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福岡県 小郡市

平成23年12月定例会 12月13日−03号




平成23年12月定例会 − 12月13日−03号









平成23年12月定例会



             平成23年12月第4回定例市議会

                           平成23年12月13日(火)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(17名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           15番  徳 冨 正 夫

  16番  成 富 一 典           17番  廣 瀬 勝 栄

  18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員(1名)

  14番  松 尾 昌 弘



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     高 木 良 郎

  教育長     清 武   輝        総務部長    吉 住 知 城

  保健福祉部長  平 田 廣 明        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  佐 藤 吉 生        教育委員会教育部長

                                 吉 浦 大志博



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  福 田 正 昭

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は17名で、議員定足数に達しております。よって、平成23年第4回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 議事進行は、一般質問申し合わせ事項により行います。

 それでは、順次発言を許可いたします。

 これより個人質問を行います。

 13番佐藤尚武議員の質問を許可します。

  ┌─────────────────────┐

  │    質 問 事 項          │

  │1. 医療保険・介護保険の現状と課題について│

  └─────────────────────┘

              〔13番 佐藤尚武議員 登壇〕



◆13番(佐藤尚武議員) 皆さんおはようございます。

 今日は、聞きに来てる人もいっぱいおるそうで、一番関心のあることを質問させていただこうかと思います。議席番号13番、維新の会佐藤尚武でございます。

 月日のたつのは早いもので、もう震災から9カ月もたちました。改めて震災に遭われて亡くなられた方のご冥福をお祈りしたいと思います。また、そこの地域の皆さんの早期の復興をお願いするものでございます。やっぱり人は物の豊かさも大事ですけども、心の豊かさ、いわゆる元気で長生き、言いかえれば健康で長生きだと思います。今回の質問は医療保険、医療保険というたら後期高齢者、健康保険、いろいろあります。それと、介護保険の現状と課題でございますけども、ちょっとその前にそれに関することを二、三、お話をさせていただこうと思います。

 日本の人口というか世界の人口が、この10月末に70億人、1800年ごろは10億人だった、たった200年で7倍になった。新聞に書いてあります、1927年、20億、59年に30億、それから74年、40億、87年、昭和で言ったら49年ぐらいですか、50億、そして20世紀末、1999年に60億、この2011年10月末で70億人、どうして統計とったかわかりませんけども70億人、その中で日本はどうなるんだろうかと、今は日本の人口は1億2,800万人って書いてありましたね、1億2,802万人、ただ日本人は1億2,535万、要するに外国の人が入ってきてるということなんです、交流が、だから私どもだけがこうだということに、今世界、お互いに仲よくしながら、TPPのいろいろ話があってますけど、やっぱり相互依存だというふうに私は思います。その元気で長生きすることが必要、日本人1億2,000万人のうちに75歳以上、後期高齢者の皆さん、65歳以上、65歳、高齢者2,924万人、現実だったら2,900もっとあるかもしれん、本当に世界、もう23%、高齢化率、世界でトップですから。ただ、若い人、15歳以下は1,693万人、13%ぐらい、もう大変なんです。だから、ここで大事なことは、やっぱり元気で長生きするためには社会保障というのがあると思います、社会保障、年金とかいろいろ。ただ、医療費は待ったないです。今日待ってくださいといきません。医療費はどうするんだと。ご存じのとおり2010年、医療費の総額が書いてありました。医療費総額36兆6,000億円ぐらい書いてましたかね。生まれた人もお年寄りの人も年間30万円、何年か前25万円って、もう本当に、その中でもご存じ、今私たち今なってませんけど75歳以上の人が12兆7,000億円、これ75歳以上1,400万人ぐらいだと思いますけど、それで割りますと一人頭88万円から90万円になる。これ大変なことです。これをだれが負担するかということなんです、本当は。もちろん個人も負担するけど、本当に、だから国の税収、一般会計、国は92兆円ぐらいありますが、本当の税収は四十何兆円、あとは全部借金ですからね、これどうすんだと、余りそんな話したらどうしようもありませんから、この医療費を私どもはだれが負担するのか。いわゆるやっぱり所得からで、企業が今どうなってんでしょうか、こうじゃないですけどね、本当に海外にどんどん移転している。税金を払わない人がどんどん。法人税も払えんようになってくる。皆さんご存じですか、この新聞、こういういっぱい切り抜きしてますけども、2009年、震災前ですよ、メーカー各社、1万社閉鎖したんですよ、2009年度で。皆さん、どう思いますか。また、今度の12月に新聞に大きく載りましたね、東芝さんが、北九州東芝工場が閉鎖する。もう円高とか関税とか人件費やれない、どんどん解雇、残る人はどうなるんですか、税金もない、企業もだんだん少なくなる、どうするんですか。医療費を払うのはだれですか。東芝さんが閉鎖するちゅうことでトップですか、トップ、要するに北九州市長さんどんなに書いてありましたか。大変遺憾である。本当に経営努力されたんですかという話が何か書いてあったような気がします。それから、福岡の県知事は全く遺憾です、再考を求める。政治っていうのはそんなもんじゃないと私は思います。だから、私は全く反対だと思います。何で閉鎖したか、何をそういう閉鎖する状況があるというのは、やっぱり政治とかトップの人は状況をつかまないかんと思うんです。だから、再考を求める、閉鎖しちゃいかん、経営努力したんですかって、民間企業努力してますよ、本当に、汗と涙で。皆さん、ご存じですか。その閉鎖する工場、下請の給料とかボーナス調べたことありますか。民間、要するに県知事さん、市長さんの部下のボーナス、給料と比べたことありますか。私はやっぱり違うと思いますね。どっかのじゃないんですけどもね、赤字になったら値上げしたらいい、今度健康保険、国民健康保険、値上げすりゃ、赤字だから値上げします、値上げしたら、そこの商品買えないんですよ、企業は、だから私値上げ反対ちゅうか、いろいろ条件があると思いますけど、簡単にいきませんよ。私は政治っていうのはそんなもんじゃない。みんなよく調査をしながら、その場に行きながら再考を求めるというのは大事と思いますけど、本当にそうなんですかというのをするのが私は政治だと思いますけど、皆さんいかがでしょうか。私は、やっぱりこの日本には閉塞感が漂っとるですね、いろいろ赤字だどうだこうだで。その点、大阪市長になった橋下さん、政治手法がいいか悪いか別として、大阪を変えたい、日本を変えたい、私は賛成ですね、ただ政治手法がいいかどうかは、いろいろ疑問がありますけど、やっぱり今の日本変わらんと、日本沈没するというふうに私思いますけど、皆さん、観衆、来ている皆さん、議員の皆さん、職員の皆さん思いませんか、そのままで本当にこれでいいんですかと、というふうに思ってるところであります。やっぱりたった1人ちゅうですか、大阪維新の会、少ない人数で本当に圧力がかかったりしますけども、私は陰ながら応援していきたい。日本変えましょうという話だと私思います。

 そこで、この今企業の採用の問題がありますけども、12月が再来年の採用ですね、大卒の、高卒は大体終わったけど、来年卒業する大学生、内定率が52.6%、書いてありましたね、半分以下。再来年どうなるかわかりませんけども、本当に昔こんな時代はなかったです。私は大卒の皆さん、高卒の皆さんも一緒ですけど、企業を選ぶな、人を選べ、人とはだれか、トップです、小さな企業でも、本当に社会に貢献して頑張っていきたいトップの姿、小郡市でしたら市長さんの姿ですよ。やっぱり現場に出向いて、頑張ってるか、そういう姿を見て、そういう企業、トップになったら、私はその企業伸びると思います。だから、本当にやりがいを求めるなら、そういう企業、だから企業を選ぶな、人を選べ、そうしたら、大学卒でもそこらにいっぱいおるんですから、ざらに、変なプライドを捨てて一生懸命やりましょうや、そしたら100%私はなります。皆さんいかが思いますか。私はそういう採用を、私昔採用側ですから、やっぱりやりがいを求めとる人、そういう人を採用していきたい、またその人は伸びます。また、トップは現場に行って、現場の意見、平安市長はあそこの社会保険事務所に行ったら、私のところ、近くにきて、どうですか、現実はという話をされとるでしょう、中小企業に行って、あなたのボーナスは幾らですか聞かれてますか。1カ月もないところいっぱいあるんですよ。本当に調べてみますか。市長さんがやってる企業はどうだったか知りませんよ、ここにやってる皆さん方いかがですか。ということで、やっぱり負担の問題があります。そこで、今日はその辺も含んで質問でございますけども、要するに医療保険、介護保険の現状と課題、大きくは、その中で1つ、2つ、1つは医療保険って後期高齢者保険、それから介護保険、それから国民健康保険の現状と将来展望についてが大きなものです。後期高齢者はご存じのように平成20年、75歳以上の人の的確な医療給付と健康増進のため20年度からされた。この負担は、負担割合は10%が後期高齢者の人ですね、あとの40%は健康保険組合とかいわゆる昔の健康保険とか、それから共済組合負担が50%、あと6分の4が国、6分の1、6分の1が県と市の負担。本当に今12兆7,000億円ありません、この小郡市は75歳、6,420人ぐらいですか、ですね、ただ、これは福岡県単位でやってますからね、後期高齢者医療というのは。福岡県は一人頭111万円ですよ、平均。全国平均は88万円、90万円ぐらい、一番下は新潟県、七十二、三万円ですよ。何でこんなに高いんですかって、福岡県だけで、県が連続8位、トップです、悪いほうからですよ、いいほうじゃないですよ。だから、ここにいろいろ問題がありゃせんですか。ただ、小郡市はどうか。小郡市は底打ちでは去年は107万円、1人が。今年が、今年22年度は108万円とかちょっとお聞きしましたけど、一人頭の医療費が、だからこんなに高い。だから、これをやっぱり元気で長生きって、日本一健康目指して市長さんいるのに、どうしてそんなになっとんですか、市長になって6年目でしょう。だから、その辺のことについてひとつお聞きしたいなあと、このように。

 介護保険は、もうご存じですね、平成12年から発足して十二、三年たちました。今のところ順調にいってますけども、本当に全国では7兆円ぐらいの費用だと思いますけども、小郡市の介護保険認定者というんですかね、介護保険というのは被保険者は40歳以上ですか、1号保険が65歳以上、40歳以上が2号被保険者、全部で3万200人ぐらいおって、そのうちの65歳、1万2,700人ぐらいですね、小郡市は、あと残りが64歳、40歳が2万幾らで、大体3万2,000人ぐらいで、実際の介護で認定を受けた人、要認定から支援まで7段階ありますけども、それを認定受けた人が1,881名おって、実際受給してる人は1,651名か2名と書いてありました。今のところうまくいってるような感じがしますけども、これの保険料の見直しは3年に一遍、来年見直し、後期高齢者は2年見直しだからこうなりますけども、私どもは本当にこれがどんどんふえていってどうなるんですかと。だから、現状と課題、それから次はその中でも今度は国民健康保険、皆さんはもうご存じと思いますけども赤字、ずっと赤字、たまたま22年度決算は単独では8,000万円ぐらいの黒字だったけども、累損がずっとありますから、今4億5,000万円ぐらいの赤字です。だから、これを解消する、そして将来に向けて値上げをしようと、私が言いたいのは、対策ほかにありゃせんですかと、こう言いたいの、私ですけども、いずれにしても高齢化がどんどん小郡市も全国では23%、小郡では21.3%ですかね、ここでは5万9,134人のうち1万二千七百何十人だから21.5%ぐらい小郡市は高齢化率がなりましたかねえ。だから、その辺も含んで、本当に増大していく、だから今はどうなんでしょうか、あと5年後、10年後、余り先を言うたらいかん、10年後ぐらいは市政をやっていくためには必要だろうと、だからその辺のことについてどうですかというのを聞きたい。が大きな課題の1番目。

 それから2番目は、現実、今国民健康保険税を改定しよう、本当に努力して改定するんですかというのをお聞きしたい。だから、健康保険料を、簡単に言うと保険税を値上げすると、こういうことなんです。だから、1番目はどこをどのように値上げするんですかと。

 それから2番目は、本当に私どもは値上げせんで健康づくり、健康づくり日本一ってマニフェストに書いてあるんですから、市長さん、本当に保険料安いんですか、健康ちゅうことは安くなるということですからね、ある意味で。だから、健康づくりはどういうようにしてるんですか、本当に、というようなことを2番目に聞きたい。

 それから3番目は、値上げせんで、今は皆さん大体ご存じですね、要するに保険税ですから、これは国民の義務なんですからね。今滞納者は900人ぐらいおるんですよ、1万2,000、これ国民健康保険に入ってる世帯数7,500世帯ぐらいです。それから、人は1万3,465人とか、そのくらいです。その中で900人が滞納しとる、その滞納額が平成22年度の決算で4億7,000万円、その前は5億5,000万円、ずっとですよ。これを全部取ったら、そんな値上げせんでいいじゃないですか。全部って、取ったらと言い方悪い、だから半分ぐらい入るでしょうと、甘いんじゃないですかと、義務なんです。だから、その辺をどうされてく。それから、不納欠損ってありますね、皆さんご存じの、22年度の欠損見たら6,330万円ですよ。一般企業じゃ考えられないことです、正直言うて。だから、もう少し努力したら、だからその辺の数字をどうなってんでしょうかと。だから、できるものは、高齢化ですから、だんだん保険料を値上げせざるを得ないかなあと思いますけど、やっぱり行政として我々本当に努力して市民の皆さんこういうこと努力してます、だから値上げさせてください、これ見えないでしょう。だから、ここで質問させていただこうと、こういうことでございます。人類は人間は、やっぱり健康で長生きが目標です。皆さん、市長さん、皆さん、私ども、健康で長生き、そしてできるだけ少ない費用で大きな効果が上がるように期待をしています。そういうことを含んで質問させていただきますので、どうぞ詳細についてまた2巡目質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げて私の壇上からの質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 それでは、佐藤尚武議員ご質問の1点目、後期高齢者医療保険、介護保険、国民健康保険の現状と将来展望についてご答弁申し上げます。

 まず、後期高齢者医療保険についてでございますが、議員ご承知のとおり、この制度は平成20年度から施行されており、医療費は医療の高度化や被保険者の増に伴い年々増加傾向にございます。特に福岡県は1人当たり8年連続全国1位と高額になっており、その中にあって小郡市は県内平均を下回っているものの、平成19年度以降1人当たり年額100万円を超え毎年増加している状況でございます。今後、団塊の世代の高齢化に伴い医療費の増大はさらに顕著になると見込まれ、高齢者本人はもちろん、後期高齢者支援金として拠出している国民健康保険や社会保険等の加入者の負担も大きくふえてくるものと考えております。現在、国において新たな高齢者医療制度の検討がなされておりますが、高齢者が安心して医療が受けられるような制度の構築を市長会としても強く要望しているところでございます。

 次に、介護保険制度についてでございますが、国の社会保障制度が大きな分岐点に差しかかっている中、介護保険制度についても例外ではなく、財政負担とサービスの範囲のあり方が議論されております。平成12年度に始まった介護保険制度も、はや10年が経過いたしましたけども、年齢別人口分布の移行に伴い、介護保険に係る費用のうち高齢者が保険料として負担する割合が当初17%だったものが、今回の改正では21%まで増加いたしています。では、今後の本市の介護保険についてでございますが、長期的な展望については容易に見込みが立つものではございませんが、介護保険は3年ごとに計画を見直すように定められているため、他の社会保障制度に比べ直近の社会情勢には敏感に対応されているのではないかと考えています。一般的に予想されることは、高齢人口が今よりもさらに増加をし、それ以外の世代の比率が低下するため、高齢者は今後一層負担が増加し、それ以外の世代の1人当たりの負担も増大することは避けられないということであります。

 最後に、国民健康保険についてご答弁申し上げます。

 平成22年度の小郡市国民健康保険加入世帯数は、年平均7,539世帯、被保険者数は1万3,465人となっており、市民の約23%が国民健康保険に加入されております。財政面について申し上げますと、平成22年度の決算こそ単年度で黒字とはなりましたが、累積赤字は平成22年度末で4億4,600万円ほどあり、赤字体質が改善されたわけではなく、財務の健全化も課題となっています。また、年々増加している医療費の適正化につきましては、特定健診のより一層の受診率向上に努めるとともに、ジェネリック医薬品の使用促進や現在取り組んでおります慢性腎臓病対策支援事業を保健指導に活用したいと考えています。各市町村における国民健康保険の運営については財政的に厳しい状況であり、都道府県単位で運営するよう国において検討されておりますが、まだまだ課題も多く、時間がかかるようでございます。各保険ともに少子・高齢化に伴いさまざまな課題を抱えておりますが、市民の健康増進のために鋭意努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 続いて、2点目の国民健康保険税の条例改正についてご答弁申し上げます。

 まず、税率等の改定内容でございますが、国民健康保険税は大きく医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の3本から成っており、それぞれ所得割、均等割及び平等割がございます。今回の改定は、そのうち医療給付費分の所得割税率を7.5%から8.0%に、均等割額を2万3,000円から2万4,000円に、平等割額を2万3,000円から2万4,000円に改め、後期高齢者支援金の分の所得割税率を2.5%から2.6%に改定をし、その他の税率等については改定いたしておりません。なぜ今回保険税の改定を提案したかと申しますと、年々増大している医療費への対応及び平成22年度末現在で4億4,600万円となっている累積赤字の解消が目的でございまして、平成23年度と比較し4,500万円程度の税収増を見込んでおります。医療費の適正化への対策といたしまして、平成20年度から実施しております特定健診、特定保健指導がございますが、平成22年度の対象者8,875人のうち3,531人の方に受診いただき、受診率は39.8%でございました。特に県下28市のうち、上から2位の受診率となっております。より一層の受診率向上を目指し、40歳から64歳の方に対してはがん検診も一緒に一日で受診していただける「あすてらす」での総合健診方式での実施とし、6月から10月までの間に31日の健診日を設け、そのうち6日間は平日の受診が難しい方のために日曜日実施とするなどの対策を行っております。

 また、若年層に比べて移動が困難となる65歳から74歳の方に対しては、自宅周辺の医療機関で受診していただける体制を整え、医療機関からの受診勧奨も行っていただいております。

