコミュニティ分権のあり方ということについてきちっと位置づけがされました。今後、このコミュニティ分権、どういうふうに進んでいくのかと。これ今、区長会を通じて執行部のほうから各校区ごとに説明をしながら、丁寧に段取りをつくっているようではありますが、私が質問したこの2年間の感触からすると、このコミュニティ分権の進め方、余りにも拙速的じゃないのかということを感じております。その辺も含めて市長の見解、この辺今からどういうふうに進めていかれるのか、この第5次振興計画に位置づけたコミュニティ分権についてお尋ねをするものです。

 以上、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 それでは、田中議員のまず第2次子ども読書活動推進計画について答弁をいたします。

 小郡市では平成23年2月、第2次子ども読書活動推進計画を策定し、平成26年度までの間、家庭、地域、幼稚園、保育所、学校、図書館の各方面で取り組むべき子供の読書活動と環境整備の充実の施策を公表し、実施しておるところでございます。第2次計画は、基本的に第1次計画を継承するとともに、新たな取り組みといたしまして、学校図書館の活動をサポートする学校図書館支援センターの設置及びその機能の向上と連携の推進、また本を介した家族からのコミュニケーションを推奨する運動である家読の推進を盛り込んだところでございます。第2次計画の推進状況の検証につきましては、毎年2月頃に小郡市子どもの読書活動推進計画策定委員会を開催いたしまして、その年度の取り組みの状況を報告して、提言をいただく予定にしておるところでございます。今年度は第2次計画の初年度でございますので、まだその提言はいただいておりませんが、今後いただきました提言は具体的施策に反映していく所存でございます。

 次に、新たな地域自治コミュニティ分権によるまちづくりについて答弁いたします。

 現在、コミュニティ分権に関しましては、第5次小郡市総合振興計画の中で新たな小郡市の地域自治体制づくりとして、コミュニティ分権によるまちづくりを主要施策として位置づけ、取り組みを推進しておるところでございます。

 それでは、この間の取り組み状況についてご報告いたします。

 平成21年度の区長会とのまちづくり懇談会におきまして、テーマをコミュニティ分権を目指したまちづくりといたし、先進自治体の事例報告を行いながら、今後の小郡市の地域自治に係るまちづくりの方向性をコミュニティ分権によるまちづくりとする考え方を区長さん方にお示しさせていただいたところでございます。平成22年度には、組織横断的なコミュニティ分権に関する庁内検討会議PTプロジェクトチームを設置いたしまして、小郡市における新たな地域自治のあり方について研究、検討を行い、小郡市コミュニティ分権ビジョンを策定したところでございます。

 区長会とのまちづくり懇談会におきましては、このコミュニティ分権ビジョンをもとに意見交換を行い、小学校区を単位とした新たなコミュニティ協議会を設置していきたいということ、また平成24年度をめどに市内2カ所にモデル校区を設置していきたいという考え方をお示しさせていただいたところでございます。今年度につきましては、区長会の中に協働のまちづくり懇話会を立ち上げていただきまして、さらに具体的にコミュニティ分権に関する検討、協議を重ねてきたところでございます。この協議の中では区長業務が年々増加傾向にあり、その増加に歯どめがかからないことや行政機関や各種団体からの充て職としての要請が多いことなど、現行の区長委嘱事務制度における問題点や課題等数多くの指摘をいただいておるところでございます。区長会としては、7月にこの協働のまちづくり懇話会主催による全体研修会を開催しており、講師からの講演やワークショップ形式での自由討論会等を行っていただいております。また、9月には共同参画による地域振興とコミュニティについての講演会にも参加をしていただきまして、区長さん方の認識を深めていただいておるところでございます。さらに、9月には宮崎県日南市への視察研修を行い、新たな地域自治組織の設置に至る経緯や地域自治協議会の組織構成、運営状況等について研修を行ってまいりました。参加いただいた区長さん方からは、この視察研修によりコミュニティ分権の必要性や具体的手法の理解が随分進んだという声をお聞きしたところでございます。今年度の区長会とのまちづくり懇話会におきましても、引き続きコミュニティ分権ビジョンについて区長さん方と具体的なイメージを共有できるような意見交換の場にさせていただきたいという思いから、テーマを自主防災活動を通したコミュニティづくりとして実施をいたしたところであります。

 私といたしましては、それぞれの校区で校区コミュニティ協議会の設置に向けた協議を進めていく中において、その大きな柱の一つとして、この自主防災活動を中心とした防災部会を立ち上げていくことで、モデル校区の事業として取り組んでいくことができるのではないかと考えているところでございます。現在は、校区の担当として係長クラスの職員を2名ずつ8小学校区にそれぞれ配置いたしておりまして、校区区長会を中心に校区コミュニティ協議会の設置に向けた協議を進めているところでございます。まだまだ校区によっては温度差がございますが、まずは来年度のモデル校区の設置に向けて具体的な取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) ありがとうございます。最初にいろいろ登壇して述べる予定でしたが、そこが抜けてしまいましたので、ちょっと聞いてる方はわかりにくいかもしれませんので、少し説明をしたいと思います。

 小郡市子ども読書推進計画、これ第2次が今度出されました。これは、前回までは市長のマニフェストに書かれていた読書のまちづくり日本一という考え方ですね。こういうものは盛り込まれていなかったんですが、今回非常にそれを意識した形で立ち上げてあります。実施年度は23年度から32年度に基づきこの5年間取り組みの成果を検証しながら、この読書のまちづくり日本一を目指して子供読書の推進をしていくんだということで策定をされております。この中で、今回ちょっと詳しく聞きたいのが、前回もお尋ねをしたんですが、前回は家読というものを推進をされてたので、その家読がちょうど取り組まれて2年ぐらいの内容だったんですね。今回はしっかりとこの第2次読書活動推進計画の中に家読の推進としてきちっと位置づけがされております。その家読についてお尋ねしたいなと思います。それとあと、この中で政策の内容としては、子供の読書活動推進の取り組みのためには、内容としては家庭、地域の問題、それから幼稚園、保育園の問題、それから学校、それから図書館の取り組み、そういうふうに4つの項目に分けてしてありますので、その中の学校図書館の活用ということで少し質問をさせていただきたいと思います。

 それでまず、家読の推進のほうですけども、これは前回は家読講演というものを中心にずっと施策を進められてました。いろんな予算を使って、講師の方も呼んで、各地域でそういう読書の家読のための講演会を開かれたんですね。でも、その対象者が本当に来ていただきたい親子、こういった方々がなかなかお見えになってないということで私は指摘をさせていただきました。それで、しっかり学校がその中にきちっと取り組んで、広報活動もきちっとやっていくべきじゃないかなということで提案をさせてもらってます。

 それでその後に、今回ちょっとちょうど我が家の家読新聞、それから学校図書館新聞コンクールというものが12月3日に小郡市の七夕ホールで開催をされました。私もそれに参加をさせていただいて、もう実際見させていただいたんですけども、これにはまず家読に取り組んでいる家庭の方々が親子で新聞をつくるわけですね。こういった新聞をつくって、それをコンクールに出してこられます。それとあと、学校図書館の中に司書の方と一緒に子供たちがそこに委員として参加をして、その委員の方々と一緒に子供たちが新聞をつくって、それを表彰対象としてコンクールが行われてます。こういったものが非常に大切な事業だと思いましたので、参加をさせていただきました。でも、なかなか見てて思ったんですが、参加対象者の方っていうのはこの家読新聞の実際その製作者っていうのがかなり対象者が少ないような感じを受けました。今回、来場者はかなり多かったんですね。これがなぜ多かったのかというと、長谷川義史さんっていう絵本作家の方を今回呼ばれてます。その絵本作家の方のやはりその講師力というか、その魅力で結構来られてる親子の方が多かったんじゃないかなと思います。最後サイン会が行われたんですが、もうずっと行列ができて、多分二、三十分さばけるまでかかったんじゃないかなというぐらいの大盛況で開催をされておりました。それで、やっぱりこの家読推進っていうのは、非常に今図書館事業として行っているんですけども、なかなか難しい一面があると思います。

 そこで、前回ご指摘したようにやっぱ学校が一緒に取り組んでいくべきじゃないかなということで、前回提案をして、学校の中でこの広報活動に対してどういう取り組みができるんですかっていうことを教育長のほうにお尋ねをしました。そこで、教育長にもう一度この第2次推進計画の中にこういった家読をきちっと位置づけられて、今進められていますけども、今後の方向性とか学校との連携ということについてどういうふうな考えをお持ちでしょうか。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 それでは、家読と学校図書館の活用につきましてご答弁申し上げます。

 まず、家読につきましては平成21年度から取り組みを始めましたが、各校区公民館で実施した講演会には親子で読書に親しんでいただきたいと考えている幼稚園、保育所、小学校の保護者の皆様の参加啓発が十分ではなかったように思われます。今年度からは、市全体の講演会や先ほど議員申されました家読新聞コンクールを充実したり、本に出てくるメニューを学校給食に取り入れたりして、家庭での読書を呼びかけてまいりました。また、来年1月からゼロ歳から2歳向けの赤ちゃん絵本パックを1家庭1セット、1カ月間貸し出しするようにいたします。今後は、より一層の広報やチラシによるPR活動を進めるとともに、モデル的に幾つかの幼稚園、保育所、学校の協力を仰ぎ、PTAとともに保護者の皆様へ家読を働きかけていくようなことも考えてまいりたいと存じます。

 次に、学校図書館の活用につきましては、今年3月から図書館とのネットワークを従来よりも向上することができました。これにつきましては12月の広報でもお知らせをしておるところでございますが、小郡市には全小・中学校に学校司書が配置されていますので、司書教諭や学校図書館担当教諭と一緒になって、学校内での読書活動や授業での学校図書の利用がより活発になるよう学校図書館支援センターを充実させて、教職員の啓発に努めてまいりたいと思っております。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) 今、家読の推進についてお尋ねをしたいんですが、学校図書館の件はまだ聞いてないんですけども。先に言ったのは言ったんですが、これは後でまた聞かせていただきます。

 それで、家読の推進ですけども、やはり図書館事業として推進をしてるんですが、なかなかその対象者に直接アタックができる機会、まあ学校に赴いてお話し会なりブックトークみたいなものを各学校ごとに行われているのは存じ上げております。でも、そういったものを活用しながら、学校側がやはりしっかりどういうふうにこの家読を位置づけていくかっていうのが非常に推進にとっては欠かせない内容だと思います。それで、前回は教育長に聞いたときは、基本的にその教員の皆さんは多忙であるということで、なかなか取り組みができてないんだということで、今後いいご提案なりがあれば提案してほしいという内容で答弁をいただきましたけども、この辺についてあれから1年以上たってますが、今どういうふうに考えをまとめられていこうとしてるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 家読につきまして前回ご質問いただいたんですけれども、21年度それから22年度、文科省それから独立行政法人のほうの指定を受けて、議員先ほどご説明がございましたように、各校区ごとに講演会と家読についての情報提供、取り組みをしてきたところです。今なかなか広がらないという課題がありまして、学校のほうでも実際朝読とかいろんな形での読書活動は推進してるんですね。これは家読となりますと、主に対象は小学校の低学年が中心になるというふうに思います。それで、図書館のほうから校長会において、その家読の取り組みについての啓発をいただきましたし、また定期的に開いております学校図書館支援センターのほうで行われている学校司書の部会の中で家読についての情報提供をしていただきながら、PTAのほうにも情報提供をするという形で進めているところです。具体的に、その情報提供はしておりますが、はっきり特定の人数を対象を限定して着実に数をふやすということはできておりませんので、これを確実にしていうくためには学校あたりをきちっと先導的に取り組むような学校をお願いして、そしてそこの学校で取り組みを進めてもらうということを具体的にしていく必要があるかなと考えております。例えば、保護者のほうに啓発をして、取り組みたいというPTAの協力をいただきながら、そこに先導的に1年間取り組んでもらって、その成果を市内全部のPTAの場に発表するとか、各学校に発表していく形でしていかなかれば、実質的なその家読の広がりというのはなかなか難しいというふうに考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) ぜひ学校としてこの家読推進には連携をとってしっかり取り組んでほしいと思います。今、PTAのお話もされましたけども、進んでるところではPTAの中にそういった家読推進部会みたいなものを設置して、これはPTAだからちょっと学校とは違うんですが、そういうことも取り組み始められてます。やっぱりこの家読っていうもの、学校で朝読み聞かせとか、それから朝の10分間の朝読というものが行われていて、それを継続して家庭内に持ち込んでいくという非常にいい流れができると思うんですね。だから、学校が一番取り組みやすいものだと思います。子供読書ということで図書館が取り組んでいくけども、なかなかそこでその接点が見つからないで、多分推進がどこの図書館も同じような状況だと思います。いろいろ模索をしながら、文部科学省のほうでもそういった学校図書館の充実強化という形の中で、家読も含めて学校教育関係の中できちっと子供の読書推進をしていくようにということが位置づけをされてきております。それで前回、提案があればしてくださいというような内容だったんで、今回その学校図書館の活用っていうことに絡んでちょっとお話をさせていただきます。

 この学校図書館の活用については、文部科学省のほうで子どもの読書サポーターズ会議っていうのがつくられて、これに諮問したような形で今後の学校図書館のあり方をどうしていくのかということがその中で論議をされております。これは2年間ぐらいかけて論議をしてあるんですけども、その子どもの読書サポーターズ会議、これ座長は前片山総務大臣が座長で入れ込みのこういう会議なんですけども、その中で図書館のあり方をきちっと整理をされております。中身は学校図書館の位置づけと、それから機能、役割、それから学校図書館をめぐる近年の状況とか、これから学校図書館に求められるもの、その課題とかというものがずっと議論をされて、一つの答申として政府のほうに出されてあるというものであります。それを受けたような形で、政府の事業に学校図書館の活用推進総合事業というものが位置づけをされております。これは21年度に予算要求がされて、実際今動いてると思うんですが、じゃあその事業内容がどういうものなのかということで説明をしたいと思うんですが、まず1点目に事業概要ということで、学校図書館の活用の高度化に向けた実践研究ということで3点、学び方を学ぶ場として学校図書館機能強化プロジェクトというプロジェクトがあります。それと、教員サポート機能強化に向けた学校図書館の活性化プロジェクト、それと地域に根差した学校図書館の放課後の開放プロジェクトというものです。大きな2点目で、児童・生徒読書習慣の確立に向けた実践プロジェクト、これは活字離れが問題化されている中で、学校において児童・生徒に読書習慣をどういうふうに指導、進めさせていくかということで、児童・生徒の多くの時間を過ごすことになる家庭や地域の関係者とも連携しつつ取り組みを進めていく必要があるということで書かれております。大きな3点目、それでこれからの学校図書館の活用のあり方に関する調査研究と広報、啓発という内容になっています。こういったものが今から具体的にプロジェクト化されて、政策として進められていくと思います。具体的に、それがどこにいくかというと、やっぱり学校の取り組みの中にそういうものが押し込まれていくんじゃないかと。で、適切に処理をされていくんじゃないかなと思います。

 私の提案として、この中で取り上げたいものがあります。それは、前回学校の開放ということで1回質問をさせていただいております。これは施設の開放ということで、学校図書館を居場所としてつくって開放していったらいいんじゃないかなということで提案をさせていただきました。今回はその家読の推進がなかなか進まないという、それを考えた時点でこの学校図書館の活用ということで、この1番目の3点目にありました地域に根差した学校図書館の放課後の開放プロジェクトというものがあります。この放課後、今学校司書の方は全学校に司書がきちっとついて小郡市は進められているので、全国的にもそれなりに進んでるところだと思います。それで、学校のクラス数が足らないところには司書教諭がいないというようなところも見受けられますけども、おおむね順調にいってるんじゃないかなと思います。でも、司書の方と今度連携をして、その司書の方を中心に学校図書館を開放するということが非常に家読には僕は有効的じゃないかなと。親子で図書館に来て、親子でその図書を借りていく。同じ図書を家庭の中で読み合い、それについて家庭の中で語り合うというような、そういういい効果があらわれるんじゃないか。もう一つは、その子供の居場所づくりとして、放課後に自由に子供たちが図書館で読書ができるというようなことも考えられます。こういった図書館の開放っていうのを提案したいと思いますけども、どう思われますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 学校図書館の開放につきましては、学校図書館の蔵書自体がいわゆる児童書になっております。基本的には、学校図書館は児童書ということでございますので、大人の方の本をそこに導入するということになりますと、スペース的なもの等も出てくるところでございます。ただ、親子で家読を推進するという、その場になるというふうなことは十分にあるわけでございますので、今後整備、運営などの条件整備が前提にあるというふうに考えますので、それらの条件整備について調査研究をさせて判断をしていきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) 別に大人の本を読まなくてもいいんですね。子供と共有して、子供の本を親子で読むという設定を私は言いました。それで、基本的には大人の本まで置いていただければ、地域の方が自由に出入りして、それは非常にまた違った意味で有効な活用ができると私は思います。でも、努力をすれば全然できないことはない、もう開放しているところも既に学校としてはあります、実際にですね。そして、開放してこれ地域でボランティア運営されてるところもあったんですね、私も調べてみたら。それで、ボランティアの方が学校の図書整理をしたり、ずっともう放課後教職員が終わった後の時間帯をそのボランティアの方で運営をして、それで子供たちをそこに集めて子供の居場所をつくって、そこで展開をしていくと。非常にいい効果があるんじゃないかなというふうに思いました。だから、そういう意味も含めてもう一度お聞きしますが、学校図書館非常に有効だと思いますので、今後取り組めるとしたらどういう方向が考えられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 一つの問題、また放課後というふうな問題もありますので、そのあたりの図書司書の絡みもございます。そのあたりの整理も必要かと思っております。いずれにしましても、どういう形でやっていくのか、他市の例なども調査いたしまして、検討していきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) ぜひ推進をお願いいたします。それで、ちょっとこれもう図書事業は終わりたいと思うんですが、ついでに気がついたことをちょっと提案をさせていただきます。

