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福岡県 小郡市

平成23年 9月定例会 09月20日−03号




平成23年 9月定例会 − 09月20日−03号









平成23年 9月定例会



             平成23年9月第3回定例市議会

                          平成23年9月20日(火)再開

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議事日程

  第1 一般質問(代表・個人質問)



1. 会議に付した事件

  日程第1 一般質問(代表・個人質問)



1. 会議に出席した議員(18名)

   1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗

   3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆

   5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭

   7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信

   9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子

  11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄

  13番  佐 藤 尚 武           14番  松 尾 昌 弘

  15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典

  17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之



1. 会議に欠席した議員

   な   し



1. 会議に出席した説明員(8名)

  市長      平 安 正 知        副市長     高 木 良 郎

  教育長     清 武   輝        総務部長    吉 住 知 城

  保健福祉部長  平 田 廣 明        環境経済部長  清 水 啓 介

  都市建設部長  佐 藤 吉 生        教育委員会教育部長

                                 吉 浦 大志博



1. 議場に出席した事務局職員(3名)

  議会事務局長  福 田 正 昭

  係長      末 次 泰 隆

  書記      中 原 博 輝







              再開 午前9時30分



○吉塚邦之議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成23年第3回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問(代表・個人質問)



○吉塚邦之議長 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。

 議事進行は、一般質問申し合わせ事項により行います。

 それでは、順次発言を許可いたします。

 これより会派代表質問を行います。

 維新の会代表、13番佐藤尚武議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 議員の研修について    │

  │2. 教育行政について     │

  └───────────────┘

              〔13番 佐藤尚武議員 登壇〕



◆13番(佐藤尚武議員) 皆さんおはようございます。議席番号13番、維新の会、佐藤尚武です。通告に従いまして、維新の会を代表して質問をさせていただきます。

 今日は、教育全般といいますかね、経費も含んで教育全般、教育行政、それから私ども議員の費用の問題も含んで質問させていただこうと思います。

 その前に、関連がありますので、そういうことの前提条件といいますか、二、三、話をさせていただこうかと思います。

 今、私は、こういう携帯電話持ってますね、これはハードとソフトとありまして、このハードといいますか、ソフトといいますか、これが昔から日本の独壇場やったのがどんどん海外に押されてきております。大変なことだと思います。私の息子がえらい格好いい商品持っとる。それ何だちゅうたら、これはスマートフォンです、これが本当ですか、本当にスマートフォンだと、そんな話をして、何で日本のを買わんかち、これ海外のもんだと、海外がよっぽどいいて。海外の技術に今押されつつあります。私は家電業界長くおりましたけども、本当に、あなたの家庭に今、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、ほとんどが日本メーカーです。あと20年かどうか知りませんよ、海外のにほとんどなるんですよ。可能性が、なるかどうかわかりません。

 その象徴は、この5月ごろに日立のテレビが生産をやめました。全部海外委託で、移転ち、海外委託です。パナソニック、松下電器はパナソニック、名前変えて、三洋とか松下電工やれんから一緒になる。これの三洋の白物を中国のハイアールに売りました。ほかは韓国に売りました。私ども本当に大変なことだと。ソニー、天下のソニーのテレビ部門、赤字です。やれない。どうしたら解決するんだ。やっぱり日本の若人、私どもが経費節減してでも育成して、教育をして、心身ともに健全な日本国民といいますか、若人をつくらないかんというふうな思いが一つはします。

 それからもう一つ、これも関連ありますけども、昨日敬老会に行ってきました。その中身は別として、65歳以上、私もなりましたけども、日本の人口の23.3%、1,980万になった。80歳以上が860万人、866万人て書いてあったかと思いますけども、そういう時代なんです。長生きはいいことです、元気で長生き。これも技術なんです。医学の技術が、これも海外から今どんどん押し寄せてきております。

 それに比べて日本の若人、15歳未満、この5月ごろの新聞に、子供に、何人て書いてました、1,693万人、日本の人口に占める割合は13.2%。若人の少ない率が世界一なんです。私は、これ何とかとめないかんとです。これは、子供を育てて経費も入れてやっていくことが我々に課せられた使命、私どもの経費を少なくしてでも、というふうに私は思います。皆さんそんなふうに思いませんか、自分だけやなくて日本の将来を考えると。私はそんな気がしてなりません。

 この小郡もしかりだと思います。この決算でいろいろ話が出ましたけども、就学援助費というのがありますね。私は何回か質問しましたけども、就学援助費、いわゆる就学の難しい家庭、子供さんに援助の手を差し伸べようと。こういう話ですけども、22年度決算で何人ぐらいおられたと思いますか。要するに、就学援助費というのは生活保護の1.2倍まで以外の人にそういう手を差し伸べようということなんですよ。前は1.3倍だったのが、金がない、金がないと1.2倍にしたんです。この1.2から1.3の何人おって、もう少ししたらどう、若人、したらどうですか、しません。しませんちゅうが、経費がないかどうかわかりません、市長さんに言うてもしないんでしょう。私はしてほしい、将来のために少しぐらい犠牲してもいいじゃないですかと、こういう話をしました。

 で、これが778名、22年度決算でですよ。総人数は5,992名です。13.1%か2%でしょ。これが少なくなったなら日本の経済、小郡の経済よくなってると思いますけども、どんどんふえとるんですよ。17年、18年、1.2からちょっと減りましたけども、またふえてきた。額からいうと、22年は5,700万円、23年度は6,200万円、結局は人数がふえた、要するに厳しくなってきた。私はやっぱりこの若人を、なでしこジャパンじゃないけども、そういう女性、運動神経のあった人、ノーベル賞もらうような人、日本一の画家とかいろんな才能、そういう人を見つけて育てるのが私は行政の役目だと思います。本当に生まれたまま、なる可能性があります。

 もう一つ、こういう話。健康保険がありますね、国民健康保険、小郡市。滞納が4億7,000万円あります。それはいいとして、22年の決算では滞納者は993名おるんです。滞納額が9,800万円ぐらいあります。その中身です、993の。所得が150万円以下の人、収入じゃない、所得です、必要経費を除いたという考え方でいいです、それが滞納者993名のうちに7割もおるんですよ。本当に厳しいんだと、その数字だけ考えると。だから、我々は自分たち、職員さんも特別職も含んで、自分たちの経費は削ってでもそういう人たちに身をもってしましょうというのが私の大きな思いです。

 そこで、そういうことを思いながら質問ですけども、その前に職員さん、私はこの6月議会で職員さんに、市長さんに、職員さん、無料駐車場を個人負担に幾らかしてくださいよ、そこのロワールマンション275万円、年間借りとんです。有料ちゅうのは市が負担してですよ。個人は無料です。その無料の職員さんは通勤手当もらっとるんですよ。全額取らんですかとは言いません。幾らか負担しましょうや、市民のために。そういう人たちのためかどうかわかりません。その職員さん、予算見てください。309人、平均ですね。その人件費は25億3,000万円ですよ。1人800万円ぐらいですよ。人件費て給料じゃありませんよ。収入じゃありませんよ。この993名の国民健康保険税滞納者で、150万円以下の人いっぱいおる。本当にこれでいいんでしょうか。我々議員はどうでしょうか。そこで質問に入らせていただきます。

 自分たちのことを自分で言うたらいけないから、議員の研修について。

 1つ、議員の研修は本来私は自分たちで負担すべきだと。だから、そういう見解について市長さんどう考えるか。

 本来というのはどういう意味かといいますと、私どもの議員は月額報酬が44万円です。もうご存じです。これが福岡県内60市町村のうち何番目ぐらいと思いますか。9番目です。決して安くはありません。もちろん議長さんと副議長さんは私どもより上、私どもちゅうか一般の議員さんより上ですよ。それに加えて常任委員会、今6人ずつあります、その中の1人ずつに13万円視察研修費があります。これは今始まったんじゃないんですよ、13万円ちゅうのは。私どもに政務調査手当がありませんので大変でしょう、北海道から沖縄まで行ける範囲でしましょうということで、7年前か8年、覚えてませんけど、8万円やったのが5万円、政務調査手当じゃないでしょうけども、大変でしょうからてプラスになった。我々は議会運営委員ですけども、これも去年ですか、おとどしか、5万円ぐらいやったのが13万円になったんです、一人頭。だから、これは公費として私は必要だろうと思います。だから、本来というのはその辺を除いて、また近くの久留米とか福岡、近くだったら、私はみんなで行くんだったら議員として必要じゃないかな、だから本来はこうあるべきだと。必要じゃない、この辺は。ただ、それに加えて本当にこういう経済情勢で必要ですかと。

 私はこれ持ってきてませんけども、この6月から9月に将来の社会保険と財政について勉強してきました。もちろん個人負担ですよ。それから、介護保険のこと詳しくわかりませんから、今課長さんおられます、課長さん、介護保険の中身教えてくれ、詳しく、私わからん。無料でできました。私は、無料でできること無料でやって、できるだけ経費使わんで、みんなのために。自分たちが甘くして市政に関する管理といいますか、私はできないと思います。どうしても自分に甘いから相手に甘くなります。ということで、議員の研修の1つ目、質問です。市長さん、議員研修について私は自己負担ですべき、本来は。どうお考えですか。

 2番目。この11月か12月ですか、議員さん6名が青森に行くんです。行く予定です、行くんですて。この予算が私どもには前もって説明ありませんでした。こんな予算で本当にいいんですか。血と汗と涙の税金です。これが本当に詳しく、そこで反対するか賛成するかは別です。その辺を私が知ったのは、議長から代表者会議か何かの正式ある、その前に何かそういう話があったのは思いました。私どもには詳しく説明もないままに、無駄遣いとは言いませんけども88万8,000円、一人頭14万8,000円ですか、使われようとしております。費用として必要かもしれません。私わかりません。なぜそういうのが6人に限定して説明もなくて経費計上されるんですか。皆さんそう思いませんか。こういう経済厳しい情勢ですよ、大震災とかそれは後ですけどもね。

 市長さんは、政務調査手当は去年の9月に否決されました。自分から提出しとって否定ですよ。私は、もともと政務調査手当は財政上からいうと支給すべきじゃないということですから、結構なことだと思ってるんですよ。勉強はせにゃいかんけども市の負担でするのは反対だと。私じゃなくて維新の会はそういうことです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・我々は市民のために、国民のために一生懸命やる、できるだけ経費は少なく、そして市政に監視の目です。無駄遣いはいけない、しかし必要なものどんどん使いなさい、私は言います。特に、私ども自身については厳しくあるべきだと。なぜ説明もなくて、本当に9月14日、事務局から言うた、9月14日までに名前を出さんといけません、だから出してくださいという話ですから、いろいろ途中経過ありますよ、本当にこれで我々為政者、市長として議員としてこれでいいんでしょうか。それについて市長の見解を問いたいと思います。

 それから、大きな2番目です。一つは議員の研修について、費用その他について。2番目は教育行政、これは市長について、2番目は教育行政について教育長にお聞きしたい。

 昭和22年から教育基本法が施行されて60年近くなって、平成18年10月に改正されました。日本が疲弊するちゅうか、疲弊のもとは何かといいますと、経済とかじゃない、もとは人間なんです。豊かというのは物じゃありません。物も必要ですけども心も必要。だから多分、心も豊かに、物も豊かに、そこの基本が教育だと。だから、教育基本法は18年12月ですかね、国会を通して、19年4月、日付が違うとったら済いませんね、なりました。だから、私は思いとどうかわかりませんので教育長に、なぜ教育基本法が改正されましたか。そして4年たちました、19年から4年。だから、どれだけ成果上がってきたんでしょうか、なかなか難しいところだと思いますけども、道徳の問題とか伝統とか文化とか、その辺のことを詳しくわかれば教えていただきたい。

 それと、教育基本法が変わりますと、教育基本法ちゅうのは学校だけやないですよ、我々社会人に対してもですよ、学校教育が変わって学校指導要綱も変わります。その中で、中学校の教科書が来年4月にかわる。私なんか平成23年、去年ですね、今年か、今年の4月に小学校の教科書かわって全然知りませんよ。私は自分で勉強不足、だからこういう情報本当どんどん教えてくれてよかったんですけども。小学校と中学校は違うというか、わかりませんけど、特に思想が入るもの、私は社会科の歴史とかそれから公民、いわゆる労働問題とか参政権の問題とかいろんなことがあります。だから、なぜ教科書をかえるんですか。その趣旨、お聞きしたい。

 そして、これが4年に1遍なのかわかりませんけど、何でかえてどのように変化しようとさせてるのか。また、検定ですから、文科省が大体このくらいの、いろいろあると思います。なぜその教科書を、もう決まってるかどうかは知りません、こういうのを私は市民によく知らせて、その中でいいものを選ぶべきだというのが私の思いです。しかし、これには法律がありましょう。だから、そういうことについて教育長、詳しく、市民の人も聞きに来られてます。何でこの教科書か。国旗を上げるか、どうなってるか知りませんよ。そういうことが書かれてるのかどうかわかりませんけど、その辺のことについてお聞きしたいなと。

 それから、教育行政のその2番、社会と家庭と学校分かれて、教育基本法の前文、教育基本法ご存じですね、18条あります。その前文に、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立。未来を拓く。小郡では未来を拓くのは、もちろん私ども現状を開いて立派にせんといかん、未来を拓く若人のためにいろんなことをせんといかんと思います。

 ということで、これを中心にお話、新しい時代を切り拓くたくましい小郡市民の育成ちゅうのは、いいこといっぱい書かれてます。これ全戸に配布されとる。あなたはご存じですか。あなたご存じですか。全戸に配布されとんですよ。配布されただけで実行しないから何もない、絵にかいたもちになります。今からです。市民の皆さん、これを見て本当に日本の国をよくしようじゃないですか。小郡市の皆さん、これを見て本当に小郡市民がたくましく時代を切り拓いていきたい。そうせんといかん。

 ということで、4月ごろ配布されて今5カ月ぐらいたちましたか。教育長、これについてどのような成果、中身は後にしてですね、どのような成果が出てきてるのか。私はこれは、社会も我々も行政もみんな一緒になって育てないかん、若人をですね。それがこれだと思います。だから、その辺の考え方というですか、その辺をぜひお話を、質問をしたいと、こういうことでございます。

 本当に私ども、この経済厳しい情勢です。私ども議員はみんなのために、自分の経費節減してでもみんなのために、市民のために、国民のためにあるべきだと思います。そういうことを頭に入れて質問させていただきますので、市長さん、教育長さん、いい回答をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 壇上からの質問はこれで終わりとさせていただきます。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 皆さんおはようございます。

 それでは、佐藤議員のまずは1点目、議員の研修についてお答えをいたしたいと思います。

 申し上げるまでもなく、市議会は市長とともに市民の負託を受け、二元代表制のもとに小郡市の代表機関を構成するものであり、ともに市民の負託にこたえ、議会は合議制の機関として、市長は独任制の機関として独立、対等の立場のもと、それぞれ異なる特性を生かし、市の発展と市民福祉の向上を図っていかなければなりません。地方分権の時代を迎え、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大する今日、議会の担うべき役割は、あるいは責任は、これまで以上に重要なものとなってきております。

 このような中、昨年3月に制定されました小郡市議会基本条例におきましても、議員の活動原則の一つとして、自己の能力を高める不断の研さんにより市民の代表としてふさわしい活動をすることと規定されているところでございます。こうした重要な職責も含め、市議会議員の職務に対しましては、地方自治法において、普通地方公共団体の議会の議員は職務を行うため要する費用の弁償を受けることができると規定されております。議員の皆さんが行っておられる視察研修等は自己の能力を高める不断の研さんの一つであり、それに要する経費も地方自治法で認められた費用弁償として予算化しているところでございます。

 次に、平成23年度予算の議会費に係るご質問についてご答弁申し上げます。

 ご質問の予算は、1款1項1目議会費の中の旅費のうち議員の皆さんの研修等に係る費用弁償のことであると理解しています。この予算につきましては、議会事務局から予算要求書の提出を受け、財政課の査定を経て、私も最終的な査定を行った上、決定し、予算案を作成したものでございまして、本年の3月議会で皆様よりご承認をいただいたところでございます。平成23年度予算案の説明につきましては予算審査特別委員会の中で行っているところでございますが、予算案のうち、例年、会計課、公平委員会事務局、監査委員会事務局及び議会事務局の経費につきましては、経常的経費が主なものでございますので説明を省略させていただいてるところでございますので、ご理解いただきますようにお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 皆さんおはようございます。

 それでは、佐藤尚武議員ご質問の教育基本法の改正と教科書改訂についてご答弁を申し上げます。

 教育を取り巻く環境の変化に対応するとともに、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるようにするために、平成18年12月に教育基本法が約60年ぶりに改正をされました。その中で、人格の完成や個人の尊厳等、これまでの教育基本法に掲げられた普遍的な理念は大切にしつつ、新たな教育の目標として、豊かな情操と道徳心、公共の精神、伝統と文化の尊重などが明示されました。この新しい教育基本法の理念を実現するために、平成19年6月に一部改正されました学校教育法では、規範意識、公共精神に基づき主体的に社会の形成に参画する態度、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度などが新たな義務教育の目標として示されました。

 このたびの新学習指導要領は、学校教育法の改正の趣旨を踏まえ改訂がなされまして、思考力、判断力、表現力の育成、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、健やかな体の育成等が重視され、小学校では今年度から全面実施しており、中学校では来年度から全面実施されます。また、小郡市教育施策要綱も教育基本法の目標をもとに期待する市民像を設定いたしておりまして、学校教育や社会教育で取り組みを現在進めているところでございます。

 次に、中学校教科書の改訂でございますが、教科書採択に関しましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の中に規定をされております。この中で、都道府県の教育委員会は当該都道府県内の区域について教科用図書採択地区を設定しなければならないとされておりまして、福岡県では16の採択地区が設定され、北筑後教育事務所管内では久留米市単独の第7地区と小郡市を初め6市町村で構成します第8地区が設定されております。また、この法律の中で、採択地区が2以上の市町村の区域を合わせた地域である場合には、当該採択地区内の市町村の教育委員会は協議して種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないと規定をされているところです。

 そこで、北筑後教育事務所管内の両採択地区で教科用図書調査研究協議会を設置し、文部科学省の検定を通りました全種の教科書について調査研究を行い、教科書ごとの特徴を取りまとめました。これを受けて、小郡市が属します第8地区では第8地区採択協議会を組織し、北筑後教育事務所管内教科用図書調査研究協議会が取りまとめた報告書を参考にするとともに、各中学校からの意見を集約し選定部会で調査研究を行い、その結果をもとに教科ごとに1種の教科書を選定したところでございます。

 次に、新しい時代を切り拓くたくましい小郡市民の育成についてご答弁を申し上げます。

 教育基本法第13条に、学校、家庭及び地域住民等との相互の連携、協力が述べられておりますし、平安市長のマニフェストの中にも子供教育をビジョンとして一つ上げてあります。これを受けまして教育委員会として、これまで教育施策要綱において、開かれた学校づくりとして、学校、家庭、地域が連携して子供を育てる取り組みの推進を行ってまいりました。本年度の教育施策要綱では、教育目標を、志を持ち、新しい時代を切り拓くたくましい小郡市民の育成といたしまして、学校、家庭、地域を初めとした全市民及び関係機関等のご理解とご協力をもとに小郡市教育の充実、発展を目指しているところでございます。

 さらに、福岡県では平成20年度から県下で教育力向上県民運動を実施しており、本年度で4年目を迎えることになります。福岡県の子供が抱える課題を学ぶ意欲、自尊感情、規範意識、体力等の低下からとらえ、目指す子供の姿を、志を持って意欲的に学び、自立心と思いやりの心を持つたくましい子供として、その育成支援を学校、家庭、地域で行っているところであります。

