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福岡県 小郡市

平成23年 9月定例会 09月22日−05号




平成23年 9月定例会 − 09月22日−05号









平成23年 9月定例会



             平成23年9月第3回定例市議会

                          平成23年9月22日(木)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(18名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           14番  松 尾 昌 弘

  15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典

  17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     高 木 良 郎

  教育長     清 武   輝        総務部長    吉 住 知 城

  保健福祉部長  平 田 廣 明        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  佐 藤 吉 生        教育委員会教育部長

                                 吉 浦 大志博



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  福 田 正 昭

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成23年第3回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。

 これより個人質問を行います。

 5番佐々木益雄議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │   質 問 事 項     │

  │1. 街づくり推進について   │

  │2. 子育て支援について    │

  └───────────────┘

              〔5番 佐々木益雄議員 登壇〕



◆5番(佐々木益雄議員) 皆さんおはようございます。議席番号5番、清和会の佐々木益雄です。

 3月11日の東日本大震災から、はや半年が過ぎました。被災されました皆様方のストレスや疲労は極限を超えて、そしていまだに復旧、復興が進んでいない状況に腹立たしさを感じているところです。

 日本全国、世界各国から寄せられた多くの義援金、日赤や中央共同募金会などに寄せられた義援金のうち、被災者に届いたのは5割程度にとどまっているそうです。義援金は、8月19日現在3,166億円で、被災者に支給されたのは51%に当たる1,628億円が支給されました。

 仙台市では、約290億円が配分され、そのうち約96億円が被災者にわたり、支給率は33%。宮城県は最も低いそうです。また、罹災証明書は4万枚以上が発行できていない状況です。

 批判を受けた厚生労働省を事務局とする義援金配分割合決定委員会は、送金手続を簡素化し、被害規模に応じて割り振る方針を導入したものの、自治体に丸投げをした形で、自治体では一定の裁量を与えられた反面、負担が増した形になっています。一刻も早い復旧、復興ができることを願っているものです。

 さて、8月29日、民主党代表選挙の結果、野田佳彦財務大臣が決選投票の末、新代表となり、翌30日、衆議院本会議で第95代62人目の総理大臣に指名されました。今世界からも信頼を失い、失望さえ感じさせられる日本、旧態依然とした権力闘争、国民不在の密室政治、2年前古い政治からの脱却を願い、政権交代に期待をした国民にとって、この2年間で3人の首相がかわるという現実。ねじれ国会が生じている今、どこまで堅持するのか、いつ見直すかが必要な現在、ドジョウのように泥臭い政治をやると言った野田新首相。ドジョウのようにつかみどころのない政治にならないよう、新首相に期待をするものであります。

 それでは、通告に従い1点目は津古駅前土地区画整理事業について、2点目は子育て支援について、以上の2点について質問を行います。

 まず、1点目の津古駅前土地区画整理事業について質問をします。

 昭和47年、福岡県が発表した中期計画でニュータウン構想を取り上げたことから、小郡、筑紫野両市でニュータウン総合開発協議会を設けて、基本構想を発表したのが昭和50年であります。さらに、実施計画の調査に入り、以後その線に沿って開発の軸ともなる幹線道路、主要公園及び用途地域、下水道計画などを総合的に検討し、開発手法を考慮し、県、市、その他の機関への手続を得て、昭和56年8月に市街化区域並び都市計画施設等の決定をしたところです。

 大量輸送機関として、地区の両側をJR鹿児島本線、西日本鉄道が走り、九州縦貫道、横断道が鳥栖ジャンクションを交差し、さらには国道3号線、国道200号線、県道5号線など交通の要衝として利便性に恵まれた位置にあることから、福岡及び久留米両都市圏の人口増に対処し、あわせて虫食い状の開発を防ぎ、整然としたまちづくりの実現を図ることを目的としたもので、政令都市の福岡市を中心とした福岡都市圏の南端にある筑紫野市と筑後地方の核である久留米都市圏の北端にある小郡市とにまたがる丘陵地を、東西約3キロ、南北約4キロ、小郡市分298ヘクタール、筑紫野市分403ヘクタール、合計701ヘクタールを開発するもので、整然としたまちづくりの実現を図るためであります。昭和58年に筑紫野市の原田、隈西小田、筑紫駅前の3つの土地区画整理組合が設立認可を受け、翌59年に小郡市の三国の第2土地区画整理組合設立後認可、また宝満川流域下水道の決定、さらには60年に小郡公共下水道の決定、三沢土地区画整理組合設立の認可、平成2年に苅又土地区画整理組合の認可を受け、土地区画整理事業による開発を行ってきたところです。

 また、県種畜場跡地についても、当初県の住宅供給公社が区画整理事業で行う予定でありましたが、県が西日本鉄道と協議を行い、平成11年三沢東土地区画整理組合を設立をいたしました。

 都市部への人口集中は著しい傾向で、福岡市、久留米市及びその周辺部の人口増は顕著であり、この受け皿として健全な環境と快適で便利な住宅都市を建設し、低層住宅を中心にコミュニケーションを高め、住民の心のふれあいを図ることを目的として計画されました。

 ニュータウン全地区を、小郡市に小学校を2校、筑紫野市に3校、またそれぞれ中学校を1校ずつ新設し、ニュータウン全域とその周辺を含め、校区の再編計画を行ったところです。その後、事業の進捗とともに、各地区の工事も進み、現在の環境に恵まれた低層住宅を中心に、コミュニケーションを高めた快適で便利な住宅都市ができ上がりました。換地処分とともに行政区域変更により、三国が丘、美鈴が丘、希みが丘、美鈴の杜へと、それぞれ地名変更がされました。

 このように、当初予定されていた小郡市分組合施行4地区、公共団体施行1地区、筑紫野市分組合施行3地区、公共団体施行1地区のうち、公共団体施行により予定されていました津古駅前土地区画整理事業を残して、他地区はすべて完了しています。地域住民の方もニュータウン事業に編入をされ、公共団体施行として区画整理の計画はされているものの、長年着手されていない状況について市の対応が注目されていますが、市のお考えをお尋ねいたします。また、今後の見通しについてお尋ねいたします。

 次に、子育て支援についてお尋ねいたします。

 乳幼児期の育ちは、家庭を基盤としながら成長に応じた子供たち同士のかかわりや、世代を超えたさまざまな人たちとの交流を通して培われていきます。また、人格の基礎が形成されるこの時期、親が子供にしっかり向き合い、豊かな子育てを行うことができるように、地域の支えを高めていくことも大切です。親子と地域を結びつけるかけ橋のような存在が必要で、人と人とが触れ合う機会が減少し、子育て家庭の孤立が進む中、親子が気兼ねなく集い、つながり合うことができる場が求められています。地域子育て支援拠点は、既に全国で4,000カ所以上に達していますが、個々の働きや活動をどこまで充実させることができるか、実施主体である市町村や親子に直接かかわる支援者の努力と力量にかかっているといっても過言ではないと思われます。現在、小郡市には、平成13年大崎保育所内に市が運営する子育て支援センターと味坂保育園内に子育て支援センターが新設され、平成21年に三国が丘保育園内に新たに子育て支援センターが開設され、それぞれにおいて子育て支援を行っています。

 子育て支援センターは、厚生労働省の通達、特別保育事業実施についてに基づく施設で、地域全体で子育てを支援をする基盤形成を図り、支援活動の企画、調整、実施を担当する職員を配置し、相談指導、子育てサークル等の支援を行い、子育て家庭に対する育児支援を目的としています。

 事業の実施主体は市町村であり、保育所等の児童福祉施設に委託して実施することもできます。支援拠点の設置の目的としては、親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる場を提供し、子育て支援の総合的な推進を図る観点から、育児不安等についての相談、指導及び子育てサークル等の育成、支援など、相互の連帯、協力を図ることを目的としています。地域子育て支援拠点事業には、広場型、児童館型、センター型がありますが、広場型は常設の集いの広場を設け、地域の子育て支援機能の充実を図る取り組みを実施しています。児童館型は、民営の児童館内で一定時間集いの場を設け、子育て支援活動従事者による支援の取り組みを実施しています。小郡市の3施設が取り組んでいるセンター型は、子育て支援情報の収集、提供に努め、子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点機能とともに、拠点支援活動を実施しています。

 市が運営する子育て支援センター、味坂保育園、三国が丘保育園がやっております子育て支援センター、それぞれの子育て支援センターの活用状況についてお尋ねをいたします。

 また、実施されている各子育て支援センターの指導員の育成、あるいはその体制はどのような状況になっているかをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 それでは、佐々木議員ご質問の、津古駅前土地区画整理事業についてご答弁申し上げます。

 津古駅前区画整理事業につきましては、小郡・筑紫野ニュータウン計画の中で位置づけられ、昭和54年から昭和56年にかけて地元説明会を重ね、その中で昭和55年度に約14ヘクタールの土地区画整理事業調査、A調査を行ったところであります。

 しかしながら、当区域のみでは家屋移転先の確保、減歩率の引き下げ等大きな問題があり、計画実現が厳しく、また地元の理解も得られなかったことから、区域を南側の農用地区まで拡大し、平成5年度に31ヘクタールの土地区画整理事業調査、B調査を実施したところでございます。

 さらに、地元におきましても本事業の説明会を重ねるとともに、区画整理検討委員会が設置され、さまざまな形で区画整理に関する検討が行われたところであります。このような中で、平成12年11月に津古区画整理検討委員会よりB調査の見直しと国土利用計画の明文化、市街化区域編入の陳情書が提出されたところであります。

 市といたしましても、平成5年度に実施したB調査から相当の期間も経過しておりますし、諸般の状況も変化していることから、一定の見直しをする必要があると考え、平成13年度に土地区画整理事業調査、B調査の見直しを行い、事業の計画及び事業実施における問題、課題について具体的に検討を行ったところであります。

 その中で、特にほ場整備区域と農業振興地域の整理の問題、農振除外の困難性、また市街化区域編入の問題が想定以上に大変厳しいものであることが明らかになってまいりました。また、バブル崩壊後の地価下落に伴う保留地、減歩の上昇の問題、事業期間の長期化──20年から30年と予想されました──に伴う下水道整備の長期化の問題等が事業を遂行する上で大きな問題、課題であり、これらの解決は非常に困難であることが明らかになったところであります。

 そうしたことから、平成14年4月より津古区区画整理検討委員会に区画整理事業の困難性を説明し、当面は土地区画整理に係る都市整備手法として必要な生活道路の整備を行いながら、下水道の面整備を早急に取り組む下水道優先型や、都市計画道路と駅前広場の整備並びに生活道路の整備を行いながら、下水道の面整備をあわせて行う街路事業優先型の代替案を掲示するとともに、区民を対象とした全体説明会を8月と9月に開催し、同様の説明を行ってきたところでございます。

 その結果、平成14年9月に津古区全体の方針として、1、現道への下水道管埋設により、下水道の早期供用開始を目指す。2、道路整備は現道拡幅を中心に、交通の利便性を図る。3、都市計画道路の整備は当面行わず、区画整理は将来的な次世代の課題として整理する。以上、3点の決定がなされました。

 この方針決定に従いまして、平成16年3月に津古駅前14ヘクタールの下水道事業の事業認可を行い、平成17年度から整備、工事に着手し、平成19年度にて完了したところであります。また、道路整備につきましては、平成14年12月に区の役員、隣組代表及び地元市議会議員19名から成る津古区まちづくり委員会を設置していただき、平成15年8月の津古区全体説明会の中で、津古まちづくり計画として整備が必要な道路の決定と優先順位について承認をいただいたものであります。

 現在は、この津古まちづくり計画を踏まえ、県営河川宝珠川左岸堤防道路の拡幅整備工事を進めているところであります。今後におきましても、津古まちづくり計画に沿った事業の早期完成を目指して進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、2点目の子育て支援センターについて答弁申し上げます。

 現在小郡市におきましては、小郡市子育て支援センター、味坂保育園子育て支援センター並びに三国が丘保育園子育て支援センターの3カ所で事業を行っております。子育てに不安や悩みを持っておられる保護者などへの相談業務を初め、校区公民館などを利用したのびのび教室、ちびっこサロン、ハッピーキッズプラザなど、各支援センター独自の地域に出向いた事業が行われております。

 昨年度中の利用状況につきましては、3施設親子を合わせまして年間1万4,000人ほどのご利用をいただいているところであります。なお、当該事業は、昨年度までは次世代育成支援対策交付金の補助事業として実施してまいりましたが、本年度は子ども手当特別措置法の成立に伴い、子育て支援交付金の補助事業として実施いたしています。本市では、いずれも補助対象事業費の上限額である800万2,000円を基本に、それぞれ事業を実施しているところであります。また、実施体制につきましては、直営事業として1カ所、補助事業として2カ所行っておりますが、これらはすべて保育施設内に併設されておりまして、交付金の交付要綱に基づき、3名から4名の専任職員を配置しており、常に事業従事者の資質向上に努めながら、本事業の運営に当たっているところでございます。

 今後は、内閣府を中心に検討されております、子ども・子育て新システムの具体的な内容を踏まえまして、さらなる子育て支援事業の充実、拡充を図っていきたいと考えておりますので、今後ともご理解、ご協力のほどお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 佐々木議員。



◆5番(佐々木益雄議員) 津古駅前の件でお尋ねをいたします。

 今は市長のほうから答弁がありましたように、確かにB調査等を行って、当時委員会等も設けられて、その中で検討されてきたわけですけども、ご存じのように津古駅前は老朽化した家屋の密集、消防車やごみ収集が入らない4メーター未満の狭い道路など、都市基盤の整備が必要であることは、もうご存じのとおりだと思います。地域の安全で快適な住環境づくりが望まれているわけですけども、特に地域に応じたまちづくりというのは課題であると思います。

 平成11年に津古区画整理検討委員会が発足をし、いろんな勉強会もされ、都市計画課よりの説明会等の中で検討されてきたわけですけれども、昭和55年にA調査、そして平成5年にB調査を実施をして、バブル崩壊により非常に経済情勢が大きく変化したために、事業計画が今日の状況と整合しないというふうなことから、調査の見直し等の要望が出されたわけですけれども、あれからそれなりに年数も既にたっております。また、下水道事業も完備をしているところです。そういうところで、それなりに時間が経過をした状況から、今後地元に対してどのような対応をされるのか、そこらあたりをお尋ねをしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 ただいま佐々木議員のほうより、平成13年度に土地区画整理事業調査のB調査を行ってから10年ぐらいたつが、地元へはどういった対応が行われてきたかと、これからについてという再質問でございますけど、これにつきましては、平成14年4月より津古区区画整理検討委員会に区画整理事業の困難性の説明を行い、同年9月に津古区全体の方針として必要な生活道路の整備を行いながら、下水道の面整備を早急に取り組む下水道優先型の決定がなされたところでございます。この方針を受けまして、平成16年3月に津古駅前14ヘクタールの下水道事業の事業認可をいたしました。それから、平成17年から19年にかけて公共下水道の整備を行ってきたところでございます。

 平成14年12月には、津古区まちづくり委員会を設置をしていただきまして、区民を対象とした津古駅周辺の地区のまちづくりアンケート調査、それからまちづくり委員さんによる津古駅周辺地区のまち歩きをまとめていただき、区民を対象とした隣組単位での説明会など、まちづくり委員会を開催していただきまして津古まちづくり計画案を作成した。

 平成15年8月に、津古区全体で説明会を行い、その承認をいただいたところでございます。この津古区全体説明会の中で承認を受けまして、市では平成15年9月に津古まちづくり計画について事業の推進決定を行ったところでございます。これにつきましては、もう予算措置も含めたマスタープランの計上も含めたところでございます。

 そして、平成16年度より県営の宝珠川左岸堤防道路整備事業に着手をして、現在に至っているところでございます。現在については、線的整備の堤防道路の整備事業を継続して行っているところでございます。これからも、この線的整備については、継続して事業を進めていきたいと考えておるところでございます。

 平成13年以降における地元への対応については、以上のようなことでございます。ご理解のほどよろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 佐々木議員。



◆5番(佐々木益雄議員) B調査の見直し業務については、地域住民の方より事業着手のおくれ、また区画整理事業を行う上で関係者が一番関心を持つのが減歩率ですけれども、当時小郡駅前と同じ減歩率にしてほしいと、そういう地権者より強い要望があったことを聞いております。また、宝満川流域下水道の完成により、下水道工事の早期着手の強い要望もあり、区画整理事業との関連から大幅におくれた経緯があるわけですけれども、基本計画B調査、これは宝珠川の北側より当初予定をされておりました14ヘクタールから原田駅・大崎線、筑紫・東福童線並び宝珠川の間に囲まれた農地を含む28.4ヘクタールを調査対象として行われたところです。

 しかしながら、先ほどもご回答がありましたように、原田駅・大崎線、宝珠川、そして筑紫・東福童線に囲まれた区域は市街化調整区域であり、さらには農振区域ということで、平成7年度にほ場整備が完了した地域であることから、大きな問題を含んだ調査となったところです。

 これは、既存集落だけでは減歩率が高く、地域住民の方の要望にはこたえられないために、建物が建っていない農地を市が買収をし、少しでも公共減歩を下げるという大きな目的があったわけです。ちなみに、小郡駅前土地区画整理事業においては、14.4ヘクタールの平均減歩が12.64%ですけれども、これは当時減価補償金制度により1万1,300平米を3億6,900万円で買収し、公共減歩に充てたものです。

 それと同時に、地元としては下水道事業の推進が大きく取り上げられておりますけれども、宝満川の流域下水道が昭和59年12月に決定し、宝満川流域浄化センター建設予定地は津古区の地権者がほとんどであります。用地は提供したものの、事業への協力はしたものの、既存集落の区画整理が一向に進まないというふうなことから、大変もどかしさがあったことも事実であります。

 ただ、そういうことから下水道事業は進んだわけですけれども、やはり先ほどご答弁がありましたけれども、あれから10年を経過をしております。やはり地元の皆さん方については、何らかの地元に対する話し合いであるとか、何らかの対策、そういうものが期待をされていると思いますが、そこらあたりはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 15年もたっているので、何らかの行動を起こすべきじゃないかとのご質問だと思いますけれども、先ほど述べさせていただきましたけども、現在地元においては津古区と協議して作成しました津古まちづくり計画に沿った事業を進めさせていただいております。今後といたしましても、事業の早期完成を目指していくところでございまして、しかしながら津古駅前の区画整理事業につきましては、将来的に次世代の課題として整理をするという当時の協議があります。ということから、現在進めております津古まちづくり計画の事業の進捗状況を見ながら、今後内部による協議検討が必要であるということを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 佐々木議員。