 また、被保険者に対しジェネリック医薬品希望カードを配布するとともに、ジェネリック医薬品に変更した場合の差額通知書を来年1月から該当者に通知するようにしており、ジェネリック医薬品の利用促進事業にも取り組んでまいる所存でございます。

 続きまして、国民健康保険税の収納率の状況でございますが、平成19年度、94.74%、平成20年度、93.18%、平成21年度、92.32%、平成22年度、92.20%となっております。収納率が特に平成20年度、前年度から1.56ポイント下がっているのは、後期高齢者医療制度が始まった影響が大きく、福岡県内の28市の平均でも1.66ポイント下がっておるところでございます。平成22年度の国民健康保険税の不納欠損額につきましては6,153万4,522円となっております。この不納欠損につきましては、法令に従い慎重に十分な調査を行った上で、財産もなく病気で働けない人や自己破産した人などのように差し押さえる財源がない人、また差し押さえることによって生活保護状態になる人、さらには財産及び居所が不明な人について執行停止をかけて、3年間その状態が変わらなければ不納欠損として処理いたしているところでございます。

 収納率向上対策につきましては、差し押さえを中心とした滞納整理を行い、平成22年度は年間174件、23年度は11月末現在で172件の差し押さえを行ったところでございます。

 また、平成21年度からは新たな滞納者をつくらないという方針のもとに、現年分のみの滞納者に対し年度内に納税が終わるよう年度後半に集中的に催告を行っているところでございます。今後におきましても差し押さえを中心とした滞納整理を行いながら、収納率の向上と滞納額の圧縮に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 淡々とお答えいただきましたけども、どこの市町村でもみんな同じような答えになるかと思うんですけどね、1番目から若干詳しいことを質問させていただこうと思います。お答えありがとうございました。

 現状と課題で、この将来展望ですけど、第5次振興計画で6万5,000人と書いてあります。大体高齢化率とか人数は大体どのようになるんですか。10年先がこのくらいの高齢化になるし、人数これくらいなるから、今のうち手を打たないかんというのが後期高齢者医療保険の中身だと思いますが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 小郡市のこれからの高齢化率でございますけども、平成19年の高齢化率が19.7%でございました。それから、平成22年が国勢調査によりますと22.5%で、これは、小郡市の総合振興計画で平成32年ですけども、この中で総人口が6万844名で、65歳以上の人口が1万6,261人ということで、高齢化率を26.7%と想定をしているところでございます。

 それから、今現在策定しております老人福祉計画、介護保険事業計画の中での26年度の想定値が人口が26年度でございますけど6万355人想定を予定しておりまして、高齢者人口が1万4,337人で高齢化率は23.7%というふうに想定をしているところでございまして、このように平成32年に向けては26.7%というふうにだんだんと高齢化率が高まっていくということで想定をしているところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 10年後、6万5,000人でしょう、計画は、今6万8,000人とか言われましたかね。どこの数字かわかりませんけど、6万5,000人じゃないとですか。その辺ちょっといかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 6万5,000人っていうのは、小郡市の人口がマスタープランでの目標値でございます。実質推移は、振興計画の中では平成17年の国勢調査に基づきまして一定の計算方法ですかね、これコーホート変化率法ということで推計を平成32年の人口推計を出しておりまして、それが今申し上げました6万844名、それから高齢者が1万6,261人で高齢化率が26.7%ということで振興計画のほうに載せているところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) この目標とか推定値6万800人って、6万5,000人って書いとんですよ、市民に、みんなに。目標は目標ですけど、実際なるかならんか。ただし6万5,000に向けていろんなことが想定されるわけでしょう。6万800人っておかしいですよ、それだれが考えても。だから、6万5,000人に10年後なるから、いろんな政策があって、医療費もこのくらいになります、そういうのが筋じゃないですか。それを6万800にしたらおかしいですよ、10年間、市長さんいかがですか、それ、基本的にちょっとこれとちょっと外れるかもしれん、余り長くはいいですけどね、基本的なことだけちょっとお聞きしときます。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 人口推計を計算する方式のコーホート法というのがありますが、それ今小郡の人口分布があります。例えば15歳以下の子供たちがどのくらいおるとして何年か後にそうした子供たちが結婚して子供産んでとか、そういう形で、特に手を打たなかったら現状のままやっていれば、多分その年には6万800人ぐらいになるだろうという、これはコーホート法にのっとった計算、推知したらそうなるんですね。ただ、それじゃなくて、それに加えて魅力あるまちづくりをしていく、あるいはいろんな新たな住宅開発のところもつくっていくだろう、市街化調整区域に都市計画法を使って、そこで宅地をとれるようにしよう、あるいは新たな企業誘致でそこにもっと移り住んでくる人を求めていこう、そうしたことで小郡市としての目標値を6万5,000人と定めて、それに向かって頑張っていくといったところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) だから、目標値6万5,000人にしたら、そのときにいろいろな手を打った、だからそのときに高齢者が何人ですかって聞いとんですよ。6万800人っていうのは、まあまあいいです、ここは本題じゃないから。

 それともう一つ、基本的なことをちょっとこの現状と課題のところで、国保は国保税って書いてありますね、そうすると後期高齢者とか介護は保険料って書いてある。この辺の違いはどうなん、私はなんか、後期高齢者は後期高齢保険税だと思うんですけども、その辺の違いをちょっと私よくわからない、いかがでしょうか、基本的なことですけど。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 国民健康保険は税でございまして、介護保険は税じゃございませんであくまで保険料ということでなっておりまして、ただ徴収とかそういうものは、もう税に準じて行っていくっていうことになっております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) だから、料と税の違いですよ。要するに後期高齢者はたまたま国民健康保険が75歳を的確な医療とか健康増進をやるために後期高齢者医療になったんですね。だから、これも税じゃないですかと。だから、この違いは何ですかとお聞きしとるんです。だから、料と税が一緒なら、全部税にしたらいいでしょう。料が一緒なら、料でいいじゃないですか。だから、その辺の違いを、要するに市民はわからないんです。私ども、わかってる人おったら答えていただきたいけど、ほかの人も、ほかの部長さんでも、わからんからいかがですか。やっぱり基本的なことはよく聞いとかないかんと思ってお聞きしとんです。だから、違いだけ教えてください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 税はやはりきちんと納める国民の義務ということで税法や保険法に基づいて税法に基づいて納めると。保険料については、自分の受益といいますかね、益になるようなことで保険法に基づいて納めていくということになっていくんじゃないかなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 佐藤議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 回答があいまいですから、後で詳しくしてください。税と料は、やっぱり違うからあると思います。ただ、ほんなら納めんでいい、料は納めんでいいですよという感じになりますから、そうじゃなくて納めにゃいかんと。ただ、どこかにその違いがあると、後でいいです。だから、やっぱり私どもは市民に対して物言うときは、やっぱりきちっとしとかないかんだろう。それで、後期高齢者の問題、1つはですね、これは県でやってるということですけど、何でこんなに福岡県が高いんでしょうか。福岡県は全国で今回答が、全国で1位です、8年連続トップ、小郡市は107万円、108万円でしょう。だから、福岡県の市町村、全部平均全部上なんです、低いところないんです。新潟県72万円ぐらいですね、後期高齢者医療分、どっちかと言えばですね、だから何でこんなに高いんですか。その辺をちょっとどうしてこんなに高い。市長さんは健康づくり日本一のまちづくりと書いてあります。だから、医療費と若干関係あると思いますけどね、直接は関係ないところもありますけど、だからいかがですか、市長さん。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 本当に福岡県は医療費が高いというのは8年連続と申しましたけども、これいろいろ言われております。とにかく医療制度が結構他県に比べて充実している、高度医療が受けやすいというところもあるでしょうし、病院が身近にあるということで、ほかの地域の方は多少医薬品店で買ってきたお薬で我慢してるのが病院に身近に行きやすいとそこにかかったら医療費かかるし、それよりももっと本当言われてるのは、やはり先進的な高度医療をする病院が多いので、そこでの医療費が高いんではないかというふうに言われております。いずれもそうした高度医療にかからないようにするために取り組みをしなきゃいけないというふうに思っています。そのために健康づくり日本一というふうにも上げておりましたけども、医療費と直接つながるかどうかはわかりませんけども、高度の医療を受けて、それで元気になってくれればそれでいいというふうにも反面思うわけですが、とにかく健康長寿のまちづくりをしたいというふうに思っています。小郡市は過去男性も女性も日本一とか世界一とか、そうした長寿の方がおられました。だれもが健康で長生きしたいと、そういうふうに思うんですが、各市単独の寿命は出てないんですけども、各県別の寿命がずっと出ております。47都道府県の1番から47番まである。女性でしたら、その差額が3年ぐらい多いところあるんですね、男性と女性、ちょっとどっちか忘れました、3年と1年半ぐらいあった。3年もあれば、平均で3年ですから、その間に健康なところで楽しい時間が3年間過ごせると思います。男性が長野県が1番で女性が沖縄県が1番なんですけども、小郡市の平均寿命が載っております。これで47都道府県の中でどの位置に入るのかというふうに見てみますと、小郡市は男女ともその2番でございます。2位の位置に位置するということで、小郡市は今のところ平均的には長生きできるという、そうした市だというふうに思います。今後さらに各市別のやつはなかなかデータとりにくいんですが、とりあえずは全国の1番の県を抜くことによって、より健康で長生きできるようなまちづくりを健康づくりをしたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 思いはみんな一緒ですよね。例えば福岡県、皆さんご存じですか、病院、医師の数とか病床の数とか全部調べてお答えせんと、大体じゃいけませんよ。私はそう思う。福岡県が111万円、本当に高いんですよ。だから、いろんな要素があるんでしょうけど、ここ調べてきたら、高齢化率は福岡県低いんですよね、全国でもですね、じゃないですか、九州では一番低いと思います、だからよく調べてください。それから、1人当たりの医師の数は全国で5番目って書いてありました。それから、病床の数は全国で11位です、県ですよ、小郡市はわかりません。福岡県なべて高い。そうすると、私はここに後期高齢者医療、福岡県単位でしょう。だから、市町村別の努力目標がない。だから、市長さんは後期高齢者運営委員ですよね、だから市町村の努力によって医療費が安くなる、高くなるっていうことが必要じゃないかと思います。その点は市長さんは運営委員としてどんなふうな発言をされて、どんなふうにしようとされてるのか、その辺だけちょっとお聞きしたいと思いますけど、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 後期高齢者も各自治体から1人ずつということだったんですけども、今はもうそれが絞られまして、私のほうはちょっと外れておるんですけども、ただ各自治体、各市町村が本当に努力して後期高齢者の方の医療費を下げるようにしていくことで、そうしたいろんな会議の場で議論をしたところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 本題とちょっとあれですから、もうそのくらいにしときますけどね、やっぱり運営委員やめられたんですか、それをちゃんと言わんといけませんよ。私どもは市長さんに後期高齢者医療運営委員なら運営委員って期待してるんですよ。だから、みんなで健康になりましょう、そしたら後期高齢者医療費分減らしましょう、皆さんいかがですかという、私どもは市民に言うんです。それが勝手にやめられたかどうか知りません、報告もないので。だから、ちゃんと言うて、こういうことですよ、努力でやりましょうということにならんといかんというような気がしますけども、回答はいいです。

 今度は次に介護保険の問題ありますね、介護保険は今どうですか、市単位でやってるですから、広域との差、私はいいと思うんですけど、その辺の思いだけでいいです、市単独でやってるのと広域でやってるのと、その辺の違いがわかったら、それから今保険料は40歳以上ですよね、いただいてるのは、将来20歳以上になる可能性がある、きついから。だから、その辺の考え方はいかがですか、簡単でようございますから、もし市長でなかったら部長でも結構ですけども、考え方だけ教えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 介護保険のことについてでございますけども、介護保険は福岡県介護保険広域連合というところに加入してる市町村と単独で行ってる市町村がございまして、小郡市は単独で行っているところでございます。それで、それぞれに課題、広域連合のほうも課題とかあると思いますけども、小郡市におきましては、保険料で比較してみますと、現在広域連合のほうの保険料が月額で4,730円となっております。小郡市におきましては3,760円ということで、かなり低い保険料というふうになっておりますので、やはり市としてはそういう一つの面ですけども、そういう面では市単独で現在やっているということについては、市民の方にかなり恩恵があってるんではないかなというふうに思っているところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) やっぱりそれぞれの努力があったら安くなるとか高くなる、ある程度ですよ、余り差をつけたらいけません、やっぱりそういう制度でないと、後期高齢者もやっぱりそういう努力ちゅうんですか、せないかんだろうと思います。平田部長に聞きたいんですけども、介護入所施設がありますね、これは待機者はいないんですかね。それと、中身よく見たら、市内以外の人が半分ぐらい来てあるみたいですけども、その辺の考え方っていいますかね、いわゆる小郡市の待機者がいなかったらいいんですけど、その辺はどうなってるのか、ちょっと介護の問題ちょっとお聞きしたいんで、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 現在、特別養護老人ホームが180人入っておられます。それから、グループホームが135人ということで入所されておられますけども、小郡市におきましては一応そういうところで施設的には充足してるというようなところで現在考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 待機者がいるのかいないのかという。



◎平田廣明保健福祉部長 待機者につきましては、おられないということで想定を……。済みません。180……。



○吉塚邦之議長 ちょっと整理しようか。

 暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時17分

              再開 午前10時18分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 申しわけございません。さっきの訂正をさせていただきたいと思います。特別養護老人ホームのほうが待機者が150名ほどで、ただ市内の方が全部が全部ということじゃなくて半分ぐらいじゃないかということ、それからグループホームが50名ぐらいの待機者がおられるということでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 待機者がいないんなら、非常にいいことだと思いますけど、介護保険というのはうまくいってるという話は聞いてますけど、今後とも待機者おらんようにいろいろやっていただけたらというような気がします。

 今度は国民健康保険の問題ですけども、市長さんにお聞きしたいんですけど、市長さん、市長さんは市民側から物を考えとるんですかね、それとも執行部側から、両方から考えないかん。なぜそんなこと聞くかといいますと、国民健康保険は改正って書いてあるんです、条例の改正って。市民から見たら、これ値段が上がるのは改悪なんです。資料には改定資料って書いてある。私から見たら、払うほうから見たら改悪なんです。だから、市長さんの目線はどこにあるんですか。あなた執行部か、市民の側からも物を言わないかん。だから、この改定じゃないかと思いますがいかがですか。この資料には改定資料と書いとる。だから、基本的な物の考え方ちょっとお聞きしたい、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 改定するわけでございます。改正という感覚については、国民健康保険に入っておられる方の適正に運営をしていくために赤字を解消していくため、そういった面ではいい方向に持っていくためには改正かというふうに思います。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) だから、あなたの目から見たら改正でしょうが、市民から見たら改悪じゃないですかと言うとんですよ。だから、これは禅問答みたいですけど、だから改定じゃない、ほんならこれも改正資料になるでしょうと、あなたから見たら、これ何で改定資料なんですか、改正資料でしょう、そしたら、条例だから。だから、やっぱり私から見たら、改めて保険料の問題いろいろあるから改定じゃないですかって、執行部からは改正ですよ、市民から見たら改悪ですよ、上がるということは改悪なんですよ、考え方は。だから、それだけ言うときます。だから、市長さんね、市民の目から物を判断したり両方から見らないかんです。その中の今度は健康保険の問題ですけど、均等割、この中身上げるとに所得割、均等割、私は均等割ちゅうのは滞納者990名の所得で均等割、滞納っていろいろなかなか難しいから滞納してるだろうと思う、わかりません、一人一人聞いてませんので、本当は中身を全部聞きたいけど、そしたらそこら辺の均等割とか平等割、そこがふえるんですよ。ますます払えん人がふえてくるんではないかと思ってるんです。2万3,000円、2万4,000円とかありましたね。だから、その辺の考え方、もう少し所得割、やっぱり高い人は少し負担してくださいよと、こういうのが大事なこと、若干上がるみたいです。だから、その辺の考え方はいかがですか。同じ上げるにしても、この中身をもう少し考えたらいかがですかと。だから、そういう考え方についていかがですか、市長さんと、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 今回、所得割を7.5%から8%に、それからこれ医療費分でございますけども、医療費分7.5%を8%、それから均等割を2万3,000円を2万4,000円、それから平等割を2万3,000円から2万4,000円と、それから後期高齢者支援分のほうを所得割を2.5%から2.6%、それだけを上げておりまして、均等割、平等割につきましては医療費分を今回扱っているわけでございます。これいろいろ所得割のほうに重きを置くとか、あるいは均等割、平等割に重きを置くとか、そういういろんな手法がございますけども、今回値上げというか改定をいたしましたのは、いろんな県南の状況とかそういったもろもろのことを考慮しながら所得割を0.5%、それから均等割、平等割につきましてはそれで1,000円ずつということで、他市の状況とかの額とかあるいは県南平均に準じるような値上げをさせていただいたところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) いろんなことわかりますよ。そりゃいろいろありますよ。だから、なぜ所得割はちょっと上げて均等割はふえたんですか。もう少し所得割上げて、総額が今市長さん言うたように6,000万円ぐらい上がるんですか、総額全部なったら、だからその中身はどうですかと、やっぱり困った人からお金取らんでいいじゃないですか、簡単に言うと言うとるわけですよ。均等割とか平等割したら、それで高くなるわけでしょう。所得割というのは、もっと高い人からいただいたらどうですか、大した金額じゃないと思う、本当に困ってる人はそうせんと、今度は滞納者がふえやせんですかという話をしとんです。だから、いろんなこと、だからいろんなことを具体的に話してください、市長さんと。市長さんの政策に変わったんでしょう。だから、基本的なことを金額が2万3,000円、2万4,000円じゃなくて、基本的に何でそこに重きを置いたんですか、2万3,000円が2万4,000円、1,000円上がるちゅうことは5%ぐらいアップですか、4%ぐらいになりますかね。だから、その辺いかがですかとお聞きしとるんですよ。いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 今、申し上げましたように、県南の他市の状況とかを考慮しながら、今回所得割、均等割、平等割ちゅうのを扱ったわけでございますけれども、小郡市におきましては、この国保税の改定というのが22年度に実はさせていただいております。ただ、その前は平成18年度、それからそれ以前は平成9年度にさかのぼります。つまり平成9年度から平成18年度までは改定を行ってきておりません。それから、18年度から22年度に改定を直近では行ってきたところでございまして、ですから小郡市におきましては、そういったかなり長期間、税率を据え置いてきた期間がございまして、18年度、22年度に改定をしてきておりますけども、累積赤字が何度も申し上げますけども4億4,600万円ほどになっておりまして、今回の改定につきましてもその赤字の解消を目的ということで税率を扱わせていただいたわけですけども、その中でやはりいろんな県南の状況のあれを見まして、均等割、平等割あるいは所得割、そういったものについて今回の改定をお願いするところでございます。ただ、こうした均等割、平等割とか国保税につきましては、所得に応じましていろんな軽減措置がございますので、そういった低所得者の方にできるだけ負担増にならないような形での値上げをとってきたところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) ちょっと私よくわからん、頭悪いから。なぜ均等割を上げして所得割しなかったというのがどうも明確じゃないごたるですからね、幾らか上がって赤字を解消するのはわかりますよ、意味は、それ同じことです。だから、そこ、ならそれ後でまた詳しくは説明、時間ありませんのでね。この例があるでしょう、回答、改正、この中身見たらおかしいと思うところがあるんです。いいですか。63歳の人は今年金は満額もらっとんですか。63歳の人が、ここ書いてありますよ、何、300万円年金収入。例を出すときは一般的な例出さんと、年金収入の63歳で300万円の人がおるんですかね。だから、例がおかしいですよ。ついでに言うときますよ。この世帯、一番最後の3人世帯、給与収入が442万4,000円って書いてあります。これ国民健康保険に入っとんですか、本当に、具体例として、これはどっちかと言やあ健康保険、全国健康保険、いわゆる健康保険といったところに入るんじゃないですか。だから、例を出すときには、一般的にこのくらいの人がこうですよ、例にはならないですよ、そうせんと。だから、この例をだれがしてどうしたのか、まあ中身、これいかがですか、こんな例は例じゃない、例外の人を例に挙げたらいかん。いろんな人の、例えばこのくらい該当するからこのくらいってないといかんじゃないですか。いかがですか、その辺の例挙げてる、だれが挙げたかわかりませんけども、いかがですか、その辺は。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 ケース1からケース8までここでは挙げさせていただいておりますけども、これあくまで現実に該当者がおるケースを挙げておるところでございまして、そういったケースを挙げさせていただいておりますので、またご指摘のいろんなケースがまだほかにもあると思いますので、そういった現実にあるケースを今後具体的に資料として出す場合については検討をしていきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 1万3,465名おるうちのたった1人の例を挙げたらいけませんよ。1,000人ぐらいの単位でこういう人がおりますよ、あっ、おれはどのぐらい該当するかちゅうたら、1,000人ぐらいの単位の人やないとおかしいでしょう、例挙げるのに、だいたい。私は思います。だから、後でいいです、それはですね。