 ホームページなんですけども、図書館のホームページはきちっとしたものが今つくられてるんですね。でも、そこに行くことが非常に難しいんですよ。多分、小郡市図書館で検索すれば出てくるかもしれないんですが、小郡市のトップページから行こうと思うと、多分行ける人は少ないと思います。探せないんですよ。それで、どこの市町村でも図書館のリンクは必ずトップページにあります。だから、こういったものをきちっとトップページに図書館の入り口ぐらいはつくってほしいと思うんですけど、これは総務ですかね。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 本市のホームページにつきましては、前回入江議員のほうからもご質問、ご指摘をいただいたところでございまして、現在リニューアルに向けた検討を行っているところでございますので、そういったご意見も踏まえながらリニューアルに向けて進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 では、次のコミュニティ分権のほうに移らせていただきます。

 これは先ほども説明しましたけど、第5次総合振興計画の基本計画の第6章第2節の中に新たな地域自治という形で提示をされました。内容は、本市が目指すべき地域自治ビジョンである小郡市コミュニティ分権構想を策定を進めますというものと、自治機能をあわせ持った地域組織としてコミュニティ協議会を設置し、その協議会の活動を中心にして新たな市民主体のまちづくりの実現を目指します。また、現行の行政事務委嘱制度、区長制度や各種団体補助金等のあり方についても見直しを進めていきますというふうにしっかりと書かれております。

 それで、このコミュニティ構想なんですけど、今現在2年間ぐらい進めてありますが、本当に反応はさまざまで、昨日も入江議員のほうから指摘があってましたように、議会の中にも詳しい、まあ1回だけちょっとした説明を受けましたけども、その全体構想というものがまだまだ示されておりません。私たちもどういうふうに進んでいくのかっていうのは非常に気になるんですが、現実として区長さん方からは小郡市のこのコミュニティ構想はどうなってるんだというふうに聞かれるんですが、なかなかやっぱそれぞれ答えようがないと思うんですね。だから、しっかりその形をきちっと明らかにしていくっていうのは、非常に大事になってくると思います。

 じゃあ、なぜこのコミュニティ分権をやらなくちゃいけないのかっていうのがあると思うんですが、ひとつ私も私なりに調べてるんですが、これたまたまちょっと見つけたんですが、千葉大学の教授で広井さんっていう先生がおられるんですが、そのコミュニティ再生と地域福祉地理学っていうちょっと文章を書かれてた雑誌があったんで、ちょっと読ませてもらいます。

 この地域地理学っていうのは、土地の特性によってそのそれぞれ問題、課題、そういったものは大きく異なってくるんだということで、一つの体系をつくられようとしています。その中で、コミュニティの一つの形でどういうふうな形が今まで行われてきたかと。その3点挙げてあるんですけども、まず生産コミュニティと、それから生活のコミュニティ、それから農村型コミュニティと都市型コミュニティ、それから空間型コミュニティと時間型コミュニティというふうに縦分けをされてます。これはコミュニティが村社会から始まって、それから部落、それから町、それからそれが町が膨らんで市、県というふうな組織立った形が日本でつくられてきてます。その原型をなすものっていうのは、一つは農村型コミュニティというものが一つの基盤になって動いてきてたんだというものがあって、その稲作中心のほとんどの日本の風土というか、そういう中で地域コミュニティがつくられてきて、その地域コミュニティはその生産コミュニティ、これは今生産コミュニティは今で言えば会社という組織体があります。このコミュニティがあります。そのコミュニティと分けて考えながら、その生産コミュニティの中と、それから農村コミュニティが一体化をしてたと。全然合わさった内容で日本が進んできて、つくられてきたんですね。それがいつの間にか都市化が進んできて、その農村コミュニティから都市部へどんどん人が流れていって、そのコミュニティの崩壊が始まっていったと。都市部ではどういうつながりなのかというと、農村で言えば共同体、その農業に関して共同体に個人が入り込んでいくコミュニティのあり方、もう一つはその都市化型コミュニティということで、これは独立した個人個人、各家庭、各家族がそれぞれ集まった一つの集団、コミュニティという形になります。だから、なり方が全然違うんですね。その先に、じゃそのコミュニティがどういうふうにつくられていく、その中心になるものは何なのかっていうのをこれ自治体に対して調査を行ってあります。その中心になるものっていうものがその自治体調査の中でトップになったのは、まず学校なんですね、学校、学校を中心にしたコミュニティ。その次になってるのが福祉医療関係施設、これを中心にしたコミュニティ、福祉関係のコミュニティですね。そして、その次がこれは自然関係っていうので、基本的なその地縁関係ですね。地縁関係を中心にしたコミュニティ。それから、神社とかお寺を中心にしたコミュニティ。それとか、公衆浴場とかそういったもののコミュニティ、商店街のコミュニティであるとかそういったものが中心になってコミュニティがつくられてきたんだということで、この中では言ってあります。

 今回、小郡市が取り組んでいるこのコミュニティ構想、市長がコミュニティ分権で校区分権、先ほどは自主防災組織を中心にしたコミュニティをつくっていきたいというような話をされました。もう一回、その市長の考え方として、このコミュニティ分権の目的っていうものは何なのかっていうのをお尋ねしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 議員ご指摘のとおり、農村型社会が形づくっていた地域コミュニティがあったと。そして、社会情勢が大きく変化をしていく中、そのありようが今本当に求められているというふうに思います。おっしゃるとおり都市化、核家族化が進んで、これまで地域扶助意識、互助意識っていうのがあったけども、それがだんだん薄れかけていく。それをやはり再構築しなければならない。地域に住む地域共同体としてそれがしっかりしていなければ、そこの地域の活性化は生まれてこないというふうに思っています。また、社会情勢の変化の中、少子化、高齢化が進んでいって、先ほど福祉の分野というコミュニティもあるというふうに言われましたが、それを地域でいかに支えていくのかという新たな課題も生み出しているというふうに思っています。また、地域分権とか地方分権とかというふうに今は進んできておりますが、そうした中それぞれのコミュニティ、小学校区単位を今想定をいたしておりますけども、そういう中に分権をする。そして、権限や財源を一部与えながら、そこで取り組んでいくような課題、やはりそこの住む人たちはそれぞれの課題があるし、自分たちの町は自分たちの思いでこんなことに取り組んでみたいよっていうのがやはりその地域地域によってあるというふうに思っています。そうしたことが自由にできるように、ある一定できるように、そうしたことを進めていきたいというふうに思っています。

 自主防災を中心としたコミュニティ分権というふうに表現されましたけども、今回のまちづくり懇談会、区長さんたちとお話しする中で、やはりコミュニティ協議会をつくっていただいて、その中にはそれぞれ校区校区に、例えば青少年部会であるとか、祭りを行うそうした地域のイベント部会であるとか、あるいは健康づくりの部会、いろんな部会があるというふうに思っています。そうした中のあくまでも自主防災を中心としたのは、その柱ではなくて、わかりやすく説明するときにこの震災以降やはり地域の中で自主防災活動を進めていく必要性が叫ばれている中、それを校区の中でやる部会として取り上げていったら、この一つの例としてお示しをさせていただいたわけで、これを必ずしも中心に据えなければいけないというわけではございません。各校区校区の中で、そこに、地域に合った部会を立ち上げていったらいいというふうに思っています。1つの例として、希み、美鈴ののぞみが丘小校区の中で今始まっております。地域の中でそうした地域のバスを運行していこうというふうな取り組みで今スタートをして、地域の方が大変喜んでおられています。これも自分たちも思いで、この中でバスが廃止されて、それを利用していた人たちは困ったと。じゃあ、自分たちでそれを立ち上げていくにはどうしたらいいんだと。まさに、これはコミュニティ協議会の中の一つの部会の事業のようなイメージであるというふうに思います。今後、そうしたさまざまなやはり自分たちのそのまちづくりに多くの方が参加をいただく。そして、あわせて今区長の行政事務委嘱制度がありますけども、一つの区の区長さんに多く仕事が押しかかっている。それを少しでも委嘱事務を減らすことによって、小学校区単位で取り組んでいけることがあるんではないかというふうに思っています。あわせて、いろんな小さな行政区から大きな行政区っていうような話もしましたけども、小さい行政区だけではさまざまなことができないから、それを小学校単位で行うことによって、さらにいいまちづくりも進めていけるんではないかというふうに思うところであります。

 今後、来年度に向けてまずモデル校区を2つつくり上げていきたいというふうに思っておりますが、このモデル校区をつくるという意味は2つありまして、全体の小学校の中のまずは先進的に2つというモデルという意味合いもありますし、その一つのモデルが最初から完全形ではなくて、まずはモデル的な形からやっていって、数年後には完全なコミュニティ協議会をつくる、そうした完全な形をつくるっていう意味のモデルという意味も含めております。とにかくそんなイメージでぜひこれは進めていきたいというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) 広範囲なご説明をいただきました。ありがとうございます。何を目指してるのかっていうのを私は聞いたんですが、最初市長がですね、私が言ったわけじゃないですよ、自主防災を中心に。市長がさっき自主防災を中心にしたコミュニティづくりをしたいというような内容で言われたんで言ったんですよ。もうその一部門というのは私もわかります。しっかりこれは区長からも資料をいただいて、説明書も読んでおります。だから、その内容はわかるんですが、そのコミュニティを私たちも総務委員会としていろんな可能性を今模索しながら視察も行ってます。その内容としては、まず一番最初は高知のコミュニティ計画を見に行ったんですね。その次には、神戸市の防災福祉コミュニティ、これはひょっとしたらいけるんじゃないかということで見させていただきました。それでもう一つ、これは学校を中心としたコミュニティ、これは一宮市のコミュニティスクール、学校を中心につくっていくコミュニティ。それから、私の考えですけども、地域福祉計画っていう質問を1回させていただきました。これは福祉を根本にして市の枠組みをつくっていく、そういう計画を立てたらどうですかっていう話をしました。何を目的にこのコミュニティを形成していこうとしてるのかっていうのが、非常に私は大事なところじゃないかなと。分業をさせるためみたいな意識が物すごく強いみたいなんですね、どうしても。そういうシステムづくりのためのコミュニティ分権であれば、余り意味がないんじゃないかなというふうにも思いますが、どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 何を目的のコミュニティ協議会、コミュニティ分権なのかというのは、先ほどもちらっと触れましたけども、自分たちのこの小学校区はどんなことをやりたいんだと。それがより取り組みやすい仕組みづくりというふうに思っています。この町は自分たちが今優先順位としてこれを先にやりたいんだと。それをやるときにある程度の権限や財源とかがあって、その事業を中心的にやっていきたいよと、そんなことであります。そうしたことで多くの方がそのコミュニティづくりにかかわるということは、自分たちの町は自分たちの思いでつくると。そういったことで多くの方が参画をいただくと。今、各区の行政区で言えば、区長さんや役員さんたちにかなり重荷が中心的になっているというふうに思いますが、それを多くの方々で支えていこうと。やはり、そこに住んでいるだけじゃだめなんだと。これからさらに自分たちの思いでつくっていくような町というふうに思います。

 そして、先ほどコミュニティ協議会の中で、またしつこいですようですが、自主防災を中心としたまちづくりというんではなくて、いろんな部会がありますよね。部会がある中で、その防災部会というのを仮に立ち上げるときに、その防災部会の中では自主防災を中心として、その防災の中に自主防災というのを中心とした防災部会というのを立ち上げたらどうだろうかという例で示したわけで、全体のコミュニティ協議会の中の自主防災が中心ではなくて、その一つの防災部会がなったときに自主防災をその中に入れたらどうだと。今、例えば小学校単位で防犯パトロールとかやっていますが、そうした防犯とかも例えばこの防災部会の中に入れるとか、防犯あるいは防災、そういったところの部会として自主防災が中心となるんではないかということでお話をしたところでございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) 区長会のほうにでも、21年度、22年度、23年度というふうに説明を行われてます。まず、22年度はまちづくり懇談会の小郡市のコミュニティ分権ビジョンということで、これは議会でも一応説明を受けました。だから、内容は大体わかってます。今回、23年度のまちづくりはさっき言われた自主防災活動を通したコミュニティづくりということで、これも理解できます。でも、実際今見てると、私たち議会もそうなんですけど、市民は全くこういうことは伝わってないんですね。それで、言われるんですよ。何かそういう話があるけどどうなのっていう話がやっぱり出てきます。でも、なかなか説明がしにくい、わかりにくい。なぜこう区長会だけを中心にそういうふうに進めてあるのか。行政委嘱制度の私はその見直しはずっと言ってきました。それで、行政委嘱はなぜいけなかったのかというのは、これは自治の形っていう、これは自主研究グループの方が出されている分ですけども、その中にこういうふうにあります。これまで行政の各施策の推進に関しては、現行の事務委嘱制度に基づき自治会、特に地域代表制、地域末端組織を通じた意思決定、住民への周知、事業への協力など機能を有効に活用しながら、多岐にわたる業務が委嘱されてきた。その意味では、これまで行政は余りにも区長への事務委嘱制度に依存した市政運営を行ってきたものと言えるというふうに書いてあります。そして、現行の事務委嘱制度は行政が決定し、区長が執行する制度であるため、この企画、立案と実施の分離は地域分権の流れにそぐわないばかりか、市民の市政運営の参加と自主的なまちづくりを妨げる要因だと言えると。市民と協働という言葉で仕事だけやらされて決定的に参加できなければ、住民にはやらされ感が漂い、行政サイドから一方的な押しつけとなってしまうおそれがあるというふうにあります。

 基本的に、この行政委嘱制度を活用して、こういった説明をして地域分権をつくろうとしてること自体、私はかなり無理があるんじゃないかなというふうに、なぜ市民を巻き込んでいかないのかなっていうふうに思います。私たちが高知に行って見てきたコミュニティの中では、市民にそういう協議会づくりをさせて、公募して、人数は制限なしで1,200人の方がその地域まちづくり懇談会のそういう協議会を各地域につくられて、その中で内容を決めてつくられてるんですね。市民発なんです。だから、こういったものをしっかり、時間がなくなったんで説明が中途半端に終わるんですが、そういう市民を中心にしたこういう分権構想っていうのをつくっていかないと。それとあと、構想が全く示されてないので、早急にその構想を明らかにして、私たちもその公表をしてもらいたいなというふうに思ってます。その辺はいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 まず、市民への皆さんへの周知とか理解への件ですけれども、これはまずこの制度自体が行政事務委嘱とかなりかかわるということで、現在区長会を中心にまちづくり懇談会の中でまず話を進めさせていただいているところですけれども、そういった中身については広報等にも掲載はしてきておりますが、まだまだ市民への皆さんへの周知は確かに至っていないというのが現状だと思っております。今後、まちづくり懇談会の中でもそういったお話をしているわけですけれども、各行政区ですとか団体の皆さんですとか、そういった個別の理解も深めていただく必要がございますので、今後そういった説明会等も開催していくというところで話を進めているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 以上で7番田中雅光議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時26分

              再開 午前10時40分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、3番百瀬光子議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 生活習慣病対策      │

  │2. 認知症対策        │

  └───────────────┘

              〔3番 百瀬光子議員 登壇〕



◆3番(百瀬光子議員) 皆さんおはようございます。議席番号3番、公明党の百瀬光子でございます。議長のお許しをいただきましたので、今回は生活習慣病対策についてと認知症対策について質問をさせていただきます。

 先日、私の所属する保健福祉委員会は、国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について審査いたしました。その中で、3つの質問をさせていただきました。

 1つ目が保険税の未済の収納状況について、2つ目が医療費削減の対策としてジェネリック医薬品の使用を推奨していますが、その使用状況について、3番目、レセプト分析の活用状況について質問いたしました。しかし、はっきりとした答弁を聞くことはできませんでした。国保加入者の多くは年金生活者であり、不況の中厳しい生活をされております。そんな中、国保加入者に負担増をお願いするからには、行政としてできることはしっかり取り組んでいただきたいと要望いたします。

 では、質問に入らせていただきます。

 まず、生活習慣病対策についてであります。

 戦後、日本人の生活習慣は大きく変化してきましたが、特に食生活は知れば知るほど大きく変化しています。変化というより、崩壊してると言ったほうが正しいでしょうか。その結果、近年糖尿病等の生活習慣病の有病者及びその予備軍が増加しており、それを原因とする死亡は全体の3分の2とも3分の1とも言われております。生活習慣病とは、毎日のよくない生活習慣、例えば食生活や運動、喫煙、飲酒、ストレスなどがありますが、それらの積み重ねによって引き起こされる病気であります。

 では、生活習慣病にはどのようなものがあるでしょうか。糖尿病、高血圧、脂質異常症、ほかに脳卒中、心臓病、肥満、がんなどがあります。皆さんは幾つ心当たりがありますか。まず、高血圧についてですが、平成18年の調査によれば日本人では40歳から74歳のうちの人のうち、男性は約6割、女性は約4割が高血圧で、70歳以上になると男性71.4%、女性は73.1%と高血圧の方の割合は7割を超え、全体で約3,000万人いると言われています。