◆5番(佐々木益雄議員) 小郡・筑紫野ニュータウン計画に基づき、既に完了しておりますお隣の光が丘地区、ここには既に街区公園や地区公園、特に道路関係については幹線道路、そして区画道路等を連結し、地区内の交通の流れを円滑にするため、津古駅前地区と整合性のとれた設計がされております。現在、まちづくり推進課で宝珠川左岸堤防道路整備事業により、幅員7メーターの道路整備事業が行われておるわけですけども、これはあくまで線的整備であり、地区全体のまちづくりからすると、面的整備に取り組まなければ、健全な環境整備と快適な住宅建設は望めません。昭和51年9月、小郡・筑紫野ニュータウン基本構想が決定されてから35年を経過し、津古駅前土地区画整理事業だけがただ一つ残されたままであります。地域の皆さんといま一度意見交換の場を持つなど、何らかの対応をしていただきますように要望いたしまして、この質問を終わります。

 続いて、子育て支援について再質問をします。

 核家族化や地域の希薄化などにより、家族や地域の中で子育ての知恵や経験を共有することが難しく、子育てに周囲の手助けを求めにくくなっている状況があります。家庭の中で子供を育て、不安や悩みを相談することができず、一人で子育てを抱え込むことのないよう、親の就労の有無にかかわらず、すべての子育てと家庭を支える取り組みが必要となっています。地域子育て支援拠点の事業内容として、交流の場の提供、交流促進、子育てに関する相談援助、地域の子育て関連情報の提供、子育て支援に関する講習などとなっています。

 平成21年度の地域子育て支援拠点事業実施箇所数は、広場型が1,527カ所、センター型が3,477カ所、児童館型が195カ所の合計5,199カ所で行われています。これは、小郡子育て支援センターが毎月発行しております事業内容をお知らせをするパンフレットですけれども、同じように味坂子育て支援センターあるいは三国が丘子育て支援センター、こういうところも同じようにこういう便りを出して、子育てへの支援をしっかりとやっているわけですけれども、この実績というのも、平成22年度において子育て相談が──これは小郡子育て支援センターの事業ですけども──子育て相談が336件、のびのび教室が毎週火曜日に開催されて、親子の参加者が1,536人、のびのびオープンルームは毎週金曜日に開催をされ、親子の参加者が2,819人、のびのび広場やリフレッシュ講座あるいは講演会など講師を招き、子育て講演はもちろんですけども、英語や遊びの中から親子のリフレッシュを指導するだの、幅広い活動をされております。

 多くの事業が実施をされている中、現在非常勤嘱託員が3名と臨時職員1名で対応はされておるわけですけれども、現実的には大崎保育所の保育士も随時補助をするなど、支援センターの職員が不足をしている現状であります。事業実施に向けて、準備のための印刷物や資料づくりには大変なものがあります。支援センターの内容を今後も充実をさせていくためには、職員等の増員が必要だと思いますが、そこらあたりのお考えをお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 それでは、答弁を申し上げたいというふうに思います。

 本市の子育て支援センター事業につきましては、先ほど佐々木議員が言われましたように、種類といたしましては広場型、センター型、児童館型がございますけども、その中で小郡市におきましてはセンター型で事業を実施しているところでございまして、指導員の設置基準といたしまして、子育ての知識と経験を有する専任の者を2名以上配置するようになっております。3カ所の子育て支援センターの指導員は、市長答弁でもいたしましたようにそれぞれ3名ないし4名の専任職員を配置しておりまして、基準を満たした配置をいたしておるところでございます。

 ただ、今後じゃあそれでいろいろ十分なのかということでございましょうけども、本市といたしましては小郡市子育て支援センターが実施しております子育て支援ボランティアの養成、そういったボランティアの養成を推進するなどして、今後サークルの活動の支援などの取り組みを広げていく必要があるのではというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 佐々木議員。



◆5番(佐々木益雄議員) 先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、子育て支援センターの事業費が、これは100%補助金で行われておるわけですけれども、平成23年度の予算では、味坂並びに三国が丘の子育て支援センターが800万2,000円、小郡市子育て支援センターが費用としては922万2,000円の予算が組まれております。この味坂と三国が丘の支援センターについての補助金の交付については、どのような手続を経て交付をされているのか、また補助金の支払いの時期についてどのようにされているかをお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 それでは、補助金の交付に関係いたします答弁をさせていただきたいというふうに思いますが、本市が交付しております子育て支援センターの運営補助金につきましては、交付額は国が定めております子育て支援交付金交付要綱に基づきまして、補助対象事業費の上限でございます800万2,000円を支給しておるところでございます。また、支払い時期につきましては、小郡市補助金等交付規則に基づきまして、年2回の交付を行っているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 佐々木議員。



◆5番(佐々木益雄議員) たしか、9月に補助金交付申請をし、10月と3月末か4月の2回に分けて支払いをされていると思います。それぞれ9月末か10月末に半額、そして残りを3月もしくは4月に支払われておりますけれども、事業を進めていく上では、そこに携わっている保育士の人件費、あるいは子育て支援の講習をするための講師謝金、あるいは先ほどからお見せしましたお便り等を出しております資料代、いろんなもろもろがかかるわけですけれども、いわゆる各味坂と三国が丘については、半年間その経費を自分のところで立てかえをして運営をしていくことになります。そこらあたりで、これを早めることができないのか、いわゆる事業は4月から始まるわけですから、4月と10月という形にできないのか、そこらあたりをお尋ねをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 本来、規則上では補助金の成果に係る実績報告書を受理いたしまして、その審査を得て補助金額の確定を行い、確定通知後に交付するものというふうに小郡市の補助金等交付要綱に定められておりますけれども、事業の性質、特別な事情並びに事業の遂行状況等考慮し、補助金の前払いにつきましては、当該事業の、これは補助事業でございますので、そういった執行上の問題を整理の上、ほかの人件費補助等の支払い時期も考慮いたしまして検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 佐々木議員。



◆5番(佐々木益雄議員) 先ほど申しましたように、これは厚生労働省の事業で、同じく学童保育所も同じところでやられております。学童保育所の場合には、委託費という形で委託契約を結んでおるわけですけども、基本的に事業内容としては同じようなものだと思います。そういうことで、ぜひこの子育て支援センターについても、そういう支払いの関係については、金額が約400万円半年間立てかえをすることになります。大変な金額だと思いますので、やはり事業を円滑に、そしていい事業にしていくためには、その費用については前向きの検討をお願いをしたいと思います。

 それから、地域子育て支援拠点の事業内容というのが、交流の場の提供とか交流の促進、あるいは子育てに関する相談援助、そういうものが幾つかあるわけですけれども、この子育て支援センターと関係各課との連携、これが大変重要であり、特に健康課とは密接な連携関係を持たなければできない部分があります。一例を挙げますと、健康課より新生児訪問を行ったとき、育児放棄に近い母親が虐待の可能性もあると、それでサロンの参加、育児アドバイスを行い、あるいは保健師、家庭児童相談員との連携をし、子供を保育園に入園させ、食事の確保であるとか生活の乱れの改善等、母親と密な連絡指導が行われた事例もございます。ただ、問題点も多くあるわけですけれども、福祉課あるいは健康課と積極的に連絡を図っていただきたいわけですけれども、担当者が短期間で交代をさせられるという部分での問題点、それから今までの活動がそういうことから途切れてしまうと。あるいは子育て連絡会、いわゆる生涯学習課、福祉課、健康課、図書館そして子育て支援センターが一緒になり、情報交換や意見交換などの活動を行っている会なんですけども、当初発足時は健康課が窓口だったのが、現在生涯学習課が窓口というふうになっております。そのようなことで、総合窓口の一本化の確立とともに、それぞれの担当課と活動内容を明確にして連携をスムーズにしていく必要があると思いますが、そこらあたりはどのようにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 小郡市子育て連絡会でございますけれども、これは平成13年度に健康課を中心にゼロ歳児から就学前の子供やその保護者を対象に支援事業を実施している関係課あるいは団体が集まりまして、情報の共有、事業の調整等を目的に発足いたしました。そして、平成20年度よりその事務局を生涯学習課といたしまして、その機能を充実してまいってきたところでございます。

 平成23年度に内規を制定いたしまして、現在の組織構成は健康課、福祉課、生涯学習課、小郡市子育て支援センター、それから味坂保育園子育て支援センター、三国が丘保育園子育て支援センター、それからつどいのひろば ぽかぽか、それから小郡市立図書館並びに小郡市青少年育成市民会議をもって構成をしておるところでございます。

 連絡会におきましては、市民の皆さんに直接接する構成団体の職員の意見等を反映させ、構成団体の連携、情報交換は無論のこと、講演会の実施、子育て支援情報の提供等きめ細やかな子育て支援、家庭教育の支援を行っているところでございます。

 今後は子ども・子育て新システムの動きがございまして、そういった具体的な内容等を踏まえながら、さらなる子育て支援事業の充実を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 佐々木議員。



◆5番(佐々木益雄議員) ぜひとも、そこらあたりの連携というのは密にとっていただいて、充実した子育て支援になるようにお願いをしたいと思います。

 地域子育て支援拠点事業の背景には4つほどあるわけですけども、1つ目は3歳未満児の約7割から8割は家庭で子育てをしていること、2つ目は核家族化、地域のつながりの希薄化、3つ目は男性の子育てへのかかわりが少ないこと、4つ目は児童数の減少などが上げられております。市の地域子育て支援拠点であります小郡市子育て支援センターを初め、味坂子育て支援センター、三国が丘子育て支援センター、それぞれが特色ある取り組みをされております。今後とも子育て支援センターの充実、そしてさらなる行政の支援、指導、助言をお願いをいたしますとともに、期待をするものでございます。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で5番佐々木益雄議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時24分

              再開 午前10時40分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、8番新原善信議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────────────────────┐

  │    質 問 事 項                        │

  │1. 市民目線に立った子育て支援施策について              │

  │2. まちづくり支援寄附金を活用した市民活動支援補助金制度の創設について│

  │3. 原発事故対応計画の策定について                  │

  └───────────────────────────────────┘

              〔8番 新原善信議員 登壇〕



◆8番(新原善信議員) おはようございます。議席番号8番、市民クラブの新原善信でございます。

 昨晩は台風15号が関東地方を直撃し、さらに茨城県を中心とした地震が起きました。このところ次々に起こる自然災害に、昔であればさぞかし末法の世かと思われ、人々は神仏に怒れる自然を静める祈りをささげたことだろうと思います。つくづく私たちの国は自然災害の多い国だと、改めて思い知らされているところです。それと同時に、太古の昔から私たち日本人はこういう自然災害とともに生き、国土をつくり文化をつくり、国民性をはぐくんできたのだろうという思いを深くしております。

 しかし、今回起こっています一連の災害に、もし人災という面が紛れ込んでいるのであれば、それは防ぐことができます。私たちは注意深くそれを取り除いていかなければなりません。この半年の間に起こったことから、私は特に2つの思いを強くしております。

 1つは、私たち人間のなすことに絶対はないということです。そしてもう一つは、他人の言うことは信頼すると同じくらい疑いの目を持たなければならないということです。原子力発電所の安全神話が幻であったという事実が、その思いを強くさせております。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い3つの質問を行います。

 まず、第1番目の質問は、市民目線に立った子育て支援施策について、3つの視点からお尋ねいたします。

 第1の視点は、窓口の一本化についてでございます。

 現在、小郡市の子育て支援を行う所管課窓口はばらばらに分かれていて、利用者にとっては大変わかりづらく不便だと言われています。例えば、今市民が子育てについて相談したいと思って市役所へ来たとします。さて、一体どこへ行けばいいんでしょうか。保育所や子ども手当だったら福祉課、幼稚園のことだったら教務課、母子手帳のことだったら健康課ですが、初めての人にはなかなかわかりづらいと思います。しかも、小郡の庁舎はばらばらです。福祉課は東別館、教務課は西別館、健康課は「あすてらす」、このようになっていて、いよいよわかりにくくなっています。そこで、これをできるだけ1カ所に集約して、子育て支援のワンストップサービスができるようにしてもらいたいということです。

 第2の視点は、子育て支援施策を総合的に推進していく担当を明確にするため、専門の部署を設置すべきだということです。

 小郡市は平成17年3月に、前期5カ年間の次世代育成支援地域行動計画を策定しました。これは、深刻化する我が国の少子化問題に対する国の次世代育成支援対策推進法に基づき、小郡市の行動計画としてつくられたものです。その後、昨年、平成22年3月には新たに平成26年までの5カ年計画である後期行動計画がつくられています。これらはいわば、子育て支援の総合計画とも言うべきものです。

 そこで、この計画に上げられているさまざまな施策、事業を担当する部署はどこかといいますと、福祉課を中心に生涯学習課、教務課、健康課といった子供に直接関係する部署だけでなく、安全面を担当する総務課や児童公園を担当するまちづくり推進課など、あらゆる部署にまたがっています。このことからもわかるように、子育て支援事業はまさに総合的取り組みを必要とするものです。

 しかし、残念なことに、小郡市では全体を見渡しながらこれを取りまとめ、行動計画の進行管理を担当している部署はどこなのかはっきりしません。計画の確実な推進を図っていく部署がなければ、それぞれがばらばらな動きしかできず、事業の達成度チェックすらままなりません。

 他の自治体を見てみますと、こうした問題点を克服するため、例えば子供課という総合部署を新たに設置し、乳幼児から青少年までの成長に合わせた支援や相談窓口を設け、子育て中の市民が利用しやすいようにしているところも少なくありません。その点、小郡市は大きくおくれをとっています。

 そこで、市民にわかりやすい原則ワンストップの子育て支援部署、窓口を新設し、次世代支援地域行動計画を着実に推進する体制を整備すべきだと思います。市長の見解を伺います。

 次に、第3の視点は、学校における児童・生徒の社会経済的支援体制の整備の一つとして、スクールソーシャルワーカーの増員についてでございます。

 現在の厳しい経済情勢下、貧困によって、あるいは家庭のさまざまな問題によって、就学や成長に支障を来す子供がふえています。そして、直接子供に接する小・中学校では、学習や学校生活にさまざまな課題を抱える子供たちがふえてきて、学校教職員が対応するにも手に余る状況が出てきています。

 こうした中、小郡市は平成23年度から独自財源でスクールソーシャルワーカーを1名配置しました。教育委員会は、どのような効果を期待してこのスクールソーシャルワーカーを配置されたのか、また実際に配置後、どういう効果が出ているかお尋ねします。

 さらに、現在中学校を中心に1名の配置ですが、小学校にもさらに1名の追加配置をしてほしいと学校現場から要望がなされております。来年度、ぜひ追加配置がなされるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、第2番目の質問は、まちづくり支援寄付金を活用した市民活動支援補助金制度の創設についてでございます。

 小郡市は、平成20年度からふるさと納税、そして同じく平成20年11月からまちづくり支援自動販売機を始めました。この両者からの寄付金でまちづくり支援基金を創設し、現在に至っています。

 そこで、2点お尋ねします。

 第1点は、まちづくり支援基金の現状と今後の活用についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。

 第2点は、基金を活用してまちづくりを行う際、必要となる制度についてでございます。このような制度としては、既に多くの自治体で市民活動支援のための補助金制度がつくられています。小郡市も基金活用のため、早急に制度の創設をなすべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 あわせて、市民が積極的にふるさと納税を行うことが、協働のまちづくりにつながるという意識の普及についてどのようにしていくのか、お尋ねします。

 最後に、第3番目の質問は、原発事故対応防災計画の策定についてでございます。

 3月11日の福島原発事故以来、私たちの原子力発電に対する認識は大きく変わりました。安全に対する信頼も地に落ちてしまいました。私たちの住む小郡市は、九州電力玄海原子力発電所から約70キロのところにあります。今回の福島第一原発事故が示しているように、70キロというのは決して安全な場所ではありません。そこで、現在玄海原子力発電所で事故が発生した場合の九電及び福岡県から小郡市への通報体制はどのようになっているのか、お尋ねします。

 次に、もし玄海原発で事故発生の場合、放射能が時間経過に伴ってどのように飛散すると想定されているのか、お尋ねします。

 最後に、小郡市は東日本大震災を受けて、現在地域防災計画の見直し中ですが、この計画の中に原発事故に対応した市民への通報、避難計画を書き込むべきであると考えますが、見解をお聞かせください。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、新原議員のご質問に答弁を申し上げます。

 まず、子育て支援策についてでありますが、国においては社会保障改革における国民の安心確保のための最優先項目の一つとして、子ども・子育て新システムの制度構築に取り組んでいます。本年7月に示された子ども・子育て新システム検討会議作業グループの中間取りまとめによりますと、市町村は新システムの実施主体としての役割を担い、子供や家庭の状況に応じた給付の保障、事業の実施や計画的な提供体制の確保、基盤整備などを実施することが求められています。

 また、そのために潜在ニーズも含めた、地域での子供、子育てに係るニーズを把握した上で、給付事業の見込み量及び見込み量確保のための方策を盛り込んだ市町村新システム事業計画を策定することとされています。

 具体的には、こども園給付などの子供、子育ての支援給付や国の基本指針を踏まえて、地域における満3歳以上の保育所等を利用する家庭の子供の状況、満3歳以上の保育所等を利用しない家庭の子供の状況、満3歳未満の保育所等を利用する家庭の子供の状況など、地域の実情に応じた幼・保一体化や総合施設の創設、また認可等への対応も求められております。そのほか、地域子育て支援事業や放課後児童クラブなどについても、新システムの中で包括的に検討していく必要があります。

 一方で、子ども・子育て新システムに関するこれらの情報は、国や県から通知が行われたものではなく、担当課にて情報を取り寄せている状況でございます。いざスタートとなった場合、時間的に限られた中で対処する必要があり、大きく混乱することも想定され、国には早目の制度設計をお願いしたいと考えております。

 いずれにしましても、これら国の制度改正の対応とあわせ、本市において平成21年度に策定いたしました小郡市次世代育成支援地域行動計画における施策の着実な実現に向け、平成24年4月をめどに子育てに関する部署の設置について、具体的に検討してまいりたいと考えています。