 そこで、小郡市では、学校、家庭、地域での取り組みの啓発のために、昨年度の教育力向上小郡推進会議におきまして小郡の子供教育10の実践の作成に取り組みました。小郡市の子供教育10の実践は、学校で行う知徳体の育成はもちろん、家庭での3つの実践、地域での4つの実践を行い、3者で役割について共通意識を持ち、相互に連携協力して子供たちを育成していくことを目的として作成したものでございます。そして、本年度6月に小郡市内全戸に配布をし、学校、家庭、地域での取り組みを進めているところでございます。議員の皆様におかれましても、ご理解の上、ご支援をお願いいたしまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) いろいろありがとうございました。

 それでは、もう少し詳しく質問させていただきたいと思いますけども、一番初めの自己負担ですべきであるというのは、一番は財政状況からでございます。議員が勉強するのは当然でございます。これは法律で、せねばならないじゃないんです、してもいいて書いてある。してもいいってことは、経費状況を見てすべきだと私は思いますけども。

 昨年の9月に議会基本条例ができまして、その中で、出す出さんは別にして、政務調査手当を支給すべき、いろいろ、私は今の財政、勉強はせないかん、必要なんです。だけども、財政状況から考えると、市民の感情も考えると、自分で勉強して経費を出すべきじゃない、そういう意見がいろいろ分かれまして、公聴会も開いて市民のみんなはそうだということで、市長さんは撤回されました。これが一つは研修じゃないとですか。もちろん調査研究ですから、調査、あっちこっち行くというのもありましょう。それとどうも私は矛盾してると思うんですけども、市長さんいかがですか、その見解について。



○吉塚邦之議長 市長いいですか。

 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 議員の皆さんは研修等に係る経費は自己負担ですべきではないかというような趣旨であるというふうに思いますが……

              (13番佐藤尚武議員「基本的にはですね」と呼ぶ)

 議員の皆さんは市民の方から選ばれて、そして、極端なことを言えば365日、市の発展のため、そして市民の福祉の向上のため、幸せの追求のためにいろんなことを勉強していただく、そして研さんを積んでいただく、それが必要だと思います。それが、自分の財布の中で行っていただく経費ももちろん当然発生してくるであろうし、あるいはいろんな視察研修もそうでしょうけども公費の負担の中で研修、それを財政的な観点でなくて、その費用がかかったからという、それ以上の何倍もの効果を生み出していただくために、この市のために、そして市民のために働いていただきたいと。そういうものでありまして、議員の皆さんは自分に与えられた範囲の中で、その中で最大限に生かしながら研修も、そして勉強も積んでいただきたいと思うところであります。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 市長ね、私は維新の会を代表して、私どもは、だから個人負担でやらないかん、そういうすべきで我々は勉強すべき、我々、私じゃない、議会は政務調査手当お願いして、あなたは撤回された、そういうこと含んで。だから、そこに矛盾がないですかて。勉強せないかんです、議員も。これは市民も勉強せにゃいかんですよ。職員も、我々も。あなたは9月議会で市民の声を聞いて、これは個人負担じゃないといかん、経費を上げたらいかんという意味で政務調査撤回して、あれ調査研究費ですよ。それと矛盾してませんかち聞いとんですよ。その辺はいかがですかち聞いとんです。お願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 確かに、政務調査費は議員の資質を上げるため必要な経費だと思って提案をさせていただきました。それは、年間36万円という経費、それを使って議員の方が自分の思う政務あるいは調査、自分のところで必要と思われるものを自由に研究できると。そうした経費として提案させていただいたものです。しかし、昨今の県議会の様子、あるいはいろいろ政務調査費の本来の趣旨とは違う趣旨で使われる事案がたくさん出てまいりまして、そうしたこととも混同される、あるいは市民の方々からの反発もあったということもありまして、そうした趣旨もあり、大変残念でありましたけども政務調査費は撤回をさせていただいたところであります。

 それと、視察研修につきましては、それぞれはっきりとその中で目的を決めて、そしてそれに伴いしっかりと研修していただくということでありまして、政務調査で自由に使えるというような、ある程度フリーハンドの中での政務調査費とは一線を画してるというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) どうも市長は言ってること私は矛盾してると思ってるんですよ。勉強はすべきで、政務調査費は市民が言うから反対しました。何で、政務調査費自由に使えたらそのほうがいいでしょうもん。必要な人、私の勉強と竹腰議員の勉強の仕方は違うんだ、同じものじゃないですよ。同じ常任委員会やったら、視察研修費として13万円1人当たり常任委員会ごとについとるんです。それ以外にちゅうのは、それぞれ18人違う勉強があるんです。同じ勉強せにゃいかん、そうせんと同じ意見しか出ません。18人おるちゅうことは、本題が18人違う知識と能力があるからこれだけおるんです。同じもの、たった1人でいいんです、議員は。

 だから市長さん、私はどうも矛盾してる。あなたは政務調査費を出すなら、市民が反対しようが、それだけ大事なものだったらだれが言っても出すべきじゃないですか。特にこれは研さんですから市として出しましょう、どうも私はおかしいと思います。

 余り言うといけませんのでそれだけしときますけど、市長、今度の青森の研修ですよ。議員は、皆さんこれ、市長さん、教育長が一番いいかも、教育基本法は18条ありますね。第4条にどんなふうに書かれてますか。全部公平なんですよ、議員さんはみんな。なぜ青森1人14万8,000万円までかけて、たった6名て規定したんですか。私は何か提案あったときに、全員で行くんですか、それはと、あとは個人負担にするんですかて言うたんですよ。なぜ6人ですか、そんなに大事なものが。全員、そんなに大事なら18人行くべきじゃないですか。その辺はどう思われますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

              (13番佐藤尚武議員「私は政策ですから市長に聞いております。政策です」と呼ぶ)

 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 予算の要求段階の話ですので、その段階に限って私のほうで説明をさせていただきたいと思います。

 先ほど市長が答弁申し上げましたように、議会事務局の経費につきましては例年、予算審査委員会の中で各部長が参りまして、それぞれの課長、担当係長も連れた中で説明を申し上げております。議会事務局につきましては、総務部ということで私のほうから説明に上がりまして、各担当課のほうで説明を申し上げております。その冒頭で、先ほど申し上げましたように、会計、監査委員事務局、公平委員会事務局、そして議会事務局については経常経費が主なものでございますので説明は省略させていただきますということで、これまでの間省略をさせていただいて、それで了解をいただいているものと判断をしてるところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) いいですか、これは経常経費じゃないんです、私から言わせると。過去になかったことです。近くの、例えば久留米とか福岡に行きました、安くてですね。だから言ってんです、私は、基本的にはそうでしょうと。ただ、青森まで行って、なら聞きますけど、青森まで、中身はご存じですか。私のところには、家にも、議員のところにも、いっぱい議員研修の中身が来ますよ。なぜそれだけ選んで、なぜ6名だけしたんですか。新しいことをしたりするときには、やっぱりこれは税金を使うんです。だから、私どもは、私も含んで議員みんな、市民にこういうことですよって説明する義務があるんですよ、負託受けたから。なぜこれが6人に限定されて、そういう初めての遠くに行って、これだけの価値があるということを思って上げられたんですか。3万円か5万円、金額で決めたらいけませんけど、88万円ですよ。これを経常経費で説明もなし、いいんですか。どうですか、市長さん。私は市長に政策で聞きたいと思うんですけど、どうでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 ご質問の青森の研修の件でございますが、これにつきましては23年度当初予算ということで議会事務局のほうからほかの課と同じように予算要求書として上がってきたもんでございまして、当然議会事務局のほうで人数それから金額ともに必要な金額ということで要求をされたものであるということで、査定の上、決定をしたところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) あなたは総務部長として、そのとき総務部長やったですかね、3月は、あなたは確認しないんですか、議会事務局、ほんなら議会事務局長に聞きましょう。どんなふうにして何で6名に、どうなったのか。私は、法の精神、モンテスキューじゃないですよ、法の精神て、これ基本なんですよ、教育基本。教育基本法にどんなふうに載ってますか。市長さんでもいいから、読んでくださいよ、第4条を。そんなに大事な研修なら18人行くべきでしょう、みんな。何でこれが6名に限定されて、教育の基本にのっとらんでしょう。これ教育の機会均等です。すべて国民はて、これは議員だったら一緒ですよ、すべて議員はで書きかえても一緒なんですよ、ひとしくその能力に応じた教育を受ける機会を与えなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって教育上差別されない。

 だから、私はこういうことがあるから事務局にも聞いたんです。本当に6人で何で決まったんですか、法務局に聞いてくれて。金があるとかない、だからこの金額ならば、80万円でも幾らでんいいんです、全員一緒に行って、行かん人は別ですよ、行きたくない人は私は別に行かんでいい、なぜそこに決まったんですかて。だから、こういう大事なことを、しかもこれを総務部長さん、事務局が言うた、ほんなら事務局が言うたら全部信用するちゅうことですね。やっぱり確認をとりながら、そういうことは、いいですか、経常経費の中にこういうことが変わったことがありますから皆さんいかがですか、そのときにぐるっと説明して、そりゃ賛成、反対ありましょう、みんなでわかっとったなら、これを私は言いません。そのときでも当初のときに、次6人になるかどうか知りません、けども何でそのことができないんですか。市長さん、おかしいと思いませんか、法律上も。いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁者の指名が、事務局長とかそういった言葉も出ましたが、答弁者は正式にはどちらをお望みなんですか。



◆13番(佐藤尚武議員) 私はすべて基本的には市長さんです。



○吉塚邦之議長 いや、6名になった原因をお尋ねのようだからね。総務部長は、事務局からの6名の申請があったと言ってますたいね。



◆13番(佐藤尚武議員) じゃあ、事務局長おらんやったら、事務局長は前わからんやったですね、そこにおられる副市長でも総務部長でもいいです。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 それでは、若干経緯についてお尋ねですので、ご答弁を申し上げたいと思います。

 当初、この研修につきましては、改革を進めるという議会の方針の中で研修制度の充実をというふうな話が議会事務局のほうからございました。どういう研修が一番いいのかというふうないろんな話が議会事務局長と私、当時総務部長でしたので、その中で議論をさせていただきました。そういう中で、全国議長会で行ってる研修が一番いいのではないかというふうな話があり、これについて予算の範疇をどうするのかといういろんな議論をしましたが、毎年行いますのでおおむね100万円程度ということで、私の段階ではおおむね100万円程度ですから100万円で行ける範疇で人間の選出をお願いをするということで、当時その人数を規定したわけではございません。ですから、当然青森ということですので、旅費、宿泊、そういうところ含めたところで6人が上限だったのかなと、そういう気はいたします。

 ただ、結果から申し上げますと、私どもの話の中で6人ということで限定したわけではございません。おおむね100万円という予算の範疇の中で、当然全国議長会の研修に行くということになれば、全国議長会がどこであるかということによってそれぞれの1人当たりの金額が決定されるわけで、10万円で行ければおおむね10人と。5万円で行ければ恐らく全員行けると。そういう範疇での議論でございましたので、最終的に議会事務局と打ち合わせをし、予算については私のところでは一定の了解をいたして市長査定に上げたというのが経緯でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 当時の総務部長はご存じないか知らん、私は何遍も、6人ですから限定、14万8,000円6人て言うんですよ、88万8,000円て限定される。だから、法律の問題ありませんかって事務局にも聞いたんですよ、なぜ6人ですかて。お金があるとかないとかちゅう問題じゃないですよ。我々、勉強するのは18人一緒でしょう。行かん人は別ですよ。差別をしていいんですか、それで。私は、例えばですよ、そういうものがあるんですよと。だから、何遍もとり直して、議長にもですね、全員で行くなら100万円でもいいんです、18名で割って、行かん者がおるかもしれん、それはそうすべきでしょうと。そんなに青森まで行く必要のある勉強ですか。ほかの研修持ってきましょうか、いっぱいありますよ。

 だから、なぜそういうことが、私は、もっと言いますと税金の使い方が、本当はそんな研修にこだわらん、ほかにも知らんで税金が、無駄遣いじゃないですよ、私は無駄遣いとは言いません、一生懸命されて無駄、そういうことがあって、やっぱり必要なものはきちっと議会にも出されて、ただ私ども議員に関することは事細かくせんと、市民は見てるんです、市長さんの問題とか我々の問題は。一般の職員さんのこととかについては、私どもが承認したらしゃあないなと、あなたは悪いから、ただ大事なことは私ども自身、議員に関することとか市長さんとか特別職に関する、やっぱり情報公開ですよ。市長さん、あなたは情報公開、徹底したちゅう、あれ違うんですか。だから、私は今言ってるんです。6人て限定されとんです、法律上問題ないですかと聞いたんです。あなたはそう思う、ならだれか、何で限定されたんですか。私は何遍も聞いたんです、本当ですかて。だから、議会の議員の人が、佐藤さん、あんた6人て承認したんじゃないですかて。私が承認しようがしまいが法律とは別です。私が承認したら法律違ってもいいんですか。違うでしょう。問題があるんじゃないですかと、そこに。いかがですか、総務部長さん、市長さん。



○吉塚邦之議長 質問の趣旨が大分ぼけてるんですが、どれを正式に聞きたいんですか。



◆13番(佐藤尚武議員) いや、ぼけてません。議員研修でなぜ6人て限定したんですかて言うとんです。



○吉塚邦之議長 だから、それは限定じゃなくて、予算枠でおおむね100万円のところで組んだという答弁があったですたいね。



◆13番(佐藤尚武議員) だから私が言うとる、議長さんに私は聞いてません。質問答えてください。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 高木副市長。



◎高木良郎副市長 先ほどの答弁の仕方が少し悪かったようで佐藤議員に誤解を招いたみたいなんですが、私と議会事務局長の話の中ではおおむね100万円の予算の中でというふうな話をしました。当時、次の議長研修は青森であるということについては承知をしておりましたが、その時点では青森までの旅費、日当含めたところでの詳細な計算をした上で何人というふうに決めたわけではありません。ですから、100万円以内でということで、6人になるのか7人になるのか、もしくは5人になるのかわかりませんが、年次計画を立てて全員研修に行けるような、当然来年もまた青森であれば6人になるでしょうから3年かかるだろうと思いますが、年次でやるとそうなると思います。おおむね100万円というふうな話を私と議会事務局長としましたが、具体的な議会事務局として予算要求をするときには、そういう予算の整理の仕方ではなくて積み上げ方式でしなければならないので、100万円の予算の範疇の中でどれだけ行けるかと計算したときにその上限が6人であったから、6人で先ほど言われた88万円の予算の要求を議会事務局のほうからしたのではと。具体的な数字までの打ち合わせはしておりませんでしたので承知をしておりませんが、そういうことですので、ぜひご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 市長、政務調査費は経費がもったいないからと撤回されとって、これ、青森くんだり、くんだりちゅうたら言い方悪いですけど、そこまで行くのには中身を見らんで承認するんですね。小さいことわからんでしょうけども、ここで聞きますよ。青森まで行って、本当にこれが必要ですか。私は、福岡でも東京でも、まだいっぱい持ってきてますけど、そんなのいっぱい必要じゃないかと思うんです、もっと。だから、あなたは、総務部長さんでもいいけども、だれでもいいんですよ、執行部の人間。事務局が言うたら、本当にこれが大事なものですかということを何遍確認して中身がどうなってるて、その辺しましたか。今度行く名前はいいですよ。議長は絶対必要だから行くちゅうて、今行かない予定になってます、わかりませんけど。来年はわかりませんよ。何でこれが18人分けて少しずつしないんですか。偏ったやり方とか税金の使い方、私はやっぱり、これに限らずほかにあるかも、私は気のつかないかもしれません。何遍も言うてる、我々に関することは市民も見てますのでちょっと厳しく言うてるんですけども、市長さんいかがですか、その辺のことの考え方。

 教育基本法も私言いましたけど、18条の中に、みんな、中身は違っても一緒にという話ですよ。私はそのとき言うたんですよ。議長、私は維新の会2人ですから、委員長とかみんな行くのは私は永久に行かれんようになりますよと。だから、いろいろ話したおかげで議長理解してもらって、ほんなら2人ずつしようとか何かなりましたけども、私はその6人ちゅうのが今でも疑問なんです。なぜこれがほんなら5人じゃ、経費の範囲内で3人じゃいかんのですか。何で18名、17人じゃいかんのですか。そんな大事なことは18人でもいいじゃないですか。この小郡市の将来を見るために、何で6人ですか、何で18人じゃいかん、その辺の考え方です。だから、それは今度のこともありますから、市長さん、その辺の考え方をお聞きしときます。いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 先ほど佐藤議員が言われましたとおり、議員の方々にはいろんな研修のご案内等来ると思います。小郡市でもいろんな研修をやっておりますし、その場合はほとんどただですから、多くの方が毎回来られたり、あるいは来られなかったりもあるかもしれませんけども、そうした研修をどんどん受けていただいて、知識とか、あるいは今現実どのようなことが課題になってるのかというのをどんどん吸収して市政に生かしていただきたいというふうに思います。そうしたいろんな研修がある中で、市議会議長会が主催する研修というのが非常に一番有益であるというようなことを議会事務局が、議会事務局は議員の皆さんの活動を行う上での機関でございますので、そこで決定をしたことであります。

 私も、市議会議長会は私自身は行ったことはございませんけども、市長会が主催する年に1回、各県いろんなところでありますけども、数年前に初めて行って、こんなに洗練されたというか、まさに全国の中で有効な事例というか、成功例も含めて本当に勉強になりまして、しっかりと研修をさせていただきました。私が進めておりますコミュニティ分権も、そこでこうした取り組み方もあるんだということも勉強させていただいて、そうしたところのいいところもこれから取り入れていきたいと思ってますし、いろんなことを活用したまちづくりについて私の中でヒントになってます。私もいろんな研修受けますけども、市長会の主催する年に1回の勉強会、今年も、鹿児島でありますんで私はそこに行くようにいたしております。ただ、私の場合は自分で考えて近場のときに行こうというようにしております。

 そうしたことも含めて、市議会議長会である、全国のいろんないい事例を集めて全国の議長会が主催する中であるので、いいだろうということで決定をされたというところです。それが6名になったかどうかというのは、私はその中で定かでありません。あくまでも新しい、私自身がその過程の中で知っていたわけではありませんで、市議会議長会という中で研修をぜひとも積みたいという議会事務局の意向があって、そしてそれを当時の、市長査定に上がる前に担当部長と査定したときに、どうしても予算というのはつきまとうんで、そうした大事な予算なら100万円という予算を組んだわけであります。

 じゃあ、そんなに大事な予算をどうして18人分組まないんだという佐藤議員のご質問であると思いますが、私ども職員の研修についてもいろんな研修がございます。例えば、東京のほうで長い期間やる研修ありますけども、これも本当に行って勉強になって、スキルアップして気持ちもさらにリフレッシュして、いい職員として、リーダー研修としてやっておりますけども、本当はこれもいっぱいいっぱいやりたいんです。ただ、これも5年間のある程度予算があって、これについてはこのぐらいの予算、それについて毎年数名ずつ出しております。それと同じように、市議会の今回の研修についても一定の枠の中で、今回は青森だったんで数名と。その範囲だったら何年かすればすべての皆さんが行けるような体制になるだろうし、近場だったらもっとより多くの方が行ってそれぞれスキルアップをされるというふうに思っておりますので、ぜひ大いに活用いただいてしっかりと還元をしていただきたいと思うところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 今の問題はそれくらいにしときますけど、市長さん、6人かどうかわかりませんけど、やっぱり議員は一緒なんですよ。だから、今回でも、補正でも10人上げて、もしくは18人平等に割ってでも行けるんですよ。あとは足りんやったら自己負担すべきじゃないとですか。私はそう思います。だから、平等ちゅうのはこれに書いてあるとおりね。だから、私はただ自分たちのことだから鋭く質問しよんですよ。これが税金がほかにも変なこと、変なことち失礼な言い方ですけど、使われてるか、やっぱり経費を上げるときには部長さんも課長さんも本当にこれが、税金というのは、今さっき言うた、本当に収入のない人が血と汗と涙で税金払っとんです。これが私は知らなかった、6人に経費を出して、本当にこれで一生懸命やってるて言えるんでしょうかね。今度は十分に慎重に、私ももう少し審査し、それ出とらんとわかりません。ということで、そのくらいにしときます、時間ありませんので。