 次に、糖尿病ですが、19年の調査によりますと糖尿病が強く疑われる人約890万人と糖尿病の可能性を否定できない人1,320万人を合わせると、全国に2,210万人いると推定されます。しかも、糖尿病が疑われる人の約4割はほとんど治療を受けたことのない人です。糖尿病で年間1万4,000人が死亡、しかも糖尿病にはもう一つ合併症という大きな問題があります。糖尿病による腎臓障害で人工透析を始める人は年間1万5,000人、糖尿病が原因の視覚障害の発生も年間約3,000人いるのです。

 次に、脂質異常症についてです。平成12年の調査でも、中性脂肪やコレステロールが高い脂質異常症の人は、脂質異常症と適正値の境界の人で2,200万人です。しかし、自分が脂質異常症であることを自覚していない人が多く、自覚している人はわずか30%にすぎません。

 これまで述べてきましたように、生活習慣病の人はびっくりするほど多いのですが、自覚して治療している人は本当に少ないのが現状です。しかし、これらをそのまま放置するとより深刻な心臓病、脳卒中、腎不全などを発症する可能性が高くなっていきます。

 そこで、もっと自分の現状を知っていただき、早期発見、早期治療をしていただくために、平成20年4月から特定健康診査、特定保健指導が始まりました。本市においてどのように取り組まれておられますか、お尋ねいたします。

 さらに、今私たちの生活を脅かす新たな国民病として慢性腎臓病が注目されています。現在、その患者数は全国で1,330万人いると言われています。ただ、慢性腎臓病は自覚症状がないため、ほとんどの慢性腎臓病患者は自分が病気であることを知りません。そのまま放置していますと、慢性腎不全となって人工透析や腎移植を受けなければ生きられなくなってしまいます。日本では、人工透析を受けている患者さんは約30万人、その数は毎年1万人ずつふえ続けています。小郡の人工透析の患者の推移を申しますと、昭和53年に新規透析導入者がお一人でした。平成17年には100人、平成21年には140人になっております。内訳は、糖尿病性の透析の方が41名、腎炎ほかが99人であります。13年より毎年10人以上、18年には21人の方が新たに透析患者さんになっておられます。また、最近になり慢性腎臓病では心血管疾患、つまり心筋梗塞や脳卒中の発症率が高まることがわかってきました。しかし、慢性腎臓病は尿検査と血液検査の血清クレアチニン値で発見することができます。治療も可能です。重症化を防ぐことは市民の皆さんの健康を守るためにも、ひいては増加し続ける医療費の削減のためにも重要になってまいります。

 そこで、重症化を予防するためにどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。また、レセプトの電子化が進み、レセプト分析を予防対策にどのように活用されているのか、お尋ねいたします。

 次に2番目、認知症対策についてですが、認知症は軽重の違いはありますが、要介護者の50%以上を占めています。認知症は治らないとあきらめている人も多いようですが、認知症の医療はこの10年で大きく変わりました。まず、検査や診断技術が進歩しました。そして、今まで1種類しかなかったアルツハイマー型認知症の薬が本年新しく3種類発売され、4種類になりました。薬の種類がふえますと、今まで副作用や体質によって使えなかった方にも服用が可能となります。また、11月には以前から使用されてきた認知症のアリセプトのジェネリック医薬品が続々と発売になりました。ジェネリック医薬品を使うことで医療費の負担が減り、服用が続けやすくなります。これらはいずれも根治薬ではなく、症状をおくらせる薬です。でも、早期診察、早期治療をすることで健康な時間を長くすることができるのです。さらに、認知症と間違いやすい病気や症状があります。例えば、うつ病や軽い意識障害等ですが、これらの病気とわかれば治療が可能で、症状は改善することも多いのです。このように、早期に医療につなげることが大切です。しかし、現実は正しい知識と理解が乏しいため、ご本人も家族の方も認知症であることを受け入れるのに時間がかかります。また、周りの人に知られたくないという思いもあり、なかなか早期診断、治療は難しいところがあります。

 本年、視察に参りました松江市では、積極的に認知症予防、早期発見、対策に取り組んでおられましたので、紹介いたします。

 平成21年から22年度の2カ年間実施された物忘れ診察であります。まめなかチェックという基本チェックリストから認知症のリスクの高い人を抽出し、早期に医療につなぐ仕組みです。まず、基本チェックリストを65歳以上の市民1万7,700人ですが、そこへ郵送、記入後それを回収いたします。返ってきたのが1万2,400人。このチェックリストの結果により、2次予防事業の対象者と対象者以外の2つに分け、対象者以外、イコール認知、うつ項目に該当する方ですが、その方々はかかりつけのある方は直接、かかりつけのない方は保健師が訪問して物忘れ診察を受けるように勧奨します。2次予防事業対象者は認知、うつ項目に該当しない方と認知、うつに該当する方に分けられます。認知、うつに該当される方は同じくかかりつけ医のある方は直接、ない方は保健師が訪問して物忘れ等診察受診を勧奨します。受診したら、診察結果報告書を市に送ります。物忘れ等診察の対象者は1,430名、診察結果の報告書が市に返されたのは約160名とのことでした。この基本チェックリストから始まる事業は、専門医やかかりつけ医の協力が不可欠であります。市民の皆さんに戸惑い等もあったと思われます。しかし、ここがポイントだと思っているのですが、認知症の有無にかかわらず、全員に実施される事業でありました。ですので、啓発効果も大きく、人間の尊厳の観点からも早期発見、早期治療に対する施策として参考になると思われます。ほかにも、地域において地域推進委員が行うご近所見守りチェックリストや集団認知検査ファイブ・コグ等、松江市ではあらゆる形であらゆる場所で認知症早期対応が進められています。

 本市においても、認知症対策は大きな課題と思われますが、どのように取り組まれているのか、今後どのように進めるのか、お尋ねいたします。

 次に、認知症の方が住みなれた地域で安心して暮らすには、地域の方の理解と協力が必要です。そのために地域で見守ってくださる認知症サポーターの養成を実施しておられますが、その取り組み状況を教えてください。

 以上、壇上からの質問といたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、百瀬議員ご質問の生活習慣病対策についてご答弁申し上げます。

 まず1点目、特定健診の取り組み状況でございますが、本市におきましては国保の被保険者の受診しやすい環境を整えるため、40歳から64歳までの方は特定健診と各種がん検診などが1日で終わる総合健診制を採用しています。いわゆる集団健診方式で、「あすてらす」で実施しています。65歳以上74歳までの方の特定健診は医師会の協力を得て、居住地周辺の医療機関やかかりつけの医療機関で受診できるようにしております。個別健診方式でございます。「あすてらす」で実施する40歳から64歳までの集団健診は、6月から10月までの5カ月間の間に平日25日間、日曜日6日の計31日の健診日を設定し、受診者の希望日の予約方式で実施しております。また、65歳以上74歳までの方の特定健診につきましては、7月から8月にかけてご本人ご希望の医療機関で受診いただいております。この時期に受診されていない方を再度医師会の協力を得て、11月に受診機会を設けているところでございます。特定健診のご案内は集団健診の対象者、個別健診の対象者、それぞれのタイミングで自宅に必要書類を含めて郵送する方法で行っております。直近の法定受診率は、先月確定いたしました22年度分になりますけども、39.8%でございました。ちなみに、対象者数は8,875人で、受診者数は3,531人であります。

 続きまして、2点目の予防のための保健指導についてでありますが、健診結果からすぐに医療機関での精密検査が必要な方には紹介状をお渡ししております。そして次に、保健指導が必要な方の絞り込みを行っています。保健指導の種類は、積極的支援、動機づけ支援、情報提供の3種類がございまして、健診結果からどのレベルの支援、いわゆる保健指導に該当するかが決まってまいります。もちろん、保健指導の必要が全くない方もおられます。積極的支援は、6カ月間マンツーマンで保健指導カリキュラムを用いて実施をいたします。動機づけ支援は、1回目の指導時に実践目標を決め、6カ月後に評価をいたします。情報提供では、健康維持に関する情報を提供いたしています。ただ、情報提供の対象者の中に積極的支援や動機づけ支援には該当しないけれども、重症化が想定される方が含まれておりますので、その絞り込み作業と保健指導を行っているところでございます。

 続きまして、重症化予防の取り組みについてでございますが、特定健診、特定保健指導の分野での重症化予防は健康課において取り組んでおりまして、各レベルごとの保健指導を実施するとともに、健診結果による重症化が予想される方を絞り込み、個別に面接をして医療につなげたり、継続した保健指導を行っております。国保年金課においては、重症化予防のこれまでの取り組みにつきまして、平成22年度より国保連合会の慢性腎臓病対策支援事業に国保年金課と健康課で取り組んでいるところでございます。国保連合会において、人工透析患者のレセプト分析により新規透析導入者のうち、糖尿病性腎症によるものが多いことや、透析患者には健康診断の未受検者が多いことがわかってまいりました。糖尿病等病気の早期発見、早期治療により重症化予防につなげるためには、特定健診の受診率向上と受診後の保健指導に引き続き取り組んでいく必要があると考えております。

 次に、レセプト分析による重症化予防対策についてでございますが、本市におきましては市独自での分析は行っておりませんけども、毎年国保連合会より5月診療分のレセプトを病類別に分類したデータが送られてきており、それにより病類別の医療費の状況を把握しているところでございます。具体的なレセプト分析による重症化予防としては、先ほど申し上げました慢性腎臓病対策に取り組んでおり、透析患者のレセプトデータをもとに保健指導に活用するため研究しているところでございます。

 次に、認知症対策でございますが、尊厳を持って最後まで自分らしくありたい、これはだれもが望むことであります。しかし、今や老後の最大の不安であり、深刻な問題として認識されているのがこの認知症であります。これは脳の病気に起因するもので、全国で169万人の方が発症されていると言われておりますし、今後増加の一途をたどると予想されており、本市におきましても高齢者施策の大きな柱の一つと言えます。

 本市における介護予防事業の取り組み状況でございますが、地域包括支援センターでは国が示した事業内容に沿って、何もしないと要介護状態に移行するおそれの高い方々に対する2次予防事業を行っております。まずは、要介護認定を受けていない65歳以上の方々に25項目から成る基本チェックリストに答えてもらい、運動機能、口腔機能、栄養状態、物忘れ、うつの項目に分けて、項目ごとの対象者を抽出いたします。対象の方には健康教室や事業所で行われている通所のサービスへの参加を促したり、保健師が自宅を訪問いたしたりしております。

 議員ご質問の認知症対策といたしましては、この基本チェックリストの中で物忘れやうつを疑われる項目に該当する方を対象に、保健師が直接自宅へ訪問し、ご本人の生活や身体の状況を把握し、必要であれば適切な受診や福祉サービス等につなげることといたしています。また、民生委員、児童委員や地域で高齢者にかかわっておられる方々から情報をいただき、訪問を行うこともございます。介護予防の大切さを知ってもらうための取り組みとして、介護予防なんでんかんでんと称して毎年講演会を実施しております。今年度は認知症をテーマに、来年2月に開催する予定としております。

 行動の異変に気づくのは、ご家族よりご近所の方のほうが早い場合がございます。帰り道に迷ったり、今までよく話をしていた方があいさつもされないなど、ちょっと変だなと感じることを早期発見につなげることができるように、本市では認知症サポーター養成講座を開催しています。平成21年度から取り組み、養成されたサポーターは1,300人を超えました。地域だけでなく、職場や学校などからも受講していただいております。この方々は、地域における認知症をお持ちの方やそのご家族の応援団として正しい知識を持って温かく見守っていただいております。徘回は認知症特有の症状で、介護をされているご家族には大変重い負担となります。特に、体が丈夫な方は思いもかけないような遠方に行かれる場合があり、冬は早期に発見しないと身体に危険が及ぶこととなります。そのため、徘回高齢者SOSネットワーク事業として小郡警察署、小郡市及び大刀洗町が合同で徘回高齢者を早期に発見する仕組みづくりを進めておるところであります。あわせて、筑後地区での広域でのネットワーク事業も進んでおり、来年度から稼働する予定となっております。認知症はだれもがかかる可能性のある疾病であります。運動や食べ物、生活習慣などで予防できる部分もあると言われております。また、早期に発見し、早期に治療を開始することで悪化を防ぐこともできるようになってまいりました。このことをできるだけたくさんの市民に知っていただくことができるように、周知に努めてまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 答弁ありがとうございました。

 小郡での特定健診の受診率は非常に高いということは伺っております。ただ、市の23年度の目標値は60%でございます。それに対してはまだまだ遠いのではないかというふうに思います。さらに、健診の啓発をしていく必要があると思いますが、書面だけではなく、あらゆる機会にこの生活習慣病の恐ろしさとか、それから健診の重要性などをいろんなところで訴えていただきたいと思っておりますが、書類以外にはどのようなところでどのくらいの回数されているのか、ちょっと伺いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 それじゃ、質問にお答えいたしたいと思いますけども、特定健診が平成20年に始まりまして4年目が過ぎたところでございますが、今までに受診率を向上させる取り組みにつきましてはあらゆる手段、いろいろやってきたところでございます。なぜ健診が大切かという市民への啓発、そういう目的の啓発につきましても健診の案内状や市の広報、あるいは区の総会時に配布していただくなど、そういったチラシを配りながらご協力をいただいてきております。さらには、未受診者の方々への再度のご案内でも、かなり意識して受診をしていただくように行ってきたところでございます。さらには、電話によって直接お話をさせていただいたり、そういったいろんな取り組みを取り組んできたところでございます。ただ、残念ながら40代、50代の働き盛りの方々の受診が確かに少ない状況にございまして、また高齢者におきましては治療中だからということで受診率が頭打ちの状態にあるっていうのも事実でございます。こうした状況から、いろいろ考えてはおりますけども、有効な対策がまだ見出せていないのが現状でございます。そういった中でいろいろ考えております。今後につきましても、受診率のアップに向けてあらゆる手だて、あらゆる工夫をしながら取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) ありがとうございました。いろいろなところで本当に啓発をたくさんしていっていただきたいなというふうに思います。特に、この特定健診の受診率が悪いのが40代、50代の方のようにお見受けしますけども、中には元気だから関係ないと思ってらっしゃる方もいるでしょうし、先ほど言われたように病院にかかっているから受けなくてもいいというふうに思ってらっしゃる方もいると思います。ただ、それでもやはり健診を受けると、例えば健診率が上がると保険料が安くなるとか、ご本人たちにとってもメリットがあるとか、そういうところの部分とかもしっかりと理解をしていただけるような取り組みをしていただきたいなというふうに思います。と同時に、「あすてらす」とか、あとはどのようなところで健診はされてますでしょうか。「あすてらす」以外に。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 市長が答弁申し上げましたように、集団健診につきましては「あすてらす」で実施しております。これは40から64歳まででございまして、それから65歳以上から74歳までの方につきましては、ご本人ご希望の医療機関で健診をしているところでございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 済みません、質問の仕方がまずかったようで、それは伺いましたけれども、やはりその働いている方とかなかなかその「あすてらす」まで来れない方とかいろんな方がいるので、例えば公民館の前でやるとか、駅の広場でやるとか、もっと人が集まってきやすいようなところに出前健診とかそういうのもやっていただきたいなと思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 出前健診につきましては、費用対効果の面やいろんな事情を勘案して、現在市としては取り組んでいないところでございまして、まあそういう事情でございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) わかりました。でも、何とかいろいろな形で外にも出ていっていただきたいなというふうに要望しておきます。

 次に、生活習慣病というのが低年齢化が進んでいる状況の中で、この40歳未満の方の健診とか子供たちの健診ですね。今、若い人や子供たちの食生活が非常に崩壊していると思われる状況の中で、本当に子供の健康状態とか非常に心配になるところでございます。ですので、若い、例えば30代の方とか、あと小学生、中学生とかのそういう方たちの健康状態をチェックするための健診とかは、今考えておられませんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田部長。



◎平田廣明保健福祉部長 生活習慣病の低年齢化の傾向というのは、国からの情報提供もなされているところでございます。本市といたしても、生活習慣病対策として当然のことというふうに考えておりますが、例えばどういう年齢からだれがどのような手法で実施をしていくのか、及びその財源負担というのはどうするのかというような国の基本的な指針がまず必要ではないかなというふうに考えているところでございます。財政的に豊かな自治体は実施するとか、あるいは厳しい自治体は実施ができないというようなことで済む問題ではないっていうふうに思っております。他市の状況を見てみますと、確かに実施してある市、あるいはまだ実施がされてない市、実施されている市でもその内容につきましてはばらばらのようでございます。本市におきましては、今のところ実施には踏み込み切れていないのが現状でございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) そうですね、今透析の患者さんが国保関係の方は小郡で20名ですけれども、全体として小郡で今140名の方が透析を受けられております。1人600万円、1年間にかかりますので、かなりの金額になるかと思います。そういうことを考えると、健診をする費用とどっちが高いかなと。それでなおかつ、市民の皆さんが健康な生活が送れるんだったら、それはやはり広い意味での効果というものを考えていただきながら、市独自としてもぜひ進めていっていただきたいなというふうに考えておりますが、そこのところはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田部長。



◎平田廣明保健福祉部長 40歳未満の人たちの健診っていうことにつきましては、やはり今後の課題として考えていかなければならないともちろん思っております。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 大体、糖尿病になって20年ぐらいかかって透析というパターンが多いように見受けます。それを考えると、やはり若いうちからの健診というのも本当考えていただきたいなというふうに思います。