 次に行きます。

 市長さんね、国保1人当たりの医療費、健康づくり日本一、日本一言われるけど、医療費、要するに国保1人当たり医療費がだんだん小郡市は高いでしょう、ここ書いてあるとおり、18年度は20位、悪いほうからですよ、60市町村のうち悪いほうから18年度は20位、19年度は19位、20年度は17位、21年度は19位、悪いんです。市長さんが言うてる健康づくり日本一、全然違う。何でこうなんか。いかがですか、考え方、市長さん。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 確かに議員ご指摘のように1人当たりの医療費が小郡市はどんどん伸びているところでございます。ちなみに19年度が1人当たりの医療費が32万4,928円、20年度が33万7,653円、それから21年度が34万887円というふうに伸びているところでございます。ただ、小郡市におきましては、こうした医療費が増額しておりますけども、健康づくりに向けていろんな取り組みをしているところでございます。予算項目でいいますと、健康づくりのための予算を市民の健康づくり支援事業費とかあるいは健康づくり推進費、特に特定健康診査ですね、そういった費用、そういったものを上げながら健康づくりに取り組んでいるところでございまして、具体的に申しますと、「あすてらす」とかで行ってます健康づくり事業で水中運動教室とか、あるいは健康体操教室とか、そういったものを開催をしているところでございます。

 それから、各校区でこれまで「さきがけ健康教室」というのを取り組んできております。今後は地域で自主的な健康運動教室の支援、開催、そういったものに現在取り組んでいるところでございまして、特にもう18カ所程度地域での健康づくり教室、健康運動教室というのが取り組まれております。そういったところで健康づくり面についても取り組んでおります。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 平田さんね、市長さんね、弱いんですよ。さきがけ教室何人ですか、1万3,465人のうちに。半分ぐらいが実行してるのが健康づくりなんですよ。だから、悪いほうから順位が17年度、20番目でしょう。だから、市長さんね、これは小郡市全体、国民健康保険の担当の人やなくて、例えば歩け歩け運動を展開したり、ノーマイカーデーをしたり、一丸となって、それが日本一の健康づくりでしょう。ただちょこっと30人か50人じゃならんでしょう、1万3,000人、小郡市6万人おるうちに。だから、例えば禁煙日とかノーマイカーデーで歩きましょうやとか、あなたが歩いてこんからですよ、一番は。やっぱり自分が実行する、健康づくりなるでしょう。私なんかね、六十何歳になりますけどね、病院に行きませんよ、ほとんど。何も飲んでませんよ。ただし、死ぬかもしれんから、余り言えませんけどね、ただ先の話ですが、そういうこと、みんなで実行する、これが健康づくりだと思います。そのくらいにしときます、時間ありませんので。

 次、今度上げんでいいように滞納者とか不納欠損です、不納欠損が6,300万円とかいろいろありますよ。ただ、これは税でしょう。あなたが、あなたって言いませんよ、本当に実態調べてやってきましたか。差し押さえする、これも大事なことですけど、本当に実態わかってますかと。その証拠に、これ滞納者は皆さん、これご存じですね、滞納者は993名、ご存じでしょう、これ。このうちに見てんですか、600万円の人が1人とか400万円の人が8人とかおるじゃないですか。これ払えるでしょう。具体的にどんな人ですか。名前いいですよ。だから、こういう人たちをきちっとやらんと、払えん人に全額4億7,000万円ぐらい滞納がありますかね、概算ね、半分ぐらい入ったら上げんでもいいじゃないですか。だから、この辺の人、本当に市長さんみずから行って、いかがですか、市長と言いませんよ、部長さんでも課長さんでもいいですよ、本当に実態よく調べて、いかがですかって。それ調べんで、出たことだけを言うてね、滞納ですよ、済みません、これは政治じゃないです。政治は本当に払えん人やったら、いいとはいいません。しかし、払える人おるやん、収入から見て、いかがですかって市長さん、どうですか。市長に政策ですから、市長に聞きます。政策じゃないこと、数字は平田部長、市長に聞きます、いかがですか。



○吉塚邦之議長 収納に対して。

 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 国民健康保険税の収入状況ということをちょっと報告させていただきますと、現在993件の滞納者、納税義務者の中に滞納者がおられます。議員おっしゃるとおり、収入階層でいきますと、8割ぐらいは200万円以下の方の部分で滞納者が発生しとるという状況、それからおっしゃるようにもっと高い収入がある方も滞納者がおられることはおられます。すべての方に対して徴収員が督促なり催告なりさまざまな差し押さえできる分に対しては差し押さえするというようなことで徴収に努めてはおるわけでございまして、徴収率は先ほど、収納率は先ほど市長が答弁いたしましたように平成19年をピークに少し下がってきております。その一つの要因は後期高齢者制度が始まったということもありますが、滞納総額といたしましては、もちろん不納欠損のこともあるわけですけども、少しずつ滞納総額は少なくなってきておるというような状況になっております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 22年の滞納総額が8,000万円から9,000万円ぐらいですかね、累計で今4億何千万円ぐらいでしょう。滞納者8%とか簡単に言われますけど、民間では考えられないことですよ。松下電器がパナソニックが売り上げが6兆円か8兆円かわからない、まあ6兆円とします。8%にしたら4,800億円ですか、パアになるんですよ、少しずつ入ってる分。それの利益が赤字なんですよ。だから、私はやっぱり別に払えんちゅうか非常に難しい人に払えって、やっぱりあなたは、あなたって言いません、そういう人行って、本当に実態を調べて、だからもう少し均等割減らして、もう少しこっちにしたらいいじゃないですか、そうせんと、また今度市長さんね、平成22年度は改定によって1億円税収がふえるって言うてました。実際は6,300万円ぐらいしかふえてないでしょう。今度は幾らぐらい上げてどうですか、大体そんなことを目標に、もともと目標にしてあなたは政策打つんですか。だから、その政策を、私はね、やっぱりね、皆さん、そういうことで本当にこのくらいだというの、そうせんと、あっ、行政側って8割取れればいいというんです。22年度は1億円って言うてました、税収アップが。だから、今度はどのくらいでということで、市長さん、ちょっと回答だけして、時間がありませんので終わりますけども、ぜひ我々は健康で長生きを目標に、だからそういうことでお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めますので、着席ください。

 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今回の改定によって年間4,500万円ほどの税収増を見込んでおります。しかし、これは今の形でそのまま推移したところですので、当然高齢化率も進んでまいりますし、そうした医療費の伸びも考えられます。そうした中で、その4,500万円上げた分で実際どのくらい翌年度から貢献できるのかという、その額よりも通常は下がるだろうということも想定されるわけであります。それに加えて先ほど言ったようなジェネリック医薬品の対応であるとか、あるいは健康づくりとか、もちろん佐藤議員が言われるように収納をしっかりまた強くするとか、そうしたことで少しでも赤字額の解消の増につながるように取り組んでまいる所存でございます。

              (13番佐藤尚武議員「どうもありがとうございました」と呼ぶ)



○吉塚邦之議長 以上で13番佐藤尚武議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時39分

              再開 午前10時55分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、4番入江和隆議員の質問を許可します。

  ┌─────────────────────┐

  │    質 問 事 項          │

  │1. 新たな地域自治体制の整備について   │

  │2. 効果的なデイサービス事業の実施について│

  └─────────────────────┘

              〔4番 入江和隆議員 登壇〕



◆4番(入江和隆議員) 皆さんおはようございます。議席番号4番入江和隆でございます。議長のお許しをいただきましたので、2項目について質問をしたいと思います。

 まず、新たな地域自治体制の整備について、行政区域のあり方と拠点となる自治公民館の整備計画についてお尋ねをいたします。

 現在、本市は第5次マスタープランに記載されておりますように市民主体の地域主権、コミュニティ分権を目指して、仮称ですが地域コミュニティ協議会の新設などを目指し、新しい自治体制の整備を目指しています。その具体的な方法については、区長会に対して執行部から説明をされているところですが、まだその内容が皆さんによく伝わっていないこともあり、議論が拙速過ぎるのではないかなどの声があることもご承知かと思います。現在の行政区運営に関しては、区長さん初め地域の役員の方々の献身的な努力があることを忘れてはなりませんし、議会としても新しい自治体制についてのいろいろな観点からの具体的な議論を始める時期であると考えます。今回はそのきっかけとして、次の2つの点についてお尋ねをいたします。

 まず、ベッドタウンとして拡大を続けてきた本市では、30年、40年前に建設された団地で一気に高齢化が進んでいます。特に高齢化が進みつつある地域では、いわゆる団塊の世代の方々が退職後に地域で生きがいを感じながら小郡市に愛着を持ってコミュニティ活動に参加されることは特に重要です。また、新しく開発された団地に入られた若い世代の皆様にも、本市に対する愛情を持ってさまざまな地域活動に参加してもらうことは、市全体のコミュニティ構築を進める上で欠かせません。一方、コミュニティの基礎となる現在の行政区は、25世帯という小規模な区から1,427世帯を抱える行政区まで、その規模や地域環境はさまざまです。ちなみに1,000世帯を超えるのは5つの行政区、50世帯未満は3つの行政区となっております。何世代にもわたり地元で生まれ育った世帯が多い集落と、若い世代が大規模な新興住宅地に移ってこられたそういった地域では、当然地域活動に対する取り組み方も大きく違っております。コミュニティづくりには難問が山積している状態だと言えます。そこで、コミュニティ建設を進めるに当たり、どの程度の行政区規模が望ましいと考えておられるか、小規模な行政区の統合あるいは大規模な行政区の分割などを含めて将来的にどのような対応をお考えになってるかについてまずお伺いいたします。

 また、本市は佐賀県と隣接しておりますから、県境並びに周辺自治体との境界を明示することは本市としての責任でもあります。当然市民意識としても居住地、行政区、これをきちんと認識することは、コミュニティ形成の上でも基本的な事柄だと考えます。現在、小郡市と標示してある看板を調べてみますと、市内にわずか6カ所で、これは昭和47年に市制がしかれたときに2カ所、その後16年経過しました昭和60年に6基、6カ所ですね、平成15年に1カ所設置されたとの記録がありますが、また書類上も設置期間の更新はなされているものの、中には古くなってかなり汚れているもの、あるいは廃止されたものもありまして、現在は6カ所への設置となっていると思われます。細かいところすべてを見たわけではございませんが、6カ所は私も全部確認をしてまいりました。その後、市内には新設された道路もありますし、筑紫野市と隣接する大規模開発された住宅地もあるわけですから、昭和62年以降に新設された看板がわずか1基では、どこからが小郡市なのか、主要道路を通ってもはっきりいたしません。少なくとも国道、県道など交通量の多い場所には本市境界を明示することが地域コミュニティ構築を推進するためにもまずスタートとしてなすべきことではないでしょうか。もちろん市域の境界とは別に行政区の境界標示も必要で、本市でも例えば光行区のように具体的な行政区名を独自に標示されてるところもありますが、こういうものがありますと地域の地理的な理解というのが市民にも大変わかりやすくなると思います。

 さて、お隣の大刀洗町に向かいますと、ここからは大刀洗ですよという標識並びに各行政区の看板が各所で見受けられます。また、そのデザインは統一をされており、非常に見やすくきれいな設置がなされております。本市でも県境標示や市域の明示を行う標識には、例えば七夕の里おごおりのシンボルマークを取り入れるなど、また行政区標示についても市として統一したデザインを採用して各行政区が希望される箇所に設置していくことが大切であると考えます。特に今後検討が進められる地域コミュニティの構築に当たり、区域の標記は地域のまとまりをつくり上げる上でも大変重要な意味を持つものでありますので、早急に整備計画を立てられ、標識に対する指針を作成されるなどが必要と考えます。まずはその先駆けとして、本市境界標示板についてデザインを含めた見直しを行われることを強く要望いたします。

 続いて、自治公民館についてお尋ねします。校区公民館は大原校区を除き現在7校区に設置されておりますが、自治公民館は60行政区に68カ所設置されております。いわゆる地域拠点としてこれまでもさまざまな行事や集会、会議などに利用されております。今回、その施設等に関する現状についてお尋ねするものです。平成22年度決算では、自治公民館管理費として862万5,000円が支出されています。その中で公民館建設費等補助は303万3,000円計上されて、7カ所の改築等に補助が行われています。老朽化が進んでいる自治公民館も多いと思いますが、毎年修理の要望はどの程度担当課である生涯学習課に上がっているのでしょうか、その点についてお答えください。といいますのも、高齢化が進む中で自治公民館のスロープ設置、トイレ整備などのバリアフリー化が大変重要になってまいりました。高齢者の皆様が気軽に集える自治公民館であるためには、その改修は緊急の課題だとも言えます。また、地域住民にとって最も集いやすい場所にある公民館は、災害時の避難所としての機能も持つことが期待されますが、特に要支援高齢者がふえる状況というのは明らかでございますので、自治公民館の役割としての避難所、これは大変重要になってくると思います。逆にいざというときに何の役にも立たない施設では、地域自治を進める上で大きな問題ではないでしょうか。その意味で自治公民館の耐震診断を行い、順次補強工事を進めることに対する補助制度の整備あるいは緊急時の備蓄品の倉庫建設なども計画すべきではないかと考えます。既に積極的に自治公民館の耐震診断を開始している自治体もありますので、この対応についても市長のお考えをお聞かせください。もちろん本市でも既に公民館建てかえや補修等に関する補助金条例が制定されていますが、備品関係補助については定められていません。先ほども申しましたように高齢化が進んでいる中、会合ではいすに座りたいという方もますますふえています。敬老会などでは特にそのような状況になっていますが、机やいすが不足してる自治公民館もあると伺っています。行事のたびに校区公民館から机やいすを借りる必要があるわけですから、地域コミュニティ構築を掲げるのであれば、いつでも皆さんが集えるような整備を進めるために、備品に関しても行政がある程度サポートすべきではないかと考えます。まだ建設されてない大原校区公民館もその建設は急がなくてはなりませんが、68の自治公民館に対しても市民が安心して利用できる施設整備のために早急にその計画を立てること、もちろん経費がかかることですから、長期計画として年次ごとにきちんとした対応を行うべきだと考えます。これは執行部が進められている地域コミュニティの仕組みづくりというソフト事業に対してハードウエアとしての課題であり、並行して、かつ計画的に推進していくべき課題と考えますので、この点につきまして市長のお考えをお聞かせください。

 続きまして、効果的なデイサービス事業の実施についてお尋ねします。

 小郡校区にある小郡交流センターは昭和55年に老人福祉センターとして建設されましたが、既に30年経過しており、施設設備の老朽化が進んでいます。また、平成12年にはデイサービス事業実施のために浴室が改築され、平成17年には老人福祉センターから現在の形態、すなわち交流センターへと用途変更が行われました。市民の強い要望があっての用途変更であったと伺っていますが、平成12年以降、デイサービスには幾つもの事業所が順次参入し、各施設での入浴を含めたデイサービスが本市の生きがい活動支援通所事業として実施されています。少し長い事業名ですので、よく生きがいデイサービスと表現されている事業でありますので、今後生きがいデイという形でお話をさせていただきます。当初はこの交流センターは入浴施設を持った福祉センターとして大変活発に利用されたと伺っていますが、平成16年7月に満天の湯を備えた「あすてらす」が建設されてからは利用率が下がり、生きがいデイサービスとしても社会福祉法人長生会花聳の里、また同じく社会福祉法人弥生の里福祉会の2つの事業所に委託してるのみという状況となっています。そこでまず、デイサービス開始後からの交流センターにおけるデイサービス利用実績数についてお答えください。