 次、教育基本法のことございますけども、今度は教育長または教育部長にお尋ねしたいと思うんですけども、どうも日本人の物に対する豊かさがあって、心の豊かさ、こういうものが教育基本法の改定になってるかという私は気がします。その中で学習指導要領、特になってるのは道徳教育の充実というのがうたわれてます。例えば、学習指導要領の中に、先人の伝記、自然など児童・生徒が感動する魅力的な教育の充実に努めるとか、それから道徳教育の推進教師を中心とした指導体制を進めるとなってますね、指導要領。具体的にどんなふうにされてどうなってるのか、わかれば教えてください。教育長のほうにお願いします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 今回、今のご指摘のように、教育基本法の改正を受けまして学校教育法の改正、それから新学習指導要領が改訂をされたところでございます。道徳教育の充実につきましては、基本的な生活習慣や規範意識、人間関係を築く力、社会参画への意欲、態度、伝統文化を尊重する態度などを育成する観点から、小学校、中学校、それから発達段階、小学校の低学年、中学年、高学年に応じた指導を、重点を図りながら指導していくというふうな取り組みを今進めているところです。

 特に、低学年では、今言われた基本的な生活習慣とか善悪の判断、それから決まりをきちんと守る、学習や日常生活の規範となる道徳性、それから感性の育成に重点を置くと。それから、中学年では、ギャングエイジでございますので、集団や社会生活の決まりを守り、身近な人々と協力し助け合いながら行動するとか、体験や人間関係の広がりに配慮した指導を積極的に行う。高学年では、他者との関係や社会人としてのかかわりに目を向けて、相手の立場を理解し支え合い、集団の一員として役割や責任を果たす、それから多様な体験をするとか、自分の将来についての希望を語り合うとかという取り組みをしていく。そして、中学校では、法や決まり、社会とのかかわりなどに目を向けて人物からも生き方や人生訓を学んだり、自分のテーマを持って討議をするなどの多様な学習方法を工夫するということになっております。心の教育の充実を、基本的な観点を上げて小学校、中学校の講習、それから発達段階に応じた重点を設定して取り組むというのが現在進めておる状況でございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) それでは次の、要するに教科書の改訂ですね。思想といいますか、そういう入る社会科の中の歴史と公民、これ教科書出版会社が6社か7社ぐらいありますね。要するになぜ、今もう決まったかどうかですが、もし決まったら、なぜそこにするのかですね。全部比較されてみたのか、どこがどんなふうに違いがあるのか教えてほしいなと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 教科書の採択につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、北筑後教育事務所7市町村では久留米の第7地区とそれ以外の第8地区で採択をするわけですけど、両方で調査研究協議会といって各教科ごとに10人弱の人間が、各出版社から出された教科書について観点が示されておりますので、その内容がどうか、分量がどうか、使用上の便宜がどうか、特色は何かということで観点をもとにして調査研究をし、それぞれの学校現場の意見もあわせて決定をするというふうな経過で、現在それぞれの種目について最終決定をしているという状況でございます。

 これは、10月の初めの小郡市の広報におきまして、来年度使う教科書がどこの会社のどの教科書を使うかを市民の方にも広報するというふうなことで準備をしているところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 私が学校の教科書どれせえと言う権限はないと思いますけども、市民がよくわからん、広報でしたかどうか知らんけど、どうも日本の将来を左右するような感じがします。

 教育長さん、教科書の歴史ちゅうですかね、公民といいますか、例えば日本の領土の問題があります。今、北方領土の問題とか竹島の問題とか尖閣諸島の問題、これはどのように、簡単にで、詳しくは要りません、今小郡市が選択された教科書と選択されてない教科書の違いはありますか。私なんか思想的には、考え方としては、日本の固有の領土やないか、そういう教え方せんといかんいうのが私の思いです。だから、その中に、これは検定ですから中身入っとる。その中でも7社ぐらいあり違いがあるから、そこに選考された。だから、領土問題と2つ、もう一つ、例えば外国人の参政権が公民の中にあるかどうか知りません、今論議されてます。これについてはどんなふうにされて、だから小郡としてはこれを選考する、そりゃ北筑後で選考するとは思います。その辺はどんなふうにして選考されたのかお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 どの教科書も文部省の検定を通っておりますので、文部省が出しております学習指導要領の趣旨にのっとって作成されている。そういう点では、基本的な条件は合格した教科書は全部満たしているというふうなことです。ですから、大きな記述の違いはなくて、あと学習しやすいような組み立てになってるかとか、どこに重点を置いてるかということで変わってきているわけで、あと実際使われる現場の先生方のどれが一番使いやすいか、今の実態、北筑後管内の子供に合った教科書はどれかということで意見を集約してまとめたところです。

 今ご指摘の領土問題ですけれども、学習指導要領の中でこれをどんなふうに言ってるかといいますと、国家間の問題として領土については我が国においても未解決の問題が残されており、平和的な手段による解決に向けて努力をしていること、国際社会において国家や国際機構以外の組織が活動していることを理解させるとなっているところです。それで、うちが、今度小郡市も含めて使います教科書では、具体的に申し上げますと、地理の教科書では、北方領土、竹島、尖閣諸島につきましては日本の領域を含めた経済水域の中に位置づけられており、日本固有の領土であることが示されております。また、公民の中におきましては、尖閣諸島につきましては東シナ海に位置した沖縄県に属する島々であること、そして中国もその領域を主張していることが書かれております。そして、現在日本が抱えている領土問題についてどのような主張の違いがあるか、周辺諸国との間の関係について子供たちが発展として調べるような項目も設けられているところです。

 基本的には、それぞれの教科書は検定を通ってますので、学習指導要領に明記されてることをきちんと満足をしているという形で提示されております。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) その件はわかりました。

 教育長、この新聞もう見られたと思いますけど、領土問題も含んで、沖縄の竹富島ですか、問題になってますね、いろいろ。この中身をよく読んどったら、教科書の選考については地方教育行政法では各市町村教育委員会が教科書を選択するとなってます。今教育長が言われたのは、教科書の無償措置法では都道府県教育委員会が採択地区を決め、地区ごとに、教育長はこっちのこと言われた。こっちの地方教育行政法、各市町村教育委員会が教科書を採択するそうです。その辺はいかがですか。こっちあっちあるから、これは法律ですから、あなたがどういう。

 だから、私はやっぱり筑後地区、例えば小郡市は小郡市独自の教育を必要とします。だから、たまたまどこか一緒になるかもしれませんけど、その教科書を選択すべきだと。そしたら、教育長よくわかってますから、教育委員会とかいろいろ諮ってできるんです。ただ北筑後何とかが決めたから、はい、受けましたと何かちょっと私は違う、そうせんと独自の教育、もちろん大きくは検定教科書、新学習指導要領がありますけども、教科書が違うというのは中身が違うということですからね、そうせな1つでいいだけですから。だから、その辺はいかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 確かに、教科書の採択は最終的には各市町村の決定になっております。そしてまた、無償措置法の中に、先ほど答弁申し上げましたように、県が定める同一採択地区、複数の市町村がある場合には同一採択地区では同じ教科書を使用することというふうな法律も決められているところです。ですから、北筑後の第8地区6市町村におきましては、採択協議会で一たん決定をいたしまして、それを各市町村で持って帰って、それぞれの6つの市町村が教育委員会を開いていただいてもう一回審議をいただいてます。そして、6つの市町村が市町村ごとに教育委員さん方に教科書の説明をし、調査研究の結果を報告し、また教育委員さんの意見を聞き、最終的には6つの市町村それぞれ今回の採択地区と同一の教科書の決定でよろしいという結果を経て、第8区として最終的な決定をしたところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) わかりました。

 最後にこれです。新しい時代を切り拓くたくましい小郡市民の育成ということです。本当に私どもは小郡市民を、若い人を特に育成せんと、これは家庭でも地域でも学校でも必要だと思います。どうもこれがおろそかにされてるような気がするんです。多分、子供さんのいない家庭、全部捨てられたという気がします。だから、もう一度こういう運動を展開する必要があると思う。特に私はこの中、いろいろありますけども、学校の先生一生懸命やられて、いろいろ欠点もありますけど、これはこれで。だから、社会と家庭、どうも家庭の皆さん、両親ですかね、しつけでも何でも学校に押しつけて、何でも悪いもの学校だ、何でも社会だ。そうじゃない、悪いのは我々家庭だ、家庭も一生懸命せにゃいかん、そういうことをみんなで、もちろんみんな、だからその辺のやり方、これ配るだけじゃいけませんけども、教育長、もう一度これをみんなに普及させてみんなで頑張ろう、そういう具体的な施策があったら言うてください。私ども応援すべきだと、こういうもの。いかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。



◎清武輝教育長 先ほどの教育基本法の中にもありましたように、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を持ち、責任を持って取り組むとともに相互に連携、協力することが大事だということが明示されております。それを小郡市として具体的にお示ししたのが、この3つの場での取り組みです。特に、家庭の取り組みにつきましてはご指摘のようになかなか難しい面がございますが、今回、幼稚園、小学校、中学校のPTAの代表の方にも参加をしていただいて1年間論議をし、それぞれの単Pに持ち帰りいただきまして最終的に決定をしてここにまとめをしたものです。

 これを、今県のPTA連合会が取り組んでおります「早寝・早起き・朝ごはん」運動と新家庭教育宣言、これとを結びつけて各単Pで取り組みをしていただくようにしております。年度末に、それぞれの単Pでこの3つの取り組みがどれだけできたかをまとめていただくとともに、小郡市の教育力向上推進会議で学校、家庭、地域の代表の方お集まりいただきますので、その場でそれぞれ3つの場の取り組みがどうであったかを評価、検証をする会を設定しておりますので、そこで評価、検証をしたいと思ってます。その結果を受けて来年度への重点または改善を示しながら、さらに一歩進めていくという形で進めさせていただきたいと思ってるところでございます。



○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。



◆13番(佐藤尚武議員) 私は、教育長、非常にいいことだと思います。だから、これ絵にかいたもちにならないように、ありとあらゆる機会を通じて、私ども行って、私どもできるだけ実践できるようにやっていきたい。だからこれが、具体的に今日聞こうと思いましたけど、時間ありませんで聞かれませんでしたけど、一つ一つ少しでもレベルが上がって、本当に明るい小郡になるように、明るい人々になるように努力されるようにお願い申し上げます。私どもは、そういうことについては私自身も一生懸命やらせていただこうと思ってますので、どうぞよろしくお願いします。

 市長さん初めいろんなこと言いましたけども、本当、血と汗と涙の税金、みんなの前で公明正大に、今も公明正大かわからん、もっと公明正大にされますようお願い申し上げて、私、維新の会の代表の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で維新の会代表、13番佐藤尚武議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前10時45分

              再開 午前11時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより個人質問を行います。

 まず、3番百瀬光子議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 男女共同参画の推進    │

  │2. 子宮頚がん対策      │

  └───────────────┘

              〔3番 百瀬光子議員 登壇〕



◆3番(百瀬光子議員) 皆さんこんにちは。議席番号3番、公明党の百瀬光子でございます。

 先日、初孫の健診で産婦人科に参りました。そこに、お母さんに連れられた中学生か高校生の娘さんが2人とお父さんに連れられた女の子が2人来院されました。子宮頸がんのワクチン接種に来られた現場でありました。子宮頸がんの予防ワクチンの全額助成による接種を強く願ってきた私にとって、とてもうれしい思いがいたしました。と同時に、全接種者が無事故で安全なうちに接種が行われることを切に祈っております。

 では、通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 まず1番目、男女共同参画の推進についてお尋ねいたします。

 戦後、女性の地位向上と男女の平等を求めて、国連を中心に世界的規模での取り組みが進められました。中でも大きな契機となったのは、昭和50年、1975年の国際婦人年です。この年、メキシコシティーで国際婦人年世界会議が開催され、平等、発展、平和を柱とした世界行動計画が採択されました。我が国でも、この年を契機に国内の女性の地位向上に向けた取り組みが推進されました。平成11年には男女共同参画社会基本法が施行され、翌12年には男女共同参画基本計画が策定されました。本市におきましても、平成15年、小郡市男女共同参画計画が策定され、平成19年には小郡市男女共同参画推進条例が制定されました。

 男女共同参画社会の実現について、第3次男女共同参画基本計画では女性にとっても男性にとっても生きやすい社会をつくることと示しています。その目指すべき社会は、1、固定的性別役割分担意識をなくした男女平等の社会、2、男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きていくことができる社会、3、男女が個性と能力を発揮することによる多様性に富んだ活力ある社会、4、男女共同参画に関して国際的な評価を得られる社会であります。

 しかしながら、平成11年に基本法が、平成12年に基本計画ができ、10年以上がたちますが、男女共同参画は進んだのでしょうか。国の計画では、2020年に社会の指導的地位に占められる女性の割合を30%にするとの目標を掲げています。しかし、本年発表された男女共同参画白書によれば、日本の国会議員、衆議院に占める女性の割合は11.3%と、186カ国中121位でした。スウェーデンでは45%、ドイツは32.8%、これは日本がおくれているというよりほかの国が男女共同参画に積極的に取り組んだ結果と言えます。女性議員の割合が20%を超えているイギリスやシンガポールも以前は日本より低いか同じ程度の割合でしたとは、UN Women日本国内委員会理事長有馬真喜子さんの言葉であります。男女共同参画は積極的に取り組まないと進まないということになります。ちなみに、公明党では地方議員も合わせた女性議員は30%を超えております。

 白書に戻りますが、女性が占める割合は都道府県議会議員8.1%、都道府県における本庁課長相当職以上の職員7.2%、民間企業従業員100人以上における管理職、課長相当職7.2%、高等学校教頭以上6.6%、自治会長4.1%です。また、就労の場では、平成22年の男性一般労働者の給与水準を100とすると、女性一般労働者の給与水準は69.3にとどまっています。DVについては、配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は年々増加し、平成21年4月から平成22年3月で7万2,792件でありました。これらの数値は、男女共同参画が進んでいないことを物語っております。本市の男女共同参画計画のこれまでの取り組み状況についてお聞かせください。

 次に、平成22年12月に第3次男女共同参画基本計画が策定されましたが、社会状況の大きな変化に伴い、新たに5つの重要分野が新設されました。男性、子供にとっての男女共同参画、貧困など生活上の困難に直面する男女への支援、高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備、科学技術、学術分野における男女共同参画、地域、防災、環境そのほかの分野における男女共同参画の推進です。ここで、男性、子供にとっての男女共同参画の新しい試みを2つ紹介させていただきます。

 我が国の自殺者は、13年連続で3万人を超えています。その全体の4割が、40代から60代の働き盛りの男性であります。神戸市は、自殺者が年間300人を上回る深刻な状況を重視し、今年度から2016年度までの6年間に2009年の349人を20%以上減らす神戸いのち大切プランを始動させました。注目されたのは、自殺者がかかるうつ病であります。その対策として、神戸G−Pネットワークを推進されました。Gはかかりつけ医、Pは精神科医のことで、両者が連携を図ることでうつ病対策を推進しようという試みです。

 もう一つは、「パパなぜママを殴るの、DVの闇、絵本で学ぶ」との表題の西日本新聞の記事でございます。子供の視点からドメスティック・バイオレンスを描いたノルウェーの絵本「パパと怒り鬼−話してごらん、だれかに−」を長崎のNPO、DV防止ながさきの中田慶子代表らが翻訳、出版したのです。そして、この本を被害者や支援者だけでなく学校でも活用してほしいと話しているとありました。男女共同参画の社会を目指すさらなる取り組みが進む中、たくさんの深刻な課題もふえていますが、本市の今後の取り組みについてお聞かせください。

 次に、男女共同参画社会の実現に向けた活動拠点、センターについてお尋ねいたします。

 男女共同参画を進める上で、その拠点の役割は大きいものがあります。近隣の都市では、久留米市にえーるピア久留米がございます。少し概要を説明いたしますと、えーるピア久留米は、男女平等推進センターのほかに生涯学習センター、人権啓発センター、消費生活センターが併設された複合施設でございます。男女平等推進センターは、図書情報ステーションを有していることが特徴であります。女性、男性問題関連の図書や資料中心に整備され、ほかの図書館ともオンラインで結んでおり、地域の方の利用もふえているそうです。平成22年度は3万850人が利用されたとのことです。男女平等推進センター専用施設での利用者は平成22年度7万6,507人、生涯学習センターとの共用施設の利用は1万2,899人と、年間8万9,406人もの方が男女平等推進センターを利用されています。私が伺ったときも、活動交流スペースは多くのグループの方々がテーブルを囲んで活発に活動されておられました。中には男性グループもおられ、にぎやかな雰囲気が漂っておりました。

 同センターの事業は、研修事業、自立支援事業、相談事業、情報事業、調査研究事業、広報事業、交流事業と7事業です。中でもDV等の相談は年々増加しており、重大課題とのことです。平成22年度の相談数は延べ3,845人、専任の相談員が4人おられ、開館時間9時30分から21時30分の間必ず1人はいらっしゃって、いつも相談が受けられる体制をとられていました。近隣の市町村からの相談者も多いとのことで、本市からも来られているそうです。本市におかれましても、男女共同参画の推進のために、その活動拠点、センターは必要と思われますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 2番目に、子宮頸がん対策について。

 子宮頸がんは、年間1万5,000人が発症し、約3,500人の方が死亡しています。特に20代、30代に急増しており、社会問題になっております。そのような中、昨年12月、平安市長のご英断で、特定年齢の女子に対する全額公費による子宮頸がんワクチンの接種の実施が決定いたしました。そして、昨年度分として、当時高校1年生相当の女子に対し実施されました。もちろん任意でございます。また、本年度分としては、中1、中2、中3、そして高1相当女子に対して実施されています。途中、全国的な広まりの中、供給不足となり中断を余儀なくされる事態もございましたが、本市におきますこの特定年齢に対する子宮頸がんワクチン接種の取り組み状況についてお尋ねいたします。

 次に、子宮頸がん検診の啓発についてお尋ねいたします。

 子宮頸がんは、予防ワクチン接種を行えば100%予防できるわけではありません。子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルスという非常にありふれたウイルスです。100種類以上の形があり、そのうち15種類ががんを引き起こす可能性がある高リスク型と呼ばれるもので、中でも日本人の子宮頸がん患者の65%を占めているのが16型と18型でございます。今、中1から高2までの希望者に接種されているサーバリックスは、この16型と18型に予防効果がございます。言いかえれば、それ以外の方には予防効果が期待できないということです。

 そこで、早期発見と治療をするためにワクチン接種とあわせて定期的な子宮頸がん検診の受診が重要になります。現在、世界120カ国以上で子宮頸がんワクチンは承認され、多くの国で公費による特定年齢の女子に対する接種が推奨されています。例えば、オーストラリアでは12歳から13歳の女子を対象に予防接種を受けることを推奨していて、子宮頸がんの予防接種に係る費用は国が100%負担しています。その結果、12歳から17歳の女子の7割がワクチン接種を受けている状況になりました。また、世界各国では子宮頸がん予防への意識が高く、アメリカやイギリスでは約80%の女性が定期的に検診を受けています。今や、先進国では子宮頸がんの検診を受けることは女性として当たり前のことになっているそうです。本市における子宮頸がん検診の啓発にどのように取り組まれておられるか、特に予防ワクチン接種対象者に向けた取り組みについてお答えください。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、百瀬議員ご質問の、まず男女共同参画の推進についてご答弁申し上げます。