 続いて、次の質問をさせていただきます。

 健診を今していただいてます。それに対して必要のある人に保健指導をしていただいていると思いますが、保健師さんの保健指導の状況をちょっと伺いたいと思います。保健指導にかかわってる保健師さんは、今何人いらっしゃいますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田部長。



◎平田廣明保健福祉部長 今、健康課に配置しております保健師の数が正職員5名、それから嘱託2名でございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) この7名の方が全員保健指導に当たられてるっていうことですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田部長。



◎平田廣明保健福祉部長 いえ、そうではございません。



○吉塚邦之議長 いや、だからね、最前の質問は実際どれだけやっとるのかということの関連だからね。答弁求めます。

 平田部長。



◎平田廣明保健福祉部長 保健指導に当たっております保健師は正職2名、それから嘱託1名で、3名で当たっているところでございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 済みません、まとめて聞けばよかったんですが、このお3人の方で大体どのくらいの人数の方の保健指導をされてますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田部長。



◎平田廣明保健福祉部長 まず、65歳未満の集団健診から発生する保健指導の現状でございますけども、平成23年度におきましては積極的支援につきましては該当者74人で、うち17人が利用されていました。それから、動機づけ支援につきましては該当者が86人で、うち73人が利用されております。それから、情報提供支援のうち、いわゆるすぐに医療につなげねばならない人でございますけども、これが27人で、うち15人が医療機関に行っていただいたところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 保健指導っていうのは、相手が人であります。人に対しての指導でありますから、例えば塩辛い物を食べんでくださいねとか、その一言ではいわかりましたというような、そういう指導では終わっていかないと思いますけれども、これだけの人数を指導されるのに保健師さん3人で十分だと部長は思われますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田部長。



◎平田廣明保健福祉部長 保健指導というのは、やはりその個人の方の生活背景、そういったところまで踏み込んでいく必要があるものというふうに認識しております。確かに、今の保健師の体制の中でできる限りのことをやっておりますし、そういった中で例えばマンパワーが仮にふえれば、確かにそういった充実というのはなされるんじゃないのかなというふうには思っております。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) そうですね、やはり人がたくさんいるということは、2人だったら2倍というよりも、2人だったら2.5倍とか相乗的に指導が充実していくだろうというふうに、私も感じます。

 次に、お聞きしたいのが、これは私の素朴な疑問なんですが、保健の特定健診、保健指導というのはその実施主体は医療保険者というふうになっております。ということは、小郡の場合は国保年金課が中心になってなされるものではないかというふうに思うんですけれども、ならばこの国保年金課にレセプトの分析をしたり、保健指導をする保健師さんがいるのは当然であって、それは非常に効率的なことだと思われるんですが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田部長。



◎平田廣明保健福祉部長 国保特別会計を持ってる所管課に例えば保健師等を配置をしていくというのは、全国的な傾向としてそういった流れであるということは聞き及んでいるところでございます。仮に、筑後地区の市をちょっと見てみますと、筑後地区8市の中で国保所管課に保健師を置いているのは久留米市と大牟田市さんでございます。それから、国保所管課に置いてあるけども、その課の中に健康係というのを置いて、いわゆる本市で言うならば健康課でございますけども、そういったところで置いてあるというところが3市ほどございます。そういう意味では、本市では健康課で今現在そういった保健指導等を取り組んでおるわけでございますけども、これは市の規模あるいは組織のありよう、あるいはその市の実態に応じてやはり配置がなされているものというふうに思っておりますので、そういった中でやはり考えていくべきものではないかなというふうに思っているところでございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 確かに、健康課の保健師さんたちもとても熱心に取り組まれているなというふうに思うんですけれども、健康課のほうはどちらかというと予防とか早期の発見といいますか、そういう方たちに対しての保健指導をして、国保年金課のほうはレセプトの分析ができますので、その重症化した人たちの例えば特定健診におけるその健診の結果の分析をしながら、その重症化されてる方ですから、必ず病院にかかってらっしゃると思いますので、そういう方はそのレセプトの受診状況とか、そういうレセプトの分析をしながら、それを一緒に組み合わせることでより効率的な指導ができていけるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ国保年金課にも保健師さんを置いていただきたいなと。そうすることによって、これ今まで以上に効率的に指導が行われるんではないかというふうに思います。

 どうしてその指導にこだわるかというと、やはり健診をしただけではその方は元気にはなりません。血圧が高いよと言われて塩分を自分で控えることができる人はもちろんいらっしゃるかもしれませんけども、その数値を見ただけで判断ができない人もいるわけです。私の経験ですけれども、ある方が血圧が高いということが、上の血圧が180ぐらいが3年ぐらい続いていらっしゃる方が平気な顔をして、血圧が高いっちゃんって言われるんですね。ちょっとびっくりしまして、私も薬剤師ですので、あ、それはもうお医者さんに行って薬を飲まんといかん高さよって教えてあげて初めてその方は慌てて病院に行かれたんですね。それから半年後にその細かい血管がちょっと切れられて入院をされたんですけど、大事には至らなかった。もうあのときに薬を飲んでてよかったねっていうようなちょっと話だったんですけれども、その薬を飲まんといけん状態だけん薬を飲まんといかんよっていうのが保健指導なわけですね。この保健指導をして初めてその指導を受けられた方が生活を改善するなり、病院にかかられる、その結果で初めてその効果があるというふうに言うわけでありますので、その健診を受けることも大事ですけれども、その保健指導をしっかりとやっていくということがそれ以上に大事なことではないかというふうに思うので、今回こうやって国保年金課にも保健師さんを置いていただきたいなというふうな思いになったわけでございます。ぜひそこのところも、保健師さんがいることで初めてその保健指導を受けられた方にいろいろな生活向上面とかが発生してくるので、そういう保健師さんというものの役割の重要性をもうちょっと感じていただきたいなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田部長。



◎平田廣明保健福祉部長 議員のご指摘の趣旨は確かに理解すると思いますけれども、推進体制の整備充実といいますか、そういうことにつながると思いますけども、取り組み体制のですね、そういったことについてはやはり常に考えていかなければならないというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 実は、ご承知だろうと思いますが、もともと健康課っていいますか、課に分離する前については国保年金と同じ場所に健康課がございました。今、議員ご指摘のものについても、一定の話ができていきました。しかしながら、「あすてらす」ができた時点で新たに健康課ということで、保健師も含めて向こうのほうに全部移動してきたわけなんですが、現実的に議員ご指摘の指導の面について体制はどうなのか、今のところで十分なのかについては議会からの附帯事項もございますし、当然今検討してきて現場とも今話をしてきてますが、ご指摘のレセプトの分析を国保が持ってますが、それを改めて国保年金課でしたがいいのか、それも含めたところで健康課のほうで全体的に指導したがいいのかについては、組織的な関係もございますので、内部で検討して、もし言われた件について増員をしたところの配置については検討して、また議会のほうに報告をしたいと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) ありがとうございました。その国保年金課に置くということもあるんですが、ほかにも今から先の社会状況の中で、保健師さんというのが本当に地域の中にも入っていかないといけないような現状が出てくるのではないのかなというふうに思います。実際に、ほかの自治体で今本当に保健師さんの人材確保に皆さん力を入れていらっしゃるところが多く出ております。保健師さんに限らないかもしれません。広く専門職という、この中でも専門職を十分に生かした市政運営というのは、非常にプラスになるのではないかというふうに思います。その一つとして、やはりその保健師さんというこの専門職の方たちをさらに利用できるように、またこれから先、極端な話をすると人材である保健師さんはひょっとするといろんな市でとり合いになるような、そういう状況も出てくるかもしれませんし、やはりしっかりと人材は確保していただくというそういう姿勢でやっていただきたいなというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 全体的な職員のありようの中で、今ご指摘の保健師を中心としたご質問ございました。私どももその保健師の必要性については、それと管理栄養士の問題ですが、必要性については認識をしておりますが、全体的な採用計画もございますし、職員の全体数の問題もございます。無制限にふやすというふうにはなかなかならない部分もございますので、一つにはうちの健康課がよく頑張ってって、手前みそで申しわけありませんが、頑張ってやっていっているところに医師会との連携がございます。よその自治体についても、大学病院や大きな病院との連携の中でこういうことをやってきてるところもございます。そういうところ、当然確保についてはなかなか臨時とか嘱託とかでお願いをすると、非常に保健師の確保が難しいということは十分認識をしておりますので、そのことも踏まえた上で全体計画の中で検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 確かに、健康課の方とっても熱心にさきがけ教室にしても特定健診にしても頑張っておられるなというふうに思います。頑張っておられればおられるほど、やはりそういう人的な補給といいますか、十分以上にいろんなことができるような体制づくりは必要じゃないかなというふうに思います。

 では次に、認知症対策についてもうちょっと伺いたいと思います。

 部長に伺います。介護認定における認知症の方の割合と人数についてお聞かせいただけますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田部長。



◎平田廣明保健福祉部長 要介護認定者数及び認定者中の認知機能の低下がある人の数でございますけども、これは平成23年4月1日から11月1日の間で介護認定審査会で審査された方のデータでございますけども、審査件数1,368件のうち認知症自立度で日常生活上介護が必要っていう方が293件、率にいたしまして21.4%、それから自立だが機能が低下してきたというのが447件、32.7%、合わせまして認知機能の低下が認められる方の割合っちゅうのが54.1%になっております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) 国の平均と変わらないぐらい、半分以上の方にそういう症状があるということですが、やはり認知症は最後は御飯も食べれなくなるし、動くこともできなくなるというふうな大変に介護度としても高いものに最後はなっていくんじゃないかと思います。せっかく認知症の治療が幅が広くなりましたので、やはり予防対策を先ほど基本チェックシートの話をしましたが、そういうふうな形でしっかりと予防対策をとっていっていただきたいと思いますが、先ほどの松江の物忘れ診療、あの中で一番いいな、ポイントだなと思うところは、65歳になったらその認知症があるとかないとかかかわらずに全部の方にシートを出していくので、そこがいいんじゃないかなっていうふうに思ったんですよね。どうしても認知症の方は認知症と認めたくない。家族の方ももう認めたくないというところで治療が遅くなって、重度になっていくという経過がありますので、そこのところぜひ検討をしていただきたいなというふうに思うんですが、そこの点はいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田部長。



◎平田廣明保健福祉部長 松江市さんの取り組みにつきましては、大変充実した中で、資料を見せていただきました中では充実した取り組みがなされている、先ほど言われましたように認知症の有無にかかわらず取り組んでおられるということでございます。こういった松江市の取り入れられるところ、あるいは参考にできるところは今後内部で協議して、できるところにつきましては取り組んでいくような方向で臨んでいきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) よろしくお願いいたします。この認知症というのは、ご本人も大変なんでしょうが、それを介護する家族の皆さんはもうそれ以上に大変で、介護される方のほうがかえって病気になって倒れられるというケースもよく伺うんですが、家族に対してのサポートというのは具体的にはどのようなことをなさってますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田部長。



◎平田廣明保健福祉部長 介護家族の組織として家族会、笑顔のつどいという組織を平成20年に設立をしております。月1回集まりを実施いたしまして、今月で30回目を数えるというようなところになっておりまして、平成21年11月からは毎月会報も発行しているところでございます。中身といたしましては、お互いの思いの分かち合いとか、あるいは介護に役立つミニ講座、ストレス軽減のためのイベント、施設見学、介護職の実習などそういった研修なり話し合い、協議というのをなされているところでございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) ありがとうございました。安心いたしました。認知症については最後になりますが、この認知症サポーターですね。私も養成講座を受けたいなと思いながら、まだ受けてないんですけれども、一度の講座ですべてを理解することはできないんじゃないかなあというふうに思うんですけれども、このサポーターの方々のその後の教育とか研修とか、またはそのサポーターの方が軸になってまた広げていくようなそういう活動とかというのはなされているんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田部長。



◎平田廣明保健福祉部長 市長の答弁の中でも若干触れておりますけども、認知症サポーター養成、これは21年度から取り組みまして、もう今約1,300名を超えるということで申し述べたと思います。この講座の講師役となるキャラバンメイト34名おられますけども、これは介護医療従事者や職員などで構成されておりますけども、そういったキャラバンメイトが養成講座開催依頼を受けまして講座を行っております。小郡キャラバン隊として月1回講座の内容検討やスキルアップのために、このキャラバンメイトの皆さんが自主研修として会合を開いておられます。さらには、養成講座開催を希望する10名以上の団体に対して、講座をこういったキャラバンメイトの方が講師役となって実施をしているところでございます。それから、講座の修了者につきましては認知症サポーターとなりまして、そのあかしでありますオレンジリングというのを現在交付をしているところでございます。昨年度より個人を対象に、あすてらすフェスタにおいても講座を実施しているところでございます。講座の開催場所でございますけども、各行政区におけるサロンやふれあいネットワーク、それからボランティア連絡協議会や個別のボランティア団体に対して、それから民生委員児童委員協議会、それから生涯学習関連の教室、それから市内企業関係事業所、学校など、そういったところで開催をしているところでございます。それから、こういった認知症サポーターがじゃあどういった役割をしていただくかということでございますけども、認知症を正しく理解し、認知症の方や家族を温かく見守る応援者としてお願いしてると。日常生活の中で特有の行動を示される認知症の方と出会ったとき、尊厳を損なうことなく適切な対応をすることで認知症の方の、あるいは家族の方の支えになるんではないかと、そういった役割をしていただいているところでございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) わかりました。

 ところで、松江市では市役所の方が全員サポーターの講座を受けられて、地域の中でそういうサポーターの役目を果たしていかれてるというふうなことを伺いましたけれども、小郡の市役所ではいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田部長。



◎平田廣明保健福祉部長 まだそういった職員全部というところでのサポーターに向けた取り組みというのは行ってはおりませんけれども、やはり関係各課、あるいはとの連携のもとでのその職員の意識の向上というのは図っているところでございます。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) ぜひ皆さんでボランティアとして地域に出ていっていただきたいなというふうに思いますので、また考えてみてください。

 最後になりますが、認知症も含めまして生活習慣病であります。特に、食事、食生活というのが最大の原因になりますが、3月の一般質問の中で私が食育推進計画の作成についてお尋ねいたしました。また検討していきますということでお答えをいただいてましたけれども、その後の状況はどうなっておりますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田部長。



◎平田廣明保健福祉部長 3月議会で質問された食育推進計画の策定についてということでございますけれども、本年7月庁議の場におきまして食育推進計画の策定に向けた作業を進めていくという確認をさせていただきまして、現在小郡市食育推進計画策定会議による作業を進めているところでございます。この策定会議は、私と4部11課の課長によりまして組織しております。この策定会議に同じく11課の担当者による作業部会を設けて組織しております。これまでに2回の策定会議、3回の作業部会を開催しているところでございます。本年度末までにはパブリックコメントを実施するための成案をつくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。それから、平成24年度の早い時期にそういった成案のもとにパブリックコメントを実施しまして、本市の食育推進計画を策定していきたいという、そういうところで進めているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 百瀬議員。



◆3番(百瀬光子議員) ありがとうございました。早くできるのを楽しみにしております。私たち議員は議員研修の中で食育の研修を受けました。医は食にありという言葉がございますが、本当に大事な食育でございます。よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○吉塚邦之議長 以上で3番百瀬光子議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時46分

              再開 午後1時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、8番新原善信議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────────┐

  │    質 問 事 項           │

  │1. 新規(若者)就農者支援制度の整備について│

  │2. バリアフリーのまちづくりについて    │

  └──────────────────────┘

              〔8番 新原善信議員 登壇〕



◆8番(新原善信議員) 議席番号8番、市民クラブの新原善信でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い今回は2つの質問を行います。

 まず、第1点目です。新規就農者支援制度の整備についてでございます。そのうち、特に20代、30代の青年層の人たちが今後新たに農業を始めようとするとき、それを小郡市として積極的に支援し、次の世代の農業、農村を担っていける人材を育てるということについてでございます。

 私たちの小郡市の土地利用を概観いたしますと、実に81.6%が農業振興地域であり、目の前にはかんがいの行き渡った平たんで肥沃な農地が広がっております。山間地の狭くて傾斜地で農業をしている人々から見れば、何ともうらやましい限りの田畑があるわけでございます。このように、小郡の農業は恵まれた自然条件のもとにあり、やりようでは将来もっともっと発展する可能性を秘めています。

 ところが、現実はどうかといいますと、宝満川左岸地域を中心とした農業地域では年々人口流出が進み、特に若者の定着が減り、農業を担っている人々も高齢者がそのほとんどであり、農家にとって後継者不足は最も悩ましい課題となっています。ちなみに、小郡市の販売農家数の変化を見てみますと、1985年1,763戸でありました。これが2000年には1,111戸、2010年には645戸と、この25年間で実に3分の1に減少しております。なぜこのようになってしまったのか、国のほうでもこれは全国的な傾向として憂慮されておりますが、1992年新しい食料・農業・農村政策の方向、いわゆる新政策として出された文書には次のように書かれております。より高い所得が得られる他産業への就業機会の拡大や経営の創意工夫を生かし得ないこと、休日制、給料制の仕組みの欠如など労働条件面でのおくれ、農村地域での生活環境整備の立ちおくれなどから、農業に魅力を失った青壮年層が非農業部門に流出し、農業経営を担う者の確保の面で深刻な状況に直面している。このように書かれております。いろいろな要因があって、今のような事態になっているわけですけれども、小郡市の多くの農家の方々と話をしていて、第1番目に挙げられる若者がいなくなる理由としては、まず将来経済的にやっていけるかどうか、それが一番不安であると。だから、専業農家でやっておられるところであっても、我が子に後を継がせることについては、必ずしもやれとは言えないという、そういう状況があります。