 さて、生きがいデイサービス事業の特徴は、まず介護認定、要支援認定を受けていない方を対象としたサービス事業であり、ある意味で言えば身体的なサポートというよりもご高齢の方の生きがいと社会参加を促進し、自立生活をサポートしながら要介護状態の予防を行うことを目的として実施されています。この事業経費は、平成22年度決算によりますと年間786万円で本市の一般財源が充てられており、他施設を含めた7カ所の事業所施設で年間利用延べ人数が3,918名、施設への委託費総額が739万円となっています。委託費は本市から事業者へ支払われるのですが、利用者の方は別に個人負担分として昼食代を含めた1回1,500円を事業者へお支払いになるということになります。このサービス実施内容は、各事業所でいろいろ工夫されていますが、送迎つきで例えば午前中に健康チェックや教養講座などが実施され、昼食をとって、その後、日常動作訓練や入浴サービス、さらにドライブなどの屋外活動なども行われていると伺っています。繰り返しますが、家に閉じこもりがちな、あるいは要介護状態になるおそれのある高齢者の方々を対象として日常生活能力や心身機能の維持向上を図るとともに、他の利用者の方々との交流の場として社会的な孤独感の解消、さらにはご家族の方々のご負担を軽減するということも目的としていますから、本市の高齢者福祉政策の大変重要な役割を果たしているものと理解はしております。この重要な事業を推進するためには、そのPRに努め、施策内容をよく市民にご理解いただくこと、また改善の要望があれば、それにこたえる対応が求められます。すなわち計画をし、実行し、チェックを行って改善するというPDCAサイクルが機能すること、当然施設の効率的、効果的な運営についても常に評価と見直しが求められています。

 さて、交流センターに話を戻しますと、デイサービスのための立派な入浴設備が完備していますが、燃料となるA重油の費用はもちろんボイラー管理、浴槽の清掃などの委託経費がかかっています。老人福祉センターとして設立された当初から地域の皆様に愛されてきた施設でありますが、現在施設の効果的な利用がなされているかについては疑問を持たざるを得ません。この件につきましては、既に平成19年12月議会にて多田議員が同様の趣旨で質問をされ、当時の池田教育部長からはこういう答弁が出ております。抜粋いたしますと、小郡交流センターでは浴室の利用を廃止する方針で運営を行いますと。浴室をした、また特別な事例としては、小郡校区のアンビシャス広場が主催して年2回開催された通学合宿のときに宿泊する子供たちにふろを提供しています。今後も浴室の利用に関しては現在の方針を維持しながら、通学合宿や地域で行われる催しについて柔軟に対応しますとのご答弁でした。その後、どのような利用へつながっているのかについてお尋ねをいたします。この交流センターは、もちろん校区公民館としての機能、これは地区の皆様だけでなく多くの市民の方々にさまざまな研修や交流の場として利用されてる実態は十分承知しておりますが、本施設におけるデイサービス事業につきましては、できるだけたくさんの市民の皆様に利用していただける方法あるいは経費の削減などを真剣に考えるべき時期であると考えますので、現在どのような検討が行政内部でなされているのかについてお尋ねをし、壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、入江議員ご質問の1つ目、新たな地域自治体制の整備について、行政区域のあり方の拠点となる自治公民館の整備計画について答弁いたします。

 まず、行政区の規模及び再編についてでありますが、現在市内には60の行政区があり、平成23年11月末現在で最小では26世帯、最大では1,429世帯の行政区があり、平均では約350世帯程度の規模となっております。行政区は地域住民の自主的な意思による総意に基づき地域を快適で住みよくするために結成された任意団体であり、地域自治の中心的な担い手となるものでございます。各行政区におきましては、長年の歴史的な経過や地域住民相互のつながりによってそれぞれの地域コミュニティが形成されており、その活動も地域住民の創意工夫により特色ある独自の地域活動が行われております。現在、市が進めておりますコミュニティ分権は、小学校区を単位とする校区コミュニティ協議会を新たに設置することによって地域の共助の体制づくりを行っていくものでございます。その中で行政区は校区コミュニティ協議会に地域団体の一つとして参画していただくものでございますので、そのことにより現在の行政区域の変更や適正規模の再編を必要とするものではございません。このことから、市といたしましては任意団体としての行政区の自主性を尊重する立場からも、行政主導で行政区域の変更や再編を促すことは考えておりませんので、ご理解いただきますようにお願いをいたします。

 次に、市境に関する標示についてですが、昭和47年と昭和62年に国道や県道を中心に市境の標識を設置しておりましたが、年月が経過し老朽化したため、一部を除いて撤去している現状でございます。今後は市境標識の設置状況等を調査いたしまして、その必要性に応じ、必要な箇所については設置をする方向で検討してまいりたいと考えています。

 また、行政区境の標示についてでありますが、行政区が住民の自主的な活動に基づく任意団体であるということからも、それぞれの行政区の自主性にゆだね、必要に応じて独自に案内標示を設置していただいているのが現状でございます。このことから、市といたしましては、現時点では行政区の案内標示について行政主導で統一的に設置することは考えておりませんので、ご理解をいただきますようにお願いいたします。

 次に、地域活動拠点となる自治公民館の整備計画についてでございますが、自治公民館は住民自治の場であり、教育と生活の接点であると言われており、社会教育法により校区公民館と区別し、各行政区が所有管理する公民館類似施設として位置づけられており、地域住民の学習、生活の関連施設として機能を持っており、人づくり、地域づくりの組織的な対応を図る拠点施設でございます。当市では、公民館類似施設及びこれに類する施設を建設、改修する場合には、公民館類似施設建設等事業費に対する補助金交付に関する規則に基づいて補助金を交付し、自治公民館が地域の連携拠点として機能できるように努めております。自治公民館の整備は必要なものでありますが、自治公民館は各行政区で自主管理運営されておりますので、行政としての公民館の整備の計画はございません。現在、それぞれの自治公民館からの申請に応じて、新築の場合は工事費の50%以内で400万円を超えない額とし、増改築及び改修または修繕の場合は工事費の30%以内で80万円を超えない額を補助金として交付しております。今後もこの補助制度を引き続き継続して行いたいと考えています。

 なお、補助金交付の現状といたしましては、改修、修繕を行うため、平均して毎年6から7カ所の補助申請を受け付けております。また、入江議員ご指摘の自治公民館の避難所としての位置づけについてでございますが、今後自治公民館が自主防災組織の拠点施設として活用されていく状況等が出てきたときには、災害時の位置づけも含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、効率的なデイサービス事業の実施についてのご質問でございますが、現在、65歳以上の介護認定をお持ちでない高齢者に対しまして、生きがいと社会参加の促進、閉じこもり予防、孤独感の解消、要介護状態になることの予防などを目的とした生きがいデイサービス事業を市内9カ所の施設において実施いたしております。事業は介護保険のデイサービスの市内事業所に委託し、食事、入浴、送迎等を取り入れたサービスを提供いたしております。議員ご質問の小郡交流センターのデイサービス事業でございますが、平成16年度、総合保健福祉センターとして「あすてらす」がオープンし、類似施設であった老人福祉センターが市民の教養の向上及び介護予防の施設である小郡交流センターとなりました。その際、老人福祉センターで実施しておりましたデイサービス事業の継続を望む声が多く、また浴槽等デイサービス事業に利用する施設の老朽化が激しかったため、平成12年度に施設の改修を行っていたことから、小郡交流センターで引き続き事業を実施することといたしました。現在、市内デイサービス事業所は、それぞれの事業所でさまざまなプログラムを実施いたしておりまして、延べ人数で約4,000名の利用がございます。しかし、交流センターにつきましては160名程度の利用にとどまっており、移行当初より年々減少いたしております。議員ご指摘のとおり事業の見直しが必要な時期に来ているものと思っております。そこで、利用者の増加を図る方策として、現在の事業内容では利用しにくいと感じておられる方々に向けたデイサービス事業の検討を行うことといたしております。例えば男性が利用しやすいようなプログラムを組むことで、退職後、家に閉じこもりがちな男性利用者の増加につながるとともに、介護予防の促進を図れるのではないかと考えております。平成19年12月定例会において当時の多田議員から交流センターの浴室の件でご質問をいただいております。このときはデイサービス事業以外の事業で利用できないかとの質問でございまして、デイサービス事業での使用を基本に通学合宿や地域の催しなどについては柔軟に対応したいとお答えいたしております。そして、現在も通学合宿に利用されております。本市では生きがいデイサービス事業そのものの参加者が徐々に減少いたしております。これは「あすてらす」で運動をしたり友人、知人とおふろに入っておしゃべりをしたりして一日を楽しく過ごされる方々が「あすてらす」開館後増加したことが一つの要因であると考えています。健康と福祉の拠点施設として「あすてらす」が活用されているというふうに思います。しかし一方で、このような場にもなかなか出てこられない閉じこもりがちな高齢者への介護予防施策として何をすべきか考えていく必要がございます。将来に向けてこの事業をどのように進めていくのか、あわせて経費の削減が図れないかなど検討を行ってまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) ありがとうございました。

 それでは、幾つか再質問させていただきます。

 行政区域、行政区の規模ですね、これに関しては検討はしないというお答えでございましたが、行政としてですね、ただやはり二十数個の行政区から1,500人ならんとする行政区では、これは区行政としても大きな違いが出てきております。当然区費を納められますと、仮に1万円の区費だとすれば1,500万円の予算を組めるところと二十数万円の予算となるところでは、地域コミュニティの活動自体もかなり変わってきてしまうのではないかと。そういったときに今後の地域コミュニティという、その地域分権という形を進めていかれるに当たり、やはり小学校区といえども、これまでのいろいろな経緯がありますから、地域の行政区を統括しながら統合しながら、何らかのグループ化を図っていくというようなことは、これは必要になるのではないかと思うんですね。行政区を解体しましょうということではなくて、幾つかのグループに再編していく、あるいは現状は維持しながらも協力できる地域コミュニティを形成していくと、そういう場合に、行政がある意味では主導的な立場に立つことは必要ではないかと思うんですが、その点についてのご見解はいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 行政区につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、これまでの長年の歴史的な経過の中でつくり上げられてきたものでありまして、古くからいえば地形だったり風土だったり自然、そういったものも関係してきてできているものだと思いますけれども、今後進めていくコミュニティ分権ビジョンの中で地域コミュニティ協議会、これは小学校区単位で今後つくり上げていきたいと思ってますけれども、先ほど言われたような例えば二十数世帯でなかなか活動が困難な課題が出てきた場合には、そういった地域コミュニティ協議会の中で広域的な取り組み、支援も可能になるんではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後24年度からモデル校区をつくっていきながら進めてまいりますけれども、そうした中で地域コミュニティ協議会の中で自主的にそういった再編とかそういった検討協議も行われる契機にもなるのではないかと思いますので、こういったコミュニティ協議会の設立を見ていきながら考えていきたいというふうに思っております。現在のところ行政主導で再編をするところは現在のところは考えていないというのが現状でございます。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) 地域コミュニティ協議会につきましては、私たちも議員のほうも詳細はまだ承知しておりません。これからいろいろ議論をしていきながらということになると思いますが、統合とか分割につきましては、その内容を説明を受けながら、また考えていきたいと思います。

 先ほど私の質問の中で市境と標識のこともお話をいたしましたけれども、総務課さんのほうで所管をされているわけですけれども、なぜこの市境について現在まで整備体制が整わなかったのか、昭和47年の市制のスタートに当たって設置されたものが、現在に至るまでなかなかそこが進んでこなかったというのは、私はちょっと疑問だと思います。それから、これ幾つか持ってきたんですけど、これ小郡市のマークですね、市境にあるものです。こういう非常にシンプルと言えばシンプルですけど、こういうものですが、もう既に汚れて見えにくいもの、これは市としてちょっといかがだろうかと思うようなものもそのまま立っているわけです。私は、今インターネットで随分便利な時代になりましたので、各市を回らなくてもいろんなところがわかります。カントリーサインという名前で引いていただきますと、たくさん出てまいりますが、ちょっと小さいんであれなんですが、これは室戸市です、室戸市。これはお隣の鳥栖市ですね。こういったものが、もうどんどんふえてきていると。いわゆる市のマークをデザインしたり、あるいは市の観光の目玉になるようなものをマークの中に入れるということはよく行われているわけです。私は特に県境でもありますから、県境に隣接してるわけですから、そういった道路を建設される場合、これはぜひそういったところを進めていただきたいと思います。先ほど七夕の里おごおりはいかがですかと言ったのは、私はこういうふうにしたら、もっと見ばえがよくなるんじゃないかと、こういうものが道路境界にあれば、あっ、ここから小郡なんだと、あのマークは何だろうと、七夕かと、なぜだろうというところまで話が進んでいくんだろうと思います。これはもうぜひ早急にお考えいただきたいというのと、それから自治区ですね、いわゆる行政区に関しては、これは行政として主導はしませんというお答えをいただきましたけれども、これももう少しお考えいただければなと思うのは、お隣の大刀洗のほうに行きますと、やはり非常にシンプルではありますけれども見やすい標識が立っているんですね。これはちょっと小さくて申しわけないんですけど、これは光行区の標識です。こういったものが小郡市では立っているんですね。これは行政区が独自に設置されたもので、もちろん古くなっております。大刀洗のほうに行かれますと、町としてきれいにデザイン化されたものが、これは行政区の標示です。これが各所に立っていますので、こういうものを見ると、やはりこれは統一がとれているなということで非常によくわかります。きれいです。ですから、市は関与しませんというところではなくて、私はある意味でのデザインの統一性というのは行政区を取りまとめていく上でも必要ではないかと。ある行政区は小さな看板であったり、ある行政区は大きな看板を立てたり、そのデザインもさまざまであったりということでは私はいかがだろうかと考えております。この点についてご見解をお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 まず、市境の標識の関係ですけれども、これは昭和62年、先ほど答弁ありましたように設置したものでございますが、まず市境の標識につきましては、議員言われるようにデザインまで含めて、先ほど市長のほうからお答えしましたように主要な部分について設置する方向で検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、行政区のほうですけれども、行政区のサインについてでございますが、60カ所あるわけでございまして、それに例えば四、五カ所ずつつけたとしても二百数十カ所ということになろうかと思います。そういう点もありまして、現在のところ市のほうで統一したもので設置はしてきていないというのがもう経過でございまして、先ほどとダブりますけれども、校区コミュニティ協議会今後設置していく中で、またそういった議論も出てくるのではないかと思います。その時点で、また改めて検討させていただきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) ぜひ検討していただきたいと思いますが、60の行政区、それぞれ区境、行政区境も複雑に入り込んでおりますから、じゃどこにどう立てればいいかというのは、これは市でどうこうという問題ではない、各行政区でご判断をされるべきところだと思います。経費も市がすべてをということではなくて、少なくともデザインに関してはある程度コンセンサスを得ることは必要ではないかと。その経費の例えば半分を補助するなり、そういったいろんなやり方はあるかと思いますが、何もしないというのでは、やはりまとまりのあるコミュニティというのにはならないんではないかと思います。この点のご検討は、ぜひよろしくお願いをしておきます。

 それから、自治公民館の件でございますけども、耐震診断という点につきましては、既に幾つかの自治体では積極的に進められております。当然校区公民館と違いまして市の所有物ではなく各それぞれの行政区なりなどが管理をし維持をされているわけですけれども、例えば大阪の大東市というところでは、大東市自治会有ですね、所有の集会所補助金交付要綱を一部改正をし、耐震診断、耐震改修工事を補助対象としたというふうになっております。補助率は診断、改修とも工事の2分の1、限度額がありますが、そういうものを決めておられます。それから、倉吉市も自主防災組織強化のために市と自治公民館の連携による取り組みを推進するということでこの補助を進めていると。岐阜県の美濃加茂市、これも自治コミュニティ施設整備補助事業として耐震診断により建物評価が2以下と診断された建物については建物評点を4以上とする工事に補助金を交付するということが出ています。山形県の村山市自治公民館整備補助金規程にも同様のことが書いてあります。幾つかの自治体、既に先進的に進められてるところがあるわけですが、これは市の所有であるから、ないからということではなく、コミュニティとして地域の方が本当によく利用されてる箇所、これは先ほどの自主防災組織とも関連がありますが、行政の責任の及ぶところではないでしょうか。ここに何らかの補助規程を加えていくことというのは、ぜひ小郡市の姿勢としても非常に重要な点ではないかと思いますので、ご検討いただきたいと思います。この他市の状況については把握をされていらっしゃるかどうかお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 公民館のそういった補助要綱につきましては、議員もおっしゃるようにインターネット等でございますので、統計をとったわけではございませんが、そういった市町村があることは存じております。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) 他市の状況をご承知だということですので、私はぜひ地域コミュニティの構築に当たり、先ほども申しましたがハードウエアの整備として自治公民館、この重要性をよくお考えいただいてご検討いただきたいと。これ市民の方とお話をしてますと、地震があったときに最初に崩れるのは公民館ばいと、そういうことでは、もう避難はできないわけですね。かなり老朽化している。もちろん補助を受けて、先ほどもお話もありましたから、補助を受けて新築をされてる自治公民館もありますが、本当に老朽化してるところについては、早急に対策が必要ではないかということを考えます。それは今後の課題ですので、今すぐにということはもちろんないと思いますが、ご検討をお願いしたいと。

 それから、備品に関しまして、先ほど高齢化ということでお話をいたしましたが、どうしても畳のところでは座れないので行きたくないと、行けないという状況が現在でもありますし、ますますこれからふえてくるだろうと思います。その場合に備品の補助につきましてお考えがないということでしたけれども、これも各地の自治公民館の補助規程を見ますと、備品に関する補助も認めるという自治体はあるわけです。これも市の独自の施策として市民の方に便利に使っていただけるように全額ではなくて補助として何らかのサポートが必要ではないかと思いますが、特に高齢化等をにらんだ点から、その点はどのようにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 備品の購入関係の補助でございますけれども、現在小郡市の補助におきましては、備品の購入に係るものについては補助対象から外しておるところでございます。そういうことで、備品といいますのはかなり広がりがございます。空調設備、それから視聴覚機材であるとか机とかいすとか、かなりの広がりがあるところでございます。そういう中で、汎用性もいろいろ備品関係は動きますのであるところでもございます。そういうふうなことで、他市の自治体でもある程度制限しながらというところもございますけれども、備品のところにつきましては、なかなか少ないような補助の状況があるようでございます。そういった点で、十分に他市の状況も見ながら研究はしていきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) 確かに補助を明確に打ち出してるところはまだ少ないんですね、少ないんですが、例えばキッチンセットであるとか空調機器とかについては補助を出しますという自治体も当然ございます。そういう意味で、小郡市が先進的に取り組んでいくということは必要だろうと思います。特に高齢化が急激に進んできた団地等もあります。そういうところで皆さんが本当にコミュニティとして集うために、ぜひそのあたりを検討していただきたいと。