 まず、これまでの取り組みについてでございますが、本市では、平成11年の男女共同参画社会基本法の制定を受け、平成13年には男女共同参画社会推進審議会を発足させ、取り組みを始めてまいりました。そして、平成16年に男女共同参画計画を策定、平成20年には男女共同参画推進条例を施行し、さらに平成21年には具体的施策を見直した後期計画を策定いたしました。本市では、この計画に基づき、将来に向かって男女の人権が尊重され、みずからの意思で多様な生き方が選択でき、自分らしく生きる喜びを感じることができる男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな取り組みを市民と協働して行っておるところでございます。

 計画には4つの基本目標が掲げられています。1つ目は男女共同参画のための意識づくり、2つ目は男女の人権が尊重される社会づくり、3つ目はともに生き生きと働き支え合う社会づくり、4つ目はともに参画するまちづくりでございます。さらに、4つの基本目標を達成するための12の主要課題と120の具体的施策が掲げられ、担当課が中心となり各施策を実施しております。そして、庁内には計画を推進するために2つの推進体制を設けております。それは、市長、副市長、教育長及び各部長で構成される推進本部及び総務部長、教育部長及び各課長で構成される幹事会でございます。ここで審議し、まとめられた実施状況報告について、男女共同参画社会推進審議会からご意見をいただいた上で公表を行い、さらなる計画の推進に取り組んでおるところであります。

 続きまして、今後の取り組みについてでございますが、本市の現在の計画は目標年度が平成25年度となっておりますので、計画期間が平成26年度からの新たな第2次計画を策定する方針でございます。第2次計画策定に当たっては、第1次計画を振り返るとともに市民意識調査の実施や国及び県の第3次の計画の理念を踏まえるなど、男女共同参画社会の実現に向けて実効性がある計画となるように留意してまいる所存であります。

 また、平成23年度は、120ある施策のうちから4つを重点施策として設定し、計画の推進を図ってまいります。1つ目はDV被害者支援の充実、2つ目は審議会等委員への女性の登用率の推進、3つ目は地域防災計画における男女共同参画の視点の導入、4つ目は男女共同参画のまちづくりの推進でございます。これら4つの施策は国、県の第3次計画において上げられており、本市においても重要課題であるものや、従来からの取り組みであり、かつ重要であるもの、そして本市の大きな課題の一つであり、かつ重要であるものでございます。

 最後に、男女共同参画推進のための活動拠点につきましては、計画におきましても拠点やその機能について検討することとなっております。これまでの取り組み及び今後の取り組みを考慮し、活動拠点のあり方などについて協議し、設置に向けた検討を進めてまいりたいと思います。

 以上、男女共同参画の推進について答弁といたします。

 次に、子宮頸がん予防対策について答弁を申し上げます。

 特定年齢に対する子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、百瀬議員ご案内のとおり、国の実施要領に基づき、平成23年3月より高校1年生相当の女子で接種を希望して接種した女子に対して公費助成を実施し、平成23年4月から平成24年3月までの期間、中学校1年生から高校2年生相当の女子で同様に接種した女子に対し公費助成を実施することで進めておるところであります。

 ワクチンの接種につきましては、医療機関での個別接種方式で、市内25の医療機関、そして本年4月から福岡県広域化制度により県内の医療機関でも接種していただけるようになっております。子宮頸がん予防ワクチンの接種は任意接種ながら、今回は特定年齢に対し公費負担を実施することから、その周知方法といたしましては、まず特定年齢該当者、いわゆる対象者には個別にご案内を差し上げました。内容といたしましては、子宮頸がん予防ワクチン接種のお知らせ、説明書、予診票、予防接種済み証を郵送いたしました。また、広く広報、ホームページにも掲載し、お知らせいたし、4月の校長会でも情報提供させていただいておるところでございます。

 さらに、全国的なワクチンの供給不足により接種が差し控えられておりましたが、6月くらいからワクチン供給量が確保されたこと及び国の助成期間が平成24年3月31日までとなっていることから、年度内に3回の接種が終了するよう、高校2年生相当の対象者に対しては7月15日、中学校1年生から高校1年生相当の対象者に対しては8月1日に改めてご案内を差し上げました。現状といたしましては、全国的にワクチン供給量が確保され、6月10日より高校2年生相当、7月10日より高校1年生相当、7月20日より中学校3年生以下のすべての学年の対象者にも順次接種が再開されてきている状況でございます。

 本市におきます8月末現在での接種者数でございますが、対象者数1,682人中、1回目接種者800人、47.6%、2回目接種者243人、3回目接種者3人という状況でございます。

 続きまして、子宮頸がん検診の啓発についてでございますが、子宮頸がん検診との併用の重要性につきましては百瀬議員のおっしゃるとおりでございまして、本市といたしましてもその立場で進めておるところでございます。具体的には、今回のワクチン接種対象者に送付している子宮頸がん予防ワクチンを受けるに当たってという説明書の中に、ワクチンを接種した後もすべての発がん性HPVによる病変が防げるわけではないので、早期発見するために子宮頸がん検診の受診が必要です。小郡市が実施する子宮頸がん検診は20歳以上を対象といたしておりますので、20歳を過ぎたら定期的な子宮頸がん検診を受けましょうと記載いたしています。また、本市では、各種のがん検診と一緒に、20歳を過ぎた偶数年齢の女性に対する受診案内を世帯単位での個別案内で実施をしておるところでございます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) 先ほど市長が言われました23年度の4つの重点施策について幾つかお尋ねをいたします。

 まず、本市におけるDV被害者や困難に直面した方の相談受け付け体制について伺います。

 窓口の一つに福岡県の北筑後保健福祉環境事務所があります。そこには女性相談員の方がおられて相談に対応されていますが、平成22年度の婦人相談件数、これは実数でございますが、全体で124件、そのうち小郡市の方からの相談が42件、北筑後保健福祉環境事務所は4市2町1村が管轄でございますが、そのうちで42件の小郡からの相談がございまして、延べ回数にしますと508回の相談があったということでございます。そのうち夫等からの暴力は24件で416回です。また、市役所の福祉課の母子自立支援員に寄せられる相談数は709回、合わせますと1,217回。多少重複しているものもあると考えられますが、このようにたくさんの相談がなされている中で、今の相談体制で十分だと思われていますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 それでは、本市における婦人相談関係についてでございますが、今議員お話しされました福岡県北筑後保健福祉環境事務所において婦人相談員の方が設置をされておりますが、小郡市としましてはもう一つ、小郡女性ホットラインというものを設けておりまして、こちらは相談の内容としましてはDVを初めとしまして家庭ですとか職場ですとか地域、それにおける女性からの相談を電話で受け付けるという相談体制をとっております。こちらのほうの件数は、これ平成21年度なんですけれども125件、延べ件数でございます。22年度が42件、それから23年度、これ8月末現在ですけども48件というふうになっております。これ平成21年7月に設けまして、21年度、3月までの9カ月で125件というふうに非常に大きな数字が上がっておりますけれども、これにつきましては特定の個人の方が何度も何度も相談をされているという状況だそうでございます。

 もう一つ、小郡市のほうで、これは福祉課のほうの所管になりますけれども、母子自立支援員というものを設置をしております。こちらは離婚とか死別とかで母子寡婦になられた方の自立のための支援を相談するわけですけれども、結局離婚前に夫の暴力があったりとか、そういった方の相談がこちらのほうにも数多くなされております。これ先ほど言われたように、平成22年度で延べ709件ということで、このうち夫からの暴力が62件あったということでございます。

 こうしたように本市の電話相談でありますとか福祉課の窓口も設置しておりますし、現在のところそういった母子の関係を市のほうで、それから婦人相談は県のほうで、はっきり明文化されているわけではありませんが、すみ分けをしながら相談を受けているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) 総務部長のほうでもこの数は大変多いというふうに感じてられると思いますけれども、1人の方が何回も相談に見えるということ自体も相談の解決がいま一つ十分にできてないということを意味すると思いますし、相談体制としてはまだまだ不十分ではないかというふうに感じるところでございます。その中で、婦人相談員という方を小郡市にも置いてはどうかという意見もございますが、その件についてはどのように思われるでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 ご質問の婦人相談員の件ですけれども、先ほど申し上げましたように市と県で分けながら現在のところ行っているところでありまして、単独で婦人相談員を設置する場合、人数とか、相談員というのは非常にメンタル面それから体のほうの健康面含めて非常に厳しいところがございます。そういった諸課題もございますので、そういったことからも今現在は県のほうで対応して行ってるところでございます。そういった形で、小郡市で配置するかしないかというふうなところは、また保健福祉関係でもございますが、DVの絡みで申し上げますならば県のほうとの連携、そういった面もございますので、そういった関係機関と調整を行いながら協議をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) 協議を今からされるということですけれども、実際に私、北筑後保健福祉環境事務所というところに参りまして女性相談員の方とお話をさせていただきました。件数の中で小郡が占める割合というのが、7の市町村を管轄してるところではありますが、その件数としてはほぼ小郡市が3分の1以上を占めてるという現状もありますし、相談を受けられた方は、相談を電話なり対面なりで相談を受けた後に、その解決の方法としてまたいろいろな行動を起こしてくださるわけでございます。その中で、これだけの多くの人の相談にかかわるとなると手いっぱいになっているんではないかと。小郡でもこれだけたくさんの方に対応をするためには相談員を置きながら、いろんな部署との連携の中で解決をしていくということを早急に取り組んでいかなければいけない状況に今あるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 今、議員おっしゃられましたように、相談窓口というのは、一つには相談を受けながら、最初の相談員というのは自分で解決できるというものではなくて、いろいろなところの社会資源につなぐという役割が大きなものだと思います。小郡市単独で設置して小郡の中で、市内部だけで解決できるかというと、そういった問題ではございませんので、そういったことも含めて今県のほうで北筑後保健福祉環境事務所のほうにおいて婦人相談員を置いていただいているというところでございます。この間も男女共同参画審議会の中で、担当者の方もお見えになっておりまして、件数が非常にふえてるという現状は十分承知をしております。先ほども申し上げましたように、これを小郡において即解決できるかという問題もございますので、先ほども申し上げましたけれども、福岡県の関係機関と協議をしながら検討すべきことじゃないかというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) ぜひ検討をしていただいて、多くの困っている皆さんが少しでも解決をして、よい方向に向けるようにしていただきたいなというふうに思います。

 では、次の質問に移らせていただきます。同じく平成23年度の4つの重点施策の中で、審議会委員への女性の登用を推進するというふうにございました。女性を登用するといっても、人材の確保というのが大きな課題になってくるのではないかと思います。そういう意味からも、人材育成ということについてどのようにお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 お尋ねの平成23年度の重点目標の一つということで審議会等委員への女性登用の推進ということで掲げておりまして、25年度までに35%という目標を立てているところでございますが、現在のところまだその目標には至っておりません。そういったことからも、男女共同参画の視点をしっかり持った積極的に地域で活動できるリーダーの方を育成するということは、男女共同参画を推進していく上で非常に大切なことではないかというふうに思っております。

 そういったことで、人材育成の一環としまして補助金制度というのを現在設けております。この補助金といいますのは、男女共同参画の観点からいろんな全国的な研修ですとか県で開かれてる研修ですとか、例えば福岡県の女性研修の翼事業というものがございます。こういったものに参加される場合、そしてそういった意欲があって研修の成果を十分生かせるというような、そういうことができる市内在住の方、20歳以上の方なんですが、そういった男女の方に対して必要な経費の2分の1以内で2万円を限度ということで補助金を交付するものでございまして、そういったものを利用していきながら、研修などに参加することを契機として人材育成につなげていければというふうに、そういった活動も行っているところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) 助成金などで研修を盛んにされていくということは、大変いいことではないかなというふうに思います。ほかにも、人材を育成するという部分、人材を発掘していくという部分におきましても、先ほどから男女共同参画の活動拠点がぜひ必要ではないかという話をさせていただきましたが、小郡には多くの女性団体、それから女性が参加している団体等がございます。こういう団体がともにつながり合っていく中で一層人材が育成され、今までなかなか手を挙げられなかった人たちもいろんなものに参加することによって人材の発掘もできていくのではないかというふうに思います。先ほど、市長のほうで拠点については検討していきたいということをおっしゃいましたけれども、具体的にどのような時期というふうに拠点のことはお考えでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 今、ご指摘の男女共同参画、いろんな女性の皆さんが参画されている団体の方が集う場所、そしてそういったいろんな活動を語り合える場所ということで、そういった拠点施設というのは大変意義があるものだというふうに考えております。じゃ、具体的にいつどこに設置するかということでございますけれども、正直申しまして現在どこというふうにはまだ決まっておりませんけれども、市内にいろんな各施設、既に建ってる施設ございますので、例えばそういったところで拠点としてのあり方等も一緒に考えながら設置に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) 先ほどの積極的にかかわっていかないと男女共同参画は進んでいかないということを申しましたけれども、本当に早急に拠点をつくっていただいて、一日も早く女性の皆さんが生き生きと活発に活動できる体制をつくっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

 続けてよろしいでしょうか。



○吉塚邦之議長 どうぞ。



◆3番(百瀬光子議員) 次に、子宮頸がんのワクチンについて質問させていただきます。

 先ほど、対象者が1,682名で現在1回目の接種をした方が800名、約半分ほどの方が接種を受けられたということでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 市長答弁いたしましたように、1回目接種者800人、率にいたしまして47.6%の方が受けられているということでございます。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) 大変うれしいなというふうに思いますけれども、私のところに入ってきている情報の中でちょっと考えていただきたいなと思われるものがございました。その一つは、中学生も高校生も部活、特に体育の部活をしている子供たちが接種を受けにいく時間がなくて受けられないという、そういう話を何人か聞いております。そのことに対してぜひ、部活も大事ですけれども生涯の自分の健康も大事ですので、そういう部活の子供たちも接種が受けられるような、そういう対応をお願いしたいと思っておりますが、どのように思われますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては、対象者に直接郵送でお知らせしたりしております。部活で時間がないということにつきましては、教育委員会等と連携しまして各学校への周知あるいは保護者等への周知等、協力体制をとっていく方向が一番いいんではないかと思いましたので、そういった形で連携をして取り組んでいきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) ぜひ便宜をとっていただいて、一人でも多くのお子さんが接種をされますようによろしくお願いいたします。

 接種の啓発についてでございますが、私も入手いたしまして、4枚つづりの説明書が一緒に、医療機関が1枚、それから説明が2枚のこういう書類が対象者に送られているようでございます。ただ、これだけで子宮頸がんのワクチンを、よし、やらないといけないと理解するにはちょっと無理があるかなというふうな思いがいたしますので、今回は9月30日までに接種を受けないと全額の助成にはならないということで時間的には厳しいかもしれませんが、この先いろんな場面でもっとわかりやすい啓発をお願いしたいと思います。

 続けていいですか。

 続けて、先日の新聞に、サーバリックス接種後に14歳の女の子が不整脈で亡くなったという記事が載っておりました。今までに世界で多くの方が接種をされておりまして、その中で死亡例が5例ございます。この14歳の子供も含めての数ではございますが、この5例について因果関係ははっきりはしていないということで新聞には載っていましたけれども、本市において接種にかかわる副作用とか、そういう報告とかは出ておりませんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応については、現在のところ当市において報告事例はございません。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) 最後に、私もうかつでホームページを開いて初めて知ったんですけれども、今までサーバリックスという予防ワクチン1種類だけが日本では接種対象として承認されておりましたが、9月15日に新たにガーダシルという予防ワクチンが承認になりまして、本市でもガーダシルも接種の助成の対象になりますということで書いてございました。このことについて、選択肢がサーバリックスだけじゃなくガーダシルもあるということについて、接種対象者についてはそういう連絡といいますか、そういうものはありましたでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平田保健福祉部長。



◎平田廣明保健福祉部長 ご答弁をいたします。

 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業という事業で子宮頸がんワクチンの接種事業が行われているわけですけども、対象ワクチンの追加についてということで、国のほうが、新しいガーダシルというワクチンでございますけども、そのワクチンについても事業対象に認めるということが通知されましたのが9月の初めでございまして、市といたしましては直ちに新薬ガーダシルも対象事業になるということでホームページに9月9日に掲載をして周知をしているところでございます。

 ただ、対象者への周知でございますけども、これ期間が9月30日までには第1回目を受けなければならないということでございますので、しかも対象事業となるのが9月15日からという国の、補助対象になりますのがですね、ということでございますので、期間が短いということから、対象者には通知をしたらかえって混乱を招くのではないかという可能性がございましたので、医療機関のほうでお願いいたしまして、適切に対処してもらうようにお願いしてるところでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 百瀬光子議員。



◆3番(百瀬光子議員) ガーダシルという薬でございますが、ちょっと専門的な話になりますけど、サーバリックスは2つの型のウイルスに効く薬でございますが、ガーダシルというのは4つの菌に予防効果がある薬であります。どのように違うかといいますと、サーバリックスは子宮頸がん予防ワクチンでしかありませんが、ガーダシルというのは尖圭コンジローマ、平たく言うと性器いぼという、そういう病気がありまして、それにも効く薬でございます。ですので、いろんな考え方があると思いますけども、こちらのほうをしたほうがいいと選択される方もいらっしゃるかと思いますので、一応、既に日にちが迫っておりますのでなかなか厳しいところもあるとは思いますけれども、そういう選択肢があるということで、今後連絡を、対象者に対してのいろいろな情報提供をしていただきたいなというふうに思います。要望で終わります。



○吉塚邦之議長 じゃ、もういいですか。



◆3番(百瀬光子議員) 今回、男女共同参画の活動拠点についての要望をさせていただきましたが、男性も女性も生きやすい社会を目指すというのが男女共同参画でございます。その活動の推進となる拠点の一日も早い設立を切にお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で3番百瀬光子議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午前11時50分

              再開 午後1時0分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、9番井上勝彦議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 駅前広場の活用について  │

  │2. 公共施設の利用について  │

  └───────────────┘

              〔9番 井上勝彦議員 登壇〕



◆9番(井上勝彦議員) 議席番号9番、清和会、井上勝彦です。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。

 今回は大きく2点についてお尋ねをいたします。

 1点目は、駅前広場の有効活用について、駅前の放置自転車対策についてであります。2点目は、公共施設の使用に関することについてお伺いします。

 1点目の放置自転車に対する取り組みについては、4年前の平成19年9月議会、また平成21年3月議会でもその取り組みについて質問をしており、駅前の駐輪対策については同じ趣旨の質問をするのが今回で3回目になります。平成17年から市民の皆さんの代弁者として市政に参画をさせていただきました。その間、市民の皆さんからいただいたご意見や他市との行政サービスのあり方の違いなど私なりに必要性を感じたことなど、さまざまな視点から市政についての一般質問をし、またご提案もさせていただいたつもりであります。近隣自治体の調査研究、検討をしていくという答弁はいただいていますが、まだ形に見えてきていません。同じ趣旨で何度も質問していかなければ議論が深まっていかないのであれば、非常に残念です。それぞれに明確なるご答弁をお願いします。

