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福岡県 小郡市

平成23年 9月定例会 09月21日−04号




平成23年 9月定例会 − 09月21日−04号









平成23年 9月定例会



             平成23年9月第3回定例市議会

                          平成23年9月21日(水)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(個人質問)



1. 会議に出席した議員(18名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           14番  松 尾 昌 弘

  15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典

  17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     高 木 良 郎

  教育長     清 武   輝        総務部長    吉 住 知 城

  保健福祉部長  平 田 廣 明        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  佐 藤 吉 生        教育委員会教育部長

                                 吉 浦 大志博



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  福 田 正 昭

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成23年第3回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。

 これより個人質問を行います。

 2番城山雅朗議員の質問を許可します。

  ┌──────────────────────────┐

  │    質 問 事 項               │

  │1. 大型商業施設進出における道路交通環境対策について│

  └──────────────────────────┘

              〔2番 城山雅朗議員 登壇〕



◆2番(城山雅朗議員) 皆さんおはようございます。議席番号2番、清和会、城山雅朗でございます。本日の第1番目の質問でございます。よろしくお願いいたします。

 その前に、皆様ご承知のように、この秋雨前線の影響により愛知県地方、特に名古屋市、避難勧告を超える避難指示が出されております。私たち小郡市も過去2度の大きな水害を経験しておりますので、他人事ではなく、なお一層綿密な防災計画の必要性を改めて感じるところでございます。

 また、ニュースを見てこの台風15号の進路を見て、えっと声を出された方も多いかと思います。このまま行けば関東地方を直撃し、そのまま東北大震災で地震、津波の被害をこうむったそのルートを直撃する予定でございます。私たち人間は自然の猛威には抗うことはできませんが、何とか少しでも進路が外れ、台風の被害が少しでも少なくなることを祈るばかりでございます。

 それでは、通告に従い質問させていただきます。

 小郡市は西鉄大牟田線と甘木鉄道の2本の鉄道路線を有し、また小郡インターとお隣の鳥栖ジャンクション、そして国道3号線に隣接してることもあり、平成23年8月時点で人口6万弱を有するベッドタウン、いわゆる住宅型都市として発展してまいりました。しかし、現在人口増による交通量の増加、それと西鉄大牟田線による幹線道路が分断されてることから、このことが交通渋滞の原因となってることは皮肉な結果であります。これに対し、本市は朝夕のラッシュを改善するために基山・本郷線、鳥栖・朝倉線バイパス、そして久留米・小郡線バイパスなどの建設を急ピッチで進めているわけでありますが、原田・大崎線の開通で久留米・小郡線の交通量が減少し、また南北の交通環境が飛躍的に改善されましたように、どの路線も市の道路事情を改善する大事な路線であり、今後計画どおり建設が進むことを強く望むものであります。

 さて、平成24年秋に大保地区に大型商業施設イオンが開店予定となっております。出店はまだ確定ではないようでございますが、イオン側は若干のおくれがあっても25年の春までには開店したいという意向だと聞き及んでいます。このイオンが来年秋に開店予定となると、そろそろ本腰を入れてその周辺の交通環境に対する対策を講じていかなければならない時期に差しかかっておるのではないかと感じております。このイオンでありますが、その商圏、つまりお客様がお買い物に来てくれる範囲を車での時間で20分圏内と想定しております。20分といいますと北は386号線あたりから南は筑後川を渡ってくらいであり、東は甘木市内、西は鳥栖市5号線を超えるぐらいだと思われます。もちろん20分圏以内のすべての方がお買い物にいらっしゃるわけではございませんが、複合商業施設としてお買い物以外にも多くの方が市内外から来店されると思われます。

 このイオンに来店する場合、今月開通いたしました大保・今隈10号線を使用される方以外は、ほとんど原田・大崎線、通称七夕道路を通ってこられることになります。皆様もご存じのように、この七夕道路は片側1車線であり、イオンオープンをした後、力武の交差点から郵便局前交差点まで、この間は特に平日の夕方及び土日、祝日はかなりの渋滞が予想されます。また、渋滞を避けて抜け道的に七夕道路にアクセスする市道を通る車両も増加し、渋滞を引き起こすとともに地域住民の安全を脅かすようになることも予想されます。イオンの出店は雇用の創造と税収に寄与するだけでなく、地消地消や若者の市内定住、また市外からの移住などに多大に貢献するでありましょう。しかし、出店予定地周辺のインフラ整備や安全対策が余りに脆弱に映り、付近住民の不安はぬぐわれておりません。

 平成18年2月にイオン九州から正式に出店要望書が提出されて来年で6年が経過いたします。そこで、市長にお尋ねいたします。市長のマニフェストにも掲げておられる大型商業施設の誘致において、その出店に係る交通アセスメント、交通環境の事前評価のことでありますが、その内容において、1つ目にイオンオープン後の七夕道路の交通事情はどのように想定されておられるのか、2つ目に周辺環境への影響について、3つ目に渋滞を避けるために使用されると思われる七夕道路にアクセスする市民の生活道路、また並行して走る道路の安全確保についてどのような対策を考えていらっしゃるのかをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 それでは、城山議員ご質問の大型商業施設進出における道路交通環境対策についてご答弁いたします。

 交通アセスメントにつきましては、平成19年度、大型商業施設の立地に伴う都市計画決定の条件となり策定いたしました大規模集客施設の立地評価書の事項の中で、主要な道路における渋滞の発生、立地場所の生活道路等における歩行者の安全性を評価いたしています。この交通アセスメントの中で大型商業施設の進出につきましては、周辺幹線道路の交通量の予測は混雑度が若干上昇いたしますが、慢性的な混雑をするという混雑度1.5を超える区間はございませんでした。交差点の混雑度につきましては、立地予定地周辺の交差点におきましても処理可能な交通量であり、混雑が発生する交差点はないと予測されております。さらに、交通量の軽減策といたしましても、公共交通の充実を図る必要性の観点から、地区計画の中で地区施設としてバス発着所の整備を位置づけております。これにつきましては、商業施設を起点とし、西鉄小郡駅を結ぶバスが1時間に4本の運行が予定されており、周辺幹線道路の交通量の軽減を図るものと考えています。

 また、周辺環境への影響といたしまして、大分自動車道から大保駅北側までの西鉄天神・大牟田ん線の踏切につきましても渋滞の評価をいたしましたが、著しい渋滞が発生する踏切はないと報告されています。さらに、西鉄天神・大牟田線の踏切を越えて東側へ向かうそれぞれの道路につきまして交通事故の増加の要因になるのではないかといった評価をいたしております。その中で歩車分離されていない道路につきまして一部基準を上回る交通量が発生する予測が出ているところでございます。対策についてでございますが、これまでに警察と協議を重ね、対策が必要な箇所につきまして一定把握をしているところでございます。具体的な対策といたしましては、新たに歩車分離などの道路改良を行う道路、注意看板の設置、路面標示、区画線等の引き直し、側溝のふたかけ等の安全対策、一方通行などのソフト的な対策をできる限り図ってまいりたいと考えております。また、工事期間中の大型車両等の通行につきましては、事前に関係者の方々に対しまして運行ルート、作業期間及び時間、危険箇所に対する交通整理員の配置などに関する説明を行い、地域住民の方々の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 最後になりますが、特に対策が必要な道路につきましては、大型商業施設の進出時期に合わせて整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 2番城山雅朗議員。



◆2番(城山雅朗議員) 今、市長からご説明、ご答弁いただきました。再度詳しく質問させていただきます。

 私の手元に、ここに小郡市における大規模集客施設の立地に伴う都市計画決定提案についての評価という資料がございます。今、市長のご答弁の中にもありましたとおり、この中にはイオン出店後、主要な道路での混雑度は若干上昇しますが、著しい混雑を呈するであろう区間はありませんと記載されております。また、市長も言われましたとおり、混雑度が1.5を超えるような予測はないというふうに記載されております。本当にそうであろうかと非常に心配するところであります。というのも、今現在でも小郡郵便局前交差点は曜日によりますけども夕方には四方渋滞起こしております。この交通車両が集中する時間帯の予測と24時間で見た場合の予測というのは大分変わってくるのじゃないかと思います。この点で、交通車両が集中するであろう時間帯、ここでの予測といいましょうか、どのくらいの渋滞が起こるように想定されてるのか、これをご説明願いたい。

 それともう一つ、市長の答弁にありました混雑度が1.5を超えると、これ非常にわかりにくいんですけども、この説明をお願いいたしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 それでは、城山議員のご質問のアセスメントにおける著しい混雑を呈すると言われる混雑度1.5を超える区間はありませんという評価に対するご説明をいたします。

 混雑度につきましては、1個の値で道路の区間の交通混雑の状況を表現できる非常に便利な指標として交通解析によく今用いられております。混雑度の数字につきまして少し説明をちょっとさせていただきます。国土交通省の資料によりますと、混雑度の1.0未満では、昼間12時間としまして道路が混雑することなく円滑に走行できる値というのが1.0未満となっております。交通混雑度の1.25から1.75では、ピーク時間はもとよりピーク時間の中心とする混雑をする時間帯が加速的に増加する可能性の高い状態であると考え、交通混雑度の1.75以上が慢性的な混雑状態にあると考えられております。ご質問の七夕通り、原田駅・東福童線でございますけれども、大分自動車道の高架付近は立地前につきましては交通混雑度は1.0あるいは1.0を下回るような状態だったわけでございますが、立地後の混雑度につきましては、調査の結果、平日の来店台数のピーク時間、これ15時と設定されておりますが、15時の混雑度が1.47、休日のピーク時間、16時、4時ですね、混雑度が1.34の予測値でございます。ピーク時間を中心としまして混雑をする時間帯がふえることは考えられますけれども、混雑度1.75を超える慢性的な混雑までは至ってないという状態でございます。福岡県が策定をしております大規模集客施設の立地に伴う立地評価書では、著しい渋滞を呈する値を混雑度1.5以上と設定することによって、基準値を厳しく設定することで、少しでも混雑を解消させることがございます。しかしながら、混雑度につきましては駐停車、それから道路の勾配、それから信号のある交差点、右折、左折車率、それから交通容量に大きな影響を持つ要因が十分に考慮されていないという部分も若干ございます。大型商業施設の立地後の経過を見ながら、今後も渋滞解消について検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) 今、部長のご答弁の中で平日の予測が15時とあったと思うんですけども、普通我々素人ですけども、考えるのがやはり会社帰り、またお買い物にさあ行こうかと、お昼前と夕方あたり、その辺に車両が集中してくるんじゃなかろうかと、それが夕方4時から6時の間、このあたりが一番交通量がふえるんじゃなかろうかと予測しますけども、3時の予測で1.47ということは、5時前後はこの1.5を超えてくるんじゃなかろうかというふうに感じますけど、その辺はどうお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 通勤時間帯とかそういうものを含めました交差点付近につきましては夕方から朝の時間帯でございますけれども、一応商業施設の周辺ということでこの評価書の中では15時というのを混雑度が上がるのではないかということで設定をして調査をされております、ちょっと交差点からは若干外れてはございますけれども。また、新たな交差点として大保・今隈10号線等が開通しまして、この後にこの調査をされたときには、まだ大保・今隈10号線が開通しておりまでしたので、新たな要因がふえましたんで、若干の数値は変わってくるかとは思いますけれども、一応福岡県が設定しておりますのが1.5という厳しい数値でございます。国土交通省につきましては上限が1.75となっておりますので、そうは混雑をしないんではないかと。いずれにしましても平成25年には県道本郷・基山線も開通の予定をしておりますので、開店後の経過を見ながら、今後も渋滞ということについては目を向けて検討していきたいと思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ありがとうございます。出店近くの調査ということでございましたが、交通渋滞というのは交差点や踏切等々のボトルネックになる、起因する部分によっての渋滞というのが想定されて、今回の場合は立体交差点や郵便局前の交差点等、あの辺の渋滞を懸念されるということで、あくまでもこれ評価、想定、事前評価でしょうから、起きてみなければならないという部分もあるかもしれませんけども、それでは市民は納得はしないと思いますので、しっかりと交差点周辺の想定を再度考慮されて対策等を練っていただければと思います。今の説明では、本当に渋滞がそう起きないという感じはしないのであります。

 それでは、さほどの渋滞が起きないというところで、次の質問で、大規模小売店立地法では、設置者、設置者というとこの場合イオンになりますけども、設置者に対して周辺地域の生活環境を保持するため、交通対策や騒音対策など必要な配慮を行うことを定めておりますけども、これに基づき設置者と道路管理者、この場合は自治体、小郡市でありますけども、設置者と道路管理者、そして警察、この3者による交通協議が行われることが通例であると思います。小郡市においてこの交通協議は行われておるのでしょうか。また、行われてるとしたら、どのような内容になっておるでしょうか。お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 交通協議の経過についてご報告させていただきます。

 平成18年9月に小郡警察署の指導に基づきまして事業者、イオンですけども、におきまして計画地周辺の交差点6カ所の実態調査を行っております。それをもとに平成18年11月より福岡県警を初め関係機関との交通合同会議を4回開催してきたところでございます。そのほかに小郡署及び内部の交通対策会議、内部と申しますのは市内部という意味でございますが、交通対策会議を実施しております。協議の内容につきましては、計画地の出入り口等の配置計画、計画地周辺の交差点の処理関係、生活道路の安全対策として誘導看板の設置ですとか外側線の引く場所であったり、あとは大原小学校通学路の安全対策等々に関します協議が重ねられてきております。平成21年2月にこの合同会議というものを一応終了させてきたところでございます。現在は当初のこの交通会議から5年ほど経過してきておりますし、その間大保・今隈線等の開通など先ほど都市建設部長も申しましたように交通事情の変動があっておりますので、再度現在小郡警察署、福岡県警と協議中というような状況でございます。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) それでは、交通協議は行われたと、ただ5年前であったということでございますね。

 それでは、再度5年経過して交通協議を持たなければいけないというご答弁でございましたけども、当時の交通協議において警察のほうからよく聞きますのは、こういう場合、警察のほうから管理者や主体者に対して強い指導があると聞き及んでおりますけども、その当時の交通協議において警察のほうからはどのような強い指導があられたかをちょっとお聞きしたいんですけども、よろしいでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 その協議の中にも自分が入っておりましたけれども、まず公安委員会、警察のほうがこんなに強く言いますのは、付近に学校がございます。児童・生徒の通学路も関係してまいりますので、この交通安全につきまして一番の大きな問題でございます。

 あと、細々とした話がたくさんございますけれども、まず地区住民の、特に歩行者、特に子供たちの安全を確保するため、今環境経済部長が申しましたように、道路改良だけではなくて、目に見える交通安全指導のためのサイン工事、看板等についても整備を十分にしていただくようにということで、中心はイオンを中心として先ほど議員がおっしゃったようにこのエリア内のこともありますけれども、このエリア外につきましても誘導のためのそういった看板設置等も含めたところでかなりのご指摘事項がございました。これについて事前に担当課において積算ないし図面の整理を今してるところでございます。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ありがとうございます。

 七夕道路の渋滞についてまだ話したいと思いますけども、先ほど交差点等の説明を受けましたけども、出店予定地から特に500号線に向かう道の中で、ここで渋滞が起こりますと、その抜け道的に左右の道路を通る車が増加していくんではなかろうかと思われます。特に右折車、この右折車に起因する渋滞、右折車があるために後続の車が通れない、私も昨日も経験しましたけれども、1台のちょっと大き目の車が右折をしようとしてるところで、ちょうど洋菓子屋さんのところでですかね、あこでもう車が5台、左側を抜けられずにとまってるという状況がございました。そういうものも渋滞を起こす原因となります。平成19年2月に平安市長あてに小郡商工会から意見書と要望書が提出されておると思います。この中にも出店地周辺は交通渋滞が慢性化し、市民生活に大きな影響を与える、このことについてイオン周辺道路の拡張等をお願いしたいというふうな文言があったと思いますけども、やはりそういう右折車等による渋滞に対しての心配ということで要望が出されてると思うんですけども、この片側1車線に対して市長はどういう、この要望書に対してお考えであられたでしょうか。



○吉塚邦之議長 市長、いいですか。

 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 やはり地域住民も子供たちも含めまして一番それは重要なところだというふうに思っております。そうした右折に関してそこで渋滞が発生するようなところとか、そういったところについては、右折レーンを設けられるところは設けたり、そうしたことで対応するために、事細かく担当において、あるいはまた交通協議等も行わさせていただきながら、開店前にどの部分を先行してやるのか、あるいは特に車歩道設置、歩道の設置の関係もそうでございますが、いつの時点で取りかからなければいけないのかと、そういったことを検討しておるところでございます。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) 今、市長から右折レーンの設置等の説明がありましたけど、右折レーンの設置が本当に可能なのかどうかというのは、ちょっと心配するところでありますけども、その辺尽力していただきたいと思います。

 それでは、大型の商業施設が進出した自治体というのは、当然過去いろんなところがありますけども、例えばお隣の筑紫野市、イオンモール筑紫野ができました。この建設時は、建設前にもともと店舗前面道路は片側2車線ですけども、入店道路、退店道路、この2つの道路を建設し、また店舗前面に真っすぐと田んぼの中を横切る施設へのアクセス道路を建設しております。ほかに渋滞を予測して少し離れた交差点まで改良を加えております。こういう前例といいますか、事例がありますので、そういうよその自治体の状況等、商業施設の建設前、建設後の評価などもお聞きになられて、よりよい渋滞対策をなされていけばよろしんじゃないかと思いますけど、そういう他の自治体に倣うという、そういうところは小郡市としてはどういう心構えでおられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 確かに筑紫野のほうのイオンの出店時における事前のそういう協議の結果、道路等の整備をしてるという一連の話はお伺いをしております。小郡市につきましては、若干筑紫野と設置場所についての条件が違うかと思っております。小郡市においても小郡市に見合った改良を計画を立てさせていただいております。先ほどおっしゃいましたように、田んぼの中に新たな道路改良をして道をつくるというお話がございましたけれども、小郡市におきましては原田駅・東福童線、通称七夕道路がそばにございます。ただ、これにつきまして、もう既に七夕道路、都市計画道路として18メーターの整備をしておりますので、これについては、もう余り扱うことはないかと思いますけれども、今ご懸念の郵便局のあたりの既に右折ラインについても、若干の渋滞が見受けられることがございます。ただ、こういった一回整備をしました道路につきましても、さらに渋滞緩和をしなければならない状況にあれば、この右折レーンの若干の延長をする、歩道を扱って右折レーンの延長を延ばすということがあれば、若干の解消につながるんではないかなと。あと先ほど申し上げましたように大保・今隈10号線の開通、それから本郷・基山線の25年度の開通によって混雑がより減少するのではないかと。ただ、幾つか警察のほうから指摘を受けております道路については、やはり改良の必要性がございますので、これについては一応案でございますけれども計画をするような形で今取り組んでおります。

 以上です。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ありがとうございます。せっかく小郡市を南北に快適に一直線で結んでる道路ですので、しっかりと渋滞対策等を立てていただいて、住民の生活に支障がないようにしていただければと思います。