 あわせて、もう一点ご質問、この件につきましてさせていただきますが、他の自治体ではこういった自治公民館の改修等に関しましては市の補助金だけでは難しいと、本市でも既にもう改修、改築のための積み立てをされている行政区もあるわけですが、そういった補助だけではなかなか新築、改築は難しいという場合に、行政が貸し付けをするというシステムを幾つかの市で、もうホームページ上で確認ができます。上限はそれぞれ違いますけども、宮崎県の日南市ですと利率は無利子で500万円まで貸し出しますと、償還は10年ですと、栃木県の真岡市というところは1,000万円以内の貸し付け、さらに200万円までの建設補助というふうにあります。まだ幾つもありますが、こういった貸し付けを行うことで、先ほどお話ししております耐震化の工事ですとかバリアフリー化の工事とか、そういったものを先延ばしせずに行政区が主体となって実施することができるのではないかと考えますが、この貸付制度についてはどのようなご見解をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 この貸付制度につきましては、当初の資金がないような場合、かなり有効だと思いますけれども、この貸付制度につきましては、なかなか実施自治体はかなり少ないようでございます。そういうところで貸し付けの要件あたりにつきましても、地縁団体の認可を受けたものとか、あるいは元利の償還が確実であると、あるいは借り入れについての自治会、総会の議決などの要件、そういうような要件を満たすものについて貸し付けなんかを行うというような制度を導入している自治体も少ないですけれどもあるところでございますので、こういう自治体の状況等についても調査研究していきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) ちょっと時間が余りないもんですから、この件についてはちょっと確認をさせていただきたいんですが、自治体として行政として行政区等にそういった貸し付けを行うことは可能でしょうか、この点確認をさせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 先ほど教育部長も申し上げましたように非常にケースも少ないということで、現在まで小郡市のほうでも行っておりませんので、その辺につきましてもあわせて研究をさせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 入江和隆議員。



◆4番(入江和隆議員) それでは、十分にハードウエアの充実ということもございますので、早急に検討を始めていただきたいと思います。

 それから、デイサービスにつきましてお尋ねでございますが、再質問させていただきますが、交流センターのデイサービス事業については、恐らくもういろいろな意味で限界になってるんじゃなかろうかと思います。この対策については、先ほど市長のご答弁にもありましたが、充実したデイサービスのプログラムを考えていくというお話でした。しかし、デイサービス事業自体は事業者さんがやられているわけです。交流センターの設備とかというものは、これまた市の所有ですから、これを事業者さんが自由に扱ったり、あるいは持ち込んだりということはなかなか難しい。聞くところによりますと、地デジテレビもないんですと、利用できるような場所ではありませんと。そうすると、利用者さんがテレビを見ることさえできないので、もう退屈な時間ですよというようなことも伺いました。そういった意味のもし充実をされるのであれば、そういう対策というのは当然必要になるだろうなと思います。

 もう一点、個人負担が1回1,500円なんです。これは平成18年に上がったと、1,000円から1,500円に上がったと、食事の料金500円が入ってるということだそうですが、これ他市をずっと調べてみますと、やはり本市はある意味で非常に高いんですね。大体1回他市の状況見ますと1,000円前後です、食事が入っても1,000円前後です。当然事業者さんには個人負担分と市からの補助というのと両方が入るわけですが、この割り振りを変えることはできないのか、と申しますのは、介護サービスを受けられてる場合、これはもちろん介護保険ですから、財務的には全然違う内容ではありますけども、要支援1、2の方を対象とした同じようなデイサービスの場合には、1カ月の料金が要支援1の方は2,226円なんです、1カ月ですね、要支援2では4,353円、もちろん食費400円は利用回数分をお支払いになるんですけれども、1回1,500円に比べますと随分割安感があります。要介護の方のデイケアですと、介護給付でいきますと、要介護度1の方で1回の自己負担は958円、要介護5の方で1,278円です。これは市の単費でやるのと保険でやるのと全然違うとおっしゃればそれまでなんですが、利用者サイドから見れば、1回幾ら払うかということが問題なんですね。ですから、デイサービス自体も数が減ってきてるんじゃなかろうかと。非常に重要な施策の一つだと思います。いわゆる移動手段がない方、遠くまで歩いては行けないという方には、送迎サービスまでありますので、この点についてご見解をお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 議員ご指摘のとおり、交流センター、デイサービス、その辺全般ですけども1,500円個人負担をいただいているところでございます。また、議員ご指摘のように他市の状況を見てみますと、やはり1,000円前後ということで、確かに小郡のほうは1,500円ということで割高に感じるところでございますけれども、実際今9カ所で1,500円ということで統一した個人負担で行っております。利用者の公平性の観点から1,500円を下げるというところについては、ちょっと今のところ考えておりませんけれども、やはり利用者自体が減少しております。交流センターは特にでございますけども、ほかの施設における利用者についても利用者が減っているところでございます。ちなみに21年度が4,819名ですね、全体で、利用者がおられましたけども、22年度では3,918名、900名ほど利用者が減っております。私どもはこういった減った原因というものを分析をいたしまして、それがどこにあるのかというのを、利用料金も含めて分析をして今後のデイサービスの充実に努めていきたいと。特に中身については、特に充実の方向で検討をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

              (4番入江和隆議員「はい、ありがとうございました」と呼ぶ)



○吉塚邦之議長 以上で4番入江和隆議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時48分

              再開 午後1時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、10番松村京子議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────┐

  │    質 問 事 項       │

  │1. 入札契約の適正化        │

  │2. 宝満川の営みを活かしたまちづくり│

  └──────────────────┘

              〔10番 松村京子議員 登壇〕



◆10番(松村京子議員) 皆様こんにちは。

 議席番号10番松村京子でございます。

 今年もあと残すところ18日となりました。昨日は清水寺の森貫主でしょうか、あの方の1年の世相をあらわす一文字が発表になりました。「絆」、この一文字が今年の1年間の世相をあらわす国民の気持ちであったかと思います。いつもこの12月の定例会を迎えるころになりますと、今年はどんなことがあったかなあと私も1年間を振り返ります。私は今年は一生忘れてはいけないことが2つあります。1つは、東北地方大震災、3月11日2時46分、太平洋沖で発生いたしましたマグニチュード9、1,000年に一度と言われる地震による未曾有の大災害、東北地方大震災を忘れることはできません。大震災の被災者は、これは昨日現在、警視庁まとめですけれども、死亡1万5,841人、不明3,490人で、避難、それから転居、これは政府の復興対策本部まとめの12月1日現在のものですけれども33万2,691人、不明の方の一日でも早い安否確認、それから避難、転居者の早期復興を祈ります。

 2つ目は、13歳の少女、横田めぐみさん、今から30年前の昭和51年11月15日、クラブ活動のバドミントンを終えて帰る途中、突然連れ去られ、二度と家に帰ることはありませんでした。横田めぐみさんを初め今も救出を待ち続けている拉致被害者がいることを忘れてはいけないと思っています。2002年9月17日、金正日総書記が拉致を認め謝罪をしています。北朝鮮による日本人拉致問題は重大な人権侵害です。国家主権の侵害です。一刻も早く拉致被害者を救い出さなければなりません。私たちにできることは、拉致被害者を自分だったら、自分の家族だったらと思って拉致問題に関心を持ち続けることです。12月10日から16日は北朝鮮人権侵害問題啓発週間となっています。私たち特に政治家は、このことをもう一回原点に返って思い出し、決して忘れることはいけないと思っています。

 それでは、議長からお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。通告に従って質問をいたします。

 入札契約の適正化。

 小郡駅前案内サインの入札が6月28日、これは1回目ですけれども行われております。この入札、駅前案内サインは、当初予算では280万円の計上があったと思います。ところが、落札価格は4分の1、5分の1ではなかったかと思います。落札価格と、なぜそのようなことになったのかということを1点。

 それから、この駅前案内サインの入札につきましては、2回の入札があっております。なぜその2回入札があったのか、そのことをお聞きいたします。

 それで3つ目に、いまだにその案内板の完成を見られておりません。この理由をお尋ねいたします。

 最後に、小郡駅前案内サインの設置場所については、あの案内板があるところは自転車の不法駐車ということが長いこと問題になっております。議会でも何人かの議員から質問があったのではないかと思います。そういう状態の場所にまた設置されるのか、それから大変案内板とは言いますけれども非常に見にくい案内板になっています。そのあたりはどのように考えられたのか、一応1番の入札契約の適正化についての4点の質問をいたします。

 次に、宝満川の営みを生かしたまちづくりについてお尋ねをいたします。

 私たち人間にとっては、この水と切り離して考えることはできません。しかし、この水は私たちにとっては大変大事なものであると同時に、洪水を起こしたり土砂の災害を起こしたり、また命にかかわる大洪水を起こしたりしていきます。そのような宝満川の治水、利水、また宝満川川辺を利用してたくさん楽しむ方もいます。河川敷等の河川空間の環境設備、それをこれまでにどのように取り組まれ、そして取り組まれた結果として課題が出てき、そして今後の取り組みとしてどのように考えられているのかをお聞きいたします。

 以上、2点について壇上で質問させていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、松村議員ご質問の入札契約の適正化について答弁を申し上げます。

 質問1点目の小郡駅前案内サイン入札についてでございますが、西鉄小郡駅前に設置しております案内板につきましては、平成3年の区画整理事業の一環として整備したものでございます。この駅前の案内板は、本市で平成16年に策定しております小郡市公共サイン整備計画において整備対象となっておりましたが、議員ご承知のとおりその後の市町村合併協議に伴い、これまで内容の見直しを行っていない状況でございました。平成22年9月議会におきまして入江議員よりご指摘を受け専門事業者から参考見積もりをとり、平成23年度に修繕費として予算を計上した次第でございます。そこで、本年の8月9日に指名競争入札を実施し、株式会社トーマイが落札、その後8月12日に契約締結しております。進捗状況といたしましては、現在掲示内容について関係各課で協議を詰めている段階でございます。本来ならば本年11月末には完了予定でございましたが、土台の補強工事が必要となり、契約変更をさせていただき、来年の2月29日までを履行期限といたしております。

 次に、宝満川の営みを生かしたまちづくりについて答弁申し上げます。

 初めに、宝満川の治水についてでございますが、現端間橋から下流の区間につきましては国の直轄区間でございますが、右岸側の福童地区の1,900メートル、左岸側の二森地区の50メートル区間につきましては、堤防の高さ、幅が不足しており、未改修となっているところでございます。このことから、筑後川河川事務所のほうで平成22年度において測量、調査、実施設計がなされております。また、事業実施につきましては、現在県道のつけかえ工事が進められており、この工事の終了後、引き続き築堤工事に入っていく予定ということであります。今後こうした計画が確実に実施されるよう、筑後川河川事務所へ働きかけを行っていきたいと考えています。

 上流側につきましては、県の管理区間となっておりまして、端間橋より天の川大橋までの間、約1.1キロメートルの改修計画が策定されており、現在宝満川の堤防整備に必要な築地川樋門などの整備が行われています。今後、県としては、天の川大橋までの区間を重点的に下流の直轄区間の整備、道路事業と連携しながら進めていくということでございますので、小郡市としましても一層の働きかけを行ってまいりたいと考えています。

 次に、宝満川の利水についてでございますが、宝満川におきましては津古井堰、大板井堰、稲吉井堰、端間井堰の4カ所の井堰から農業用水路に取水し、かんがい用水の確保を行っております。今後、施設の老朽化による大規模な維持補修事業が考えられ、市の基幹作物である稲作の用水を確保するため連携を強化し、安定的な農業用水の確保に努めてまいります。

 3点目の河川敷等の環境整備でございますが、堤防道路等の整備につきましては財政的な面もございますが、散歩等で利用されている市民の方が多数おられるということも聞いておりますので、市民の皆様の健康増進といった観点からも可能な範囲で進めていきたいと考えております。

 また、河川の高水敷の遊歩道等の環境整備のこれまでの取り組みについてでございますが、地方特定河川等環境整備事業により平成4年度から平成14年度まで鬼川原橋から大板井橋下流約400メートルまでの右岸約2,800メートルの区間について低水護岸、高水敷の芝張り、堤防植栽、遊歩道等の整備事業を実施しており完了しております。その中の遊歩道につきましては、平成8年に福岡県久留米県土整備事務所と管理協定を締結し、市のほうで除草、清掃等の管理を行っている現状でございます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) まず、1番目の入札契約の適正化、これについては1項目ずつよろしいですか。じゃ、ちょっと1項目ずつ、今お聞きしたものを1項目ずつちょっと尋ねていきます。この1回目の入札と2回目の入札と2回しておりますが、それぞれに落札金額をお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 それでは、この看板の入札の落札結果についてご答弁申し上げます。