 まず、1点目の駅前広場、具体的には小郡駅前の活用についてお尋ねします。

 最初に駐輪対策についてですが、先ほども述べましたが、平成19年と21年に引き続き3回目の質問になります。駐輪対策についての質問の趣旨は、前回、前々回と変わりません。市の放置自転車に対する取り組みについてもっと効果的な施策ができないのか、そして結果的に放置ゼロにできないのか。また、点字ブロックの上に放置されてあることもあり、バリアフリーの観点からも何らかの改善策が必要なのではないか。このことについては、先進地の取り組みを参考に検討していき、小郡市は小郡市のやり方をやっていかなければならないとの答弁をいただきました。また、駅周辺の駐輪スペースの確保について放置自転車対策に効果的であるかの検討、罰則規定を含めたところでの研究を行っていくという答弁もいただいております。そこで、今回お尋ねするのは、前回の質問から2年6カ月が経過していますが、その後どのような検討をなされたのかお尋ねします。

 次に、駅前広場の有効活用についてお伺いします。

 小郡駅前には、1988年に実施されたみずから考えみずから行う地域づくり事業、通称ふるさと創生事業でつくられたモニュメントがあります。また、土地区画整理事業によって駅前のロータリーがつくられたと認識をしているのですが、事業の概要についてと、その当時の駅前広場及びロータリーの主な目的はどのように位置づけられていたのか。駅前広場がつくられたときと今とでは、市民の皆さんのライフスタイルの変化や乗り合いバスの廃止など公共交通の廃止による交通手段の変化などで、駅前広場を利用する状況が変わってきていると思うのですが、現在のロータリーやモニュメントを含めた駅前広場に対する課題は出てきていないのかをお尋ねいたします。

 2点目の公共施設、その中でも文化会館の使用料についてお尋ねします。

 この質問をするに当たり、10年以上前になりますが、ピアノを教えている先生が発表会を鳥栖市のホールで開催をすると聞いて、教えてる生徒さんは全員小郡市内の生徒なのになぜ小郡で開催しないのかと聞いたことがありました。そのときに言われたことは、小郡の会館は設備の割には使用料が高くて使いづらいということを言われていたのを思い出しました。そのほかにも同じような意見を伺ったことがあります。近隣の他市と比べて小郡市の文化会館は料金が高いのか、文化会館設置条例では文化の向上と福祉の増進を図るために設置をするとされていますが、その目的は十分に達成されているのかをお尋ねします。

 最後に、平成19年に廃止した減免制度について、近隣の鳥栖市、筑紫野市にはまだその制度があり、小郡市でも減免制度の復活を多くの市民の皆さんが望んでいます。また、減免制度が文化振興に大きな役割を果たしていると私は感じているのですが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、井上議員ご質問の1、駅前広場の活用についての(1)駐輪対策について答弁をいたします。

 西鉄小郡駅前周辺の駐輪対策の現状につきましては、日祭日を除く朝7時から9時半まで、委託した駐輪指導員を4名配置して駐輪指導を行っております。前回の質問から1名駐輪指導員を増員いたしまして、また土、日、祝日の状況が非常に悪いということで、隔週ではありますが土曜日も配置するようにし、指導体制を強化したところでございます。指導エリアにつきましても、東町・下町11号線を少し西側まで範囲を拡大いたしまして放置自転車の指導を行っているところでございます。

 しかしながら、駐輪指導員がいる時間帯には一定の効果が見られるものの、駐輪指導員がいない時間帯となると放置自転車が増加するなど一進一退の状況があり、小郡駅前全体としてなかなか改善が見られないのが現状でございます。実際には、平日の駐輪指導を行っている時間帯では約20台から30台、土、日、祝日の駐輪指導員を配置していない昼間の時間帯には約30台から40台程度の自転車が放置されている現状でございます。

 このような状況を放置しますと、まず道路管理上、歩行者の通行の妨げになることはもちろんのこと、特に車いすを使用されている方や点字ブロックを利用されている方々にとりましては、放置自転車にぶつかり、転倒によるけがや事故なども懸念されるところであり、大変危険な状況にあると認識しております。また、西鉄小郡駅前はまさに本市の玄関口でもあることから、そこに放置自転車が散乱し、雑然としている状況は景観上も悪影響を及ぼすものだと認識しております。

 市といたしましては、これまで駐輪指導員による駐輪指導の強化や自転車利用者へのモラル向上に向けた啓発等を行ってまいりましたが、現在の放置自転車の状況をかんがみますと、必ずしもこれらの対策だけでは十分な効果が得られていないのも現状でございますので、やはり何らかの新たな対策を検討する時期に来ているのではないかと考えているところでございます。このことから、今後につきましては関係者によります対策検討会議を開催いたしまして、その中でさまざまなことも検討してまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、駅前広場の有効活用について答弁申し上げます。

 西鉄小郡駅前広場につきましては、小郡市の顔、小郡市の玄関として位置づけ、平成2年度に駅前広場として約3,200平方メートルの整備を行ったところでございます。主な施設といたしまして、中央に歩行者空間を確保した広場、その北側に6台分のタクシープール、また広場の東側と南側にバス停、そして道路に沿って外側線により送迎のための停車帯を設けているところでございます。

 その停車帯につきましては、昨年度の議会で入江議員さんからもご指摘がございましたが、完成から20年、利用者の増加や利用形態の変化から自家用車での送迎が増加したため、利用者数に対し停車帯が狭いという状況になっております。このような状況の中、バス路線についてでございますが、当初は数路線で運行しておりましたが、休止等により現在はコミュニティバスとほか1路線が運行している状況でございます。2カ所設置しておりますバス停につきましても、一方のバス停につきましては乗降場として使用しておりますが、もう一方のバス停につきましては現在使用されていない状況でございます。市といたしましては、一般車両が駅前広場をより有効に活用できるように、路線が休止の間、使用してない一方のバス停の撤去についてバス停を占用しているバス会社と協議を持ちたいと考えているところでございます。

 しかしながら、駅前広場のバス停の撤去に伴う利用形態等の変更となりますと公安委員会等との協議も必要となってまいります。これからも市民の皆様により有効に駅前広場を利用していただけますよう進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 清武教育長。

              〔清武 輝教育長 登壇〕



◎清武輝教育長 それでは、井上勝彦議員ご質問の文化会館の使用料について、他市との比較で小郡市の現状についてご答弁を申し上げます。

 小郡市文化会館は、昭和62年11月開館以来、広く小郡市民の文化の殿堂として、また総会、研修などの場として、24年近くその役割を果たしてきました。今後もより多くの市民の皆さんに文化を享受していただく場、また文化を発信していく場、さらに総会、研修の場としてご活用いただきたいと願っているところでございます。

 さて、ご質問の文化会館の使用料金は、開館当時、近隣文化会館の利用料金も参考に、会館運営費、受益者負担を考慮の上、利用しやすい料金に決められたものであります。平成20年4月に消費税を含めた料金への改定を行っておりますが、消費税改定以外の使用料金については開館当時のままで、増減は行っておりません。現在、近隣同規模の会館と比較しても、会館使用料、附属設備使用料は決して高い設定にはなっていないものと存じております。

 しかしながら、利用者の要望により、委託業者からの持ち込み機材、追加スタッフがかさみ、舞台演出のための費用が高くなっているケースもございます。その結果、会館使用料が高いという市民の声が聞かれるところでございます。今後、利用者に基本料金内での会館附属設備、舞台スタッフでの利用を勧めるとともに、舞台演出のための費用については演出効果に応じた最低限の機材、スタッフで行うよう会館窓口で説明を徹底していきますので、ご理解をよろしくお願いいたしたいと思います。

 文化会館も23年経過し、市民の皆様に心地よく利用していただくため会館設備の維持補修も必要となってきております。今後とも利用者の皆様にはご理解いただき、ご負担いただきますようお願い申し上げまして答弁といたします。

 次に、減免制度の必要性についてご答弁申し上げます。

 本市内の公共施設における使用料の減免措置については、小郡市行政改革行動計画に基づいて減免措置の見直しが行われ、平成19年12月議会において条例改正案の承認の後、市民への周知を行い、平成20年4月より廃止がなされました。例外的に、市が主体的に行う事業については全額免除が維持されました。これは、厳しい財政状況の中、財源確保を図り、公共施設の維持改修を計画的に行っていくため、他市町村の状況も踏まえ、受益者負担の考えにより公平に使用料を徴収するもので、市内各団体に正当な負担をお願いしたいとご理解を得ながら、全庁的に見直し、改定を行ってきているところでございます。

 さて、文化会館使用料の減免について、特に幼稚園、保育園が利用する場合の減免でございますが、会館使用料はすべての幼稚園、保育園がご負担をいただくのが大原則になっております。しかしながら、市立幼稚園、保育園については事務的に煩雑になるのを省くため、結果的に免除になっているという考えを持っております。減免措置の見直しにつきましては、厳しい財政状況のもと、市民のご理解をいただき適正な受益者負担をお願いしながら改定を行ってきておりますので、今後とも市民の皆様方のご理解、ご協力のほどをよろしくお願いいたしまして答弁とさせていただきます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) それぞれにありがとうございました。それでは、随時再質問させていただきます。

 まず最初に駐輪対策についてですが、市長のほうから今、検討者会議を開催して何らかの対策を打っていかなければならないというふうに考えてるということだったんですけども、ということは2年6カ月間の間何かされたのかっていう僕の質問とはちょっと、まだ結局何もやってないということなのでしょうか。

 それともう一点は、駐輪指導員を増員をしたということ言われてますけども、いつからされたのか、あと隔週で日曜とか休日も出てもらうようにしてるってことなんですけども、いつからされてどれぐらい効果があったのかというのがわかれば教えていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 前回、平成19年それから21年のご質問の後の2年6カ月間ということでございますが、市長のほうから答弁申し上げましたように、その間に駐輪指導員を1名増員したということと、それから範囲の拡大、それから隔週でありますけれど土曜日にも巡回するようにしたというところが前回以降行った対策でございます。

 その効果についてですけれども、例えば小郡駅は一番多うございますので、これは毎日4名の方で巡回、その他のところは2名で日を分けながらやっているところでございます。この効果につきましては、増員した分についてはその分だけ減りますが、なかなか解消には至っていないというのが現状でございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) てことは、努力をしてみたけどもなかなか思ったような改善が見られなかったんで、もっと検討して何らかの方策を練らなければならないというようなところだと思いますけども、どういったのを今考えられてるかはっきりと、例えば違法駐輪がなくなるように市として取り組むのか、それともそうではなくて、とにかくここら辺にはとめないでくださいというふうに、例えば通路にとめないようにしてほかはとめていい、どういうふうに考えられてるかという、その考え方を教えていただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 対策についてでございますが、先ほど市長答弁の中で対策検討会議を開くということで申し上げましたけれども、まずは当面ということですが、内部で、道路管理者であります建設管理課、それから現在駐輪場を所管しております総務課、それから実際に委託を行っておりますシルバー人材センター、こちらのほうでまず対策検討会議を開催して現状についてどういった方法でなくせるのかということで、実際高架下のキャパは2,300台ほどあるんですが、平日今とまってるのが約1,000台ということでキャパは十分にあるということで、そういったことも含めて、プラス近隣の自治体、議員ご指摘のようにこれまで見てきたわけですけれども、小郡市より北部の都市圏のほうではほとんどのところで条例を制定して規制をしてると。南側でも久留米や大牟田、大木町等でも条例を制定してるということで、条例の制定、そういったものも含めたところで今後検討していきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 市長も先ほど言われました。小郡駅は小郡市の玄関口だということで、今部長も言われました。ほとんどのところで条例を制定して何らかの対策を打ってるということでありましたので、これも市民の方からずっと言われてるんですね。そして、まだ動かない、何やってるんだというふうに言われます。検討はなされてた、対策も打たれてたというのが今質問させていただいてわかったんですけども、ぜひ、どのようにするかというをなるべく、問題意識を持ってるわけですから、スピード感を持ってお願いをしたいと思います。

 次に、駅前広場の件を再質問させていただきます。

 モニュメントの管理、モニュメントって水が出るふるさと創生事業でつくった真ん中の塔なんですけども、その管理について市の考え方はどのように思われてるのか。これはなぜかというと、水が物すごく高くふき上がって通行者に水がかかったりとか、恐らくそのような苦情が来てると思うんですね。また逆に、ここは憩いの場だからぜひきちっと整備をして、音楽も鳴るし、それこそ小郡に帰ってきたときに、帰ってきたんだ、そう思えるような場所だというようなご意見もいただいてると思います。ただ、今水をとめてるような、何かすごくその場しのぎの対応をしてるような気がして、どのようにお考えなのかをお伺いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 ただいまご質問にありましたモニュメントの管理について答弁させていただきます。

 中央広場内のモニュメントの噴水のことだと思うんですけど、噴水につきましては、時々発生します強風や突風により噴水の水が流され、通行人の方にかかってしまったという苦情の連絡などもございました。また、水の循環器というのが中にございますけれども、これはろ過をして新しい水にして噴水に使う、これが故障をいたしまして現在使用できない状況にございます。この循環器の修繕を行うには相当な費用がかかることから、年に数回清掃と水の入れかえを行って、そして噴水を稼働をさせているという状況でございます。

 そういった状況から、この噴水を撤去して花壇をつくったらどうかというご意見等も寄せられております。議員さんご存じのように、この噴水はふるさと創生事業により設置したものでございますけれども、七夕の里づくり委員会等の数多くの関係者の皆様のご協力により整備をされてきたところでございます。また、この噴水があることで大変くつろげて憩いの場になってるという市民の声もまた一方ではあるところでございます。そのようなことから、循環器を改修して噴水を残すのかどうか、あるいは花壇への再整備をするかについて、もう少し現状を踏まえて検討をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 水が強風でっていうことで今ご答弁がありましたけども、二十数年以上前にできて、これはずっと当初からじゃあ、強風が問題であればですね、ずっと通行人にかかってという問題なのか、それとも水を制御する装置、循環装置が今壊れてるということだったんですけども、制御する装置も何らかの支障を来して、本来であればそうはならないけども今そうなってるのか、その辺の確認をしたいんですけども。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 ただいまのご質問でございますけれども、突風とか強風というのは考慮に入れてなかったと申しますか、不測の事故でございますので、噴水は若干機能が衰えたとはいえ普通どおりの水がふき上がるという状況でございます。ただ、そのために年に4回ほどの手入れをさせていただいております。機械機器のもちろんメンテナンス、それから清掃含めたところの年4回程度メンテナンスをさせていただいております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) ということは、20年以上前からずっとその問題、水が通行者にかかるという問題はあったという認識でよろしいんでしょうか。僕がちょっと聞いたところによりますと、突然水がぶわっとあふれて四、五十メーター上ったりすることがあるんだということを聞いたんですよ。それは僕は実際見てないからわからないんですけども、通常であればそんな高く上がるようにあそこなってたのかな、どうなのかなというのがわかんなかったんで、その部分は壊れてない、壊れてないけども、二十数年前からずっと突風とかそういうのは計算してなかったんで今かかってるというところでいいのか、もう一回確認させてください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 突如噴水が高く上がったというのは、多分機器の故障だろうと想定します。そのためにメンテナンスの回数を年4回、時々機器の点検をさせていただいております。これはしょっちゅうあることではないと思っております。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) そういった形で、苦情もあれば憩いの場というような意見もあります。非常に難しい選択をするようになってくるのではないかなと思うんですけども、市民の皆さんがそれだけ、玄関口でありますし、それだけ意識があるということでありますんで、慎重に検討して、なるべく早急にこれも対応していただきたいというふうに要望いたします。

 それから引き続き、駅前のロータリーなんですけども、ロータリーの中が、今日みたいに雨が降ってますとたくさん車が入って、ロータリーに入り切れないでそのまんま後ろにずっとつながって車の通行の妨げになってると。車同士が非常に行きづらくなってるという現状があるんですけども、そのような苦情とかそういうのは市のほうには来てないんでしょうか。もっとロータリーを使いやすくしてくれとか、車の台数が入んないからもっと入るようにしてくれとか、そのようなのはいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 時々、そういう苦情のお話については伺っております。ただ、皆さんも朝夕の混雑時に出くわしてそういう状況になっているということはご存じみたいですので、改善をというところまでじゃなくて、どうにかというぐらいの程度の苦情で来てるみたいでございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) そうですね。僕もたまにあそこに行くと、たくさん並んでてそこに入れないということがあります。ただ、奥のほうに、先ほど乗り合いバス、今市長はコミュニティバスとあわせて乗り合いバスが1件あるということで答弁をいただいたんですけども、乗り合いバスはまだ小郡市には存在してるんでしょうか。よく西鉄のバス、希みが丘、美鈴が丘、あの辺でなくなったんで、小郡市には乗り合いバスがなくなったというふうなことを言われてたのを聞いたもんですから、実際にあるのかどうかを確認です。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 ただいまの定期バスについてでございますけれども、現在小郡市のコミュニティバスが1件、もう一つの路線については、これは鳥栖のほうにアウトレットというのがございますけど、そちらのほうへの定期的な運行を行っているところです。それ以外につきましては、個別に企業それから学校その他の乗降場所を使用してるという事実はございます。

 以上です。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 鳥栖に行く乗り合いバスがあるということなんですけども、小郡市内、あそこは、確認ですが、ロータリーの中は小郡市の管理になってると思います。そして、バス停を小郡市が許可をするかどうかわかりませんけども、西鉄バスさんが使ってましたんでそちらのほうがつくられたのかどうかわかりませんけども、現在は乗り合いバスはないんですけどもバス停としての機能は果たしてるわけであります。鳥栖に行くバスがあそこにとまって、バス乗り場という看板までついてます。そこら辺は、西鉄さんが占有で使えるような協定みたいなのがあるのかどうかを確認します。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 ただいまの質問でございますけれども、駅前のロータリーを区画整理事業のときにやっておりましたけど、この時期に実施計画を行いまして、その中で駅前の利用形態を協議をいたしております。もちろん市の所有物でございますので市の同意も要ることでございますけれども、公共交通機関等に協議の中に入っていただきまして、その時点で実施計画時に、一般車両はどこを使う、それからタクシー関係はどこを使う、バス停についてはどことどこを使うということを協議をして、その後、県の公安委員会の承認が要りますので、もちろん公安委員会の承認も得まして実際に現在まで実施をしてるということでございます。もちろん、その中には個別に占用物件もございます。これにつきましても同時期に協議を行っているところでございます。占用物件といいますのは看板とか待合所みたいなものでございますけれど、そういうのを今まで使ってきたところでございます。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) これは感情的な部分になってくるかもしれませんけども、現在は小郡にはバスの路線はない。赤字だからやめるんだってことで、大変希みが丘とか美鈴が丘の方たちは要望されて、今また新しい交通手段を皆さんの手で探してやっておりますけど、小郡市の駅前にはまだバス停が実は残ってて、そしてそれを使ってる。それは合法的に公共交通機関てことで使ってるのかもしれませんけども、小郡市民は使わない、企業はそれを使って営業してプレミアムアウトレットまでは西鉄から西鉄バスが送迎しますよというような、何か釈然としないなというふうな思いがあります。

 これは通告しませんでしたので、それについては答弁は要りませんけども、実際に使ってないバス停があれば、それは早急に撤去をして、どうするんですかね、公共交通機関がなくなったんで皆さんが送ってくるし、ライフスタイルも変わってきてますので、市民からの要望も違うと思うんですよね。そこら辺について、ぜひ早目に取り組んでいただきたいんですけども、いかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 佐藤都市建設部長。



◎佐藤吉生都市建設部長 公共交通機関につきましては、中身につきましては陸運局の認可となっておりますので、個別の企業さんがお話をされることだろうと思いますけれども、駅前の占使用につきましては小郡市のほうが企業とお話をさせていただきます。現在2カ所ございますバス停の箇所でございますけれども、議員おっしゃるように朝夕にかなり混雑をしております。一般車両ももう少しバス停のほうにもとめられるように、バスの路線が減っておりますので、これを2カ所を1カ所にして、1カ所を占用物の撤去を含めまして企業と今から協議をしていきたいと。協議が調い次第、今度は公安委員会の協議となりますけれども、今の現状というのは十分に把握しておりますので、なるべく皆さんが広く使えるような状況にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、文化会館の使用料のほうについて再質問させていただきます。