 それでは次に、質問させていただきます。渋滞を避けるために七夕道路にアクセスする市民の生活道路やスクールゾーンを通過する車両がふえるんではなかろうかということは先ほど述べさせていただきましたけども、具体的にイオンの予定地から国道500号線までで西側に、線路側ですね、西側に抜けるわかりやすい道は大原小学校の前を通る道路、続いて先ほども出ましたけども洋菓子屋さんがありますね、洋菓子屋さんのところから右折して緑区の中を走り自動車学校に至る道路、その手前に大板井2区と中央2区の間を走って東野に抜ける道路があります。最後に、高速の横を走る道路があるわけでございます。また、東に抜ける道は高速の横を走る道路のほかに3本ありますが、すべて大板井1区の中を走る道路、市道小郡・大板井3487号につながります。この高速道路の横を走る道路以外は、すべて通学路となっておるか、通学路と交差しております。そこで、ここで教育長にお尋ねいたしますけども、平成20年に大原小学校長、PTA会長、大原校区区長会長から平安市長、また教育長の清武教育長あてに要望書が提出されてると思います。その要望書の中の懸念される点として、1点目が通学路において工事期間の工事車両による子供たちの安全が脅かされるのではなかろうかという点、2点目が開店後の通学路においての車両の交通量の増加により子供たちの安全が脅かされるのではなかろうかというこの2点が懸念材料として出されております。この要望書に対して当時どのようなご回答をされたのかをお聞きいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今の議員ご指摘のように平成20年と22年、地元から要望が上がっておりまして、大原小学校の南側の道路の安全対策について取り組みをしてきたところでございます。関係の皆様のご協力もいただきながら、教育委員会として担当課と協議をして、これまで職員駐車場の入り口の移転、それから児童の通学路の安全確保というものを具体的に取り組んでまいりました。また、今ご指摘のように大型商業施設が実際にオープンしますと、交通量もかなり増加するということ予想されます。この点については、今担当部長も言われましたが、引き続き教育委員会としても担当課と協議をしながら一層の児童の安全確保に努めていきたいというふうに考えているところでございます。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) 教育長、その要望書に対してPTA等にその回答書なるものは提出されたんでございましょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 回答書という形ではお出ししておりません。ただ、先ほど言いましたように歩道の拡幅とか、それから横断歩道の移動とか、そういう要望というのがございましたので、そのときに教育委員会も一緒になって警察を初め関係機関に一緒に行動するということでお話をさせていただきました。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) 済みません、ちょっと聞こえなかったんですけど、どこにお話をされたんですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 1つは、市役所内部ではこういう要望があったということをまず内部的には関係課と連携してこういう要望があったと、それで関係課と連携して取り組みを進めていきましょうということで、都市建設でございますが関係課とこれからどうするかということで連絡をとっているのが1つです。もう一つは、警察等へのいろんな要望があるときには、教育委員会としても同行して一緒に陳情をしましょうということでお話をさせていただきました。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ちょっと不思議に思うんですけども、要望書を住民が出したということは、住民に対してどう考えておるか、どのような対策を講じるようにしておるかということを住民に説明するのが必要ではなかろうかと。内部でいろいろ協議するのは当然のことであります。それに対してこういう安全対策を考えておると、そういうことを学校側、またPTAに説明して住民の不安を取り除くということが必要ではなかろうかと思いますけども、なぜそれが保護者等に伝わらないんでしょうか、なぜそういう説明はされないんでしょうか。これは市政に対する不信感を芽生えさせるものであると思いますけども、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 私もそのときに同席をいたしたんですけれども、代表の方にこの件に関しましては確かに承りましたと、そして関係各課と早急に相談の上、できるところから取り組みを進めていきたいと思いますということで、市としても具体的に職員の駐車場の入り口を移転するとか、横断歩道の移動に関して実際に移動をしておりますけれども、それをお願いするとか、それから通学路の一部橋をかけるところございますけども、仮設ですけども、そういう安全確保の面での取り組みを具体的に進めてるところでございます。ですから、説明が足りなかったところ、こういうことで説明してますよということのお伝えが十分足りなかったところはあるかもしれませんけど、そのときはそういう形で一緒に取り組んでいきましょうということでご理解を得たと考えております。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) 今、教育長、ご理解いただいたと言われてますけども、住民の方は、なかなかどうなってるのかというふうな思いがあるみたいです。また、当初私の手持ちの資料では大原小学校の南側道路に2メーター幅の歩道と信号機の設置等の予定の図を私持ってますけども、これがどっから出たのか、多分行政側からだと思いますけども、そういうものもあるのに説明が結局いつごろにどうするのかというのがないということで、非常に行政に対する不信を抱いているという感じがしておりますので、今後信頼構築のためには、しっかりした説明責任を果たされるべきではなかろうかと思います。5年も経過してますので、それでは教育長、ここで質問じゃないですけども、最近の地域の方の声として、こういう声が上がってます。まず1つ目に、現時点において工事期間中、そして開店後に交通量調査を行い、変化に応じた対応をしてほしい。2つ目に、工事車両、特に大型車の往来により子供たちの安全が脅かされることが心配であり、小学校前道路を通さないようにしてほしい。危険箇所に対する信号機や標識、ミラー、ガードレールの設置により通学路の安全確保をお願いしたい。4つ目に、自転車での買い物もふえるであろうから、歩行者用と自転車用通路を区別してほしい。事故が起きて信号や歩道を充実させるのではなく、予測されるケースを十分に検討して事前に対処してほしいなどなどの声が上がっております。やはり当初要望書出されたときの保護者の方から、もう年数たってまして、卒業なり何なりされておりますので、またそういう当時のことを知らない方は、新たな不安を抱いているというふうに思われますので、今後PTA等と事前の意見交換とかそういうことをされてほしいと思いますし、またそういうおつもりはございますでしょうか、お願いいたします。

              (「教育長PTAが入っとるやんね」と呼ぶ者あり)



○吉塚邦之議長 静かに。

 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 先ほど最初の答弁でも申し上げましたように、これから本格的に動き始めますので、今おっしゃったような児童・生徒含めた安全対策は、もう計画的にきちっとやっていきたいと思っております。また、大型施設設置に伴います生徒指導的な安全面と生徒指導的な課題もございますので、近隣の情報収集しながら、その面での対応もあわせてやっていきたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) よろしくお願いいたします。

 それと、一番危険になるんじゃなかろうかと思われる、一番というのは語弊がありますけども、小学校南側の道路とあわせて大保駅周辺、それと大保駅に抜ける道路でございますけども、この大保駅というのは前面の道路が細くなってます。また、信号、横断歩道等で一瞬渋滞が起きやすいところでございます。なおかつ専門学校の学生さんや他の学校の通学の方、また通勤者、歩行者も非常に多いところでございますけども、この大保駅周辺の整備、それと大保駅からイオンに抜ける道路、この点についての対応はどう考えておられるかご説明願います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 ただいまのご質問でございますが、大保駅前と原田駅・東福童線をつなぐ都市計画道路、これにつきましては、大保駅周辺につきましては公共交通での来店者の安全性を確保するとともに、拠点としてふさわしい整備を行うために大保駅前広場、これは仮称ですけれど、と七夕道路、原田駅・東福童線をつなぐ道路を都市計画決定を21年4月にしております。これはもう当初出店時の県の都市計画課より指導がございまして、先ほど申し上げておりました大保・今隈10号線の延長線上にございますけれども、この道路の都市計画決定を行っているところでございます。この道路につきましては、大型商業施設の出店時期などを考慮しまして、都市計画道路でございますので、小郡市都市計画道路プログラムの中で整理を行って検討をしてまいりたいと思います。このために大保駅周辺につきましては、都市計画道路の整備をするとともに、地区計画を活用しながら、大保駅周辺の商業業務関係、住宅系などの土地利用を推進する必要がございますので、大保区や地元の住民の方々とまた協議を進めて、コンパクトなまちづくりを図るという目的で現在地元説明なども時々行っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) じゃ、部長の説明によると、計画どおりしっかりと進んでおるということでよろしいかと思います。はい、ありがとうございます。

 それでは、最後の質問に入っていきます。

 皆さんも見られたかもしれませんけども、8月の西日本新聞「春秋」に、歩行者を巻き込む歩道での自転車事故が全国で急増中と、10年間で2倍と、2倍近いという記事が出ておりました。つい最近もそのことに対して社説で西日本新聞に出ておりましたけども、特に死亡や重傷を負わせる重大事故も急増中と出ておりました。平安市長、市長は視覚障害者が歩行のときに使うつえのことを何というかご存じですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 正式な名前は知りませんで、一般白いつえとかという形で言っておりますけども。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) 済みません。これは正式に知ってある方は少ないと思いますけども、これ白杖というんですよね、白いつえですね、確かに。この白杖を自転車で折られる、歩行中に視覚障害者が白杖をついて歩いてたところを自転車で折られる事故っていうのが、またここ数年で非常に多発してると、これは8月の毎日新聞に出ておりました。考えてもらえばわかりますけども、視覚障害者がこのつえを歩行中に折られると、そこから一歩も動くことはできません。それで、考えていただきたいと思いますけども、西鉄の横を通る東町・大保原106号線ですかね、小郡駅前から大保の3差路の西鉄沿いの道路、それと大原中学校東側を通る県道久留米・小郡線、この2線ですけども、七夕道路がもし渋滞すると、やはりもとの今まで、昔使ってたといいますか、そちら道を通ろうという車がふえるのも予想されるんでございますけども、前々からも出てあると思いますけども、そこの歩道なんですけども、大分一部フラット方式で通りやすく広くなった部分もありますけども、まだまだ一部を除いて大変歩きにくく、そして幅が狭い、また昔の工法のせいでございましょうけども高い段差があったり、また車両が出るための急傾斜があったり、高低差が激しく、傾斜もきついと。しかも、自転車が車両を避けるために通っております。あの歩道は自転車は通ることはできません。道交法で標識がありませんから自転車は歩道を通ってはいけない。ただ、あそこでまた自転車は車道を通れというのも何かかわいそうなぐらいちょっと危険性を感じる、自転車を運転する方も危険性を感じるんじゃないかと思います。歩道を通るなと言えないぐらい、自転車の方に、そういう感じがしますけども、そのようにとても危険きわまりない状態でございます。市長さん、一度車いすに乗られて副市長に押してもらってあそこを駅前からずっと大保まで行かれるとか、ちょっとタオルで目隠しされて副市長に誘導されて歩いてみられて車道に落ちなければすばらしいと思いますけども。そのくらい私なんかが歩いても歩きにくいなあと感じます。健常者もそう感じますので、車いすの方や障害者の方は到底この歩道通れません。通ろうとも思わないと思います。第5次の総合振興計画にも歩道のバリアフリー化をうたってあります。ただ、この2つの道路についてですが、バリアフリーの考えだけではなく、どこでもだれでも自由に使いやすくというユニバーサルデザインの考え方においても、一体市としてこの2つの道路の歩道の状況、現状はどう考えてあられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 今ご質問の歩道についてでございますけど、これはマウンドアップ方式と申しまして、かなり以前からの歩道設置につきましては車道よりも歩道が若干高いと、このマウンドアップ方式が多く採用されておりました。当時は道路幅員も余り考えないで歩行者のための歩道をつくろうということでこのマウンドアップ方式が採用されておりました。この段差を設けることで車道と歩道を区別するということです。最近は議員おっしゃったようにバリアフリーの問題等も考慮さえて、区別するためにはコンクリートの石を境目に歩道と車道を区別するとか、ガードレール、フェンスによって歩道と車道を区別するというのが主流になってきております。ただ、以前整備しておりましたこのマウンドアップ方式の道路が市内各所にまだ見受けられます。議員おっしゃるとおり東町・大保原106号線の歩道の整備につきましても、以前そういうマウンドアップ方式でされておりますので、ところが道路幅員も狭いことから、これは抜本的な改良が必要だと考えております。そのためには振興計画、実施計画に位置づける必要がございます。大々的な手を加える必要がある場合については、今のマウンドアップ方式を解消をするような方向で取り扱っておりますけど、現状については舗装のやりかえや雨水対策などできるところからやっております。同じく県道につきましても、そのすぐ横の県道につきましても同じように県道久留米・小郡線の歩道の整備につきましても同じような考え方で、実際手を加えたところについては少しずつ段差を解消する、緩和するような政策を行っているところでございます。現在、今県道のほうについては、大原中学校の付近をほとんど段差解消事業としてやっていると。市道につきましても、かなりな延長がございますので、道路幅員も含めたところで本格的な計画が必要だと思いますので、最初申しましたように振興計画、実施計画に位置づけて改良するように一応考えております。どのような形で段差を解消するのがいいのかということにつきましては、詳細につきましては関係区長さんなど練って調整をしてると。現在今おっしゃってる道路についても、いろんな要望がございますので、これは関係区長さんと話しながら、改良の形を進めているところでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) 私が現状本当にちょっと歩道、恥ずかしいなあと感じるような歩道なんですけども、なおさらこの2つの道路の歩道は比較的小郡市内の道路の中でも歩行者、通勤、通学や買い物で通られる市民の方が多いのではなかろうかと感じるわけですよね。非常に語弊があるかもしれませんけど、非常に道路、歩道も整備されてきまして、本当にすばらしい歩道もついてる道路も見受けられます。歩道はどの道路においても不必要なものはないと思いますけども、何か余りほとんど人が通ってない道路ばっかりが広くきれいに整備されていって、本当に緊急性があるような必要性のある歩道がちょっと後回しにされているんじゃないかなあという感じがいたしております、私の勘違いかもしれませんけども。インフラ整備は各地区からの要望の順位や市内のバランス、また年度の予算配分等、いろいろあると思いますけども、できれば本当に急がなくちゃいけない、危険度がある、そういうところを年度に分けて予算をつけていって部分部分するのではなく、重点的にここの区間は非常に危険だからやりたいと、そういうことの意思表示としてそういう予算を公平にも大事ですけども、必要性、緊急性に応じてぼんとつけていちずにやっていくような、そういうような施策というのはできるものかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 市長いいですか。

 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 東町・大保原106号線とか県道久留米・小郡線とか、比較的早く整備された道路は、当時先ほど部長が説明しましたとおり歩道の間隔がマウンドアップであったりとか狭かったりとか、まず道路を通すことでそうした規格で通されました。現在、今道路を新設してる道路でありますけども、ほとんどは今バリアフリーの観点から沿って車歩道を分離して、歩道もしっかりそういった車いすであろうと白杖を持った目が不自由な方でも一人で走行できるようなそうした余裕を持ったつくりになっております。今の規格ではそうした余裕の持った歩道をあわせて整備をしなくてはいけないというふうなことで、新しいというか最近の道路は当初つくられた道路よりも後回しになったというか、そういうことであります。最初にそのような久留米・小郡線とかまさにこれまでの当市の南北の幹線道路でありましたので、そうしところでまだ歩道の方も大いに多くの方が通行されておりますし、私も時折通行しますし、その段差の状況であるとか歩道が大変狭いというのを知っております。今後、そうした歩道の改良事業であるとか、県道の部分は久留米県土整備事務所といろいろ調整をしながら、危険箇所から順次進めていくように私たちも働きかけていきたいし、市道の分野については、より危険なところから整備をしてまいりたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) ありがとうございます。小郡市民のアンケートによると、歩道の満足度ちゅうのは三十五、六%だったんじゃないかなと記憶しておりますけど、そのくらい歩道に対してちょっと不満が多いということであろうと思います。区長さんを代表として市民の方から毎年毎年同じような要望が出とると思います。今の2つの道路の歩道も、本当に早いうちから要望が出されているんじゃなかろうかと、工事や整備を行ってほしいという要望が出されておるのではないかと思いますけども、なかなか要望出しても、またあるいは毎年毎年出さないかん、毎年毎年出してもなかなか後回しにされる、またなかなか進まない、こういうものが続くと、市政に対する不満、また不公平感を持たれて行政不信に陥るではないかと感じます。そうならないためにも、市内においての多くのインフラ整備、市内から要望が出されると思いますけども、道路だけでなく各地区の生活インフラの整備、順序などを必要性や重要性、また緊急性などをかんがみた根拠を市民に明示するために、その計画の順序とその根拠などをしっかり庁内で検討されたら、根拠などをデータ化してホームページで市民に見てもらえるとか、また市役所とか校区公民館で市民が、あっ、こういう理由でこういう順序になってるんだ、あっ、あっちのほうはそりゃやっぱり急ぐなと、そういうふうに納得できるような、そういうシステムというのはできないものだろうかと。もう本当に声聞くと、何回言ってもできんとよ、ここはとか、そういう声が聞こえる、その辺が優先される理由、また順序がどうしてもおくれる理由等、そこまで住民が知ることができれば、そういう声も減るんじゃなかろうかと思いますけども、その点についてどうお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 市役所で計画をいたします道路計画等についてホームページ等で公開したらというお話だろうと思います。現在、小郡市におきましては、各行政区からいろんな要望を承っております。毎年膨大な要望が上がっております。これを精査いたしまして各行政区と協議をいたします。行政区につきましてもいろんな要望の中で優先順位をつけていただいております。その優先順位の配分化、もしくは市のほうで考えた危険度が高い分から、そういったので整備をさせていただいております。ただ、先ほどの東町・大保原106号線等につきまして幾つの行政区もまたがるような延長が長い道路ですね、そうするとかなり膨大な費用が必要とされます道路改良につきましては、また別の先ほど言いました振興計画などに上げまして長期的な計画で整備をしていくという部分はございます。ホームページにそういうのを公開したらというお話もございましたけれども、現在は各個人の方が直接市のほうに申し出てこられる場合もございますけれども、やはり行政区ではもうそれぞれの協議をしていただいておりますので、優先順位等をまたホームページで公開すると不協和音等も出たりいたしますので、その点につきましては各行政区でそれぞれ慎重に話をさせて事業を進めさせていただいてる状況でございます。



○吉塚邦之議長 城山議員。



◆2番(城山雅朗議員) 非常に答えにくかったみたいですけど、やはりこういうことも一つの情報公開になると思います。情報公開は市民側との信頼構築、これも一つのツール、手段であると思いますので、市民も計画の根拠や、また逆に進まない理由なども理解することができれば、行政に対しての不信が芽生えなくて済むんではないかと思います。再度申しますが、平安市長におかれましては、安心・安全のまちづくり、そして市政運営のためにしっかりと情報公開を一つの手段として市民との信頼構築、コンフィデンスビルディング、これをしっかり念頭に置いて市政運営に邁進していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○吉塚邦之議長 以上で2番城山雅朗議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時36分

              再開 午前10時50分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、4番入江和隆議員の質問を許可します。

  ┌────────────────┐

  │    質 問 事 項     │

  │1. 道路整備計画について    │

  │2. 原子力発電の事故対応について│

  └────────────────┘

              〔4番 入江和隆議員 登壇〕



◆4番(入江和隆議員) 皆さんおはようございます。議席番号4番の入江和隆です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、2項目について質問させていただきます。