 1回目が9万5,000円でございます。9万5,000円って、これ消費税抜きの金額で、消費税入れますと9万9,750円でございました。2回目の入札が消費税抜きの53万円、消費税入れまして55万6,500円で落札をしております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 今の落札の金額をお聞きしますと、5分の1以下ではないかと思います。この5分の1というこの落札金額で、当初のこの入札に当たっては積算とかをしてらっしゃると思うんですよね。その積算の根拠と、それから落札をされたところの中身というのは合ってるんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 この予算額につきましては、昨年度予算編成の際にこの公共案内サインにつきまして仕様書を示してこういったものをつくってもらいたいということで専門事業者のほうに見積もりを徴収した結果、その見積額が280万円だったということで予算を計上しております。実際の入札でございますが、2回目の実際に契約したほうの入札でございますが、株式会社トーマイのほうが55万6,500円ということで、ここが最低価格であったということで契約しておりますが、これにつきましては仕様書を示した上でこういったものをつくってもらいたいということで入札をして、適正に競争が行われた結果だというふうに判断をしております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 入札をされてますので、確かに競争の原理ということでは入札をされた結果の金額であったかと思います。しかし、部長、積算されて、余りにも5分の1というのが数字が違い過ぎませんかね。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 この入札結果についてですけれども、予算額先ほど280万円と申し上げましたけれども、百数十万円を入れたところ、二百数十万円入れたところ、300万円を入れたところ、さまざまございまして、株式会社トーマイというところがとったわけですけれども、これにつきましても先ほど申し上げましたように、この特記仕様書を示した上でこういったものをつくってもらいたいということで示しながら入札を行った結果ということで、これは繰り返しになりますが適切な価格競争の結果、こういう金額が出たものというふうに判断をしております。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) ちょっと私の考えでは、とてもちょっと理解ができないような、この5分の1以下というのは、とても考えることができません。当初市のほうが仕様書を出してこういうものをつくってくださいって言った結果が5分の1の金額になったということは、当初から積算の段階で5分の1以下の値段でできたんではなかったろうかというふうに思います。この予算が執行していかれるに当たっては、これは4月の広報ですけれども、4月の広報ですけど、ここに詳しく、これ23年度の分ですけれども、23年度の予算と主な事業というので、これ広報で市民の皆さんに公表しています。ここまでになるには、1年間の皆さんからいただいた税金、国から県からいろいろと来るんですけれども、集めたお金をこの小郡市のまちづくりでどう生かしていくかというこの予算の編成をされると思います。それは大体9月ごろに取りまとめをされて、それが各課から取りまとめをされて上のほうに上がっていって財政課のほうでまとめて、最終的なものがもう一回市長査定となって、そして予算書ができ上がり、そしてその3月の議会に提案されて、そこで議会に諮り、やっとこの予算というのができ上がっていくと思います。そういう段階を経て大変なこの予算が余りにも5分の1以下であるということは、もう本当皆さんも理解できないと思います。果たして積算をする段階でどのような考えを持ってこの小郡駅前案内サインをつくろうとされたのか、そのあたりをちょっとお聞きします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 この積算につきましては、それぞれ担当のほうで積算を行いまして契約を財政のほうで行ってるわけですけれども、先ほども言いましたように専門の業者にまず見積もりをとった上で価格を設定して入札を行っておりますし、先ほど申し上げましたように100万円台のところ、200万円台のところ、300万円台のところ、いろいろございました。こういう結果を見てみますと、やはりそれぞれの業者の中でのどういった業者、自分のところでできるのか、外注に出したり、いろんなことがあろうかと思います。そういった中での企業が努力の結果、競争を行った結果だというふうに判断をしておりますので、あとはもうこれで契約いたしましたので、この仕様書どおりのものができ上がるようにきちんと検査をしていくと、そういったことで進めてまいりたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆10番(松村京子議員) それでは、2番目のところの再入札の行われた経緯をもう少し部長詳しくお願いします。その1回目の入札の落札価格、これはもっと低いですよね、2回目に落札されたものよりもっと低い。2回された経緯ですね、そこをお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 それではまず、1回目の入札でございますが、5社を指名しまして、うち3社が入札に参加をしております。そのうちの1社が税抜きの9万5,000円、税込みで9万9,750円という金額で一度落札決定をしております。それが6月28日の入札でございますが、もうこの金額で言うと30分の1程度の金額でございます。そういう金額で落札をしました。その後その業者から入札金額に誤りがあったと、正確に言うとこの仕様書、こういったものをつくらなければならないという物の考え違いをしていたということで、もう契約を辞退というか契約に至りませんでした、そういったことでですね。そういったことがありましたので、その業者につきましては不誠実な行為があったということで指名停止という形をとらせていただいたところですけれども、このようなことから8月9日に再度入札を行っております。このときも先ほどの業者は外しました、契約しなかった業者は外しました。それから、そのときに参加されていた2社と合わせて合計5社でまた再度入札を行いまして、先ほど言いましたように株式会社トーマイさんのほうが落札をされたところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆10番(松村京子議員) それでは、1回目は一応取り下げということで、2回目にまた入札をしてあります。その2回目の入札が8月9日って今たしかおっしゃったと思いますね。そして、工期の延長をしておると。当初の履行期限、工事期限には完成していないし、いまだにまだ完成していないと思います。これについての理由をお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 すんなり契約がいった場合は、11月末ぐらいには完了するという予定でございました。今、総務部長が説明いたしましたように、8月12日に2回目の入札による契約の会社のほうと契約締結しておりますが、その後、現地でももちろん協議する中で、私どもが考えているようなやつをもちろんやっていただくわけなんですけども、先ほど市長も答弁申し上げましたように、若干土台の補強工事も必要だというようなことから、工期の延長願というものが出てまいりました。それに基づきまして来年の2月29日を工期という形で再契約をさせていただきまして現在になっております。現状は先ほど市長が答弁いたしましたように標示のあり方ですね、各公共施設の案内なんかも当然やりますので、どの部分はどこまで標示しとこうとか、そういった部分で関係各課とるる協議を現在やっておるところでございまして、それは単に市役所のみにとどまらず、市役所以外の標示すべき内容についても細かい検討をさせていただいとる状況で、もちろん素案はでき上がっております。その素案を現在関係団体でありますとか関係各課にチェックをしていただいておるような状況でございまして、現場が動かないのは、最終的に案内板自体ができれば、現場ではそれを載せて、土台はもちろんその前に補強工事やるわけですが、その上にまたポリカーボンあたりの板を現在のやつが古くなっておりますので、新たなものにやりかえるという作業になりますので、現場ではそんなに時間を要するものとは考えておりません。それよりも前段の調整作業のほうが若干時間がかかっておるというような状況でございます。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 今のおくれてる理由として、本体ですかね、土台に何か破損してるところがあったとおっしゃいましたよね。そういうのは当初からわからなかったんですかね。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 いや、破損をしとるとは申し上げておりません。補強工事の必要性が出たというふうに申し上げております。壊れとるとかという状況じゃないんです。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) じゃ、それは当初からわからなかったんですかね。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 そこら辺の事前のチェックが十分ではなかったと言われてしまいますと、そのとおりです、はい。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 仕様書をもって今回入札が行われていますよね。その仕様書の内容は、今部長がるる述べられましたように標示のところの板、あそこの板のところの変更だったと思います、仕様書の中ではですね。それが、今の話を聞くと、違うところもしていくとなったときに、そういうのは入札の公平性とかにはかかわっていかないんですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 この案内板に限らずさまざまな工事において、もちろん事前に十分調査をした上で設計に取り組んどるつもりではございますが、どうしてもいろんな工事においてもそうなんですけども、例えば地下の埋設物がなかなかわからなかったりとか、そういうことは現実にあることでございまして、そのために必要であれば本体を請け負った工事業者と変更契約が結べるような契約になるわけでございまして、何もその案内板に限らず、例えば解体工事一つとっても、くいの延長が違ってみたり、くいの本数が当初想定した内容よりも違っとったりということで、そのような形での契約変更は本来あってはならないとは思いますが、多々見かける状態じゃなかろうかというふうに思います。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 工期の延長は、今私が申したようなことだけではなく、前年から予算要求とか執行部のほうから提案していかれる部分があると思いますけれども、いろんな要求を経て、そして要求があったものを取りまとめて、そして予算化していくと思うんですよね。だから、大体時間としては3月の議会で承認をして、4月1日からの執行になっていくと思います。一日も早く執行していくということが、また市民サービスにつながると思うんですよね。そういう観点でも、工期というのはなるべく当初決めたような工期内で執行していくのが本当ではないかなあと思います。どんなでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 基本的にはおっしゃるとおりだと思います。予算をつけていただいたからには、速やかに執行していくというのが私たちに与えられた義務だろうというふうには認識しております。しかしながら、案内板ということになりますと、それが小郡市の全体を示すものになってこなきゃいけないわけでございまして、そこに観光的な要素であったり、もともとの小郡市がどういう町なのかということをある程度一目でわかるような案内板にしていく必要もございまして、そこはちょっと少し時間をかけさせていただいておるということでご理解いただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 時間をかけていただくのであれば、部長、ほかのところの案内板、見に行かれたことがあります、いろいろ。私は今回、特にちょっと見て回ろうと思いまして、視察とか行ったときにももちろん見てます、他県の案内板見てます。今回は近所のこの福岡県のをちょっと見て回ろうと思いまして、西鉄沿線の急行電車のとまるところを見て回りました。昼間だけではいけない、これは、夕暮れ時の暗くなるときに見て回りました。福岡、薬院、大橋、それから春日原、二日市、太宰府、筑紫、それから小郡ですけれども、今回、この駅前案内板は、今までは電照式であったろうかと思いますが、今回は電照式じゃないようになっています。ところが、夜はどうなさるんでしょうかね。私ずっと見て回りましたけど、今ほとんど電照式になっています。やっぱり時間をかけて見ていただく、そしてなおかつ案内板ですから、どちらかというと市内の方より市外の方が来たときに見られることのほうが多いんではないかと思います。部長、どのように思われますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 私も4市町ぐらいは一応一緒に看板を見てまいりました。鳥栖市、それから太宰府市、久留米市、もう一つどっかちょっと記憶が忘れてあれなんですけども、一応幾つかの市の観光案内板というのが多かったというふうに私記憶しておりますが、そういうところの分は一応見させていただきました。今回の案内板の設置に関しましては、当初から修繕という形で取り組んできたという経過もございまして、それで280万円という見積もりが出てまいりまして、現在あるやつを全く撤去して、新たにまたつくり直すということになりますと、またちょっと一つ大がかりな工事にもなってまいります。撤去費用だけでも、そんな簡単な話じゃございませんので、そういうこともありまして、今回はとにかく修繕をするんだということで臨みまして、案内板自体を現状に合うような形にいち早く切りかえていくということを主体に考えておりまして、現状のような形になっております。夜の場合の見えにくさはどうするんだというお話でございます。それに関しましては、再度ちょっと私たちも考えていく必要があろうかと思いますので、今までは下から板の下から投射をする形での夜の対応だったろうと思います。ただ、それもなかなか見えにくいという部分があったように聞きます。やはり正面から照らすやつと下から蛍光管で浮かび上がらせるというスタイルでございましたので、その辺も例えば外から照らす方法ですと、後で手の打ちようもあろうかと思いますので、その辺についてはもう少しきちっとした形をとりたいなというふうに思います。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) そして最後に、最後の構造体、設置場所についてのところでちょっとお尋ねしたいんですけれども、市長にちょっとお尋ねします。この駅前案内板については、市長の23年度の施政方針の中にもあったと私は思います、ここにですね、駅前案内板というのであったかと思います。西鉄小郡駅前の案内サインの整備というのでここにあります。今、先ほども申しましたように案内板が設置されてある構造ですね、今部長もおっしゃいましたように真っすぐに立ってるものではありません、このように真っすぐ立っているものではなく、ほとんどこのテーブルのような感じで若干傾斜がかかってます。そこの前に立ってみましても、私の身長をもってでも、もうこうやってつんばらないと見えない、本当見にくいです、つま先で立たないとですね。それで、なおかつ古くなってますので、文字もよくわかりません。それは今後、今どのようにしたら見やすいのかというので検討してあると思います。それと、案内板の横に掲示板があります。あれはやっぱりセットして考えるべきではないかと私は思います。そこの前に自転車の不法駐車がたくさんあります。その不法駐車があれば、これまた全くそばにも寄れませんので、ますます見ることができません。こういう問題も含めて、この小郡駅前の案内サインというのは考え方からそういうところも含めた中で修繕費ということで上げてますっておっしゃいましたけれども、280万円当初予算で上がり、現実には五十何万円、5分の1で落札されてるわけですよね。だから、そういう当初に見積もりをされるとき、積算されるとき、入札価格を決められるときには、そういうこともちゃんと考えて、そして先ほど入江議員さんの質問にもありましたように、ある程度の全体的なコンセプト、考え方をまとめた中でしていかれるべきではないかと私は思いますけれども、市長はどんなお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 小郡駅前案内サインにつきましては、23年度に行うということで23年度当初予算に組んだところであります。駅前サインは小郡の駅前が玄関口として、実際もう古くなっておりまして、上にシールしておりますプラスチック建材が白くなって見えにくいというところとか、あるいは中に地図自体がもう新しい施設もできておりまして、さらに最新のものに変えたらどうかということで、現状の形でさらにやったらいい修繕というか、そうした形で組んだところでございます。そこがよく質問に時折ありますけども、駐輪場、自転車の違法駐車等々で邪魔になるところやないかということでありますが、ほかの場所にっていうことではなくて、その場所で駐輪場対策についてはまた別物というか、そこに駐輪してもらわないような手だてをとるべきであるというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 松村議員。



◆10番(松村京子議員) やはり予算というのは、例えば今回が280万円が5分の1の金額で落札された、じゃ当初予算を組むときに、先ほど申しましたようにたくさんの要望が上がってくると思います、毎年ですね、各行政区からもたくさん上がってくるでしょう、各種団体からもたくさん上がってくるでしょう。そういうものを経て予算の編成をされていくと思います。そのときに例えば本当は50万円ぐらいでよかったかもしれない、じゃあとは250万円とかが余裕がある。そしたら、たくさん要求しているほかの事業もできたのではないかと私は思います。だから、予算を組むときには、積算、今回入札の積算ですけれども、こういう積算をされるときには、やはりそういうふうなところまで考えて、できるだけ無駄のないような予算の立て方をしていくことが本当ではないかなと思います。この質問をいつまでもしても、きちっと入札で落札があったので、その金額で契約をしましたということしか返ってこないと思いますので、この質問についてはこれで終わらせていただきますけど、予算を組むときにはそういうことも考えていきながら組んでいただきたい。本当は、もう聞きませんけれども、各行政区からたくさん要望が上がってると思います。私の行政区の古飯からも毎年たくさん要求するけれども、なかなか実行ができないというものがたくさんあります。そういうことがあるということもしっかり頭に置きながら、この入札の見積もりの積算をしていただきたいということをしっかり申しまして1番の質問は終わらせていただきます。

 次に、宝満川の営みを生かしたまちづくりについて再質問をさせていただきます。

 今、この宝満川というのは、小郡市のほぼ中央を流れていまして、西側に市街化区域、そして東に農村地帯となっています。この宝満川の恵みを、恩恵を受けて、それぞれに東にはいろんな農業、基幹産業、小郡農業ですけれども、農業が営まれています。8つの橋と、それから先ほどもおっしゃいました井堰、この4つの井堰があるかと思います。津古井堰から大板井井堰と稲吉井堰と端間井堰のこの4つの井堰があると思います。その水というのは、非常にやっぱりありがたいというのと同時に、もうちょっと私たちでは想像できないような自然の恐ろしさもあります。この治水においては、しっかりこれからも年次的にどんどんどんどん進めていっていただきたいと思います。今年はちょうどこの12月の補正予算で稲吉井堰の調査費が500万円ついておりました。今回は稲吉井堰ということで調査費がついておりますけれども、ほかの津古井堰とか、ああいうところも修理とかつくり直す必要があるのではないかなと思ってます。そういうところもしっかりと早目に実行していっていただきたいと思います。

 それから、水を利用して、もう農業用水だけではなく、私たちにとっては水はもう欠かすことができない、と同時に、この宝満川の水をとって小郡市全土に用水路で回ってるわけですね。これは稲作だけではなくて、保安用水、火事になったときにこの用水路から水をとる仕組みになってます。より一層のまた整備もお願いしたいと思います。

 そして最後に、この今宝満川の改修工事については宝満川改修工事促進期成会というのがあると思います。これも長きにわたってこの期成会というのはあると思いますけれども、毎年1回の総会と、それから視察に行ってると思うんですよね、1回、そして総会のときに各区から要望書を取りまとめてあります、要望を出してくださいっていって。23年度は9月に各行政区より宝満川の維持及び改修についての要望を出してくださいって言われてあります。この要望の中でどういうものが一番多く出てるのかをお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 宝満川改修工事促進期成会のメンバーは、宝満川沿線に20の行政区のほうの区長さん、それから11名の市議会議員の方々から組織されておりますけれども、毎年各行政区からそういう要望等が上がっております。特に多いのは維持費といいますか、河川の草刈り等の要望が多い、それから次に不法投棄の関係の要望が多ございます。議員おっしゃるように宝満川の河川改修工事については、端間橋から上流については県の県土整備事務所、下流につきましては国の河川工事事務所のほうに順次工事を進めていただいておりますけれども、工事よりもそちらの水辺環境といいますか、川に親しむ方に、地元の住民の方が川に親しむために河川に木、それから雑草が生い茂ってるので、どうにかしてくださいという要望が特に多いようです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 河川の改修、堤防のかさ上げとか堤防の改修、これは国、県と力を合わせて、もう本当早急にしていっていただきたいとまず思います。

 それから、今佐藤部長のほうで答弁いただきました、要望として多いもので、草刈りですね、草刈りが非常に多いということを今お聞きいたしました。先日、10月16日、私たちの御原校区のほうの区長さん、二森の区長さんと稲吉の区長さん、それから河川に詳しい方ですね、それとあと4人ぐらいで端間橋から運動公園、大板井橋までずっと歩いてみました。この宝満川が一体どういう状況になってるか、ちょっと1回歩いてみましょうということで歩きました。まず、左岸から始まって、そして次に右岸のほうをずっと歩いてまいりました。そして、やっぱり問題になったのは、今部長がおっしゃったように整備、草と竹、竹がたくさん茂ってますので、そういうののやっぱり環境整備をきちんとしていかないかんやろうねちゅうことがまず問題になりました。それはなぜかというと、「あすてらす」から稲吉橋、天の川大橋から稲吉橋から「あすてらす」のところまでの左岸のほうに、不法投棄がもういつもあるわけですね。宝満川は今、年に2回、美化作業はしてます。1回目が4月29日の宝満川一斉清掃、これ多分14回ぐらいになるんじゃないでしょうかね。それと、10月23日、これがノーポイ運動、これが26回目ぐらいになるんじゃないですかね。これは県全体で取り組んでいるように思います。2回の運動をしておりますけれども、運動が終わると、やっぱりすぐ不法投棄があるんですね。歩いたときにも不法投棄がありましたので、やっぱり区長さん方がここの竹を1回左岸側をきれいに切ってもらいたいと。そしたら、一回切ってもらえば、あとは自分たちで2回目からはちゃんとやるから切ってもらいたいと、そういうことをおっしゃってました。天の川大橋から稲吉橋の右岸側については、今年念願でありました竹の伐採が行われています。あそこはきれいにまず竹を伐採されて、これから整備されていくんでしょうけれども、この左岸側のほうもきれいに伐採してもらいたいと、そしたらあとはもう自分たちですると。まず、こういう整備をきちんとしてもらいたいということを強く要望されました。そのあたりの一番要望の多いという問題ですので、特にそのあたりを今後どういうふうにしていかれるのかお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 特に端間橋から上流でございますけれども、県の県土整備事務所、昔の土木事務所といいますけど、県土整備事務所におかれましては、小郡市にかなりな事業費の投入をしていただいております。さらにそういった要望についても、宝満川改修工事の促進期成会もしくは担当課を通じて何回も要望をいたしております。ただ、国も県も同じようなそういう要望に対しまして、かなり限られた厳しい予算の中で配分をしていただいております。必ずしも要求が全部通っているわけではございません。ですが、そういった市民の要望があるということで、これからもなお一層働きかけを行っていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) これは宝満川改修工事促進期成会の中での要望の中で多かったということなので、全市ですね、区長さんたち入られますので、私たちも入ってます、この川に関係のある議員ということで私たちも入っています。ただ、今までは要望の中身を余り知らせてもらうとか、私たちが行って見るということがなかったので、今回ちょっとお尋ねしました。私たち会員もたくさんおりますので、その要望とか陳情に行かれる回数が、もし少なくて、小郡市は後回しになってるということであれば、私たち何回でも行きますので、ぜひ声をかけていただきたいと思います。