 教育長の答弁では、決して高くはないんではないかというようなご答弁でありました。私も担当課の方から福岡県の資料をいただきまして、人数割をすれば若干高いかな、628名しか入らない会場なんでちょっと高いかなとは思うんですけども、そんなに突出して高いとは感じませんでした。ただ、市民の中で、どうなんでしょう、小郡市の文化会館は高いんだというような認識があるのがなぜなのかなというふうに思うんですけども、その辺は何か原因というか、こういうことが原因じゃないかなというのはありますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 答弁の中にもございましたけれども、通常の条例で規定しております使用料で比較いたしますと、他市町村比べましてもそれほど高い状況ではないかというふうに思います。ただ、催し物によりまして、演出あたりを通常よりも、例えばスタッフの舞台操作といいますか、それに人数をかけたりして演出効果を上げたりするような場合に、どうしてもその場合外部にお願いするというふうなこともございます。そういうふうなことから、金額がかなりかさんでくるというふうな状況はあろうかと思います。そういうふうなことで高いと感じられる場合もあるのかもわからないと思っております。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 機材を持ち込むから高くなるんではないかなというような想定があるということでしたけども、小郡市の文化会館にある附属の設備、スポットライトとかあるのかな、音響、照明の設備なんですけども、それは他市の設備と比べて少ないのか、また余りいい演出ができない、余りいい機械が入っていないのかを確認いたします。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 附属設備につきましてはさまざまな会館の、どこまでするかということになろうかと思いますけれども、小郡の文化会館の附属設備が少ないというふうには考えておりません。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 少なくはないんですけども機材を持ち込むというのは、これはお客さんがそういう要望をされてて、いい演出をしたいからということだと認識するんですけども、私もプロではないからわからないんですけども、どれぐらいの演出でどういうふうにっていうのが、どういった形でそれをお話し合いというか、聞いて見積もりを出したりして進めてるかっていうのはどのような基準でされてるかというのをお伺いしたいんですけども。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 通常ですと、今文化会館におりますスタッフだけでやるとなりますと3名要るわけでございます。音響、照明それから舞台操作という形でできるような形になるわけでございますけれども、それを、例えばつり物を動かすのに1人では難しい、あるいはスポットライトを当てる、その場合に追いかける照明がもう一人要るとか、そういうふうな主に人数ですね、スタッフの人数、これによりましてかなり費用がかかってくるだろうというふうに思います。費用関係につきまして他市の状況も調べたところでございますけれども、これは特殊な作業となりますので、金額が、1日作業というふうな形で9時から22時とかそういうふうな設定があるようでございますが、本市が2万3,100円というふうな状況でございますが、1名1日というふうな形になるわけでございますが、よその市の施設を調べますと大体2万5,000円から2万6,000円が多いようでございます。費用的にも、1人当たりの人件費については特に小郡市のほうが高いというわけではないようでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 今聞きますと、会場使用料もそんなにめちゃくちゃ高いわけではないですし、人件費に関してもそうは高くないのに、なぜ市民は使いづらい、料金が高いというふうに感じてるのかなというふうに今質問しながら疑問に思っているわけなんですけども、ある保育園が文化会館で発表会をしたいと。文化会館のほうに行って打ち合わせをしたら、金額が物すごく高かった。たまたま鳥栖とか違うところ調べたら、聞いたら、そんなに、びっくりするぐらいの値段だったと。何でだろうかって聞かれたんですね。僕が思うに、競争原理が発生してない。文化会館の使用料は決まってます。それから先の、どのように使う方が、例えば会場使用料が5万円なのに持ち込み機材費が20万円とか、そんなのあり得ないんじゃないかなと思うんですね。鳥栖なんかで聞くと、例えばそれぐらいのやつだったらこれぐらいですよと、2万円とか3万円でできますよ、どんなに多くてもこれぐらいですよというようなお話でした、私は実際確かめてませんからわかりませんけども。何かそこに問題があるんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺は認識はされてますでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 費用の関係につきましては演出をどの程度やるかということになってくるかと思うんですが、高いという中では空調関係が若干高目の状況にはあるというふうなことがございます。ただ、演出関係につきましては機材をどう頼むかというふうな個別の案件になってまいりますので、この機材はこれぐらいですよというふうな価格関係もあるわけでございますし、人間につきましても1日当たりの費用が幾らですというふうな積み上げによって相対で話しながら決められることになりますので、費用については演出になってくるかと思っております。ただ、空調の暖冷房関係は若干高目の状況はあるかと思います。しかしながら、それよりも高い施設もございますので、飛び抜けて高いということではございませんけれども、空調はやや高目かなというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 一番最初に再質問で聞かせていただきました。演出をどのようにするかというのをお客さんからどのようにヒアリング、聞いて打ち合わせをしていくか。プロではないので、これをしたら人もこれだけふえてこれだけのお金がかかるんだっていうのがなかなかわからないですし、どれぐらいの演出をしたらどうなのかというのもなかなかわからないんじゃないかなと思うんですね。目的が、さっきの保育園の話に戻ると、保育園の発表会が目的なんだということであれば、それの適正な価格というのがあるんじゃないかなというふうに思うんですね。そこら辺の打ち合わせの仕方が僕は悪かったんじゃないかなというふうに感じるんですけども、その辺についての、通告するに当たりその辺の話を担当の方とさせていただきましたんで、部長のほうには話が来てると思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 これにつきましては、逆にこういう使用にすると安く上がりますよとか、こういう日程でされたらどうでしょうかと、かなり節約できますよというふうな、どうすれば割と安く使えるか、舞台だけでの設置であるとか、リハーサルをどうやるのかとか、さまざまな日程の調整とかありますけれども、そういう中でのアドバイスといいますか、こういうふうにされたら割と割安じゃないでしょうかというようなアドバイスといいますか、そういうふうなこともやっていく必要があるのかなというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) ぜひわかりやすくしてほしいなというふうに思います。市民ホールですから、市民の方がなるべく使いやすいようにしていくのが普通じゃないかなと思いますし、極端にこれぐらいの持ち込み機材費でかかりますよというのが仮にあったとして、それが、見積もりがここの手元に来れば、これぐらいかかるんだな、きちっと打ち合わせをしてこれぐらいかかるんだなと思うと思うんですね。そして、どこを使おうかというふうに決めると思うんです、打ち合わせの段階やったらまた別なんですけども。見積もりも一式で書いたらわかんないですよね、細かくこれを使います、あれを使いますっていうふうに書かなきゃいけないし。そのことを会館の方は知らなかったんですね、それがお客さんに行ってるというのは。だから、そこら辺の市の担当者、文化会館の管理者と技術関係者、委託してる会社の、その連携がうまくいっていればこういうことにはならなかったんじゃないかなというふうに感じるんですけども、その辺についてはいかがですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 そのあたりも含めまして、今後は丁寧な応対、そしてわかる限りの、こうすればどうでしょうかと、いろいろなアドバイスを受け付けの段階できめ細かくしていきたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、減免についてお伺いしたいんですが、これは鳥栖と筑紫野を調べたんであれだったんですけども、小郡は平成19年になくして20年から実施したということなんですけども、実は今私のところにインターンの学生が来ておりまして、鳥栖の市民ホール、文化会館に行って市民の目線からいろんな質問というか調査をしてきておりました。その意見に、鳥栖市、約30年前に建てられたんですけども料金はずっと同じですと。これは市が条例で決めた料金です。文化振興のためということで、かなり赤字であるが市が負担して料金を安くしているという感想を持ってきてます。

 そして、その鳥栖市にはなおかつ減免制度もあります。小郡市は減免制度がない。料金が高いというのは、今そんなに極端には高くないんだということであったんですけども、小郡市が負担している金額と、実はこれ鳥栖に行って鳥栖の金額ももらってきました。小郡市のほうが多いんですよね。平成22年度のベースで文化会館の管理費が5,500万円、文化会館の収入が880万円、4,600万円ぐらいの赤字というか、市民に対する投資であります。市民が使いやすようにやってると思います。鳥栖市の文化会館の収入が平成22年度ベースで1,890万円、鳥栖の公民館、三百何人入る公民館があるんですけども、そこが325万円、合わせて2,200万円の収入があります。歳出が6,400万円なんですよ。4,200万円しかかかってないんですね。だから、値段を安くして市がたくさん負担してるんだという認識を持ってる鳥栖市で4,200万円なのに、小郡はもっとそれもかかってる。何でなんでしょうか、お伺いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。どちらで答弁できますか。

 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 この分析につきましては、鳥栖の状況と小郡の状況を、内容がどういうふうな内容でそういう差が出てきているのかというのを調査してみないとわからないと思いますので、そのあたりは調べたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 今、文化会館は収入のある稼働率というのは何%ぐらいでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 稼働率につきましては手元に資料がございませんけれども、古いデータ、手元にありますのが20年度の大ホールの使用状況ですけれども、使用可能な日数が316日あるうちに使用している日数が144日というふうな状況でございます。ちょっと古うございますが、大ホールだけでございますが、そういう状況がございます。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 市民会館というのは文化振興の中心というか、になってくると思います。そこで、ぜひ近隣、すぐ隣の鳥栖は安くて使いやすいからって小郡の方が、ピアノの先生は自分で教えてるわけでありますから、営利でやってますんで、それは鳥栖で安くていいところに行かれるんじゃないかな。また、使いやすいような、例えば小郡でするとすればいすを並べなきゃいけないとかということがありますんで、もろもろの状況がありますんで一概には言えないと思うんですけども、収入と支出、それから市民の満足度等を考えると、どうも見習うべきところが何かしらあるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ研究をしていただきたいというふうに思います。

 それで、先ほどの減免の話に戻るんですけども、お金がかかってない、それなのに減免をしてるんですよね。小郡が減免制度を廃止してどれぐらい収益が上がってどれぐらいの効果が出たのか。行財政改革の一環でということなんですけども、年間幾らぐらい減免をなくして文化会館で効果が上がってるのかをお伺いいたします。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 減免の効果までは調べておりませんですけれども、いわゆる減免対象の件数と減免のもしそれを取った場合の金額でございますが、平成21年度分につきましては減免の総件数が672件、減免の額が約930万円ぐらいでございます。そういう状況で、その分析等についてはしておりませんので、今後分析してみたいというふうに思っております。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 減免対象が672件で930万円の効果というのは、これ文化会館じゃなくて減免全部、例えばスポーツ施設とかそこら辺の全部じゃないでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 先ほど申しましたのは、平成21年度の小郡市文化会館の免除の関係の集計でございます。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 672件ということは1日当たり2件ぐらいは減免の対象のところが使ってたということでしょうか。で、収入が930万円ということだったんですけども、小郡の文化会館の決算ベースで文化会館収入883万7,460円なんですけども、930万円もの減免効果が出てるとは、平成18年の文化会館の収入が612万円です。200万円ぐらいしか変わってないんですけども、930万円という数字はどこから出てくるんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 21年度の4月から3月までということですから、施設使用料が480万円、空調使用料がおよそ170万円、それから附属設備使用料が約280万円程度でございます。そういう内訳で、それの総計としまして減免をしてない場合については930万円ほどが、これ市の行事であるとかそういうふうなものもすべてもし減免しなかった場合というふうなことでございますけれども、そういう額になっておるところでございます。



○吉塚邦之議長 数字やっぱおかしいよ。かみ合ってない、話がね。減免したときとしなかった、その差額がどれくらい出るのかというとが質問の趣旨みたいなんよね。そうですよね。

 暫時休憩いたします。

              休憩 午後1時55分

              再開 午後1時57分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 申しわけございません。答弁が違うところを、私が申し上げたのはすべての減免の総額でございます。そういうことで、減免をしなかった場合の効果、これについては手元に資料がございませんので申しわけございません。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 減免制度がなくなってどれぐらいの金額が上がったのかなというのを聞きたかったんでお伺いしたんですけども、資料がないということなんですけども、恐らく、総売り上げが平成22年度で883万円なんで、100万円ないし200万円ぐらいは減免しなくてふえたのかなというふうな推定が、平成18年の文化会館収入が612万315円です。それが19年は748万円、20年が850万円という推移を見れば、19年は減免をやってました。750万円です。20年は減免がなくなってます、20年4月から。その決算ベースでいくと100万円ぐらい収入がふえたのかなというふうな、これは想定でしかないんで正しい数字じゃないかどうかわかりませんけども、100万円か200万円ぐらいの効果では上がっておるんですけども、市民の皆さんの文化振興、文化会館の条例もあるんですけども、文化振興を考えていく場合に、例えば文化会館で、僕もカラオケ教室であそこで歌ったことあるんですけども、非常に上がりましたけど、すてきな会館でいい思い出になると思うんですね。保育園とか幼稚園とか、受益者負担でいろんな演出をすれば、それに関しては費用がかかるのは当然なんですけども、会館を使うのに、小さい子供たちそこですればいい思い出になるんじゃないかな。あれは小郡市民の会館であります。ぜひ減免制度復活したほうがいいんじゃないかなって私は思うんですが、これは市長にお伺いしたいんですけど、どのようにお考えですか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 減免制度をなくしたというこれまでの経過もございますが、一つは行財政改革という観点からもございました。ただ、今の井上議員の推定によりますと100万円から200万円くらいで、そのくらいの額ならばまた復活しても大したことないじゃないかというようなご意見だろうというふうに思っています。ただ、基本的な考え方としては、施設の利用料、もちろん総額からすれば、先ほど数千万円ぐらいからの赤字じゃなくて公的サービス、市民サービスにそれだけ支出してるという中で、利用される方々には受益者負担の一定割合はご負担いただきたいというのは基本的な考え方であります。その額が恐らく100万円、200万円という形で、これを多いと見るか少ないと見るかはいろいろな意見が分かれるところだというふうに思います。

 各施設、こうした文化会館等の箱物施設を持っておりますが、このように減免措置がないところ、私が25会館ぐらい調べた中で約半数がうちと同じように減免措置を設けていないところであります。先ほど鳥栖市さんの例を申しましたけども、鳥栖市さんの中央公民館の場合は減免措置を設けておりますけども文化会館の場合は設けてないというところでありまして、鳥栖市さんはうらやむばかりの、九州でいえば、つい最近、市でいえば唯一の不交付団体という、本当に財政的には卓越した優秀な基礎自治体でございますけども、そうしたところとなかなか比較されるのも厳しいもんがありますけども、そうしたところであります。

 今後とも、これからは、いろんな施設も古くなっておりまして、維持補修関係にさらに繰り出しがふえていくものというふうに思いますので、その辺のことをご理解いただきながら、かといって、先ほど言ったようにせっかくの市民の方がご利用いただくのに、もっと大いに利用されることによって、先ほど井上議員がカラオケ大変いい気持ちだったと。子供たちもそうした舞台を踏むことによって非常にいい思い出をつくっていただけると思いますので、わかりやすい説明が必要であると。先ほどの例で、同じ私立幼稚園でも片や数十万円かかっておるところもあれば、同じような催し物をするのにほかの私立の幼稚園がやったら10万円以下でできていると。それはいろんな、照明だ、音響だ、あるいはいろんな附帯設備をどのくらいぜいたくに使っていくかといったところでありますが、そのぐらいのやったらこのぐらいのあれで、安い費用でできますよっていう形でうまくプレゼンをしていってやるような方向性を持って、より多くの市民の方々、特に子供たちとか、そうした場を踏んでいただきたいなというふうに思うところでございます。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 本当に、まさにそのとおりなんですよね。子供さんたちに、小郡音楽祭というのがありまして、ハーモニーinおごおりというのをあそこのボランティア団体がやってますけども、あのステージに立つために各小学校とか練習をしてきて、いい思い出づくりになっているわけであります。

 それで、今市長が言われたように、いろんな附帯施設を使っていい演出をしてというのは、これは私立保育園とか幼稚園であれば営業だと思うんですね、うちに来ればこういう演出で出れますよと。だから、それに関しては当然受益者負担でいただくべきだと思います。ただ、会場の使用料が例えば1日3万円かかるのを、じゃ、これ1万5,000円は半分市が減免しますよと。減免制度をなくされましたんで、今だったら免除しかないわけであります。そこでお伺いするんですけども、同じように減免でスポーツ団体が減免をされていましたけども、それがなくなりました。聞くところによりますと全部免除というふうに聞いたんですけども、そこら辺の状況については、もしご説明できれば、現状がどういうふうに運用されてるかっていうのをお伺いしたいんですけども。



○吉塚邦之議長 教育部長できますか。

 答弁求めます。

 吉浦教育部長。



◎吉浦大志博教育委員会教育部長 少年スポーツ団体につきましては、減免関係でございますが、小・中学校のグラウンドそれから地域運動広場、これにつきましては全額を免除しておるところでございます。それから、屋内施設につきましては、これは照明の関係が当然出てくるわけでございますが、ほぼ半額免除というふうなことで行っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。



◆9番(井上勝彦議員) 減免がなくなったんで免除か、半額免除というのは運用規定でいろんなやり方でやってるんじゃないかなというふうに思うんですけども、本来であれば受益者負担の観点から、行財政改革の観点からってことで平成19年に減免制度なくしましたんで、今地域運動広場が完全に免除になるっていうのはその考えからいくと少し合ってないのかな。ただ、子供たちのスポーツで青少年教育をやってるとか、そういうところで恐らく今のような措置がとられたんではないかなというふうに思うんですけども、どこをどういうふうに減免をしてどこは減免をしないっていう、非常にこれもまた難しい選択を迫られると思うんですが、やはり市民ホールであります。市民の皆さんがたくさん使って、子供たちが教育の一環でいい思い出を持って、小郡市で、ここで、この舞台で何をやったっていう、そういう思い出づくりに市が協力するというのは、僕は至極当たり前かなというふうに思います。

 これは政策的なことになりますんで最後は要望になりますけども、ぜひその辺も、あくまでも文化会館は市民のものでありまして、それをたまたま今市の、担当は教育委員会ですから、教育委員会が管理をさせていただいてる。だから、市民の皆さんが使いやすいようにやっていくのが非常に大切ですし、それを思うように使ってたら小郡市がつぶれちゃうよと、それぐらい負担になるんだってことであれば別なんですけども、よく分析をして、どうかってことを考えて検討していただきたいと思います。要望で終わります。ありがとうございました。



○吉塚邦之議長 以上で9番井上勝彦議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

              休憩 午後2時7分

              再開 午後2時25分



○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、7番田中雅光議員の質問を許可します。

  ┌───────────────┐

  │    質 問 事 項    │

  │1. 行財政改革        │

  │2. 公共施設         │

  └───────────────┘

              〔7番 田中雅光議員 登壇〕



◆7番(田中雅光議員) 皆さんこんにちは。議席番号7番、公明党の田中雅光です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 今回の質問は、行財政改革と公共施設の管理について質問をいたします。

 まず、行財政改革ですが、最近の経済情報誌で欧州金融危機の問題が連日報道されております。財政危機のギリシャがデフォルトするかどうか、欧州の金融機関を初め世界の経済が薄氷を踏む思いで見守っています。支援を先導する欧州中央銀行は強気な姿勢ですが、ユーロ圏内には17の政府が存在し、なかなか足並みがそろわない状態でしたが、やっとギリシャ債務の支援が決定したようです。そんな中、当のギリシャではデフォルト、債務不履行による財政破綻を予測して、今月15日、16日の2日間で1万人以上の公務員が辞表を提出したと伝えられています。これは、政府が財政改革の一環として退職金や年金のカットを打ち出したためで、まだこのほかにも、2013年末までに退職を迎える15万人のうち半数以上が年内退職に動くのではないかと予測をされております。ギリシャのデフォルトは、リーマン・ショック以来の金融恐慌を招くおそれもあることも予測されており、今後の動向から目を離せない状況になってきています。一国が破綻するなど思ってもみない状況が起こっています。つい最近もアメリカで国債の追加発行のための債務上限が引き上げられ、破綻が回避されました。