 初めに、道路整備計画について、特に市道の整備計画並びに市民からの要望書のデータ管理状況と整備についてお尋ねをしたいと思います。一部先ほどの城山議員の質問と重複する部分もございますが、改めて私のほうからも別の角度でお尋ねをしたいと思います。

 本市の道路整備につきましては、ホームページ上での示されているとおり、国道、県道の整備は本郷・基山線の西鉄大牟田線との立体交差事業、原田駅・東福童線の未整備区間の整備あるいは鳥栖・朝倉線のバイパス整備事業などが進められております。市内道路の整備では、大保・今隈10号線道路改良事業、先ほどもお話が出ておりました開通しましたが、下町・西福童16号線の道路改良事業、立石・下鶴4080号線の道路改良事業など、いわゆる広域道路への接続となる幹線の整備が進められています。現在、本市には一級の市道が31路線、二級市道が21路線、また2,000本を超えるその他の市道があり、延長総距離は560キロ以上となっております。小郡市道路条例にて一級市道というのは、いわゆる幹線道路としての要素を持つこと、また他市町村との有機的な連携を図る道路であると定義されておりますし、二級市道というのは同じく補助幹線道路としての要素を持つとともに、各行政区との有機的な連携を図る道路と定義されています。既に幾つかの路線では先ほど申し上げましたように工事が進められておりますが、これら一級、二級の道路は市民生活向上のために常に計画的整備がなされるべきです、これは当然そう思います。しかし、2,000本を超えるその他の市道こそが市民に密接に関係する大切な道路である、いわゆる生活道路であることは間違いございません。この安全確保や整備がどのようになされているかという点につきましてお尋ねをしたいと思います。市民にはホームページ上で公開されてるような大がかりな道路新設工事と違いまして生活道路の改善に関する行政の対応、まずは工事をしてもらえるのかどうかなどの見通しがよくわからない状況が続いております。そこで、市道整備、特に5年先、10年先を見通した生活道路に関する道路整備計画、これがなされているかどうかについてお尋ねをいたします。

 関連して、市内道路に設置が進められている視覚障害者誘導ブロック、これをよく点字ブロックといいますが、この点字ブロックというのは商標名だそうでして、正式には視覚障害者誘導ブロックというそうです。これについてお尋ねをいたします。バリアフリーを進めるに当たり、段差の解消とともに視覚障害者誘導ブロックの設置は大変望ましいことだと考えます。国土交通省も人通りの多い場所では視覚障害者誘導ブロックの設置を推奨しています。市内中心部の国道500号線を初め西鉄小郡駅周辺、七夕道路、七夕通りと呼ばれる原田駅・東福童線の一部では、連続した視覚障害者誘導ブロックが整備されております。しかし、西鉄駅を西に進みますと、整備された幅広い歩道でも歩道の切れ目にのみ誘導ブロックが設置されているのみ、せっかく小郡駅のロータリーに連続して設置してある誘導ブロックは、すぐにその連続性が途絶えてしまいます。また、七夕通りも連続した視覚障害者誘導ブロック部分が続いているかと思いますと、郵便局から「あすてらす」方面では設置が全くなされていない区間あるいは歩道の切れ目にのみ設置されている区間がございまして、十分な設置とは言えません。市内各所でそのような合理的ではないと言っては語弊があるかもしれませんが、設置状況が見受けられる一方で、新設された二森・八坂34号線、これは「あすてらす」から宝城団地を通っている道路ですが、この道路には左右各3メーターぐらいですかね、の歩道の片側に連続した見事な視覚障害者誘導ブロックが設置されております。その距離は3.4キロに及びます。同様に西福童から味坂に抜ける浄化センター横の3001号線、この2.4キロあるそうですが、ここにも連続した視覚障害者誘導ブロックが設置されています。この2本の道路の両側はほとんどが広い農地ですから、この場所を視覚障害者の方が徒歩で歩き続けることは非常に少ないと思われます。将来宅地や商業地に変われば別ですが、現状は調整区域でありますから、果たしてこの視覚障害者誘導ブロック設置は費用対効果を考慮されての工事であったと言えるのでしょうか。道路建設に国や県の補助金が出たとしても税金に変わりありません。視覚障害者誘導ブロックを取りつけてはいけないと申し上げてるんではなく、限られた予算の有効活用として人通りの少ない場所では歩道の切れ目にのみ設置するなど効率的な財政対応を、また市内中心部や通学路の整備を優先した道路行政を望むものであります。視覚障害者誘導ブロックだけでなく、先ほどもご質問があっておりました歩道の段差解消や拡幅、側溝ふたの取りつけなど、生活道路整備については画一的な判断ではなく、市民の必要性を十分に酌み取り実現に結びつける柔軟な取り組みが欠かせないと思います。重ねて生活道路に関する道路整備計画についてのお考えをお尋ねしたいと思います。

 次に、平成20年9月議会で魚住議員の質問に対して市長のご答弁ですが、平成20年4月現在において道路改良率が50.7%ですと述べられています。そこで、この道路改良率というのは何を意味しているのかについてお尋ねをいたします。市道総延長の半分以上は既に市民の要望に対して改良が完了しているということでしょうか。実際には私どもはそういう50.7%という数字を受け入れにくい状況にあると感じております。地域の区長さん初め地元の皆様から道路改良の要望書というのがたくさん出されているわけですが、一体この要望に対してどのような対応をなされているのかということについてお尋ねしたいと思います。要望を出されても、その回答がいつもらえるのか、一体実現するのかどうかということが毎年のように議論になると、これは先ほどのご質問でもあったとおりでございます。その道路改良率の根拠についてまずお尋ねをいたします。

 あわせて、行政区からの要望書などについて、そのデータ管理体制がどのようになってるかについてお尋ねをいたしたいと思います。毎年各区から上げられる要望書、このファイルをただとじているだけであれば、その書類に常時目を通していくこと、計画的な整備計画への市民の声を吸い上げることはどうしても難しくなります。市民が何を要望されているかを正確に把握するためにも、例えば道路関係に限れば、路線ごとに要望内容を項目として上げ、通学路の安全確保、狭隘の程度、歩道設置の必要性、路肩の状況、舗装の補修など一覧表としてデータベース化することでどの路線の改良優先度が高いかを判断できます。その結果として道路整備の具体的な計画を立てることになりますが、先ほども城山議員おっしゃっておられましたように、そういうデータがあれば市民への公開が可能になるのではないでしょうか。そこで、現在このようなデータ管理を行っておられるのか、あるいは今後実施を計画されるかどうかについてお尋ねをいたします。

 続いて、2項目めの原子力発電の事故対応についてお尋ねをします。

 まず、モニタリンクポストの設置並びに啓発活動推進についてお尋ねいたします。

 ご承知のように、本市は佐賀県の玄海原子力発電所から直線距離で約70キロに位置しております。福島第一原発事故では20キロ圏内の警戒区域や30キロ圏内の計画的避難区域、緊急時避難準備区域以外に80キロ区域内でもセシウム137による汚染、1平方メーター当たり1万から60万ベクレルの土壌汚染が確認されています。これまで原発事故については、事故は防げるもの、絶対安全として政府や電力会社の対応が後手に回ったことは明らかです。例えば放射線量を日常的に監視する計測器が設置されたいわゆるモニタリングポストは、福岡県では太宰府市の保健環境研究所に設置されてるだけで、原発事故後の6月になって急遽文部科学省からの指示により県内12カ所、太宰府合わすと13カ所ですか、ここにて地上1メートルの空間放射線量の計測が行われました。この計測は47都道府県すべてで実施されています。幸い本県では震災前後での計測値に変動はありませんでしたが、1回限りの計測ということですから、いかにも場当たり的な対応と思います。しかし、大きな原発事故が発生した現実を直視し、自治体としては国からの指示の有無にかかわらず平時から空間放射線量のモニタリングを行うことは必要ではないでしょうか。事故の危険性は玄海原発だけではありません。お隣の韓国には4カ所の原子力発電施設があり、21基の原子炉が稼働しています。いずれも海岸線近くにあり、本市から直線距離で250キロから500キロの位置にあります。さらに、4基が試運転中ですし、7基の新設が2021年までに計画されています。中国には同じく5カ所の施設に13基の原子炉が稼働しております。こちらも本市から近いものでは1,000キロほど離れた上海近くに設置されています。特に中国は今後大幅な原発増設の計画があり、2020年には現在の4倍以上の発電量能力確保を目指した建設計画が公表されています。いずれも事故が発生した場合には、偏西風により当然日本へ放射線、放射能の微粒子が運ばれます。これは1964年10月に中国の砂漠で実施された核実験による放射能雨が日本に大きな不安を与えたことでも、また身近なところでは毎年春先に中国からの黄砂で悩まされることからも汚染の危険性は明らかです。今回、国の第2次補正予算の文部科学省所管分では、モニタリングポスト増設のために機器250台、32億円が計上されました。これについては先日新聞でも報道がありましたが、福岡県内には6カ所の増設となるようです。筑後地区では恐らく久留米市さんが候補となってるのではないかと思いますが、1基の設置には約1,300万円ほどかかりますので、これを市の単費で設置することはすぐには難しいと思いますが、自治体独自の対応としてポータブル型の計測装置を備えることも必要ではないでしょうか。これまで放射線計測装置は大学など専門機関が備えるだけの限られた需要しかありませんでしたが、原発事故以降、各地で大変な需要があり、ポケット型の簡単な計測器で数万円の商品がインターネットで大量に販売されるようになりました。しかし、誤差の大きな安価な測定機器では逆に風評被害を助長するとの危惧もあり、インターネット上でもそれぞれが計測した数値だけがひとり歩きしている感もあります。この点も先日新聞に問題点として取り上げられていました。特に宇宙から日常的に降り注ぐ放射線や岩石、コンクリートの中の砂やバラス、装飾用の御影石のタイルなどからは、地域によってばらつきありますけれども、常に放射線が放出されています。特に日本列島の自然放射線レベルと言われています毎時0.11マイクロシーベルト、この程度の線量を精度よく測定するには、計測器の誤差範囲や測定法などを理解した上で実施することが重要な条件となります。仮に毎時0.11マイクロシーベルトが2倍、3倍と表示されたとしても、測定装置の誤差範囲であったり、もともとその地域での自然放射線量の多さに原因があることも考えられますから、自治体としては日ごろから信頼できるデータを市民に提供する責任があると考えます。重ねて信頼となる計測器設置を導入し、定期的計測を行っていただけるかどうか、この点についてのお考えをお尋ねいたします。

 さて、原発事故はあってはなりませんが、近隣諸国の原発事故を含めて市民にはあらかじめ放射線に関する正しい理解をしてもらうことが必要です。放射線についてはこれまで高校や大学の理科系で学ぶだけで、一般の市民には縁遠い内容であったと思います。今回、突然放射線の被害についてさまざまな情報がマスコミを通じて流され、どの報道を信用すればいいのか不安に駆られた市民も多いと推測します。安全だからとこれまで義務教育の指導要領には取り上げられなかった内容ですが、本来義務教育できちんと放射線測定、放射能の人体への影響などを教育していくことが望まれます。幸い30年ぶりに来春から取り入れられる新学習指導要領において中学校理科で放射線に関する内容が組み込まれることになりました。内容は理科第1分野、科学技術と人間のエネルギー資源にかかわる項目において放射線の利用とその性質についても触れると簡単に表記されてるだけでありますが、大変大切なことだと考えます。しかし、約30年ぶりということからもわかりますように、現職の理科の先生方で放射線関連の実際の指導経験をお持ちの方はさほど多くはないと思われます。早急に指導者の育成を進めなくてはなりませんが、文部科学省が主催し各地で開催されています放射線等に関する教育職員セミナーは参加人数も限られています。このような場合には、待ちの姿勢ではなく、積極的に本市近隣の大学等研究機関の協力を得て独自に研修を実施することも必要ではないでしょうか。この点についてもご見解を伺いたいと思います。

 さて、先生方だけではなく、防災にかかわる市職員の皆様にも正しい放射線の知識を習得していただくことが大変重要です。市民からの問い合わせに対応できることが、無用の不安を抑えることにもつながりますし、適切な避難あるいは無用な被曝防止の対策にもつながります。現に東日本だけでなく各自治体へは食品の安全性についての不安などから市民の皆様からさまざまな問い合わせが市役所のほうにあってると聞いています。必要であれば市職員の方が出前講座として市民へ放射線について説明することも考えられますから、十分な研修を、かつ定期的に実施することが必要ではないでしょうか。もちろんこのような事前準備は放射線に限ったことではなく、常日ごろから実施されてる河川水位や雨量データ計測など既に実施され市民にも公開されていることと同様に考えるべきと思います。これらの活動に放射線計測データを加えること、かつ定期的な放射線被害対応を含んだ防災研修を行うことで、市民の安全にさらに充実した対応が行えるものと考えます。この意味で過去の議会で何回も質問があり、現在作成中であるとは思いますが、本市の地域防災計画策定に当たり今回の福島原発事故を踏まえた原発事故あるいは放射線による汚染対策を明記することを強く希望いたします。もちろん国や県の指導指針は地域防災計画策定の基礎となりますが、それを待つのではなく、やはり本市として独自の対応も十分に検討され、かつスピード感を持って作成されることが必要と考えます。

 以上、市長のご見解をお伺いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、入江議員のご質問の、まず道路整備計画についてご答弁申し上げます。

 現在、小郡市の市道は一級市道、二級市道、その他の市道に区分されております。平成22年度末時点で道路台帳では一級市道が31路線で延長が47.9キロメートル、二級市道が21路線で延長が22.45キロメートルございます。また、その他の市道が2,023路線で、延長が488.65キロメートルを市道認定しております。中でも一、二級市道は幹線市道として位置づけられており、主要集落、主要施設、観光地などを相互に連絡することにより日常生活を支える上で不可欠なネットワークを形成するものであり、広域的な道路網である国、県道等と一体となって地域の幹線道路網体系を支える最も基本的な道路と言えます。

 市道整備計画といたしましては、幹線市道網を形成していく上で整備重要度の高い路線から短期、中期、長期整備という優先度合いを区分し整備しているところであります。整備重要度につきましては、幹線市道網の機能を明確にするため、上位計画、総合振興計画や国土利用計画、また都市計画マスタープランや道路が持つ機能、交通機能、空間機能、市街地形成機能及び道路交通現況等、道路現況や交通現況を考慮しているところでございます。詳細な点では、幹線道路等における交通渋滞の解消や道路幅員、バス運行ルート、指定通学路等、日常生活における安全性の確保、また地域の活性化に寄与する路線、生活拠点へのアクセス道路、広域ネットワーク形成道路等の道路整備の課題を検討し、計画しているところでございます。

 また、点字ブロック等の質問がございましたが、近年バリアフリーに対する関心は増すばかりであり、市といたしましてもまだまだ立ちおくれている状況ではございますが、少しずつ対応を行ってきているところでございます。今後舗装のやりかえ時等に設置し、安全・安心な道路を建設してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、市民からの要望書のデータ管理の状況と整理についてでございますが、道路、水路、河川及び交通安全施設等の市民からの要望につきましては、各行政区の区長さんに区内の要望をまとめてもらい、毎年建設管理課に要望書を提出していただいております。要望書のデータ管理につきましては、校区、行政区別に整理し、維持工事、舗装工事、水路工事及び交通安全工事別にまとめております。要望事項の整備につきましては、要望時に区長さんからの聞き取り及び建設管理課の職員が現地調査を行いながら緊急度、必要性、規模や事業費を勘案しながら要望に対応しております。しかしながら、要望された事項のすべてに対応できていないのが現状ではございますが、予算内での執行の中で効果的、効率的により、より多くの事業の遂行を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、原子力発電の事故対応についての放射線モニタリングと啓発活動の推進についてご答弁申し上げます。

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故は、原子力発電の安全神話を崩壊させ、我が国がこれまで経験したことがない大惨事となりました。当初30キロ圏内に避難や屋内退避の指示が出され、現在も20キロ圏内が立入禁止区域である警戒区域、50キロ近く離れていても放射線量が多い地域は計画的避難区域に指定されております。これは国や自治体がこれまで想定していた原発事故の規模をはるかに超えるものであり、全国的に原子力災害対応の抜本的な見直しが迫られている状況でございます。国は原発の事故対策として全国的にモニタリングポスト、放射線の観測装置に設置を進めており、現在各都道府県に1基設置している国委託のモニタリングポストを全国で約250基増設し、放射線量を常時監視するシステムを年内に導入する方針とのことであります。福岡県におきましては、これまで太宰府市の保健環境研究所に1基設置されており、今後新たに久留米市を含む県内各地域に6基増設される予定でございます。また、玄海原子力発電所を有する佐賀県におきましては、国委託分が1基から6基に増加、及び既に県が設置しております18基とさらに県が購入します可搬型のポスト38基を合わせ、最終的に県内全地域に設置される予定でございます。小郡市は玄海原発より約70キロの距離がございますが、今回の想定外の福島原発事故を考えますと、市内でのモニタリングや放射線量の住民への公表の必要性については十分認識しているところでございます。しかしながら、モニタリングポスト設置については、市近隣にモニタリングポストが今後設置されることもあり、また可搬型の観測装置の導入など設置コスト面も研究しながら今後検討してまいりたいと考えています。

 次に、小郡市地域防災計画への原子力災害への組み込みについてでございますが、現計画においては原子力災害について想定はしておりません。しかし、現在福岡県が原子力災害について地域防災計画の見直しを進めておりますが、小郡市におきましては平成24年度に小郡市地域防災計画の見直しを行う中で、福岡県地域防災計画との整合性を図り、また近隣市町の地域防災計画を研究しながら原子力災害の組み込みについても検討してまいりたいと思います。

 次に、職員の研修体制についてでございますが、これまで放射線の研修については特段行っておりません。しかしながら、福島原発事故が発生し、放射線に対して住民の関心が高い現状を考えますと、少なくとも防災担当や環境関連担当職員については研修を行う必要があると考えており、また住民への説明責任という観点から放射能の風評被害も考えられますし、放射能について正しく説明できるくらいの知識を習得すべきであると考えております。今後研修の方法等について検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 教職員のほうも行きますか。

 答弁求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 それでは、入江和隆議員ご質問の教職員の研修並びに一部ご紹介ございましたが新学習指導要領における放射線教育についてご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、放射線教育を行う教職員に対する研修についてでございますが、国の動きとしては、文部科学省が主催しまして、放射線に関する教育職員セミナー、今ご紹介ございましたが、が実施されております。このセミナーは学校教育の場における放射線などに関する事業の実践を意識しまして、学習指導要領に準拠しつつ放射線について科学的な理解に基づいた基礎的な知識の習得を目的に行われているものでございます。福岡県におきましても同セミナーの開催が現在検討されているところでございます。また、県といたしましても、福岡県教育センターで実施されておりますキャリアアップ講座において来年度放射線教育に関する講座の実施が検討されております。本市といたしましてはこのような研修会に教職員の積極的参加を促してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、これからの未来を担う生徒に対します放射線教育の内容についてご説明をいたします。