 まず、こうした将来に対する不確実なことに対する不安、これを解消していくための支援策がなければ、今後とも若い人たちが農業をやっていこうということにはなりません。こういう状況でありますが、現在小郡市には若者が農業を始めるための経済的な支援策というものはありません。予算書をめくって調べてみますと、強いて言えば農業青年組織である4Hクラブへ年間24万円の研修補助といいますか、こういうものが出ているくらいです。この程度の支援をやっていて、さあ頑張って農業をやってみようという若者が出てくるかどうか甚だ疑問です。今後、新たな若者に対する就農支援策を打たなければ、やがて20代、30代青年層の人々の農業を担おうという人たちはいなくなり、いよいよ農業が衰退していくのではないかと危惧されます。

 そこで、以下の点についてお尋ねします。

 まず第1点は、現在の小郡市における農業者の年齢構成がどうなっているか、お尋ねします。あわせて、新規就農者の現状はどうなっているか、お尋ねします。

 次に、平成24年度から、来年度ですけれども、実施が予定される農林水産省の新規就農総合支援事業についてお尋ねします。

 報道によると、この事業は今私が述べましたように新規就農者を経済的に支援する事業として、これまでにない画期的なものだと思われます。この事業の概要と小郡市としてこの事業を有効に活用するためどうしていくのか、お尋ねします。

 次に、全国の自治体で農業に力を入れているところでは、新規就農者を経済的に支援するために支援金制度をつくっているところがありますが、今のところ小郡市にはそういうものはありません。小郡市でもそのような制度をつくり、支援していくべきであると考えますが、見解を伺います。

 最後に、新規就農者は就農の入り口段階から営農や技術指導、資金や農地などさまざまなことに不安を抱えています。そういった多くの不安、これが就農することをためらわせることも多いという調査結果が出ています。したがって、このような問題について相談し、支援する体制がしっかりしていれば安心して就農できると思われます。そうした相談支援体制をつくるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、2つ目の質問です。バリアフリーのまちづくりについてでございます。

 この問題については、これまでも議会で何度か取り上げられてきております。そこで、私は今回の質問で特にバリアフリーを推進していくための実施計画の策定、それからその際に障害者や高齢者といったバリアフリーに直接かかわりのある人たちの代表を入れた常設の協議会を設置し、意見を聞きながらバリアフリーのまちづくりを推進していくということについてお尋ねするものです。

 まず、実施計画の策定についてですが、バリアフリーには大きく分けて3つの分野、部分があると言われています。まず、施設のスロープやトイレ、歩道などのハード面でのバリアフリー、それから2つ目に市民の意識のバリアフリー、3つ目がさまざまな情報を受け取り、発信することができる情報のバリアフリーです。こうして見ますと、バリアフリーのためには行政の総合的取り組みが必要だということがわかります。ところが、現在の小郡市ではこうした総合的にバリアフリーを進めていこうという計画あるいは担当部署というものはありません。長期的に推進していく実施計画もありません。このために、対処的な施策しかできていないように思われます。そこで、小郡市としては長期的、計画的な見通しを持ってバリアフリーを進めていくための実施計画の策定をするべきだと考えますが、見解を伺います。

 次に、バリアフリーを進める場合、最もその影響を受ける障害者や高齢者の方々の意見を聞き、また市内の実態を的確に把握していくことが限られた予算を執行していく上で重要であると考えます。そこで、そうした方々を加えた協議会を設置し、定期的に市内のバリアフリーチェックをしたり、あるいはワークショップをしたりして、施策の優先順位を決め、改善を図っていくべきであると思いますが、見解を伺います。

 以上、よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、新原議員のご質問のまずは新規就農者支援制度の整備について答弁を申し上げます。

 新規就農支援の現状についてでございますが、小郡市の農業の今後の持続的な発展を目指すためには、担い手の育成、確保が緊急な課題となっております。まず、当市の農業就業人口等の現状としましては、2010年世界農林業センサスによりますと、総農家数920戸うち販売農家数645戸で総数は1,124人となっています。これを年齢構成で見ますと、15歳から29歳が65人、30歳から59歳が263人、60歳から64歳が127名、65歳以上が669人となっており、実におよそ6割の農業者が65歳以上となっている状況でございます。そのような中、新規就農の状況でございますが、平成21年度2名、これは20代の男性でございます。22年度も2名、20代の男性と60代の男性の方が就農されております。また、今年度は2名、20代の男性と30代の男性の方が就農されております。新規就農者は農業後継者の方が大半ではありますが、Uターンや市外からの新規に本市で就農された方もおられます。そのような方の就農は、土地の確保、技術の習得、生活資金の確保など課題も多く、難しい状況がございますが、当市においても新規に就農され、活躍されている事例もあり、後輩たちのためにと県、JA等で新規就農についての講演も行っておられるというふうに聞いております。今後も就農の技術的指導を行う久留米普及指導センターとともに、JA等の関係機関と連携をとりながら、新規就農への支援等を行ってまいります。

 次に、国の新規就農支援事業の活用について答弁申し上げます。

 国において平成23年10月25日に食と農林漁業の再生推進本部により、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画が策定をされ、農林漁業再生のための7つの戦略が示され、今後5年間で集中展開していくこととなっております。その第1の戦略として、新規就農の増加と規模拡大の加速、平地で20から30ヘクタールの土地利用型農業の推進を図ることとなっています。そのような中、概算要求の内容でございますが、青年新規就農者の倍増に向けて新規就農総合支援事業として158億円ほどが計上されています。主な内容は、新規就農者確保事業として就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間2年以内及び経営が不安定な就農直後5年以内の所得を確保する給付金、年間150万円を交付するものと農業法人への雇用就農を促進するため、法人が新規就業者に対して実施する実践研修、これは最長2年、上限月額10万円でございますが、そうした経費を支援するものでございます。そのほか、農業者育成支援事業として地域の中核教育機関、県の農業大学校や高度な農業経営者育成教育を実施する教育機関への支援を実施することとなっております。本市としても農業後継者の育成、確保は緊急な課題と考えており、国が示した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画に基づき、新規就農総合支援事業の要綱、要領等が示されましたら、国、県を初め各関係機関と連携を図り、その推進に努めてまいります。

 次に、市独自の支援金創設について答弁申し上げます。

 先ほど説明申し上げましたとおり、国において我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画が示され、今後5年間で集中展開していくこととなっております。その中で、持続的で力強い農業構造を実現するためには、今後基幹的に農業に従事する者は90万人必要であり、これを65歳以下の年齢層で安定的に担うには、毎年2万人の青年層の新規就農者を確保する必要があると言われております。また、近年の青年層の新規就農者は約1.5万人程度でございますが、定着しているのは約1万人であり、これを倍増させることが必要であると言われています。市といたしましても、新規就農者の育成、確保として国の事業の活用はもとより、県の事業も活用して支援してまいりますが、市独自の支援金制度につきましては国、県の制度と重複するところもございますので、本市独自の支援策につきましては、今後さらなる検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、就農相談、支援体制の整備について答弁申し上げます。

 小郡市の新規就農の相談体制といたしましては、小郡市、JA、久留米普及指導センターと連携をとりながら、営農相談として随時受け付けております。平成22年度は市、JA、久留米普及指導センターに全体で7件の新規就農相談があり、小郡市では2件の受け付けがございました。また、23年度は11月末現在で4件の相談があっております。現在、1件が就農へ向けて準備中であり、引き続き支援を行っていく予定でございます。また、県農業大学校へは現在養成科、2年間でございますが、に3名、研修科、これは6カ月から1年でございますが、1名在籍されておられます。久留米普及指導センター管内では、この普及センターと小郡市、久留米市、うきは市、大刀洗町の管内市町村、またJAに加え青年農業士や女性農村アドバイザー、筑水高校等も構成員とした久留米地域新農業人応援会議を設置しており、就農希望者に対する情報提供や就農相談等を行い、新規就農される方を応援させていただくという取り組みも行っております。

 しかしながら、今日の農業を取り巻く状況は厳しく、後継者の不足は深刻な問題でございます。先ほど説明しましたとおり、国においても毎年2万人の青年層の新規就農者を確保する必要があると言われており、さまざまな施策が検討されております。市といたしましてもこれらの状況を踏まえ、今後も国や県、JAみい等の関係機関と連携を図りながら、さまざまな方策について検討を行い、本市農業の将来を担う人材を一人でも多く確保できるよう取り組んでまいりたいと思っています。

 次に、バリアフリーのまちづくりについて答弁申し上げます。

 高齢者や障害者を初めすべての人々が社会の中で同じように生活し、活動することが社会の本来のあるべき姿であるというノーマライゼーションの理念にのっとり、さまざまな観点からバリアフリー化を推進していくことは重要な課題であると認識しております。国においては、平成18年に特定建築物に対するバリアフリー化の措置を努力義務としたハートビル法と公共交通機関の移動円滑化基準を定めた交通バリアフリー法を統合しまして、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法を施行し、重点的かつ一体的なバリアフリー化を促進しております。福岡県におきましても、平成11年度より福祉のまちづくり条例に基づきまちづくり施設における新築、増改築、用途の変更等などにおいて、バリアフリー化の整備基準に適合するように定めています。本市におきましても、これらの法律や条例に従い、各施設におけるバリアフリーの環境づくりを実施してきているところであります。

 このような中、障害者団体や高齢者団体等の代表を入れた協議会を設置することについてですが、障害者や高齢者の特性によるニーズに対応しつつ、すべての生活者、利用者の視点に立って、さらなるバリアフリー、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進していくことは重要なことであり、その際障害者や高齢者を初め利用者や住民の積極的な参加を得て、その意見を反映することは必要であるというふうに考えています。実際に、本市の障害者計画や老人福祉計画、介護保険事業計画の策定の際や総合保健福祉センター「あすてらす」の建設に当たっては、障害者や高齢者の団体の代表に参画いただき、生活空間の確保や公共施設のバリアフリー化など、その意見を反映した計画をつくり、利用者の視点に立った施設がつくられております。

 しかし、現在のところ本市においては、バリアフリー協議会のような附属機関は設置していないのが現状であり、今後の課題としてとらえたいと思います。また、市内の公共施設についてバリアフリー化のみに特定した実施計画につきましては策定しておりませんが、道路や公営住宅、公園、学校など個々の施設整備においては法令に基づき、計画的にバリアフリー化に取り組んでおりますことをご理解いただきまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 新原善信議員。



◆8番(新原善信議員) 新規就農者についての再質問をさせていただきます。

 市長にお尋ねしますが、先ほど就農相談といいますかね、7件の相談があって、小郡で2件、23年度は4件相談があって、うち1人が、1件が新規就農の相談であったという、そういうお話だったと思うんですが、この数字をどのように評価をされているのか、お尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 確かに、基幹産業である農業をこれからさらに発展させていくためには、少ないというふうに感じております。その新規就農、相談した方が7件でございまして、実際22年度で言えば、その中で農業大学校に研修科予定の方とか研修中とか、そうした方はそのうちの2件でございまして、7件のうち5名の方は相談で、実際具体的な新規就農に対するそうした動きが見られないというのも、残念なことであるというふうに思っています。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) まず、最初にお答えいただいた65歳以上が669人ということで、若い人は非常に少ないわけですね。15歳から29歳が65人ということですから、このままずっと行けば、やがて農業をやる人はだんだんいなくなるということではないだろうかと思うわけで、今さっきの1人とか2人とかという人しか農業に新しくついていない。これは非常に危機的な状況であるという認識をぜひ持たなければならないと思うところです。何も手を打たなければ、本当に小郡の農業はつぶれてしまう、そういう非常にゆゆしき事態であるという、そういう認識をぜひ持っていただきたいというふうに思います。

 そこで、じゃあ今までどんなことをやってこられたのかということをお尋ねしたいんですが、平成16年4月に小郡市地域水田農業推進協議会が小郡市地域水田農業ビジョンというのをつくっています。これは小郡市もかかわっておられると思うんですが、その新規就農対策の項にこれからの地域農業を担う新規就農者を確保、育成するため必要な支援事業を展開すると書かれております。それからもう7年たつわけですけれども、その間具体的にどんな確保、育成策がなされてきたのかということをお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 水田農業ビジョンの中での新規就農者に対する支援策のことをお尋ねだと思いますが、水田ビジョンの中には小郡市独自に市がする内容等もございますし、国、県の制度活用というのも当然含まれておりまして、例えば農業新規参入で始められる場合、農地の確保ですとか、機械、施設の購入、栽培、経営等の幅広い知識とか技術の習得が必要になるわけでございます。また、収入を得るまでの一定期間を必要とするために、初期投資でありますとか生活資金などの資金の確保も必要となってまいります。課題となる資金に関しましては、水田ビジョンの中にはそこまでは触れておりませんが、県のほうでは無利子貸付制度というものがございまして、研修ですと5万円とか、就農の準備資金ですと200万円とか、施設、機械の取得等に関する必要な資金の場合は最高3,700万円までとか、さまざまなその金銭面での支援策、それからこれは現実的には小郡市ではまだこの制度を活用された方はおられませんが、そういう内容でありますとか、新たに平成20年度より取り組みました内容としましては、先ほど市長も答弁の中で申し上げましたように、久留米地域新農業人応援会議というものを普及センターでありますとか、久留米市、小郡市、うきは市、大刀洗町、それからJAのくるめ、みい、みづま、福岡大城等々、それから筑水高校でありますとか、青年農業士、指導員、女性アドバイザー、そういった方々、いわゆる農業に精通されておられる方々を中心とした会議を持ちまして、就農相談とか新規の場合だけじゃなくて営農相談も当然そこでやっておるわけでございますが、そういうその会議なんかも開いて説明会であったり、講演会と申しますか、そのような形での指導体制をとってきたところでございます。まだまだ十分にそういう活動が行き届いとるかと言われますと、なかなか難しい部分はございますが、少しでも新規の就農が可能になるようにというところで相談体制はとっておるつもりでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) いろいろあったんですけれども、結果から見れば成果は上がっていないということですよね。ですから、それではだめだということなんです。今までどおりやってきましたって。やったのはやったけれども、成果がなければ、それはやらないと余り変わりませんから。さあ、じゃあどうするのかというのをやっぱり考えていかなくてはならない。そこで、今おっしゃったのは広域の対策みたいなことが多くの部分を占めました。小郡市独自でということではないということでしたけれども。これまで実際にこの若い人たちの新規就農に向けて、JA、あるいは認定農業者、あるいは農家の方々と具体的にどんな話を何回ぐらいしておられるのか。そういう話し合いがあっているのかどうか、それについてお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 実際、農家の方とそういうお話をしたということではないんですが、いわゆる普及センターを中心とした会議は行っているところでございまして、特にそういう新たな就農を重要視していくというところで農業会議というものが、先ほど説明したものが生まれたところでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) やっぱり効果が上がる施策をやっていかなくちゃならない。国が示したような施策いろいろありますけれども、だからやるというぐらいでは効果は上がらないと思います。やっぱり知恵を絞り、独自にどうやったら新規就農者が、若者が農業をやろうというふうになるのかというのを本当にさまざまな人と意見を交わしながら、編み出していかなくちゃならない。そういうことが今後ますます求められるだろうと思います。

 さらにちょっとお尋ねしますが、また第5次総合振興計画の中にも似たようなことが書かれています。農業の主要施策に農業後継者の育成とあります。具体的には、農家以外の新規就農者への相談、支援体制を強化し、農業後継者づくりを促進しますと書かれておりまして、さらに基本計画のみんなで取り組むまちづくりという囲みの中には、新規就農者の受け入れ態勢づくりに努めましょうとあるんですね。言葉としては全くそのとおりであるわけですが、じゃ具体的に何をしているのか、何をしようとしているのかですね。それをお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 現実的には、やはり新規就農でご相談に見える場合に、自分は何をやりたいかと。就農といってもいろいろなさまざまなその農業のスタイルというのがありますし、一概にこちら側が決めつけていくということもいけませんので、まずは就農される方のやりたいこと、どういう農業を自分がやっていきたいというのを聞いた上で、そしてそこにどういう課題があるのかというのを相談に応じていくという形になるわけでございますが、なかなかこういう形でこういう支援をしましょうというのも、まずはそのご相談を受ける中で、じゃあその農地の確保に関してこういうこともありますよとか、とりあえずの運転資金に関してはこういう制度がありますよというふうな実際微に入り細に入りにと申しますか、その個人個人によって対応を考えなくちゃいけないわけです。それと、技術支援なんかがやっぱり必要な場合もございます。そういう際になりますと、どうしても小郡市だけで相談を受け付けてもなかなか結論が出ない。そういう場合には、やはりそのための普及指導センターというのがございますし、その時期にどういう作物が例えば県として推奨していくものであるとか、そういった部分もかなり密度の濃い相談になってくるということもありますので、それを市独自でやるというのもなかなか難しいというところで応援会議というものを設置して、その中で相談があった際にベストの対応をしていこうというところで現在進めておりまして、ちなみに他市の市独自のその支援策というのも県南の分は少し調査しておりますが、新規就農の際に特筆してこういう資金を補助しますとか、助成しますとか、貸し付けますというのは、私が知る範囲はなかったように感じております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 今、答弁の中でこのマスタープランの中に受け入れ態勢づくりに努めましょうという部分、この分がありませんでしたので。受け入れ態勢っていうのは、一体どういうイメージなんですかね。