 一方、日本の財政も大変厳しい状態にあり、23年度末の公債費、借金残高は668兆円を上回ると予測されています。国民1人当たりに換算すると524万円、4人家族で2,000万円以上の借金を背負っていることになります。これは、一般会計税収の16年分に相当する額です。そこで、いつごろからこういう状態なのか調べてみますと、30年ぐらい前からずっと上がり続けており、特に平成に入って以降3倍ぐらいに膨らんでいます。一方、平成に入ってからの税収は、上下はあるものの減り続けており、平成2年で60兆円あった税収が23年度は40.9兆円まで下がっています。大変深刻な状況です。

 それから、今までお話ししたのは一般会計の借金ですが、一般会計の総予算は23年度で92兆4,000億円ですが、特別会計の予算をご存じですか。23年度の特別会計の歳出予算は、何と384兆9,000億円が計上されています。先ほどの借金の半分強がたった1年間で使われています。実は、この特別会計総額もふえ続けていて、2年前の政権交代後も同じ状態が続いております。民主党マニフェストでは、この特別会計に切り込んで財源を確保することが第一義に上げてありました。これからの財政運営は、高度成長期とは違い、税収に見合う財政出動が望まれます。市長がいつも話してある、あれもこれもからあれかこれかの選択が前提となってきました。3月11日の震災以来、日本の復興に向け新しい日本のあり方を根本から考え直し、国民にとって本当に必要なものかどうか、そうでないものを選択する、そんな時代に入ったのではないでしょうか。

 話を市政に戻しますが、これまで市長も小郡市行政改革行動計画にのっとり財政改革に取り組まれ、一定の成果をおさめられてきました。私が当選した18年、230億円あった借金も200億円を切るまでに縮小されてきました。しかし、特別会計を含めるとまだ320億円の借金を抱えているので、今後膨らんでいく保険給付費や、それと老朽化した施設整備などへの効率的な財政負担を適正に管理していくことが重要な課題だと思います。そこで、一昨年から取り組んでこられた行政評価システムの導入について市長にお尋ねをします。現状をお聞かせください。

 次に、予算編成過程の公表については、以前にも一般質問があっておりますが、市長の考えをお聞かせください。

 最後に、公共施設の総合的管理についてお尋ねします。

 先ほども触れましたが、市内の公共施設は老朽化が進み、今後の財政に大きく影響してくることも予想され、その利用状況やサービスの提供においても少子・高齢化の影響などで大きくさま変わりしていくことも考えられます。そこで、今後の公共施設の将来構想や利用について、考えがあればお答えください。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。

              〔平安正知市長 登壇〕



◎平安正知市長 それでは、田中雅光議員のご質問に答弁させていただきたいと思います。

 まず、行政評価システムでございますが、ご存じのとおり、プラン、計画、ドゥー、実施、チェック、評価、アクション、改善のいわゆるPDCAマネジメントサイクルを確立し、行政経営に生かしていこうとするものであります。全国の自治体で導入が進んでおり、総務省の調査によると、平成22年10月現在で都道府県市区町村の54%、市のみでは89%という高い割合で導入もしくは試行がなされている状況でございます。本市におきましても、分権時代が進展する中、みずからの行政活動をみずからチェックし、一層の自主自立の行財政運営を実現するために有益なツールとして、平成21年度から行政評価システム制度の構築に取り組んでまいりました。

 しかし、行政評価導入が進む一方で、多くの自治体において制度の効果が上がっていないというケースもあるようであります。成果指標の設定が困難であったり、評価そのものに対する作業量が増大することから職員にやらされ感が蔓延したり、財政改善にはつながらないなどにより、制度の再構築や廃止をする自治体も出てきているところであります。

 本市では、職員の成果志向型行政経営の意識改革と総合振興計画等まちづくり政策の着実な実現を目的とし、行政評価システムの構築に努めてまいりました。改革、改善の意識向上を図るために職員研修を積み重ねるとともに、やらされ感が蔓延することなく効果的な評価により結果が活用されるよう、ウエブ上のデータベースに事務事業の内容や施策のマネジメントに必要な情報を入力し、必要なときに活用できるようなシステムの構築に取り組んできたところであります。

 平成21年度は、行政評価システムの基本設計に着手するとともに全職員研修を行い、また庁内にプロジェクトチームを設置いたしまして本市に合った制度についての検討を行い、1係1事業の評価の試行を行ったところでございます。

 次に、平成22年度には、指標の設定や評価の視点を学習するための実践的な全職員研修を行い、全事務事業819事業の評価を試行いたしました。事務事業をS、A、B、Cという4つのタイプに区分し、担当者及び係長が行う1次評価、課長による2次評価、部長及び三役による最終意思決定などを行いました。初めての全事務事業の評価ということで、事業の洗い出しから指標の設定、費用の積算など大変な作業量になったわけでありますが、この評価作業を通じ、庁内において行政評価システムの一定の定着を図れたのではないかと考えております。また、事務事業事後評価の結果として、177事業の改善、効率化が必要であるなどの評価結果を導き出しています。

 今年度は、前年度までの試行の中で課題となったものに改善を加えながら、全事務事業評価の本格導入を行うこととしています。また、既存の制度として一体的な活用を行うとして、実施計画の事業計画書や本年度からスタートしました第5次小郡市総合振興計画の進行管理などに行政評価システムを活用できるよう、検討、設計に努めているところでございます。このための全職員研修を8月30、31日に開催したところであり、9月中に課長による2次評価まで実施することとしています。また、三役、部長の研修を10月に予定しているところでございます。

 このように全庁的に取り組んでおりますが、さきに申しましたとおり、どの自治体でも非常に苦労をしながら行政評価システムの運用に取り組んでおられるところでございますので、本市においては、職員に成果志向型の行政経営意識が醸成されていくとともに、既存の制度との一体的活用ができるよう調整、設計していくよう努めているところでございます。

 次に、行財政改革の2点目、予算編成過程の公開についてご答弁申し上げます。

 近年、地方分権の進展の中で、財政運営に対する市民の皆さんの関心の高まりとともに、財政状況に関する認識を共有する必要性や市民本位の市政実現に向けた財政情報提供の重要性がますます高まっております。ご質問の予算編成過程の公開につきましては、県内においては福岡市、北九州市が実施しておりますが、全国的にふえてきているものの全体としてはまだまだ少ない状況であり、その公表されている内容についてもさまざまでございます。

 本市における予算編成につきましては、まず10月に新年度の予算編成方針を定め、説明会を通じ、各担当課への周知を行います。その後、予算要求書を作成、提出させ、11月から12月にかけて具体的な積算根拠や事業内容、補助対象範囲等について担当課と協議しながら財政課の査定を実施しております。その後、総務部長の調整を行い、1月の市長査定を経て予算案を作成しているところでございます。

 予算編成過程の公開となりますと、このスケジュールの中で確定していない査定途中の状況を公開することとなってまいりますので、事業によっては利害関係等が入り組んでいる場合もございますことから、関係者との調整が困難になったり、過度の期待を持たれてしまうことが予想されます。行政としては、公平性や利害関係等を総合的に検討した上での優先順位の判断が重要と考えており、予算編成過程の公表につきましては、数値のみがひとり歩きしてしまうなど混乱を招く懸念から、なかなか難しい部分があるのではないかと考えております。こうした優先順位の判断が重要であるため、議会の権限を定める地方自治法第96条におきましても、予算は議会の議決を経て定めると規定されているとの認識を持っているところでございます。また、11月から1月にかけて、新年度予算案の作成と12月補正予算案の作成、提案を限られた人数と時間で同時に行っていく状況の中で、予算編成過程を公表し、対応していくことが自治体の規模によっては厳しい部分もございます。

 しかしながら、第5次総合振興計画の基本理念である市民との協働によるまちづくりを進める上で、予算の内容を市民の皆さんに広く公開し理解していただくことは大変重要でございます。本市におきましては、平成19年度より事業別予算書、決算書を作成しており、以前と比較してわかりやすいものになっております。予算編成方針につきましてはホームページ上で公開し、予算につきましては4月号広報に予算概要及び主要施策を掲載、ホームページでも公開しております。また今後、予算書自体のホームページ掲載等を計画しているところでございます。また、1点目のご質問にありました行政評価において、将来的には評価内容の公表を実施することで、予算及び事業内容説明を公開していくことができると考えております。

 今後、先進自治体の事例を研究し、県内の実施状況も勘案した上で、予算編成過程の公表につきましては市議会の皆さんのご意見も伺いながら慎重に対応してまいりたいと考えております。引き続き、財政運営に関する情報の公開につきましては、よりわかりやすくお知らせできるよう工夫をし、効率的で透明性の高い市政の実現に向け努力してまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 次に、公共施設の総合的管理についてでございますが、公共施設の運営状況や提供するサービスの効果、さらに将来的な施設ニーズを整理し、今後の維持管理や大規模修繕、また活用策を定めた公共施設白書を策定している自治体がございます。一概に公共施設と申しましても、道路や下水道などの都市基盤施設、学校や生涯学習などの教育関連施設、さらに公園や公営住宅、庁舎に至るまでさまざまであります。ここでは、いわゆる箱物と言われる施設についてということで答弁させていただきます。

 本市では、公共施設の整備や大規模改修については、総合振興計画の具体的な施策を定める実施計画策定の中で検討し、計画的に公共施設の大規模改修や維持管理のための修繕を行い、長期にわたって利用できるよう努めているところでございます。少子・高齢化が進み、扶助費などの増加により限られた財源で市政運営が求められる中、公共施設の保全や整備に潤沢に予算措置することは困難な状況にございます。

 このような中ですが、学校施設については長期的な修繕、改修計画を定めて整備を行っておりますし、文化会館や生涯学習センターにおいても順次維持補修を実施しているところであります。公共施設白書を作成し、計画的な施設の維持管理や改修に努めていくという方法もございますが、本市では、いわゆる箱物施設についてはそこまで数多くあるというわけではございませんので、個別に課題を探り、計画的な予算措置により大規模改修等の維持管理に努めてまいる所存でございます。



○吉塚邦之議長 再質問ありますか。

 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) ありがとうございます。

 まず、行政評価についてですけども、これは以前にも何人かの議員の方から質問がなされておりますけども、私からまたちょっと違う角度で質問をさせていただきたいと思います。

 まず、今までの市長の答弁の中で、今日も答弁をいただいたんですけども、余り差のないような答弁でしたが、第5次総合振興計画の中で位置づけられている健全な行財政運営ということで、行政事務の効率に向けて進捗を数値化、データで把握し、さらなる効率化を図るために現在行政評価システムを導入中ですということで書いてあります。とか、効果的な行財政運営のもう一つ詳しい内容では、行政評価システムの活用などで成果志向型の行財政運営を実現するためということで書いてあります。

 これ前、井上議員だったと思うんですが、質問をされたときの答弁ですが、今日も少し言われたんですが、各目的やコストそれから実績をチェックして、それらに基づいて成果指標に基づき定期的に評価をし、改善を加えながら行政活動を行っていくことは本市にとっても必要であると考えておりますと。行政評価の期待する効果としましては、まず職員の意識が変わり、以前からやっているという前例主義的な考えではなく、コスト意識や成果執行により物事をとらえ行動するという職員一人一人のスキルアップが図られることと考えていますと。また、住民満足度の向上を図るため成果を重視した行政運営が行われ、市民に対し今まで以上の説明責任が果たされるようになることが期待をされているということで答弁をされています。

 行政評価、先ほど市長いろいろ答弁をしていただいて、予防線を張られたみたいに、よそではなかなかうまくいってないんだというようなお話もありました。それで、この導入については目的というのが非常に大事になると思います。ほかの他市のを見てみると、目的として掲げてある内容が、職員意識の向上のためにやる、財政の健全化のためにやる、それから市民満足度の向上であるとか、それとか市民へのアカウンタビリティーの確保、それから総合振興計画の進行管理というふうな内容で大体目標設置がしてあります。今読んだ中にも、市長が答えた中にもいろいろ複合的な効果が書かれてるんですけども、市長として行政評価を取り入れた上で一番目指す目標というのはどういうものかというのをお聞かせいただきたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 今、田中議員がるる説明申しましたけど、さまざまな観点で行政評価システムをうまく活用することによって効果を生み出していくんだというふうに思います。職員も、自分がやってる仕事がどのような効果を生み出しているのか、そうしたことに、もっと中身を濃いものにしていくためにはその見直しもできるだろうし、そして事中評価とか事後評価とかございますが、常にその部門部門でS、A、B、Cで4つ分けしておりまして、それぞれの段階で判断をしていく、そして見直しをしていく、改善をしていく、そうしたのがはっきりわかってきて、よりよい事業のものはより中身のいい形に発展させていく、あるいは一定この事業については役割を終えたんじゃないかと、廃止、縮減をしていこうではないかとか、そうしたこともできるし、中身によってはさらに拡大していこうと、そうしたいろんな観点から見詰めることができる。あるいは、それぞれのコストも分析をいたしておりますので、そうしたコストに見合った効果が生み出されてるのかと、さまざまな観点で指標になるというふうに思っておるところでございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) 今、事業を見直すような話をされたんですけども、効果がかなり大きく出るというのは基本的にはその辺かなというふうに思います。職員意識を向上させるために取り入れるというのもあるんですが、実際この目的が何なのかというのがはっきりしないと、やってる職員も負担が大きくなったり、いろんな面で途中で挫折したりというのがほかの自治体では非常に見受けられるということなんですね。で、市長が、これは完全に財政健全化をやるために成果を出すんだとか、明確な目標ですね、そこを、これに力を入れたいという、言われたのは漠然と全体的に言われたんですけども、特に強く思われてる部分というのはどういう目的でしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 別にいろんな効果があるんで、財政改革のみならず、職員が自分の今やってる仕事というのをしっかりと把握すると。そして、自分のやってる仕事が市民の皆さんにこのような効果を生み出す、あるいはもっと創意工夫することによってすばらしい効果を生み出すと。そうした原点というか、中身を広げていく、深めていくというのに非常に役立つと思っています。それぞれの最終意思決定権者がそれぞれの事業の分野で、課長でいいところあるいは部長とか、SとかA、B、Cの中のSとAの一部が私や副市長に回ってきますけども、そうした大きな政策決定をするところとか、そういった部分も出てきますので、それぞれについて、先ほど言いましたかなりの市としては819の事業をやっておりますけども、そうした事業の中で一つ一つがうまく回っていくようにというか、もっと浸透し、市民の皆さんのために働ける、そうした事業となるようにやっていくためには非常に効果を生み出すものというふうに思っておるところであります。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) どうしてもこれっていうものではないと。全体的な効果を期待しながらやってるということで理解していいですかね。

 一つは、私の考えとして、財政に対して切り込んでいくための一つの行政評価ということを目指していきたいというのもあるんですね。なぜこういう目的を聞いたかというと、議会として、せっかく行政評価を導入された、システムを今つくられようとしてる、これが本当に効果を生んでるかどうかという判断をじゃあどこでしていくのかというのは、非常に私たちも難しい問題だと思います。だから、そういうふうに市長の目標として行財政改革をきちんとやるんだとか、総合振興計画の確実な進行管理に使っていくんだとか、明確なそういう目標が見出せないかなという思いで聞きました。私たちの判断として、今後この行政評価の評価された内容というのは、私たち議会の中でも、これをさらに評価をしていくということも考えられます。これはしっかり今後使っていきたいというふうな思いがあります。だから、そういった意味でも成果の導入された目的が達成されているのかいないのかという判断をするために、その目標を明確にしていただきたいということでお聞きをしました。

 それで、財政健全化のほうに向かっていく行政評価ですけども、これ一つ私が見てる中で、今事中評価で事務事業ずっと整理されてるんですが、この整理されている内容をだれがきちっと判断をして、そして私たちの感覚からすると、次の次年度の予算へ反映させるシステムづくりをきちっとやってもらいたいと思うわけですね。そういったものが今庁舎内の中で調整をされてるかどうか、そこをお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 今、行政評価と予算編成、そういったものに係る現在の状況でございますけれども、先ほど市長が答弁申し上げましたように、21年度試行で22年度819の事業を洗い出してやっております。そして、現在23年度もう入っておりますので、23年度入ってから、まず前年度の事務事業についての評価、それから新しい23年度の事業の洗い出しを行ってるところでございます。そして、今後ですけれども、試行から今年が本格始動ということでございますので確固とした流れがまだできてはおりませんけれども、22年度の事業の事後評価、これを将来的には決算の中に生かしていけるように、決算の中の主要施策の中の事業の中に生かしていけるようにというようなことで設計を進めております。

 それから、今年度事業につきまして事中評価をやって、10月に次年度に向けた意思決定を行います。で、その時期が予算要求時期になりますので、こういった中で予算方針ですとか予算要求の中に生かしていけるように、またこういったシートを使ってヒアリングができるように、そういったところで今考えてるところでございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) 今質問した中で、だれが判断をするのかということで言ってたんですが。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 これにつきましては、先ほど市長のほうからも話ありましたように、S、A、B、Cという項目がございまして、今回、今年度また一部修正を行っておりまして、SをSの1と2というふうに分けておりますけれども、Sの事業は実施計画に載るような主要事業、Aは政策的なもの、Bは法定事務とか定型的なもの、Cは庶務的な事務ということで分けておりますけれども、それぞれの段階で、まず係で判断をして、それを課長に上げてまいります。その課長の段階でまず判断をいたします。この事業であれば自分のところで判断ができる、そういったものはそこでとまるし、それから後はそれぞれ部長、副市長、市長というふうに判断をしていくという形で現在行っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) じゃ、S、A、B、Cという振り分けをしてあります。実際、現段階、23年度これを使って次の予算に、ヒアリングなどに生かしたいというような話もされてました。S、A、B、Cの段階で、今判断してるのはどの辺まで終了してるんでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 22年度につきましては、事業評価の結果についてが出ておりますので、S、A、B、Cについてすべて市長までの判断が終わったということでございます。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) わかりました。これ、判断していく上で評価シートつくられてると思うんですが、私も第5次総合振興計画を議会の中で審査をさせていただきました。その中で、全体的な成果指標、評価指標というか、これも第5次の中にきちっとちりばめられてるんですね、それぞれの課ごとに。これの設定基準というか、非常にわかりづらいものもあるし、全然指標が足らないんじゃないかと思うような、ある程度は納得して了承の上議会を通したんですが、多分判断基準になってくるだろうと思いますが、この辺の指標の設定についてどういうふうに考えてあるかよろしいですかね。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 第5次振興計画の中にそれぞれ目標が掲げられております。正直申し上げまして、その時点で行政評価は導入しておりませんでしたので、その時点で掲げた目標ということですけれども、行政評価というのは、あるべき目標があって、今の現段階があって、その差をどうやって埋めていくかということを数値目標等を定めながらやっていくわけでございますので、現段階としましては第5次総合振興計画の中にある目標、それの目標に向けて各年次の目標を定めながらやっていくということになろうかと思います。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) 担当課、それぞれ係あたりが出してきた、そういった指標に基づいて判断をしてるんだということで理解してよろしいでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 基本的にはそういうことでございます。第5次基本計画の中に掲げてある数値、それと同じ事務事業そのものを選び出して、その事務事業についてその数値を目標にしていくと、そういうことでございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) わかりました。なぜ聞くかというと、非常に、議会の中に行政評価システムのありようというのはほとんど説明はなされてないんですね。私たちはどういうふうに進捗していくんだろうって後から追っかけるように見てるんですが、これから行財政をしっかり両輪で運転していくためには、この辺はしっかり私たちも理解をしながら進んでいかなくてはいけないと思います。今、指標は第5次総合振興計画に上げたやつが一つの指標になるんだという指針をいただきましたので、私たちもしっかりここは見ながら取り組んでいきたいと思ってます。