 放射線に関する指導は新学習指導要領において今議員のほうからご紹介も一部ございましたが、理科の第1分野で行われるようになっております。その内容につきましては、理科では特に原子力発電ではウランなどの核燃料からエネルギーを取り出していること、核燃料は放射線を出していることや、放射線は自然界にも存在すること、放射線は透過性を持ち、医療や製造業などに利用されていることなどにも触れるようになっております。放射線教育につきましては、今申し上げましたような指導内容を行うようになっておりますが、地域の実態に応じた配慮も必要になると考えます。新学習指導要領に基づきまして科学的に正しい知識を身につけさせ、風評に流されることなく正しく判断行動できる生徒を育成していくことが重要であると考えているところでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) ご答弁ありがとうございました。

 それではまず、道路整備につきまして再質問させていただきます。

 道路改良につきまして、この数年で結構でございますが、予算的な措置、それの金額についてご紹介いただけますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 予算措置についての回答をいたします。

 先ほど市長が回答の中にありました維持工事、それから簡易舗装、排水路関係、それから交通安全事業、これを含めたところで先ほど出た感じも含めました話の中での事業でございますけれども、平成20年からしますと地区からの要望が229カ所に対して8,700万円余、それから21年度につきましてが地区からの要望で242カ所に対して1億4,100万円、それから22年度につきましては地域からの要望の228カ所につきまして1億2,900万円程度の予算を措置しています。

 以上です。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) ありがとうございました。大体1億円、この2年ほどですか、1億二、三千万円、1億4,000万円が21年度ですが、この予算措置ということでございます。平成20年度が8,700万円、21年度にそういう意味ではかなりふえたと思いますが、これについて、その理由をお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 箇所的には例年同程度ぐらいの箇所が発生しておりますけれども、市内全域からの要望は上がってきまして、年度当初に配分をして各地域と協議をするわけでございますけれども、この中でどうしてもその年度の割り当てがオーバーするような箇所が出てきた場合、これは危険度も含めましてですけれども、同じ年度で一括して道路整備を完了したほうがいいと判断した場合につきましては、補正等にお願いをいたしまして整備を進めているところでございます。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) はい、わかりました。一括してと、同じ年度内にということですが、この予算措置、いわゆる区長さん、各行政区からの要望が上がってきます。それを判断して、その年の予算でやるとなると、当然不足額相当が考えられます。それを翌年に持ち越さずに補正で対応されるというふうに考えてよろしいですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 理由はいろいろございますけれども、主に今申し上げた内容が重立ったところと考えております。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) 私もいろいろちょっと調べてみましたが、部長にもご紹介しておりますけれども、滋賀県の湖南市というところがございます。こちらは人口が小郡市とほぼ同数でして6万弱です。財政規模もほぼ同じでございます。この湖南市というのは、私いろいろ調べますと大変驚きました。非常に新しいことに取り組んでおられると、特に道路行政についてであります。その中で生活道路の整備計画というのを作成されておられまして、10年計画を立てると、総額16億円という額を組んで、その10年の中でどういう整備をするかということを非常にきちんと決めておられます。先ほどの城山議員のご質問とも重なりますが、この整備計画を実施するに当たって、これはその年度年度で一々評価するのではなくて、やはり継続的な課題としてその重要性を把握していくということを行われています。そのため必要なことは、壇上からもご質問させていただきましたが、いわゆる緊急度に関連する各種項目についてリストアップはされ、そしてデータベースとして管理をされていると。また、必要度に応じてポイント制といいますか、この事業については危険度は3ポイントであると、こちらは2ポイントだというふうに、そのポイントによって重要性を判断していくという、こういう取り組みをされています。そこで、現在そういった道路整備計画についてお考えがあるのかどうか、また関連しますが、各行政区から上がってくる要望というのは、毎年整理をされているとは思いますが、それはその都度更新されるものでしょうか、それとも蓄積をされ、この要望は何年から上がってる要望だということもきちんと把握されてるのでしょうか。データベース化ともあわせまして、その点をお答えいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 ポイント化による整理というご質問だと思います。私のほうも実は湖南市の発表しております道路整備計画についても見させていただきました。非常に単純明快にまとめてあるいい計画だとは思います。小郡市としましても地元の区長さんからいろんな要望がございますけども、その中身につきましては大きく分けて生活道路の改良事業、それから維持補修あるいは側溝の改善など生活に密着した要望等に分けられると思います。この中で道路改良事業につきましてはご提案のポイント制を導入した、優先順位の決定については公正を期するために有効な手段だと理解しております。維持補修系につきましては、要望の中身が緊急を要するもの、それから改善を要するものに分かれており、緊急を要するものについては即対応していかなければなりませんけれども、これはポイント制にはなじみにくいのかなと、ちょっと考えておるところでございます。また、改善を要するものにつきまして優先順位をつけることが有効な方法だとは思いますけれども、維持補修系の実施につきましては、地元から地元の役員さんたちが集まっていただいてきちっと協議し優先順位をつけていただき、また市としましても周りを含んだところの地域のバランスも考慮しておりますので、そういったところを含めて改善できるものについては先進地、湖南市みたいな計画についても取り入れることができることがあれば、これからも考えていきたいと思っております。

 それと、あとのほうの質問にございました地元の要望の関係で積み残しがあるのではないかというお話がございましたけれども、当然市の予算がございますので、各地区に割り振っておりますけれども、地元と協議する中でなかなか満足な要望を全部消化していくということは無理でございます。ただ、年度を超すごとに地元と話すときに前年度の積み残し分も含めたところで今年はこれとこれについてさせていただきたいという話はさせてるところでございます。ですから、なるべくそういう積み残しがないように、前年度の前々年度と、といったものを含めまして地元と協議しながら工事を進めてるところでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) 先ほど壇上でもご質問させていただきましたが、道路改良率が50.7%ということで、その根拠についてどういう作業をしたら改良したというカウントをされるのかということが1つですね。今のご答弁にありました地元との協議、年度がわりにということがありますが、結局区長さん方初め皆さん本当にやってもらえるものかどうかということも含めて、これは何年も前からの要望だという気持ちはそれぞれお持ちになっていると。しかし、そこがなかなか市からの説明として出てきていないと。そういういろいろなご不満をお持ちだろうと思うんですね。そういう意味でデータベース化をするということは、非常にだれが見ても、担当職員の方がかわられても、この要望は何年から上がってきてるんだと、こういう必要性があるんだということが一々ファイルをあけなくてもわかるんじゃないかと、そういうことを含めましてお尋ねをしたいと思います。まずは道路改良率というのが何を根拠に算定されたものか、それからデータベース化というものについて区長さん方の、あるいは各行政区の意向を継続的に把握するためにもデータベース化についてのお考えはいかがでしょうかと、2点でございます。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 最初のご質問で改良率でございますけれども、国道等につきましては5.5メーターという基準がございます。これはいろんな中身についてはこういう場合はこう、こういう場合はこうということで非常に細分化されておりますので一概には申し上げられませんけれども、小郡市においてはこれは全部交付税の対象になりますので、報告書を上げております。その中で市としましては4メーター以上の道路にあって、そして道路排水が、側溝ですね、側溝含めしたところの道路排水等が整備をされているということで、これについてが改良ポイントということでデータを上げております。

 それから、先ほどのデータの話でございますけれども、湖南市みたいな道路計画についての、これは多分コンサルタントに委託してつくられたんだろうと思います。道路整備の透明化ということで大変な有効な手段だとは思いますけれども、小郡市としましてもこんな立派なものではございませんけれどもデータとしては常に基本とっております。これを活用して、ここまでホームページに載せて公開するような立派な資料ではございませんけれども、一応そういうデータの保存は活用いたしております。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) データベース化されていると理解をいたしましたので、これを各職員の方皆さんが人事異動もありますので、その中で常にいつも見られるような状況というのをきちんと構築をしていただきたいと、それが市民の声に耳を傾けるということにつながると思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、湖南市の事例をご紹介をしているわけですけども、もともと生活道路の整備というもの、これは先ほど予算を伺いましたが、その年度年度で一応1億3,000万円とか4,000万円というふうな予算、これは補正も含めてということになりますが、そういうやり方で市民の要望にきちんとこたえられるのかどうか、10年あるいは15年というロングスパンで総額例えば20億円とかという形でこれはインフラ整備と、非常に安全確保、市民の安全を守るためにはどうしても必要な経費であるという認識をお持ちになれば、こういった生活道路整備計画というのは私は立てるべきではなかろうかと思いますが、その点についてのご見解をお聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 小郡市におきましては担当課が違いますけれども、都市計画道路、それから先ほどおっしゃったような一級、二級市道については計画的に整備をさせていただいております。今おっしゃったような生活道路につきましては、先ほど湖南市のご説明がございましたけれども、これから非常にいい部分については取り入れて計画をしていきたいと、そういうふうに思っております。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) ぜひしっかり協議をしていただきたいと、検討していただきたいと思います。

 その湖南市につきまして、もう一つこれは皆様にもご紹介しておきたいことがありますので、これも部長にはご紹介しておりますが、建設課のほうでその年の予算概要というのをホームページに公開されています。これは、各生活道路の工事の地図をつけて、この区間を工事しますよということを市民にきちんと明示されています。距離はそんなにないんです。100メートルとか200メートルというふうな区間であっても、ここはこういう舗装工事をしますよということを公開されている。これは非常にすばらしいことだと思うわけであります。先ほど部長のご答弁もありましたように、先進地というところの状況をよく把握をしていただいて、本市の道路行政にぜひ生かしていただきたいと思います。

 続きまして、原子力発電の件で再質問させていただきます。

 まず、3月11日の震災、引き続きましてその原子力発電の事故というのがございましたが、これまで市のほうに市民からのいろいろなお問い合わせがあっているかと思いますが、その状況についてお聞かせいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 この防災の関係につきましては総務課のほうで扱っておりますが、例えば県外から、県外といいますか、被災地域からこちらのほうに来られた家族がありますかとか、そういった質問はあっているようでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) 食品のいわゆる風評被害というのが大きく報道されておりましたが、その点に関しての市民からのお問い合わせはありませんでしたでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 食品については、一部新聞報道で小郡市内の七夕通りにあるお店で販売されたという記事が載ったことがございますが、その関係で問い合わせ等はあっていないようでございます。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) 幸い市民の方からは今回お問い合わせということがなかったというふうに理解いたしましたが、現実に食品の風評被害、つい先日も花火を打ち上げるときに放射線をまき散らすから中止してくれというクレームですね、これが来て、いろいろな批判を受けております。本当に過剰反応と言われるような市民のこれは率直な気持ちだろうと思いますけれども、それを払拭するのが行政の大きな役割だろうと。先ほど申し上げましたように行政が正確なデータを常に把握していくことというのは大変大事だと思います。確かに久留米市のほうに、久留米市さんのほうにモニタリングポストは設置されるとは思いますが、ここはいわゆる基幹産業として農業というのが取り上げられております。玄海原発だけでありません。海外からのそういう事故の可能性というのも否定できないわけですから、これは私どもの行政として食品の不安を払拭するためにも、まず市としてそういう計測装置を導入する、これは必要だと考えます。また、職員研修ということもお話ししましたが、可搬型の計測装置であれば、これは職員研修にも十分利用することが可能です。価格も実際に使えるものというのは私も調べておりますが、大体1基50万円ぐらいから十分に空間線量をはかるものは販売されております。そういったものを備えることによって、定期的に庁舎のある場所での空間線量を測定するなり、あるいは職員研修に利用されるということは必要ではないかと思いますが、先ほど市長のご答弁では検討するというふうなお答えであったかと思いますが、その点についてご確認をしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 モニタリングポスト、それから放射線量をはかる機械の設置についてでございますが、まず先ほど市長のほうから答弁申し上げましたように、まず県のほうで設置するものが久留米市のほうに今度国への委託の分が設置されるということで聞いております。年度内ということでいつになるかちょっとまだ把握はしておりませんが、この文科省委託の分が設置されますと、太宰府のやつと同じような扱いになるのかと思いますが、それによりますとデータが毎時今文科省のホームページのほうで閲覧ができると。ですから、その分で久留米市の分も閲覧ができるようになるのではないかというふうに考えております。

 もう一つ、佐賀県のほうが全市町に設置をするということで決定されておるようでございますので、本市から申し上げますと西側というか隣接する基山と鳥栖にそういったモニタリングポストができると、それから南側の久留米市にもできますので、まずはそういった情報を得ることによって、まずはそのことでモニタリングができるのではないかというのが1点。また、プラス可搬型のもので観測装置ですね、五、六十万円とか100万円とかいろいろあるようでございますが、そういったものも今後、まずは先ほど言いました3カ所のでできないかと考えておりますが、場合によっては可搬型の今後購入等も検討といいますかね、考えていきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) とにかく大きなモニタリングポストというのはご答弁のように周辺地域ではかれば十分かもしれませんが、市民が望んでるのは、やはり本市がどういう状況にあるのかということだと思います。可搬型のもので十分だと思いますが、ご検討お願いしたいと。また、職員の皆さんの研修ですね、これにはどうしてもそういった計測装置は必要ですので、ぜひ備えつけていただきたいと、これは要望しておきます。

 それから、教育長のご答弁ちょうだいいたしましたが、中学校の理科教育ということで考えますと、いろんな研修が行われるだろうと思います。県のセンターでも研修は行われますし、私も以前そういうところに行ったこともございます。ただ、心配になりますのは、22年度の決算で見ますと、中学校の理科教育実験設備に支出された経費というのは総額で101万7,000円と、これ半分国の補助ですので、本市の支出は51万2,000円ということになりますが、これで宝城中、大原中、立石中、この3つの中学校にほぼ3等分されて理科の実験機器が導入されているということでございます。これは新しい実験設備を導入するには、これはいかにも少ない予算だと思われます。こういったものについて新しく放射線の関係が指導要領に入ってきましたが、予算措置等をお考えいただきたいと思いますが、その点につきましてはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今の新しい学習指導要領の中で放射線の教育もするようになっておりまして、今度採択された教科書の中では放射線をはかってみようということで放射線測定器で放射能の鉱物標本とか、それから校庭とか、いろいろ測定するような活動も入っております。それで、現在の小郡市では、小郡中学校に測定器1基ございます。あともう一つ、測定がなかなか難しいちゅうことと測定が正確にできにくいという状況もございますので、どんな器具をどのような形で導入したらいいかをちょっと今後検討していきたいと思ってます。その中で予算についても要望していかなければならないと考えてるところです。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) ぜひせっかく教育を進めていただくわけですから、必要な機材については一度に全部ということはなかなか難しいと思いますけれども、順次備えつけていただきたいと思います。

 また、検出器でなくてもよく放射線の飛跡を見るために霧箱というのを使いますが、こういうのは実は手づくりでできるものでして、さほどお金をかけなくても可能な実験も、これもセンターで皆さん研修受けられてる方はご承知のとおりだと思いますが、そういったスタッフの方をふやさなければいけないと思います。先ほど壇上から質問させていただきましたが、いわゆる教育機関等の公開講座というのを各大学等が積極的に進めております。そういったものを利用させてもらう形で先生方の研修あるいは職員研修もそういう専門家を招いての研修ということで実施をされてはいかがかと思いますが、その点につきましてどのようにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 先ほど私のほう答弁で申し上げましたように、県のほうもこういう状況を踏まえて放射線教育の講座を緊急に開講するというふうな動きございます。ですから、それにできれば理科関係の先生、それから事務局も参加して、情報収集して全中学校、小学校も含めて広めていきたいと思っています。

 それから、市でも研修を組んでますので、今のご意見を参考にしながら、市単独でできるものもあれば、積極的に取り組んでいきたいと思っております。



○吉塚邦之議長 入江議員。



◆4番(入江和隆議員) それでは、ぜひそういう形で早急に計画をお立ていただきたいと思います。これは教育というのは非常に重要な側面を持っているのは、もうご承知のとおりでございます。風評被害等で本当に困っておられる方はたくさんいらっしゃるわけでございまして、やはり市民の皆さんに正しい情報を伝えていくということは私も大変大事な仕事であろうと思います。ぜひよろしくお願いをしまして私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で4番入江和隆議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時50分

              再開 午後1時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、1番田代和誠議員の質問を許可します。

  ┌────────────────────────┐

  │    質 問 事 項             │

  │1. 小郡市第5次総合振興計画・実施計画のゆとりと│

  │ 潤いに満ちた居住環境づくりについて      │

  └────────────────────────┘

              〔1番 田代和誠議員 登壇〕



◆1番(田代和誠議員) 皆さんこんにちは。議席番号1番、市民クラブの田代和誠です。

 今日は21世紀の都市の時代が来る、そういうテーマで今日の質問を進めさせていただきたいと思います。

 まず初めに、もう皆様既にスマートグリッドという言葉をご承知とは思います。これは2009年10月にアメリカのオバマ大統領が発言いたしました。アメリカは再生エネルギーに投資して太陽と風で工場と自動車を動かす、今後スマートグリッドへ投資するといった発表をされ注目を浴びた言葉でございます。それ以来、アメリカのソフトウエアベンダーのマイクロソフト、そしてグーグルといった会社の戦略にも大きな影響を及ぼしました。その流れは着実に日本にも及んでおります。経済産業省は今後20年間でスマートグリッドの国内市場規模は5.4兆円、新規雇用創出は60万人と予想を発表しております。野村総合研究所の武居輝好副主任は、IBM、シスコ、GEのスマートグリッドの戦略に比較しつつ、2015年ごろからスマートグリッドのインフラが普及期に入り、2020年ごろにインフラの整備がほぼ完了し、2020年ごろをめどにスマートグリッドはスマートシティーへと拡大すると指摘しております。ここに来て都市を丸ごとスマート化するスマートシティー構想が注目され、日本を含めた一部の国で実証実験もスタートいたしております。2010年9月に日経クリーンテック研究所が発表いたしましたスマートシティーの市場規模調査予測では、エネルギー関連分野、スマートシティーは幅広い市場規模でもありますけども、エネルギー分野に限っても2020年までには累積で3,100兆円、これは年単位で180兆円も上回る累計で見込まれております。なお、同社によればこの発表時点で既に世界の300から400のところでスマートシティープロジェクトがスタートを切っており、各所でスマートグリッドや太陽光発電、風力発電、EV及び充電のインフラの実験が進んでいると言われております。これは日本だけでも換算いたしますと7,000億円から1兆円の規模のビジネスになると指摘している専門家もいます。