 次に、まちづくり支援寄付金を活用した市民活動支援補助金制度の創設についての、まちづくり支援寄付金の現状と今後の活用についてご答弁いたします。

 まちづくり支援寄付金は、ふるさと納税とまちづくり支援自動販売機の売上金の一部、2割を小郡市まちづくり支援基金として積み立てているものでございまして、平成20年9月に基金を創設し、平成22年度末までの基金額は、191万8,367円となっています。年度別の基金積立額でありますが、平成20年度は26万9,960円、平成21年度は104万1,169円、平成22年度は60万7,238円となっています。

 今後の基金の見通しですが、ふるさと納税については把握ができませんけども、まちづくり支援自販機の寄付金では毎年約40万円程度の収入が見込めますので、平成23年度末では200万円を超え、約250万円程度になるものと考えています。

 次に、人づくり、まちづくりの具体的な仕組みづくりについてでございますが、全国的に見れば、人づくりやまちづくりにつながるコミュニティ活動に対する支援制度は、多くの自治体で取り組まれているものと認識しています。本市におきましては、現在小郡市コミュニティ分権ビジョンに基づき、小学校区を単位とした校区コミュニティ協議会を設置することにより、自分たちの町は自分たちでつくるを基本にしながら、市民の参画と協働による新たな共助の体制づくりに向けた取り組みを進めているところでございます。

 また、第5次総合振興計画の基本理念であります、市民との協働のまちづくりを実現していく上においては、市民の皆さんにまちづくりに参画していくことが大切であり、参画とは市民の皆さんが地域で公共の担い手としてまちづくりに参画をすること、自己実現とはまちづくり活動の中で、自分自身の生きがいややりがいを見出していくこと、そしてつながりとは公共の担い手や地域づくりを主体として、お互いが連携を深めていくこと、これらが重要であると考えております。

 そのことから、本市におきましても、この目指すべき市民との協働によるまちづくりの実現につながるように、まちづくりを担うべき人材の育成や市民活動、ボランティア活動への支援、市民がまちづくりに参画できるような仕組みづくり等を積極的に行ってまいりたいと考えておるところでございます。今後、他市の事例や制度を参考にしながら、小郡市まちづくり支援基金の活用について、具体的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、原発事故対応計画の策定についての、原発事故対応の現状についてご答弁申し上げます。

 佐賀県の玄海原子力発電所の事故発生時における九電及び県から小郡市への通報体制の減所についてでございますが、玄海原発では異常が発生した場合に、発電所の状況について直ちに国や関係自治体等へ連絡を伝えるよう、また休日、夜間を含む24時間の通報連絡体制を整えているところでございます。具体的に申し上げますと、事故が発生した場合、まず九電が県に連絡し、県が全市町村に連絡するような体制になっています。

 次に、玄海原発での事故発生の場合に想定される影響についてでございますが、想定される放射能飛散の時系列変化については、把握をしておりません。福島原発事故の状況を見てみますと、放射能が時系列でどのように飛散したかはわかりませんけども、20キロ圏内を警戒区域、20キロから30キロ圏内を緊急時避難準備区域、放射線量が多い地域は30キロを超えていても計画的避難区域に指定されており、それらは放射能が飛散し影響を及ぼしている範囲だと考えられます。もし、仮に玄海原発において同規模の事故が発生した場合は、風の流れや地形等の影響で多少の相違は出てくるかと思いますが、同程度の範囲で放射能が飛散していくものと考えられます。玄海原発より約70キロの距離がある小郡市にとりましても、どのくらいの時間で、どの程度放射能が飛散してくるのかはわかりませんけども、国、県から放射能飛散予測などの情報をいち早く入手し、必要な措置を講じてまいりたいと考えています。

 次に、地域防災計画に明記することについてでありますが、入江議員さんのご質問に答弁申し上げましたが、現計画については、原子力災害について想定はいたしておりません。現在、福岡県が原子力災害について、地域防災計画の見直しを進めておりますが、小郡市におきましても平成24年度に小郡市地域防災計画の見直しを行う予定でございます。その中で、原子力災害の対策として、非常に重要な部分であります事故発生時の市民への通報、避難計画を含めまして、地域防災計画に原子力災害を明記することについても、もちろん検討してまいりたいと考えておるところでございます。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 それでは、新原善信議員のご質問のスクールソーシャルワーカーの複数配置について、ご答弁申し上げます。

 児童・生徒の問題行動等の背景には、心の問題とともに家庭や友人関係等の児童・生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っております。学校だけの対応では困難な事例に対しまして、社会福祉等の知識や技術を用いて、福祉機関等とのネットワークを活用して援助を行う専門家が、スクールソーシャルワーカーでございます。

 小郡市におけるスクールソーシャルワーカーは、平成20年度と21年度に不登校等の課題が多かった2つの中学校に対し、県の事業を受ける中で1名配置され、生活困窮や育児放棄等の背景による不登校状態にあるといったケース等に対しまして、有効な対応がなされてきたところでございます。

 教育委員会といたしましても、スクールソーシャルワーカーは必要であると考えていたところでございましたが、平成22年度には他市への配置となり、小郡市への配置がなくなったため、今年度280時間分の予算を計上しまして、中学校2校を拠点として配置し、市内全小・中学校の要請にも対応するようにしているところでございます。

 今年度の活動状況も、不登校の児童・生徒への対応を中心に、家庭内暴力や育児放棄等の学校では対応困難なケースにも対応しており、学校からは問題解決や教職員の支援に大きく役立っていると報告を受けているところでございます。

 以上のような状況を十分考慮しながら、各学校のニーズを把握し、今後のスクールソーシャルワーカーの配置拡大について検討してまいりたいと思います。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 新原議員。



◆8番(新原善信議員) ありがとうございました。

 まず、最初の子育て支援についてですけれども、ご答弁はちょっと私の期待とは随分かけ離れた部分でありました。といいますのは、国の新システムに対応するということが中心でありました。私はもちろんそれもあるかもしれませんけども、それよりも何よりも、現実に今小郡の子育て支援のシステムというのがいろいろな問題がある、そういう現実を直視したときに、これはどうかしなければならないという、そのことが大事じゃないだろうかと思うわけです。国のシステム変更に対応するというその発想は、私は余り好ましいことではないと思っています。まずは、市民がどう思っておられるのか、その辺が大事ではないでしょうか。

 そこで、これは市長かあるいは担当部長にお尋ねをしますが、現在市民が子育てに関する相談手続で市役所へ来られます。まず来られるのは、本館の玄関のところだろうと思うんですけども、その場合、どういうふうな対応をしておられますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 市民の皆さんが1階に見えられた場合に、目的がはっきりわかっておられても行く先がわかっておられる方はそのまま行かれると思いますが、まずは市役所玄関を入って入り口に受け付けを設けまして、そこでいろいろな、どこに行ったらいいかとかそういったことの相談が行えるような体制をとっているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 先ほども質問で申し上げましたように、いろいろなところに場所があるわけです。そういうことに対して来られた方々、市民の皆さんはどのように感じておられると認識しておられますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 現状では、東西南北すべて別館があるような状況でございますので、そういった中で、まず本館1階には一番利用の多い税務ですとか市民それから介護、そういったところを配置するようにしまして、できるだけ市民の皆さんの利便性を考慮して配置をしているところですけれども、現在の庁舎の状況から考えて、不便をかけている部分もあるのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 私も何人かからしか聞いたことはありませんけれども、非常にわかりづらいということを口々にされております。当然、担当のところでもそういうご認識はあるものと思います。

 そこで、窓口を一本化すべきであるということは、これは執行部のほうでも言われてきたことであると思います。さまざまな克服すべき課題はあると思いますけれども、何とか同じ場所で幾つか、健康課に関するようなことは無理かもしれませんが、ほとんどのことが同じところで済ませられる、そういうふうな場所の確保、ワンストップサービスというようなことができるようにしてもらいたいと思いますが、そういう検討はなされていますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 ご質問の件につきまして、先ほど市長のほうからも答弁いたしましたように、子育て新システムのこともありますけれども、最後に市長が申し上げましたように、次世代育成の支援行動計画における着実な実現に向けて、来年4月をめどに部署の設置について現在具体的に検討しているところでございます。ご質問の子育て支援に関しましては、現在福祉課の児童家庭係のほうで行っているところでございますが、先ほど言われたように子育てに関しては健康課とかいろんな課が関係してまいります。1つは、小郡市の場合はほかにはほとんどございませんが、市立で幼稚園を持っていると。だから、どこまで一つに集めたらいいのかという中身も含めまして、どういった体制が一番いいのかということを今検討して、4月に向けて進めているところでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 場所をどこか確保して、子育て支援の専門のところをつくると。そこに来れば大体のことが済まされる、そういう場所を設置するような検討がなされていますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 その配置場所についてでございますが、そういった先ほど言いましたような子育てに関する支援の部署をどこかに設置するということになると、現在の場所では手狭だというふうに感じております。そういったことから、いろんな、どこにどういったふうな配置をするかということで、そこも含めまして現在検討しているところでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) これは非常に難しいジグソーパズルみたいなことを考えなくちゃならないと思うんですけれども、ぜひそういう部署を設置するべきだろうと思います。ぜひお願いします。

 では次に、次世代育成支援地域行動計画、昨年3月に後期計画出されております。現在、この行動計画の毎年度の──これは前期5年もあったわけですけれども──毎年度の進捗状況、このチェックはどういうふうにされていますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 毎年度のチェック状況でございますけども、それぞれの担当課で事務事業評価等の中等でチェックをしております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) つまり、担当課任せ、まあ悪く言えばそういうことですね。

 では、じゃあそれぞれの担当のところでどれだけされているかということになるわけですが、例えばここには地域における防犯事業の推進として、担当が総務課と生涯学習課と書かれています。担当部長はそのことについてはどのように評価をなさっておられますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 先ほどの、小郡市次世代育成支援地域行動計画の中の、今ご質問の部分でございますけれども、先ほど佐々木議員のご質問でもありましたように、この次世代育成計画については複数の課がかかわってまいります。そこで、健康課、それから生涯学習課、それから図書館、それから育成会ですとか子育て支援センター、そういったものが集まりまして、関係各課で構成する子育て連絡会というのを開催しております。そういった中で、全体的な話を進めているところでございます。具体的なところは、そういった場で連携を図っているところでございます。



○吉塚邦之議長 ほかの部長はいいですか。



◆8番(新原善信議員) 大体同じようなことだと思います。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) まあ、それぞれでなされているということで、それぞれにはなされている、そのとおりだろうと思います。ただ、これを、この計画の進捗状況として見るのかどうか。だれもこれ全体が今どういう位置にあるかというのはつかんでいない、これが現実だろうと思うんです。他市の次世代育成支援地域行動計画の進行管理を見ますと、毎年度ここに書かれているすべての項目について検証がなされ一覧にまとめられている、毎年度出されているところもあります。そういうところは進行管理がきちんとなされているということになると思いますが、今ご答弁があったようなことは、この計画の進行管理とは呼べないのではないだろうかというふうに思うところです。

 なぜこうなるかといいますと、進行管理をする部署がまことにあいまいであると。一応これの取りまとめ役は福祉課の児童家庭係だろうと思うんですけれども、しかし今の体制では、とてもそこまでは手が回らない。これはつくりました、つくりましたけれどもそれぞれの課でやってくださいという、そういうのが現実の姿ではないだろうかと思っています。まあよく言われるPDCA、このサイクルがここではできておりません。こういう事態、市長はどのようにお考えになられますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今新原議員からご指摘があっておりました、この次世代の育成をするための支援する行動計画、しっかり行動計画を立てたならば、それを随時チェックしながら、それが前に進むように常にやっぱりチェックして、また行動していかなきゃいけないと、そうしたときの年次年次のそうした体制をとることは必要だというふうに思っています。まだ、十分な体制がとれていないならば、今後さらにとれるように進めていかにゃいけんというふうに思ったところであります。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) それをするためにも、子育て支援にかかわる総合部署、そういう所管をするところをぜひ、24年度に発足する予定で今検討中ということですので、期待をしていきたいと思います。

 では次に、スクールソーシャルワーカーについて教育委員会のほうにお尋ねをいたします。

 文部科学省がスクールソーシャルワーカーの役割として上げているものの中に、こういうのがあります。関係機関等とのネットワークの構築、連携、調整。学校内におけるチーム体制の構築、支援。保護者、教職員等に対する支援、相談、情報提供。教職員等への研修活動と、こういうふうになっているところですが、その中のこれを具体的に、じゃあスクールソーシャルワーカーはどういうふうにやっているのかといいますと、学校の中でケース会議というのを主催をしているということです。これは、さまざまな課題を持つ一人一人の子供について、関係するさまざまな人たちが集まってきて、今後の対処あるいは情報の共有をやるという会議であるというふうに聞いておりますが、実際のところ小郡の中でケース会議はどのようになされていますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 お尋ねのケース会議でございますが、それぞれ重点配置校を大原中学校と三国中学校にしているんですけども、大原中学校の場合には隔週に1回、ケース会議というよりも、この学校の場合は生徒指導委員会というのを組織して、管理職を含め生徒指導関係の先生方、養護教諭それからスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、2週に1回会合を開きまして、その中で不登校を含めた個々の児童の事例について協議し、対応について、これはスクールソーシャルワーカーが対応するのかカウンセラーが対応するのか学校内でするのか、一つ一つの事例を検討しながら、対応を決めているという形で現在進めているところでございます。

 また、今議員ご指摘のスクールソーシャルワーカーが、大原の場合は研修会とか、不登校の保護者の会の中で話をしたり支援をしたりする活動も行っております。また、三国中学校の場合には、これまで正式にはある子供の事例をもとにしながら、違った子供のを、3回ほど正式にケース会議を開いております。それから、それ以外に必要に応じて、週に1回程度子供の問題が起こった場合に会合を開いて、これは主に学校の内部の担当者ですけども、管理職を初め先ほど申し上げましたような生徒指導担当、担任、養護教諭そしてスクールソーシャルワーカーでケース会議を開いていると、そういう状況でございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) スクールソーシャルワーカーが配置されることによって、いなかったときとどういうところでケース会議の中身が異なってきているんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 スクールソーシャルワーカーの一番いいところは、先ほど議員もご指摘のように、子供の問題を、心の中の問題だけでなくて、子供と環境の関係をうまく調整して子供が適応した行動ができるようにしていくということで、子供が問題がある場合には、子供と保護者、子供と担任、それから家庭間のトラブルというのがあります。それで、学校が不登校が、例えば保護者同士のトラブルで、夫婦の関係で子供がそれに心労で登校ができない場合に学校がなかなか家庭に入ってかかわれないと、そういうときに直接家庭に出向きまして状況を聞いて、必要な場合には医療機関や保健機関を紹介したり、就学的に問題がある場合には、保健課を通して就学援助的な情報を入れたり、またある場合には直接保護者にカウンセリングをすると、そういうような取り組みをしておりまして、学校内で対応だけではなくて保護者に対して働きかけ、問題解消に向けた直接的な援助や、または必要な情報の提供ができると、そういうところがスクールソーシャルワーカーの効果として今学校が実感しているところでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 学校現場でスクールソーシャルワーカーに大いに期待するところは、次のような点だと言われています。これまでスクールソーシャルワーカーがいなかったときに、学校の先生たちはいろいろな問題を引き受けていました。例えば夫婦間の問題、そのことも解決しなければ子供が学校に来れないという場合には相談に乗るような、そういうことも中にはする場合がありました。それから、家庭が借金で困っておられる、お金で困っておられるときにお金の相談に乗ってあげたり、あるいは失業しておられる場合にはその失業の相談に乗ってやったりという、そういうことをやっている教職員もかつてはおりました。今でも中にはおるかもしれません。それからまた、そういうお金の問題のときには、幾らかのお金をお貸しするとか、肩がわりをするとか、そういうことも私も何回も聞いております。

 実は、そういうことをやるべきではないというのが本当の姿だろうと思うんですけれども、そういうことについてスクールソーシャルワーカーが入ってくればスクールソーシャルワーカーにお任せをできると、そしてスクールソーシャルワーカーが福祉であるとか、あるいは時には警察ということもあるかもしれませんし、医療機関ということもあるかもしれませんし、さまざまなところとつないでもらえる、そういうことがしていただけるということで、本当に学校は学校内の子供の指導、学習指導等に集中してやれると、そういうことで大変期待をされているところです。

 そこで、本来であるならば、全部の学校にということも言われているわけですが、それは財政的にも非常に困難です。そこで、少なくとも小学校全体に1名ということで先ほどから申し上げているところですが、近隣の自治体においてスクールソーシャルワーカーの配置状況がわかれば教えてください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 全部データがあるわけではありませんけども、私がつかんでおります範囲では、近隣の市町村で申し上げますと、久留米の場合はスクールソーシャルワーカーを2名配置し、教育委員会のほうに常駐しているというふうな状況です。それから、お隣の市ですけど筑紫野市の場合には、スクールソーシャルワーカーは配置をしておりません。それから、春日市も情報を得てみますと、4月は2人という体制でスクールソーシャルワーカーを配置しておりましたが、春日市は非常に不登校が多いという学校の課題がございまして、8月から4人さらに加えてスクールソーシャルワーカーを雇用し、6中学校ございますが、各中学校に1名というのを8月以降、春日市では配置していると、そういう状況の情報を得ております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) やはり実態を踏まえて、スクールソーシャルワーカーの効果というのが非常に大きいということで、ぜひ前向きに増員を検討していただきたいと思います。

 次に、子育て支援ということで、特に財政的な面では、財政といいますか、家計、家庭の経済状況、この部分で非常に今大変なご家庭がふえております。

 そこで、特に中学校から高校へ進学する際の奨学金制度についてお尋ねをしたいと思います。現在、福岡県での奨学金制度というのはどのようになっていますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 奨学金の問題ですけれども、現在福岡では、福岡県の教育文化奨学財団の奨学金というのがございます。これは大変利用の条件が緩和されまして、非常に子供たちにとって利用されやすいような奨学金になって、利用者も年々ふえているところでございます。ただ、福岡県におきましては、この奨学金というのはこれまでいろいろ経緯がございまして、3つの奨学金がこれまでございました。

 1つは、福岡県の奨学会の奨学金、それから日本育英会の奨学金、そして地域改善対策特別措置法による奨学金、いわゆる解放奨学金ということです。最後の地域改善対策特別措置法の解放奨学金は平成14年3月の法の失効のもとになくなったんですが、この解放奨学金が大変高校の進学率の向上という視点と、それから教育の機会均等を保障するという意味で非常に成果があったということで、当時の高校の奨学生、解放奨学生が中心になって、この取り組みを何とか続けたいということで要請行動がございました。