 それで、ある程度22年度のそういった事業評価の成果は出てきたんだということで言われましたけども、今後の公表について伺いたいんですが、ホームページ上に公表してるところは今かなり多くなってきてます。先ほど市長言われましたけども、89%ぐらいは導入して、今公表を見ると60%とか70は公表が大体上がってるんですね。そういう実態を見て、どういうふうな形で公表を考えられてるかどうかをお聞きしたいと思います。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 行政評価の結果の公表についてでございますが、今ある帳票そのものを即公表ということまでは現在のところまだ考えておりません。その理由なんですけども、現在試行段階ということで、まず最初に各係1事業、そして22年度819事業ということでつくってまいりましたけれども、まずつくる段階で、まだ試行ちゅうこともありまして、外部への公表ということを全く考えていないというのが大きな原因でございます。例えば、事業をやめるに当たっての理由の中に個人情報があったりとか、いろんなまだそういう状況でございますので、公表については今後の課題ということで検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) まだ考えてないということですね。行政評価をやる上では公表は大前提だと思います。これは私たちも公表結果は非常に気になるし、きちんとした形で、これ先で言おうと思ったんですが、議会への説明とか、こういったものをどういうふうにやっていかれるのかというのが非常に気になるわけです。これ国が出してる行政評価の表ですけども、評価結果の議会への報告状況ということで書いてあります。議会で報告、説明をしたというのは実施団体の構成比でいえば24.2%、それから資料として配布したというのが28.7%、特別に行っていないというのが47.1%、これぐらいの数値で出てきてます。行政評価というのは内部を知る上では非常に有効な手段であり、今私たちが決算審査というものをやってますが、主要施策報告書というようなかいつまんだような報告書をいただきながら決算審査をしてるわけですけども、できれば決算審査にこういった評価表をきちっと添えて一緒に出していただくとか、こういったことも考えていただければ、すべての事業が明らかになって非常に判断がしやすいというふうに思います。こういうふうな観点で、公表について市長はどう考えられますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 行政評価について、どのようなシートをどの時点でどのような内容で公表するかというようなことがまずあると思います。ある程度、公表するというか、途中の内容で評価するということ、一度表に出るということはそれがひとり歩きすることがあって、どうこう理由で例えば縮減の方向に向かっているとか、あるいはどういう形で拡大の方向に向かってるとか、さまざまな要因で、なかなかそれが、本当に行政評価システムをうまくこれからの施策に展開していく中で、それをあからさまにすべての段階で出すことによっていろんな弊害が出てくることも考えられます。ただ、ある一定に、外部段階にどの時点でどういった形のものを出していくのか、あるいはどういった形で示すのかといったことはこれから検討していかなければいけないというふうに思っておるところです。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) ぜひこの辺はしっかり公表に向けて着実に形を整えていっていただきたいと思います。まだ試行評価、それから23年度が本格実施という説明を受けたんで、そこら辺しっかり形ができてきて、そういうこともしっかり視野に入れてやっていただきたいと思います。市民へのアカウンタビリティー、説明責任を果たすということは非常に大切なことでありますので、ぜひ公開はしっかりやっていただきたいと思います。

 ある程度行政評価を進めていくと、今度、今問題になっている、よく言われてるんですが、外部評価と。これは井上議員も前しっかり訴えてありましたけども、外部評価をどういうふうな形でしていくのか。以前に総務部長のときも答弁の中で、外部評価も考えていきたいというような答弁がありました。ぜひ、これは内部の目だけではなくて、私たち議会も外部で評価するという形にはなるんですが、特別そういったものを活用していくということも非常に大事だと思います。

 これは、大野城市に前、同僚議員4人で視察に行かせていただいたときにいただいた資料、その後に新聞記事で3日間にわたって特集記事があったんですね。それを読ませてもらいますが、大野城市の挑戦ということで、ここは行政評価を入れたんですが、結局煩雑になってやめたんですね、一回。やめてしまって、じゃ、どうするかといったときに、独自のシステムをつくろうということで、庁舎内で汎用ソフトを使った表計算ソフトを使って自分たちでつくり上げてるんですね。どういったものかというと、フルコスト計算書という診断システムをつくってるんですが、その評価を今度は外部に判断をさせる、評価委員会をつくられてます。どういったメンバーが入られてるかというと、公募で選ばれた市民、それから商工会の代表で会長も入ってあります。で、区長、それから行政相談員、それから第三者としてコンサルタントなど、そういったのが入って、つくったフルコスト計算書によって診断をしていくという形ですね。これは2003年から実施をして4年間で470事業ぐらいをやられてるんですが、その中で改善、廃止をして約2億5,000万円ぐらいの削減をされてます。かなりの、予算規模は大体292億円ぐらいの予算規模です。その中で2億5,000万円ぐらいの削減をやったということで、当時この記事ではしっかりうたい上げてあります。これは同じように同時並行でやってた宗像市を対象にして書かれてるんですが、宗像市では2,000万円ぐらいの削減しかできなかったということで、それで結局折れたみたいな形になってるんですが、そういった効果を生み出してきてると。

 これも、内部職員が真剣になって、財政難を乗り切るんだという思いを前面に出して協力しながらつくり上げてきて、こういう結果が出たんだというふうに思います。さっき市長言われましたけど、内部のそういった職員の意識向上にも波及していくんだというようなことですけども、市長の目から見て、今回導入をされた行政評価システムが内部の職員に対してどういうふうな波及があったかというのは自分でご認識があるでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 それぞれの担当課とか、その事業の内容とか、あるいは評価、今後どうしていくべきかってことを書くわけですよね。それを上司である係長が判断する、あるいはその上の課長がまた見ると。事業の内容によってはそれぞれいろんな段階まで行くわけですね、部長とか。例えば、私どもの市長評価、その中の事業は819事業のうちの数十というところで絞られてはきますけども、すべての事業を見ようと思ったら、そういう形でウエブ上で管理しておりますので見れるといったことで、自分の今行ってる事業が担当者のそれぞれの顔が見えると言うとおかしいですけども、どんな思いで取り組んでいるんだというのがデータシート上から少し浮かび上がってくるといったことでありまして、それぞれの職員の意識向上にもなると思うし、そういった意味で内部評価がしっかりと、それぞれ評価をする者あると思いますけども、評価する者、される者といったところで非常に緊張感の中、事業の洗い出しもできるし、事業の進展も、これも見られていくというふうに思うところであります。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) 効率的に進んでるという意識ですね。外部評価の話をしたんですが、外部評価をする前の内部の意識っていうのは非常に大切なものになってくるんではないかと思います。その上で外部評価を取り入れていくんだということです。その外部評価ですけども、外部評価について市長はどういう見解をお持ちでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 外部評価といえば、すぐぴんとこられるのは民主党政権になった事業仕分けというのがあるかというふうに思いますが、そうした外部の視点を入れて予算事業の現場や実態を把握して、その事業が実際必要なのかとか、あるいはだれが行うのかとか、あるいは無駄がないのかというのを判断していくものであります。そういったときには財政削減という視点が非常に強くて、いかにお金を生み出していくかといった中で事業仕分けが行われるところが大きいというふうに思います。そうした意味で、財政削減については一定の効果があるかと思いますけども、第三者機関が客観的に判断するので、その事業の成り立ちあるいは経過を深く考えることなく、財政削減の観点からだけで短時間で結論を出してしまうといった傾向にあるので、まだまだ問題があるというふうに思うところです。

 いろんな自治体においては、そうした事業仕分けなるものというか似たようなものをやられておるところもありますけども、それについては、行政としてはなかなか削減ができないところを外部の力をかりて答えを導き出すために、そういった案件であるとか、あるいは本当にすべてをさらけ出してやられている傾向にないように思うところでございまして、そういった外部評価に頼るところが本当にすべて内容を調査して、その事業の成り立ちとか中身とか、あるいは行政サービスというのはあくまでも財政の視点だけじゃないわけですから、お金がかかっても必要な事業は、サービスはしていかないかん点もございますので、すべてがわかった上での外部評価に頼れるもの、内容については、まだまだ私としては検討を要するというか、慎重に行わなければいけないと思うところでございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) わかりました。かなり消極的な答えでしたが、ぜひ、これは先々必要になってくる可能性もありますので、しっかり整理をされて取り組んでいただきたいと思います。

 最後、行政評価についての最後の1点ですけども、評価と、これをやり続けていくと補助金との関係というのもかなり浮き彫りになってくると思います。それで、今現在補助金の評価というものを具体的にやってる自治体、その見直しですね。前、市長やられた、一律20%ばっさりカットというようなことを一回やられましたけども、そういうものではなくて、しっかり事業の中身を評価をして判断をしながら精査をしていくということで、補助金の評価システムをつくるということも大事ではないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 補助金事業につきましては、同じく22年度、23年度で行っております事務事業の中にも補助金が絡む事業が入っておりますので、行政評価の中で財政的な効果、そういったものまで含めて評価はやってるところでございます。そのことが即補助金のカットにつながるかということまではまだ行っておりませんけれども、そういったほうでの活用も可能であるというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) それは全補助金に対してやられてるんですかね。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 全補助金というよりも、事業を全部洗い出しておりますので、819事業洗い出しております。その事業の中には補助金があるものが入っておるというふうに思います。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) わかりました。じゃ、これで行政評価のほうは終わりたいと思います。

 それで、時間がなくなってきましたので次に移ります。

 次に、予算編成過程の公表と。これは行政評価と似たような感覚なんですが、これ昨年の3月議会で井上準一議員が最後の質問ということでされました。それで、質問が終わった後に控室で資料をぽんと渡されて、今からはあんたたちがやらんのということで激励を受けましたので、しっかりやってみたいと思います。

 予算編成過程を透明化させるというのは、これは総務省のほうでも推進をしてますし、今から、先ほど市長も答弁で言われましたが、協働のまちづくりを進めていく上で非常に大切な、情報公開ですね、これはなってくるんだと思います。ここをきちっとやることで、市民との信頼関係、これがはっきりしてくると思います。だから、予算過程をきちっと、私たち議会もわからないんですね。予算書が上がってくるまで全くわからないまま、予算書をぽっともらうという形でなってますので、予算過程の公表というのは非常に大切なことだと思います。今のところは直接考えてないようですが、先々これを、いろんな課題を乗り越えなくてはいけないことはわかりますが、市長としてどういう形でつくり上げていこうと思われますか。



○吉塚邦之議長 答弁求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 予算編成過程を公表するのかしないのかというのは、先ほどの答弁にお答えしたとおり、なかなか難しい面がございます。予算というのは議会で可決されて初めて決定をされるもので、公表した途端に、こういう途中段階のやつは決定されたもんではないので、公表した中においてもそれが執行されない分野もあるかもしれないし、そういった分野が出ることによって、それにかかわる人たちあるいはいろんな利害関係も出てくる、いろんなそれこそ声や影響も出てくるという形があると思います。ただ一定の、公表の中においては、例えば政令市とかはやってますけども、大きな流れの中で、恐らく、例えば途中でそれがなくなってしまわないような、そういった分野についてはやられておるかと思いますが、それに対しては大変なえり出しと労力と事務量も発生するかというふうに思いますが、我々自治体規模のところがどのようなものを編成過程の途中で公表してるのかとか、その中身を見て、あるいはその効果も見ながら今後検討していかなきゃいかん分野だというふうに思います。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) わかりました。

 これは議運のほうで以前京都の京丹後市のほうに視察をさせていただいたんですが、このとき議会の運営ということで行ったんですけども、京丹後市では、前回井上議員が質問されたときも3つぐらい市を上げて説明をされてあったんですが、ここは非常に先進的にやられてます。予算編成をする上で、予算書を議会に提出する前に早目に予算編成状況をホームページ上に公開してるんですね。それだけじゃなくて、各部局が予算要求するまでの間に各地区、ここでいえば行政区ですね、行政区のほうにある程度予算組んだ編成したものを提示をして、その中でヒアリングをしていくと。そのヒアリングをした後にもう一回予算組みをやり直したやつを、それから今度それが総務部長に行って査定をして、市長に行って査定をして、最後に議会に上がってくるというようなシステムになってます。非常にわかりやすい、市民にとってみれば物すごく見える化ができてる市だと思います。

 先ほど市長がいろんな心配をされてたようですけども、その辺がどういうふうにクリアされてるかというのは、私は直接調べたわけではないのでそこまではわかりませんけども、こういう透明化をさせていくということで市民との信頼関係を築いていくんだというような姿勢ですね、これは行政の姿勢として私は非常に評価するべきじゃないかなというふうに思います。で、予算編成の公開について部長としてはどういうふうに考えられますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 吉住総務部長。



◎吉住知城総務部長 予算の編成過程の公開については、基本的なところは先ほど市長のほうからご答弁ありましたとおりですけれども、予算の公開については、議員もおっしゃったようにいろんなところの市があっていろんなタイプがあるんですけれども、福岡県では政令市で北九、福岡、両方やっておりますけれども、福岡の場合は部単位の総額を出しているのみで、編成前から予算編成後ということで出しますが、これではほとんど中身がわからないというような状況でございます。北九州市の場合は、先ほど言われた京丹後市までの細かさがあるのかどうか比べてはおりませんが、かなり細かいところまで編成前、編成後で出されるということでございます。全国的に見ても、そういったように細かいところまで出すところ、また市民を入れて市民のほうが対予算案をつくるようなところ、それから地域コミュニティ分権の関係で地域コミュニティに一定の金額を渡して、そこで予算を編成してもらうようなところ、いろいろパターンがあるようでございますので、そういったものを見ながら検討していくべきではないかと思います。

 もう一つは、説明責任を果たすということともう一つ、市民の皆さんの幅広い意見をお伺いするということで、非常に有効な手段であろうかと思いますが、最終的には結局優先順位をつけなくてはならないということになってまいりますので、その辺が、先ほど市長の答弁にもありましたように議会の議決を求めているゆえんではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) ここの事業は197事業を公開してるんですね。随時やりながら、先ほど言ったような要望がかなり上がったやつをヒアリングによって調整してるというふうな感じだと思います。

 もう一つすごいなと思ったのは、その後に、予算編成が終わった後に予算書を、先ほども市長公開すると言ってありましたけども、わかりやすい今年の予算書として別刷りでつくってあるんですね。これは、今第5次総合振興計画の概要版がありますよね。ああいったやつの、52ページぐらいあるんですが、こちらはですね、ああいうカラー刷りの一つ一つの項目について予算をずっと計上していってあるやつを全世帯に配布してるんですね。費用はかなりかかるだろうと思うんですが、市民の信頼感、こういったものは非常に私は高まると思います。こういうふうなことをやるかやらないかということじゃなくて、透明性をいかに確保していくかというのは、今後さらに市民との協働を進めていく上では非常に大切になってくると思いますので、しっかり協議をされて答えを導き出していただきたいと思います。

 あと最後になりますが、公共施設の整備について質問をします。

 公共施設の管理、先ほど財政の話を最初にさせていただきましたけども、現在非常に財政状況、世界的な恐慌、それから日本の復興に向けた中での財政というのは非常に先行き厳しい。昨年の決算でも今年の予算でもそうですが、市税かなり落ち込んでます。これがどういうふうに推移していくかというのは非常に気になるんですが、財政課のほうに行ってどの辺まで予測してるのかというのを聞いて、10年ぐらいしとらんかなと思って聞いたんですが、現在26年度までの想定をされてます。26年までの収入財産のこの中では、大体横ばいという形が出てます。横ばいですけども、人口減少なり産業を支えていく人たちの人口の減ということで、今からは間違いなく減ってきます。だから、こういったものを考えていくと、本当に財政負担を強いられる公共施設というのはどういうふうな管理をしていくかというのが非常に今から大切なことになってくると思います。

 先ほど市長も答弁の中でちょっと触れてありましたが、公共施設白書というものをつくっている市町村が今少しずつふえてます。これは、一つは国土交通省が19年度に公的不動産の合理的所有・利用に関する研究会、これPRE研究会っていうんですけども、これを設置して、地方公共団体における公的不動産の適切なマネジメントについて検討すると。平成21年5月に、地方公共団体がPRE戦略を立案、実践するに当たっての基本的な参考書となるPRE戦略を実践するための手引書というものを公開してます。こういったものをもとに今各市町村で、まず自分の市町村の中にある公共資産がどういう状態なのかというのを明確につくり上げていくと。

 これは、ちょうど私が調べてて秦野市という市があるんですが、そこのを引用させてもらいます。ほかにもやってるところは藤沢市とか多摩市とかというところもあるんですけども、これ市長の話が白書の中の最初の初めに書いてあるんですが、少子・高齢化が進む影響から将来にわたって税収減が予想される中で、高齢者や障害者、子供たちに必要な支出は増加が見込まれていますと。このため、公共施設の保全や整備に予算を潤沢に振り向けることは困難な状況となることは明らかであり、真に必要な施設サービスの提供を持続可能なものとしていくためには施設の総量を抑制していくことは避けて通れない状況にありますということで、書き出してつくってありますね。

 白書はどういう位置づけかというと、まずストック、量の現状を知ると、それから管理運営費のコストをしっかり把握する、3番目、利用状況、サービスをどういうふうな視点でやっていくかちゅうのを、この3つの観点からまとめていってるという白書になります。これは細かい内容も出てるんですが、すごい量の情報がこの中に入ってます。公共施設としてつくり上げていってる市の中にある公共施設、インフラ、道路を除いてほとんどの公共施設整備をこの中に盛り込んであるんですが、こういった計画的な白書について市長はどういうふうに思われますか。



○吉塚邦之議長 答弁を求めます。

 平安市長。



◎平安正知市長 先ほど答弁いたしましたが、小郡市内の学校施設については、白書というか長期的なそうした計画、修繕計画、改修計画を実際策定をいたしておりまして、それにのっとり大規模改修等を行ってきております。途中、耐震補修工事が入りましたので一時中断しておりましたが、それも今年度で終わりましたので、今後それにのっとりながら順次改修を進めていきます。ほか、文化会館や生涯学習センター等も照明あるいはカーテン等順次進めておりますし、悪いところからそれぞれ課題を持ってやっております。河北苑等のああいう施設についてもそれぞれ内容を把握しまして、耐火炉あたりを年次的に今一台ずつ補修しております。

 市といたしまして、こうした公共施設の数も、先ほど言いましたようにそう数多くあるものではなく、それぞれ把握をいたしておりますので、公共施設の白書をつくって、それを長期にわたってどの時点でどう改修していくんだと、そうした白書をわざわざつくらなくても現在では事足りているというふうに思っております。いずれにしても、個別に課題を探りながら計画的な予算措置によりこれからも大規模な修繕等を行っていく所存でございます。



○吉塚邦之議長 田中雅光議員。



◆7番(田中雅光議員) 横断的な管理ということで私は提案をします。今、教育部のほうではあるんですけど、委員会でも今調査に入ってるんですが、その辺を整理していくことで全体の進捗を議員もわかりやすく、何が優先なのか、それぞれ一般質問で体育館はどうだ、文化会館はどうだ、運動公園はどうだという質問をしてますけども、それを総合的に市の中で決定をしていく。これ最終的な目標としては、施設白書から今度は再配置という計画に変わっていくんですね。もう再配置計画を立ててるんですけど、この市は。だから、そういうことも含めてしっかり今後検討していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○吉塚邦之議長 以上で7番田中雅光議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は9月21日午前9時30分から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

              散会 午後3時31分