 それではまず、スマートグリッドとは何かと申しますと、これは単に発電所や送電網にとどまらず、家庭や工場など電力消費地をネットワークで結び、最新の電力技術とIT技術を駆使して効率よく電力を供給することが目的の一つで、単に電力供給を安定的に行うだけではなく、家庭やオフィス、工場といったこれまで電力を消費していた場所にクリーンな自家発電の仕組みを導入し、従来のように大型の発電所に頼らず地域で必要な電力を消費地で生産できるという仕組みを兼ね備えていることが特徴であります。電力の安定供給や効率的な発電、需要予測を含んだインテリジェントな売電、そして各家庭に配備される双方的通信可能な電力計、スマートメーターと申しますけども、これらはスマートグリッドを代表するキーワードですが、日本の場合、スマートメーター以外は、もう既に日本の電力会社が独自に実現している機能ばかりであります。また、日本ではさほど外国と違いまして電力が下がったり上がったり停電したり、そういう不規則な電力の供給にはなっておりませんので、なかなかこのスマートメーター、スマートグリッドがビジネスにつながるという意味では、つながりにくいというのが率直な感想ではなかったかと思います。しかし、これがスマートシティーとなった場合に、それがカバーする範囲は電力の域を超え、生活基盤そのものということになります。これからは都市を形成するのは市民であります。市民は生活をしながらさまざまな経済活動、ビジネスを展開いたしております。その生活やビジネスを支えるのが電気、エネルギー、そして水、通信、交通、建物、行政サービスなどのインフラであります。スマートシティーとはこれらの生活インフラ全体を直結統合して、より効率的な都市のあり方を実現するものです。これによって都市の持続的成長を促し、市場や雇用を創出します。また、エネルギー政策や環境問題などに対応するとともに、こうしたことを主導する国の政策と協調すれば、プロジェクトの支援や補助金なども大いに期待ができます。電力を効率的に利用するスマートグリッドに対しさらに一歩踏み込み、熱や未利用のエネルギーを含めエネルギー面的な利用に取り組むプロジェクトと言えると思います。従来3つの産業革命の発祥地は、動力の革命がイギリスで発祥し、重化学の革命がドイツ、アメリカ、そしてデジタル情報革命がアメリカで発祥しました。その間、日本は一貫して改良技術立国であり、発祥地ではありませんでした。しかし、環境エネルギー革命においては日本は発信地となるポテンシャルが非常に高く、その可能性が十分にあると考えられます。これからの日本のまちづくりの必須条件、それは地球環境に考慮したスマートシティーであることは間違いないと確信いたしております。ぜひこの小郡市から日本、世界に発信できればと今から考えるだけでもわくわくいたしております。ただいまスマートグリッド、そしてスマートシティー、これからのまちづくりは都市から始まるというようなテーマで前置きの冒頭をさせていただきました。それでは、通告に従い、ただいまより質問をさせていただきたいと思います。

 今回の質問は、冒頭で話させていただきましたスマートシティーにつながる小郡市第5次総合振興計画、実施計画のゆとりと潤いに満ちた居住環境づくりについてです。まず1つ、小郡市の省エネ、エネルギービジョンについてです。小郡市の省エネルギービジョンが平成23年2月に制定され、今、半年が過ぎました。その間、3月11日に東日本の大震災が起こり、そして福島の第一原発がありました。日本のエネルギー事情は、そのことにより一変いたし、市民というよりも日本国じゅうが電力不足を補うために省エネを実行し、確実視されてました真夏の電力不足もどうにか皆様方のお力で乗り越えることができております。この急速に電力事情が変化する中で、今小郡市が出した省エネルギービジョンの現在までの過程状況とこれからの計画についてお聞きいたします。

 2つ目は、在宅用太陽光発電システム設置の補助金の交付事業についてです。今の世の中の流れや電力事情を考えますと、最も力を入れるべき、そして進めていかなくてはならない政策だとは思いますけども、しかしこの目指すところ、そして全体的なビジョンが見えないまま進んでいるような気がいたします。小郡市全体の太陽光システムの普及状況を踏まえまして、今後どれだけ普及率を上げて、そしてどれだけの電力を生み、そしてどう活用していくのかをお聞きいたします。

 そして3点目、地球温暖化対策実行計画につきましては、国でも京都議定書を初めCO2削減を目的に進められてきました。しかし、1つ目でお聞きいたしましたとおり、3月11日の東日本大震災後、再生エネルギー可能特別措置法が通り、世の中は削減から自然エネルギー活用へと大きく変わろうといたしております。そこで、これから作成する地球温暖化対策実行計画の今後についてお聞きいたしたいと思います。

 以上で壇上からの質問にかえさせていただきます。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、田代議員の小郡市第5次総合振興計画、実施計画のゆとりと潤いに満ちた居住環境づくりについてご答弁いたします。

 まず、1点目の小郡市地域省エネルギービジョンについてでございますが、市では化石燃料の枯渇問題と地球温暖化への対策として、今年2月に小郡市地域省エネルギービジョンを策定しております。この省エネルギービジョンでは、2020年度のエネルギー消費量を2008年度比で10%削減することを目標にさまざまな取り組み項目を定めております。現在までに行ってきた事業といたしましては、啓発事業として省エネルギービジョンを市のホームページに掲載するとともに概要版を作成し全戸に配布、また広報「おごおり」に省エネワンポイントアドバイスや夏の節電対策等の紹介を行っております。環境出前講座では、福岡県地球温暖化防止推進員と一緒に市の省エネルギービジョンや福岡県の省エネ県民運動の紹介などを行っております。具体的な取り組みといたしまして緑のカーテンを三国保育所や大原中学校、市役所等で行ったり、市役所本館の窓に熱線反射フィルムを張ることで空調の利用を抑えることができております。省エネルギービジョンの取り組み項目の中には、市民の手本となる市役所エコオフィス行動の継続実践がございますが、今年度は東日本大震災による電力不足に対応するため節電対策チームを結成、7月から9月までを節電強化月間として位置づけ、昼休みの消灯やOA機器の節電など7つの節電メニューを実施しているところであります。市庁舎における電力使用料は昨年度の同時期と比較して7月は12.4%、8月は18%の削減ができており、その効果があらわれていると思います。

 続きまして、第2点目の住宅用太陽光発電システム設置の補助金交付事業についてでございますが、住宅用太陽光発電システム設置の補助金交付事業につきましては、省エネルギービジョンの取り組みの中でも最も重要な事業の一つと考えています。補助内容は1キロワット当たり2万円、上限額は6万円で、今年度は100件の枠を設けて実施しております。今年6月より受け付けを開始し、現在64件の申請を受けております。今年度8月末現在における小郡市全体での住宅用太陽光発電の設置件数は881件となっております。

 また、太陽光発電システムにつきましては、省エネルギービジョン策定時のアンケート調査で9.1%の方が今後導入したいと回答されており、このような方々がシステムを導入することも含めてエネルギー削減の目標値を設定いたしています。このような方々の導入のきっかけとなるよう、今後も補助金交付事業を継続いたしまして、太陽光発電の普及促進を図ってまいりたいと考えています。

 次に、第3点目の地球温暖化対策実行計画についてでございます。

 地球温暖化は地球規模の環境問題となっており、温暖化防止のためのCO2削減の取り組みは緊急の課題となっています。その中でもエネルギー政策は非常に重要な位置を占めるわけでありますが、3月11日の東日本大震災の福島原発の事故により、今までのエネルギー政策は大きな転換を迫られております。現在、国ではさまざまな審議会や有識者会議において今後のエネルギー政策について検討が続いておりますが、いまだその方針は明確に定まっていないのが現状でございます。小郡市におきましては今年度、地域の温室効果ガスの排出量削減のための地域計画である小郡市地球温暖化対策実行計画を策定することといたしておりますが、このような状況を考慮し、国のエネルギー政策が明らかになった段階で、小郡市の地域性や将来のエネルギー事情を十分に踏まえた実行計画の策定を行いたいと考えております。それまでは、今ある省エネルギービジョンに沿って省エネのさらなる推進と普及のための施策を進めてまいりたいと考えております。今後とも市の環境行政に対しますご理解とご協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) まず、3点いただきまして、1点ずつ再質問させていただきたいと思います。

 まず、1つ目の省エネルギービジョンの作成について、今小郡市の施策は半年分の状況はいただきました。そして、3番の中でも、そして市長の言葉の中でも省エネルギービジョンについてはこれからも推進していくと、そして震災後の対応につきましてもお言葉の中にありましたとおりここで1つ市長に質問いたします。この省エネルギービジョンが作成、2月にされまして、先ほどの中でも震災後と震災前とじゃ中身というのが結構変わってきてるところがございまして、それについて市長の中で震災後と震災前について、このビジョンについて検証なり見直したところが、見直したっていうか見比べたところがあるかどうかお聞きいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 この地域省エネルギービジョン、今年の2月に策定をいたしまして、震災前に策定をしたということになりますが、その震災後に中を見直したとか、そういったことはなく、この地域省エネルギービジョンに沿って、しかし震災後それだけいかに省電力が必要かということはさらに市民の方々に、もちろんそれはそれぞれに感じられてると思いますが、この省エネルギービジョンを徹底させることによって省エネに向けて取り組みを進めたいというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) その中でその内容につきましては、結局3月の震災前に作成されたということで、震災以降に大きく変わった点が多々ありまして、その中でもまず基本方針の中で省エネを理解し意識を高め実践していくというところが、まずもう震災以降、もう省エネというのはテレビでも、そしてマスコミでも非常に取り上げられて、今、小郡市が広報によって進めていくっていう以上に、もう市民の皆さんっていうか、省エネに対する考えというのは非常に上がったというふうに僕は感じ取っておりまして、その中でこの施策を進めていくには、少し弱いような気がしております。どうしてかといいますと、今もう現段階でこの施策の内容をなっておられる方が非常にたくさんおられる中で、じゃ10年間のこの検証をしていく中で、今もちろんされてる方は10年間ずっともうこれを維持してくださいというような方針なのか、もう一歩、そしてもう二歩と進んでいく、次のステップに上がるこの施策というのが余りこの中には載っていないような気がいたしまして、その時点で今見直したことがないというふうなお答えでしたけども、今後この数値に関しましても多分グラフに換算しても、このグラフは年々2010年までに電気量が減るような形が書いてありますけども、これ多分今年調べてみたら、多分電気量というのが2008年に比べて大幅に減ってて、省エネの意識が薄れて、今年は省エネの意識が非常に高いんで、大幅にがっと下がってくるっていうのはグラフでも僕は間違いなく今回あると思いまして、そしてそれが徐々に上がっていくようなグラフというふうな感じではなかろうかというふうに推測いたしておりまして、このグラフも徐々に2010年まで下げていくんじゃなくて、震災が起こりましたんで、このグラフの変化というのも非常に書きかえて、それからそれに対応していく必要があるんじゃないかと思っております。多分2010年までに10%削減というふうに書いてますけども、今年の省エネに対しては、結構もう皆さんできる限りやってるところが企業も民間もそうですけどもあると思いますんで、今年本当に調べてみたら、ある程度予定値近くまで達しているんじゃないかというふうな考えも持っておりまして、ぜひ今後数値の見直しとかプロジェクトの練り直しが必要だと強く感じておりますが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 省エネルギービジョンというのがまだできて半年という状況でありまして、議員おっしゃるとおり、大きな意味でエネルギー政策というものが当然変わるだろうという想定はできるわけです。3月11日の震災後の変化についても、まだ手元に情報としてあるわけではございませんし、そういうものをきちっと整理しながら、当然国の政策も大きく変わるものと想定しております。今年度は地球温暖化防止対策実行計画をつくることにしておりますが、まだ実は発注しておりません。その中でも今までは原子力発電依存度ちゅうのが50%を国は目標として京都議定書の目標設定あたりがされておったと思うんですが、現状では3割と言われております、通常3割と言われてますが、これがどう変わっていくのか、それによって国のCO2削減目標ちゅうのがどう変わっていくのかというものを前提に本来市の、県の温暖化対策であったり市の温暖化対策というものが策定されていくべきだろうと私は思っております。国のほうの補助制度なんかもそれに応じてるる施策が講じられてくるものと思っております。今、早急に見直すということじゃなくして、将来見直しは当然出てくるだろうということを念頭に置きながら、現状では現在つくったばっかりの省エネルギー対策ちゅうのをまずは市民に対してもやっていただきたいし、市も率先してそういうことをやっていくということにまず現状では努めさせていただきまして、今年度予定の地球温暖化防止実行計画も国の動向、県の動向等を十分情報を取り入れながら策定していく必要があると思います。ですから、今までのデータ自体が、省エネルギービジョンで使ったデータ自体が大きく変化していく可能性もございますので、その時点でそれをきちっと整理できる段階で見直しは当然あるんだろうというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) ただいまご答弁いただきましたけども、その省エネルギービジョンのこれ一番重点プロジェクトの第2になるんですけども、この中を市民の皆さんにしていただくということで、省エネビジョンの中に書いていまして、「やってみよう、あなたの暮らしのCO2チェック」というのがありまして、これ結局国とか県の動向とか関係なく市民の皆さんがこれやっていただくことですんで、ただ僕が申したいのは、今もうこれ現状では、もう皆さんやってらっしゃるところがほとんどで、じゃこれをこれから先もずっと続けていくのかというのが1つと、そしたらじゃこれ今やってる方、結構うちはやってるよという方に対しては、その次のステップというのは考えていらっしゃるかというのをひとつお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 今、省エネルギービジョンもお持ちのようですので、ここに42ページに重点項目というのが7項目あると思います。その節電だけの話ではないんですね、省エネというのは、ガソリンの無駄を省くであったり、アイドリングストップであったり、啓発活動もその一つでありますし、自転車の利用であったり、さまざまな省エネの行動というのはあるわけでございまして、確かにエアコンのストップとか電気代を節約していくというようなことは、現実に市民の皆さんもある程度の方は当然やっていただいておるものと思います。実際、電力の消費量も小郡市が今回の大震災を受けてどのくらい低減したのかちゅうのは、また九電あたりに調査しなくてはならないことでございますけども、その中でできたものについては、それだけ成果があったということでありますので、それ以外の部分ちゅうのがまだ随分この中には7項目の中には含まれておるわけでありますので、そういうものをまずやっていただくというPRをしていく必要があると思います。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) では、もう今取り組んでおられる方については、もうそれを維持していくっていうお願いということで解釈してもよろしいでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 省エネルギービジョンの中の節電という意味では、今までももう節電に努めてあった方も当然おられると思いますし、その率をどんどんどんどんふやしていくというのがその一つの目的じゃなかろうかなというふうに思います。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) そうなってくると、3番につながるんですけども、2番にも3番にもこれも大きくつながっていくんですけども、節電して、じゃ今度は電気を生み出す、節電して僕は電気をつくるっていうところで、その振り幅によっての僕は施策かなあと思いながら、全体的な流れがくっついてると僕は思うんですよ。その中で地球温暖化に対しても、結局じゃ省エネルギービジョンを今のまま現状でずっと続けていくということは、どんどんどんどんじゃこれから先これが浸透していきます、広がったときに、その今後の施策についても、じゃそこはもう省エネルギービジョンもちろんこの地球温暖化の中に入ってくると思いますけども、もう省エネは省エネでそこでストップというか、そこで一応広げていく、そしてしてもらうということで、もう完結ということでよろしいんですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 国がくくっておる内容から申しますと、まず地球温暖化に対する政策として省エネルギービジョンと新エネルギービジョンというのもございまして、それを総称して、あとごみ対策ですね、ごみ対策を総称して地球温暖化の対策というような位置づけ、大きく3本柱になってると思います。今、小郡市がつくっておりますのは、あくまでも省エネルギービジョンの部分を昨年度つくらせていただいた。現在、今年度中に地球温暖化防止対策実行計画をつくろうとしております。その中には新エネルギーのことでありますとか、ごみの減量であったりリサイクルですね、推進というようなことも分析していくわけでございますが、それを今年度やろうとしておるわけです。ところが、議員ご承知のとおり3月11日の大震災以降、原子力発電に対するエネルギー政策がどう変わっていくのかという部分を十分私どもとしては見きわめながら、地球温暖化防止計画をつくっていく必要があるというふうに認識しておるところでございます。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) そのつくっていく中にでも、僕は最初のほうに言いましたけど、この省エネルギービジョンというのをこれからも進めていくんじゃなくて、今ここが見直しの、そして改良、重点プロジェクトの見直しの時期に来ているんじゃないかというのを強く感じまして、それは前回質問させていただきました地域防災計画もそうなんですけども、過去地震が起こったときに見直すというのが今日市長が答弁されましたPDCAですね、そこのCに当たるところだと僕は思っておりまして、前回も地域防災計画何で質問させていただいたかといいますと、そうやって地震が起こっていて17年度から地震に対するチェック、その機能ができてなかったから質問させていただいたところでありまして、それでも今年見直しをするというふうなお答えいただいた中で、そしてじゃこの省エネルギービジョンも今回震災が起こった後の対応だからこそ見直して今後の対応というものを今の時点で盛り込んで、それを広げていくことが今後の市民の皆さんの今の現状維持よりも一歩ステップアップの広げていく道ではなかろうかと思っておりまして、今のまま進めていって、結局じゃ変わりましたよっていうのじゃなくて、もう今の時点でもうチェックの時期が来てますんで、今の時点で変えて、それを広げることが、今後同じ時間がたったときに、じゃ今度はステップ2からステップ3に上がれるというふうな次のステップに上がっていくと思いますんで、ぜひともこのチェックっていうのが今来ていると思いますんで、重点プロジェクト、そして目標指数、今のままじゃなく、本当に今見直しが必要だと思いますけども、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 確かに大きく変わるというのは間違いないので、いずれ見直す時期ちゅうのは来ると思います。省エネルギービジョンをどうこうというよりも、省エネルギービジョンというのは地球温暖化対策実行計画のごく一部でありますので、今年度地球温暖化防止対策ちゅうのを今定める予定で進めておりますので、その中で昨年度つくりました省エネルギービジョンに手直しを加えた方がいいというようなご意見、もちろん専門家とか学識経験者とかいっぱい入っていただきますので、そういう方向性になれば、そういうふうにすべきだろうというふうには感じております。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) じゃ、それではスムーズに地球温暖化対策のほうに移れるように、今のうちから早い段階からそういう検証というのを進めていくことをお願いいたします。