 これに共感した先生方も含めて、厳しい状況に置かれたすべての子供たちの勉学の場を保障する意味で、より望ましい奨学金制度を設定してほしいということで、文部科学省のほうにも当時要請行動が行われたところです。

 県におきましては、そういう流れも受けまして、福岡県の奨学会の奨学金がございましたが、平成10年4月に新しい福岡県の奨学金奨学会として制度を見直しまして、これまでの要件をかなり緩和したところです。このおかげで、かなり奨学金の希望者が急増いたしまして、それに伴って財源の問題面も出てきましたので、配置拡大を、強い要請行動もございまして、現在は平成17年に従来のいわゆる解放奨学金を受けた流れを福岡県の奨学会が受けて、新しい形で制度をしましたし、平成17年に、今度は日本育英会の奨学金も一本化をされまして、財源がさらに拡大し、新しい形の福岡県の教育文化奨学財団の奨学金へと変わってきたわけです。

 現在している奨学金の特徴として上げられますのは、1つはいわゆる成績条項がなくなったということです。日本育英会の場合にはちょっと厳しい成績条項がございましたが、それもなくなりました。それから、保証人がこれまで、福岡県の奨学会の奨学金の場合も2人というふうになっておりましたが、これが1名で保護者でもよくなったということ。それから、さらに入学支度金が新しく加えられたということで、そういうふうなことで現在実施されておりまして、多くの学生が勉学の道を開く一つの大きな支援になっているところでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) これは福岡県の奨学金というのは、全国にもすぐれた奨学金制度になっているんじゃないだろうかということを私は思っているところです。ところが、この奨学金制度について、当の中学生あるいは保護者が情報を持たなければ、それを利用することはできません。そこで、この周知というのが大変重要になってくるわけですが、現在その周知についてはどのようにされていますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 奨学金の周知につきましては、まず3年生に全生徒に対して7月ぐらいから募集が始まりますので、この奨学金制度について全生徒に説明するとともに、保護者に対してもこの奨学金制度を説明いたします。そして、8月に入りますと三者面談といって保護者と中学校の3年生そして学校が面談いたしまして、その中でもこの情報を提供して、家庭の状況はどうですかということで情報提供させていただいています。

 また、市といたしましても、8月に人権教育啓発センターのほうで「おごおり」広報のほうにも掲載して、相談の期間を設けて、奨学金に関する情報提供なりいろんな相談に応じる体制をつくっているところです。

 また、1、2年生に対しましても、3年生では間に合いませんので、人権学習とか進路指導の学習の中で、この奨学金制度については情報提供をし、周知を図っているところでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 小郡市では、こういうパンフレットもつくられて、そういう周知に非常に努力をされているということは、私は評価をしたいと思っております。

 非常によい制度でありますけれども、完全ではないとも思っておりますが、どのような問題点があるとお考えですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 先ほど申し上げましたように、平成17年度から新しくなった奨学金制度は、生徒にとって大変使いやすい奨学金になっております。ただ、課題がないわけではございませんで、学校現場のいろんな子供たち、それから保護者の様子を聞いてみますと、幾つかになりますけど、1つは予約募集内定通知の時期の早期化、予約募集がいわゆる3年生のときに事前に予約をする在学募集と特別募集というのがございますが、予約募集の時期が11月から2月と、第1次が11月で、2回目が2月という状況で、子供の進路決定に間に合わない状況もありますので、この予約募集の結果の通知の早期化というのが一つ課題としてあります。

 また、奨学金の支給時期の早期化というのがもう一つございます。どうしても支給が6月とか、遅くなってくる時期がございまして、4月当初入学の時期にいろんな経費が必要ですので、そういう面での早期化ができないかという課題が2つ目にあります。また、3つ目に、入学支度金の増額というふうなことです。現在、公立の場合は支度金として5万円、それから私立の場合は10万円出されておりますが、実際教科書とか制服等いろいろ考えますと、公立でも最低15万円ぐらい、私立になりますと30万円ぐらい、現在の交付の3倍ぐらいの経費が必要でございまして、そういう点での増額ができないかという課題がございます。

 また最後に、奨学金の支給要件の緩和ということで、応募した人が全部支給を受けられるわけでありませんで、大体生活保護の1.5倍、1倍とかというふうな、これは在学とまた変わってきますけど、その要件が決まっておりまして、その要件を緩和できれば、もっと多くの子供に勉学の道が開けるということで、そういう面の課題があっているところです。この点につきましては、小郡市におきましても多くの皆さん方の条件整備の動きもございまして、市といたしましてもその要望を受けながら、県の教育委員会にお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 要望をどんどん出していただきたいと思います。最終的にはもう国の考えだろうと思うんですが、お隣の韓国では今度高校生の奨学金については、全部貸与じゃなくて給付というようなことが新聞に載っておりました。やはり国が本腰を上げて、そのくらいのことは考えていってもらいたいものだと思っているところです。

 では次に、まちづくり支援補助金の制度についてですが、先ほどのご答弁では、具体的なお話がありませんでした。250万円ぐらいになるということですので、来年の4月からもう早速活用していってもらいたいと思うところです。ですから、今年度中に制度整備をやっておかなくてはならないと思いますが、もう少し具体的にどういうふうな形になるのか、お話を聞かせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 それでは、ご答弁申し上げます。

 このまちづくり支援寄付金につきましては、先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、250万円程度になるということで、現在小郡市においては小郡市コミュニティ分権ビジョンというものを作成しまして、コミュニティ協議会を設置するというようなところで、新たなまちづくりに向けて今検討を進めているところでございます。

 そういった中で、今後まちづくりを担うべき人材の育成ですとか、市民活動それからボランティア活動への支援とか、また市民の皆さんがまちづくりに参画できるような仕組み、こういったものを積極的に進めていかなければならないというふうに考えております。

 そこで、今回のこの寄付金の活用についてですけれども、先ほど言いましたようなまちづくりを進めていく中で、新たな小郡市のまちづくりに係る条例というようなものも必要になってくるかもわかりませんが、そういった中で、市民活動ですとかボランティア活動に支援ができるような制度を早急に策定をしていきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) いつまでにそれがつくられますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 今この200万円を超えるということで検討を始めたところでございまして、できるだけ速やかに策定をしていきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 私は来年の4月からスタートできるように制度設計をしていただきたいと思います。

 そこで、イメージをしていただくために、2つの事例をちょっとご紹介を申し上げます。

 市民との協働ということであれば、有名なのは宗像市であります。もう地域コミュニティ協議会も早くから取り組んできたところで、ここは人づくりでまちづくり事業補助金という制度をつくっております。今年度の予算は800万円。約30団体が応募し、ほとんどが認められて、ここの補助金は限度額が50万円だということでなっております。

 それから、私どもがかつて行政視察に参りました米沢市、ここも市民活動については熱心に取り組んでおられて、市民公益活動支援補助金というのが創設されておりまして、ここでは最高額が20万円というふうになっております。米沢のほうで、具体的に22年度どういうふうな活動に補助金が出されているかというのが一覧表で出ておりましたので、ご紹介をします。

 1つは、ある地区の老人クラブ連合会が地域安全活動に関する寸劇や合唱コーラスなどをやるということで6万円の補助、それから米沢には前田慶次という歴史的な人物がいますが、その跡地ですかね、住んでいたところの跡地の整備事業ということで20万円、それからコミュニティファーム事業というのに、これは一坪農園とかそういうのですけれども、それに20万円、それから伴淳映画祭、これは伴淳三郎ですね、映画俳優であった伴淳三郎映画祭の関係に20万円ということですね、なされていまして、金額的には米沢はそう多くはありません。

 私はほかのところもいろいろ調べてみましたけれども、宗像の800万円というのは飛び抜けて大きな額であって、おおむね100万円以内ぐらいの金額を、限度5万円でやるとか10万円でやるとか、そのぐらいのことで決めて募集をかけ、応募してこられたグループ団体、そういう方々のプレゼンをやっていただいて、そして審査委員会を開き、そこで交付をするかどうかを決定していくと。もちろん年度末には、その事業に対する事業をどういうふうにやったかという活動報告をしていただくというサイクルをしている。こういう中で地域を担う人づくりをやっていくという、そういう形になっているわけです。こういう具体的な形を早く示していただかないと、コミュニティ協議会と連動してというようなことで言っておったんではいつになるかわかりませんので、これもぜひ今年度中、3月までに制度をつくっていただいて4月からのスタートをしていただきたいと思いますが、再度お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 ご質問の件についてですけれども、コミュニティ分権ができるのを待つということではなくて、そういった考え方に基づいてまちづくりを担うべき、先ほど言いましたような人材の育成とかいろいろなボランティア活動の支援ですとか、そういったことがございますので、今議員のご紹介いただきました宗像ですとか米沢市、またほかにもいろいろ先進地があるようでございますので、そういったところの情報も取り寄せながら進めてまいりたいと思っております。

 また、金額につきましては、先ほど申し上げましたように200万円を超えて、販売機のほうは40万円、毎年大体見込めるというようなことでございますので、そういった金額もあわせて考えながら進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) じゃもう一つ、別の点からお尋ねします。

 ふるさと納税についてですが、ふるさと納税については聞いてはいますけれども、仕組みがいま一つよくわからないというのが、多くの市民の状況ではないだろうかと思うわけです。特にわからないのが、ふるさと納税をしたときに、自分の所得税とか市民税は一体どうなるのか。何か控除があるとかという話を聞きますが、中身がよくわからないというところがありますので、具体的にどういうことなのかをご説明いただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 ふるさと納税の税金関係のイメージということでございますが、議員おっしゃいましたように所得税と市県民税、いわゆる住民税のほうの税金が安くなると。その中身でございますが、所得税のほうは、ちょっと細かい話になりますが、寄付金額から2,000円を引いた残りの額、それの人それぞれ税率が違いますので単純ではございませんが、通常は1割が税金から返ってくるということで、ちょっと後で具体例申し上げますが、所得税については毎年2月15日から3月15日まで行われております確定申告をすることによって、時期はいろいろありますが、例えば1カ月後ぐらいにその現金が返ってくると。住民税のほうはまた計算方法がございますが、この住民税というのは今年の所得に対しては来年課税されます。来年の6月にその納付書が送られてくる、またはサラリーマンの場合は6月から毎月給料から引かれる、その税金が安くなるということで、その年のうちにお金が戻ってくるということでございません。

 中身はわかりにくいと思いますので、ちょっと具体例で申し上げますと、一般の収入というか、例えば700万円ぐらいの世帯で通常夫婦と子供2人というような世帯と仮定いたしまして、所得税の税率が10%になります、そのぐらいの世帯だと。寄付金を4万円しますと、所得税が返ってくる分と次の年度に住民税が安くなる分、合わせて3万5,300円減税になります。ですから、通常所得税が10%程度の人だと、寄付をした金額の9割程度が安くなるというふうに、簡単に言えば考えていただければいいのではないかと思います。ただ、これが所得が高い人ですとか、100万円も200万円もした場合は上限があったりとかしますので、人それぞれで変わってきますが、一般的な例でいいますと、今申し上げたような形になります。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 私の理解では、例えば5万円ふるさと納税をしたら、私が余計に払うのは5,000円で済むということで理解してよろしいですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 端数とかいろいろありますが、大方その程度の金額であるということでございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) ふるさと納税というのは、先ほどから言っていますように小郡市の人づくり、まちづくり、それに使うというお金ですから、どんどんどんどんやればやるほどその部分が強くなるわけですね。ですから、幾らか一部は5,000円分は本当出さないけんかもしれんけど、4万5,000円はそっちに使われるということを考えれば、もっともっと進めていいんじゃないかと思うんですね。小郡市在住の人でもできるわけですから、その辺のことをもう少し市民にわかりやすくしていっていただきたいなというふうに思っています。これは要望しておきます。

 最後になります。原子力災害についてでございます。

 今福岡県のほうでも、原発事故対応についての防災計画の見直しがなされているということですけども、その情報について現在小郡市とどういうやりとりがなされていますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 県の防災計画の進捗状況でございますが、最近新聞等で報道でもされておりましたけれども、市のほうに来ております中身でいいますと、今福岡県において地域防災計画の見直しを行っていると。現在のところ、県のほうでは地震、津波対策を1つ、それから原子力発電所の災害対策を1つの柱、2つの柱で検討を進めているということで、まず先行して地震、津波対策を検討していくと。原子力災害対策については、国における災害対策等も見ながら、条件を踏まえて、できる限り速やかに基本的な考え方を示していくというふうな形で行われているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) この辺の情報は、いち早く入手されて、小郡市の防災計画に生かしていただきたいと思います。

 そこで、私たちの原子力発電に対する認識というのが相当変わってきたわけですけれども、小郡市としては70キロ離れた玄海原発の現在の状況についてどのような認識をお持ちですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 距離としては70キロということです。福島県の原発を考えますと、20キロ、30キロ、50キロ、いろんな避難区域等の区域もございますが、文科省のほうでホームページで掲載しております放射線量等を考えますと、安心しておられる地域ではないというふうに考えております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 玄海原発1号機から4号機まであるわけですけれども、その状況についてお尋ねしたかったんですが。

 申し上げますと、1号機は運転中です。2号機は定期検査中、3号機も定期検査中で、4号機は運転中ということですが、1号機については36年たっておって非常にもろくなっておるということで、もし福島のような事故が起これば、これは格納容器が壊れる可能性があるということが指摘されております。地元の玄海町長岸本町長が6月18日付の佐賀新聞で言っておられたんですけれども、これは今すぐ廃炉の論議をしてもらいたいと、始めてもらいたいというぐらい、地元でも推進をしてこられた玄海町長さんもそういうふうに言っておられる非常に危険な原子炉でございます。それからまた、3号機は、皆さんご存じかもしれませんが、プルサーマルを使っていると、やっているというところで、これはプルトニウムですね、ウランよりも数倍も危険性の高いプルトニウムを使っておると。これの管理は非常に難しいということで、一たん事故が起これば福島原発どころの被害では済まないだろうと言われています。これを今使っておるという、そういう状況がありますので、非常にここの辺には注目をしていかなくちゃならないというふうに思っております。

 先ほどの市長の答弁の中で、もし玄海原発で事が起これば、県を通じて自治体に連絡があるということであります。ただ、このことについては、数時間見ておかなくちゃならないと思うんですが、連絡を待っている間に何か起こるということも考えられるわけで、そのことを想定した避難計画というのは考えておられますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 実際、例えば玄海原発等で事故が起こった場合の連絡につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、まず九電のほうが総務大臣、それから所在の都道府県知事、そして所在の市町村、そして関係の近隣の市町村に連絡をするということになっております。ご指摘のとおり、小郡市に直接九電から連絡が来るという形にはなっておりません。小郡の場合は、福岡県のほうから連絡が入るということになると思います。数時間かかるのか、その辺は想定できませんけれども、県から送られてくる場合は、今使っている防災無線で一斉に通報がなされるものと思いますけれども、先ほどもご質問にありましたような防災計画の中で、こういったことも含めて計画を見直していく必要があるというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 新原議員。



◆8番(新原善信議員) 1988年に糸島の反原発の会、風下の会というのがありますが、あそこは風下になりますから、その方々が玄海原子力発電所のところから5,000個の風船にはがきをつけて飛ばしました。どこに飛んでいくかということですね。糸島には約1時間後、それから福岡市に1時間半から2時間、一番遠くへ飛んで返ってきたはがきというのは石川県だったそうですが、もちろん太宰府とか、そういうあたりも飛んでいったということで、風向きによってそれぞれ違ってくると思います。恐らく小郡市には2時間ぐらいで飛んでくるんじゃないだろうかと思うんです。もし、これが県に行って、県から小郡に来る、そしてそれからいろいろな指示を出すということになると、とても間に合わないということだろうと思います。

 そこで、佐賀県の武雄市が今回のことを受けて、原子力災害対策編の追記というのをつくっております。あそこは40キロから50キロぐらいの距離です、武雄は。ここに書いてあるのは、市独自で屋内待避、避難指示等を考えておく必要があるとなっています。県からの連絡を待っとったんでは間に合わないということで、それで独自に避難計画の策定を進めていこうと、もうそのくらいせっぱ詰まっているわけですね。ですから、県がどうかということも、それは大事かもしれませんけれども、ぜひ自分の頭で考えて住民の安全を守るということを心がけていただきたい。そういった方向で見直しをしていただきたいというふうに思います。

 最後になります。私は9月19日、東京で行われました脱原発5万人集会と連動して、福岡市で脱原発の集会がありましたので参加してまいりました。福岡の場合は、約1,000名の参加でありましたけれども、そこに福島原発の近くから避難をしてきておられる女性が来ておられまして、訴えられた言葉があります。こう言っておられました。この事故でコミュニティが引き裂かれてしまいました。福島の現実を見詰め、二度と繰り返してはならない。その言葉が非常に印象に残りました。原子力災害、すべてを壊してしまいます。ぜひそういうことにならないように、私たちも監視を続けていかなければならないということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で8番新原善信議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時53分

              再開 午後1時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、11番山田忠議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 農業問題について     │

  │2. 教育行政について     │

  └───────────────┘

              〔11番 山田 忠議員 登壇〕



◆11番(山田忠議員) 皆さんこんにちは。

 今日は農業問題を取り上げるということで、明日から宝満の市が3日間開設されますが、その準備にもかかわらず今日は応援に来ていただいて、本当にありがとうございます。力を得ましてしっかりと質問をしたいと、このように思っております。

 宝満川左岸地区、いわゆる立石、御原、味坂ですけども、ここは小郡市全土の半分強を占めております。しかしながら、人口はどうかと申しますと、全体人口の15.8%しかおりません。県南の穀倉地域として米、麦、大豆などの穀類からイチゴ、レタス、水菜、サラダ菜、コマツナ、キュウリなどの青果物、さらにはトルコキキョウやキンギョソウ、ガーベラ、ランといった花卉園芸、さらには畜産、植木に至るまで多種多様の農業生産物が生産をされております。

 しかしながら、輸入農産物の増大や、あるいは経済の不況によって価格の低迷が続いており、農村地域全体が活気をなくしていて、少子・高齢化をたどっているのが現状であります。特に、味坂、御原校区では小郡市で一番の高齢化率でありまして、3人に1人がだんだんと40%に手が届くかというような高齢化が進んだ地域となっております。また、小学校、中学校の児童・生徒も年々減少いたしておりまして、ほぼ全学年が1クラスになりつつあります。小郡インターにも近く、本来ならば交通の利便性も高いので一番活性化しなければならないのにもかかわらず、地域全体が過疎化にさらされていることから、どうしても原因の検証と行政のてこ入れ、そして支援が必要不可欠となっておるわけであります。