 それから最後に、ちょっと市長にお尋ねしたいんですけど、最後の問題です、宝満川をうまく活用していくという問題ですけれども、今、宝満川ではさまざまな事業が行われています。まずは市長も青年会議所時代に頑張ってこられました花火大会、これがもう非常に各市町村からたくさん来て、いつも15から20万人ぐらい集まってるんでしょうか、もっと集まってるんですかね、たくさん市外から来てますので、小郡のアピールになると思います、これはですね、ひとつ。それから、魚釣り、私たちがずっと回ったときも魚釣りの方がいっぱいいらっしゃいました。何が釣れますかというと、ヘラブナ、それからフナ、それからコイ、こういうのを釣ってますとおっしゃいました。市内ですかって言ったら、市外の方もたくさん見えてます、聞きますとね、いや、市内じゃありませんとおっしゃいました。それから、ジョギングしてらっしゃる方、先ほど市長もそれはきちっとわかってありますけど、散歩してらっしゃる方、ウオーキングしてらっしゃる方、それからコスモスロードを育てる会、いつも市長も10月のコスモスロードのコスモスを守る会の祭りのときにはいつも来ていただきます。そういう事業も今していただいてます。こういうことを一つの小郡市の観光とまではいかないかもしれませんけれども、特色の一つととらえるとともに、また総合保健福祉センター「あすてらす」から運動公園、鬼川原橋まで、この右岸、左岸をみんながいつでもジョギングしたりウオーキングしたりできるように、そしてそこで健康になる、健康づくり日本一を目指す取り組みの中に取り込んでいただいて、「あすてらす」の中でする健康ゾーン、それと「あすてらす」から運動公園までをつなぎ、そしてそこで外で健康になってもらう、そして健康づくり日本一を目指す、これも一緒にぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、どのように思われますでしょうか。先ほどの答弁では、一応そういうのは考えてるとおっしゃいましたけれども、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 先ほどから出ておりますように、端間橋よりも上流は県の区間、久留米県土整備事務所が整備していくことになります。松村議員言われるように高水敷のところとか、あるいは堤防道路ができて、それがぐるっとつながってそこでジョギングとかサイクリングロードとかそういったのができたらいいなあというふうには私も同じように思うところでございます。しかしながら、これまであそこの鬼川原橋から端間橋の下流の400メートルまで、この区間が約2.8キロが大体護岸が整備されておりますよね。そして、今、端間橋のところから宝満橋や天の川大橋の1.1キロがこれから整備されていきます。その間の区間でございますが、県としてはそのような例えば河川の中のそうしたいろいろ遊歩道等をつくっていく事業は今は終了しておるというふうに聞いておるところでございます。今後、違う形でそうした事業ができないかと、私どもも何かいろいろ考えながら、また県等に働きかけていって、そうしたことができたらいいなというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 最後のところの何か事業がもう終わったとおっしゃったところの場所をもう一回いいですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 場所というか、そうした事業が、もうそうした事業自体が終わったというところで、今その鬼川原橋から大板井橋の下流400メーターぐらいまでありますよね、北はね、今できてるところが、大板井橋から400メーター下流のところぐらいまで右岸側がそうした高水敷とか道路とか、ちょっとした親水公園のようなイメージであったりとか、中に道路が通ったりしております。そして、これから端間橋のかけかえに伴って端間橋から上流の天の川大橋、「あすてらす」のところの橋までの約1.1キロの改修が、また右岸できますので、そういったところはある程度そうした堤防道路なり、もちろん道路はできますけども、あわせてそうした護岸工事ができますけども、その間、天の川大橋から大板井橋の下流の間は、今のところそうした予定がないといったところであります。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) 済みませんね、簡単な質問で悪いんですけど、鬼川原橋から大板井橋ですかね。鬼川原橋は運動公園の向こうですよね。でも、あそこはきれいにできているような気がしますけど、部長、お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 ただいまの話の内容は、平成4年から14年まで県のほうで行っていただいたラブリバー事業ということで取り組んでいただいております。これはもちろん県が独自にしたわけじゃなくて、地元の市町村ときちっと計画の段階で練り上げていったものでございます。そういう中身については、ただ先ほど市長が説明しましたような事業の種類が何種類かございますけれども、これにつきまして県の事業としてもちろん国の補助をいただいてやる事業でございますけれども、たくさんある中で、そのうちの一つがラブリバー事業として県が取り組んでいただいた、それが力武の東側にあります鬼川原橋からずっと下流、大板井橋の下流400メーターまでをその事業として取り組んでいただいたということでございます。要望としましては、もう常に小郡市内全域においてそういう事業に取り組んでいただきたいのですけれども、一応事業採択としてその区間10年間はもう事業年度として終わったということ、だからこれから今現在端間のほうから今度は北に向かって整備をしておりますので、その整備が終わりましたら、また順次その間の残った部分については、また先ほど言いました宝満川河川改修協議会、促進協議会の中等において続けて要望をしていきたいという順序になっております。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) ラブリバー事業については、ちょっと今回質問してなかったんですけど、第5次総合振興計画の中には、大板井橋から稲吉橋の残ってるところについては早期完成するように県に要望していきますってなってますけどね。だから、市長のおっしゃったのとは別でしょう、また。何か1期が終わったんですかね、それからすると。何かそういうふうには第5次マスタープランの中には載っています。ちょっと今ラブリバー事業のことが出たから、ちょっと。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 先ほど市長が申し上げました鬼川原橋から大板井橋下流までの400メーターについては、ちょっと長い補助事業の名前がありますけど、一括してラブリバー事業ということで県のほうで取り組んでいただいたということですね。小郡市としては端間橋、それから端間橋の間までそういう水辺空間を親しむような将来的になるようにということで続けて要望していくということです。ですから、既に事業は終わっておりますけれども、また新たな事業があるならば、そういうことで取り組んでいただきたい。ですから、草刈りとか大きな木の伐採とか、それだけではなくて、河川の護岸の補修が終わったら、先ほど言いました高水敷の中にそういう遊歩道をできないかどうか、まず先には治水のほうの整備が優先しますので、護岸とか河川の改修を先にやっていただいて、その後水辺環境を親しむようなそういう事業に取り組んでいただきたい。だから順次市としても県へまた要望を上げて、引き続きそういう施設をつくっていただきたいということで継続してやっていきたいと思います。



○吉塚邦之議長 松村京子議員。



◆10番(松村京子議員) ラブリバー事業については、大板井橋から稲吉橋のことは第5次マスタプランに載ってましたので、それはまた後で見といてください。私が言ってるのは、河道の分、河道っていうんですかね、あの堤防ちゅうのかな、道がありますよね、あれが大分つながってきましたので、それも特に稲吉橋から天の川大橋の右岸側が竹の伐採をしていただきましたので、通ろうと思えば通れます、通ろうと思えばですね。ただ、竹がこういうふうに出てますので、非常に危ない、歩くと、出てるので、だから危ないというのはありますけれども、あそこもできましたし、端間橋から天の川大橋までの久留米・小郡線、これも多分25年には完成すると思います。そうすると、あそこも行けるようになります。私が言ってるのは、そのまず河道を、ここも随分整備ができてきたので、「あすてらす」から運動公園まではつながるんではないかと。それは費用対効果でどんどん小郡の町の活性化のために利用していくべきじゃないかということを今申し上げました。市長、どうでしょう。もう最後。



○吉塚邦之議長 答弁が要るんですか。



◆10番(松村京子議員) はい、要ります。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 川の一番上の狭い道のことですよね。はい、はい、わかりました。あそこでもっと通りやすいようにいろんな障害物がないように取り除くことによってもっと大いに活用できるんではないかということだと思いますので、そうした形で取り組んでいきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 以上で10番松村京子議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後2時4分

              再開 午後2時20分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、2番城山雅朗議員の質問を許可します。

  ┌────────────────────┐

  │    質 問 事 項         │

  │1. 市内商業の活性化と住環境整備について│

  └────────────────────┘

              〔2番 城山雅朗議員 登壇〕



◆2番(城山雅朗議員) 議席番号2番、清和会城山でございます。

 本日、最後の質問でございますけども、最後までよろしくお願いいたします。

 本日、佐藤議員が今年の就職内定率の話をされました。私も若干触れさせていただきたいと思います。

 皆さんもご存じのように、12月1日に2013年春に卒業予定者に対する会社の説明会が始まりました。これは去年までは10月1日から始まっておりまして、それでも2カ月おくれになっております。ただ、それに対して来年春卒業予定者の内定率は10月1日時点で内閣府発表で59.9%ということは、12月1日時点でまだ発表はありませんけども、多分去年と同じぐらい、70%前後じゃないかと思われます。ということは、まだ来春卒業予定者が3割就職が内定しない時点で再来年の卒業者に対する会社説明会が始まったということで、私たちが、私が大学卒業する、卒業というか4年次、そのころは、4年生になって就職活動を始めたかなという記憶があります。それを考えると、今の子供たちがいかに大変であるか、また矛盾を感じながらそういう活動を行っているかということであると思います。これは、結局は景気の悪さに基づくものだと思います。

 日本経済は振り返れば1954年から1973年まで高度成長期、そして第1次オイルショックを経て1991年まで安定成長期がありました。しかし、1991年2月、バブルがはじけまして安定成長が終わり、その後実質経済成長率が2%前後の失われた10年、そして2002年から2007年まで戦後最長と言われるいざなみ景気というのがございました。ただ、このいざなみ景気も全く実感がない、全く給料はふえない、家計の支出もふえない、そういう景気でございまして、これは外需に頼った景気でございまして、輸出関連の大企業が、恩恵を受けた大企業が全く従業員の給与や国内の設備投資にお金を回さず海外投資や内部留保に回したために、全く日本の中小企業、家計にお金が回らなかったために起こったことでございます、地方においては、なおさら5年を超えるそういう長い好景気があったと言われても、全くキツネにつままれたような実感を持っているのではないかと思っております。日本はそもそもは第2次オイルショック以降、実質家計の可処分所得、それと実質家計総支出、両方ともなだらかに下がっていっとるわけですね。これは結局日本全体の経済の縮小を意味してるということで、最近では失われた10年どころか1991年以降失われた20年と言われるぐらい長い不況が日本を襲ってるということでございます。ただ、それで日本がどうかと、来年になっても日本を取り巻く環境は、国外では欧州債務危機、円高の進行、経済のブロック化の進行、国内におきましては少子・高齢化、人口の減少、そして増税ですね、増税政策、こういうものが言われており、内需もふえない、外需もふえない、そういう厳しい時代を迎えようとしてるように思われます。ここに至って、ぜひ国政においては政局ばかりにとらわれず、早期に将来の子供たちのために農業の抜本改革、それと新エネルギー、医療、バイオ、海底資源開発等の新産業にしっかりと資本投下されて、集中的に将来の経済形成のための経済を確立していっていただきたい、そういうふうに願ってるところであります。それを平安市長にどうしてくれということはないんですけども、そういう環境の中、地域の活性化、これは小郡市ぐらいの狭いエリアで考えるべきものではないと私は思っております。もっと広い範囲で地域の活性化は考えていかなければならない。しかし、今、今日の日本のガバメント制度では、これは難しいものであります。ですから、本日の質問は、もっと狭いエリアで考えていただきたい商業の活性化というところに絞り込んで質問をさせていただきます。

 小郡市は来年秋以降ですか、大型商業施設の進出が予定されております。まだはっきりしたことは聞こえてきませんけれども、これは皆さんもご存じのように小郡市の税収、雇用、また消費の流出をとめるものであるとして大変期待しております。そしてまた、複合施設として市民の娯楽、そして健康のためのいろんな施設ができるんじゃないかと大変期待しとるところではございます。しかし一方、この大型の商業施設の進出によって、やはり現在の市内商業、このダメージはどのくらいのものなのか、なかなかはかり知れないものございます。このままいくと、現在でも商工会では廃業や倒産が非常にふえてきている、会員数が激減してると聞いております。この商業というのは、昔から農業者または工業者と同じように経営者ですね、昔から地域コミュニティの一端を担って地域の地区の役員や、また消防団だったら消防団に入ったりと、また何かイベントがあったら協賛金をお願いしたいと、そういうこともまず商業者のところに行かれておるんじゃないかと、市民が行かれておるんじゃないかなと思います。そういうことで地域コミュニティにあって商業者というのは非常に大切な部分を占めておるんじゃなかろうかと、またこの商業が今後閉店や倒産がまたふえてきますと、買い物弱者と言われる方々の増加が懸念されます。こういうことでも、何とか市として大資本の進出と中小企業の保護育成って非常に相反するものかもしれませんけども、何とか二方向での政策を考えていっていただきたいと思っております。それにおいて、本市は平成13年、小郡市商業活性化構想というものを策定されております。この策定に当たっては、当時のアンケート調査、現状認識のもとにいろいろな意見を集約して課題を発見し、今後の商業の活性化につなげていかれたものだと思っておりますが、この商業の活性化構想から13年ですから、もう10年余りを経過いたしました。そこで、この10年の間の構想に対する検証、そして今後どのように商業の活性化をやっていくのかという、そのご見解を市長にお聞きしたいと思っております。

 続きまして、住環境の整備の観点からの商業の活性化でございます。住宅関連の補助としましては、本市におきましても居宅介護改善改修事業、また本年度導入されました太陽光の導入に対する助成制度がございます。太陽光発電におきましては当初予算額600万円、約100件の予定に対し6月1日の申請から始まりまして11月17日には締め切られたと、非常に関心が高い、市民に関心が高いものであったと感じます。

 さて、小郡市はベッドタウンとして栄えてまいりました、栄えたといいますか、発展してまいりました。この年数によりましたら、そろそろ地区によっては建てかえや増改築を考えられる市民の方も多いんじゃなかろうかと思っております。ただ、いかんせん、こういう悪い経済環境の中ですから、なかなかやろうという部分が非常に心的なマイナス要因でちゅうちょされてるという市民の方も多いんではなかろうかと思います。そこで、本市としまして住環境整備のための住宅リフォーム制度、助成制度、これの導入についてお考えをお聞きしたいと思います。ご存じのとおり、これは自治体で助成基準を決めて住宅のリフォームに対して助成を行うものでございます。この制度は、市民の安心で済みよい住環境の整備を促すことだけではなく、中小零細事業者である市内の建設業者の支援振興を図り、またその改築から発生する建築資材や各備品などの生活材、またインテリアとか、インテリアは当然ですけどもエクステリアまでその波及効果が地域経済の活性化に貢献できるものと思います。既に多くの自治体がこの制度に取り組んでおられるようでございますが、本市としても住環境の整備と市内商工業の活性化の観点から、早期にこの制度を取り入れられる必要があるんじゃなかろうかと感じております。これは、以前、竹腰議員も質問されたものでございます。時の市長のご答弁は、先行他市の効果状況を調査してまいりたいというものでございました。現在の市長のご見解をお尋ねいたします。

 続きまして、これも同じように住環境関係からの商業の活性化でございますけども、佐賀市などは家庭用LED電球の購入補助制度を今年されております。この件につきましても、6月議会において山田議員が触れられております。この制度は、生活、エネルギー、そして商業活性化のこの3点からメリットがあると思われます。この件についても市長のご見解をお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、城山議員ご質問の市内商業の活性化と住環境整備について答弁申し上げます。

 まず1点目、商業活性化に対するこれまでの検証と今後の取り組みについてでございますが、議員ご指摘のとおり小郡市商業活性化構想は平成13年3月に策定しており、既に10年以上経過しておるところでございます。この構想は小郡市商工会副会長をトップに関係機関の代表者らにより組織された小郡市商業活性化構想委員会で内容が協議されたもので、事業者側と消費者側の意見を収集し、その意見をもとに活性化に向けた基本方針が示されているものでございます。これまで取り組んだ事業につきましては、夜間照明設置補助事業、フリーマーケット事業及びまちの元気再発見事業並びにプレミアムつき商品券事業、さらには地域販売サイト「おごおり満点市場」の開設など、関係団体が実施する事業の支援を中心に行ってまいりました。それぞれの事業につきましては、商業の活性化に一定の成果があったと認識しております。また、以前より課題となっておりました小グループ等の組織的取り組みでございますが、小郡市商店街活性化がんばろう会が平成20年より組織され、今年度におきましては単独事業のほかに県の補助事業である出向く商店街事業も実施しているところでございます。今後の活性化につきましては、このような事業団体が市内各地で発足し、創意工夫と自助努力を基本とした事業の展開かつ市民、行政の有機的な連携を図ることで、初めて活性化につながるものだと理解しておるところでございます。

 次に、商業活性化と住環境の整備に基づく政策についてでございます。議員ご承知のとおり、住宅リフォーム助成制度は近年の経済事情に対して地域経済の活性化を図るため全国的に都道府県を含む自治体が実施している事業でございます。本市といたしましても長引く不況の影響により市内商工業者にとって厳しい経営環境の中、これまで竹腰議員の質問にもお答えしてきましたとおり、他市の経済効果などを調査し研究してまいりました。その一例をご報告いたします。まず、筑後市ですが、平成21年度より3年間実施、予算年額は500万円で、補助上限額を10万円とし、3年間の総補助件数は207件、総工事費は約2億円となっております。また、筑紫野市では平成22年度より2年間実施、予算年額1,000万円で補助上限額を10万円とし、2年間の総補助件数は209件、総工事費は約3億6,500万円となっております。このような状況の中、現在市内の中小零細企業の緊急的な経済対策として前向きに検討しているところでございます。

 次に、家庭用LED照明購入補助制度についてご答弁申し上げます。

 LED電球は長寿命で省電力という特徴があるため、需要は高まりつつあるようです。しかし、まだ普及率が低いこともあり、価格は白熱電球や蛍光灯よりかなり高く、導入に踏み切れずにいる方も多いのではないかと思います。今後、省エネ推進のためには、さまざまな省エネ設備の中でどのような助成が小郡市の省エネ対策に適しているのかを他市の取り組みも参考にしながら検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ありがとうございました。

 それでは、再質問させていただきますけども、まず確認させていただきます。この商業活性化構想に対して確認させていただきますけども、活性化構想の中で活性化のために取り組む3つの柱として、1つ目に地域資源の活用、地域特性の発揮、2つ目に地域とのつながりの強化、3つ目に小グループの小さな共同事業への支援による活性化の3点が掲げられておりますけども、今の市長のご答弁を整理しますと、まず1つ目の地域資源の活用、地域特性の発揮に対するものが照明事業ですかね、夜間照明設置、そして地域とのつながり強化に対してフリーマーケット事業とまちの元気再発見事業、続けてプレミアムつき商品券事業、おごおり満点市場の開設、そして3つ目の小グループの小さな共同事業への支援による活性化に対しては小郡市商店街活性化がんばろう会の支援、これをそれぞれ行ってきたということでよろしいでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 大まかに申し上げまして議員がおっしゃるとおりであると思います。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) わかりました。