 次に、住宅用太陽光システムの補助につきましてもですけども、先ほど言いましたとおり、省エネルギービジョンで電力を減らし、そして今度太陽光で電力を生むということで、その幅によってCO2削減なり新しい方向性というのは非常に僕もすばらしいことだと思いますし、これから太陽光発電についてももちろん進めていくことをお願いしたいとは思いますけども、その中でこれは今回全量買取制度というのが承認されまして今回から始まりますけども、僕住宅用の家までこの全量買い取りというのが大きな幅で含まれるんじゃないかということで期待しておりましたけども、そこが外されまして、そのかわりに非住宅用といたしまして市役所とか病院、そして学校施設等の太陽光発電の電力というのをすべて買い取るということができるということで、そういう住宅以外の非住宅用の普及というのが急速に加速するんではないかと思っておりまして、それに対する対策なり補助なりをどういうふうに考えてらっしゃるかちょっとお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 小郡市において非住宅用といたしましては、いわゆる事業所等が考えられるわけでございますけども、他市の状況を見てみますと、県内では事業所を対象としたものとしては大牟田市、それから久留米市、福岡市が、それぞれ施策内容は少しずつ違うんですけども実施されておるようでございます。小郡市の場合、事業所は比較的小規模事業所というのが多ございまして、個人経営の割合が多いようでございます。その中でも個人経営であっても店舗併用住宅というようなものに関しましては住宅用として補助対象となることは可能であります。このようなことから、小郡市におきましては住宅に対する省エネ施策を普及させているわけでございまして、アンケート調査でも持ち家率が小郡市の場合かなり高うございます、福岡市とか久留米市等に比較しますと。したがいまして、住宅用でまずはやっているということでございます。ちなみに他市の状況をちょっと報告させていただきますと、大牟田市では事業所が太陽光発電を取り入れた場合、最大出力50キロワット以上の新たに設置した大規模太陽光発電設備ですと事業者への固定資産税の不均一課税をする、減免するということだろうと思います、ちょっと割合についてどのくらいちゅうのはまだあれですけれども、一応税額の軽減措置を行っとるという状況です。久留米市におきましては、中小事業者が対象ということでございますけれども、上限を200万円として補助対象としては3分の1以内という形での補助をしてあるようです。これは久留米市が進めておりますエコ何とか活動ちゅうのがあるんでしょうけど、それに応じた内容であるということのようです。あと福岡市の場合も補助対象経費の3分の1、上限が500万円で一応そういうふうな大ざっぱなところですけども、そういう状況があるようでございます。小郡市と状況が違いますのは、大牟田市、久留米市、福岡市におきましてはかなり大規模な事業所が多いというのは一つあると思います。そういうところに太陽光発電を促すことで全体的なエネルギーの有効活用というものを考えてあるんだろうというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) それでは、その中で住宅用の補助も今後考えてもらいつつ、その太陽光についても今以上に補助をしていただきたいというのもあるんですけども、そういう中で先ほど1番もそうですけども、今回の太陽光発電もこれから先小郡市がどうなっていくかっていうのが見えない、先ほど壇上で言わせていただきましたとおり、スマートシティー構想などがありますと、そこに向かっての省エネ、だから自分たちはここを削減していかなくちゃいけないというのが見えてきますし、この太陽光につきましても、今は結局国、そして県、そして周りの市が補助してるというのもありますから小郡市も補助もしてると思いますけども、今は場当たり的に結局太陽光を入れるだけの施策になっておりまして、じゃこれから先この太陽光を入れることによってどう小郡市がなっていくのか、どういう電力を自分のところで賄っていくのかというイメージっていうのが全くないまま、今のこういう省エネルギーにしても太陽光にしても進んでいるような気がいたしまして、どうせ今後同じ太陽光に補助を出すんなら、もう一歩先の、例えばこれからはもう蓄電というふうな流れが日本じゅう、そして世界じゅう流れてくると思いますし、EV、電気自動車ですよね、そういう流れというのも非常に加速してくると思います。その中でその2つを補助することによって、じゃこれ太陽光入れんとせっかく太陽光も入れんといかんねっていうふうに先々に補助していくことによって、今現状のもふえていくっていうような施策っていうのが大切になってくるような気がいたしまして、これは全体の最後の地球温暖化計画の中にも入ってくるとは思うんですけども、太陽光についても先ほど1割程度の方が入れたいというふうに希望があるから、それに向かって小郡市は補助していくんだというのがありますけども、そうではなくて、小郡市でどれだけの電力っていうか、を賄って、じゃ緊急時では災害時も含めまして自分ところの電力を賄える体制で小郡市はやりたいんだよというような大きなビジョンというのが省エネルギービジョンにしてもそうなんですけども必要じゃなかろうかと思っておりまして、ぜひとも今国のほうもスマートシティー構想というのをやっておりまして、その中でもこの4つが今国の経済産業省の指定でスマートシティー構想をやっておりまして、その中でもこの福岡県の中でも北九州市が今スマートシティー構想やられておりまして、これは設置はこれ北九州スマートコミュニティ創造事業といいまして、北九州市と新日本、それと日本IBMと富士通とが協力し合って標準的な町を30%省エネを……。済みません、ちょっと勘違いしておりまして、新エネルギー法の導入の強化、そして地域のエネルギーマネジメントによるエネルギーの効率的な利用、そして交通システム、そして社会システムの整備などを今以上に、25%というふうに定めておりますけども、そういう70の企業で200世帯を目標としてスマートメーターなども取り入れて大きな大手企業と共同してスマートシティー構想というのを立ち上げられてまして、今先ほど冒頭でも言わさせていただきましたとおり、そのスマートシティー構想というのが本当に大事な時期に来ていると思います。その中でスマートシティー構想をつくることによって今後の地球温暖化対策も制定が本当に変わってくると思いますし、その中での太陽光、そして省エネルギービジョンの施策になってくると思いますけども、大まかな今後のビジョンというか、小郡市はこういうふうに進みたいというのがありましたら、市長にお尋ねしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今、田代議員からスマートシティー構想についてお話がございました。スマートシティー構想自体は、一つの未来都市のイメージというふうに思います。スマートグリッドの話がありましたけども、電力の供給する電力企業と、あるいは電力を受け取る電力網、それをうまくいろいろIT技術を使ってピークシフト、ピークを外したり、うまく使う側と供給する側のいろんなバランスをとりながら、そうしたことで結局省エネに結びつけていこうとかというイメージ、そしてスマートグリッドだけでなくてスマートシティーという実際はそれだけじゃなくて地域の交通システムであるとか、あるいは市民のライフスタイルとか、あるいはエネルギーの面的利用であるとか、そうしたのを町自体全体でスマートというか、そうしたエネルギーに対してその町ぐるみで全体でやっていこうと、そうすることがエネルギーを低減することになるし、未来都市を考えていくということだというふうに理解をいたしております。それで、先進的にモデル地区として全国で4市ですね、たしか横浜、北九州市、そして豊田市とあと関西のもう一つ学研都市だったと思いますけど、それを学術的に先進的に今200戸と言われましたけども、そうしたところで組んでいくと。そして、そういうことによって恐らく未来はそういった先進技術とIT技術も進むことによって、あるいは電力の供給と需要とがうまくバランスとることによって、今ピークとかいってそれで最大ピークに合わせての供給とかやってますんで、かなりの無駄も生じていると思いますけども、そうしたのをなくしていくという考えであります。それは将来日本の技術をもってそうした世界に近づいていくと思いますが、小郡市として見た場合は、ある一定規模の都市あるいはそこについてる企業とか、ある程度大企業が、北九州の場合は新日鐵であったりとか、豊田の場合はトヨタ自動車であったりとか、そうしたところがついて実験をしていくものだというふうに思います。小郡の場合は先ほど言いました地域省エネルギービジョンですね、このエネルギービジョンについては、今使っているエネルギーをいかに低減させていくかと、そのための計画でございます。これはもう既に達成されてるじゃないかというふうなお話でありますけども、この中にはまず目標達成のための一つの目玉として太陽光発電の設置補助もやりました。そして、小郡市が率先してやらないかんということでエコオフィス計画も今取り組んでおりますし、このように幾つかの中で重点施策としておおむね5年以内にやろうやというのを重点プロジェクトとして組んでおります。この中には5年以内の重点プロジェクトだけではなくて、中・長期、10年間のあれですから、5年以降の中・長期のやつのも織り込んでおります。例えば公共施設に今度は太陽光発電を入れていこうやとか、あるいは空調設備をもっと省エネタイプのもんに変えていこうやとか、あるいは電灯や街灯はLEDに変えていこうとか、そうしたものも織り込んでおりますので、こうした計画にのっとりながら、この省エネルギービジョンについては、とにかく小郡市民の方々、そして事業者の方々、そして小郡市とか、それぞれの中でこのビジョンにのっとりながら今使っているエネルギーをいかに低減させていくのかという形で進めていきたいというふうに思います。あわせて地球温暖化対策の防止計画については、あわせてこれから新たに出てくる新エネルギー、太陽光はその中の一部だと思いますけども、ただしエネルギーによって今のあらゆる電気のみならずいろんなバイオマスとか出てくると思いますけども、そうしたのをいかに取り込むことができるのかであるとか、あるいは温暖化についてはごみの3R運動等々がございますけども、そうしたものもあわせたところで地球温暖化対策の計画、実行計画を練っていくというところであります。とにかく市といたしましてはせっかくつくったこの2月に地域省エネルギービジョンつくったばっかりでございますので、とりあえずこの計画にのっとりながら、ただ2020年度、2008年度比10%ダウンですけども、それが早期に達成する、この調子でいけば、可能性が高いかもしれませんが、そうした目標の設定なり、あるいは中身の練り直しについては、今後恐らく将来の課題として浮かび上がってくるだろうなというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) ありがとうございます。スマートシティー構想についても、市長がそれだけ考えてらっしゃるというのは本当にありがたいことだと思いますし、市民の皆さんも、じゃさっき言わせていただきました施策をしていくためにも、そういう大きな目標、この小郡市はどこに向かっていくのかというのがある程度見える、そしてビジョンとして市民に伝えていただけると、市民の皆さんもそうやって先が見える、自分たちはこういう町のために今地球温暖化対策をつくり、そして太陽光も導入し、そして省エネもやってるんだというふうに、今、省エネルギービジョンで省エネください、太陽光は太陽光で補助しますというふうじゃなくて、ある一つのスマートシティー構想というのが一番上にあった上でのこういう施策になっていっていただきたいというふうに思っておりまして、本当に見えてくる、将来が見えるということは本当に安心につながりますし、それに向けての目標、努力といいますか、そこも立てやすいと思います。スポーツにしても何でもそうなんですけども、ある程度自分がこうなりたい、こうしたいというふうな目標があって、それに向かって日ごろ、じゃそのためにはこういう練習をしなくちゃいけない、じゃこっちもやってみようかということで、ある程度最後の、自分なりの、そしてこの小郡市なりの目標があるからこそ、この施策というのも今まで以上に生きてくると考えておりまして、ぜひともこのスマートシティー構想に関しましては、これもう先ほど言いましたとおりすごい金額の市場になると思いますんで、そして企業、これ日本じゅうの企業がこれに参入したいというか参入いたしておりまして、各東芝もそうですしNECもそうなんですけども、平成25年までの自分の会社のどういうふうなスマートシティー、スマートグリッドにかかわっていくかという方針も出しておりまして、国のほうもそういう政策を進めていくということはもう間違いないと思っておりまして、ぜひ小郡市もどこの市がしたからというんじゃなくて、ぜひ一番でそういう企業と提携してモデル地区というふうなのをやっていただけたらと思いまして、その点、福岡は手挙げていただいておりますんで、やりやすいんじゃないかなあというふうに思っております。大きなこういうビジョンというのが示されることによって今後の施策が生きてくると思いますんで、ぜひとも早い段階での計画ないし策定、研究をお願いしたいと思いますけども、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 スマートシティーはエリア単位の新エネルギーとか新しい社会システムの概念だというふうに思っております。小郡が将来はもちろんわかりませんけども、先進的に取り組む市としてそうしたいろんな企業の参入ももちろん必要でありますし、いろんなインフラ整備が必要でございます。もちろん将来的には巨大な市場になるというふうに予測されておりますし、いろんな先進都市で取り組まれていくだろうし、企業もどんどん今参入されてきているというふうに聞いております。こうしたことが進むことによって、日本全体がそうしたシステムのもとに効率的、効果的なエネルギーをもって運営できるような社会になっていただきたい。ただ小郡が当初から手を挙げてできるかどうかというのは、なかなか難しいところがあるんではないかというのが私の正直な今感想でございます。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) このエネルギーに関しては、もうどっちかというと国、県というよりも首長なり市長の方向性というか、これがやりたいというふうな意思というのが非常に重要になってくると思いまして、これは小郡市でもそういう自分のところの再生エネルギーですか、そういう対応、新エネルギーについて小郡市はやるぞと言ったら、多分その方向で進んでいく、そういう重大な決断というのもこれ市長ができるんじゃないかと思っておりまして、その中でも久山町もそうなんですけど、これはもう町長のやる気で、結局まだ公表されてませんけども、久山町は今回日本で一番大きなメガソーラーをつくりまして、それに対してその横に住宅地を1,000戸以上建てまして、それは高齢者向けの住宅で、医療もそこで管理していって、電気も自分のところで補うという形で、九電と新日鐵でやるみたいなんですけども、そういう町長のやる気一つでそうやって動いてるプロジェクトというのがございまして、大牟田市でもそうなんですけども、メガソーラーの取り入れというのがもう進んでおりまして、早いところはどんどんどんどん手を挙げている状況で、僕としても小郡市は本当に負けられないなという気持ちが外に出れば出るほどありまして、ぜひここは本当に小郡市がもっともっと有名というか、そういう分野で有名になるというのは非常に名誉なことでありまして、ぜひこれは市民の皆さんも喜びますし、これ日本も喜ぶし、これ地球も喜ぶ政策でございますから、ぜひともこれ市長が率先して小郡市でやる、それなりのさっき答弁にいただいたとおり、スマートシティーに対しては非常に明るい考え方を持っていただいてるというふうに理解いたしておりますんで、ぜひとも小郡市は2番、3番じゃなく1番を目指してやりたいというふうにぜひ今後取り組んでいっていただきたいと思いますし、それに対しては今後、今日の質問の中では本当に行けなかったんですけども、今後じゃ再生エネルギーの法案が通りまして、そして特区に関しても法律が通りまして、企業も参入したがってますし、そしてPFI事業というのがありまして、これはもうちょっと今回時間的にちょっと苦しいんですけども、このPFIという事業の法律も変わりまして、今まではなかなかPFI事業というのが進まなかったんですけども、民間活力を利用してやっていこうということで、先ほど言いました久山町もそうなんですけども、PFI事業で町としてのお金は余り出さずに民間が、そして民間の企業がこの事業をやって、なおかつ環境ですから国からの補助も得るということで、町としての手出しというのはほとんど余りないように聞いております。整備という面ではあると思いますけども、そういう面でぜひとも今後法律というのを利用していけば、小郡市がまたお金を余り出さずに進んでいけるような道というのも開けてまいりましたんで、ぜひとも市長には小郡市がほかのところのどこよりも早くそういうエネルギーに対しては取り組んでるんだという姿勢を見せていただくことが、この省エネルギービジョン、そして地球温暖化対策のさらなる発展というか進むことにつながると思いますんで、ぜひともお願いしたいと思いますけども、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 メガソーラーを使って小郡市もそうした大規模事業、発電事業をやったらどうかというような趣旨だというふうに思います。PFIというのは民間活力、民間の初期投資を利用してそうした工事、設備を行うわけでありますけども、後々それの分割払いという形ではおかしいんですけども、後々その経費は払っていくわけです。ソフトバンクの孫さんが大規模なメガソーラー構想を立ち上げましたけど、今若干トーンダウンしたと、それにはいろんな太陽光発電自体は投資に係る発電量あるいは全国規模を賄うだけにはなかなか厳しい面があると、もっと技術開発して太陽光発電がもっと安価にできて、そして高発力をできてといったところよりももっと新エネルギーについては、例えばメタンハイドレートであるとか、あるいはほかの分野もあるんではないかというふうにも言われております。とにかく今原発の問題以降、エネルギーに対するいろんな考え方等々が出ておりますが、メガソーラーについては小郡市自体は実際それに適した地域なのかと、年間の日照時間もありますし、まさにメガソーラーを敷くだけの、もちろん平地なところですけども小郡は肥沃な大地が広がって農業が基幹産業でもあります、それを大規模につぶしてメガソーラーをやってリスクを抱えて、初期投資は要りませんよ、確かに、ただそれが失敗したときには、もちろん自治体の負担になりますから、そういったことも考えて、小郡がどういったところでこのエネルギービジョンについて考えていくのかということは、慎重かつ大胆にも考えていかないかんというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 田代議員。



◆1番(田代和誠議員) ありがとうございました。質問もちょっとばらばらにいろいろ飛んだり飛んだりでなかなか伝えたいことというのが伝わらなかったような気がいたしますけども、もう一番の私が申したいのは、こういうビジョン、せっかくいい中身というか、改善はありますけども、せっかくつくりまして、そして太陽光も補助して、地球温暖化政策もつくる、ですからやっぱり小郡市の大きなビジョンというのを市長には早く出していただきたい、それに小郡市全体が向かうことによって小郡市がこれからどんどんどんどんよくなっていきますし、そういうことでほかの市の見本というか小郡市に続けというか、そういうふうになっていくためにも、本当にこのスマートシティー構想というのをもう一回、今からいろいろ考えなくちゃいけないところはたくさんあると思いますけども、ぜひそれについては研究なり検討というふうな答えになると思いますけども、ぜひ早目に小郡市もそういう考え方があるんだということで取り組んでいただきたいと思います。それで僕の要望というか形で質問を終わらせていただきたいと思いますけども、ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で1番田代和誠議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後1時58分

              再開 午後2時15分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、6番竹腰昭議員の質問を許可します。

  ┌───────────────────┐

  │    質 問 事 項        │

  │1. 同和対策事業について       │

  │2. 介護保険制度について       │

  │3. 原子力発電と自然エネルギーについて│

  └───────────────────┘

              〔6番 竹腰 昭議員 登壇〕



◆6番(竹腰昭議員) 皆さんこんにちは。今日、中日もこれで終わりとなります。皆さんよろしくお願いいたします。議席ナンバー6番、日本共産党の竹腰昭でございます。よろしくお願いします。

 まず、東日本の大震災、地震と津波により福島の原発事故の悲壮感を胸に秘め、現地救援活動に行かれた市職員の方々に今ごろになってでございますが心から敬意を表します。しかし、いまだに復興復旧ははかどっていません。国民は野田政権が原発を再開していこうとしている姿勢に対し、去る9日、東京明治公園で6万人規模のさようなら原発集会が開かれました。短期の復興税や収入が少ない階層に負担が重くのしかかる消費税10%アップの構想についても、各地で反対の声が上がっています。昨日のしんぶん赤旗に掲載されましたが、国税庁の民間給与実態統計調査によると、2010年の1年を通じて勤務した給与所得者は4,552万人、そのうち年収200万円以下は1,045万人、全体の22.9%を占めました。とにかく女性は42.7%に上り、06年から5年連続男女合わせて1,000万人を超えた人が年収200万円以下でございました。日本経済連とスクラムを組む税と社会保障の一体改革、消費税を10%に上げ、医療費窓口負担の上乗せや年金支給年齢の引き上げなど、まさに社会保障を悪くする一体改革の正体でございます。何ゆえ、どうして国民のための政治をせずに財界、アメリカと直結した政治を選ぶのでございましょうか。これでは初心からして以前通ってきた小泉街道に戻っていってしまいます。この道は地方自治体を疲労させ、市民との協働まで引き裂き、また混乱を招く将来の展望が見えない暗い道でございます。財源がないと言いわけをせずに、今までのよく話されることでございますが、国民が払った税金は国民の生活のために使うべきでございます。これがまことの政治の基本でございます。国民イコール市民でございます。小郡市長を初め執行部の方々には野田政権の実態がはっきりとしない中での苦しい答弁になるかとは思いますが、市民の立場を見きわめたお答えをお願いいたします。

 では、議長の指名に基づき、通告書どおり3件の質問をいたします。

 まず1番目、同和対策事業について。国の同和対策事業の法律が失効するまでの事業費総額についてお尋ねを申し上げます。これまでの事業の代表とする効果についてお尋ねを申し上げます。