 加えて、小郡市でも、都市部と農村部の地域格差が生じておりまして、このことは農村地域、すなわち宝満川左岸地域から異口同音に不満の声が上がっております。私は常々、小郡市経済の活性化と成長は農業が元気になること、農村社会を明るくすることに尽きると思っております。立石、御原、味坂校区、いわゆる左岸地域に対して強力な振興対策、過疎化対策、少子化対策そして高齢化対策を講じることが急務であるという観点から、小郡市の農業問題、教育行政について質問をいたします。

 野田政権が誕生いたしました。その際に農林大臣に指示されたことは、1番はやはり大震災からの復興、2番目は放射性物質の被害拡大防止、食の安全確保でありました。そして3番目に、農林水産業の6次産業化推進でありました。これからの農業のあり方として、国では農業の6次産業化を強力に進めていこうとしておりますが、小郡市の考え方を伺うものであります。

 農業は、国の基幹産業でもありますし、また小郡市においても大切な基幹産業であることは、もう皆さんご承知のとおりであります。日本の食料自給率、既に40%に落ち込んでいます。政府も自給率向上を目指してさまざまな施策がなされていますが、自給率の向上には至っていないのが現実であります。また、農業そのものが職業として経営が成り立っていないのも現実であり、我が国の農林水産業の活力は著しく低下をし、農村地域は、先ほど述べたように維持、存続も危ぶまれている状況であります。

 このような状況に対応するために、新たな付加価値を生み出す地域ビジョンの展開や新産業を生み出す農業の6次産業化を推進することが重要であると私も思っております。今まで農家はつくることに専念をし、加工や販売となると分野が異なり、未知の部分であり、簡単に対応できませんでした。しかし、農産物を加工することにより付加価値をつけて販売していくことは、これからの農業のあり方や所得の向上面からも期待されるところであります。そうした6次産業化に向けた活動に対して支援をお願いしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。

 次に、鳥獣被害についてお尋ねをいたします。

 イノシシの被害については、花立地区を想定をいたしておりましたが、松崎地区や下岩田地区においても目撃情報があり、農業振興課において捕獲のわなを設置されたと聞いております。イノシシは夜行性の動物であり、農作物に重大な被害を与えます。三井高校付近では、被害が出ていると聞いておりますが、大量に繁殖してしまっては手のつけようがなくなると心配をいたしております。早急な対策が必要となりますが、小郡市全体の被害の状況を市としてどのように把握してあるか、お伺いをいたします。

 また、今年の2月にはヒヨドリの食害が深刻との新聞の報道がありました。ヒヨドリに収穫前のキャベツが食い荒らされた写真が大きく載っていました。小郡市でもブロッコリーなどが食い荒らされたと聞いておりますが、被害はどれくらい出たのでしょうか。今から定植を予定しているキャベツやブロッコリーが、またそうした被害に遭うのではないかと心配をいたしておりますが、対策は考えてありますか、お尋ねをいたします。

 続きまして、教育行政についてお伺いをいたします。

 先ほど申し上げましたが、都市部と農村部との格差ですが、如実にあらわれているのが宝満川の左岸と右岸地区の人口の格差であります。そのことによって、児童・生徒数に大きな差が出てきており、小規模校と大規模校とに分かれているのが現状です。それぞれにメリット、デメリットはあるわけですが、総合的には小規模校はデメリットがまさると思っています。

 平成19年8月に、小郡市立学校通学区域審議会は、小規模校である立石中学校及び宝城中学校に限り、市内全区域からの通学を認める通学区域の弾力化、いわゆる小規模特認校制度を導入することを答申しました。その結果、これまで立石中に22名、宝城中に14名の生徒を迎い入れることができ、小規模校が抱える幾つかの問題は解決されたと理解をいたしております。しかしながら、1クラスが何とか2クラスになることはあっても余裕を持って2クラスになることはなく、根本的な課題解決には至っていないんではないかと、そう思うところでございます。特認校導入によって学校規模の適正化がどうなったのか、そしてまた小規模、大規模によるさまざまな問題がどれくらい解消できたのか。3年を過ぎまして4年目に入ろうとするこの制度です。再度検討していく必要があるのではないかと考えます。学校規模の適正化について、教育長のお考えをお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問といたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、山田議員ご質問の農業問題について、1、農業の6次産業化についてご答弁申し上げます。

 平成23年3月1日に、通称6次産業化法と言われます地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産業物の利用促進に関する法律が施行されました。6次産業という名称は東京大学の今村名誉教授が提唱され、農業本来の第1次産業だけでなく、他の第2次、第3次産業を取り込み、有機的、総合的結合を図ることから、その1と2と3をかけ足し、6になることから来ていると聞いております。この6次産業化法は、ご承知のとおり農林漁業者による加工、販売への進出等の6次産業化に関する施策はもとより、地産地消等を総合的に推進することにより農林漁業等の振興等を図り、食料自給率の向上等に寄与することを目指しております。

 農商工連携の取り組みとしては、本市も含めて4市2町で構成する久留米地域定住自立圏で、圏域内の資源を組み合わせた新たな商品開発や広域商談会などが開催されており、本市の農業者へも情報の提供に努めているところであります。地産地消の取り組みでは、関係団体と食と農の推進協議会を立ち上げ、学校給食への地元農産物の納入による地産地消の取り組みも進めております。しかし、いずれにしましても、本市といたしましては6次産業化はまさにこれからの課題と考えており、その推進の必要性については認識しているところでございます。

 また、地域産業の活性化としましても、農業振興にとどまらず、商業あるいは工業、また観光などがそれぞれに有機的に連携することが、さらなる地域産業の活性化につながるものと考えています。今後も6次産業化の可能性を模索しながら、引き続き国、県を初め各関係機関との連携を図り、農業振興はもとより、市の産業振興を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。

 続きまして、鳥獣被害対策についてご答弁申し上げます。

 近年、有害鳥獣による農作物の被害は、増加傾向にございます。鳥類では、カラス、ドバト、スズメ等の被害が報告されています。今年の2月から3月にかけてのヒヨドリによるキャベツ、ブロッコリー等の露地野菜の被害地域は、市内全域に及んでおります。また、イノシシについては、個体数の増加や生息区域の減少により人家付近にも出没し被害地域が拡大しており、人と鳥獣との間の関係が深刻なものとなっております。

 農作物の被害状況につきましては、農家からの報告と猟友会からの聞き取り等により、把握に努めております。それによりますと、22年度の被害では、スズメによる米の被害が450アール、カラス及びハトによる麦、豆類等の被害が3,161アールとなっております。また、今年のヒヨドリによるブロッコリーの被害状況は、みい農協が把握している管内で4ヘクタール、うち小郡分3ヘクタールとなっており、農作物の収量確保及び作付面積拡大にも大きく影響を与えております。

 現在、小郡市においては鳥獣保護委員、猟友会、JAみい、朝倉農林事務所、久留米普及指導センターとで小郡市有害鳥獣駆除対策協議会を設置しており、銃器班とイノシシ駆除箱わな班による有害鳥獣の駆除をお願いいたしております。一般に、農作物等を荒らす鳥類は個体数が多く、移動能力も高く、野鳥の生息域や生活範囲が人間の生活に合わせて変化していることから、効果的な駆除対策が難しい状況にあります。

 小郡市においては、銃器の使用可能な地域で銃器による駆除を行い、個体数の増加の抑制に努めています。昨年については27回出動し、カラス108羽、ドバト95羽、キジバト13羽を駆除しております。被害が著しかったヒヨドリの被害に対応し、昨年度は5日間出動し、89羽を網により駆除いたしています。また、イノシシの対策については、銃器の使用が困難なため、箱わなによる駆除対策を行っております。今後は、狩猟者の減少や高齢化のため、有害駆除を行っている協議会の運営についても、狩猟者の後継者育成の課題もございますが、今後も協議会を中心に、被害のあった地域一帯と協議しながら対応してまいりたいと考えています。

 また、国の補助事業等を活用し、箱わななどの捕獲資材等の整備を行い、駆除の要望にできる限り対応できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 それでは、山田忠議員ご質問の学校規模の適正化についてご答弁を申し上げます。

 宝満川右岸地区については、学校区の児童・生徒数の増により学校を新設し、規模の適正化に努めているところですが、市北部において大規模校の状況が現在続いているところでございます。左岸地区については児童・生徒数が減少し、議員ご指摘のように、小学校においてはほとんどの学年で単学級という状況でございます。

 このような状況のもと、平成20年度より大規模校と小規模校の学校間格差に係る諸問題の是正のために、通学区域を弾力化し、生徒と保護者が小規模校の持つ特徴の中で、生徒に教育を受けさせたいと希望された場合に、小規模校であります立石中学校、宝城中学校に限り、市内全域からの通学を認めるという特認校制度を実施し、この4年間で36名の生徒が活用しているところでございます。

 特認校制度実施の成果といたしましては、この制度による生徒増により、1学級から2学級になった例があります。この場合には、少人数学級での学習となり、生徒一人一人にきめ細かな指導ができるようになっております。

 また、生徒や保護者からは新しい友達ができた、気分が一新できた、人数が少なく、落ちついて学習ができる、自分の好きな部活に満足いくまで頑張れるという意見があり、また教職員からは校区外から生徒が入学することで、新しい刺激が入り、よい意味での競争心を持てるといった効果が上げられております。また、4年目の成果として、特認校制度を活用した生徒の弟や妹が入学してきました。このことは、特認校の特色ある取り組みが理解され、支持されてきたことではないかと考えているところです。

 課題としましては、生徒増はしたものの、1学級のままであった場合には、教職員の負担感がふえるという問題があります。現在の小学校の6年生の状況では、来年度両校の新1年生は35人程度で、各学校6人以上の特認校制度の活用がないと同じ問題が発生いたします。また、特認校制度を活用した生徒が不登校になった場合の対応に困難があるということもあります。

 しかしながら、この特認校制度は、大規模校と小規模校の学校間格差に係る諸問題の是正を目的としておりまして、今後も本制度の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 今年度各小学校に出向きまして、生徒や保護者に対して制度の紹介や特認校の取り組みについて周知を行い、12月中旬まで来年度入学生の募集を行っているところであります。ご理解のほどよろしくお願いしまして、答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 山田忠議員。



◆11番(山田忠議員) それぞれに丁寧なるご答弁ありがとうございました。

 まず、農業問題から再質問をさせていただきたいと思います。

 この6次産業については、答弁の中で市長おっしゃいましたように、東京大学の名誉教授が、今村教授でございますけども、そういった持論を持って全国に展開されたということであります。新しい農業農村の基本計画でも、この農業の6次産業化が柱の一つとなっておりまして、国は未来を切り開く6次産業創出総合対策事業費ということで、22年度でありますけども、130億7,300万円を予算化して6次産業を支援してきたという経過がございます。

 まず、そういった中で1つ私気にしておりますのが、地域の営農集団でございます。今小郡市には26の営農集団がございまして、この集団が地域の農業を支えておるわけでございます。この営農組合といいますか、この組織のメリットは機械の共同利用、そういったことで効率化を図ると。そうすると、当然そこに余剰労力といいますか、そういったものが発生をいたしますし、また時間も余ってくるわけでございます。そうした労力なり時間を農業振興に生かしていけたらどうだろうかというような思いがいたしております。すなわち地域のいわゆる特色ある作物を振興していったらどうだろうかと。こういったことで、営農組合の6次産業化、そういったものに向けて支援をしていただくと、そういった思いがあるわけでございますけども、これはじゃあ清水部長にお伺いしたいと思います。そういった考えを持って今後の営農指導ができていくのかどうかというところでございます。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 それでは、集落営農組織の状況も含めまして、今後の方向性というものについて少し答弁させていただきたいと思います。

 小郡市におきましては、議員おっしゃいましたように組織として26の集団営農組織、それから1法人がございます。地域農業の担い手として位置づけされまして、営農活動に取り組まれておるわけでございます。しかしながら、集落営農組織が効率的かつ安定的な農業経営を行い、地域の担い手となるためには、さまざまな課題を抱えておられると認識しております。例えばオペレーターの不足でありますとか、農地の集約化というものが思うに任せないさまざまな課題があるように聞いております。また、担い手経営安定法、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律のもとで、現在まで交付金を受けてこられました集落営農組織につきましては、基本的には5年後にその法人化をしていただくという前提での営農組織であったわけでございますが、なかなか実態といたしましてはそれも厳しい状況があるようにも聞いております。

 そういう中で、集落営農組織が抱える課題の解決に向けた支援、これも市としても、例えば税理士の派遣でありますとか、強化事業の取り組みとか、経営アドバイザー事業等に取り組んでまいったわけでございますが、遅々として進まないという実態がございます。そういう中でも、議員がおっしゃっております6次産業、例えば6次産業化を実際していこうとしたときにだれがやるのかということを考えますと、やはり基本はそういう営農組織が主体になっていっていただきたいという思いもございます。そのためには、法人化というものはやっぱり避けて通れない事柄だと思っております。法人化をするメリットというのは、農林水産業省からの中身としては5点ほど書かれておるんですが、1つは経営体としての安定性、それから少ない自己資本で経営手腕の発揮が可能である、それから一定の要件を満たすことで農業生産法人となって農用地の権利主体にもなれますよと、それから資本調達の多様化や取引信用力の向上がなし得る、さらにここが6次産業と関連してくると思うんですが、食品産業との連携等により、加工、流通、販売等の経営の多角化による所得機会の確保と労働力の周年有効活用が可能である、こういったメリットがあるというふうに示されております。この辺のご理解をいただくことがまずは先決でありまして、私たちもそれに向けてますます努力をする必要があるというふうに認識しておるところでございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) しっかりとそういった法人化に向けての指導というのはお願いしたいところでございますけども、現実問題として、6月に各営農集団に対して法人化または農用地利用集積目標の達成予定日の延期に関する承認書というのが農政事務所から送られてきて、私どもも23年7月1日をもって法人化をするように前政権、自民党政権でありましたけども、経営安定対策の中で位置づけられておった約束事が23年で切れたと、当然法人化していないわけでして、できなかった理由と今後の法人化に向けたスケジュールを出しなさいということで、28年には今度は法人化するというような約束をその文書でしたわけでございますが、本当にできるのかなという、そういった不安にも駆られております。

 そういった中で、今法人化すればこういったメリットがあると、この6次産業化にも取り組めるような、そういったことを今部長説明していただいたわけですけども、今すぐどうのこうのじゃなくても、この5年間でしっかりと経営体を分析しながら、力をつけながら法人化に持っていくと、そういったことをやはりいま一度しっかりそれぞれの組織にお話をする、そういったことが大切ではないかと。いろんなそういった研修等も踏まえてやることが大切じゃないかと、そのあたり具体的に何かお持ちであればお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 ほとんどの組織が今年度で5年目を迎えるというところで、実際には法人化ができておりますのは1組織だけでありまして、アドバイザーの派遣が2組織ぐらい、昨年度中にやったと思うんですが、1地区は、法人にもうしていこうという機運は随分高まってきている団体も一つはございます。

 そういう中で、他の22団体、正確に言うと26団体ありますので、まだその提出が出されていないところもあるんですが、それがJAみいを通じて農政局のほうに提出なされております。法人化または農用地利用集積目標の達成予定日の延期に関する承認申請ちゅう形で出されておりまして、中身をちょっと私なりに農協のほうから聞き取りも含めて調査しましたところ、一番法人化できなかったといいますか、そこまで行き着かなかった理由の多かったのが、やはり経理担当者の育成がまだまだ不十分であるという理由が一番多うございました。2番目に多かったのが、農地の集約化というものがなかなか進まなかった。将来的には20ヘクタール、30ヘクタールというような一定面積規模を国のほうはどうも考えてあるという部分も含めて、なかなかそこまで達成ができなかったと、地域における課題ではあるんですが、そういうものがあるようでございます。

 しかしながら、5年、引き続き法人化に向けて努力をしていきたいという形で、現在22団体からそういう承認申請が農政局のほうに上がったという状況でございます。

 これはまた別の話、別の話というか、相反する話になってしまうんですが、もう議員ご承知のとおり23年度から、全品目とはいきませんが、米のみならず他の作物に対する戸別所得補償制度というのが始まりました。本来、交付金というのは、一度小郡市の水田協に入ってきて、その水田協から各団体に交付されておりました。3億数千万円から4億円近い金額だったろうと思いますが、小郡市全体で。それが23年度は、もう戸別所得補償のほうに切りかわってまいりまして、じゃあなぜ集団が必要なのかという素朴な疑問が皆さんの間に、皆さんといいますか、集団の間に、中では恐らくあるんだろうというふうに思っております。

 したがいまして、その辺がますますちょっと、集団化を法人化していくためのマイナス要因にひょっとしたらなっておるのかなということも想定されますし、その辺はしっかり私どもJAみいも一緒になって法人化をするメリットという部分を、確かに経理事務であったり、そういうものが今までの集団よりも複雑にはなるとは思います。しかしながら、例えば先ほど山田議員がおっしゃいますように6次産業化等々を考えていきますと、それは避けては通れない課題でありまして、その集団自体が成長していただくということをしっかり理解していただけるように、私どもも努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) そのあたり、よろしくお願いいたします。国はいわゆる戸別所得補償によってすべての農家というような育成の方法をやってきましたけども、ここに来て、やっぱり1人20ヘクタール、20町、30町の経営体をつくっていこうと、そういった考えを示しております。そういった意味では、そうした農家以外の農家がそういった野菜等を、地域のそういった農産物をつくると、地域でつくるということは非常にこれから先重要になってくるかというふうに思っておりますので、それらも含めて、ひとつ営農集団のほうの指導をよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、6次産業にだんだんと話を深めていきたいと思います。

 過去に6次産業の一環として農商工連携、これについて私質問をしたところでございますが、市長は、今日の話でもありましたように、そのときの答弁でもそうですけども、市独自で取り組むには厳しいものがあると、ですから久留米広域定住自立圏、そういった中で商品化やブランド化に取り組んでいきたいと、そのような答弁をなされております。

 農林水産業、いわゆる農家と商工業者が資源や技術、さらにはノウハウを持ち寄って新たな商品やサービスを開発し、販路拡大に取り組むと、このことによってお互いの経営向上が図られていくと、経営向上につなげられていくという取り組みがあちこち出てきています。