 それでは、先ほど壇上でも申しましたように、当時しっかりと協議され、今後の課題を見つけて今後に生かしていくものでまとめられたと思うんですけども、1つ目の地域資源の活用、地域特性の発揮に対して10年間かけて夜間照明の施策だけではちょっと寂しいものがあるような気がします。この商業活性化構想、これを見ますと、ファサードの統一、支援もしくはJAや農家と連携した特産品販売所の設置支援などの記載もございますけども、その点については説明がございませんでした。その点についてどう検証されておるか、またもし取り組めなかったのであれば、なぜ取り組めなかったのかをお答えいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 基本的には商業活性化構想の中では大きくハード事業とソフト事業というくくりで、今おっしゃっておりましたさまざまな施策、どちらかというとソフト面の事業のこと、夜間照明に関してはハード事業になるんでしょうけども、いわゆるそこが商業活性化に一番大事なところだろうと私も思うんですが、市自体がそういうことを直接やるちゅうわけにはいきませんで、やはり地域の小グループ単位でありましたり、もしくは商工会中心、今回の場合はがんばろう会が約50店舗ぐらいで組織づくりをなされて、100円ショップでありますとか期間限定なんですけれどもそういう事業をなされております。それからさらに、先ほども市長も申しましたようにがんばろう会では出向く商店街事業ということで宅配事業ですね、宅配事業なんかも県の補助を受けながらやっとそういう事業を取り組める状態になってきたわけでございます。残念なことに小郡市の状況を見ますと、まだそのような協同組合形式でも何でも構いませんが、やっていただけるような組織づくりというのが、これは行政にも責任があると考えておりますが、はっきり申し上げましてがんばろう会以外はまだでき上がっていない、本来は地域性というものも加味しますと、小郡市には駅が幾つもあるわけでございまして、駅周辺にはそれぞれ商工業者さんおられます。本来であれば、そういった地域性に応じた何をやりたいかということを協議していただく場があって、こういうことをやっていきたいと、それに対して補助ができるメニューは用意しておるという状況なのですが、なかなかそこまでたどり着くことがこの10年間でできてこなかったというのが大きな反省点ではあると思っています。ただし、県の力もかりながらがんばろう会事業に関してはそれなりの成果は上げられてこられたとは思っておりますし、全体的にはプレミイアム商品券事業でありますとか、そういうそれもソフト面ではございますけれども、そういったこともできる限り商工会と協議しながら要望も受けながらやってきたところではございます。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ありがとうございます。確かに部長言われたとおり、商業の活性化はまず第一に個店それぞれ事業者の自助努力、これがもう当然一番でございます。ただ、私が感じてるところでは、やはりまちの元気再発見事業や、がんばろう、しっかり取り組まれておると、特にこの厳しい環境の中、しっかり取り組まれておるんじゃなかろうかと感じております。それで、先ほど質問の中でJAや農家との連携における特産品という部分のお答えがちょっと欠けていたかと思いますので、お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 実は農協さんのほうともそういうお話をテーマには話をしたことはあります。ただ、直接商工会の皆さんとJAの皆さんがお話し合いがいただける場までは至っておりません。私ども行政を介してそういうお話をさせていただいた経過はございますが、なかなか軌道に乗り切れなかったという部分がございます。今後はその辺も十分協議していかなくちゃいかんと思います。いわゆる直売所を商工会の皆様の力を得ながら開設していくとか、そういった取り組みまではいっておりませんけども、今後そういうことを視野に入れた商業活性化というのも考えていく必要もあると思います。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ありがとうございます。私が感じるところ、なかなかこの部分はお役所の縦割り部分で担当課、担当課それぞれがありますんで、どうしても後回しにされる部分じゃないかなあと思っております。それで、ちょっと担当部長として関連の質問になりますけども、私はこういう農業と商工、これを結びつけるのが観光協会だと思います。観光協会がしっかり音頭をとってつなぎ合わせて当然観光にもつなげる、地域産業の振興、ひいては商工業の振興につながっていくんではなかろうかと思っておりますけども、これはとっぴな質問かもしれませんけども、そういうためには、もう一つ観光協会が機能的、劇的な活動ができなければならないと思っておりますけども、今、組織は商工企業立地課の中にございます。担当部長として、また市長として、この観光協会をNPO化したりして役所の中から外に出す、そしてもっと活発にそういうものにしっかり特化していけるような組織につくっていこうというお考えは今現在ありますでしょうか。ちょっとお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 まだ市自体としてそこまでの考えは整理し切っていないところでございます。ただ、他市を見ますと、久留米市あたりはコンベンションセンター、財団法人として立ち上げられたりしている市町村もございますし、行く行くはいつまでもその観光協会というものが市の中の一課に属しておるという状況では好ましくはないのではないかと。ただ、私はそういうふうに申し上げておるわけなんですけれども、これはまだ組織的にきちっと積み上げていかなくちゃいけない話だろうと思いますので、その辺でちょっと勘弁していただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) 平安市長の前でなかなか答えにくい部分だったと思いますけども、やっぱり私は観光協会を商工に入れるとか農業に入れるとか、そういうことは全く無意味だと思います。全く役所からも離して第三者的な機関として機能的かつ積極的な活動を行っていく組織に変えないと、ある意味が薄れるんじゃないかなあということを感じております。ぜひその辺も市長あわせて検討いただきたいと思います。

 それじゃ、次の質問ですけども、また再度確認になりますけども、活性化構想の中でまちかどコミュニティ情報拠点整備支援事業、そしてチャレンジショップ支援事業、なかなかおもしろい事業であります。これも10年前の策定の中ではうたわれておりますけども、この点についても検証はどうであったかをお聞きしたいと思います。お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 まちかどコミュニティ情報拠点整備支援事業というのは、活性化構想の中では一応ハード事業として位置づけておりますし、チャレンジショップ支援事業に関してはソフト事業ということで、こちらは短期的にやっていけたらということで活性化構想の中で上げとったわけでございます。現実的にはチャレンジショップ、実際にはでき上がってきておりません。ハード面につきましても、今、商工会のほうでがんばろう会で頑張っていただいておりますのは、あの商工ビルの一角で100円ショップをしていただくという形でやられております。これもやはりだれがやるのかという部分が大切な部分になってこようかと思います。そういう組織でもってやっていく、自分たちも血を流しながらというか汗を流しながら応分の負担をしながら、市のほうもそれに対して助成をしていくという形が当然のことだろうと思いますし、今のところそういうことをやりたいという組織立った動きというのが今日までちょっとなかったというところが現状でございます。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) わかりました。

 今日、私の質問は、もうずっと清水部長とマンツーマンの形になるんじゃないかなと思いますけども、これもちょっと構想をお聞きしたいんですけども、今JA等々の連携による特産品の販売や情報の拠点となる場所についての質問をいたしました。小郡駅前、これはもう小郡の玄関口ではあります。市民がお祭りとかで非常にたくさん集っておりますけども、トイレに行く場所もないと、休憩する場所もない、そういう実態もあります。当然お買い物に来ても、そういう休まるスペースもない、こういうことを考えますと、空き店舗対策の一つにもなりますけども、駅周辺の空き店舗で特産品の見本陳列もできる商業の情報発信、市内イベントの情報発信、また観光の情報発信、そういうこともできるスペース、なおかつ市民でも市外から来られた方でもちょっとお年寄りでも小さい子供さんを連れてその辺を歩かれてる方でも、ちょっと寄って休憩したり、お茶飲んだり、休んだり、トイレを借りたり、そういうことができるようなスペースというのは小郡市ございませんので、私は必要ではないかなと、特に小郡市の玄関口、そういうふうに思っております。この辺が全く行政側から聞こえたことがないのでございますけども、その辺市長、いかがお思いでしょうか。私は空き店舗を利用してそういうものも必要じゃないかなと感じております。これは、まちの駅とまで言いませんけども、まちかどサロンみたいな、地域のサロン、高齢者のサロンがありますけども、市民、また市外の方も気軽に立ち寄れるまちかどサロン的な発想でそういうものは考えられる気はないかどうか、ちょっとお尋ねします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 コミュニティ情報拠点整備支援事業のようなもので、例えば空き店舗を利用して、そこでトイレもあれば、いろんな情報発信もできる、そして時には買い物、ついでにそこで休息もできるというようなスペースはどうかと、そこにはいろいろ例えば人も配置して、先ほど出ております観光協会をそこで例えば受け持って、そこでいろんな観光協会に対するいろんなことをやるということは非常に理想だというふうに思いますが、まだまだ観光協会としても充実発展していかないかんし、過去にも質問でも出ましたいろんな商業や農業と合わせた小郡の特産品づくり、6次産業というふうな話もありますけども、そうしたいろいろ考えてみんなの英知をそこに持ってくる拠点づくりも必要だというふうに思っております。それがあくまでも市の中にあって、それぞれの部署で考えるのではなくて、離したところで民間の知恵を大いに入れたそうした取り組みは重要だというふうに思っています。道の駅だ、まちの駅だというようなところもあるかと思いますが、それも今後の大きな課題として、どういったときにどういった場所にどのようなものをつくって、その中でどのようなそこに働きを持たすのかということは、今後大きな課題であるというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ありがとうございます。今すぐどうこうしてくれということはございませんけども、そういうものも市民も必要じゃないかと感じておるところということはご理解いただきたいと、また小郡市の発展のためには、やっぱり拠点というのは必要かなと思っております。市役所も拠点ですけど、そういう情報発信的な拠点も必要じゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、その平成13年に策定された商業活性化基本構想、本当に約11年たちました。今後その構想、実は策定された第5次総合振興計画には、主要施策の中で魅力ある商業環境の整備について平成13年に策定した小郡市商業活性化構想に基づき商業の活性化に向けた取り組みを商工会等と連携し進めていきますとあります。もっと早い段階で私はこの辺について確認しなければいけなかった部分なんですけども、私としては10年たったものをそのまま基づいてやるんじゃなくて、新しい構想をしっかりと時代に合ったタイムリーなものをまた策定する必要があるんではないかなと思いますけども、その辺に対して担当部長、お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 その点につきましては、現在小郡市商工会との間の協議といたしましては、24年度中に10年間の検証を行って、25年度には見直しを行いたいということで協議を進めさせていただいてる状況でございます。24年度に検証を行って、25年度には作成に臨みたいというスケジュールでお話を、商工会の会長さんあたりとはさせていただいとるところでございます。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) 何で23年度じゃないんでしょうか。お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 1つには、大規模商業施設の立地というものをどうとらえていくかちゅうこともありましたし、大規模店舗に対する対策委員会というのも商工会の中にございます。そうした部分へのことをやはり反映させていく必要があるということも要因の一つにはなっております。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) 今の説明でしっかり理解できました。小郡市ですね、本当に高齢化がまだ進みます。また、これからコミュニティも再編があるように思われます。小郡市も端間駅が周辺が地区開発で非常に地区計画にのっとって開発が進んでおります。この小郡市も端間駅を中心とした南部、小郡市を中心とした中部、そして北部、三沢、三国地区、こういう3つの構想を持ってしっかり検討していかなければ、本当に買い物に行けない方々が身近に買い回り、食品を買いに行けない方々がふえてくるんじゃなかろうかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、市長の答弁の中にもありましたけども、まちの再発見事業においてですけども、これ「ミ・シ・ラ・ン小郡」ということになりますけども、これは小郡市の商業、サービス業の特色や魅力を発信するツールとして市民に大変好評であると聞き及んでおります。また、市内だけじゃなく市外組織からもぜひ検証させてくれと、そういう要望も多数、問い合わせが多数寄せられているだけじゃなく、ご存じの方も少ないかもしれませんけども、市内の小・中学校が社会勉強のために商工会に勉強させてくださいと、そういうふうに子供の教育にもつながっていると、非常に驚くべきこと、そしてまたアクロスなんかにも置いてくれと最近要望があったと聞いております。そのくらい反応が大きいものであるようでございます。この事業も、もう3年を経過しました。思い起こせば、一店逸品運動、あれも評判よかったんですけど、それを経てのこの「ミ・シ・ラ・ン小郡」ということになりますけども、私としては3年経過しましたけども、さらに内容を充実して継続すべきと考えております。例えば店のサービスなどをふやすばかりではなく、もっとこれはもう携帯型で、そしてまた家庭でもよく保存されているということですので、もっと市内の公共施設の情報や教育、福祉などの公的サービスの情報もどんどん掲載させてもらって、小郡広報とかお知らせ版に次ぐ3つ目の情報発信ツールとしてもこれは利用できるんじゃないかなあと、そのくらい便利、バッグに入れときゃいいですからね、そのくらいのもんであるように思いますので、ぜひこれは継続して、もっとよりよい効果率を高めるものを考えていっていただきたいなあと思うんですけども、このミ・シ・ラ・ン事業、まちの再発見事業に対して行政としてどうお考えかお聞きいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 まちの元気再発見事業の継続ということでございます。当初は3年間で一区切りということで、その後に関しましては状況をつぶさに検証してからという形でありました。現在、事業主体の小郡市商工会よりは事業支援を継続してほしいという旨の要望書も市のほうに上がっておる状況でございます。私どもといたしましても、今までと全く同様じゃなく、先ほど議員もおっしゃったように何らかのメリットをもう少し引き出すような形で協議させていただいて、前向きに取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ありがとうございました。年間通じて変わらない公的サービスなんかはそういうものに載せて、もっと小郡広報やお知らせ版を見やすくスペースをうまく使えるように持っていければ、非常に効果が高まるんじゃないかなあと、そういうふうに思っております。ぜひ本当にこれからのコミュニティのためにも、先ほどから何回も申します買い物弱者のためにも、商業の活性化、商工業ですけどもね、工業は本年度方向転換がありましたんで、商業の活性化をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、2点目の住宅リフォーム制度についてでございます。市長のご答弁で筑後市や筑紫野市ですかね、における制度状況についてご答弁がございました。他市の状況を調査研究された上で、制度の基準としてはおおむね他市でどのようなものが多いか、またその実施期間においてはどのくらいの期間が多いか、そういうものを調査されとればお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 他市の制度基準がどうかということでございます。まず、福岡県内では、現在7市町においてこの住宅リフォーム助成制度というのが取り組まれております。以前、ご質問があったときには、まだ2つか3つぐらいしかやってなかったのが、全国的にはもっともっとふえてますけれども、福岡県内でも7市町が取り組んでおるというふうになってきております。県内の7市町のすべてが補助率は工事費の10%、上限を10万円ということで押しなべて統一されております。それから、お隣の佐賀県に参りますと、県が事業主体となって、その補助事業に市町村が上乗せをしておるというようなケースもあるようでございます。実施期間につきましては、補助金交付要綱の中で3年と明記されているところも数件ありますが、1カ年ごとに見直しをするという市町村もあるようでございます。本市の考え方もその辺を見比べながら進めていく必要があるとは思っております。特にこの施策というのは中小零細企業に対します緊急経済対策という趣旨でございますので、その辺をうまく考え合わせながら、より効果的な事業にしなきゃいけないというふうに考えていますので、詳しく要綱を策定していく際には、また改めて議会のほうにもご報告させていただきたいなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) 市長のご答弁では前向きに検討しているというご説明でございました。今の時点ではお答えができないかもしれませんけども、もしお答えできるのであれば、もし本市として実現可能であれば、どのような基準でできそうであるか、そこまで、まだ今の時点で難しければ難しいで結構です。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 本市でも他市の状況、7市を見ますと、補助率と上限についてはすべて同一でございますので、これはその方向が一番適切かなという思い持っております。

 それから、期限についても、やはり緊急経済対策という意味合いからしても、やっぱり期限は区切るべきだと、何年というのはちょっと抜きにしましても区切る必要があるんじゃないかという思いがあります。あと細かいことになりますと、基本的には市内にもちろんその工事場所がある必要がございますし、市内の中小零細企業の方がお仕事をなされるという必要もあると思います。今のところ申し上げられるのは、その程度でございまして、予算に関しましてはまだまだこれからのところもございますが、市長が先ほど申しましたように1,000万円のところもあり500万円のところもあるというような他市の状況でございます。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ありがとうございます。壇上でも言いましたけども、この助成制度によって総工費のみでも十数倍になるんじゃないかと、そう思われますし、その波及効果を考えれば、本当に緊急的な経済対策に、より効果的なものであるんじゃなかろうかと思います。本当に小郡市には中小零細のもう小零細の建設業者もたくさんおられます。商工会の中では工業部会という部会に属するものだと思いますけども、しっかり建設業者は第2次産業に分類されとるようですけども、しっかりとこの辺も商業活性化の点から、そして住環境の整備の点でもしっかり検討して実行に移していただきたいと強く要望するものでございます。

 3点目に、LED補助についてでございます。これは佐賀市で本年度実施されております。その状況をちょっと説明いたします。佐賀市ではLED電球2,000円以上購入に対し、購入費の2分の1を上限5,000円で補助するもので、予定件数は1,000件でありました。募集が6月1日に始まり、第1次募集1,000件が何と1日半、2日で終了、追加でもう6月8日に第2次募集、これも1,000件をかけたという状況で、それも何と終了、2,000件終了したと。それで、こういう実態を見て第3次募集を12月5日に300件の第3次募集まで行っております。ただ、これももう締め切っておると。結局2,300件の申し込みがあったと。佐賀市ですから、小郡市に比べたら大きいですけども、それほど関心が高いというものであるというのがこれでわかると思います。ほかにはいろんな基準を設けてあります、長野県の下諏訪町では1万円以上、佐賀では2,000円以上でしたけど、1万円以上購入に対し3,000円の補助、東京都足立区は5,000円以上に対し3,000円の現金ではなくて商品券を渡す、そういうふうに自治体それぞれ相応の基準で取り組まれております。こういう補助というのは本当に関心が高いタイムリーなときにやらなければ効果がないように思いますけども、そういう状況を踏まえて再度市長にご見解をお尋ねします。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 LED補助につきましては、福岡県がやりました。これにつきましては、LED電球1個当たり1,000円相当の図書カードまたはお米券だったと思いますが、を1万個当初用意して、なかなか広報啓発に行き渡らなくて、最初はこれが全然反応がなかったということでありますが、徐々に行き渡ったということであります。以前、LED電球のこの補助につきましてはご質問もありました、現在先ほど佐賀市とか東京の足立区でしたっけ、等々についてはやっている例もあるようでございますが、福岡県内においては各自治体として取り組んでるところは今ないようでございます。というのは、こうして最初にこのLEDとかというのに導火線的な意味でやるというか、県がそういう形でやって、結構今広く行き渡ってきたというところが1つと、当初はLED電球って物すごく高かったですよね、もう5,000円とかしたんですが、今安いのになると1,000円台になってきてるということで、かなり量産化によるコストダウンもできておるというところで、市としては早急に取り組むかどうかというのは、これについてはもうちょっと様子を見たいと。いろんな先進事例をとらえられて、これもやってくれ、あれもやってくれという形ありますが、先ほどの住宅の改修事業等について前向きに検討させていただきたいんですが、これについては今後の課題というふうにさせていただきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ありがとうございます。LED自体の価格下がって1個幾らと、LEDの応接間の電球1個だけ変えることはないと思います。変えるときは全部変えると思いますんで、その辺も、本当にこれも市内の電器店、または材料店ですかね、そういうところの直接的な消費につながっていくと思いますので、ぜひとも検討いただきたいと思っております。小郡市は中・長期では街頭や公共施設、また商業施設のLED化を図るとなっております。何とか家庭用を先んじてやっていただきたいなと思っております。

 最後に、本当に商工業、小郡市商工会がありますけども、ミ・シ・ラ・ン、またプレミアム商品券、将軍藤小判、がんばろう会など、本当に頑張っておられます。しっかり行政としても今後も支援を期待して私の質問を終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で2番城山雅朗議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は12月14日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後3時12分