○吉塚邦之議長 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 小郡市として新規農業者をどう受け入れるかということでありまして、いわゆる相談体制としての受け入れ態勢というふうに考えております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 非常に私は受け身的だなという気がするんですね。新規就農者を確保、育成していくということであるならば、やっぱりこちらから打って出る。募る、募集して、小郡市はこんないい農地がありますよ、こんないい受け入れ態勢をつくってますよ、来ませんか。そういうぐらいやらないと、やってみましょうという、それは相当数少ないだろうと思います。そういう人たちが来たときには相談に乗りましょう、そのぐらいでこの新規就農者の確保、育成を図っていく、これはまず無理な話、できっこないと私は思います。それではだめだろうと思います。ですから、もっと打って出る、そういう施策をしなければならないんじゃないかと思います。

 そこで、実はその私は受け入れ態勢というのでこういうことを考えたんですけれども、全国の今新規就農、先ほど市長も答弁にありましたけれども、新規就農している人たちの半分以上が法人か、あるいは集落営農のところに研修とか、あるいは雇用される形で入っていくというのが多いということが調査でわかっています。初めから自分で独立してやっていこうというのは、それはやっぱり余りにも壁が高過ぎるということですから、私はこの受け入れ態勢といえば、まずは研修生、見習いというような段階で集落営農の中に入っていって、そこでいろんなことを学び、教えてもらい、そして自信がついたところでひとり立ちをしていこうという、そういうふうな受け入れ態勢っていうのが必要ではないだろうかというふうに思っているところなんですが。

 そこで、お尋ねしますけれども、現在小郡には28ですか、集落営農集団、そのくらいだろうと思いますが、ありますが、そこに今私が申し上げたような形で新規就農者とか、あるいは研修生として入ってきた事例があるのかどうか、わかっていたらお答えください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 そこ辺までの確認はちょっと現在しておりませんが、一例を申し上げますと新規就農者の成功事例と申しますか、小郡市で認定農業者になられたんですが、赤川で農園を営んでおられる方ですが、18年間冷凍食品メーカーに勤務され、退職されまして、前原市の農家で農業の実地研修を受けながら就農候補地を探しておられた。その方が18年5月に小郡市の赤川で就農を開始されまして、平成20年度には認定農業者になられました。現在、約20種類の中国野菜等を生産されておりまして、レストランなどへの直接販売、また県とかJA等で新規就農についての講演も独自の経営感覚を持って積極的に進められておるような事例もございます。残念ながら、小郡市の営農集団といいますか、集落営農組織にそういう研修のような形で来られたという事例は、まだ私のほうには情報としては入っておりません。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) この国が集落営農あるいは法人化を進めていこうとしたその意図の中には、やはりそういうその経営がしっかりしたところであれば、非農家からでも雇用の形にしろ、研修生にしろ受け入れてもらえるというような体制ができやせんだろうか。そうしたら、もっと若者が農業に入ってきやすくなりはせんかという、そういう期待もあったんじゃないかと思うわけです。小郡市として、集落営農というのを育成をしていくということもやってこられたんですけれども、その辺を幾らか考えたその集落営農の育成というのがなされてきたんだろうか、どうだろうかと思うんですが、その辺いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 今日までの集落営農の考え方としては、将来的にはそういう姿も当然考えていかなくちゃいかんとは私も思いますが、当面まずは法人化をしていただくという部分に力を入れて活動してこられたというふうに認識しておりまして、今後実際に28ぐらいあっても法人になっておりますのは光行1団体、それから近々法人化しようという団体が2団体あるぐらいで、法人化自体もままならない状況ではございますが、最終的には法人になった暁には、やはりそのいわゆる雇用という形、雇用関係ですね、雇用という形の中での農業従事ということになってまいることも想定されますので、そうした際にはそのような形での研修であったり、実地を積んでいただくような場面も出てくるのではないかと。ちなみに、野菜農家あたりでは現実的に外国人研修生といいましょうか、そういった方を受け入れられてしておられるような状況、これはまた新規就農とはちょっと意味合いが違いますけれども、そういうパターンもあります。ただ、そういうところで仮に新規就農者を受け入れるようなことになりますと、先ほど議員がおっしゃっておりました今年の10月25日に基本方針が出されました施策の中では、その雇用者側に対しての助成制度であったり、就農する側への助成金も支払うことが可能になるような制度が今打ち出されてきておるということでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 新規就農者、特に若い人たちをやっぱり確保、育成をしていくということの中には、農業を担い手として後継ぎをしてもらうというだけではないと思うんです。やはり、農村コミュニティを維持していく、発展させていく、そういう人材でもなければならないということだろうと思いますので。ただ、そこに労働力として入るという、そういうことではないんじゃないかなというふうに思いますので、その辺は間違わないでいただきたいと思います。

 それから、今度先ほどの国の新規就農総合支援事業ですね、150万円給付ですね、給付される。これはもう経済的な裏づけをそこに持たせて、安心して不安なく農業研修をし、そして農業についていけるようにしようと。これに非常に安心感を感じて入ってくるケースはふえてくるんじゃないだろうかと思います。今までなかったわけですから。農業大学校に私は電話で聞いたんですけれども、2年間の在学期間にこれ150万円もらえるんでしょうかと言ったら、多分もらえるでしょうということなんですね。今大学校に行かれている方は高校を出てからの人だけじゃなくて、大学出た後、あるいは会社に勤めとったのをやめて、それから大学校に行こうという人もおられるそうで、そういう場合にはもう家庭があるという人もおられるわけで、そのときに150万円を給付を受けながら勉強し、新たに農業についていこうという、これは非常に画期的な施策ではないだろうかと思うところです。ですから、これは大いに活用しなくちゃいけない。ところが、みんな知らないんです。こういうのが今から出てこようとしているのを。

 そこで、私は農業大学校はもちろん紹介があるでしょうから、わかると思うんですけれども、小郡市としてこういうものを大いに活用して、受け入れ態勢もちゃんとしますよと。どうぞ、これを活用しませんかというようなことで、方々にやっぱり広報活動をしていく、必要じゃないだろうかと思うんですけれども、その辺について何か考えがありますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 先ほど申しますように、本年の10月25日にやっとその決定がなされて、まだ予算に関しても概算要求という状況でございます。実は、この制度に関します説明会も県全体の市町村を福岡のほうに1カ所に集められて、農林水産省のほうからお見えになって、説明会が一度あったきりでございます。したがいまして、ここに書かれてあることはそれなりに理解するんですけども、この例えばお金の流れであったり、そうしたことまだ全く私たちも情報が皆無なわけでございます。そういう中で、皆さんにそのPRしていくっちゅうのは、ちょっと危険な部分がございます。聞き違いもあったりしますので。これはちょっと性急過ぎるっちゅうと言い方は悪いんですが、国は24年度からこの方針にのっとってやっていくと言ってあるわけでございますけれども、そのための内容の実際の交付要綱であったり、規定であったり、県がどういうかかわり方をするのか、市はどういうことをせにゃいかんのかという部分ですね。その辺がいまだちょっと不明確な部分がございます。したがいまして、そういうものをしっかり今後国、県のほうと調整させていただきますといいますか、勉強させていただいた上で当然PRすべきはPRせにゃいけませんし、各種農業団体等にも説明をしていく必要はあるのかなと思っております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) まあ、そうでしょうね。まだ確定したわけではありませんので、確定し、そういう説明があった暁には、これはもう本当にいい事業ですので、積極的に活用できるようにしていただきたい。そのための広報活動もやっていただきたいと思うところです。

 それから、先ほどからマスタープランあるいは水田ビジョンとか言ってるんですけれども、その中に新規就農者、特に若い人たちの育成というようなことがあるんだけれども、どうも私はやっぱり受け身的で人任せのような気がしてならないんです。本当にやる気があるなら、やはり積極的にやっていく、そういう責任の所在をしっかりして推進をしていくべきだろうと思うんです。

 そこで、県のほうでは後継人材育成室なるものがつくられておりますが、小郡でもこれは農業振興課の中に後継人材育成担当といいますかね、もうしっかりしたそういうのをつくるべきじゃないだろうか。課長が兼務でもいいですから、後継人材育成室長というような形でやって、本当に本気を出してやっていくということをやるべきじゃないだろうかと思うんですが、そういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水部長。



◎清水啓介環境経済部長 現在、営農相談であったり、就農相談というのは、農業振興課の農政係に担当を置いとるような状況でございます。体制のことにもなりますので、私が答えるのはどうかなという気がいたしておりますが、現在先ほどから市長がご答弁申し上げましたように、現実的な就農相談は年間に7件というのは実は結構多いほうだったんですけども、7件程度でございます。就農に関して、営農に関しての相談窓口というのは市にもございますけれども、JAみいのほうにもございます。それから、普及指導センターのほうにも担当窓口があるわけでございまして、市がどういう姿勢を示すかという部分においては、確かに議員がおっしゃるようにもう少し市としてのスタンスを明確にする必要はあるのかなとは思っておりますけれども、現実的な対応としましては先ほど応援会議を設置したと申しましたけれども、結局はそういう中で検討していくということになりますので、市だけで終わるような相談内容には恐らくならんのだろうというふうにも考えておりますし、もう少し考えていく必要があるのかなというふうに思います。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) あと五年ぐらいたった後に、新規就農者がどんくらいふえたかと。そのことで小郡市のそういう本気度というのがどれだけだったかというのが問われると思うんです。少なくとも今のような体制で、今のような推進のやり方で新規就農者がふえることは、まずあり得ない。やっぱ抜本的にその考えを改めていかなくちゃならない、推進体制を改めていかなくちゃならない、それはぜひ申し上げておきたいと思います。

 新規就農者が農業につくときに苦労したことは何ですかと聞かれたら、これは農水省2007年調査ですけれども、3つ挙げていますが、1番は農地の確保が一番困ったと。2つ目が資金の確保、それから3つ目が営農技術の習得と。これは調査によっては逆転することもあるんですけれども、大体この3つなんです。それについて本当に懇切丁寧に教えてくれるようなところがあるのだろうか、どうだろうかということなんですね。それがしっかりしとれば、幾らか失敗しても、技術がつたなくても何とか乗り越えていかれる。あるいは、バックアップ体制なり、その人の力というんですか、後押しというんですかね、そういうものが何とか持ちこたえられる。先ほど新規就農をしてもやめる者が大分おるというような話でしたけれども、そういう人たちをいかにとどめ得るかっていうのは、やはり周りにおる人たちのバックアップ体制だろうと思うんですね。

 そこで、これはある農業関係書に書いてあったんですが、こう書いてありました。担い手の卵を迎え入れ、明日の担い手の予備軍を大切に育て上げること。一人前の担い手と成長していく道筋が就農準備の段階から就農前期段階、そして自立した担い手への移行段階に即した形で具体的に連続的に提示されていることが重要であるとあります。何かこうつまみ食いみたいにあっちぽつ、こっちぽつじゃなくて、やっぱこうずっといつも自分をだれかが見守ってくれてるという。自立はもちろんしなくちゃならないけれども、やっぱり非農家から入る人なんか特に不安ですから、そういうことがきちっと体制的に整っているということが非常に新規就農者をふやすためには重要ではなかろうかと思います。

 ここまで言ってきまして最後ですね、もう一回、市長、今までのやり方では私は恐らくだめだろうと思いますけれども、どんなでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 確かに、若者が自分の将来をかけて仕事に打ち込むというときに、いろんな職業がある中でそれを農業にかけてみたいと議員冒頭におっしゃいましたけども、やはり未来への不安があると。だから、なかなかそこに踏み込められないと。だけど、やっぱり農業はしたい人、作物をつくることによってそこに喜びを感じたいという人は、少なからずいるというふうに思います。そうした中、先ほど国の新しい施策が今後それが定まったら、大きな後押しになるというふうに思いますし、そうしたことも踏まえて市といたしましてもこうしたさまざまないろんな補助、支援金要綱等も取り入れながら、市としてももっとこういうふうなメニューがありますよと。本当に農業をしたい人はどうぞ相談してくださいと。そうした広報も努めていくと同時に、そうした方々をキャッチアップして、うまく今後の将来の仕事につなげていけるような支援をもっと強化していかないかんなというふうに思う次第です。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 農業に力を入れてる自治体は、本当に募集してますね。広報し、お金も幾らか加勢しますから来ませんかということを言って来てもらってるんです。向こうが来るのを待っとくというのは、余りうまくいってないところなんです。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 じゃあ次に、バリアフリーのまちづくりについての再質問ですが、10月21日に私たち保健福祉常任委員会では恐らく委員会としても初めての試みでしたけれども、市内の公共施設のバリアフリーチェックを行いました。車いす、白杖、アイマスクなども持っていって、実際に自分たちで交代で乗ったりしながら体験をいたしました。わかっているようで、やっぱりわかっていない部分がたくさんありました。あ、ここはいいなという部分もありました。どちらかというと、やっぱりまだ足りない部分のほうが多かったんですが。

 そこで、お尋ねしますが、これは部署は保健福祉部になるかと思いますけれども、今まで小郡市として、市としてそういうバリアフリーチェックというのをされたことがあるのかどうかですね。実際持っていってやるとかという、そういうことは今まであったでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 一つの事例としてご報告をさせていただきたいと思いますけども、平成16年7月に「あすてらす」がオープンしております。この「あすてらす」の建設に向けまして、平成14年7月に市のほうと身障者協会のほうと「あすてらす」の建設に向けての身障者のほうの立場からの要望、そういった協議の場を実施をしております。これは、事前にまず身障者協会のほうから市のほうに対して要望書が一つは出されているということでございまして、その要望書も踏まえたところで実際市のほうと身障者協会とで協議の場を持っておられます。その中で、「あすてらす」のいろんな建設に向けての中身ですね。身障者の立場からの意見、要望が出されて、市のほうが意見を聞いているところでございます。具体的には、例えばトイレ、便器なんかはやっぱ子供用と大人用とかをつくるということ、あるいはオストメートの設置、さらにはもちろん階段の手すり、それから身障者用の駐車場については、車いすを出すときにぬれないように屋根を設置をしてもらいたいとか、それから家族ぶろについては障害者の方が利用できるように考慮していただきたいとか、そういったふうな形で「あすてらす」建設に向けては身障者の方と協議をしながら、できる限りの実現といいますか、具体的な今の「あすてらす」という形の中で実現して今に至っているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) いや、私が尋ねたのはバリアフリーチェックというんですね、自分たちで行って確かめたことがありますかということなんですけど。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田部長。



◎平田廣明保健福祉部長 今申し上げました、例えば所管の公共施設につきましては、当然行ったときにそういった視点では見ておりますし、また市内の道路とか車を運転をするときもそういった視点では私個人としては見ておるつもりですけども、組織的に私が今の部署に来てから取り組んだことはございません。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) ぜひやっていただきたいと思うんです。やっぱ見ると体験するとで大いに違うんですね。私も見てはいるつもりなんですけども、実際に車いすに座って、あるいは車いすを押していって、いろんなところを通ってみると、今まで気づかなかったこといっぱいわかってきますので。ぜひ、職員の方でやっぱり定期的にそういうバリアフリーチェックというのをやっていただけたらと思います。

 私どもがやった中で、「あすてらす」は本当によくできているなあというふうに思いました。例えば、1階の障害者用トイレは右と左と2つあるんですね。右側が不自由な方、左側が不自由な方々、それぞれにつくられておりますし、今さっきも話がありましたように、家族ぶろには座ったままこうリフトアップして、そして浴槽の中にじわっとおろすというそういう装置も置いてありました。これもバリアフリーチェックということで改めて行って、わかったことです。そういう「あすてらす」のようなところもありますが、反対にこれはちょっとまずいなあというところも相当あったわけです。特に、一番問題はこの市役所庁舎です。例えば、1階のロビーの印紙の販売機がありますね。これには点字はついておりませんでした。点字は大体「あすてらす」なんかはほとんどついてたんですけど、ここはなかったですね。それから、本館2階と3階には洋式トイレがありません。もちろん障害者用トイレというのも3階にはないわけで、議員の中にそういうその車いすの方が議員になられたら、そのときに改修がされるのかなということですけれども、そういう問題点もあります。

 それから、非常に私が気になったのは幾つもの部署でカウンターの高さが900ミリなんですね。これはもう立って話をするということが前提になっています。福祉課のところには、2台だけ750の座ったまま話ができるカウンターありますけれども、ほとんどのところが900ミリか、中には950というのもあったのかな。そういう高いカウンターでしたので、その辺のチェックもやっぱり定期的にやりながら、年次ごとにもう計画的に改善をしていくべきじゃないだろうかと思うんです。さまざまな部署にかかわってますので、ちょっとこれは今の部分は総務部の担当なんですよね。総務部としては、この市庁舎のそういったバリアフリーに向けて何か推進の年次計画みたいのがあるのか、どうなのか、お尋ねします。それから、それぞれに聞きたいんですけども、生涯学習センターとか文化会館というのは、これは教育委員会の所管ですので、教育部長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 それでは、それぞれのそのバリアフリーのチェック等が年次的になされておるかどうかということで、それぞれの担当部長に尋ねます。

 まず、吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 それでは、ただいまご質問のまず本庁舎のバリアフリー化についてお答えをしたいと思います。