 1つは、もうご承知と思いますけども、福岡の農試がラーメン小麦というやつを開発をいたしまして、我々もその麦を作付し、販売をしておるわけですけども、ラーメンに適した麦だと、これをいち早く糸島が自分ところのブランドをつくると、この小麦によってブランドをつくるということで、糸島全域のラーメン屋さんを対象に、それを普及させたと。あるいは、お隣の筑前町においては、筑前町で収穫された小麦を使ってうどんや菓子、そういった業者と試作を重ねながら商品化に持っていくというような取り組みがあっています。

 また、三潴、あそこは酒どころでございます。「夢一献」という、これも福岡農試が開発した米でありますけども、それを使ってお酒をつくると。さらには、「吟のさと」という、これも酒造米ですけども、それを使っておいしい酒をつくると、そういったいろんな農業と商工業が連携していろんなブランド商品をつくっているわけですね。小郡の場合も、そういった資源は、農業資源あるんですね。あるんだけども、そのあたりのコーディネート役というか、そういった方がいらっしゃらないと。ですから、そのあたりをひとつ推進というか、農商工連携推進なるものを1つ係をつくっていただいて、農業のことについても商業のことについてもしっかりとそのあたりが議論ができるような、そういった仕組みづくりが必要ではないかなと、そんな思いがいたしておりますけども、そのあたり部長、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 市長も前回か、前々回の議会で答弁したんだろうと思いますが、機会の提供という意味では、県内でも県を主体としたそういうかかわりを持つような商業者と農業者との出会いの場であったり、そういう機会を設けてあります。久留米の百年公園の中でも、そういう事務局がありまして、市長がそのとき答弁した内容だと思うんですけども、名称を今ちょっと記憶しておりませんが、確かにあります。そういう機会の提供は、今までもやっておるつもりはございますが、なかなかその辺の動きが皆様の目には届きづらいという部分があるのだろうと思っております。定住自立圏の中でも、食と農の連携という観点から商工業者への紹介であったり、そういうことも進めていきたいというふうに考えておるんですが、正直申し上げまして、その辺の取り組みが市独自ではなかなか行えていない。他の機関がそういう機会を設けてあるやつを紹介する程度に、今のところとどまっておるのかなというふうに感じております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) 農業者は農産資源を加工品の原料として提供したいと、そういう思いはありますよ。しかしながら、商工業者を知らないと。また反対に、商工業者は地元にどのような農業資源があるか知らないと。また、欲しい資源があってもどこに行っていいかわからないと、そういったことが今の状況ではなかろうかと。建物の配置から見ると、農業振興課が2階と、商業振興課が3階と、非常に近い位置にありながら、そのあたりの連携をしっかりととっていただく。そのためには私が言うその推進員を1人置いて、いろんな情報の提供や双方の意見交換ができるような、そういった役割を担ってもらうということはどうなんでしょうかね。再度お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 おっしゃる意味はよくわかります。要するに生産から加工そして販売という形になっていくんでしょうけれども、市の職員も販売とかという部分になりますと、どれだけのノウハウがあるかといいますと、なかなか厳しい部分がございます。コーディネートするという意味では、そのような係もあったほうがいいという気はいたします。ただ、最終的にどういう品物をどういう加工をやって、どのように販売していくかということを総合的に指導していくということになりますと、やはりそれなりの経験であったり実績であったり、そういうある意味専門家といいますか、そういう立場の例えばコンサルタントになるかどうかちょっと私もわかりませんが、そういうことを実際経験されたような方のご意見等を一堂に会していただいて説明会を開くとか、そういった形はとれるのかなというふうに思います。

 要するに、恐らく先進地でありますか、そういう先駆者の事例の紹介とか、そういうことになるんだろうと思いますけれども、そういう場も実際県の音頭でもってあっております。

 実は、ついせんだっても、久留米のあそこは宮ノ陣のビジネスパークですかね、あそこのビルの中で、筑後地区の、今山田議員がおっしゃっとったような生産から販売までをやるような、やれるようになった企業であったり、JAの一部であったり、そういった方たちのPRの場ですか、そういうのがありまして、私もちょっと行きましたけれども、例えば立花付近のわさびのいろんな加工をやって瓶詰にして商品化しているとか、もう一つは、ありましたのは重機のリースをやっておりますニシケンさんが野菜ですけども、野菜を3種類ぐらい工場生産みたいにしてつくられて農業の分野に進出されてきてあったり、そういった事例が実際ございましたので、そういう機会を皆さんにこれからも紹介していきたいというふうに思っております。

 係の設置につきましては、ちょっと検討を今後もさせていただきたいなというふうに思います。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) 検討するということですので、ひとつしっかりしてもらいたいなというような気持ちであります。本当にいいものはあるんですよ、農産物も小郡の中には。そういったことをぜひ肝に銘じて、ひとつよろしくお願いいたします。

 先ほど今村東大の名誉教授が提唱されたと、6次産業論、これについて市長、ちょっと触れていただきました。この6次産業の先生の言葉ですけど、6次産業の意味するところは、さっきおっしゃいました1次産業と2次産業、3次産業をかけ合わせたということで、この6次産業でこれを目指せば農業は21世紀の花形産業になると、ここまでこの先生はうたってあります。こういったことを日本じゅうに言われまして、そこで大きな動きが出たのが、農家の主婦たちが中心になって加工場をつくって、そしてそれがまた波及して、農産直売所が全国的な広がりを見たと、こういうことでございます。

 小郡にも2つの直売所があることは、もうこれまで何回も話をしてきたところでございまして、めぐみの里で、今日しっかりと応援に来ていただいておる宝満の市でございます。特に、これまで宝満の市もめぐみの里も、順調に売り上げを伸ばしてきました。宝満の市に限っては、出荷者は四十二、三人ですけども、客はやっぱり日に300から350、そういった方々がコンスタントに買い物に訪れます。売り上げもしっかりとした売り上げで、日にやはり二十四、五万円から30万円、ですから年間に5,000万円を目標にというようなことで頑張っていらっしゃいますけども、ここ二、三年って、ここ1年、ちょっとそういった伸びが停滞をしておると。それはなぜかといいますと、もうテントでは限度があると。何とかやっぱり新しいそういった施設でもって、その地産地消を含めたところの直売所の有利販売を、あるいは農家の所得向上を目指したいというのが今の宝満の市の皆さん方のご意見でございます。

 ちょうど昨年の9月に、私、宝満の市の今後ということで質問をいたしました。そのときは、今高木副市長さんでいらっしゃいますけども、兵頭副市長さんです。要は、宝満の市の会員の方々の農作物をどういう状態で出していけるのかといったもの、それから会員の方々のご意見、それから運営協議会のほうでどういうふうにお考えになっているかを見ながら、市としてもどういう支援ができるかということを今後とも考えてまいりたいと、そういった答弁でございました。何かわかったようなわからんような、そういった答弁でありました。

 まず1つ、順番からいうて、今テントが立っているあの敷地ですね。あの敷地については、10年の契約で借りたと。しかし、これから先は毎年契約を更新していかにゃならんと。それは山内学園とそういった約束事でしょう。そうすると、いつそこを出ていかなければならないという状況になるやもしれんという心配が一つありますけども、そのあたりこれは総務部長でございますか、どうなっているかというのをお聞かせ願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 山内学園から借地をしているということにつきまして議員おっしゃるとおりで、10年の契約で、ちょうどたしか来年の3月が10年に当たると思います。おっしゃるとおり、1年の更新に今後なっていくということでございます。1年の更新ということでございますので、学園としていつまであの土地をあのままにしておくのかというのは、ちょっとこちらで正確な把握はできませんので、もうおっしゃるとおり1年更新になってまいるということでございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) そうすると、さっき言いましたように非常に不安定な中での運営っていう話になってくるわけですね。先日っていいますか、随分、何月でしたかね、5月でしたか、宝満の市の運営協議会の皆さん方と議員、議員といいますが、味坂、御原の議員ですけども、懇談をした経緯がございます。そのときに、何としてもやっぱり安定したそういった施設で運営をしたいと、そういった希望が強うございます。そういった意味では、農協ともしっかり議論をしていく必要もあろうかというふうに思いますが、まずそういった意思を、建物を、箱物を建てて、そこにファーマーズ・マーケットをつくって、多くの消費者に喜ばれる安心・安全なものを提供できる、そういった施設をやっぱりぜひつくりたいと、こういった思いがなければ、なかなか話は進まないかというふうに思いますが、そのあたりいかがでしょうか。これ、部長。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 山田議員のおっしゃるとおりでありまして、宝満の市としてどういう話し合いの結果、どういう体制を今後とっていきたいということを私たちも十分聞かせていただいて、それに対してどのような補助ができるのか、支援ができるのかということを、私たちとしても考えていく必要があるというふうに認識しております。

 昨年の9月議会におきまして兵頭前副市長も同様の回答をしたと思うんですが、要するにさまざまな課題がやっぱりあるんじゃなかろうかと、私自身も思っております。じゃあ場所をどこにするのか、それから費用負担の問題でありますとか、営業日数それから営業時間、建物の管理体制などなどの整理が当然やっぱり必要だろうと思いますので、実際に、もう既に宝満の市の会の中で、とにかく場所を変えてでもどっかやっていく。いや、そうじゃなくて場所を何とかしたい、その場所でやっていくという結論といいますか、協議内容をまずはお聞かせいただいて、それに向かって私たちもできるもの、できないものるるあるとは思いますけれども、極力設置できるような方向で協議をさせていただきたいなというふうには思っております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) ありがとうございます。ぜひそういった協議の場を早急に持っていただいて、しっかり議論をしていただくと、こういったことを切にお願いをするわけでございます。

 最後に、市長ですけども、本当に先ほどから話しますように、小郡市には米、麦、大豆あるいは野菜の産地であります。また、植木等も畜産等もございます。これらはすべて小郡の宝物なんですよ。また、その産地をつくってきた、そういった知恵や技術も、やっぱり小郡の宝物なんです。これらすべて宝物を、市長、平安市長、あなたの行政手腕でもっともっと強い産地に伸ばして育成していただきたい、こんな思いが切にあるわけでございます。いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 小郡の農業といえば、これまでやっぱり土地利用型農業で、米、麦、大豆等々で、それを中心に行ってきました。しかし、近年先ほど申されたように、野菜であるとか、花卉であるとかさまざまな広がりができてきまして、いろんな分野の農産物が生産されてきております。山田議員が先ほどご提言いただいた6次産業化もあわせて、やはり農業、基幹産業でございますので、その農業としてより魅力的、そして農業でやって本当にもうかって笑顔あふれると、そして農業が元気であるからこの小郡がさらに元気になると、そうしたことも含めて農業の振興に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、鳥獣被害対策についてでございますけども、イノシシ、こんな話はもう中山間地の話だろうというようなことを思っておりましたけれども、現にそういった被害の事実があるようでございますので、どうぞひとつ積極的にこの対策に手を打っていただきたいと。また、ヒヨドリについては、本当に網をかけて、そして防除をすると。そして、その網については、幾らか市から補助を出すというようなお願いもしたいところではございますけども、余りにも範囲が何町っていうようなそういった範囲の中ではそれもなかなか難しいのかなと。そうしてくると、やっぱり猟友会等に駆除をお願いすると。これも頻繁にやっていただくと、そういったことでこれについてはそれなりの回答をいただいたということで終わりといたします。

 最後でございますけども、学校規模の適正化でございます。

 本当に、宝城中学校あるいは立石中学校におきましては、子供の数が年々減少いたしております。そういった中では、通学区域の弾力化は効果をあらわしているというふうな教育委員会の認識でございますし、私もある意味そういうふうに思っております。先日からの市民との意見交換会の中で、非常にやっぱりこういった左岸地区の市民の皆さんから、もう統廃合があるんじゃないかと、あるいは区域の線引きをやり直す必要があるんじゃないかというようなお話がございましたが、これは議会としては何とも言いようがないところでございましたが、そういった質問に対しては教育長、どういったお考えでしょうか、お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 統廃合があるのかというふうなご意見ですけども、現在のところ確かに左岸地区は、児童・生徒数は少のうございますが、長期的に見て今後左岸地区の3校が急激に児童数が減るというふうには、微減は見られますけど、児童数が減って複式が必要という状況にはまだしばらくはなりません。また、それぞれ特色ある教育活動をしていただいておりますので、現在のところ統合というようなことは委員会としては考えていないところでございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) それで、これまでに36名の子供たちが中学校に、その通学の弾力化でもって学んでいるというようなことで、この数字が多いか少ないかっていうことは別にいたしまして、その市民との意見交換会の中で、いわゆる通学の安全についてご指摘がございました。やっぱりそのあたりがある程度ネックになってこの数字かなというような思いもそのときいたしたわけでございますけども、その通学の安全対策については何か指導なり、あるいは今後募集するに当たってこういったことに気をつけてますというようなところがあれば、ひとつ教えていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 確かにこの通学区域の弾力化に伴いまして、特に生徒の登下校に関する安全確保というのは必ずやらなければならないというふうに考えております。これまでも、教育委員会としても市長部局とも連携をとりながら、三国校区から通う子供たち、それから大原校区から通う子供たちがおりまして、特にこれから先、冬場は日の落ちも早くなりますので、より下校時、登校時の安全確保のために街灯を設置するということで両方、鬼河原橋のほうと運動公園のほうへ街灯設置したところでございます。ただ、最初にこの制度を導入するときに3年間同一学校に通うということと、それから自分で通うということ、そういうことを条件にしておりますので、そこのところは現在続けているところです。あと、今のような街灯の設置とかできるところについてはこれまで順次やってきておりますし、新たな課題が出てきた場合には即対応していきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) いわゆる子供たちが来やすいような環境をしっかりつくっていくっていうのは教育委員会の仕事であろうというふうに思っておりますので、どうぞそのあたりよろしくお願いをいたします。それと、これは中学校の話ですけども、小学校についてはそういった弾力化なりは考えてあるのかどうか、そのあたりちょっと教えていただきたいと思いますが。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 小学校についてのお尋ねですけども、これは前からそういう意見もございました。教育委員会といたしましては、やっぱり原則的には地域の子供は地域で育てるということを大事に考えております。地域の広さをどう考えるかというのは、ありますけれども、特に小学校におきましては、やはりそれぞれの小学校の校区の地域でしっかり育てる。そして、それぞれの地域の特色、郷土愛も含めてしっかりとそれぞれの地域の特色を理解し、地域の協力を得ながら学校と地域が一体となって子供を育てることを小学校段階は大事にしたいと思ってます。また、安全面からも、小学校段階っていうのは特に配慮が必要で、昨今いろいろな事件も起こっておりまして、小学校段階ではこの特認校制度の導入は現在のところ考えていないところでございます。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) やっぱり通学の安全っていうか、そういったものも含めてそうなんでしょうけども、ひとつスクールバスを1回運用したらどうかというような、そういったことを話したことがあるんですけども、そのあたりが現実的にどうなんでしょうか。私は、ぜひスクールバスをもって、学校の適正規模っていうのは2クラスから3クラス、いわゆる小学校でいうと12教室から18教室っていうのが適正規模だというような文科省はそう言っておりますけども、それに近づけるためにはそういったものを活用すると、交通手段を有効に活用するということが非常に大切になってくるんではないかなというような思いがいたしておりますけども、そのあたりについてはこれは教育長、総務部長ですか。



○吉塚邦之議長 まず教育長の考えを聞きましょう。

 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 スクールバスとそれからコミュニティバスの使用ということで、ちょっと違いますけれども、以前もコミュニティバスの活用はできないかというご意見もございましたが、それについては現在立石小学校で一部登校の折に時間帯がうまく合うっていうことで使わせていただいている。また、味坂につきましても時間帯がうまく合えば使うことはできるような今の予定の時間の中で、それはいたしているところでございます。スクールバスということについては、ちょっと委員会として今現在考えていないところでございます。コミュニティバスについては、何かどういう状況かは別の課でご意見があったら、また出していただきたいと思っておりますけど。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 スクールバスの運用については、これまで今教育長答えありましたように、そういった協議は今までしたことはございません。



○吉塚邦之議長 山田議員。



◆11番(山田忠議員) わかりました。

 なるべく子供たちが来やすいような環境をつくるっていうようなことからすると、そのあたりも将来的には協議を深めていってもらいたい部分であるというふうなことを思っております。やはり、小郡の子供たちが充実した学校生活を送ると、そして教育長よく言われますように、確かな学力を身につけると。そして、豊かな人間性や社会性をはぐくむことができる、そういった教育環境を整えるというのはこれは教育委員会の責務であるというふうに思っておりますので、どうぞそのあたりを肝に銘じてひとつ小規模校、大規模校、それぞれのよさを発揮しながら子供たちの教育に当たっていただきたいと、こういったことを申し上げまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で11番山田忠議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後2時5分

              再開 午後2時20分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、16番成富一典議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────────┐

  │    質 問 事 項           │

  │1. 小郡市における国際交流の取り組みについて│

  │2. 行政課題について            │

  └──────────────────────┘

              〔16番 成富一典議員 登壇〕



◆16番(成富一典議員) 皆さん、こんにちは。議席番号16番、清和会、成富一典、通告に従い、質問いたします。

 今回の質問は、1、小郡市における国際交流の取り組みについて。2、行政課題についてであります。

 質問に入ります前に、2つのことを紹介をいたします。

 1つは、西日本政経懇話会第457回久留米例会での話です。

 昨今、商店街の衰退が言われている中、ここは四国高松の丸亀町の商店街振興組合ですが、自分たちで商店街を開発してやってるっていう事例です。特に、特徴とするものは、再開発事業の111条はほとんどの商店街でやられておりますが、これは法第110条。どう違うかといいますと、組合員の同意が100%、全員同意型でやってるっていうところです。その同意も100%とれていると、どうしてそういうことができるかって、日本は、土地神話がまだ崩れてないところですが、これから先は土地を絶対のものとする考えはなくなっていくだろうということです。完全に組合で土地を管理して運営をやっていくという問題。ほとんどの町に郊外型の町がつくられておりますけども、ここは昔ながらの商店街、そこを再開発する新町なか居住と食の集積、新しい地域医療、大学との連携、企業との連携、歩いて事足りる、車が要らないということのようでございます。先ほど言いましたように、土地が資産としての価値がなくなっていく、皆さん方も聞かれたかと思いますが、東京あたりでは若い人が車を持つというふうなことはもうなくなってきております。詳しいことは除きますが、そういうふうなところでの発想でございます。