 2番目、介護保険制度について。来春予定されている改定介護保険法により、全国の市町村は介護予防・日常生活支援総合事業を創設することができるようになっています。この総合事業が全国一律の基準に基づく介護保険サービスではなく、市町村が行う地域支援事業となり、サービスの内容も料金設定もすべて市町村任せとなってまいりますが、本市においては要支援者について従来の予防給付を受けるのか、または総合事業に移行させるのか、一人一人について判断するようになっていますが、現在の基準どおりの今現行行ってるとおりのサービスの質を今後も保っていくのかどうかをお聞きいたします。

 3番目としまして、原子力発電となりますと、本日今日で私が3番目でございます。内容はほとんど皆様と似た内容になっていきますが、よろしくお願いします。原子力発電と自然エネルギーについてでございます。東日本大震災と津波による福島第一原発事故から6カ月を経過しました。家族やふるさと、仕事を失った人たちの苦しみは、今なお続いています。また、長期間続くかもしれない福島原発事故の安全措置作業のことを思うと、原子力の取り扱いの安全性を確保できないまま原発建設を実施した東電を初めとする電力各社等への不信、またそれを支援した当時の政府へ怒りすら覚えます。コストが安いとの売り文句で稼働した原発が、命をも脅かし、被害補償も手おくれぎみで、放射性廃棄物の処分も十分にできず、国民を危険な目に遭わせる実情を見ると、安全に廃炉にするための長期間の経費と危険年数をプラスすれば、脱原発は明らかではないでしょうか。また、今月12日にあの原子力に用心深いフランスでさえも核廃棄物処理場で爆発を起こし、数名の犠牲者が出ています。安全な電力供給、そのためには全国各自治体に適合した、また世界のトップクラスから立ちおくれしている自然エネルギーへの研究、また開発に全力を注ぐべきだと思います。小郡市のこれからの見解をお尋ねいたします。

 以上、3件をもって竹腰昭の壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、竹腰議員のまず同和対策事業について、発足から今日までの同和対策事業費総額と効果についてご答弁いたします。

 同和問題は、日本国憲法に保障されている市民的権利と自由が社会的、経済的理由により完全に保障されていないという最も深刻にして重大な社会問題でございます。昭和40年、1965年に出されました同和対策審議会答申では、同和問題の早期解決は国、行政の責務であり、国民的課題であると指摘し、同和問題の解決に向けての基本的な考え方を明確にするとともに、同和問題に対する国及び地方公共団体の積極的な対応を促しました。この答申を受けて昭和44年、1969年に同和対策事業特別措置法が制定されました。本市においても同和問題の早期解決を目指して昭和49年、1974年に同和地区の実態調査を行い、この調査による現況と問題点に基づき、昭和50年、1975年に同和地区の環境改善、生活の安定、教育の向上を主軸とした小郡市同和対策事業長期計画書を策定いたしました。この長期計画書に基づき、以来年次的、計画的に事業の推進を図ってまいりました。具体的には住宅整備、道路整備、下排水路整備といった生活環境施設整備や隣保館、保育所などの社会福祉施設整備、ほ場整備や河川改修などの農林水産業関係整備、教育集会所施設整備などの事業に取り組んでまいりました。同和対策事業に対し、その趣旨が理解されずに、同和地区だけがよくなるという誤解が出る場合がございます。

 そこで、差別をなくすための事業であるということを市民に啓発ができないものか、また正しく事業を理解してほしいという願いから、同和対策事業を行う場合は行政と区の区長を初め役員の方々、部落解放同盟の代表者、事業によっては関係する地権者が一緒になって建設委員会を立ち上げ、その中で同和地区のみなず周辺地域の実情や課題を把握し、この事業の必要性、事業の意義、目的等を論議しながら取り組みを進めてまいりました。主な事例といたしましては、狭い生活道路を拡張する地区道路整備事業、農地の有効利用と効率化を目指して行われた御原地区のほ場整備事業、そのほ場整備区域内の石原川の改修工事、都市計画道路原田駅・大崎線整備事業、通称七夕通り、地区内はもとより地区外からの農家の利用も多い農政共同作業所としての育苗センターとミニライスセンター、公園整備としては前伏公園などのたくさんの施設がこの建設委員会方式により整備されてきました。事業の成果は、同和地区はもとより、周辺地域を含め生活環境改善の向上に大きく役立つとともに、特に道路などは地元区からの要望などとあわせながら取り組み、市民の方々の利便性の向上に大きな成果を上げてきたところでございます。また、同和対策事業で取り組むことで、市の財政負担の大きな軽減につながっております。

 この同和対策事業につきましては、私も御原地区ほ場整備事業や石原川改修事業の現地を見てまいりました。記念碑が建立されておりますが、地元の方からもこの辺は雨がちょっと降れば、すぐに大水になっていました。石原川の改修は御原校区民の長年の願いでもございましたが、同和対策事業によって改修事業が進められたおかげで、今では大水も入ることもなくなり、みんな大変喜んでいますといったお声をお聞きし、改めて同和対策事業の成果を感じたところでございます。

 また、通称七夕通りも地権者の方々や地元の皆様の協力により同和対策事業として取り組み、この区間の開通により全線着手へと大きく前進いたしました。今では小郡市のいわば背骨と言えるような道路となっております。沿線には数多くの医療施設や沿道サービス業等が立地し、大動脈としての機能を果たしており、多くの人から便利になったと聞いております。同和対策事業は同和地区だけでなく周辺の地域、ひいては小郡市のまちづくりに大きく寄与していると言っても過言ではないと思っています。

 一方、同和対策事業の実施に伴う本市の財政負担についてでございます。本市において昭和44年、1969年の同和対策事業特別措置法、いわゆる同対法から昭和57年、1982年の地域改善対策特別措置法、いわゆる地対法、また昭和62年、1987年の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、地対財特法が平成13年、2001年に失効するまで、これらの特別法のもとで実施した同和対策事業の事業費は約79億4,000万円となっています。こうして同和対策事業を行うに当たり、国は特別措置法により国の事業として定められた国庫補助事業のうち地方公共団体が実施する同和対策事業に要する経費の軽減を図るために3つの財源措置を講じました。1つは、実施される補助事業の負担、または補助率を3分の2としたこと。したがいまして、市の負担は事業費の3分の1となります。2つ目は、地方債の充当率を100%とすること。したがいまして、市が負担する3分の1の事業費にはすべて地方債が充当されることになりました。3つ目は地方債の償還については地方交付税で元利償還金の80%を基準財政需要額に算入したこと。したがいまして、市の実質負担は最終的に7%弱程度で済むということになります。先ほども申し上げましたとおり、本市では国や県の補助を受け、約79億4,000万円の同和対策事業を行ってまいりました。その内訳は、国庫補助事業として約34億1,000万円、県補助事業と市単独事業として約16億7,000万円、公共下水道整備事業として約28億6,000万円となっています。これまでの市の持ち出し分は約8億円です。これを一般事業で実施したと仮定した場合、市の持ち出し分は約48億円となり、これまでに約40億円の財政負担が軽減されたこととなります。同和対策事業は同和地区だけでなく周辺地域までも含めた事業として市民の皆様にも喜んでいただき、市の財政負担の軽減も含めて大きな効果を上げています。このように差別の解消に向けた取り組みは、周辺地域の課題も解消するという市民一人一人が安心して住めるまちづくりに寄与しておるところでございます。

 次に、改正介護保険法の内容についてご答弁いたします。

 介護保険事業は3年に1度計画の見直しを義務づけられており、今回の改正は平成24年から26年度までの3年間、第5期介護保険事業計画の方向性を定めるものとなっています。法改正の内容は多項目にわたるため、今回は特に議員お尋ねの日常生活支援総合事業についてご説明申し上げます。

 この事業は、地域支援事業に位置し、従来の介護予防事業の中に新たに創設され、要支援認定者と2次予防対象者を対象とした事業で、デイサービスや訪問介護等のサービスのほか配食、見守り、権利擁護などを組み入れた独自サービス体系を市町村が構築するものであります。介護予防事業は本来要支援認定者は対象外となるのですが、日常生活支援総合事業はケアマネジャーの選択によるとはいえ、要支援1、2の方々が被該当者と同様に利用できるサービスとなっています。議員のご指摘のとおり、この事業については市の判断で事業採択が認められているものの、採択すれば市が独自に日常生活を支援するプログラムを構築しなければなりません。国等から具体的な制度説明が十分に示されていないため、どの程度の範囲のサービスを準備すればよいのか等、現段階において詳細にお答えすることができません。このような状況ではありますが、他市町村との連携を図りながら、本事業について論議を重ね、事業を構築してまいりたいと思います。

 次に、原子力発電と自然エネルギーについてご答弁いたします。

 3月11日に東日本大震災、大津波による被害、福島第一原子力発電所の事故が発生し半年が経過しましたが、いまだに復興のめどさえ立たない状況が続いています。今年の夏は原発事故による電力供給の逼迫により国を挙げての節電対策が求められたところであります。また、今なお続いている放射線の脅威は、被災者を初め多くの人々に不安を与え、原子力発電に対する国民の信頼を揺るがす事態となっています。現地ではこの原発事故の収束に向けて懸命な対応が続いておりますが、事故による大量の放射性物質の放出は、農畜水産物や住民の住環境を汚染するなど、広い地域に深刻な被害をもたらしています。政府はこのような現状を真摯に受けとめ、国民の理解と信頼を得られるよう、具体的な対応策を早急に講じていくべきと考えています。今年6月、全国市長会におきましては、今回の事故の早期収束と完全な賠償及び原子力発電所等の安全対策のほか電力確保やエネルギー政策のあり方等、国の責任と財政負担により万全の措置を講じるよう国へ強く要望しているところでございます。原子力発電電力量は日本の総発電電力量の約3割を占めています。これを直ちに自然エネルギーに代替えすることは難しいとは思いますが、今後におきましては自然エネルギーの利用を拡大し、省エネや節電の取り組みを進め、低炭素型ライフスタイルへ転換していくことが重要だと考えています。本市におきましては今年度より太陽光発電設置補助を開始したばかりでありますが、自然エネルギーについては太陽光以外にも風力、地熱、バイオマスなどさまざまなものがございますが、今後は国、県の動向または他市町村の状況などを参考にしながら、このような自然エネルギーの導入の可能性も含め検討してまいりたいと考えております。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 竹腰昭議員。



◆6番(竹腰昭議員) ありがとうございました。国の法律の失効後につきまして、特に平成22年度予算総額をお聞きしたいと思います。お願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 それでは、答弁をさせていただきます。

 平成22年度の予算ということでございますけれども、平成22年度の予算につきましては、主な予算といいますのは人権同和対策関係の同和対策課所管の人権同和対策費、それから人権同和教育課所管の人権同和教育がございます。人件費を外しましたところの合計の予算額でございますけれども、平成22年度で6,550万9,000円計上しておりました。この予算の内訳でございますけども、主なものは隣保館や教育集会所、人権教育啓発センター等の施設の運営、維持管理を初め同和問題を初めとした人権問題解決のための講演会や講座開設などの人権教育啓発を進めるための予算でございます。なお、こうした事業を進めるに当たりましては、県の補助金を受けているところでございます。隣保館運営費補助金として22年度は1,233万4,000円、それから人権同和問題啓発事業補助金といたしまして247万3,000円、また事業法がありました期間に実施しました同和対策事業の地方債分ですね、地方債分の80%を交付税で措置されるという制度は先ほど市長が説明しましたけれども、ございますが、その措置された分が22年度におきまして983万2,000円となっておりまして、合計22年度の歳入が2,463万9,000円の歳入があっております。

 以上、答弁いたします。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) ありがとうございました。

 次に、平成13年当時、国の地域改善対策室は、前回も述べましたが、これまでの膨大な事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化したとされています。小郡市でもお答えのとおり多額の事業費が使われて、地域にも随分と貢献はされたとは思います。状況は変化したはずですが、市長のその変化の見解をお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 それじゃ、私のほうから、まず答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、市長が先ほど答弁いたしました同和対策事業でございますけども、法に基づいて事業を取り組んでまいりました。これは、今市長が申し上げましたとおりに、市のまちづくり全体から見ますと当然市が実施していかなければならない事業ばかりでございます。そういった事業を同和対策事業特別措置法あるいは地対財特法の財政的な制度を活用、利用しながら同和問題の解決を目指してきたというところでございます。

 それから、先ほど市長の答弁の中で79億4,000万円の中で下水道事業が28億6,300万円ほど実施したということを答弁いたしました。この下水道事業につきましては平成7年度から13年度にかけまして区域といたしましては中央1区あるいは若山、緑区、東町区、それから500号線を南に行きまして小板井1区、2区、大崎区、そういった幅広い面積といたしまして112.5ヘクタール、これを平成7年から13年度にかけまして同和対策事業で行ってきております。こういったふうに同和地区っていう狭いところだけの事業ではなくて、幅広い周辺地域を巻き込んだ事業を取り組んで同和問題の解決を目指してきておりますし、またそのことが市の財政的な負担軽減につながっているというところでございます。そういった意味で同和対策事業というのはすべての市民のために役立っているということは再度認識していただいてからというふうに思っております。

 それから、法が失効いたしまして同和対策事業が終わったという認識の方がおられるわけでございますけども、同和対策事業の特別措置法が終わったということは、そういった財政的な制度が終了したということでございまして、市といたしましては部落差別がなくなったという認識はしておりませんし、また実態調査や意識調査でも申し上げましたように、前6月議会でも申し上げましたように、やはり今なお厳しい差別が残っているということで、同和対策審議会答申にもありますように、部落差別が現存する限り、同和行政は取り組んでいかなければならないという方針に基づいて今後も取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) ありがとうございました。随分と見解の差があるとは思いますが、これは昔からの流れでございます。この平成14年以降、同和地区を取り巻く状況は大きく変化して、いわゆる差別解消がある程度落ちついたと私どもは解釈をいたしております。そのためには今後そういった差別があるということ自体で同和対策をさらに長年続けていくということに対しては、非常に疑問を持っています。先ほどおっしゃったように、同和対策は一般の地域を巻き込んだ大きな効果をあらわしてきたと言われました。確かにそうでございます。そうであるならば、周りの地域の方と融和してきたということになります。そうすれば、その内容からして、差別は徐々に減ってきたと思われます。ですから、その地域改善対策室は特別対策法をなお続けていくことは差別解消には必ずしも有効でないとうたっておられます。また、本市ではそのことに対して有効だと判断されているのでございましょうか、どうでしょうか、お伺いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 それでは、答弁させていただきます。

 同和対策審議会答申が昭和40年に出されております。この同和対策審議会答申の中に、まず同和問題の早急な解決は国の責務であり国民的課題であるというふうにうたっております。さらに同和対策は日本国憲法に基づいて行われるものであると。そして、より積極的な意義を持つものであるというふうにうたわれております。その点で同和行政というのは基本的に国の責任において当然行うべき行政であって、過渡的な特殊行政でもなければ行政外の行政でもない、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならないというふうにうたっております。さらに、平成8年に出されました国の地域改善対策協議会意見具申がございますけれども、この中には特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないというふうにうたってあります。つまり同和対策の特別法が失効しても、同和問題解決の取り組みをしていかなければならないということをはっきりとうたっているわけでございます。先ほど簡単に小郡市の実態を言いましたけども、数字的に申し上げますと、平成12年に実施しました同和地区生活実態調査あるいは13年に行いました同和問題市民意識調査の結果を見てみますと、今なお多くの課題が残されていることが明らかになっております。例を挙げてみますと、同和地区実態調査によれば、当時ですけども失業率が全国平均で5.3%に対しまして同和地区は13.7%となっております。これは現在では恐らくまだ数字が上がっているのではないかと推測するところでございます。それからまた、学歴でございますけども、大学卒業が地区外の比較地区では16.3%に対し同和地区では大学卒業が6%となっております。10.3ポイントの差があります。高校卒業につきましては、比較地区では42.9%に対し同和地区では34.7%となっており、8.2%ポイントの差があります。また、同和地区の就労先の規模も、勤務先の従業者数が300人未満の就労先が67.6%となっており、このように同和地区におきましては不安定な就労状況で収入も低い状況となっているところでございます。このことは、就労と教育の悪循環と言われますように、不安定な就労が子供の学力や進路に大きく影響しているものと言えます。また、同和問題市民意識調査によりますと、差別はいけないことだという市民意識の定着はあるものの、例えば結婚のときに相手が同和地区出身かどうかを調べることを当然だと思う、仕方がないと認める人は29.3%いる。さらに、家や土地を買うとき同和地区を避ける人がいることに対してどう思うかという質問に対して、当然だと思う、あるいは仕方がないと答えた人が42%にも上ります。本市におきましては現実に同和地区差別調査事件が起きております。また、インターネット上では差別書き込みが後を絶たない状況でございます。このようにまだまだ多くの課題が残っておりまして、部落差別が厳しく現存している状況でございます。引き続き解決に向けて取り組んでいかなければならないというふうに認識しております。

 それから、平成12年には人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定されております。この略して人権教育・啓発推進法といいますが、この法の第1条に、社会的身分という言葉が出てまいりますけれども、この社会的身分というのは部落問題のことを指すわけでございまして、部落問題を初めとした人権問題の解決をしていきなさいという法律でございます。私どもはこうした大きくは日本国憲法、さらにはこの人権教育・啓発推進法に基づき部落差別を初めあらゆる差別がなくなるまで取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 内容、それからアンケート内容とかいろいろ数字を聞きましたけれども、この数字は常に変化をしていきます。それと、場所ごとにその数字も変化していくと思われます。私が特に言いたいのは、結局大きな多額の金額を今まで使ってきまして同和対策事業をやられた。そして、その金額のおかげで大きな効果があったと言われています。そうなると、今の話は大きな効果がなかったのかというような話になってまいります。それと、結婚とかいろんな差別、こういった差別が今頻繁に起こっているのは事実ではございましょうけれど、徐々に減ってはきているとは思います。この差別は一般の方々でもこういう差別があるわけなんでございます。結婚についても部落の、その地域のという話は出てはきませんが、貧富の格差、そういったところから結婚話がこじれたというようなのを数多く聞くことがあります。私どもは一般の差別とともに同和地区の差別の方もともにこの差別をいろんな格差の問題、貧困の問題をともに克服していくのが現代の日本の姿ではないでしょうかと思います。また、今年度福岡法務局へ差別事件として県内から届け出があったのは100件前後であったと聞きます。その中で取り上げられたのは8件から10件だったと聞いています。この差別が完全に解消するというのは、どのような人間関係の中でも難しいことであると思います。ですから、実際にはこの8から10件というのは福岡県で県内で8件から10件でございます。ということは、数は非常に少ないということでございますし、たった8件から10件のその内容を大きく話して差別がある、まだいっぱい差別があるということでございましたら、いつになったらこれが終わることか、永遠に終わらないということになります。そしてまた、多額の膨大な事業を行っているということでございますので、もうそろそろこの差別問題は終結へ向かうべきではないでしょうかと私は思います。ですから、本市も一般対策により対応すべきときが来たのではないかと私は判断していますが、平安市長ではどういう判断をお持ちでございましょうか、お聞かせください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 同和問題の解決や部落差別撤廃に向けて私は着実に前進をしているというふうには思っております。先ほど竹腰議員は膨大な事業費を使ってというふうに言われました。それは地対財特法が失効するまで、平成13年までにそうした事業法を使って多額の事業を行いました。それは同和地区のみならず小郡市全体の発展のため、市民の利便性の向上に大きく寄与したのであります。そうした着実な前進が見られるけれども、まだまだしかし根深くそうした差別の実態がある、だからそうした事業法を使ったハード事業は一定整理をしたけれども、これからは人権教育、啓発、そうしたソフト面、とにかく人々の心からそうした差別を起こすような心をなくしていくと、そうした取り組みを進めていかなければいけないと。先ほど議員はいつまでたっても差別はなくらないんじゃないかというふうに言われましたけども、そのようにあきらめてしまったら私はおしまいだというふうに思います。すべての市民が心豊かに暮らしていけるように、差別がなくなるように、しっかりと前を見据え前進していかなければいけないと思うところでございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 今のお答えの内容から申しますと、今現在行っている同和事業はそのままその形のままその姿のまま継続するということでございましょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 先ほど私が答弁いたしましたように、主な予算といたしましては人権同和対策課所管の予算、それから人権同和教育課の予算、これはもうソフト面でございますけれども、先ほど竹腰議員が同和対策事業多額の予算を使って効果はっていうことを聞かれましたけども、まずこの同和対策事業につきましては実態的差別と心理的差別という両面がございまして、同和対策事業というのは特別措置法というのは、やはり事業面でございましたので、実態的差別の解消に重点的にこれまで取り組んできております。主に生活環境とか先ほど市長が申し上げました道路とか、いろんなハード事業を取り組んできておりまして、そういったまたこれは先ほども申し上げましたように同和地区だけがよくなってきてるんじゃなくて、当然市のまちづくりの観点からいいますと、当然いつかの時点でしなければならない事業を同和対策事業で活用して取り組んできたということでございまして、そういった中で環境改善を図ってきております。ハード事業面については一定の成果があらわれてきているのは、これは事実だというふうに思っておりますので、そういった効果があらわれてきているところでございます。