 この本庁舎、昭和37年建築ということで、もう50年がたっておりまして、その間市勢の発展に伴ってだんだん増築増築ということで、東西南北すべての別館が今できたような状況になっております。そういった中で、これまで例えば本館にエレベーターを設置したりとか、多目的トイレを設置したりですとか、スロープの設置、そういうできるところから進めてきたところではございますが、抜本的な改革となるとやっぱりどうしてもできない部分がございまして、現状のような状況でございます。どうしてもできないようなところにつきましては、逆に市民の皆さんが2階まで上がってこなくてもいいようにとかそういった考えで、そういった部署を下に置くとか、そういった工夫をできるだけしてきているところでございますが、抜本的なところまでは解決できてない、そういうちょっと計画がまだできていないというのが現状でございます。



○吉塚邦之議長 次に、答弁を求めます。

 教育部関係で吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 施設関係につきまして、学校関係につきましては大規模改修等で例えばトイレの段差をなくすとか、そういうふうなことでバリアフリーの観点からそういうふうな改修をしていくような観点でそういうふうなやっておりますけども、組織的にチェックをやっているというふうなことは今やっておりません。



○吉塚邦之議長 次に、道路、公園等で佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 都市建設部関係の対応を申し上げます。

 まず、建物についてでございますけれども、市営住宅、都市計画課が担当しておりますけれど、市営住宅等につきましては建てかえ時において新設改良時のバリアフリー化基準の適合義務という指針がございまして、それにのっとって部屋内外の段差解消、それからスロープの勾配の緩和、廊下、階段の手すりの設置、幅員の確保、それから出入り口の車いすの有効幅員の確保とか、トイレ、おふろ場の手すりの設置、それから長松住宅、それから井上住宅においてはエレベーターの設置等を行ってきております、順次ですね。それと、道路に関してございますけれども、それぞれ市街地、郊外地問わずに新設改良時においては障害者の方の安心して歩行できるような歩道ののり面の段差を解消し、点字ブロックの設置を行っているところです。既存の道路については、道路幅員等の関係もございますので、幅員が可能な場合については舗装の改修時において点字ブロック等の設置を今からやっていきたいと考えております。また、公園につきましては都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインということもございますので、それにのっとってやっておりますけど、近いところでは22年3月に完成しました小板井の人権のまちづくりふれあい公園がこのバリアフリーにのっとった対応して整備をさせていただいております。

 職員の対応についてお伺いですけれども、組織的に計画的にやっているわけではございませんけれども、新法が施行されまして、都市計画道路原田駅・東福童線、昔の原田駅・大崎線でございますけれども、この時点におきましては白杖を使った障害者の方お一人、車いすを使っいらっしゃる障害者の方にお願いをしまして、現地に行っていただいてチェックをさせていただいております。また、この新法によって施設した構造がどういうふうなのかというのを、その後に職員研修の時間を設けまして、福祉のほうからそういう車いすと、それから白杖、それからアイマスクを借りまして、市内の要所要所について現地でチェックをさせていただく、これは設計・施工をやる職員が多数おりますので、事業に当たる前にそういう実体験をするようにっちゅうことでやっております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 今のお話は初めてきいたんですけれども、そういうことはやっぱりぜひやっていただきたいなと思うところです。私が聞くところでは、小郡市は年次計画として見通しを持ちながら、バリアフリーを少しずつ進めていこうというような全体計画みたいなのはないわけですよね。そこで、ちょっとこれは一つの参考ですけれども、福生市、これ東京都の福生市というところですが、ここはバリアフリー整備年次計画表というのをつくって整備を進めています。所管課から出してもらうんです。この全部にかかわることですから、所管課が毎年度早急に整備すべき箇所、中・長期的に整備すべき箇所について整理し、優先順位等を考慮して計画を立てると。それを提出して全体を一つの全庁的な計画表としてまとめて、それに基づいて整備をしていくということなんですね。ぜひ、そういうふうな見通しを持った整備をやっていただきたいと思うところです。

 それからあと、推進をしていく上ではもう一つどうしてもハード的に整備するにはお金が足りないという場合もあります。例えば、エレベーターがないところがあるわけですよね。そういうところでは、この福生市にはこう書いちゃったんですね。2階以上でエレベーターがないところを訪れた市民の方に対しては、担当者が1階に出向き、市民の用件に対応するよう徹底します。状況に応じて職員が市民に声をかけるよう徹底して、階段の利用に支障がある市民には1階の職員に声をかけるよう広報などでPRする、あるいは掲示しとってお声をかけてくださいと。これはもう駅などでもよくあるんですけれども、そういうこともやっておるということですので、できないならできないで何らかの代替策も考えていかなくちゃなりませんので、ぜひそういう全体をどうするのかというようなことを考えていただきたいと思います。これはもう全部ですから、市長に最後はお尋ねしたいと思うんです。全庁的にバリアフリーを進めていくということについて、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今後、全庁的にバリアフリーを進めていくというのはもちろん必要なことであるというふうに思っています。ただ、いろんな各関係課についてはそれぞれにその中において計画等を立てておるところもございますし、そうしたこともやっておりますが、全体的なその計画はこれからの課題というふうに思っております。加えて、そうしたハード面に関しましては予算がつくもので、なかなかそれが厳しいということであれば、よく心のバリアフリーとかというふうに言われておりますし、そうした質問も過去入江議員からもされたところでございますが、そうしたことにどう対応していくのかと。やはり、職員が自分たちの持てる力をもって助けてあげるところは助けてあげて、そうしたハード面の問題をクリアしていくとか、そうしたことも必要であると思います。そうした大きな観点から含めて職員の啓発とか、教育も含めて取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 時間がなくなりましたので、最後にぜひバリアフリーを進めていく上ではやっぱり自分の目と耳、体で確認をしていくということは非常に大事であるし、あるいは当事者の方々の声を大事に聞いて進めていくことは大事だろうと思いますので、職員の中でバリアフリーチェックをやっぱりやってみるとか、あるいは高齢者団体、あるいは障害者団体の方々のご意見をお聞きする場を持つというようなことは、ぜひ実現させていただきたいというふうに思うところです。どうもありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で8番新原善信議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後2時13分

              再開 午後2時30分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、6番竹腰昭議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────────┐

  │    質 問 事 項           │

  │1. 国民健康保険税について         │

  │2. 小郡市のコミュニティ分権ビジョンについて│

  └──────────────────────┘

              〔6番 竹腰 昭議員 登壇〕



◆6番(竹腰昭議員) 皆さんこんにちは。議席番号6番、日本共産党の竹腰昭です。

 東日本大震災から9カ月たちました。被災地には寒波が流れ込む時節になってきていますが、いまだ復旧、復興は順調ではないと聞きます。また、福島原発事故後、政府はできるだけ被害を少な目に報道していました。低線量の放射線は危険ではないとして、子供たちを疎開させることはしませんでした。国の除染作業ははかどらず、近ごろになって昨日のNHKで出ていましたが、耕運機を改造した土壌をらせん状に掘り起こすことで低線量にする方法を取り入れようとしていますが、機材不足のため相当な時間がかかりそうでございます。大気中の放射線量は各地で測定されていますが、大地の土壌汚染の綿密な調査はこれからでございます。田畑の除染作業は根気が要り、大変な労働を要し、広大な森林は不可能に近い状況だと思います。また、あのチェルノブイリの原発事故後、甲状腺疾患の子供たちがふえたことが実証されています。これは私ごとではございますが、私も原因不明で甲状腺亢進症になり、手術をしたことがあります。この病気は手足が無意識に震え、感情が高ぶり、食事をちゃんととっていてもやせてきます。心は不安定で、ひどい患者は眼球が飛び出し、電線などダブって見えてくるそうでございます。女子は不妊の原因にもなってくると聞きました。甲状腺は体のホルモンのバランスをつかさどる大事な器官でございます。汚染によっての甲状腺疾患などはすぐには出てこず、数年後に出てくるのではないでしょうか。政府、東電は今後どう責任をとるのか、また高度の医療技術を持つ施設を提供するか、国民はじっくりと見届けるべきでございましょう。

 野田首相は何事に対しても不退転の決意で臨むと言っていますが、それは復旧、復興で十分でございます。しかし、公約違反ともとれる社会保障税一体改革、改悪ともとれる最悪の法案を持ち出し、財源づくりには消費税増税の幅や時期、社会保障改悪の具体化を盛り込み、年度内に国会に提出しようと急いでいます。日本共産党は社会保障財源について応能負担、負担能力に応じた負担の原則を貫いて確保するよう求め、次の3つの財源を示しています。

 まず第1に、大企業、大資産家への新たな減税を中止し、軍事費、大型開発、原発開発予算、政党助成金など聖域を設けず、歳出の無駄にメスを入れる。第2に、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革、これまでの行き過ぎた減税を見直し、欧米で検討されている富裕層への課税強化を進める。3番目に、国民全体で社会保障の抜本的拡充の財源を確保するため、所得に応じた負担を求める税制改革を行う。また、一体改革反対、社会保障充実の財源は無駄の削減と応能負担の原則で賄えるよう呼びかけています。

 一方、厚生労働省が5日まとめた社会保障改革案は、国民に負担増と給付削減を強いる内容で、ざっと読み上げてみますと、厚労省が来年の通常国会に法案を提出するとした社会保障削減、負担増の主な内容でございます。来年の通常国会に法案を提出する内容が3つございます。受給者の年金額を2012年度から2.5%削減。ただし、時期、時間は検討するとなっています。次に、消費税増税を条件に基礎年金の国庫負担2分の1を恒久化する。3番目に、保育への公的責任を放棄する子ども・子育て新システム創設。まだいろいろありまして、次に言うのは法案提出に向け引き続き検討する案件でございます。受診時定額負担、外来受診のたびに100円などを払うというのを導入しようとしております。また、70から74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げ。3番目に、国民健康保険料値上げにつながる市町村国保の都道府県単位への広域化。次に、国保組合に対する国庫補助削減。一定以上所得者の年金減額。共済年金を厚生年金に合わせる被用者年金の一元化。介護保険の給付の重点化。こういうふうになっております。

 その法案を提出するほうの内容をざっと説明されています。例えば、年金額の2.5%削減は過去に物価が下がっても年金額を引き下げなかった分を今回引き下げるというものでございます。しかし、この物価にはパソコンなどの価格下落は反映する一方、増税や医療、介護の保険料値上げには反映しないなど、高齢者の生活実態には合っていません。また、父母や保育関係者の批判の強い子ども・子育て新システムも、来年の通常国会に法案を提出する予定でございます。また、外来の窓口の負担に定額負担を上乗せする受診時定額負担や、また70から74歳の窓口負担2割など医療の負担増も引き続き検討するとなっています。まさに、ありとあらゆる改革案を国民に突きつけ、財源を確保しようとしています。

 冒頭、国の政局説明が長くはなりましたが、議長の指名に基づき質問をいたします。

 1つ、国民健康保険税について、2つ、小郡市のコミュニティ分権ビジョンについての2件をお尋ねいたします。

 国民健康保険税について、今年度の財政及び基金の現状をお聞きします。次に、昨年度も国保税を値上げしたのに、何ゆえ累積赤字になったのかをお伺いいたします。3番目に、もともと保険税の引き下げを検討されたのでございましょうか。値上げになった一番の根拠は何でございましょうか。4番目といたしまして、医療費の高騰の原因と今行っている対策、及び効果が順調に進んでいるかどうかをお聞きいたします。

 次に、2番目の小郡市のコミュニティ分権ビジョンについての質問に入ります。

 市民としては非常に聞きなれない言葉でございますが、その内容はいかなるものでございますか。現行の区制度と並行して活動していくのでございましょうか、確認いたします。また、自助、共助を充実すると公助がおろそかになり、行政サービスにおくれが出ませんでしょうか。公助を削減し、市民の自立、自助に重きを置けば、市民への負担がふえ、活動できなくなる可能性が出てきはしないかと危惧されています。そのときの軌道修正の判断についての指導はどうするのでございましょうか。だれからも強制されることなく、おのおのがビジョンを理解し、活動することが基本であると私は思います。また、側面からのできる準備は必要でしょう。市長の所見をお聞かせください。

 以上をもって壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、竹腰議員ご質問のまずは国民健康保険税について答弁申し上げます。

 まず、小郡市の国民健康保険特別会計の状況でございますが、平成22年度決算において歳入として55億7,419万円、歳出として60億2,015万2,000円を計上しております。この歳出歳入の差し引き額4億4,596万2,000円が国保会計の累積赤字でございます。国保会計の財政調整基金の残高は1,000円となっており、極めて厳しい財政運営を余儀なくされております。これらの原因は支出の増大、具体的に申し上げますと高齢化社会の急速な進展や医療の高度化などによる医療費の増大でございまして、今後もこの歳出拡大傾向は続くものと考えています。これに対し小郡市では、特定健診、特定保健指導の推進やジェネリック医薬品の利用促進等により、医療費の適正化を図るための努力を続けているところでございます。

 さて、先ほど申し上げた多額の累積赤字のもう一つの要因としては、増大する支出に対し収入が追いついていないことが挙げられます。この不均衡を是正し、国保財政の健全化を図っていくため保険税条例の改正議案を上程させていただいたところでございますが、今後においても必要に応じて適宜見直しを行っていかなければいけないと考えています。国民健康保険制度は我が国の国民皆保険制度の中核として大きな役割を果たしておりますが、他の医療保険制度と比べ高齢者や低所得者を多く抱えているため、財政基盤が脆弱であり、事業運営は極めて厳しい状況にございます。このことは本市のみならず、県下各市も同様であり、福岡県市長会において国や県に対し財政負担の増を強く要望しているところでございます。今後も、国民健康保険の運営につきましてはできる限り税負担を抑えるべく鋭意努力をしてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。

 次に、小郡市のコミュニティ分権ビジョンについて答弁いたします。

 まず、コミュニティ分権とはどのようなものかについてですが、現在コミュニティ分権に関しましては第5次小郡市総合振興計画の中で、新たな小郡市の地域自治体制づくりとしてコミュニティ分権によるまちづくりを主要施策として位置づけ、取り組みを推進しているところであります。このコミュニティ分権ビジョンの基本的な骨格は、各小学校区に校区コミュニティ協議会を設置し、その協議会の活動を中心にしながら、住民主体のまちづくりを実現していこうというものであります。平成12年4月に地方分権一括法が施行され、自治体の自主性、自立性を確立していくための体制が整備をされました。地方分権とは、自分たちの町を自分たちでつくることを基本とした住民主体のまちづくりの実現を目指したものでございます。今後は、地域においてさまざまな課題を解決してくためには、行政だけで考えるのではなく、問題が起きている最も身近なところで解決策を検討し、実施していくことが大切になっていくものと思います。このことから、コミュニティ分権ビジョンにおける校区コミュニティ協議会は市民の参画と協働により、地域の実情に応じた個性的で多様なまちづくりを実現することを目指したものでございます。

 次に、現行の行政区制度との整合性についてでございますが、コミュニティ分権ビジョンでは行政区や自治公民館、老人クラブ、子供会など、地域のさまざまな組織や団体がまちづくりの担い手として校区コミュニティ協議会に参画していただくことを目指しております。この校区コミュニティ協議会への参画は、従来の行政区や既存組織の解体を意味をするものではございません。むしろ、既存の行政区を中心にそれぞれの組織や団体の活動や特色を生かしながら、連携と協力により活力あるまちづくりを実現していくことを目指したものでございます。

 次に、自助、共助、公助の考え方についてでありますが、この補完性の原理は私が目指す協働のまちづくりの基本となる考え方でございます。

 まず、身の回りの生活の問題は最も身近な個人や家庭が解決に当たる自助、個人や家庭で解決できない問題は地域の助け合いで解決する共助、それでも解決できない問題は行政が公的に支援する公助、つまりそれぞれ自分たちのできることは責任を持って自分たちで行った上で、できないことをお互いに補い合っていこうという考え方でございますので、決して市民へのしわ寄せを強要するものではございません。市民との協働によるまちづくりとは、この自助、共助、公助による補完性の原理の考え方に基づいて取り組んでいくまちづくりのことであり、コミュニティ分権とは行政区や地域コミュニティを中心とする地域の共助の体制づくりを行っていく取り組みであると考えています。

 最後に、市民に対する周知でございますが、まだまだ市民への周知については進んでいないのが現状でございます。今後は、できる限り多く市民への情報発信を行っていくとともに、コミュニティ分権に関する理解を深めていただく機会を提供できるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 竹腰昭議員。