 もう一つの紹介は、私たちが、この小郡市議会が今やっていることです。昨年3月議会で小郡市議会議会基本条例を議員提出議案として制定いたしました。この条例は、議会の根幹をなすものであり、現在特に議会には情報公開と市民参加を基本とした議会運営や政策立案能力の向上、議会での意思決定に関する説明責任等が求められておるところです。去る、8月1日から5日までの5日間、市民の皆さんとの意見交換会では多くの皆さんに参加をいただき、大変たくさんの意見、要望、提言をいただきました。現在整理をしており、後日お知らせできるよう議会全体として取り組んでおるところです。また、議会基本条例制定後、この件に関する議会、私たちの議会への視察が昨年10月三重県鈴鹿市議会を皮切りに、今年8月までに9つの市議会が来庁いたしました。条例制定や条例運営等について視察を受け入れております。また、10月にも南さつま市、京都の向日市、2つの市議会の受け入れ予定です。小郡市議会としての取り組みが始まったところであります。今後の市議会の動きに注目をいただきたく思います。

 それでは、質問に入ります。

 質問の1番目、小郡市における国際交流の取り組みについてであります。

 国際交流発行の暮らしの便利帳というものがあります。これは英語版、中国語版、韓国語版とあるところです。その中で、44ページに小郡国際交流協会というのが載っております。小郡国際交流協会は、私たちにできる国際交流をスローガンに、小郡市における国際文化活動を通じ、会員相互の親睦と資質の向上を図り、市民意識の高揚と活気あるまちづくりを目的に目指す民間団体ですと。活動内容としては、国際交流、国際協力に関する企画及び運営、市民及び他団体との国際交流活動への参加、協力、支援。国際理解の推進と人づくり、情報収集、発信。外国人とともに暮らす地域づくりということです。日本語教室として、小郡国際交流協会では、小郡市より委託を受け、市内または市の近郊に在住、勤務、在学の外国人のために日本語教室を開催していますということが書いてあるところです。

 そこで、1番、現在の小郡市在住の外国籍の総数について尋ねるものです。2番、国別の数について。3番、目的別、就労とか学業とか別の数について。4番、小郡市としての取り組みについて。5番、国際交流協会としての取り組みについて。6、他団体との取り組みについて尋ねるものです。

 質問の2番目、行政課題についてであります。

 その1番目、管理不行き届きの墓地についてです。

 現在、小郡市内には点在する墓地が存在をしております。多くの墓地は、現在も使用され、持ち主により管理が行き届いております。しかし、使用されていない墓地や管理が行き届いていない墓地も見受けられます。このような墓地は、雑草が生え、立ち木などうっそうとして、近隣住民に大変迷惑を及ぼしており、生活環境の保全からも持ち主の定期的な草刈りや枝落とし等が望まれます。このような状況があることについて、迷惑をかけない管理が行われているか、また苦情が年間どのくらい寄せられているか、小郡市としての解決方法をどのように考えているのか、法的方法も含めて尋ねるものです。

 2番として、虐待認定手続について。

 子供の置き去り等の児童虐待報道や夫婦、恋人によるDV等の相談件数が増加していると言われています。今回の質問は、高齢者虐待について。小郡市における虐待認定手続について、具体的手続について、また虐待件数について尋ねるものです。

 3番、交通緩和策について。

 西日本鉄道天神・大牟田線の小郡折り返しのあり方を改善することで、国道500号線の渋滞を緩和することができるための対策について尋ねるものです。

 このことについては、折り返しが始まった時点で、当時の武田部長に同じ文書を提出しましたが、できないということでございました。改めて、ここにまた質問をするところです。これは、西鉄OBの末次輝さんが提案をされたものをちょっと読んでみます。

 西日本鉄道への陳情事項。西鉄小郡駅構内福岡側に上下線の渡り線を新設し、小郡折り返し列車の発着を4番線西側ホームとし、折り返し列車の入れかえをしない。西鉄側の施設その他の変更、1、2、3、4とありますが、1、渡り線の新設。2、信号設置の変更、信号機の新設。3、列車運行ダイヤの変更。4、折り返し列車の発着時刻及び待機時間の変更。小郡市民に対する利点。1、列車が踏切を通過するまでに要する時間、踏切遮断時間の標準時間は警報機が鳴り始めて6秒後に遮断機が降下し始め、6秒後降下完了して列車が通過し終わるまで40秒を要し、遮断機が上昇を終わり警報機が鳴り終わるまで6秒となっており、1回の列車通過に要する時間は58秒である。2番、現在小郡1号踏切、500号の踏切ですが、遮断回数は平常時で1時間に対して上下線合わせて特急2、急行2、普通2、折り返し4の計10回となり、6分に1分間の間遮断されています。折り返し列車の入れかえがなくなれば、1時間に6回となり10分間隔となる。小郡駅の折り返し列車は、現在1日25回運行しており、50回の遮断が軽減されることになる。3番、普通自動車1台の踏切の通過時間を3秒とすれば1回の遮断で20台、上下両方で40台の車が通過できるようになる。このようにいろいろなことが書いてあります。このことについて尋ねるものであります。よろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、成富議員のご質問の、まず小郡市における国際交流の取り組みについてご答弁申し上げます。

 まず、小郡市市内在住の外国籍の方の総数は、本年8月末で220名でございます。そのうち男性107人、女性は113人となっています。国籍別の数は、中国72人、フィリピン58人、ネパール41人、韓国、朝鮮21人、その他アメリカ、ベトナムなどの国籍がございます。また、目的別の数は、留学81人、技能実習23人、永住者92人となっております。

 続きまして、小郡市としての取り組みでございますが、本市は平成12年5月に小郡市国際化プランを策定し、テーマを「あなたから始まる国際交流のまちづくり」として、3つの基本目標を掲げております。基本目標の一つは、交流の推進とネットワークの構築。2つ目は、国際理解の推進と人づくり。3つ目は、外国人とともに暮らす地域づくりでございます。本市では、この国際化プランに基づき、これまで市民の国際交流活動への支援を初めとして、外国人のための日本語教室、国際理解推進のための世界の家庭料理教室及び国際理解講座講演会を、またボランティア登録制度などのさまざまな施策を実施してまいりました。これらの事業に関する平成23年度の予算は44万5,000円でございます。また、在住外国人が本市において安心・安全で快適な生活を送っていただくことができるように、緊急時の警察や消防署などへの連絡先、結婚、出産などの各種届け出の方法などを記載した暮らしの便利帳を英語、中国語、韓国語の冊子として平成20年度に小郡国際交流協会と共同で作成し、配布いたしております。

 続きまして、国際交流協会としての取り組みについてでございます。

 小郡国際交流協会は、平成13年10月に、私たちにできる国際交流を積極的に推進する市民団体として設立されました。当協会は、小郡市における国際文化交流活動を通じ、会員相互の親睦と資質の向上を図りながら活力あるまちづくりに取り組んでおられます。本市としましても、協会事務局を本市企画課内に置くなど、当協会の活動に対し支援を行いながら、ともに国際交流の推進に取り組んでいるところでございます。先ほど市の取り組みとして紹介いたしました日本語教室、世界の家庭料理教室及び国際理解講座講演会は、本市から当協会への委託事業であり、共同して実施しております。

 また、取り組みの一つとして外国人と児童・生徒が一緒に外国料理をつくったり、外国の歌や踊りを楽しむなどの国際交流を通じ、国際理解を深めることを目的として幼稚園、小・中学校などに外国人を派遣する事業を行っています。本年は、当協会の設立10周年に当たることから、12月10日には10周年記念式典の開催を予定しています。この式典では、国連ハビタット親善大使のマリ・クリスティーヌさんの講演を初め、絵画コンクールの表彰、市民の国際交流活動の紹介、外国人による歌や踊りのステージ及び外国料理の屋台などを計画しております。この10周年記念事業が市民にとって国際理解と多文化共生の理解を深めるよい機会になることと期待いたしています。

 最後に、他団体の取り組みについてでございますが、NPO法人元気っ子未来塾が主催する日韓小学生交流事業が8月に行われました。これは子供のころからの国際感覚を身につけることなどを目的とし、韓国と日本の児童たちの2泊3日の相互ホームステイ交流体験及び文化交流体験を実施する事業でございます。

 また、本市には日本語学校のNILSがございます。本市が小郡国際交流協会、小郡ロータリークラブ、また国際ソロプチミスト小郡とともに主催しておりますフレンドシップ交流会には、この日本語学校の生徒さんにお越しいただき、外国人同士もしくは外国人と市民との交流を盛り上げていただいております。また、地域におかれましては、地域のお祭りなどに外国人を招待されるなど、さまざまな形で外国人の方と市民との多文化共生や国際交流に取り組んでいただいております。今後も市民と協働し、市民の国際理解や国際交流事業の推進を図るとともに、国際交流活動への支援を行いながら、ともに暮らす外国人が住みやすい多文化共生のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、管理不行き届きの墓地の取り扱いについて答弁いたします。

 現在、市内には宗教団体や個人が所有する墓地が800カ所以上ございますが、その中には管理が行き届かずに雑草が生い茂った状態になっていたり、樹木の枝が伸びたままの状態になった墓地もあるようであります。昨年から今年にかけてこのような苦情は、雑草についてが2件、樹木については下町区の1件が寄せられています。

 そうした苦情のうち、雑草については小郡市空き地等の適正な管理に関する条例に基づき、市から墓地の所有者に対し草刈りの要請を行っており、所有者には自身で除草するか、市に草刈りを委託してもらうことで対応していただいております。しかし、樹木につきましては所有者の財産物であり、民法上境界を越えて伸びてきた枝により被害を受けた隣人が木の所有者に伐採を請求する権利はございますが、それを勝手に切ることはできません。本市の草刈り条例においても樹木は対象外となっております。そのため、市では境界を越えて伸びてきた枝については被害者と木の所有者の間で話し合いによる解決をお願いいたしております。しかし、このような場合、所有者を探す際に、特に古くからの墓地は非課税のため代々相続登記されずに現在の所有者が判明しない場合もございます。そうした際には、市で管理している墓地台帳により所有者を割り出し、所有者が判明した場合には墓地の現況をお伝えし、被害者との話し合いのもとに適切な管理をしていただくようにお願いをいたしているところでございます。

 次に、虐待認定の手続についてでございますが、虐待の問題は近年深刻な問題となっています。とりわけ、高齢化の進行や認知症高齢者の増加などにより、高齢者の虐待が増加をいたしております。国は、このような状況を受け、高齢者に対する虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、一般的に高齢者虐待防止法と言われておりますが、この法律を平成18年4月1日に施行いたしております。この中で、高齢者とは65歳以上の者、養護者とは高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等を言います。そして、虐待とは次の5つのいずれかに該当する行為とされています。

 第1に、高齢者に殴るけるなどのような暴力を加える身体的虐待。第2に、劣悪な環境で放置したり、必要な医療や食事の提供をしないなどの介護、世話の放棄、放任。これはネグレクトと言われています。第3に、高齢者に対して著しい暴言や無視をするなどして心理的な外傷を与える心理的虐待。第4に、高齢者にわいせつな行為をする、させるなどの性的虐待。第5に、年金や預貯金などを勝手に使ったり財産を不当に処分するなどの経済的虐待。以上を法の中で養護者による高齢者虐待と定義づけています。

 また、この法律では、迅速かつ適切な保護及び適切な養護者支援を行うため、市町村が第一義的に責任を持つ役割を担うことが規定されており、本市におきましては地域包括支援センターが相談支援の窓口となっています。本市における虐待対応の流れといたしましては、地域住民や関係機関、高齢者ご本人からの相談、通報、届け出を受け付けることから始まります。そして、できるだけ迅速に事実の確認を行います。地域や医療、介護等の関係機関からの情報収集内容、高齢者、養護者への調査内容等をもとに、介護保険課と社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャー等の専門職を有する地域包括支援センターの職員から成るコアメンバー間の情報共有を図り、虐待の有無と緊急性についてコア会議の中で判断してまいります。

 虐待かどうかの判断に当たっては、養護者に虐待に対する自覚がなくても、客観的に確認ができる状況にあれば虐待の疑いがあると考えて対応すべきとされています。また、放置しておくと重大な結果を招くおそれが予測される場合や、他の方法では虐待の軽減が期待できない場合などには緊急性があると判断し、高齢者本人の安全確保を最優先にする必要があることから、養護者等から分離する手段を検討することになります。個々の事例によりさまざまな状況が発生するため、特に必要な場合には、警察、消防、法律関係者などの専門機関や精神保健分野の専門機関と連携をとりながら進めることもあります。基本的には、平成18年4月に厚生労働省老健局から派出された市町村都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援についてなどを参考に対応を行っております。

 また、この法律では、虐待している養護者自身に介護疲れなどの何らかの支援を必要としている場合も少なくないことから、家庭全体への状況からその家庭が抱えている問題を理解し、高齢者本人とともに養護者への支援を行うことが規定されています。介護疲れなどの場合には、居宅の介護サービスを適正に取り入れたり、直接相談に乗ったりすることで負担の軽減を図るなど、総合的な支援を行っております。また、養護者に精神症状が疑われるような場合には、精神保健担当の保健師などとも連携をとりながら支援につなげております。

 次に、本市における高齢者虐待関連の件数でございますが、昨年度1年間で相談、通報は18件ございました。相談、通報が多いのは、やはり介護事業所の職員や民生委員、本市の職員でありますが、本人、家族、地域住民からも受け付けております。また、そうした虐待が疑われ、事実確認を行ったのが17件、確認後実際に虐待だと判断した事例が13件ございました。内容としては、心理的虐待が8件、身体的虐待6件、介護、世話の放棄、放任が4件、経済的虐待3件となっています。これには、お一人で複数の種類の虐待を受けておられる方を含みます。また、13件の虐待事例の中で、緊急的に一時保護を行った事例が3件ございました。

 国の調査によると、虐待を受けている高齢者の約1割が生命にかかわる危険な状態であり、約半数が心身の健康に悪影響がある状態となっているとの結果が出ています。また、深刻化すると解決まで数年にわたり複数の職員がかかわることが必要となる事例が見られます。今後も、虐待そのものの防止に努めるとともに、早期発見、早期対応に取り組んでまいります。

 次に、交通緩和策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、西鉄天神・大牟田線と国道500号線が交差する小郡1号踏切においては、小郡駅を始発とする福岡方面行き列車の折り返しが踏切より久留米方面で行われるため、折り返しの前後の時間、同踏切が遮断されるという状況になっています。この折り返しの改善につきましては、県及び県内各地で構成する福岡県地域交通体系整備促進協議会において、西鉄に対し要望を行った経過もございます。議員ご指摘のように、小郡駅に入ってくる下り列車を上りホームに入れて、そこからそのまま折り返しできるよう、いわゆる渡り線を設置するという方法がございますが、現在のところ西鉄からは渡り線の設置はできないとの回答がなされています。

 その理由としましては、西鉄においては、下り列車の到着ホームは基本的に下りホームにするというものであります。終電など幾つかの例外的なケースもあるようですが、基本は下り線の利用客が乗り継ぐ際の利便性の低下にならないように配慮されています。そのため、駅より福岡方面に渡り線のある駅は二日市駅、筑紫駅、久留米駅、花畑駅、大善寺駅、柳川駅とありますが、基本的には下りホームに接続しているとのことです。現在、小郡駅が終点の列車は福岡天神駅から筑紫駅まで急行で運行し、その後普通列車となり、津古、三国が丘、三沢、大保駅と停車し、小郡市民が多く利用して小郡駅に到着します。その後、久留米方面へ行く方も当然小郡市民が多いことが予想され、その方々の利便性も考える必要があると思っています。

 ご質問の交通緩和策に関する現状につきましては以上のとおりでございますが、今後も国道500号線の渋滞緩和に努めてまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) まず、小郡市における国際交流の取り組みについてです。