 それから、今の現在の予算はそういったソフト面の予算が主でございまして、やはりこれからは差別する側の人たちの意識を変えていくと、やはり人権教育啓発、そういったものに取り組んでいかなければならないということで予算を計上させていただいておりまして、これは同和問題だけではなく、同和問題を含めたすべての人権問題を解決していくということでございまして、同和問題だけを解決するということはございません。また、人権問題というのは例えば同和問題だけが解決してほかの人権問題が残るということはあり得ないと思います。やはり人権問題すべてのいろいろな人権問題が同時に解決していくものだというふうに私は思っておりますので、例えば女性問題だけが解決して同和問題だけが残るとか、そういうことはあり得ないというふうに思っております。

 それから、先ほど一般の差別というふうな表現をされましたけども、結婚差別とかあるというふうなニュアンスで言われましたけども、私ども市はそういった差別も含めてなくしていく取り組みをしていってるわけでございまして、部落差別を初めとしたあらゆる差別をなくすというのはそういう意味での取り組みでございます。やはりどんな差別であれ、社会の中に許しておけるものではないというふうに思います。少しの差別がというふうな表現もされましたけども、やはり差別はゼロに持っていかなければならないというふうに思っております。そういう意味でこれからも差別をなくすために人権同和問題、人権同和対策事業に取り組んでいきたいというふうには思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) ありがとうございます。

 差別の問題は一応これぐらいにしまして、次に平成22年度決算書で筑後地区解放会館運営費負担金として136万3,000円が計上、支出されています。部落解放同盟筑後地区協議会が使用する筑後地区解放会館は久留米市の施設でございます。この施設を利用することは違法でございます。同和行政は特別対策から一般対策になっておる、先ほど言いましたように一般対策になっております。特定団体だけに利用させるのは、現在の同和政策と矛盾するとされておりまして、また公金を民間団体の解放同盟、地協の解放同盟、筑後地区ですね、の運営費として支出することは地方自治法に違反しているのではないかと思います。小郡市ではどう判断をいたすか教えてください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 先ほども申し上げましたけども、法の失効は同和対策事業についての財源的措置の制度がなくなったということでございまして、同和対策の取り組みをやめることではありません。差別がなくなったということではございません。このことは地対協意見具申の中にも一般対策への移行は同和問題の解決の取り組みの放棄を意味するものではないということを明確にうたっているということを先ほども申し上げました。

 筑後地区の解放会館のことでございますけれども、この解放会館につきましては、同和問題の速やかな解決を目指す目的で昭和47年に建設されたというふうに聞いております。それから、こうした同和問題の速やかな解決を目指すという目的から、当事者団体であります部落解放同盟と久留米市との間で契約のもとに使用がなされているということで、そういうふうな形で何ら問題がないということで認識をしているところでございます。この解放会館の役割でございますけども、筑後地区市町村における人権擁護センターとして行政を初め例えば企業内同和問題研修推進委員会など多くの団体の調査研究及び会議の場として広く利用されています。また、同和問題解決の充実強化を図るために、関係団体と連携しながら各省への交渉、要望等が実施されておりまして、特に地方自治体の負担軽減が図られている現実もございます。さらには同和問題解決のために地元や周辺地域との連絡調整機能を果たしているところでございます。それから、会員相互の研修の実施、それから福祉の向上を図ったり学習会などが実施されておりまして、こういった運営活動がなされているところでございまして、筑後地区の全市町村がこういった活動、運営のもとにそういった活動とかを踏まえて負担金等を支出しているところでございます。

 それから、先ほど言われました本市の解放会館運営費負担金につきましては、毎年当初予算に計上させていただいて、議会の承認を得て支出をさせていただいております。また、この負担金につきましては、平成19年に市への住民監査請求がある方から行われました。しかしながら、市の監査委員より解放会館運営費負担金の支出が違法であるという請求人の主張については理由があるとは認められず、請求が棄却をされています。そういった経過を踏まえておることを報告させていただいて答弁にかえさせていただきます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 簡単に申し上げます。今言われたことは、これは2007年、筑後地区の11自治団体で住民監査請求があったことを指されて、それが裁判になったということでございます。そのときは地裁のほうで棄却されたということは聞いております。その後、似たようなケースで、今度は大阪で、これは2008年に同じような裁判があっております。この場合は対象が解放センターじゃなくて隣保館関係でございます。それで、内容は結局大阪の平野、西成とか、それから住吉ですね、ほか4地区でございます、4支部でございます。それを相手取っての結局訴訟が行われたわけでございますが、そのときの地裁の判決では、仮に合意があっても行政財産の使用を定めた地方自治体に違反し無効であると決定が下されています。また、同和地区行政は特別対策から一般対策になっており、先ほど申しましたね、特定団体だけに利用させるのは現在の同和政策のあり方と矛盾するということになっております。こういう判決がおりまして、その後大阪高裁に持ち込まれております。それで、大阪高裁も地裁を支持して判決が同じようにおりました。それに伴い、退去を命ぜられた解放同盟側は居座っていましたけれども、その後結局合意ができまして、大阪高裁の和解を受け入れていらっしゃいます。ということもひとつ参考にして、この問題をいろいろ研究していかないといけないのではないかと思います。今日はこのことをお話ししまして、次の問題に移させてもらいます。



○吉塚邦之議長 次の問題に入るんでしょう。入ってください。



◆6番(竹腰昭議員) 実際言っても余り時間がありません。また、ずっと先の機会もございますので、よろしくお願いいたします。

 介護のことでございます。改定介護保険の検討過程では、軽度者を介護保険から外す検討もされ、要介護1、2と要支援への生活援助を見直せば、国の施策としては1,600億円抑制できるという試算まで一応この前示されております。自宅で介護保険を利用している人の7割以上が軽度と言われる人で、脳血管疾患などが多いとされ、片麻痺が起きた人が室内をつたい歩きできたとしても、料理や掃除をすることは非常に困難でございます。そのような方へヘルパーなど介護職からのサービスを従来どおり受け入れられるようにしないと生きる基礎が失われてしまいます。反面、介護保険の保険料の値上げに着手すれば、さらに生活苦の人々がふえ、みずからサービスを断り重症化してくるのではないでしょうか。こういうことを申し上げまして、市の判断をお聞かせ願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 それでは、答弁を申したいと思いますけども、先ほどの竹腰議員の大阪市のやつに答弁若干してよろしいで……。



○吉塚邦之議長 今の質問だけに答えてください。



◎平田廣明保健福祉部長 それでは、答弁をいたします。

 恐らく今のご質問は、介護ヘルパーとかの専門性が代替えサービスになるというようなことのご指摘じゃないかなというふうに思いますけれども、今回の法改正で介護保険事業所のほかに例えばNPOやボランティアなど多様なマンパワーを活用することが可能であるというふうなことになるようでございます。なります。それで、介護事業所が行うサービスに対する代替えサービスの取り扱いについては、専門職の専門性を禁止するようなことがあってはならないというふうに考えますけれども、対象者やご家族の状況を十分に勘案した結果、代替えサービスも有効であると考えられるのであれば、従来の予防給付の枠にとらわれないサービスの提供は限られた財源を効率的に運用するためにも必要となるのではというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) ありがとうございます。介護保険につきましては、まだ先ほど申しましたように国の施策がはっきりとしていません。来年の4月に施行されるという指針は来るとは思いますが、その指針が来るのも来年の2月ごろではないかと言われています。ですから、今の現在で結局いろいろと討論するというのは非常に難しいところがございますので、一応話もここで打ち切らせてもらいたいと思います。そして、次に参りたいと思います。よろしくお願いします。

 次は、自然エネルギーについての問題について質問させてもらいます。まず、小郡市では先般の田代議員の質問にお答えになられたとは思いますが、いろいろの節電を小郡市は行っていると聞いています。その種類とおおよその効果、また職員の方がどれだけ苦労してきたかということをお答え願いたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 それでは、竹腰議員ご質問の市で行っておる節電対策といいますか、エコオフィスの内容についてのご質問だというふうに理解しまして、その形でお答えいたします。

 今年の夏は震災以降節電というものが国を挙げての機運となっておりました。そこで、小郡市役所では先ほど市長が申し上げたとおりになってしまいますが、7月から9月までを夏の節電強化月間という位置づけをいたしまして、従来から行っておりましたエコオフィス活動に加えまして特に節電対策に重点を置いた取り組みを行ってきたところでございます。取り組み項目といたしまして7つありまして、1つは空調温度を28度以下にしない、それから昼休みの消灯、昼休みのパソコン等の電源オフ、退庁時のOA機器、電気機器のプラグを抜いて帰ること、それから日中の自然光の利用、なるべく窓側はもう電灯を使わないと。それから、残業時の照明は最小限にとどめる。それと、7つ目が水曜日はノー残業デーというところで行ってきました。これを徹底するために庁内で節電対策チームをつくりまして見回り等も行ったり、各課からは節電項目が実践できているかどうかのチェック表の提出を求めておりました。あと蛍光灯の本数を場所によっては減らすなどの取り組みも行ってきました。そして、市役所本館には熱線反射フィルムも張ることができまして、小郡市役所の南別館には緑のカーテン等も設置してきたところでございます。その結果も先ほど市長の答弁で申し上げましたが、市庁舎におけます電力使用量が前年度比で7月は12.4%、8月には18%の削減ができてきたところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) ありがとうございました。いろんな節電をされたということ、本当にご苦労さまでございます。また、その件、お聞きしたいのは、本館の1階でございますが、これについての温度対策はどうされたかということですね。結局来訪客が多い1階でございます。どういうふうに考慮されてどういう変化をつけたかをお答えお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 本館の1階の対応ということでございますが、2階、3階と異なりまして1階には非常にたくさんの市民の皆様が来られるということで、設定温度は28度ということですけれども、例えば2階においては、さらに外の温度をはかりながら、例えば9時半からエアコンを入れるとか、さらなる徹底をしたところでございまして、1階は通常どおり28度という決められた数値で行うと、そういった差を設けて行ってきたところでございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) ありがとうございました。それが本当の姿だと思います。1階も同じようなことをされたら、市民の方も大変だったと思います。その答弁は正しいと思います。

 次に、市民に対し太陽光発電の普及と補助、これも先ほど質問されました。太陽光発電の普及と補助をされていますが、今年に入っての申請件数と補助金額がどれほどであったか、またこの補助体制が今からも続いていくのかどうかを質問します。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 予算につきましては、本年度600万円を組んでおります。件数として100件を予定しておりまして、昨日現在で先ほど市長が答弁申しましたように64件の申請が上がっております。もちろん実績報告がないと金額の支出はしませんので、使用金額はちょっと今頭の中に入っておりませんが、64件に対します補助総額といたしましては383万3,800円、これは端数が出ておりますのは、すべて上限いっぱいじゃないというところで端数が出ておるような状況でございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) ありがとうございました。

 次に、自然エネルギーの対策及び研究窓口を小郡市としては現在のところお考えでございましょうかどうかお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清水環境経済部長。



◎清水啓介環境経済部長 先ほどの田代議員の答弁にも申し上げましたが、現在新エネルギーと言われる、自然エネルギーも新エネルギーになってくると思うんですが、それらを含めた温室効果ガスの削減のための地球温暖化防止対策実行計画というものを本年度策定する予定でございます。したがいまして、どのような形でどのようなエネルギーを自然エネルギーとして小郡市の場合は取り組んでいくべきなのか、いくのか効果的なのかという分析をもって、必要であればそういう窓口を置くことも考えなくてはいけないのかなと。ただ、現状では生活環境課がとにかく地球温暖化防止対策等の窓口としてありますので、現状でのそういう情報収集であったり、お仕事をこなしていくというのは生活環境課が窓口ということになろうかと思います。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) ありがとうございました。その場合、今後の先ほどもこういう問題は似たような質問になるとは思いますが、小郡市でできることといいましたら、私は太陽光パネルとかそれからバイオ関係の自然エネルギーだと思います。例えば小郡市の中に小郡市自身が小郡市の本館に太陽熱パネルを張ってその電力を蓄積する、また売電までしていくということもできることだとは思います。また、「あすてらす」の前も非常に大きな空き地がございます。そういったところにも太陽光パネルを張り、またバイオ関係の施設を持ち込んだら、空き地の利用とともにそういった電力の蓄え、売電ができていくと思います。これに対しては非常に予算が必要でございます。私どもはこの前筑後の大木町まで見学に行ってまいりましたが、大木町も非常に予算がなくて困っておられたそうです。大木町はバイオ関係の発電施設を持っています。そして、ごみ焼却、そういったごみ問題のごみの量まで今現在では約42%減とされています。また、そのバイオから出るエキスですね、これを利用しまして田んぼや畑に肥料として無料で散布されています。そういったことで町民は非常に喜んでいると聞いています。また、年々少しずつ借入金の償却も行われていると聞いております。やはり小郡市も田代議員が言いましたが早いうちに手をつけて、それでそれを軌道に乗せて、それで借金を返していくと、そういう工程が必要だと思いますが、市長として同じ答えにはなると思いますが、ひとつ簡単にお願いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁よろしいですか。

 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 自然エネルギーでバイオマスの大木町の例も言われましたけども、小郡市としてどうした自然エネルギーを活用したものを取り組むべきかということは今後の課題であるというふうに思います。新エネルギーについては、今後地球温暖化対策実行計画等に盛り込んでいきますけども、そうした新しいエネルギーがどのようなのが活用できるのかというのは今後検討課題。ただ、一般的にこの九州地方で一番向いてると言われているのは太陽光発電ではないかというふうに言われております。今、一般住宅向けについてはこうした補助金を設置いたしまして、これは今年度のみならず来年度以降も一定期間は続けていこうかというふうにも思っておりますし、また先ほどの省エネルギービジョンの中においては中・長期的において公共施設等にも太陽光発電等も将来は検討してまいりたいとも考えておりますし、そうしたことも含めまして自然エネルギーを活用して取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) ありがとうございました。

 先ほどの同和の問題で平田部長のほうから何らかのお話の続きがあるのではないかと思います。私は時間がなくなると思いまして慌てて次に行ったもんですが、5分ぐらい余っております。このままで行きますと片手落ちとなると思いますので、どうぞ平田部長にお答えをしてほしいと思いますが、議長いかがでございましょうか。



○吉塚邦之議長 どうぞお座りください。

 部長のほうから発言の申し出がございました。発言の趣旨を受けとめましたら、私どもの条例に即して反問権と認めますので、部長の発言を許可します。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 議長のお許しを得ましたので、補足答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 先ほど竹腰議員が大阪市の裁判の事例を出されました。この大阪市の事例につきましては、まず結論から申しますと、先ほど久留米市の解放会館と同一のように扱えないというふうに考えております。といいますのは、久留米の解放会館につきましては、さまざまな持病あるいは筑後地区の12市町村一体となった研究集会や啓発活動、そういったものにも取り組んでおります。当然こういった活動というのは人権教育・啓発推進法、そういった法律に基づいてさまざまな活動を行っておるところでございまして、大阪のほうの事例は詳細が不明でございますけども、久留米の解放会館についてはこういった部落差別をなくすための活動を行っている解放会館ということでご了承いただきたいというふうに思いますし、大阪の事例は詳しいことはわかりませんけども、何か団体の事務室としての使用というような形であったようでございます。それから、大阪のほうは行政財産としての使用、行政財産としての中の使用というふうなことも漏れ聞いております。久留米の解放会館につきましては普通財産でございまして、何ら問題がないというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 執行部からの反問でございますので、今からの竹腰議員の発言は持ち時間にカウントいたしません。発言ございましたら、挙手願います。

 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) 場所、先ほど判決の内容を話しましたけど、やはり福岡県と大阪府の県の差というのもあるのではないかと思われますけれども、実際に一般常識からいいまして、例えば久留米市の施設であるにもかかわらず、そこに解放運動を持ち込んで、そして施設料を払っているにもかかわらず行政側が補助金を払っている、その分を実際には久留米市に払ってるかどうかというのもちょっとお聞きしたいと思いますが、その件はご存じでございますか。



○吉塚邦之議長 答弁願います。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 まず、お尋ねですけども、これは無償で貸しているということでございます。ただ、これにつきましては、部落問題の解決というのは行政が本来取り組んでいかなければならない部落問題の当然課題でございます。ただ、行政だけの取り組みももちろんですけども、やはり当事者団体、差別を受けてある団体の方の意見あるいは活動を一緒になって取り組むことが、さらに早く同和問題の解決につながるということで、そういった趣旨になって、ともに一緒になっていろんな人権教育・啓発推進法に基づいた教育・啓発活動を展開しているところでございます。



○吉塚邦之議長 竹腰議員。



◆6番(竹腰昭議員) たとえ解放運動、例えば差別をなくすためとはいえども、一般常識、法を差しおいての行動というのは一般からは認められることはございません。そのためには、この場でお話をするよりも、将来的には裁判のほうに持っていかれるほうがいいのではないかという感じもいたしますけれども、まだまだ私どもも検討はいたしておりません。ですから、私どもの団体、私たちの考えに近い団体と協議しながらこの件は解決していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもって私の一般質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で6番竹腰昭議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は9月22日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後3時33分