◆6番(竹腰昭議員) 国の件でございますが、国は法定外一般会計繰り入れをこれからの広域化と一環として段階的、計画的に解消する取り組みとしてはいますが、福岡県下では34市町村、これ平成21年度のことでございますが、一般会計から繰り入れをしています。基本的なことではございますが、何ゆえ小郡市は国保値上げのために繰り入れをしないのかということをお伺いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 一般会計からの繰り入れにつきましてですけども、国保特別会計はご存じのように独立採算制が原則でございまして、国民健康保険に加入されていない方々に負担を求めることは望ましくないというふうに考えておりまして、繰り入れにつきましては行っていないところでございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 先ほど申しましたように、福岡県下の34市町村は実際に繰り入れをやってるわけですね。それに対して小郡市は独立採算制であるからやらないと。しかし、この国保税率を値下げするためには、加入者の税率、加入者に対して税率を上げる、このことが1つ。それから、一般会計からの繰り入れをする。それで現状のままか、もしくは値下げをする。もう一つは、一番大事なことでありますが、国からの国庫補助をもとに戻してもらう。平田部長のほうにお伺いしますが、現在国からの国庫補助は何%かということと、当初からの国庫補助からどれぐらい下がった割合になっているかをちょっとお聞きいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 昔は国庫補助につきましては、医療費総額の45%支給されておったわけですけども、それが給付費総額の50%ということでございまして、これは率的には上がっておりますけど、医療費総額はもうそのままの医療費総額ですけども、給付総額につきましてはかかったときに自己負担がございます。1割から3割ですね。その部分を除いたところの50%でございますので、実質的には36.何%かですね。ですから、現在のもとの数字で申しますと、36.何%だったかと思いますが、そういった数字的に下がっているところでございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 今、3つ私が言いました国保のための3条件というんですか、現状を維持するため、それから値下げするため、または加入者に対してのその値上げをする、税率の値上げをする。この3つの方法しかないのじゃないんでしょうかと思いますけれども、その点をお伺いいたします。あるかどうかですね。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 まず、国保財政、国保の運営を安定的にしていくためには、まずやはり私たち地方自治体につきましては、国に対して今申し上げました補助率の復元なり、あるいは補助金を大幅に国保が健全に運営できるように要望をしていくということが一番今のところ大事なところではないかなというふうに思っておりますし、これは市長会等を通じて要望をしているところでございます。それから、その次にはやはり毎年増加しております医療費、その抑制が適正化ですね、医療費の適正化が何とかできないかということで、市におきましてもいろんな取り組みを行っているところでございます。特定健診の受診率のアップとか、あるいは先ほど申しましたように保健指導の充実とかそういったところ、それからジェネリック医薬品の利用促進とか、そういったもろもろの医療費の適正化に向けた取り組みをしているところでございます。そうした取り組みをしながら、医療費を適正化にして国保特会の健全な運営をやっていこうと努力はしておりますけれども、特に平成20年に後期高齢者医療制度ができまして、その国保税の中に後期高齢者支援金っていう項目がございまして、そういった支援金の支出の増大、それからそれに伴うそういった新しい制度に伴う税の削減、減収ですね、そういったところ、さらには高額医療に対しては市町村が負担して、それを均衡化して、また交付金としてもらうという制度がございますけども、そういったところでのやはり支出に対して入ってくるお金が少ないという、そういった制度上のいろんな問題もございまして、努力はしておりますけども、赤字が累積しておるという現状でございまして、今回の改定につきましてもやむを得ず改定をお願いしているところでございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 今、最後のほうでおっしゃったのは、やはり加入者と、それから行政側の努力っていうことであると思いますね。それで、私がさっき3つ言いましたのは、結局行政側の方法、方針ですね。ですから、この方針は今後ともこの3つの方針がずっとつきまとっていきます。税率を上げようとしたら、必ずついて回ると思います。そのためには、税率をいつか安定化して、国保の加入者に対してうまくいけば値下げをしないといけない、こういうような状況が来ればいいなとは思います。しかし、今回はこの国の政策で結局年金者に対しては、国保加入者には年金生活者が多いんですが、その年金に対して2.5%の減額をしようとしているわけです。そうしますと、結局この年金生活者はダブルのパンチを受けるわけですね。片方では取られて、片方ではその減額。こういうことになるわけですけど、加入者はますます今までの生活ができなくなると同時に、やはり生活の中にまでその負担が食い込んできますので、やはりまた滞納をせざるを得ないような人もふえてくるはずなんです。そうしますと、収納率がまた下がってきます。収納率を幾ら上げようとしても、この悪循環がずっとつきまとって、結局は何回でも同じことを繰り返していかないといけない。こういうことを考えますと、今年度に対して思い切って繰り入れをしましてね、それで安定化を図れば、これが好転するようなことになりはしないかということを私は質問したいと思います。市長のご判断をお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 国保の被保険者数は1万3,465名ということでございますが、小郡市の人口が今5万9,318名ぐらいです。そうした中で、そうした一部の国保の方のために一般財源から繰り入れることは、先ほど平田部長の話と一緒でございますが、一般的に市民のために使うのを特別に国保の方だけにそうした財源をつぎ込むというのは、公平性の観点からどうしたものかというふうに思うところです。県南の各都市においても、ほとんどやっぱ一般財源から繰り入れているところも一部ございますが、ほとんどが独立採算のあれにのっとりまして繰り入れをしてないと、法定外の繰り入れをしてないというところでございますので、その辺はご理解いただきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 確かに、国保加入者は1万3,500人でございます。全体の23%でございます。やはり、この23%という数は市民全体を考えると非常に多いパーセントじゃないかと思います。やはり、こういう方がどんどんふえることによって、後でも述べますが、コミュニティなんてまともなことはできません。みんな不愉快になり、それで結局こういう方たちは行政に対しての不信が募ってきます。ですから、やはり市長が言うように明るいまちづくりをするためには、早目に小郡市の国保財政を平準化するべきではないでしょうか。そうしないと、23%の方だけにっていうことではございますが、やはりそういうことであれば協力しようという人もいます。協力したくもないっていう人もいます。半分半分でしたら、結局77%の半分半分ですから、35と23足したら五十何%超えるじゃないですか。小郡市のその半分以上になるっていうことなんです。ですから、やはり明るい、非常に小郡市に住んでいてよかったという町にしたいと市長はおっしゃっています。ですから、早くこうした状況をつくるためには、やはりすべての財政をうまくいくように繰り入れして安定化するべきではないでしょうかと私は思います。市長、もう一度ご返答お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 議員おっしゃるように、国保特会を早く赤字から脱却しなければいけないというふうに思っています。県南各市の決算状況を見て、小郡みたいに4億5,000万円ほどの赤字を出しているところはございませんで、多いところでも1億円以下、朝倉市で言えば7,300万円の赤字と。あとは、若干の黒字が出ておるというようなところでございます。これでも小郡市6億円を超えた累積赤字がございましたが、21年度並びに22年度が少しずつ単年度黒字で4億4,500万円ぐらいになってきたところであります。どうしてこうして赤字がこう累積したかというふうに分析すると、やはり県南の中で一番保険料が安いレベルであって、そうした中で長く改定をしてこなかったといったところが大きな要因であるというふうに思います。国保の中の1人当たりの医療費もそう飛び抜けて高いわけでもございませんし、そうした中、昨年度一部改正をさせていただいたし、また来年度確かに市民の皆さんにはそうした一部値上げを行うことによって苦しい思いをされるというふうには思いますけれども、何とかその辺をご理解いただきたいというふうに思っています。まだ国の指針が出ておりませんが、こういう国保なんかは例えば県で一本化してはどうかというような話も出ているようでございまして、そうなるときにはその時点で、例えば何年か後に一本化するというようなお話になったら、それまでに累積をすべてクリアしなければできないわけありまして、そのときに急激にまた値上げということもできないわけであります。そうした中で、今回の値上げとあわせて医療費自体の増大に向け、いろんな取り組みを今先ほど来言っておりますけども、進めておりますけども、そうしたこととあわせながら取り組んでいきたいというふうに思うところでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 先ほど申しましたように、国庫補助っていうのは徐々に減ってきてよります。これに対して、やはり地方自治体のほうでは何らかのその要求をしたかどうか、それと小郡市はそういう要求を県のほうか国のほうに出したかどうか、それでもってこの値上げが税率値上げになったのかどうか、そこら辺をお聞かせしてほしいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 少し先ほども触れましたけども、県の市長会があっております。毎年、年2回あっておりますけども、この県の市長会の中の議案の一つとして国民健康保険制度の改革等についてということで議案を毎回提案をさせていただいております。中身が大きなものとしましては医療保険制度の一本化、国の責任においてこの医療保険制度を一本化をしてもらいたいというようなこと、それから特に国民健康保険財政については安定化のための財政措置等をお願いしたいっていうような、こういったもろもろの中身で市長会の議案として上げて、これを九州市長会、全国市長会、そういったものを通して各省、いわゆる厚生労働省になりますけども、そこに要望をしているところでございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) その要求された後にその効果はどうでございましたか。それと、その反応ですね。そういったところの状況がわかれば教えてください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 要望をしておるわけですけども、それに対する例えば一つ一つ回答っていうのは当然国のほうからはあっておりません。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) しかし、やはり国保加入者の市民のことを考えると、昨年も上がり、今年も上がり、また来年、再来年、累積赤字になればまた上がってくると。年金はどんどん下がってくると。もういよいよ払われなくなると、どうしようもないじゃないかっていう投げやりな気持ちになるのではないでしょうか。私は先ほど申しましたように、やはりこの際思い切って繰り入れをする、してほしいということを述べまして、次に移っていきたいと思います。

 コミュニティ分権ビジョンについての質問でございますが、現在モデルとして手を挙げた区はどこでございましょうか。また、2つモデルにすると言われています。そのもう一つはどういう形でモデルとなるのだろうかということをお聞きします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 お尋ねの校区コミュニティ協議会のモデル校区の設置についてでございますが、現在この地域コミュニティ協議会を設立を目指しまして、校区担当者ということで係長クラスの担当者を2人各小学校区に配置をいたしまして、午前中もご説明いたしましたPTプロジェクトチームの中から各校区に2人ずつ職員を配置して、それぞれ各校区で個別に各校区の区長会を中心としましてコミュニティ協議会の設置に向けた協議を今進めているところでございます。今年度も11月にまちづくり懇談会を開催いたしまして、午前中も説明がありましたように自主防災活動を通したコミュニティづくり、こういった形ですべての校区で懇談会を進めてまいりました。そこの中で、モデル校区として意向を示していただいた校区もございまして、こういった校区を中心に今後もモデル校区の設置に向けて協議を進めていきたいと思っています。全校区で小学校区8校区ありますので、24年度にその中から最低でも2校区をモデル校区として設置をしたいという考えでございます。

 以上のような状況でございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) こちらから申しますと、モデル校区としてはのぞみが丘が手を挙げていると。あとは、味坂校区はどうであろうかということで検討されていると聞いております。その中で、特に小学校区を単位をするということ、先ほど午前中の田中雅光議員の質問のときに聞きましたが、のぞみが丘校区はおっしゃるとおりその地域バスですね、これを立ち上げて非常に苦労されてきたと。それで、経験豊かなコミュニティとしての経験豊かな区であるんじゃないかと思います。こういったところはその実力をそのまま持っていけば、コミュニティ活動が割とうまくいくんじゃないかと私なりには思っていますが、またここのぞみが丘校区が人口が多いために財政もある程度あるということはお聞きしておりますが、財政が少ない、人口が少ない、世帯数が少ないところはやはり何らかの補助が必要ではないだろうかと思います。また、指導をどうしていくのかっていうことも問題になるんじゃないかと思います。その件をちょっとお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 まず、のぞみが丘校区でございますが、経験が豊かっていうお話でございますが、逆に言えば区の中では一番新しいほうの区でございまして、そういった観点からはほかにもたくさんこれまでの昔からの校区で経験というのは豊かに持ってあられると思いますので、そういった状況の中で今回コミュニティ分権、モデル校区を設置していくためには、議員おっしゃるように市からの支援も重要となってまいりますので、モデル校区に対する財政的な支援、そういったものも今後考えていかなければならないということで検討をしているところでございます。また、先ほども申しましたように、係長クラス2名を配置しておりますけれども、今後モデル校区を設置していくに当たってはさらに新たな校区担当職員、そういったものも考えながら配置をしていきたいというふうに、そういった形でも支援を進めていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 現在の行政区とそのまま並行して行うということで先ほど市長からのご説明がありましたが、そうなりますとこのコミュニティにかかわる人たち、それから区の行政にかかわっている人たち、今区の行政にかかわっている人たちは相当いらっしゃいます。それで、やはりこの役員とかそういったのは足らない、なり手がない部門が随分あります。それを無理してお願いして、なだめたりしてなってもらってるわけでございましょうけど、そうなりますとコミュニティ関係にもこういった人たちが随分必要になってくると思います。小郡市の人口が急にふえたわけじゃなく、やはり6万前後でございますので、その中から活動をしてくれる人を探すのは大変なことだと思います。それで、やはり仕事が忙しいとかもろもろの理由があって、なり手が少ないという事情があると思います。そうした場合に、このコミュニティをどういうふうにして継続していくか、ここら辺が非常に疑問になるところでございます。ましてや、このコミュニティビジョンというのは先ほど市長がおっしゃいましたけど、非常に大きな問題でございまして、そしてまた小郡の将来につながるまちづくりビジョンでございます。こういったのを途中で投げ出すわけにもいかないんです、やり出したらですね。ですから、そこら辺の見通しが十分立っているのかどうか、ここら辺もお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 ご質問の点につきましては、まずなり手の問題等のお話がございましたけれども、そういった意味では現在の行政区の区長さん、そういったところも同じような課題もございまして、またその業務量の多さ、そういった問題もございますので、そういった区長さんに対する行政事務委嘱の軽減、そういったこともこの一部として今回の取り組みの中には含まれているところでありまして、この設置した協議会の中でいろんな部会を立ち上げていただきまして、例えば防災の関係ですとか、環境の関係、青少年関係、いろんな部会が考えられると思います。これまでは区長さんがそういったものをすべてトップとしてやってきていただいたわけでございますので、そういったことについても今後はこのコミュニティ協議会をつくっていく中で軽減につながっていくのではないかというふうに考えております。また、そういった中でそういった部会の中に区長さんではない地域の方々が自分たちで入っていただいて、まちづくりにかかわっていただくというところで、そういった意味での地域分権としてそういったことも進んでいくのではないかというふうに思っております。先ほど議員おっしゃるように、非常に大きな問題としてもとらえておりますので、これにつきましても途中でやめるとかそういったもんじゃなくて、もう丁寧にきちんと進めていきたいというところでやっているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 全体を立ち上げていくまでにどれぐらいの月日が、年数がかかるかというのはやはり想定されていると思いますが、そこら辺も加えて質問をいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 先ほどモデル校区を2校、24年度で立ち上げたいというお話をさせていただきましたけれども、全体で8校区でございますので、できれば24年度に2校区、次の年度ごとに3校区、3校区立ち上げられれば、3年間で8校区すべて立ち上げることができますので、できればそういった形で進められればというふうに考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 竹腰昭議員。



◆6番(竹腰昭議員) そうしますと、全部を立ち上げていくためには相当の財源が必要となってきます。財源の見通しがついてるのかどうかもお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 こうした財源が必要になってまいります、おっしゃるようにですね。先ほど言いましたように、各部会いろいろ立ち上げていただきたいというふうに考えているんですけれども、その中にはまだそこまで至っておりませんが、いろんな各種団体があると思います、この部会をつくっていく中でですね。現在、そういったところに一つ一つ補助金等を交付をしているところでございますので、今すぐモデル校区がそこに移るというわけではございませんが、将来的にすべて立ち上がって、それぞれの団体等との協議も必要になってまいりますが、そういったものを一括してその地域コミュニティ協議会にお渡しするという、そういった交付金というやり方も考えられるというふうに思っております。そういったものを今後も検討していきながら進めていきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 竹腰昭議員。



◆6番(竹腰昭議員) まだこれはほとんどこの内容が想定として質問し、それから答弁されているということでございます。今後、これを実質その行動に移していくのはいつごろから始まるかというのもお聞きしたいと思いますし、またこれが市民本位の取り組みが非常に大事でございます。例えば、行政側からこれやって、これとこれとやってくれというような、その任命制のようなものでございましたら、やはりやっている人たちももうやりたくないとか、そういう苦情が出てくると思いますし、これだけはやはりはっきりして市民の側がこういう活動をやりたいという人たちを集めていかないといけないと思います。その件についても、今後の見通しはどうであるかというのをお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 ご質問の件につきましては、もうおっしゃるとおりだと思っておりますので、先ほども申し上げましたように、この一端として市長の委嘱事務の軽減ということが最初ございましたので、まちづくり懇談会の中でまずは話をさせていただいているところですけれども、市職員に対する分、それから市民の皆さん、それと議会のほうにもこの進捗状況等についてご説明をさせていただきたいと思っておりますし、市民の皆さんに対してはそういった例えば行政区単位にするのか、その方法についてもまた検討しなければなりませんが、周知のための説明会なり、それからそういったものを行った上で、今度はフォーラム的なものを開催するとか、そういったものを今検討しているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 先ほど申しましたが、国保などの税率が上がったり、物価が上がったり、市民の個人の負担が増大すれば、やはり市民としてはコミュニティどころじゃないと思います。勝手にやってくれと言われた場合には、非常に行政側も困ってくるのではないかと思いますので、この件はやはり十分なその判断が必要だし、慎重に動かないといけないのではないかと思います。その点を再度市長にお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 コミュニティ協議会を立ち上げるに当たっては、慎重にあったらどうかというようなお話でございますが、確かに新しい仕組みをまたつくりかえていくということで、市民の皆さんにもよりわかりやすく説明をしながら取り組んでいかないかんというふうに思います。こうしたコミュニティ協議会というのは、行政の仕事をその地域に押しやるものではなくて、やらされ感ではないと。あくまでも自分たちのその地域をよくしていくために、その地域のために、その市民のために、住民のために行っていくコミュニティ協議会ということでございますので、そうしたことをしっかりとわかっていただけるように説明をしていきながら取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) やはり、この件は市長がおっしゃいますように慎重に取り扱いをしてほしいと思いますし、まだまだ実行へのその間までには時間が、判定時間っていうんですかね、そういった時間があるんではないかと思います。執行部のほうでもよく判断をして、慎重に事を運んでほしいということを申しまして、私の今日の質問を終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で6番竹腰昭議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は12月15日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後3時26分