 ここに先ほどの暮らしの便利帳10ページ、外国人登録っていうのがあります。外国人登録は市役所市民課で、日本に90日以上滞在する外国籍の人は居住地の市役所で外国人登録をしなければなりませんとあります。今、市長が答弁をされたその220人すべて登録は済まされていると思いますが、その点はいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 外国人220人の数ですが、先ほど申しました数は、外国人登録の実績から申し上げた人数でございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 国別の数で、先ほど市長が答弁をされまして、中国人とフィリピン人とネパール人が非常に多いということです。私が今回この質問を取り上げた理由は、ちょうど私たちが住んでいる下町にもそのネパール人、この4月からですけど、先ほど言われた日本語学校のNILSに通う生徒さんがネパールから15人ほど来ております。同じ部屋、一部屋に5人ずつ住んで、この前から祇園さんとかに誘いを出したらちょうど来てくれて、みこしを担いでくれたりね、だから国際交流っていうのが実際私たちはしたことがありませんでしたけども、そういうことも国際交流になるのかなあという思いもあって、実際の国際交流の活動を聞きますと、小郡市と国際交流協会の取り組みとして講演とかいろいろありますが、結局実際的にその家庭料理もつくったりというのもあるようでございます。この前の市民夏祭りでは、NILSの先生、学生さんが家庭料理をつくってありました。それはスリランカの料理でございましたけど。先ほど答弁にもありましたNILSでのフレンドシップ交流会というのも言われました。まず、フレンドシップ交流会っていうのがどういうふうなもので、どういうふうな活動をしているのかっていうのをお伺いしたいと思いますが。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 このフレンドシップ交流会と申しますのは、先ほど市長のほうも答弁申し上げましたけれども、この小郡国際交流協会とそれからロータリークラブ、それから国際ソロプチミスト小郡とともに主催をしているものでございまして、このフレンドシップ交流会の中に先ほどのNILSの生徒さんにもお越しいただきまして、外国人同士とかまた外国人と日本人との交流を行っているというものでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) その交流は、具体的にどういうふうな交流でしょうか、会合するのかどうかですね。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 その中身につきましては、私も実際まだ参加したことがございませんけれども、先ほど申しましたように、外国人同士とそれから外国人と日本人の交流ということで、ちょっと私としましてはその程度の把握でございます。申しわけございませんが。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) やっぱり担当の課、担当の部としてはそういうところは把握をしていただきたいなと思っております。といいますのも、やっぱり国際交流を進める上で具体的にどうするかっていうことでございます。ちょっと先ほど触れましたネパール人との交流を持つようになったきっかけは、先ほど言いました小郡の祇園さんがきっかけでございました。そこにみこしを担ぐ人に、当然学生ですから若いですから担いでくれていました。ここにいる新原議員も当然一緒に参加して、その後逆に彼達から招待を受けて家に行ったわけです。何を招待するかというと、自分たちがつくった手料理を食べさせるからちょっと来んねっていう形で行ってきたんですけど、それも一つの交流かなと。話に聞きますと、NILSに来る費用っていうのは100万円からの費用がかかるんですけど、2年間NILSに来るそうです。それで、その後はどうするかというと、結局日本の大学に行きたいって、そういう方向。その後どうするかっていうと、日本で就職する者とまた帰る者っていうのは大ざっぱに言いますとそういうことがあるそうです。住まいはどうするかっていうと、NILSが世話をしてくれる。当然100万円っていう金は自分の家庭からもらってくるんですけども、生活費は自分たちで稼がなければならない。それはどうするかっていうと、NILSがそういう就職も世話するって、そこら辺の実態はどのくらいご存じでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 NILSの生徒さんたちの実態ということですね。先ほど言われましたように、NILSのほうには今言われましたような大学進学コースっていうことで、日本の大学とか専門学校へ行くためにまず日本語を学ぶと。そのコースがあるということで、1年とか1年半とか2年のコースがあるようでございます。また、短期間の会話、通常の会話を覚える程度のコースもあるということでございまして、そういったことで最近は中国とかネパールの方がたくさん来てあるということで、現在では半分ぐらいがネパールの方が来てあるようでございます。また、大学自体にも学生寮があるということでございますが、先ほど言われましたように、5人ぐらいで住まれている方はまた独自に自分たちで部屋を借られているということではないかというふうに思います。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 私たちがちょっと感心したことは、日本で私たちの子供がよそに行って学生になった場合でございますけど、当然仕送りで、自炊もするけど結局外食をするとかね、結構そういうのが日本人には大いに見受けられます。しかし、彼たちは、日本の物価とネパールの物価は相当違うみたいで、1,000円で1週間は食われるって言います。ちょうど私がいるときに、米を配達にしてから、この米は幾らするとっち聞いたら10キロで1,500円ですね。皆さんご承知のとおり、日本やったら5,000円かそこら辺だろう平均、そのくらいだろう。それも向こうの米ですけど、そういう中で自分たちがギョーザの皮みたいなものを小麦粉からちゃんとつくって伸ばして、中に入れるのも牛肉とかキャベツとかをつくって、全部つくるんですよね。だから、ほうやっぱり逆に日本人が見習わなきゃ、国際交流によって日本人がちょっと見直さんといかんのかなっていうような気がしたところです。やっぱりこういう交流、たまたまですけどそういうふうなことがありました。すると、NILSは現実的に先ほど言われた寮もあるし、いろんなところに分散して宿泊っていうか、住居があると思うんですが、現実的には国際交流協会の活動はされてますけど、国際交流協会としてですね。小郡市として国際交流との連携もされていますけども、そういう地域に入った外国人っていうのはどのくらい、その先ほど言われた220人の中でどういう生活をしているかっていうのは余り把握をしてないんじゃないかと思うんですけど、そこら辺はどうでしょうかね。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 国際交流協会として、市役所のほうで今言われたようなどこまで草の根的に入っておられるかっていうものは正確に把握はしておりません。ただ、今例えば下町のほうでネパールの方がいらっしゃって、そこで草の根的な交流をされてあるということだと思います。国際化プランの体系の中でも、交流の推進とネットワークの構築ということで、その中に一つの項目として草の根交流の推進というものも掲げておりまして、そういった地域で草の根的にやっておられる活動についても今後そういったもの、すばらしい取り組みだと思いますので、そういったものをつなげるとか広げるとか、そういった活動も今後進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) それで、私たちも先ほど言いましたように、国際交流がどういうものかっていうのはよくわかっておりませんでしたけど、現実的にそういうふうにするのも国際交流の一番のものかなと。地域の人と、逆に彼たちもたまたま下町の場合は大きなお宮があって、広場があってそこでいろんなこともできるのもあるのかもしれませんが、交流を待つのではなしに、やっぱりそういう人たちを引っ張り出すっていうかな、だから住んでいるところがそういうふうに、5人とか何人かの団体で住んでおればそこの行政区のお祭りとか、そういうふうな何かの行事にうまく参加できるようなシステムをつくったらどうかなあと思うんですけど、そこら辺はどうですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 ただいま申し上げましたように、草の根交流の推進ということで、そういった民間交流事業の協力とか支援ですとか、そういった団体関係への援助といいますかそういったことも進めていかなければならないと思います。現在のところ、国際交流協会で委託しながら市も職員がそれに参加しながら行っている行事が主でございますので、今後今言われていますような地域での事業ですね、そういったものも今後広げていかなければならないというふうに思います。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 今まで国際交流協会の皆さんが10周年されて培ったノウハウがたくさんあると思います。聞いていますと、そういうふうな料理教室とかいろんなところ、今の草の根的なものは今後していくということですが、やっぱり積極的にそういうふうなものを私たちも地域にそういう人たちがおるっていうようなことは前から薄々は知ってたんですけど、今回4月からちょうど人が入れかわって、そういうネパール人の人たちが来て、以前は中国人とかいろんな人がおったみたいですけど、今の話を聞いてもネパール人とか非常に多いですね。結構人懐っこくて話せば積極的に入ってくれるような性格もあるようです。印象的にも日本は非常にいいからこそ、日本語の勉強をしてから来た人もおるし、まだ片言の人もおります。実際、その人たちの通信手段はどういうふうにしているかというと、スマートフォンで結局フェースブックっていいますかね、私も初めて聞いたんですけど、読んで字のごとくでしょう。顔が見える、自分をちゃんと紹介するっていうか、うそではなしに本当にどこどこに住んでいるだれだれですよっていう形でインターネットでのメールができるっていうかな、写真つきのですね。そういうので彼たちは友達になっているようですね。だから、よければ実態をもう少し調べていただいて、積極的にできるような方法をとられたらどうかと思いますが、そこら辺についてはどうでしょう。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 今、現在行っている行事、先ほど言われましたような国際理解講座ですとか、あとこちらのほうから派遣事業ということで、いろんな学校ですとか団体に外国から来てある方と一緒に行って異文化交流するなど、そういったことを今やっておりますので、それからまたボランティア、そういった活動して、いわゆるボランティアの募集とかもやっておりますので、こういった活動も広げながら、そういった中で先ほど言われた地域でやってる取り組み、そういったものを取り込みながらやっていきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) それで、先ほど私が申しましたギョーザっていうか小龍包のようなものをつくってくれたんですけど、どういうふうにしてつくったかっていうと、当然ガスでなべですけど、なべを持たんから結局電気がまの中を取り出してガスにかけて蒸し器をつくるんですよ。下に水を入れて中に受け皿みたいなんして、ふたは別のやつでっていうか。だから、そういう生活をしてるみたいです。でも、実際食べたらおいしかったんですが、そういうふうなこととか実際話を聞いてみると、ちょうど今住んでいるところあたりは結構家賃も彼たちにすればやっぱり高いのかなって、そういう問題も学校に相談してるか相談してないのかは聞いておりませんが、いろんな相談事とかあるみたいです。この前から言われたことは、免許は持っておるんですけど結局国際免許で日本は乗れんかって、そういうことで言いよったら、新原議員がよく知っておるみたいで、結局国際免許っていうのは締結国でないと発行しないっていうのかな、条約締結国でないとって。ネパールは条約の締結国じゃないみたいです。そういういろんな問題もあります。だから、できればそういう国際交流協会のほう、どうせ協会も企画課にありますから同じように相談窓口のようなものをされているとは思いますが、よりわかりやすい相談窓口のようなものをされたらどうかなと思いますけど、実際されていればそこら辺も聞かせていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 実際相談事となりますと、一番にやっていただいているのはやっぱり国際交流協会のほうだと思いますが、窓口に来られた際も相談も行いますけれども、より充実をしていけるように取り組んでいきたいというふうに思います。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) ありがとうございました。よろしくお願いします。

 次に行きます。

 2番目の課題、行政課題って書きましたが、私が感じたことで3つ書いたものです。

 まず、1番目の管理不行き届きの墓地についてでございます。

 先ほど、答弁にもありましたように、苦情が雑草2件と樹木が1件下町から来たっていう、これは多分私たちのところがした問題じゃろうと思いますけど、区民の方からも相談がありまして、大木の枝をおろしてほしい、実際今民家の1階、2階の屋根にかかって、昼間もうっそうとしてどうかならんやろうかっていう形でした。それで、現実的に、生活環境課に相談をしましたところ、やり方としては法的には自分たちでは切れません、だから持ち主にきちっと写真を添えてこういう状態ですから切ってもらえませんかっていうのをやってもらいました。そしたら、持ち主のほうからもう昔は小郡でしたんでしょうけど、もう今は遠くに出られて、逗子市って言ってましたかね、結局もうおばあちゃんが1人で住んである、だからお金もちょっと出し切らんって。こっちが勝手に切るならっていうか、ボランティアで切るならばいいですよっていうような許可を得ましたので、区長に相談して結局ボランティアっていう形で伐採をみんなでしていただいたっていいますかね。それによってきれいになりましたけど、そういうふうな、ここは持ち主がわかって切れましたからよかったけど、先ほど言われましたように、持ち主がわからないところとかね。すると、まだまだ道路にはみ出して車が通りにくいところとかいろいろあります。そこら辺は、基本的には苦情とか相談があってから対応するっていう形になるんでしょうか、お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 基本的には、今、成富議員がおっしゃったとおりでございまして、行政としても特別にうちのほうで伐採をすると、そういった権限がございませんので、そういう相談があったときに相談に乗るというのがこれまでのやり方であるというふうに認識をしております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 今回の場合は、担当課が本当に積極的によくやってくれて、相手方もちょうど見つかったことで、相手方もそういう理解を示されたから実際できました。でも、まだそういうふうじゃないところについては、解決してないところもたくさんあるみたいですが、まず相手方が相続もされてなくて、一人の人を特定できない場合はどういうふうになるんですかね。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 まず、大体相続人の代表みたいな方がいらっしゃいます。先ほど市長が答弁を申し上げましたが、墓地は非課税ですのでなかなかその切りかえっていうのがありません。現実的に遠くに行ってらっしゃって管理をされてないのが実態ですけれど、墓地のほうでわかる範囲については調査をするということもやっているということでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 持ち主がまだおられるところはいいですが、わからない、全くわからないところは昔ちょっと聞いた話では、その地区の区長が代理になって裁判をするような形を聞きましたが、そういうふうなことになるんですかね。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 裁判をするというのは、一つには相手がわかっていて対応してくれないと。そういう場合については、切ってくださいというけれど切らないっていうことであれば、非常に道路管理上問題があるから切りなさいっていう形で裁判所に申し立てをして、裁判所のほうから判決をいただいた上で伐採をして、そしてその代金を請求をすると、そういう手法はできるというふうに考えています。これは大体隣地の人が普通やられるんだろうと思いますが、現実的に区長であったとしても、その方が勝手に伐採をすることは難しいので、裁判所に訴えて、訴える相手がわからないわけですから、そのことについてどうするかということについては現在のところそれで解決をしたというような事例については裁判されたという経緯も承知しておりませんが、そういうことについては承知をしていないと。そういう場面で幾つか困っている状況がある墓地もあるっていうことについては承知をしているところです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) とにかく、まずそういう問題があったときは、市役所の生活環境課に相談して、持ち主にまず相談というかお願いをするっていう方法しか今のところないっていうことですね、はい。

 2番目に行きたいと思います。

 今、答弁の中では虐待の定義を5つ言われました。その中での昨年の件数が18件で、結局は最終的には3件あった。私が思いますのは、これは虐待が疑われる場合も当然しなければならない。やっぱりここは市長、副市長、部長ですけど、実際はここの先ほど言われた地域包括センターの職員の皆さんが対応しなければならないわけですよね。そこら辺の教育っていうのは、国の法律がどうだからというのもあるかもしれんけど、市役所内部ではどういうふうにされてるんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 もちろん庁内で職員間の研修を随時行っているところでございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 非常にその判断の基準は示されているとは言ったものの、難しいと思うんですよね。包括支援センターが実質はしてますが、この件はそういう形でしましょうっていう、虐待と認定をしましょうっていうのは部長まで来るのか、そこまでするのか市長までするのか、それで手続をとるのか、そこら辺はどうですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 まず、虐待っていう判断でございますけども、先ほど市長が答弁申し上げましたように、コア会議、いわゆる介護保険課、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャー等の専門職でする地域包括支援センターの職員から成るコアメンバー間、こういったメンバーでコア会議っていうのを開いて、虐待かどうかの判断とか対応とか、そういうものを協議をしているところでございます。それから、虐待の程度っていいますか、大きく分けまして厚生労働省のマニュアルによりますと3つの形態が掲げられておりまして、まず1つが虐待には至ってないけれども虐待が発生する危険性があり、高齢者や養護者の状況から判断して、このままでは人間関係が悪化したり介護不十分な状態になるおそれがあると認められる状況。それから2番目といたしまして、介護ストレスや人間関係の悪化などにより不適切な介護状況であり虐待が生じている状況。それから3つ目に、生命の危機、重大な健康被害のおそれがあり高齢者に治療保護が必要な状況。大きくこういう3つの形態に、厚生労働省のマニュアルによりますと分けられております。基本的には、担当課のほうでこういったコア会議の中で対応をしておりますけども、やはり重大な高齢者の生命の危機、あるいは重大な健康被害のおそれがあるようなものにつきましては、私とか副市長、市長まで報告をして対応をしているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 先ほどの最終的に残った3件っていうのは、そういうふうな重大っていうかな、部長とか副市長まで行って判断、虐待と認定をしたっていうことでしょうか、そこら辺はどうですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 先ほど市長が答弁いたしました3件といいますのは、やはり生命の危機、重大な結果を招くおそれがあるということで、養護者から一時的に分離をしたということの案件が3件っていうことでございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) とにかく非常に難しい問題かもしれないけども、やっぱり重大な問題ですので慎重でなければなりませんけども、的確に早急にしなければならない問題だと思います。この件はこれで終わりたいと思います。

 では次、3番目に行きます。

 これは、実際福岡の折り返しができた時点で、先ほど私が読ませていただいたあの文章、西鉄のOBでそういうのに携わられた人が書いた文章だったんですけど、当時はちょっとできなかったって。今の渡り線が最初から入れるのは不適切っていうような話ですが、実際的に構造上問題があるのか、金が問題があるのか、どういう問題があるのか、副市長はこの問題を直接その担当を、西鉄と交渉をされたと思いますが、そこら辺は私たちに知らせられる範囲でお願いをしたいと思いますが。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 私が直接西鉄と話したわけでありません。一応担当課長と担当の係長が行きまして、西鉄と全般的に打ち合わせをさせていただきました。先ほど市長が答弁したとおりですけど、切りかえポイントの問題とか費用の問題とかいろいろ議論をさせていただきました。これまでの経過についても市長が答弁したとおりですが、実質いわゆる利用者の利便性の問題からいうと下り路線は下りのほうにしかつながないし、上り路線は上りのほうにしかつながないということで、そういうことでもし必要ならば小郡市の経費の中で、ポイントの切りかえ信号を含めたところで費用の問題含めてどうかといったお話がございました。少なくとも数億円以上の金はかかるということでございましたので、当然その費用の問題が非常に多額でちょっと厳しいなという、非常に厳しい話ですが、それでも利便性を考えたときにこれを実際するということについては厳しいかもしれませんと、そういう返事をいただいておりますので、いろいろ経過がございまして成富議員からもほかの議員からもこういうお話を一応お聞きしたんですが、別の方法をとるしか方法はないのかなというふうに考えているところです。

 以上です。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) お金もかかる、そういうふうな利便性の面でもっていうことですが、小郡市においては逆に渋滞が発生しとるわけですよね。その金をどちらかというなら小郡市で持てっていうような話ですかね。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 今回のご質問をいただきまして、先ほど副市長申し上げましたように、また改めて西鉄のほうに話に行ったわけですけれども、南側にある今渡り線を北側に設けて、そして下ってくる電車を上りホームに入れて、上りからまたそのまま行けば踏切を通らないではいいではないかというお話ですけれども、それをやるためには先ほど副市長申し上げましたように、その線路を引きかえる土木工事ですとか、電気工事、それから信号の設置改良、それから運行システムの改修、もろもろあるそうです。これは西鉄の話です。そういった費用をまだ正式に算出はしていないが、もう1億円、2億円では済まないだろうという話と、そのときの話では西鉄はみずから出してやる気はないような雰囲気だったということで、正式にまだしてくれないかというそこまでの話はしておりませんが、西鉄としてはそこまでの気持ちはないような雰囲気という話でした。

 また、もしそれをしたとしても先ほどまた繰り返しになりますが、乗降客の利便をまず第一に考えると。下りから上り路線に入れたとしても、もしまた下りに行く人があればまたホームを渡らなければならないと、そういったものを利便性を第一に考えるので、非常に厳しいという話でございました。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) 何かですね、利用者からするとちょっと納得がいかんような話もありますよね。今の論理からいくと西鉄の100%言い分みたいな感じですね。やっぱりどのぐらいかかるかわからんけど、ただ金がえらいかかるからという今の話、大きく今聞いていますと2点だから、そんならそれをきちっと出させるっていうかな、そういうことも必要じゃないかなと思いますけど、そこら辺はどうですかね。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 それと、渋滞の話ですけれども、実際ダイヤ上を見てみますと、朝夕の時間帯ですね、一番多いの朝夕の時間帯ですが、現在の時刻表等見てもわかりますが、7時20分から8時50分までの間はそういう電車はないということで、非常に混雑するその時間帯にはそういった運行はしておりませんということも一点ございます。西鉄にまだ正式にというわけではないんですが、前回これまでも断られている経過もございますが、現状としてはそういう状況でございます。



○吉塚邦之議長 成富議員。



◆16番(成富一典議員) これから先は、相手があることですけど、現実的には渋滞の件からいくと、もう下町のところまで渋滞しておるんですよね、西側。東側もまた同じこと、たくさん渋滞している。だから、少しでもそういうことでいつも言われる費用対効果も当然でしょうが、そういうことも含めてもう一度きちっと精査をしていただきたいなと思います。もう答え要りません。これで終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で16番成富一典議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は9月27日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後3時24分